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第5回 平成24年3月16日(予算特別委員会)

更新日:2012年6月21日


予算特別委員会記録(第5回)


1.日   時  平成24年3月16日(金) 午前10時1分~午後8時48分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎肥沼茂男   ○伊藤真一    奥谷浩一    佐藤真和    大塚恵美子
          朝木直子    矢野穂積    三浦浩寿    小町明夫    赤羽洋昌
          村山淳子    石橋光明    小松賢     福田かづこ   山崎秋雄
          土方桂     北久保眞道   蜂屋健次    石橋博     駒崎高行
          島崎よう子   山口みよ    保延務各委員
          熊木敏己議長  島田久仁副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   諸田壽一郎経営政策部長
         増田富夫総務部長   大野隆市民部長   菊池武健康福祉部長
         今井和之子ども家庭部長   西川文政資源循環部長   三上辰己都市環境部長
         須崎一朗まちづくり担当部長   曽我伸清教育部長   野崎満経営政策部次長
         間野雅之経営政策部次長   清遠弘幸総務部次長   原文雄市民部次長
         田中康道健康福祉部次長   小林俊治子ども家庭部次長   新井至郎資源循環部次長
         寺島修都市環境部次長   當間丈仁教育部次長   東村浩二企画政策課長
         谷村雅則財政課長   栗原芳男管財課長   肥沼卓磨納税課長
         小山邦昭防災安全課長   鈴木久弥高齢介護課長   中島芳明健康課長
         河村克巳保険年金課長   小林徹都市計画課長   粕谷裕司用地・事業課長
         森田義雄みどりと環境課長   森澤章行下水道課長   山下直人まちづくり推進課長
         肥沼裕史交通課長   根建明庶務課長   平島亨学務課長   小澤雅人指導室長
         村木尚生教育部主幹   神山正樹社会教育課長   森脇孝次市民スポーツ課長
         池谷俊幸国体推進室長   田中香代子図書館長   内野昌樹公民館長
         小谷中政美ふるさと歴史館長   平岡和富財政課長補佐   瀬川哲納税課長補佐
         細渕睦防災安全課長補佐   原子南健康課長補佐   服部浩明下水道課長補佐
         中澤恭交通課長補佐   田中宏幸庶務課長補佐   時岡健夫学務課長補佐
         高橋功指導室長補佐   中澤信也社会教育課長補佐   新倉敦子図書館長補佐
         半井順一公民館長補佐   仁科雅晴収納対策係長   島村昭弘機動整理係長
         関泰三消防係長   吉原俊一高齢福祉係長   浅野井望保険料係長
         江川裕美認定係長   青木章男サービス係長   榑松ゆかり国保給付係長
         津田潤国保税係長


1.事務局員  榎本雅朝局長    南部和彦次長    姫野努次長補佐    礒田順直庶務係長
         荒井知子調査係長    村中恵子主任    並木義之主事    田村康予嘱託職員


1.議   題  1.議案第12号 平成24年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第13号 平成24年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第14号 平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         4.議案第15号 平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第16号 平成24年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算


午前10時1分開会
◎伊藤副委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎伊藤副委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎伊藤副委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時2分休憩

午前10時3分再開
◎伊藤副委員長 再開します。
  審査に入る前に委員、並びに、傍聴人に申し上げます。
  携帯電話、カメラ、テープレコーダー、電子機器等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに、使用は禁止いたしますので、御承知おきください。
  なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第12号 平成24年度東京都東村山市一般会計予算
◎伊藤副委員長 議案第12号を議題といたします。
  昨日は労働費、農林業費、商工費の質疑まで終わっていますので、本日は土木費、消防費の質疑から入ります。
  質疑ございませんか。
○小町委員 昨日の最後から引き続きまして、始めさせてもらいます。時間を気にしながらやるという初めての経験でございますが、通告が大変多いので、順次させていただきますので、よろしくお願いいたします。
  土木費にまいります。1番、2番ははしょらせていただき、3番目からいきます。
  393ページ、道路台帳整備事業費、委託内容についてお伺いします。
△寺島都市環境部次長 道路台帳につきましては、道路法第28条によって道路管理者が作成、整備を行うことと義務づけられておりまして、道路の路線名や幅員などを図面や調書などであらわした道路行政の基礎的資料になりまして、毎年度補正業務を行っております。
  本委託内容ですが、補正測量につきましては最新の状態を維持するため、道路認定及び道路の区域変更や境界確定箇所等の補正を行っております。
  調書の作成につきましては、道路台帳求積図であるとか、実延長面積区間調書であるとか、歩道幅員別調書の補正を行っております。
○小町委員 次に4番目、395ページ、道路拡幅事業費ですが、①、市道597号線4の拡幅事業の内容、着工予定についてお伺いします。
△寺島都市環境部次長 拡幅に至った経過を簡単に説明いたします。
  本件道路は秋津町3丁目地内にございまして、道路幅員1.82メートルの道路であります。非常に狭隘のため、緊急車両等が東村山市の区域側から、所沢街道側からなんですが、進入できず、所沢市の行政区域側から出入りしているのが現状でございました。このことから、周辺自治会等から、救急車であるとか消防車等の緊急車両の通過に支障がない幅員の確保を求められておりましたし、市といたしましても、拡幅等の改善は必要であるという判断をいたしまして、実施計画に位置づけられた事業でございます。
  現況道路幅員の1.82メートルを4.5メートルに拡幅整備の計画を予定しておりまして、今年度と平成24年度で用地取得、平成25年度で道路の整備工事を予定しております。
○小町委員 ぜひ着実に進めていただきたいと思います。
  ②、市道564号線1の拡幅事業の内容、着工予定についてお伺いします。
△寺島都市環境部次長 本拡幅事業地は、秋津町2丁目地内の武蔵野線中の台橋の側道から北西側に志木街道を越えて、バーミヤンの前の道なんですが、市道第561号線1までの間、約200メートルを予定しております。この間で、特に武蔵野線側道と志木街道間は第六中学校の通学路にもなっておりまして、片側歩道で車道部の交差も若干ずれておりまして、車の通行も多く、歩行が非常に危険な状況となっております。
  以上の状況を踏まえまして、平成24年度に、ただいま申し上げました200メートル間の測量を行い、道路線形を検討いたしたいと考えております。あわせて平成24年度に、先ほど申し上げました武蔵野線側道と志木街道間の非常に危険な箇所の用地取得を見込んでおりまして、平成25年度からその他の部分の用地取得と道路整備を行っていきたいと考えております。
○小町委員 ぜひ、通学路ということでもありますし、事故のないように早目に整備いただきたいと思います。
  次に5番目、395ページ、街路灯等維持管理経費、修繕費の内容についてお伺いします。
△寺島都市環境部次長 市道にあります道路照明灯、これは水銀灯なんですが、それの修繕料でございまして、昨年度の実績をベースに予算計上させていただいております。水銀灯のランプ交換、100ワットから400ワットですが約120カ所、それから灯具の取りかえが2カ所、撤去・電柱共架が5カ所、自動点滅器の取りかえが約35カ所と予定しております。
○小町委員 総務費のところで防犯街路灯設置事業費がありまして、LEDの新規の取りかえを推進するという御答弁があったかと思うのですが、この街路灯に関して、LED灯への切りかえ等は考えておられるのかお伺いします。
△寺島都市環境部次長 実は検討しております。検討しておりますが、水銀灯はちょっと特殊でして、ポールと灯部が一体化しているのが多くて、LEDに変更する場合はそっくり取りかえなくちゃいけないということで、非常に高額になってしまうという欠点がございますが、今後、相当傷んで、そっくり取りかえなくちゃいけないという灯部につきましては、LEDを検討していきたいと考えております。
○小町委員 きのうの商工費のところでもありましたが、電気代がLEDにすると10分の1になるということがあります。設置の器具の件はありますが、トータルで電気代の削減にもなりますので、できればLED灯への切りかえをお願いしておきます。
  6番、7番は割愛いたしまして、8番にいきます。401ページ、道路改良工事費についてお伺いします。
  まず①、市道第683号線1の舗装工事概要についてお伺いします。
△寺島都市環境部次長 施工する路線は富士見町4丁目7番地から16番地の間で、北側のコンビニエンスストアから南側の空堀川までの区間でございます。施工延長360メートル、施工幅員5メートル、今アスファルト部分ですが、そこの10センチの打ちかえ工事を予定しております。事前に舗装構造診断業務として、その舗装の支持力を調査しておりますので、悪い箇所におきましては、路盤の改良を含めた工事を同時に行ってまいります。
  当路線は非常に交通量も多いことから、警察署とも調整いたしますが、夜間工事となることも予想されますので、十分な調整のもと対応してまいりたいと考えております。
○小町委員 この道路は私もよく使うところです。私の家からも目と鼻の先でございまして、所沢との交通の多い、所沢ナンバーも多いところなんですが、この360メートルは非常に道路がよくないです。がたがた道で、恐らく20年以上前にやっていると思うのですが、てんでどうにもならないような、平らな道ではないんですよ。
  一回、知り合いに、どうしてこうなのかなと聞きましたら、雨水ますと歩道の縁石、マンホールの高さ、マンホールがまた多いんですね、あの道路。高さが一定していないので、がたがた道なのではないかというお話も伺いましたけれども、今聞きましたら、10センチぐらいを削るということですが、全体的に直してもらわないと、あのままでまた舗装のアスファルトだけ打ちかえると、同じ舗装のやり返しのような気がするんですが、その辺の工事はいかがする予定でしょうか。
△寺島都市環境部次長 全くおっしゃるとおりでございまして、我々といたしましてもその辺はよく精査いたしまして、小町委員お気に入りの道路になるようにしますので、よろしくお願いします。
○小町委員 会場がどよめくほどの御答弁をいただきましてありがたいんですが、本当にだれに聞いても一様にいい道だなという話はありません。特に雨が降った後は、雨水ますに入り込まないで水がたまって、近隣の住民の方にかなり水がはねちゃうということも聞きますし、その辺もありますので、抜本的にやっていただいて、いずれ決算のときにお褒めの言葉を私のほうから言える道路にしていただきたいと思っております。
  ②にいきます。前川流域浸透施設整備工事の概要についてお伺いします。
△森澤下水道課長 概要でございますが、施工場所は前川に平行して走る市道第264号線1の野口町2丁目22番地、27番地先でございます。具体的には前川沿いの集合住宅、シチズングラウンドの対岸でございますが、ハイホーム東村山というのがございまして、その北側の市道に平成22年度、浸透側溝及び浸透トレンチの整備を行いましたが、今回はその西側に貯留浸透施設を設置するものでございます。
  施工の内容は、当該市道の両側の約230メートルの既存U字溝を撤去いたしまして、その後に浸透機能を持たせたU字溝を設置し、その上で舗装の全面打ちかえを行います。これによりまして、道路上に降った雨水を新たに整備された浸透側溝から地下へ浸透させ、前川へ流れ込む雨水を抑制するというものでございます。これはちなみに、実施計画に位置づけられている事業でございます。
○小町委員 次に9番目です。401ページ、橋梁架替事業費について何点か伺います。
  まず①、武蔵野線宮前陸橋耐震補強工事実施設計の委託内容についてお伺いします。
△寺島都市環境部次長 武蔵野線にかかります5つの市で管理する陸橋がございます。そこの耐震補強工事や落橋防止工事を進めていくために、現在、順次その耐震補強に関する実施設計と補強工事を行っております。5つの陸橋のうち設計業務に関しましては、本年度、笹塚陸橋の実施設計が完了しておりますので、これまでに3本の設計委託を終え、平成24年度には、この宮前陸橋の実施設計に着手していきたいと考えております。
  この実施設計を終えた陸橋から順次工事を進めておりますが、本年度は1本目として既に下秋津陸橋の工事に着手しており、3月末完了を迎える予定でございます。これらの設計委託につきましては、東日本旅客鉄道株式会社との協議の中で、当市で実施設計を行い、その設計に基づきまして東日本旅客鉄道株式会社が工事を進めていくこととなります。
○小町委員 ②です。同じく武蔵野線中の台橋耐震補強工事の内容についてお伺いします。
△寺島都市環境部次長 本年度より、先ほど申し上げましたとおり、武蔵野線にかかる5つの陸橋に対しまして落橋防止及び耐震補強工事を行っていますが、平成24年度は2本目となるこの中の台橋の工事を行っていきたいと考えておりまして、橋の落橋防止工事と橋脚の耐震補強工事を行うものです。
  このような線路上での工事でございますので、特殊な工事であることから、鉄道事業者である東日本旅客鉄道株式会社との間で委託業務協定を締結し、工事の全部になります発注から工事監理、竣工までをお願いしております。これらにより、安全対策はもちろん、万が一の事故の対応であるとか乗客への配慮など、責任ある工事監理監督のもと竣工していただき、その後、当市に引き継がれることとなります。
○小町委員 今5本かかっているということですが、5本すべての工事が終わるのは、おおむね何年後を見込んでおられるのかお伺いいたします。
△寺島都市環境部次長 23年度から毎年度1本ずつやる予定でいますが、1カ年でできるかどうかという工事も、これから設計に入るものなんかだとまだ不確定な部分がありますが、一応予定としては毎年度1本ずつ、平成27年度までにはぜひ上げたいと考えております。
○小町委員 ぜひ順調に工事が進むことをお願いしておきます。
  ③です。橋梁長寿命化修繕計画策定委託料が出ていますが、委託内容についてお伺いいたします。
△寺島都市環境部次長 市の総合計画実施計画に位置づけまして、平成24年度、平成25年度の2カ年の計画にて実施予定をしております。平成24年度におきましては、2カ年業務の1年目として、50の橋の橋梁点検と台帳整備及び、50橋分のデータ入力を行う予定でいます。平成25年度につきましては、残りの市で管理している橋梁の点検と台帳整備業務、さらに橋梁長寿命化修繕計画の策定を予定しております。
○小町委員 24年度で50橋ということですが、25年度に行う、トータルで何橋になるのかお伺いいたします。
△寺島都市環境部次長 今現在あります台帳上では104橋ございますが、この調査によって若干数字が変わることもございますので、一応予定としては104橋です。
○小町委員 次に10番目、401ページ、交通安全施設整備事業費です。24年度においては予算づけがないんですけれども、その理由についてお伺いします。
△寺島都市環境部次長 23年度には、東村山駅東口駅前広場と久米川駅南口広場にございます照明施設が設置後30年以上経過しておりまして、支柱部の経年劣化によって建てかえの時期であったため、23年度に改修工事を行ったもので予算計上いたしました。24年度につきましてはそれらがございませんので、特に予算づけは行っておりません。
○小町委員 11番目、403ページ、河川維持補修経費についてお伺いします。
  ①、護岸補修工事の概要についてお伺いします。
△寺島都市環境部次長 予定しております護岸の補修箇所は、諏訪町2丁目3番地先の北川にかかります保生橋でございまして、老朽化と昨年の台風の影響で、護岸の一部が削れて空洞ができていることが判明したため補修を行うものです。早期に対応したいと考えております。
○小町委員 ②、前川河床掘り下げ工事の概要をお伺いいたします。
△森澤下水道課長 河床掘り下げ工事の概要について答弁申し上げます。
  前川にかかる徳蔵寺橋付近は、大雨のたびに溢水を繰り返しておりまして、原因として考えられるのは、大雨によって水位が上昇しますので、護岸をかさ上げするなどして溢水を防いでいるのですが、橋に対してはかさ上げが施せない状況でございます。さらに徳蔵寺橋付近は、橋台によって河道、河川断面が狭められておりまして、橋の上流側でさらに水位が上昇いたしまして、そしてついには徳蔵寺橋で溢水が起こってしまうという、この付近の水害の一つの要因になっていると考えております。
  そこで、徳蔵寺橋と、1つ上流に位置します小川橋というのがありますが、そこの間の約80メートルの河床の掘り下げ工事を行い、徳蔵寺橋による河道のボトルネック解消に向けた工事を行うものでございます。またこの工事は、徳蔵寺橋下流の河道断面に余裕があり、この工事にあわせて、先ほど答弁申し上げました上流において雨水流出抑制対策を行うことで、下流側への影響を最小限に抑えながら実施する工事でございます。
○小町委員 前川流域も随分都市化が進んでおりまして、要するに畑が少なくなっているということもあるんですが、廻田町もそうですし、野口町もそうですけれども、かなり溢水する箇所が多いと思うのですが、今後、ここだけに限らず、上流域、下流域含めて、計画はどのようにされるのかお伺いします。
△森澤下水道課長 この工事も、先ほど申しました計画事業に位置づけられておりまして、平成26年までの計画を今回23年度に実施設計いたしました。そういう中で、これまでやった工事の効果を測定しながら、あとどのぐらいの対策をしたらいいかというのを見きわめながら、継続していく予定でございます。
○小町委員 ぜひよろしくお願いします。
  次に12番目、野火止用水管理事業費について2点ほどお伺いします。
  ①、野火止用水敷樹木萌芽更新作業の委託内容についてお伺いします。
△森田みどりと環境課長 野火止用水の現状としまして、高、中、低木、約1,500本ぐらいございます。特に樹木の高木化に伴いまして、隣接する居住地だとか道路への倒木、枝の越境、落ち葉により、周辺住民の方から苦情だとかおしかりを受けておりまして、その都度対応しているというのが現状であります。
  そういうことで、第4次実施計画だとか東村山市みどりの基本計画の中で野火止用水の若返りという計画がございまして、23年度、市では野火止用水敷の樹木調査を行いました。
  調査については幹回り30センチ以上のものということでやらせていただいて、420本程度あったわけですけれども、それと同時に、もう一つ緑の団体がございまして、その団体もボランティアというか、独自で調査しているということがあります。この両方の調査を合体させた中で、今後、情報共有して、野火止用水敷の適正な保全だとか、維持管理を行うためにどうしていったらいいかとか、区域でどういう形でこれから保存していったらいいかというところを協議していきたいと考えております。
  24年度の関係につきましては、第2四半期までぐらいに、調査結果をもとに再度現地確認して、植生状況だとか、先ほど言いました周辺住民の生活によくないところの樹木を確認しまして、実施区域を設定し、落葉後の12月から3月ぐらいの間で剪定だとか伐採を行っていきたいと考えております。伐採経過の後、萌芽更新しないものが当然出てまいるだろうと予想しておりますので、そのときには苗木の補植を行っていきたいと考えております。
○小町委員 昨年の台風でもかなりの被害を受けたというお話もありますが、文化財的なところもあると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたい。ことしの台風の被害がないことを祈るばかりでございます。
  ②、野火止用水護岸補修工事について、内容をお伺いします。
△森田みどりと環境課長 野火止用水敷ののり面が現状、御存じのように土のままでございまして、大雨による雨水の流れ込みだとか大型車両の通行等により、用水路護岸の一部が崩壊して、護岸の侵食も著しいところがございます。現在その応急処置としてガードレールですから、白っぽいのがついていたりしていまして、景観的にもよくないというところもございます。早く直せという苦情も実はございました。
  御存じのように野火止用水敷は歴史環境保全地域ということで指定されておりますので、23年度は菊水橋から運動公園の北側駐車場までの左岸210メートルを補修させていただきました。24年度につきましては、運動公園北側の駐車場付近から石橋までの左岸約270メートルの補修工事を行うものであります。
  工事内容ということでございますけれども、護岸の崩壊部に擬木止杭、矢板によって護岸を補修し、植生シートにてのり面の崩壊を防止するということで、1,440万円の計上のもとに工事を実施していきたいと考えております。
○小町委員 歴史環境保全地域ということもあります。これは東村山だけの話ではなくて、近隣で野火止保全サミットでしたか、そういうのもありますけれども、近隣の関係各市は、この萌芽更新作業ですとか護岸補修工事についてはどのような取り組みをされているのか、ありましたらお伺いします。
△森田みどりと環境課長 野火止用水は立川から始まりまして埼玉県のほうまで行ってございますけれども、一部開口部分あるいは暗渠部分というのがあります。東村山市が一番大きいというか、スパンが長いということで、当然ながら樹木も多いというところがございます。
  東大和付近なんかを見てまいりますと、既に頭のほうを切った中で伸びるのをとめているところもあります。ただし東村山に関してはそういうことはやっていなくて、言葉は悪いですけれども、東京都からいただいた現状で今まで来ているというところでございますので、どうしても途中できれいにしたということがないものですから、多少部分的にはあるかもしれませんけれども、やはり伸びている部分が大半でございまして、先ほどから申しているように、台風のときに道路に倒れたりだとか、家屋のベランダを壊したりという事実がございます。清瀬のほうに行きますと、今度は道路に面した河川の域も狭いものですから、そんなに大きい樹木はないというのが現状です。
○小町委員 状況はそれぞれ各市ごとに違うと思いますが、この保全地域に見合った整備をぜひよろしくお願いいたします。
  次に405ページ、せせらぎの道整備事業費についてお伺いします。
  ①、多摩湖緑地伐採委託料の内容についてお伺いいたします。
△森田みどりと環境課長 せせらぎの郷多摩湖緑地は、現存する樹林地の保存を行うために、平成23年3月に東村山市都市計画緑地第10号として都市計画決定されたものでございます。ここも野火止もそうですけれども、やはり近接というか、敷地境まで住宅が密集してきたりだとかということで、日照、落ち葉、越境枝の苦情というのが絶えません。
  その緑地をよりよい自然環境に持っていくために、平成22年4月に、東村山市の原風景を守る会というのがございまして、ここと協定書を締結して、保全のための維持管理をしていただいております。ただし、何回も言うように、現存する樹木が老木だったり、あるいは高木化ということで、その方たちだけでできないところもございます。
  ただし、やはり最初に申しました、よりよい自然環境を維持し、将来にわたり近隣住民の方々と共生していくために、越境枝の剪定や高木化した樹木の間引きなんかを行うため、そういう形で委託料を取っているというものでございます。
○小町委員 ②、せせらぎの郷多摩湖緑地事業認可業務委託料が計上されておりますが、内容についてお伺いいたします。
△森田みどりと環境課長 先ほど申しましたように、ここのところは都市計画緑地第10号として都市計画決定されたものであります。平成24年度においては、東京都整備計画事業認可申請を行いまして、土地開発公社取得用地分を、平成25年度以降の事業計画によりまして、用地取得に向けて社会資本整備総合交付金の補助を受けるために、事業認可事務委託金ということで40万円入れたものでございます。
○小町委員 次に14番目、都市計画課運営経費の中身で土地利用検討業務委託料が計上されております。内容についてお伺いいたします。
△小林都市計画課長 委託内容についてでございますが、都市計画道路沿道の土地利用を検討するもので、現在事業を進めております都市計画道路3・4・27号線の沿道地権者の方々に対し、シンボルロードとして望ましい将来的な沿道土地利用を目的として、現在の土地利用の状況や将来の利用形態の意向などについて、アンケート調査を実施するものでございます。
  調査する範囲につきましては、現在事業を進めている沿道と既に供用開始している沿道を予定しております。
○小町委員 随分町並みも変わってきておりますので、アンケートをとっていただいて、将来に向けたいい計画ができるようにお願いいたします。
  次に15番目、地域公共交通会議経費、24年度の事業計画についてお伺いいたします。
△肥沼交通課長 東村山市地域公共交通会議は、市内の公共交通の利便性の確保及び向上を図ることを目的といたしまして、当市のコミュニティバス運行事業、その他の公共交通に関する必要な事項について協議するというところで設置したところでございます。この中で、平成22年度に開催した東村山市公共交通を考える会を通じてまとめられました、東村山市公共交通を考える報告書に示されている公共交通に対する基本的な考え方、これを実現に結びつけることを目標といたしまして議論を進めてございます。
  今年度につきましては、平成23年11月14日と24年2月27日の2回の会議を開催いたしまして、会議の目的や今後の進め方について議論いただき、今後の会議を通じてコミュニティバスの既存路線の見直しと新たなコミュニティバス路線を検討する上で、地域の方々や運行事業者、行政とが協働により、計画策定を進めていくためのガイドラインを示すことが合意されたところでございます。
  このことを受けまして、平成24年度では、予定している5回の会議の中で、にぎわい、活気あるまちづくりに貢献する持続可能なコミュニティバス事業を目指し、ガイドラインの内容について御協議いただくことと考えております。
○小町委員 実施計画の改定のところには、24年度にガイドラインの策定、そして25年度にはそれに基づいて検討、実証実験となっておりますが、24年度、会議の開催の内容について、そこまでしっかりたどり着けるのかどうかお伺いいたします。
△肥沼交通課長 先ほども申しました5回の会議を予定しているところでありますが、ガイドラインの素案の検討を重ねまして、具体的な案の検討、最終的には24年度中にガイドラインを決定してまいりたいと考えております。また、そのガイドラインの中では、先ほども申しました市民の方々、事業者、行政とが協働により進めていくということで、すぐさま実施に結びつくというのは非常に難しく、時間のかかるものでございますが、当面、25年度の実証実験に向けて努力してまいりたい、そのためのガイドラインづくりに努めてまいりたいと考えております。
○小町委員 ぜひ、市民の要望も多いようでございますので、しっかりと取り組みをお願いいたします。
  次に、コミュニティバス運行事業費についてお伺いします。
  まず①、コミュニティバス調査業務委託料の内容についてお伺いいたします。
△肥沼交通課長 東村山市地域公共交通会議の今後の進め方については、さきの答弁で申し上げたとおりでございますが、このガイドラインの作成に当たっては、既存路線の見直しと新規路線、それぞれの流れの中で事前準備、運行計画の作成、実証運行、本格運行の項目ごとに基準や目安を示していく必要があると考えております。このため、コミュニティバスに関する基礎情報の整理、また運行サービスの考え方などを調査・整理し、ガイドラインの支援をいただくこととしております。
○小町委員 前段の地域公共交通会議も含めての取り組みになると思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。
  ②、備品購入費が計上されております。内容についてお伺いいたします。
△肥沼交通課長 備品購入費でございますが、当市では、平成15年に導入いたしました車両、日野リエッセ3台、また19年に導入いたしました日野ポンチョ2台、この2種類のバスを運行してございます。特に平成15年に導入した日野リエッセにつきましては、運行開始より約9年が経過し、総走行距離も全車30万キロを超えております。また、CNG対応のため特殊改造していることや、近年エンジン部の故障等も発生しており、安全運行のための修理や点検を頻繁に行っているところでございます。
  これらを踏まえて、平成23年度より順次、車両の入れかえを行っており、平成24年度におきましても、1台の車両の入れかえを行うこととしております。
○小町委員 この入れかえ車両はCNGなのでしょうか、そのほかになるのでしょうか。
△肥沼交通課長 今回導入を予定している車両につきましては、ディーゼル車を予定しています。特に、環境に配慮したものもそうなんですが、現在リエッセのほうはツーステップ、乗り降りするときに段差があるのですが、今後ノンステップ構造の車両を導入していくことを考えております。
○小町委員 次に413ページ、東村山駅周辺まちづくり計画事業費についてお伺いします。
  鉄道立体関連まちづくり推進業務委託費の内容についてお伺いいたします。
△山下まちづくり推進課長 委託内容は、ここまで進めてまいりました東村山駅周辺の道路などの計画や整備について、さらに検討を深めていきたいと考えております。具体的には、鉄道付属街路などの都市計画図書の作成や「東村山駅周辺まちづくり基本構想」、並びに、昨年まとまりました「東村山駅周辺整備の方向性」を踏まえて、東村山駅の東西の駅前広場の連絡方法、あるいは、まちの一体化に資する東村山駅周辺の道路等の計画について、検討を深めていきたいと考えております。
○小町委員 ことしから都市計画決定に向けた動きが随分出てくるようでございますので、楽しみにしております。
  次に、都市計画道路3・4・27号線整備事業費、①、実施設計業務委託料の内容についてお伺いいたします。
△粕谷用地・事業課長 委託内容につきましては、全線の延長が約735メートルございます。幅員が16メートルでございまして、これに対しまして設計を行うものでございます。詳細な概要につきましては、舗装の厚さや地盤の強化が必要かを確認する路床度調査業務としての土質試験、それと、野行通りなど交通量の比較的多い通りと数カ所で交差することから交差点の詳細設計、道路と宅地に段差が生じることから擁壁等の構造物の詳細設計、それと、これらすべての条件を勘案して、道路本体の詳細設計を行うこととしております。
  また、これら設計業務とあわせまして、交通管理者である警視庁と信号機の設置場所や横断歩道の位置、横断防止さくなどの交通安全施設の協議資料の作成を行い、設計に反映することとしております。
○小町委員 ②、この用地取得費について伺います。
△粕谷用地・事業課長 用地取得費の内訳につきましては、まず用地費3億611万1,000円に対しまして、4件の用地取得を計画しております。取得予定面積は約1,507平方メートルでございまして、これによる一般会計での用地取得率は約54%となる見込みでございます。
○小町委員 54%になるということですが、これは順調に事業が推移されておるのでしょうか。
△粕谷用地・事業課長 現在のところ土地開発公社の先行取得もあわせて行っておりまして、一般会計の54%ということですが、公社も含めますと77.9%の取得率となる見込みでございますので、順調に進んでいると考えております。
○小町委員 次に、みちづくり・まちづくりパートナー事業費、都市計画道路3・4・5号線用地取得費の内容についてお伺いいたします。
△粕谷用地・事業課長 用地取得費の内訳につきましては、用地費1億266万5,000円に対しまして、9件の用地取得を計画しております。用地取得面積は約564平方メートルでございまして、これによる用地取得率は約11%となる見込みでございます。
○小町委員 先ほども聞きましたが、今11%ですが、順調に進んでいるんでしょうか。
△粕谷用地・事業課長 本計画は、平成21年に東京都と協定を結んでおりまして、平成27年度までの事業計画としております。こうした中で用地取得を行っているところでございますが、何とか27年度の完成に向けて現在進めているところでございます。
○小町委員 指折り数えたんですが、あと4年ですよね。今11%で、一抹の不安を覚えるんですが、どうでしょう。3・4・27号線と比較して進み方が遅い気がするんですが、大丈夫なんでしょうか。
△粕谷用地・事業課長 確かにペース的には今のところ遅いんですが、今年度、用地補償のベースとなる物件調査を行ったことから、これから用地取得が進んでいくものと考えております。
○小町委員 ぜひよろしくお願いいたします。
  次に20番目、415ページ、(仮称)鉄道付属街路整備事業費についてお伺いします。
  この業務委託料の内容についてお伺いいたします。
△寺島都市環境部次長 連続立体交差事業とあわせまして、市で整備いたします鉄道付属街路2路線の用地測量等の業務を委託予定しております。委託内容といたしましては、道路予定区域及びその周辺の土地の起伏や、現在ある建物、塀、道路等の形状を調査する現況調査と、用地取得の対象となる土地について、地権者の立ち会いのもとに周辺の土地との境界を確認の上、用地取得対象面積を確定するための用地測量などを行います。
○小町委員 この付属道路ですが、全部で何本あるんでしょうか。
△寺島都市環境部次長 5本ございます。
○小町委員 次に417ページ、久米川駅北口整備事業費について何点かお伺いいたします。
  ①、久米川駅北口整備事業業務委託料の内容についてお伺いいたします。
△粕谷用地・事業課長 久米川駅北口整備事業は、事業当初より財団法人新都市建設公社へ業務委託を行って進めてきております。今回の委託内容といたしましては、次年度工事を計画しております箇所の積算、発注、施工監理業務が主な業務となります。そのほかに関係機関協議として、東京都の関係部署との調整業務や警視庁との交通協議が含まれることとなります。
○小町委員 ②、3・4・26号線工事委託料の内容についてお伺いします。
△粕谷用地・事業課長 工事委託料に関しましては、新都市建設公社より発注される工事費の予算額となりますが、内容といたしましては、今年度工事を予定しておりました新青梅街道から久米川駅の踏切までの駅前広場側の歩道設置工事及び車道の一部整備が、震災の影響により今年度は難しかったものですから、再度、予算計上したものでございます。
○小町委員 ③、電線共同溝工事委託料の内容についてお伺いいたします。
△粕谷用地・事業課長 本事業につきましても、今年度執行する予定として予算化を図ったところでございますが、前段で説明しましたとおり、震災の影響により電力事業者の技術者が被災地等へ出向してしまったため、共同溝本体の管路部分に配線を入れることができなかったために再度予算計上するものでございます。
  詳細な工事内容としましては、駅前広場内まで電線類地中化が図られておりますので、そこから本年度に拡幅した道路部分の共同溝の中に電線及び通信回線を入れて、新青梅街道側の歩道上の電柱まで接続させる工事を電力事業者に委託するものでございます。
○小町委員 全体として工事が震災の影響でおくれているということですが、まだまだ災害復興も道半ば以前の問題ですが、24年度はこの1年おくれた分を取り戻せるのでしょうか。
△粕谷用地・事業課長 なかなかそこら辺が難しいところでございまして、特に、新青梅街道との交差点の工事がございます。これが切りかえ、切りかえしながらやっていくようになりますので、今そこを警視庁のほうと調整しておりまして、なるべく早い段階に工事が完了するように頑張っているところでございます。
○小町委員 ぜひよろしくお願いします。
  次に、公園整備等経費について伺います。
  ①、公園等用地借地料の内訳、件数、借地料の積算方法についてお伺いいたします。
△森田みどりと環境課長 件数でございますけれども、9つの公園等でございます。積算方法につきましては、固定資産税と都市計画税を足したものの3倍とさせていただいています。この中には神社から借りている借地もございますので、それらについては2.5倍ということで、積算面積は課税台帳の面積ということでございます。
○小町委員 次に、北山公園菖蒲田改良工事の概要についてお伺いいたします。
△森田みどりと環境課長 工事概要でございますけれども、北山公園内の蓮池の北側の1区画半、ちょっと図面がないので何とも言えないですが、イメージとしては北側のほうでございます。ハナショウブというのが、同じ土で長年育成させていると、葉の丈が短くなったりだとか、花が小さくなったりするという連作障害になりまして、今回、土の入れかえだとか株分け、水路の改修も含めて、新株も購入した中でやっていきたいと考えております。
○小町委員 観光振興プランの中で出ているんですが、菖蒲まつりの来訪者が、2009年の8万4,000人をピークに、2010年度が8万1,000人、昨年は震災のこともあったでしょうが、多少落ちていまして8万人と、徐々に少し落ちているというのもありますね。菖蒲田も随分各地にできてきて、ある意味、公園内の競合とか競争も激しいと思うんですが、魅力のある菖蒲田にしていくことが、やはり来訪者の人数にもいくと思うのですが、その辺はどうなんでしょうか。ことしの意欲、決意について、一言お伺いします。
△森田みどりと環境課長 一般の方も来られますし、障害だとか、お子さんからお年寄りまで来られるということで、特に今回、園内路の部分を少し広げまして、車いすの方でも来られるように、あるいは舗装についても、ぐちゃぐちゃにならないというか、雨が降ってもハイヒールや革靴がぬれたりしない形で考えております。
△渡部市長 補足させていただきたいと思いますが、確かに昨年は若干、震災の影響等もあって来場者が落ちていますが、一昨年は、実は天候の関係で開花時期が非常に遅かったものですから、菖蒲まつり期間中の来場者は御指摘の数値なんですけれども、菖蒲まつりが終わってから満開状態になりまして、それを合わせますと9万人を超える御来場をいただいていると我々のほうとしては把握いたしております。
  そういう意味で今後も、昨日も小町議員には随分、観光振興ということで御指導いただきましたので、当市にとっては最大の売り物でございます。そのため毎年度、厳しい財政状況の中にあっても、きちんと管理して、全国にいろいろな菖蒲園がありますが、当市は非常に品種の数が多いというところをもう少しアピールしながら、来場者を何とか、目標としては10万人を超えるように、各所管で知恵と力を合わせていきたいと考えております。
○小町委員 私から答弁を求める前に市長からいただいて大変恐縮しておりますが、ぜひ産業まつりと含めて、春、秋ですか、2つ大きなイベントでございますので、取り組み方、お願いいたしたいと思います。
  次に③ですが、公園遊具入替工事の内訳についてお伺いいたします。
△森田みどりと環境課長 公園数につきましては、都市計画公園で遊具のある公園ということで10公園でございます。遊具の種類は、基本的にはそこにある同種の遊具ということになりますけれども、ブランコ、滑り台、鉄棒、ジャングルジム、シーソーということにさせていただいています。
○小町委員 大幅な予算の増額になっておると思うんです。しかも単年度で実施ということになっていますが、昨今いろいろと遊具で遊んでいて事故が多いことも伺っています。先日、雪国のほうですか、雪が落っこちて中で生き埋めになっちゃったという事例もありますし、その点、危なくない遊具になってしまうと思うんですが、逆に言うと、公園を使われている皆さんからの遊具に対する要望というんでしょうか、そういうものがあるのかお伺いいたします。
△森田みどりと環境課長 今、御指摘あったように、例えば、ブランコがさびていてちょっと汚いねという要望もありますし、ブランコでいえば、下に穴ぼこがあいているというか、すり減っちゃっていて、ちょっと乗りづらいねとかというのはございますので、そういう危険性とかを含めた中での今回、長寿命化計画にのっとった中での入れかえということにさせていただきます。
○小町委員 ぜひよろしくお願いします。
  ④、北山公園用地取得費の内訳についてお伺いいたします。
△森田みどりと環境課長 24年度の公園用地の取得は、北川の南側の住所でいいますと野口町4-46-9、4-46-10、4-46-11の3筆でありまして、面積数でいきますと1,063.14平方メートルということになります。購入後は、緑地保全を目的としておりますので、いじらないでそのままということにさせていただきたいと思います。
○小町委員 この取得した後の取得率については何%になりますか。また、今後の見込みについて伺います。
△森田みどりと環境課長 詳しいデータはないんですけれども、北山公園の計画面積が約5万3,000平方メートルぐらいということでございまして、22年度末で約3万8,550平方メートル取得済みということになりまして、今回、先ほど言いました1,063.14平方メートルを加えますと、約71%強ということになります。(「今後の見込み」と呼ぶ者あり)今後の見込みにつきましては、今、残りのところを含めて25年度以降、北川右岸の雑木林約900平方メートル、26年度におきましては、西武沿線沿いの畑約2,200平方メートルを取得する予定でございます。ここの平米数というのは、測量を完全にしておりませんので、約ということで御了解いただきたいと思います。
○小町委員 ぜひ早目の100%取得に向けて御努力をお願いいたします。
  23番目、421ページ、公園管理経費について2点ほど伺います。
  ①、北山公園菖蒲等管理委託料の内容についてお伺いいたします。
△森田みどりと環境課長 公園内約8,000平方メートルの中の除草、水管理、株分け、肥料入れ、薬剤散布を年間通じてやっていくということでございまして、また、先ほど来お話があります菖蒲まつりの期間中につきましては、午前4時ぐらいから花殻摘みを行いまして、来た方に、見苦しくないという言い方は変ですけれども、きれいな状態で見ていただこうというところの委託でございます。
○小町委員 ぜひ、魅力ある公園になるようによろしくお願いいたします。
  ②、事業変更認可業務委託料について内容を伺います。
△森田みどりと環境課長 事業の変更認可につきまして、平成21年度に5年間の事業認可を取得しまして、用地取得を行ってまいりました。しかしながら、事業認可を取得した土地で、所有者の意向により、どうしても購入できないという土地があります。これに対して購入できない土地の事業延伸と新たな土地の購入に対しての事業認可を取得するための図面だとか、書類作成を委託するものでございます。
○小町委員 24と25は割愛し、26番目にいきます。駅エレベーター等設置事業費、久米川駅構内エレベーター等整備の概要についてお伺いいたします。
△粕谷用地・事業課長 エレベーター設置事業につきましては、昨年3月に請願が2件採択されまして、また、移動円滑化の促進に関する基本方針も10年間延長するとともに、高低差要件もなくなったことも後押しされまして、鉄道事業者も整備に対して前向きに検討してまいりました。この結果、24年度に市としては実施計画事業として位置づけ、久米川駅構内にエレベーター設置が実現される見込みとなりました。
  概要につきましては、2月1日から14日までの間、パブリックコメントを募集した際にも図面にて表示いたしましたが、改めて説明申し上げますと、1番ホーム側、これは南口側でございますが、現在の階段とホームとの間が狭く、車いす同士がすれ違うことが困難なことから、東村山駅側の階段を若干狭めて建てかえを行います。これによるバリアフリールートを確保した後に、南北をつなぐ上部デッキ付近にエレベーターを設置いたします。
  一方、2番線側の北口側でございますが、現在のトイレ付近に既に設置場所を確保していることから、こちらの場所を利用してエレベーターを設置いたします。これらの事業のほか、さらに、視覚障害者を初めとする旅客が誤ってホームから転落することを防止するために、内方線つきJIS規格化点状ブロックの整備も図ることとしております。
  また、鉄道事業者の単独工事となりますが、1番ホーム側の券売機のバリアフリー対応型、それとトイレや駅務室の改修などもあわせて行うことと聞いております。
  なお、エスカレーターの設置要望も非常に高いことは認識しておりますが、久米川駅構内はホームの幅が非常に狭く、特に下り側の1番ホーム側の階段は、上り側の2番ホームに比べて幅員が狭く、今回の工事において階段がさらに狭まることから、エスカレーターを設置することは構造的に困難でございます。
  つきましては、本駅に関しましては法律の趣旨にのっとり、エレベーターの設置により1、2番ホーム間の移動については、高齢者や車いす利用者、障害者など、だれでも円滑な利用が可能な経路を設ける計画といたしたところでございます。
○小町委員 長年の待望の事業であると思いますし、また、昨今はホームでの事故も多いように伺って、ニュースでもありますので、その点も含めてしっかりとしたいい設備ができるようにお願いいたします。
  土木費の最後になります。市営住宅管理経費、市営住宅設備改修工事の概要についてお伺いします。
△栗原管財課長 東村山市営住宅6棟91戸が対象で、より長く、より快適に住めるように、また維持管理の更新コストの削減を図るために、今年度の上半期に公営住宅長寿命化計画を策定し、23年度は5号棟の屋根と外壁の工事、平成24年度につきましては、3階建て9世帯の1号棟から4号棟のうちの2棟の屋根と外壁工事を予定しております。
○小町委員 土木費は以上で終わります。
  いよいよメーンイベントに突入させていただきますので、よろしくお願いいたします。
  消防費でございます。通告は少ないですが、内容濃くお願いいたします。
  1番目、分団詰所維持管理経費、第5分団詰所改築工事実施設計委託料の内容についてお伺いいたします。
△小山防災安全課長 委託内容ですが、詰所の設計はもちろんでありますが、用途地域が第2種低層住居専用地域であることにより、本来詰所の建築が許可されない地域でありますことから、建築基準法第48条第2項のただし書きの規定による許可申請が必要になります。その後、許可申請を行う。以上が主な委託契約となってまいります。
○小町委員 詰所建てかえに向けての設計でございますが、実際使うのは団員でありますので、団員の皆さんの要望も聞いていただけるのかどうか、そこを1点、確認させてください。
△小山防災安全課長 もちろん設計に当たりましては、団員、地域の皆さんの意見を聞いて確認申請を行ってまいります。
○小町委員 これは詰所だけの設計なんでしょうか。ほかは何か入り込んでいくのかどうか、お伺いします。
△小山防災安全課長 基本的には詰所の設計と、詰所建築期間中にポンプ車を置きます仮の詰所の設計を予定しております。
○小町委員 ホースタワーですとかサイレン塔に関しては、どのような考えをお持ちなのかお伺いします。
△小山防災安全課長 サイレン塔はそのままなんですが、ホースタワーは設計の中で対応していきたいと思っております。
○小町委員 ホースタワーはありがたいのですが、サイレン塔なんです。実は詰所のところにあるだけではなくて、廻田緑道の上の多摩湖町のほうに聞けるところの民有地を借りてサイレン塔が1個立っています。その部分に対しては設計に入っておるのかどうかお伺いします。
△小山防災安全課長 なかなか詳しい御質疑ですが、今回の設計の中にはそちらの分は入っておりません。
○小町委員 ここは声を大にして言いたいのですが、実は木森の中にサイレン塔が隠れてしまっているぐらい、高さが3メートルぐらいしかないんですよ。多分立てたときには隣は全く山、ずっと周りが平地だったんですが、住宅が建っていまして、サイレンのスピーカーの高さが住宅の2階のところにぴたりいってしまう構造になっていて、当然、サイレンは災害があって初めて鳴るわけです。いつ鳴るかは予想がつかない。夜中でも目ざましどころの騒ぎではないわけですよ。心臓にも悪いのではないかと常々思っているんです。
  以前から私、これについては少し腹案を持っていますので、ぜひ入れていただきたいと思っています。前から一般質問でも言っていますが、5分団の詰所に関しては、詰所の地下の貯水槽は必要ないということを再三私、申し上げているところでありますので、その辺の予算は当然浮くわけですから、含めて、ここでやらないと多分やるタイミングがないと思うんですよ。市長、御答弁お願いします。
△渡部市長 現状、予算で計上させていただいている内容については、先ほど所管課長から答弁させていただいたとおりでございます。大変恐縮でございますが、サイレン塔を多摩湖町側に設置されているというのは、今、私、初めて知ったという状況もございますので、現状、そういうことで大変近隣に御迷惑をおかけしたり、あるいはサイレン塔としての役目を果たしていないとすれば、この予算の枠組みの中で、そちらについても設計等が可能なのかどうか、ちょっと検討させていただきたいと考えております。
○小町委員 もうこの件はこれ以上きょうは申しませんが、ぜひよろしくお願いをいたします。
  2番目、消防施設整備事業費、2点ほど伺います。
  防火貯水槽撤去工事が計上されています。内訳をお願いいたします。
△小山防災安全課長 防火貯水槽の設置状況により工法が多少変わってくるんですが、一般的には仮囲い設置及び撤去工、敷き鉄板設置撤去工、構造物取り壊し工、埋め戻し工、コンクリート塀養生工、鋼矢板打込引抜工、あと交通誘導員等が業務内容となります。
○小町委員 撤去工事は何件ありますか。
△小山防災安全課長 1件となります。
○小町委員 先般の秋津の火事もあったと思うのですが、あれはたしか、消火栓もそうですが、防火貯水槽からかなり水利部所したと消防団員の方からお伺いしましたが、この貯水槽を撤去した後、周辺の火災、災害に関して、水利の確保のほうはできているのかどうかお伺いします。
△小山防災安全課長 消防署で管理しております水利メッシュによりますと、大体地域的にはカバーできておりまして、消火栓も逐次ふえております。また、開発行為のたびに御協力いただきまして防火貯水槽もふえておりますので、現在のところ問題ないと思っております。
○小町委員 ②です。消火栓設置等負担金の内訳についてお伺いいたします。
△小山防災安全課長 内訳なんですが、消火栓に係る移設及び修繕のための費用となります。現在、東京都では、2010年より東京水道経営プラン2010を計画し、水道管路の耐震性を強化するために、耐震継手化工事を進めております。これにより、水道管上に設置されている消火栓の位置をずらすため、布設がえ工事が行われており、その主な費用が消火栓設置負担金となって当市にかかっております。
○小町委員 消防施設維持保全経費について2点ほど伺います。
  サイレン塔設置協力者の件数について、分団別にお伺いします。
△小山防災安全課長 サイレン塔のみの設置協力者は、第1分団、第2分団、第5分団、第7分団の各分団の遠隔サイレンで、合計4カ所ございます。
○小町委員 先ほどもサイレン塔の件で、くどくなっちゃいますが、当市はサイレン吹鳴で団員が参集ということになっていますけれども、高層建物も多くなっている現状を見て、この件数、ない分団もありますが、充足しているのかどうか伺います。
△小山防災安全課長 当市におきましては、詰所及び遠隔塔のサイレンで団員の参集ということで、団員に集合をかけているのですが、そのほかにサイレンの意味としまして、近隣住民の方に、今、火災が発生していますという危険の予告、自分の家の予防に対する意識喚起を啓発しておりますので、大変有意義な事業だと思っております。(「充足しているの」と呼ぶ者あり)市内、充足されております。
○小町委員 いろいろあると思いますが、この件はまた別途、じっくりとやらせていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
  最後に1点だけ、貯水槽用地借地数についてお伺いいたします。
△小山防災安全課長 貯水槽の借地数に関しましては、24年3月時点におきまして20トン級貯水槽が5カ所、40トン級貯水槽が28カ所、100トン級防火貯水槽が1カ所、合計34カ所の貯水槽を借地しております。
◎伊藤副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○村山委員 公明党を代表して土木費の質疑をさせていただきます。最終日にやっと出番が回ってまいりました。さきの委員の質疑で重なっているものは、再質疑的または割愛させていただきますが、よろしくお願いいたします。
  まず、1番は割愛いたします。
  2番の401ページ、私有道路整備費についてなんですけれども、平成24年度の予定箇所と内容をお伺いいたします。
△寺島都市環境部次長 現在、青葉町3丁目地内で1件予定しております。本件地は平成12年に申請のあった物件でして、道路延長が132メートル、幅員4メートルの私道でございます。工事につきましては、側溝改修を含めた道路整備でございます。
○村山委員 交付金を受ける基準というのが例規集に載っていて、交通上、安全上等から特に必要があると認める私道ということなんですけれども、資料によると13カ所まだ残りがあるということで、今、24年度予定の青葉町3丁目は平成12年に申請があったということなんですが、この交付金を受ける基準になっているのは13件、残り全部ということなんでしょうか。
△寺島都市環境部次長 現在申請を受けておりますのが19件ございまして、13件という数字を私どもは把握していないのですが、残り19件ございます。
(不規則発言あり)
◎伊藤副委員長 休憩します。
午前11時20分休憩

午前11時20分再開
◎伊藤副委員長 再開します。
△寺島都市環境部次長 申しわけないです。私の言った19件というのは、1件の中でも非常に大きいのがございまして、曲がったりしているところもあるので、一つの路線の中でも2つに分かれたり、3つに分かれたりしているのがありまして、そういう意味で13件ですが、工事をやるとなると19カ所と言ったほうがよろしいんでしょうか、そういうことでございます。
○村山委員 そうすると、残り19カ所あるんですけれども、優先順位というのは申請した順というわけではなくて、安全上問題があるところからということで、後ろにいくものもあるということなんでしょうか。
△寺島都市環境部次長 受け付けの古い順ということではなくて、今、委員おっしゃられたとおり、危険度の高いところ、あるいは未舗装のところ、そういうところを特に優先して順位づけてございます。
○村山委員 次に、道路改良工事についてお伺いいたします。
  さきの委員でわかったんですけれども、前川の流域浸透施設整備工事の件なんですが、今後ほかの場所も予定しているのかどうか。
△森澤下水道課長 先ほども小町委員に答弁申し上げましたが、これは当市の計画事業に位置づけられた事業でございまして、実施した工事の成果を見ながら次の工事をやっていくという内容でございますが、今回、先ほど申しました24年度のハイホーム北側の道の西側、そこに浸透U字溝を施工するわけでございます。その次の年になりますが、そこはまた、都道から鷹の道に向かっていくハイホームの脇の道です。そこを中心に貯留浸透施設を設置していく計画でございます。
  それから、これと連動して、計画の中では橋の河床の工事も一緒にやっていく予定でございます。
○村山委員 次に403ページ、河川維持補修経費についてなんですけれども、河川の草取り清掃の年間予定をお伺いいたします。
△寺島都市環境部次長 出水川、前川、北川の草刈り清掃等を基本的には年1回行っております。時期につきましては、毎年5月ごろに業者と契約いたしておりますので、6月から11月にかけて実施しております。しかしながら、年1回の清掃あるいは草刈りでは足りない場合が多いので、川沿いの住民の方から草刈り等の要望がございますので、その都度、できる範囲で市の作業員により草刈りを実施しております。
○村山委員 先日も実はやっていただいたんですけれども、プロではない方がやる形だと思うので、事故がないようにお願いしたいと思います。
  前川の河床掘り下げ工事の件はわかったんですけれども、溢水対策という意味で、前川のしゅんせつ予定を伺いたいと思います。どういう場合にしゅんせつが必要と判断されているのかも、あわせてお伺いできればと思います。
△寺島都市環境部次長 しゅんせつにつきましては、今のところ計画予定しておりませんが、台風や大雨で増水した際、川底に土砂とか砂利が、特に川が曲がっているところに堆積する場合がまれにあります。そのようなときは、予算の範囲内で臨時的に対応したいと考えております。
○村山委員 廻田町4丁目のところに、今まれにあると言った大きくカーブしたところが、かなり土砂がたまっている状態で、もし臨時でやっていただけるなら、そういう場所があるということをお知らせさせていただきたいと思います。
  次に、せせらぎの道整備事業費の件なんですけれども、先ほどの御答弁でわかったんですが、せせらぎの道の維持管理の課題をお伺いできればと思います。
△森田みどりと環境課長 内容は先ほどちょっとお話しさせていただいた現状がありまして、課題につきましては、委員も御参加していただいたと思いますけれども、原風景を守る会ということで、何名かの方がそこに携わっていただいていますけれども、23年度にワークショップを3回ばかり開催させていただいて、市民からそういう志ある方を募集したという経過がございました。
  我々が一番の課題は何かととらえているところは、やはり人的支援ということで、人が入っていただかないとそういう維持管理ができないということで、保全に関しては多くの市民の方の意見を聞いて、そういう方たちとともに落ち葉かきをやったり草刈りをやって、作業に参加していただける方というものが第一の課題なのかなと今は思っております。
○村山委員 次に409ページ、コミュニティバスの件なんですけれども、運行事業補助金4,921万9,000円の、売り上げから見た路線ごとの補助率をお伺いいたします。
△肥沼交通課長 運行事業補助金につきましては、コミュニティバス事業の運行実績に基づき確定することとなっております。したがいまして、平成24年度の予算編成時点の予測値、これは22年から23年度の実績や動向などをもとにし、シミュレーションいたしました内容で答弁させていただきたいと思います。
  まず東村山駅東口・新秋津駅路線、事業費の見込みが約3,637万8,000円、運賃収入の見込みといたしまして約1,654万2,000円、その補助金といたしましては1,983万6,000円を見込んでおりまして、これによりますと、事業費に占める補助金の割合は約54.5%となっております。
  続きまして、東村山駅東口・多摩北部医療センターの路線でございます。事業費の見込みといたしまして約2,090万8,000円、運賃収入の見込みといたしまして971万3,000円、補助金といたしましては約1,119万5,000円、これに基づきます補助金の割合は約53.5%となっております。
  次に久米川町循環路線、事業費の見込みが1,454万9,000円、運賃収入の見込みが約461万9,000円、補助金といたしましては約993万円、これに基づく補助金の割合は68.2%となっております。
  最後に諏訪町循環、事業費の見込みといたしまして約1,441万1,000円、運賃収入等の見込みが約644万円、補助金といたしましては約797万1,000円を見込んでおります。これに基づく補助金の割合といたしましては、55.3%となっております。
○村山委員 補助率等から考えた中で、また、公共交通会議等でこのことをもとに既存路線の見直し等を行っていかれると思うんですけれども、一日も早く新しい路線を運行できるように努めていただけたらと思います。
  次に419ページ、公園整備等経費の件で、遊具の入れかえの件は先ほどわかったんですけれども、遊具を選ぶ際に注意した点と、再質疑的なんですが、幼い子供だけではなくて、高齢者の方も運動ができる工夫というのは考えられたのでしょうか。
△森田みどりと環境課長 遊具を選ぶ際の注意点ということでございますけれども、基本的に先ほど申しましたように、公園の中の同種の遊具ということで入れかえさせていただくということと、地域の要望によりまして、他の遊具に入れかえることも視野に入れているということでございまして、今、高齢者の方にも遊具ということでございますので、そこは要望ということでお聞かせいただければ、検討する余地はあるかなと考えております。
○村山委員 429ページ、駅エレベーター等設置事業費、11番です。久米川駅のエレベーターの件なんですけれども、工事期間中の利用者の安全対策についてお伺いいたします。先ほど点状ブロックを設置するということがあったので、これが工事期間中の安全対策なのかどうかも含めてお伺いいたします。
△粕谷用地・事業課長 安全対策につきましては、基本的には交通誘導員による誘導及び、エレベーター設置の際には、周辺にさくやパネルの設置などにより対策していくということを聞いております。また、1番ホーム側の階段が建てかえとなることから、工事期間中は利用が一時できない場合もございますので、こういった周知も事業者側と調整してまいりたいと考えております。
  それと、点状ブロックの関係につきましては、恐らく、まだ鉄道事業者と調整を図っておりませんが、鉄道運行が終了した後の夜間工事によって整備がされるものではないかと考えております。
○村山委員 安全対策のほうはしっかりしていただけたらと思います。
  続いて、消防費にいきます。1番、433ページの消防団運営経費なんですが、消防団協力事業所表示制度の導入についての見解をお伺いいたします。
△小山防災安全課長 9月議会において奥谷議員からも御質疑いただいておりますが、この制度は東京消防署が導入推進しているところであります。北多摩地区の17市では、三鷹市と国立市の2市が導入を実施しております。
  この際に消防団幹部と協議いたしたところでございますが、現在の東村山市消防団においては、農業後継者や商工業後継者もまだ多数おり、団員数も前年とほぼ同数を確保しております。これら地域出身の団員は、自分たちのまちは自分たちで守るといった郷土愛の精神で強く結束しており、災害時の出動率も非常に高いです。このことから、現段階におきましては、現状の団員募集方法を続けていきたいという意向を持っております。
○村山委員 小町元分団長のような郷土愛あふれる方がいらっしゃるということで、わかりました。
  最後の質疑です。第5分団改築工事実施設計委託料の関係で、仮詰所の設計等もということだったんですが、その拠点をどこに考えられているのかだけお伺いいたします。
△小山防災安全課長 まず、郷土愛の消防団員は、赤羽委員も元団員ということで、非常に御協力いただいておりますことを追加で説明させていただきます。
  なお、仮詰所の拠点なんですが、現在探している最中でございまして、地域の皆さんに御協力いただけるように、詰所の近隣で探している状態でございます。
◎伊藤副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山崎委員 まずは土木費です。
  第1番目に、395ページ、道路拡幅事業費。要望の多い狭隘道路の拡幅問題で、22年度決算委員会で、市道の総延長の30%、約80キロが幅員4メートル以下の道路で、実施計画に位置づけて拡幅を進めていると回答がございましたが、24年度の拡幅路線は2本しかないので、どういう形になっているかお聞きします。
△寺島都市環境部次長 昨年の決算特別委員会でも答弁申し上げましたが、基本的には狭隘道路と言われている4メートル未満、1.82メートル以上の道路で、効果的、効率的に道路の安全性を高めて、早急な対策を講じる必要がある高い路線など、総合計画、実施計画に位置づけ、優先順位を明確にした計画的な整備を進めていくという考え方に立っております。
○山崎委員 市内すべての狭隘道路を目線に入れた計画策定が必要だと考えます。お考えをお願いします。
△寺島都市環境部次長 ただいま申し上げましたとおり、その中で早急な対策を講じる必要性が高い路線を、特に優先順位を明確にして、計画的に整備していくという考え方でございます。
○山崎委員 今後の拡幅計画についてお聞きします。
△寺島都市環境部次長 答弁が同じになるんですが、計画につきましては、総合計画、実施計画に位置づけて、優先順位を明確にして進めていくということでございます。
○山崎委員 2番目としまして、399ページ、道路維持補修費です。
  (1)としまして、U字溝のふたかけについてです。
  ①、住宅地内のU字溝にふたかけは、住民要望のあった地域から実施するのか、また、その優先順位はどのように考えているかお聞きします。
△寺島都市環境部次長 U字溝のふたかけにつきましては、現在では緊急時以外は特に設置しておりません。要望のありました自治会等と、その都度協議していきたいと考えておりますので、特に優先順位は決めておりません。
○山崎委員 多くの自治会から要望があります。自治会の数とか件数は把握されておりますか。
△寺島都市環境部次長 私のほうに入っております要望といたしましては、富士見町3丁目、4丁目の中の2つの自治会から3カ所御要望をいただいております。
○山崎委員 計画的な事業実施を進めることが必要だと思いますけれども、お考えをお願いします。
△寺島都市環境部次長 要望のある箇所につきましては、現場を精査し、検討はいたします。基本的には、U字溝すべてにふたを設置できるものではございません。そもそもU字溝は排水管にとってかわるものなので、ふたをかけてしまいますと、雨水の流れが滞ることになったり、そこに段差ができて、御自宅に出入りするときに支障が出たりすることもございますので、先ほど申し上げましたとおり、要望のありました自治会等とお話しした上で進めてまいりたいと考えております。
○山崎委員 (2)維持補修費に移ります。
  ①としまして、23年は、住民要望のあった約346件すべてに対応したという回答が一般質問でございましたけれども、例年6,000万円程度で不足はないか質疑します。
△寺島都市環境部次長 日々ございます住民要望とか苦情に対しましては、業者委託での対応と市の直営作業員での対応で、例年特に問題なく処理しております。市内道路の緊急補修工事等にも本予算で対応することとなりますので、そのような緊急の道路補修工事等は、予算の関係で年度を分けて対応することなど工夫しながら、住民要望にこたえられるように努めております。
○山崎委員 道路パトロールの車があるんですけれども、その車はどのぐらい活用されて、また、どのように道路の補修の場所を発見しているかお聞きします。
△寺島都市環境部次長 市の道路パトロール車はそう何台もないものですから、その出動のみでは、それほど多く発見できませんので、都市環境部の職員が通常業務で現場に出た際、危険物とか道路の陥没等を発見して、連絡してもらうシステムをつくっております。とはいいましても、やはり市民の方々からの通報とか連絡が大変貴重な情報となりますので、今後もぜひ市民の方々には御連絡をいただければと思っております。
○山崎委員 続きまして、401ページの橋梁新設改良費に移ります。
  先ほど小町委員で回答がかなり出ておりましたもので、橋梁の延命化調査の公表がされるのかどうかお伺いします。
△寺島都市環境部次長 点検調査等の結果公表につきましては、市民の皆様にわかりやすく出せる方法を検討して、公表してまいりたいと考えております。
○山崎委員 土木費4番は割愛します。
  続きまして、消防費のほうに移ります。
  第1番目としまして、435ページ、車両管理経費に含むと思いますけれども、①としまして、各分団の消防ポンプ車、狭い4メートル以下の道路に、実際この消防車が入ることができるかお伺いします。
△小山防災安全課長 消防団のポンプ車の幅は1.88メートルでありますので、進入可能であると思います。
○山崎委員 4メートル以下で入るということで安心しました。まだ狭い道はいっぱいあります。
  続きまして、2番目の437ページ、これも消防団の被服費に入ると思います。①としまして、消防衣服の入れかえはどのぐらいで実施するかお伺いします。
△小山防災安全課長 団員の活動は危険で厳しい状況下で行っていただいております。それにより着用できなくなった被服等につきましては、使用状況の報告を聞きながら調整し、消耗、破損した服から順次入れかえを行っております。
○山崎委員 ②としまして、東京消防庁の被服と私どもの東村山市を比べますと、耐火性、安全性は劣らないかどうかお聞きします。
△小山防災安全課長 火災現場においでいただいたいる議員にはおわかりと思うのですが、消防庁の消防隊員は黒い耐火着を着ております。消防団員は銀の防火着を着ておるんですが、防災用品業者に確認しましたところ、東京消防庁が使用している防火着に比べると、多少耐火性は劣るとのことですが、消防団員は消防署員と違いまして、原則として火災の延焼の火の中には突入しない、入っていかないということになっておりますので、現在使用している防火被服で問題はないと考えております。
  また、消防団幹部と協議を行っているのですが、火災現場におきまして、一目で消防団員と消防署員が見分けられるという点も考慮しまして、現時点では銀の防火着で活動を続けたいと思っております。
○山崎委員 消防服1着分で幾らかかるか参考に聞きたいと思いますので、もしおわかりであればよろしくお願いします。
△小山防災安全課長 業者に確認しましたところ、消防庁の被服は一式23万円前後と伺っております。
  なお、入れかえにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、消防署の職員と消防団員の区別が一目でできますように、現時点では入れかえの予定はありません。
  ちなみに多摩地区におきましては、各市町村で消防団を設置しておりますが、23区におきましては東京都が設置し、東京消防庁で事務処理等を行っている現状です。
○山崎委員 最後に、金額はわかったんですけれども、やはり23区の消防庁の衣服に劣らない、ぜひそういう予算等を東京都に要求する考えはございますか。
△小山防災安全課長 東村山の消防団に関しましては、市が自前で運営しておりますので、市の中の対応になります。
◎伊藤副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 土木費をお願いします。
  1番です。道路管理課運営経費で、モニターカメラ等管理業務委託なんですけれども、西口のエレベーター分だと承知していますが、屋根がけがされていないときの措置だったのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
△寺島都市環境部次長 あくまでも安全にエスカレーターを運行し、事故の防止を目的といたしましたもので、屋根とは全く関係ございません。
○佐藤委員 屋根がないときの措置だと思っていたものでしたから確認しましたけれども、そうなんですか。わかりました。
  2番です。河川維持補修経費ですが、事業内容はわかりました。
  ②ですが、地域住民から伐採要望等があったときの対応、事務処理の流れを説明してください。こういうものについては、みどりと環境課と共有される仕組みになっているのかどうか。声の大きなところから求められたからすぐ切ってしまうということで、23年度も問題になった件がありましたけれども、実はこれだけではなくて、諏訪町の前川の護岸の大きな木がなくなったということも割と最近あるんですよね。なので、必ずこれはみどりのほうを通していただきたいということを以前から申し上げているんですけれども、そうなっているのかどうか伺います。
△寺島都市環境部次長 緊急の除草や樹木伐採の対応といたしまして、作業員でまず現場を確認し、危険性があって、すぐに処置しなくちゃいけないという場合は、所管所属長の判断で処理を行うこととしております。その他、苦情等によります伐採や大幅な剪定が伴う場合は、委員おっしゃるとおり、みどりと環境課と連絡をとること、それともう一つ、市民で組織されております緑の関係の団体とも連携を図り、作業を進めてまいりたいと考えております。
△三上都市環境部長 諏訪町の関係で私のほうから補足させていただきます。
  実は諏訪町でハナミズキが何本か、多分委員がおっしゃっているのは、(「そうじゃないです」と呼ぶ者あり)そうではないですか、すみません。私、そこがちょっと市長への手紙でひっかかったものですから、失礼いたしました。
○佐藤委員 丁寧に対応されようとしていることはわかっているんですけれども、昨年のこともあるし。諏訪町は護岸にあった大きな木が何本か切られたという、多分承知されていないと思うんですけれども、2年ほど前のことなんです。大変私たちは気になっていて、どうして切っちゃったのかなということがあるんです。それはまた後ほど別件で、どこかで話します。
  バスのほうにいきたいと思います。①から④までは割愛して⑤です。
  公共交通会議で事業者委員のお一人が、我々はハイリスクノーリターンどころか、逆に寄附しながら運行しているようなものなんだと発言されているんですけれども、こういう認識は正しいのかどうか伺っておきます。
△肥沼交通課長 地域公共交通会議の中で発言された内容ということでございますが、バス事業者の委員の方が、コミュニティバス運行に関して実際にかかったと言われる経費と、市が補助金を交付するために算出するコミュニティバス運行経費とに相違があるとの趣旨から、発言されたものと認識しております。
  当市のコミュニティバス事業補助金については、これまでの事業実績を踏まえまして、平成22年度に改めて市の補助基準の見直しを行いました。この基準に基づいて対象事業の算出をしており、補助金は適正に交付されているものでございます。
○佐藤委員 そうだと思うんですよね。なので、それにもかかわらずという発言があるのを、大変私も危惧しているということを申し上げておきます。
  ⑥です。委託事業者の経営健全性について、定期的に確認したり、万が一の破綻を察知できる仕組みになっているのかどうか。経営が行き詰まった場合に、路線が突然とまったりする危険性というのはないのかどうか伺っておきます。
△肥沼交通課長 コミュニティバス事業は、バス事業者との間で運行協定を締結しているものでありますが、年度ごとに行う補助金の交付申請時におきまして、コミュニティバス収支予算書との整合、また、道路運送法に基づく国土交通省への報告義務の履行確認のために、営業概要や財務諸表等の一部が添付された旅客自動車運送事業報告書の確認を行っております。破綻を察知することを前提としているわけではなく、事業者の経営状況のすべてを把握することはできませんが、毎年の補助金交付申請の手続を通じ、一定の確認をしているものと認識しております。
  また、突然路線がとまる危険性はとのことでございますが、道路運送法第38条に定められております路線の廃止等については、6カ月前までに届け出ることが、罰則を伴い義務づけられております。また、市と運行事業者との間で年度ごとに締結いたします東村山市コミュニティバス運行協定書においても、協定の変更、解除については、6カ月前に届け出ることとなっています。
  しかしながら、景気が低迷している現在の社会情勢では、どの事業者であっても可能性としては否めないとすれば、日ごろよりバス事業者に関する情報の収集に努めていかなければならないと思っているところでございます。
○佐藤委員 引き続き、適切によろしくお願いいたします。
  続いて、4番は割愛して5番、鉄道付属街路整備事業費ですが、用地測量の24年度対象地域、住民への周知方法、合意形成の考え方を伺います。
△寺島都市環境部次長 対象範囲は、市で整備を予定しております市役所南側の西武鉄道新宿線北側沿いの路線と、久米川少年野球場西側で西武新宿線東側沿いの路線周辺の2カ所としております。
  対象地域の方々へのお知らせにつきましては、戸別に案内することを考えております。鉄道付属街路の計画等につきましては、住民説明会などにおいて説明させていただきました。今後は、事業の対象となる方々を中心に、事業に対する御理解、御協力をいただけるよう丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。
○佐藤委員 今後、戸別にという話ですけれども、では周知されているのかというあたりがどうかなという感じがしますので、引き続き広報等に努めていただくことをお願いしておきたいと思います。
  その後を割愛させていただいて、6番の公園整備ですけれども、北山公園用地はわかりましたが、②です。菖蒲田と園路の改良工事でバリアフリー化が進んだことは大事なことだと思うんですけれども、同時に、かなり人工化したことに対して異論があることも事実でございます。この辺の見解を求めたいと思います。
△森田みどりと環境課長 委員御指摘のとおり、人工的になったというのは私も、できてから掌握したものですけれども、整備につきましては、北山公園の整備計画の意見交換会という会がございます。そこの場で一定、説明させていただいて、了解を得ましたけれども、確かに長期的に見た場合、木と違ってコンクリをちょっと使わせてもらった関係もございますので、見た目にやはりコンクリ色が出ちゃっているというところございます。そこについては、一応赤土をこねたものをちょっと塗らしてもらって、現状では土色にさせてもらっています。6月に向けては、菖蒲がまだ入っていないものですから、入ってきた中で多少隠れる部分があるかと認識しております。
  先ほど言ったように、小さい子からお年寄り、体の悪い方も来られるというところで、やはり木道整備が今回の主かなと考えておりますので、将来的に向かって皆さんが気持ちよく来られるようにという整備をしたつもりでございます。
○佐藤委員 引き続き、本当に土日、土日と出ていらっしゃる職員もいて、頑張っていらっしゃるのはわかっていますので、地域の方、そして団体の方等とコミュニケーションをしっかりとっていただけたらと思います。
◎伊藤副委員長 休憩します。
午前11時58分休憩

午後1時4分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 2点だけお願いします。
  先ほどもありましたが、市道の改修に関する工事、6,200万円しかないんですけれども、この場所が決定するのはいつでしょうか。
△寺島都市環境部次長 大体設計もございますことから、第2四半期、第3四半期あたりにやる箇所を決めたいと思っております。
○島崎委員 大変、市民要望の多い場所です。安心・安全という点からも、ここは重要視していかなければいけないと思いますが、担当としてはどんなふうに予算要求したんでしょうか。
△寺島都市環境部次長 市道の改修につきましては、実施計画に上らない緊急的な路線についてということで、総くくりで、昨年は6,000万円だったんですが、ことしは200万円増の6,200万円で要求させていただきました。
○島崎委員 もっと厚くお願いいたします。
  最後の7番、地籍調査事業です。調査場所及び選定地の考え方を伺います。
△寺島都市環境部次長 本委託は、昨年3月に発生いたしました東日本大震災による地殻変動で影響を受けた基準点を、改算作業といいまして、再計算です。それをもとに検証測量を行うものでして、地籍調査事業を早期に再開できるよう、国土地理院の助言のもとに行う業務でございます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員 午前中、事細かに小町委員が質疑していただいたので、17点ほど用意していたのですが、3点だけお伺いさせていただきます。
  まず10番からです。市民手づくり事業費。公園再生はどこをどのように進めているのかお伺いします。
△森田みどりと環境課長 市民手づくり事業でございますが、平成23年度は熊野公園再生プロジェクトと銘打ちましてワークショップを行いました。園内の植栽物の剪定や草刈り、公園の入り口の壁の塗りかえ、車どめ設置し直しだとか、公園のリメークをしたところでございます。
  ワークショップ参加の市民の方の中から公園ボランティアが発足し、24年度にかけて修理だとか運営を目指すということになっております。24年度につきましては、熊野公園もさることながら、美住町1丁目の第1仲よし広場も近隣の住民の方々に清掃していただき、管理運営をお願いしていきたいと考えております。
  予算内容としましては、原材料ということで、ボランティアの方々からの要求にこたえるように計上したものでございます。
○赤羽委員 次に11番、みどりの街づくり推進事業費。どのような事業に補助しているのか、また、どのような効果があると考えているのかお伺いします。
△森田みどりと環境課長 本事業のうち重立ったものとして、メーンでございますけれども、みどりの啓発事業補助金でありまして、これは東村山市緑を守る市民協議会主催、東村山市が共催で行います春の緑の祭典、また、秋口に行われます秋の緑の祭典に対して補助を実施しております。24年度の補助額、春の祭典関係が60万円、秋の祭典関係が5万円、計65万円でございます。
  なお、緑の祭典絡みになりますが、緑が減少する中で、家庭の中に緑を位置づけるということを考えておりまして、今言った緑のイベントの際に花の種を配布するということで、予算10万円を計上させていただきました。また、毎年夏ぐらいになりますけれども、八国山緑地において探検講座等を開催しておりまして、そこに対する講師謝礼ということで、講師謝礼分もとっております。
○赤羽委員 何か秋が随分少ないみたいですね。もう少し秋のほうにも予算を。
  次に12番、生垣設置助成事業費。生垣設置補助金の実績及び今後の見込みをお伺いします。
△森田みどりと環境課長 本事業につきましては、東村山市生垣等造成費補助に関する規則に基づきまして、生垣等の造成に要する費用で、1メートル当たり6,000円を乗じた額と壁の撤去に要する費用、これも1メートル当たり4,000円を乗じた額で、生垣等の延長が1メートル未満の端数のある場合は端数を切り捨てるものとして、また20メートルを超えるものの場合は20メートルとして、生垣等造成費に要した費用を出しております。
  24年度につきましては、生垣の造成で141メートルと塀の撤去62メートルを予定しておりまして、109万4,000円を計上させていただいております。実績につきましては、直近3カ年を申しますと、21年度62メートルで6件、金額が37万2,000円、22年度が110メートルで13件、66万8,000円、23年度14メートルで2件、8万4,000円、23年度は3月6日現在ということであります。
  今後の見込みでありますけれども、ここ数年、生垣設置の補助申請は、件数、延長等、減少傾向にあると見ております。新築される住宅等も防犯等の面からいろいろ考えまして、維持管理も含めて生垣というよりはフェンスというか、金物でやっているのかなと思いますが、緑という部分を考えた中では、やはり大切な部分でございますので、広報等を通じていろいろパンフレットもつくりまして、皆さんに紹介していきたいと考えております。
○赤羽委員 こういった補助金の部分というのは、住民に対して周知が余りされていないのではないかと思うんです。もう少し受けやすいように、わかりやすいように広めていただければ、こういった緑を守るということは非常に大切だと思いますので、少しでも多くの緑を残していこうということで、よろしくお願いします。土木費は以上で終わります。
  続いて消防費、これも小町委員の質疑であったところなんですが、1番、消防施設整備事業費、この防火貯水槽工事撤去箇所、1カ所ということだったんですが、場所はどこでしょうか。
△小山防災安全課長 予定としましては、撤去工事は、24年度は1件分の予算を計上しておりますが、秋津町と富士見町の2件、相談を受けております。
○赤羽委員 相談を受けているということは、これから撤去するということなんでしょうけれども、この撤去した後、消防団各分団にこういった周知は当然すると思うんですが、どうでしょうか。
△小山防災安全課長 この相談というのは撤去という前提でなく、こちらとしては、できるだけ残していただきたいという相談も含めまして受けております。
  なお、撤去が決まった場合は、当然消防団、消防署等にも連絡させていただいております。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後1時14分休憩

午後1時16分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  以上で、土木費、消防費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後1時16分休憩

午後1時17分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  次に、教育費の質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○北久保委員 教育費について質疑させていただきます。
  まず最初に、447ページ、奨学資金貸付事業費が新年度では報酬がなくなっているが、その理由をお伺いいたします。
△根建庶務課長 ここでの報酬につきましては、奨学資金貸し付けに係る審議を行います奨学資金貸付審議委員会の外部委員、構成委員10名中6名になりますが、その方に支払われているものでございます。
  貸付者の決定に際し、市長からの諮問に対して答申として意見具申を行っております奨学資金貸付審議委員会では、条例に規定しております審査基準に沿って審議していただいてきておりましたが、審査基準が明確なことから、平成24年度より、通常においては内部の職員で構成する委員会でもってしても公平性が保てるとの判断をさせていただき、組織の構成に係る委員会規程の一部改正をさせていただき、結果、報酬予算の計上を見送ったものでございます。
○北久保委員 2問目です。449ページ、教育指導経費、賃金。23年度当初予算では学校図書館専任司書賃金が計上され、24年度では臨時職員賃金となっているが、同一の経費なのかどうかお伺いいたします。また、目的はどのようなものなのかお伺いいたします。
△小澤指導室長 23年度の学校図書館専任司書賃金についてでございますが、24年度より緊急雇用創出事業の活用から一般財源に変更されることに伴い、名称もあわせて臨時職員賃金へと変更されたものでございます。したがって、同一の経費でございます。
  さらに、学校図書館専任司書の配置は、読書環境の整備を行うとともに学校図書館活動の充実を図り、児童・生徒の豊かな心をはぐくむことを目的としているものでございます。
○北久保委員 再質疑になりますけれども、学校図書館専任司書は各学校に専従でいるのかどうか、勤務実態をお伺いいたします。また、どのような成果を上げているのかお伺いいたします。
△小澤指導室長 23年度、そして24年度合わせて12名の専任司書を雇用しております。その12名の専任司書を各学校に週2日ずつ、1人の専任司書が2校兼務してやっておりますので、専従ということではございません。
  業務としましては、先ほども言いましたように、学校図書館の蔵書の整理とか、さらには授業中の教職員の補助として読書指導とか、図書館を利用することにおいての支援をしております。
  この結果、各学校とも図書館の利用数について増加すると同時に、読書習慣ということに結びついていると聞いております。
○北久保委員 同じページですけれども、外国人英語教育指導員委託料が23年度と比較すると若干の減額となっています。24年度から英語の授業時間がふえると聞いていますが、その理由と今後についてお伺いいたします。
△小澤指導室長 お問い合わせの外国人英語教育指導員、いわゆるALTの委託料についてでございますが、教育委員会としましても、外国人英語教育指導員の役割は非常に重要であるととらえております。24年度より英語の授業時数が増加することや言語活動の充実に伴い、言葉を介したコミュニケーション力の育成も重要事項となっております。このため、ALTに、ネイティブであり指導性にもすぐれた指導員を活用していくことが重要と考えております。
  そこで、時間単価を上げることで指導員の質的な確保を図るということで、授業の内容の向上を図ったところでございます。指導時間が若干減となり、その結果として委託料の総額が若干減額となった次第でございます。そして、23年度より小学校での外国語活動が導入され、さらに、24年度より中学校の全学年において週1時間ずつ英語の授業が増加していることから、今後とも英語の授業及び外国語活動の充実を図るために、指導内容を含め検討していきたい考えでございます。
○北久保委員 再質疑になりますけれども、指導内容など検討を進めていくとありましたが、どのようなことを検討していくのかお伺いいたします。
△小澤指導室長 24年度に向けて、指導員の質的な確保を図るために単価を引き上げ、充実を図ったところでございます。今年度、24年度の授業時数、また実施状況をとらえた上でもって、授業時数の問題であるとか指導員の問題について検討を進めていきたいと考えております。
○北久保委員 3問目になりますけれども、453ページ、鑑賞教室事業費として、昨年同様250万円が計上されておりますが、この事業の目的と、中学生が対象だと思うのですが、対象、内容をお伺いいたします。
△小澤指導室長 音楽鑑賞教室でございますが、小学校5年生の全児童、そして中学校の第2学年の全生徒を対象に、豊かな情操を養うことを目的として、所沢ミューズの音楽専用ホールを利用しまして、オーケストラによる生演奏の機会を提供しております。
○北久保委員 ミューズを使うということですけれども、一堂に集めて1回でやるんですか。2回、3回に分けるんですか。
△小澤指導室長 今、計画しておりますのは、1日で午前、午後と、小学校、中学校と入れかえて、1公演ずつを行っております。
○北久保委員 4番目ですけれども、これは石橋博委員の質疑でわかりましたので割愛します。
  455ページ、スポーツ教育推進校事業費として150万が計上されておりますが、学校名とスポーツの種別をお伺いいたします。
△小澤指導室長 スポーツ教育推進校ですが、24年度におきましては、青葉小学校、野火止小学校、東村山第一中学校において実施する予定でございます。
  この事業につきましては、特定のスポーツや競技力の向上を目指すものではなくて、児童・生徒の健康増進や体力向上を目指した体育の授業であるとか、体育的な活動の充実を図っていくものでございます。
○北久保委員 同じページですけれども、課外部活動補助事業費として281万5,000円が計上されておりますが、すべての中学校に2名の指導員が派遣されているのか。また、3名派遣されている中学校があるのかお伺いいたします。
△小澤指導室長 本事業につきましては、23年度におきまして、すべての中学校において2名以上の指導員を派遣しております。2名派遣している中学校は分校も入れて8校のうち3校、3名を派遣している中学校は2校、4名派遣している中学校は2校、5名派遣している中学校は1校でございます。
○北久保委員 指導員数は学校によって随分ばらつきがありますけれども、どのような基準、要望・要請で派遣されるのかお伺いいたします。
△小澤指導室長 具体的に規定した基準ということではございませんが、各学校よりも部活動の推進を図っていくために、まずは顧問が転勤等で異動した場合に不足しているところであるとか、部員数が多く充実する必要があるものとか、または、部活動によっては男女に分かれているものもあります。こういうふうに各学校の校長から要請があったものに対して、できる限りこたえているところでございます。
○北久保委員 457ページですけれども、教育相談室運営経費、教育相談員、巡回相談員、スクールカウンセラーの現場での評価をお伺いいたします。
△小澤指導室長 教育相談員、巡回相談員、そしてスクールカウンセラーについては、児童・生徒からの相談に応じて、不安や悩みの解消に努めているところでございます。
  また、児童・生徒だけではなく、保護者の相談を受けるケースもございます。学校や家庭での生活、また、児童・生徒理解を進めていく上での心因的な側面や発達にかかわるアドバイスをすることによって、相談者や学校からは感謝の言葉をいただくことも多く、高い評価を得ているものととらえております。今後とも学校との連携を深めて、教育相談活動の一層の充実に努めていきたいと考えております。
○北久保委員 今、児童・生徒だけではなくて保護者の相談にも乗っているということですけれども、最初から児童・生徒・保護者の相談に乗れるような体制をとれないかなと思うんです。逆に言えば、モンスターペアレンツとかいろいろなあれがありますので、生徒・児童だけではなくて保護者の相談にも乗れれば、それが少しでも解消されるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△小澤指導室長 先ほどもお答えさせていただきましたように、スクールカウンセラーであるとか相談につきましては、特に児童・生徒の相談より、日常の生活であるとか、友人関係の問題であるとか、将来が不安であるとか、中には家庭の問題ということもあると思います。こういう部分について、まずは相談を受けていくことが大事と思いますので、今、委員御指摘のように、御家庭からの相談等についても受けていく考えであります。ただし、モンスターペアレントと言われるような苦情等に対応するものではございません。
○北久保委員 457ページですけれども、教員サポーター報酬が23年度より240万円ほどふえていますが、その理由と目的、効果をお伺いいたします。
△小澤指導室長 教員サポーターは、24年度より緊急雇用創出事業を活用した2名分につきまして、一般財源に変更となりました。また、1名の増員を図ったため3名分の増額が必要となり、金額がふえております。
  教員サポーターの増員により、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒が在籍している学級における授業の補助を行うことで、個別の指導の充実などを対応することによって、児童・生徒の学習面での安定を図ることができると考えているところでございます。
○北久保委員 9番を割愛させてください。
  469ページ、学校水泳補助員とありますが、対象、内容、指導者なのか、そして何名くらいの登録があるのかお伺いいたします。
△小澤指導室長 小学校の水泳指導補助員でございます。水泳指導における児童の安全確保及び指導の充実を図るため、各小学校に配置している事業でございます。
  補助員は、通常の学級に在籍する児童に、水泳指導上配慮を要する障害のある場合や、また、その学年であるとか、さらには第1学年及び第2学年の2学級以下の学級について、各学校の校長からの申し出に基づきまして、1校につき約60時間以内で配置しているところでございます。
  泳力指導者ということではなくて、学級担任が行う水泳指導の補助や水質管理、また安全管理等の補助を行っております。23年度は、37名が小学校の水泳指導補助員として登録されておりました。
○北久保委員 11番目を飛ばしまして、12番目です。
  471ページに日本スポーツ振興センター負担金702万7,000円、そして489ページにも同じく335万2,000円というのがありますけれども、日本スポーツ振興センターの役割と目的をお伺いいたします。
△平島学務課長 小・中学校の学校管理下における児童・生徒の不慮の事故、災害による負傷、疾病に備え、掛け金を公費で負担し、日本スポーツ振興センターと災害共済給付契約を結んでおります。
  教育課程に基づく各教科授業中、運動会、遠足、修学旅行、移動教室等並びに部活動等の課外指導中、始業前、昼休み中、また通学中の事故などに対して、健康保険法に基づく診療報酬額が5,000円以上、保護者負担額が1,500円以上の場合が給付対象となります。
○北久保委員 475ページになりますけれども、小学校給食運営経費についてお伺いいたします。
  平成24年度は1校が民間委託となりますが、学校や保護者に対してどのように説明を行っていくのかお伺いいたします。また、残り1校が直営校として運営されますが、今後の方針をお伺いいたします。
△平島学務課長 平成24年度の民間委託校は南台小学校で、学校や保護者に対しての説明では、教職員の説明会を2月21日に実施いたしました。また、保護者への文書配布では2月17日、保護者の説明会では3月2日、3月3日に実施いたしました。
  今後の方針につきましては、給食調理員の定年退職や人事異動も見据えた上、民間委託に向けて調整していきたいと考えております。
○北久保委員 再質疑になりますけれども、具体的に指定管理者に移管される時期がわかりましたら、お伺いいたします。
△平島学務課長 現段階では未定でございます。
○北久保委員 同じページで新規に300万円の備品購入費を計上しております。多分これは放射能の測定器ではないかと思うんですけれども、お伺いいたします。
△平島学務課長 新規の備品購入は、食材放射能測定器購入の300万円を計上いたしました。消費者庁の貸出機と同様のガンマ放射検出器で、検査内容は放射性ヨウ素131、放射性セシウム134、137で、検出下限値が10ベクレルまで検査できる測定器を想定しております。
○北久保委員 14問目、477ページです。小学校施設整備事業費、小学校施設の老朽化対策が求められていますが、耐震補強工事と空調設備工事以外の工事予定が少ない感じがしますけれども、そのような中で2つ聞きます。
  ①としまして、小学校の補完整備工事費3,000万円の主な工事内容をお伺いいたします。
  ②として、中学校の補完整備工事費1,400万円についてもお伺いします。それと、補完整備工事とはどういう工事なのかお伺いいたします。
△根建庶務課長 まず、補完整備工事費のことでございますけれども、これは余り大規模でない、通常行われる施設管理上の学校施設環境の保持及び改善を図るための工事費として計上させていただいておりまして、あらかじめ工事内容を確定しているものではございません。
  小学校補完整備工事費3,000万円でございますが、これは小学校15校分として配当されておりまして、必要に応じて施設補完工事を行ってまいります。24年度におきましては、今現在のところ、設備改善を求められております2校の重油地下タンクの内部改修や大岱小学校体育館の屋根塗装工事等については、実施を考えているところでございます。
  同じく、中学校の補完整備工事費1,400万円でございますが、これも中学校7校分として配当されておりまして、今、小学校と同じように重油地下タンクの内部改修ですとか、老朽化に伴う既設管の布設がえ等を考えているところでございます。
○北久保委員 15問目です。483ページ、部活動支援事業費として、新規事業として30万円計上されましたが、事業内容をお伺いいたします。
△平島学務課長 部活動支援事業費につきましては、第46回タウンミーティングにて、中学生、高校生と市長の対話集会の中で、中学生から環境整備の要望をいただきました。その要望の関係で、部活動に使える予算として、部活動の必要な楽器、テニスのネット、バレーボールのネット、ネットを張るポールなどを購入するためでございます。
○北久保委員 16番目は割愛させていただきます。
  17番目、499ページ、青少年委員会経費。青少年委員の活動内容をお伺いいたします。
△神山社会教育課長 青少年教育振興のため、青少年の余暇指導や団体の育成を図ることを目的として、教育委員会から委嘱されております。
  現在の主な活動は、主催事業「輝け!東村山っ子育成塾」の企画・実施や東京都市長会の多摩・島しょ広域連携活動助成事業「なぎさ体験塾」の事業応援を行っております。
  また、青少年対策地区委員会へ出向し、地区事業へ積極的に参加し、青少年健全育成を行っていただいております。そのほか、成人の日のつどいの会場整理応援や青少年健全育成大会、市民の集いへの参加要請、東京都青少年委員会連合会、多摩地区青少年委員会連絡協議会等への研修参加及び、青少年健全育成に関する諸問題を話し合っていただいております。
○北久保委員 18問目、505ページになります。埋蔵文化財保護事業費、24年度に発行を予定している刊行物についてお伺いいたします。また、埋蔵文化財発掘調査委託料とあるが、発掘調査を行っているのかどうかお伺いいたします。
△小谷中ふるさと歴史館長 刊行物につきましては、下宅部遺跡出土品21万点のうち、特に漆工関連の出土品を中核とした資料の実測、写真撮影、拓本、断面図の図版を作成し、また、漆の皮膜、年代測定など、科学的に分析したものを総合的に取りまとめて、登載する資料500点、約150ページの調査報告書を刊行する予定でおります。
  次に、埋蔵文化財の発掘調査委託料につきましては、文化財保護法に基づき、周知の埋蔵文化財包蔵地というあらかじめ定められた区域内で、住宅建設等の土木工事を行う場合には、土器、石器、住居跡などが埋まっているかどうかを確かめるために発掘調査を行う委託料でございます。
  平成24年度2月までの届け出件数は38件、そのうち埋蔵文化財発掘調査を実施した事案は13件でございます。ただ、現在、発掘調査するものはございません。
○北久保委員 19問目になります。507ページ、図書館費。23年度と比較すると、職員人件費が減額され、嘱託職員経費が増額されているが、その理由をお伺いいたします。また、図書館業務の担い手についてはどのようにお考えかお伺いいたします。
△田中図書館長 経費の増減につきましては、正職員を削減し、嘱託職員などを増員することによるものでございます。
  図書館の業務は、本の貸し出しや閲覧の場を提供するという来館者に対応するサービスだけでなく、市民の生活に根差した課題解決のための情報収集や地域と連携した子供の読書推進など、司書の専門性が欠かせない中枢機能をあわせ持っております。
  このような業務の担い手として、正職員をサポートする専門職の嘱託職員の配置を強化することにより、予約などの業務量の増加に対応すると同時に、学校図書館への支援や読み聞かせボランティアの育成派遣など、関係所管や市民との連携を丁寧に進めることができる職員体制をつくる必要があると考えております。
  そのような観点から、第3次行財政改革において整理した考え方も踏まえ、平成24年度におきましては正職員2名を削減し、嘱託職員等の増員を図るものでございます。
○北久保委員 20問目になります。511ページ、富士見図書館運営経費。地区館では富士見図書館のみが報償費で講演会等講師謝礼が計上されているが、事業の内容をお伺いいたします。
△田中図書館長 富士見図書館は、市立図書館の障害者サービスの拠点館として、東村山朗読研究会の協力を得て、市報や市議会だよりなどの行政情報や図書の音声化、対面朗読などを実施しております。各種資料の音声化のためには専門的な知識が欠かせず、適切な研修を行うことが必要となります。
  平成24年度は、通常の朗読講習会のほか、朗読ボランティアの新規募集に伴う講習を実施するための増額を行い、新たな朗読ボランティアの増員を図ることで、継続して安定的な情報提供を実施していきたいと考えております。
○北久保委員 21問目になります。525ページ、市民講座等運営経費。各公民館で市民講座が行われておりますが、どのような検討会、会議をもって実施されているのかお伺いいたします。
△内野公民館長 市民講座に関しましては、市報による市民公募、市民講座ボランティア及び公民館職員の中で提案されたものを事業係職員が中心に絞り込みを行いまして、その上で東村山市立公民館運営審議会に諮り、承諾をいただき、最終的に部内で決定いたしております。
  今後とも公民館で実施いたします講座に関しましては、極力社会教育的見地から利用者のニーズにこたえるよう心がけるとともに、大勢の市民の方々に喜んでいただけるよう創意工夫を凝らした企画を実施していきたいと考えております。
○北久保委員 22問目になります。527ページ、自主公演委託料88万8,000円とありますが、この内容についてお伺いいたします。
△内野公民館長 平成24年度における自主公演委託料といたしましては、親子で楽しめるファミリー向きコンサートと、平成22年度において実施いたしました朗読劇の講座及び公演を予定いたしております。
○北久保委員 23問目になります。539ページ、ふるさと歴史館展示設備管理経費を107万2,000円から60万5,000円と半減させましたが、その理由をお伺いいたします。
△小谷中ふるさと歴史館長 ふるさと歴史館は開館15年を経過しております。特に視聴覚関連の展示設備に関しては経年劣化が激しく、また、15年もたちますと交換する部品もなく、修理不能になった機器類がございます。これらの機器を細かく精査しまして、保守が不可能なものについては、設置業者が機器の引き取りなどを行い、設備管理費の減額を図りました。このことによる視聴覚の展示事業に大きな縮小ということはありません。
○北久保委員 24問目になります。549ページ、国体推進室運営経費。平成25年のスポーツ祭東京2013、第68回国民体育大会、第13回全国障害者スポーツ大会に向けて、実行委員会に612万5,000円が計上されました。それについて、幾つか質疑させていただきます。
  平成24年度のPR活動や本大会に向けた準備は、どのようなものを予定しているのかお伺いいたします。
△池谷国体推進室長 平成24年度より、あいさつ運動、運営ボランティアの募集、花いっぱい運動、クリーンアップ作戦、写真・ポスターのコンテスト、多摩地域合同スタンプラリー、リハーサル大会、ティーボール大会などを実施しながらPRを推進してまいりたいと考えております。
  また、国体開催の機運を盛り上げるために、カウントダウンボードの設置や横断幕、ポスター、のぼり旗、広報啓発看板、PR用リーフレットの作成、ゆりーとの着ぐるみなどを活用してのPRを行ってまいりたいと考えております。
  さらに、平成24年8月11日から13日にリハーサル大会として開催されます第50回男子、第42回女子全国教員バスケットボール選手権大会が実施されます。また9月初旬に、ウインターカップ高校生女子東京都予選決勝リーグの開催会場として予定しているところでございます。
○北久保委員 花いっぱい運動とありましたけれども、小平は随分、花いっぱい運動に力を入れているようでございます。向こうは50周年というのもあるらしいですけれども、どのような花いっぱい運動をどのような形で行う予定なのか、予算等をお伺いいたします。
  それと、カウントダウンボードですか、これは東村山の東口だと思うんですけれども、いつつくのかお伺いいたします。
△池谷国体推進室長 花いっぱい運動につきましては東京都全体の取り組みで行っておりまして、東京都より物品といたしましてプランター、種、シールが配布されますことから、本年8月に開催されますリハーサル大会につきましては、市民である個人や団体に種から育てていただいたり、各小・中学校へ花の苗を配布しまして育てていただいたものを活用して、会場内に設置してまいりたいと考えております。
  なお、予算につきましては、4月に予定しております総会にて決定されますけれども、花いっぱい運動リーフレット作成やイベント代など、推進費として約135万5,000円を見込んでいるところでございます。
  いずれにいたしましても、全国から来訪される選手、役員、応援の皆様を花いっぱいでのおもてなしとして温かくお迎えするため、花いっぱい運動を展開し、全市的に機運を高めてまいりたいと考えております。
  次に、カウントダウンボードの設置につきましては、国体開催の500日前に当たります平成24年5月16日を目標に、東村山駅東口噴水内に設置いたしまして、お披露目などを予定してまいりたいと考えているところでございます。
  なお、このカウントダウンボードにつきましては、東京東村山ロータリークラブと東京東村山中央ライオンズクラブからの寄贈により設置するものでございます。
○北久保委員 ②としまして、平成24年度、ことしですね、リハーサル大会がスポーツセンターで行われると思いますが、その内容をお伺いいたします。
△池谷国体推進室長 国体開催前年の平成24年8月11日から13日の3日間、バスケットボール競技会開催予定地の東村山市、武蔵野市、立川市、西東京市、小金井市において、リハーサル大会として開催される全国教員バスケットボール選手権大会を分担して開催することになっております。
  参加チームにつきましては、昨年において男子41チーム、女子24チームによるトーナメント戦にて行われました。当市では、女子の準々決勝までの10試合を予定しているところでございます。
○北久保委員 ③としまして、デモンストレーションのスポーツ行事としてティーボールも同時開催されますが、普及活動等の今後の取り組みをお伺いいたします。
△池谷国体推進室長 デモンストレーションとしてのスポーツ行事としてティーボールを実施し、東村山市民交流大会を通して普及啓発してまいりたいと考えております。あわせて、国体本番に向けて、早期に指導者の育成、審判の育成を図っていくことが大変重要と考えておりますので、人材の育成にも取り組んでまいりたいと考えております。
  普及啓発活動といたしましては、今後につきましても、市報やきょういく東村山、体協だより、ホームページなどを積極的に活用するとともに、横断幕やのぼり旗、リーフレットなどを作成し、市民に対する周知を行ってまいりたいと考えております。
○北久保委員 ④、予算についてですが、リハーサル大会、PR費、本大会に向けての予算、この3つに分けるとどのような配分になるのかお伺いいたします。
△池谷国体推進室長 平成24年度のスポーツ祭東京2013東村山市実行委員会補助金612万5,000円の予算の内訳といたしましては、リハーサル大会費用として約446万1,000円を見込んでいるところでございます。
  また、平成25年の本大会に向けての予算といたしまして、推進費約135万5,000円を予定しております。その内訳といたしまして、イベント代など約15万7,000円、花いっぱい運動やリーフレットなど約55万9,000円、着ぐるみ購入費やボランティア保険など約63万9,000円を予定しているところでございます。
  いずれにいたしましても、平成24年度のスポーツ祭東京2013東村山市実行委員会第3回の総会において承認をいただく予定になっているところでございます。
○北久保委員 25番目になります。551ページ、体育施設維持管理費経費。久米川庭球場借地料が市民による事業評価の対象となっていまして、廃止もしくは事業縮小ということで言われておりますが、どのような方向に持っていくのかお伺いいたします。
△森脇市民スポーツ課長 市民による事業評価の評価結果でございますが、将来の廃止も含んだ規模縮小の評価結果が示されたところでございます。本事業につきましては、市民の生涯学習やスポーツ活動及び青少年の健全育成の場としても、充実・支援しなければならないと考えております。
  今後の方向性でございますが、第4次東村山市行財政改革大綱の方針による固定資産税額の3倍を基準とした考え方により、現状固定資産税額の5.97倍となっております借地料の減額に努めてまいりたいと考えております。
○北久保委員 テニスなんですけれども、いろいろ調べさせていただいたんですが、太田芳郎先生、要するに柏崎出身で東村山在住でしたね。それで、デビスカップ、ウインブルドン、全米、全仏、選手として出場され、国内では全日本選手権シングルスで優勝、また、昭和30年代ですけれども、天皇両陛下のテニスコーチをされたという経歴の持ち主で、東村山市の教育委員長も歴任されました。そういうことがもとで、多分、柏崎との姉妹都市交流も始まったと思いますし、スポーツ都市宣言をするきっかけも、やはりこのような形で太田先生、要はテニスが本当のもとだったんではないかなと思います。
  テニス愛好者は今、太田杯として、毎年、年に1回だと思うんですけれども、誇りを持ってやっている状態です。いろいろありますけれども、確かに借地料が高いということはありますが、東村山のスポーツ都市宣言の源がテニスだと思いますので、ぜひとも検討いただきたいなと思います。市長のほうから一言。
△渡部市長 テニスコートの件で御指摘いただきました。一昨日でしたか、市民による事業評価の結果を受けて今後どうするのかと、一般論的に御意見をいただいたところでございまして、方向性については、先般お話をさせていただいたように、まず庁内での行革推進本部に市民による事業評価について報告し、認識を共有しながら、今後、行政側としてどうしていくのか検討させていただきたいと考えているところでございます。
  その後、行財政審議会にお諮りして、一定の方向性を出させていただきたいと考えているところでございますが、テニスコートもそうですし、また憩の家、工場アパート等々について、廃止、縮小の方向でというかなり厳しい評価をいただいているところでございます。
  しかしながら、私どもとしては、現に利用されている方々がいらっしゃるので、すぐに廃止、縮小ということは、なかなか現実的には難しいと認識いたしておりまして、課題を整理しながら、まずテニスコートについては、先ほど所管課長が申し上げたように、固定資産税の3倍程度を借地料にさせていただきたいというのが、私どもの借地をさせていただく場合の方針でございますので、今後もできるだけ地権者の方に私どもの立場を御理解いただくように努力していきたいと考えておりますし、また、今後広い意味でのスポーツ施設の配置等も考えながら対応させていただいて、北久保委員が御指摘のような、まさに当市は太田芳郎先生のもとでスポーツ振興がずっと図られてきた歴史的な経過もありますので、その歴史は大切にさせていただきたいと考えているところでございます。
○北久保委員 最後になります。553ページ、スポーツセンター指定管理料。指定管理者制度を導入することにより、スポーツセンターにおいてどのようなサービスの向上が見込まれるのか、具体的にお伺いいたします。
△森脇市民スポーツ課長 具体的なサービスの向上でございますが、休館日の撤廃、開館時間の延長、貸出時間区分の変更、各種教室事業の充実、トレーニング室及び第2武道場への冷暖房機器の設置、トレーニングマシンの入れかえ、冷水機の設置、1階更衣室のロッカーの入れかえ、ウエアやシューズ、タオルのレンタルサービス、スポーツ用品の販売、第1体育室でのフットサルの利用の開始などを予定していると伺っております。
  なお、特に事業面におきまして、高齢者プログラムの充実、市の事業への協力、有名選手などを招待したスポーツ振興イベントを実施するとのことです。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○村山委員 公明党を代表して教育費の質疑をさせていただきます。今までの質疑でわかったところは割愛させていただきます。よろしくお願いいたします。
  まず1番、449ページ、教育指導経費の学校図書館司書増員の考えがないかお伺いいたします。
△村木教育部主幹 学校図書館専任司書につきましては、平成23年度後期からの配置となりましたので、平成24年度の増員は考えておりません。
○村山委員 今後ふえていくことを期待したいと思います。
  次に2番、451ページ、言語能力向上推進事業の事業内容は歳入の答弁でわかったんですけれども、目標、期待する効果をお伺いいたします。
△村木教育部主幹 活字に親しむ学校づくりを通して言語能力の向上を図り、児童・生徒の思考力、判断力、表現力等を高めることを目標に、書くことを通して自分を表現することを楽しんだり、作文や新聞等の表現活動に進んで取り組んだり、さらには、わかりやすく美しいノートづくりに励む等の児童がふえることを期待しております。
○村山委員 次にいきます。3点目、451ページ、理科教育指導力向上事業のコア・サイエンス・ティーチャー専属理科支援員導入による成果と、あわせて、授業を受けている生徒の反応等があればお伺いいたします。
△村木教育部主幹 コア・サイエンス・ティーチャー専属理科支援員の導入による成果といたしましては、「実験及び観察の準備や指導に専門的知識を生かしたサポートができる」、さらには「2人体制で実験や観察の指導を行うことができるので、安全面の確保ができるとともに、児童・生徒一人一人の子供にきめ細かい指導ができる」「理科室の整備を進めることができ、理科室の使用回数がふえた」などの感想を学校からいただいております。
  また、御質疑いただきました生徒の反応についてでございますが、授業を受けている児童の反応につきましては、「実験や観察の授業がふえて楽しい」「授業がわかりやすくなった」「わからないときは質問しやすい」などの感想を学校からいただいております。
○村山委員 楽しい理科の授業が進むことを期待します。
  次に4点目、453ページ、土曜スクール運営事業費について、今までの成果と今後の実施予定をお伺いいたします、学校がふえるかどうかなど。
△村木教育部主幹 平成22年度、23年度は、東村山第六中学校をモデル校として、土曜日に大学生と地域人材を活用し、数学、英語の基礎的な学習を行ってまいりました。昨年度は、日本英語検定協会から、英検に積極的に取り組み、英語指導に大きな成果を上げたことが評価され、努力賞をいただいております。
  また、23年度は英検5級から準2級まで、合計しまして125名が合格しております。参加した生徒からは、学習の内容の理解が深まったという声が聞かれたり、放課後の補習教室にも積極的に参加する姿が見られるようになったのが大きな成果でございます。
  平成24年度につきましては、東村山第四中学校で実施する予定でございます。
○村山委員 すばらしい成果が上がっているようなので、また次々とふえていくことを期待します。
  次、5番、6番を飛ばしまして7点目、461ページ、小学校施設維持管理経費の運動場芝生化なんですけれども、久米川東小がすばらしい芝生の運動場になっているんですが、今後ほかの学校での実施予定をお伺いいたします。
△根建庶務課長 運動場芝生化でございますけれども、今、御質疑にもありましたように、当市では久米川東小学校の校庭芝生化を平成19年度にモデル事業として実施いたしました。
  芝生化によりまして、ヒートアイランド対策のみならず、子供たちの外遊びの機会の増加等、環境面や体力面、生活面での効果が見られるとともに、地域の皆様と一緒に維持管理活動を行うことで、地域との交流が活発化する等の好影響も生み出しております。
  しかし一方で、校庭は使用頻度も激しいことから、芝生を維持していくためには、ある程度の費用と手間をかけていく必要もございます。また、地域のボランティアを初め、保護者、学校関係者の協力なしには成り立たないのが現状でございます。
  芝生化における一定の効果は認められるものの、学校施設全般の老朽化が進む状況下におきましては課題等もあることから、現時点での芝生化事業を拡大していく予定はないものであります。
○村山委員 今は安全面優先ということでよろしくお願いいたします。
  次に8点目、471ページの小学校児童・教職員健康管理事業費なんですけれども、教員をやっている友人から話を聞いた中で、夏のプールの授業の前に教職員の結核検査等が行われているのかどうか。今、芸能人の感染とかもニュースになっているので、その辺どのようにお考えか伺いたいと思います。
△平島学務課長 教職員の定期健康診断の検査項目、レントゲンとして実施しております。時期につきましては、平成24年度7月24日から7月27日の4日間の日程で、場所は市民センターで実施いたします。受診できないときは、予備日4日間を設け受診していただくか、もしくは人間ドックで受診していただくかという形になっております。
  対象者は正規の教職員、それから都の事務、都の嘱託員、都の年間講師を対象としております。
○村山委員 夏のプールが心配ということでお聞きしたんですが、7月24日からの4日間だと、もう既にプールは授業が6月ぐらいから始まっているのではないかなと思うんですが、その辺の対応としては考えられていないんでしょうか。
△平島学務課長 先生方の健康診断というのは、通常の授業があるときには難しいということで、夏休みに入った段階ですぐ4日間をやると。ただ、心配な先生方は、当然人間ドックとか、そういうところに行ってやっていただくという形になります。
  多分、委員の御指摘は先生ではなくて、子供なんかの場合には、4月の健康診断の中で異常がある場合には受診していただくという形になっております。
○村山委員 生徒のことを言ったんではなくて、あくまでも先生のことをお聞きしました。やはり心配な面があると思いますので、期間を授業のないときということはわかるんですけれども、その辺ちょっと考えていただくのも必要かなと思います。
  次にいきます。幾つか飛ばします。12点目として、中学校の関係なんですけれども、予算参考資料の119ページに中学進路状況が表記されているんですが、3月31日時点の内容が書かれています。最終的なこの時点で決まっていない生徒の進路確認とかは、その後とられているのかどうかお伺いいたします。
△村木教育部主幹 今年度の卒業予定者の進路状況につきましては、3月14日現在、これが最新のものでございます。その段階では、1,218名中、進路が既に決定した生徒が1,196名、未決定者が22名でございます。(「今のが知りたいです」と呼ぶ者あり)その後、3月31日までの調査については、年度が変わりました段階で各学校に追跡調査をしてございます。
△小澤指導室長 23年3月31日現在で出ている数字の後、まだ数名について未決定者がありますが、4月早々等に定時制の第3次、4次募集等がございます。そういう中で合格者をとらえています。また、数名においては、家事手伝い等で入っている生徒がございます。
○村山委員 最終確認をされているということですね、ありがとうございます。
  14番目に進みます。493ページの中学校給食運営経費なんですが、喫食率が下がってきておりますが、その要因をお伺いいたします。
△平島学務課長 喫食率が多少低下しているということにつきましては、所管も認識しております。家庭でのお弁当やコンビニなどの物を買ってくるということが多少ふえているということはありますが、下がっている要因を検証するために、全校の生徒にアンケートをとり、平成24年3月末日までに検証してまいります。
○村山委員 アンケートをとられるということなので、またそのアンケートの結果を待ちたいと思いますが、この喫食率が下がったことで運営経費等への影響がないのかお伺いしたい。
△平島学務課長 本来だと委託の中で、当然給食のお金が出てくるんですけれども、今の資料の中では12月現在ということで63.何パーセントと、3月までにどうにか昨年並みにいきたいと思っていますけれども、多少下がるかなという形で今考えているところでございます。
(不規則発言多数あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午後2時16分休憩

午後2時16分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△平島学務課長 大変申しわけございませんでした。子供に係る給食費に関しましては委託料ですので、子供たちに負担がないという形になっております。
△當間教育部次長 ただいまの御質疑でございますけれども、まず保護者のほうからお金をいただいているのは食材費のみでございますので、喫食率はほとんど影響がございません。また運営経費につきましては、光熱水費、人件費等含め市のほうで支出しておりますけれども、喫食率の多少の変動であれば、ほとんど影響がございません。大幅に下がった場合には人件費だとか光熱水費等で影響が出てくると思っていますけれども、そのときにはダウンしていくという感じですが、本来の目的である中学校給食ですので、今後、より喫食率を高めてまいりたいと考えております。
○村山委員 余り節約料理になったらかわいそうかなと思ったもので、よろしくお願いいたします。
  15番目の生涯学習体系整備事業費の実施計画、策定内容、力を入れている点をお伺いいたします。
△神山社会教育課長 実施計画でございますが、計画の策定により、東村山市の生涯学習関連施策をより総合的、効果的に推進できるものと考えております。策定につきましては、第4次総合計画を最上位計画とし、総合計画と整合性を保ちつつ進めていきたいと考えております。
  力を入れている点でございますが、環境問題、少子・高齢化、国際化、情報化など、市民生活を取り巻く状況は日々変化しております。人々のライフスタイルや価値観も多様化する中、生涯学習の分野におきましても、市民の学習活動に対する多様性や気軽にこたえることのできる支援が求められております。
  また、近年は自分で学ぶだけではなく、学んだ成果を生かし、地域に貢献したいと望む市民がふえてきております。このように、主体的に学んだ力を地域課題の解決のために生かせ、能力を発揮できるような市民の力をはぐくむ生涯学習の振興が重要と考えております。
○村山委員 推進協議会委員の構成内容と募集方法をお伺いいたします。
△神山社会教育課長 委員構成につきましては、学識経験者、学校教育関係者、生涯学習に関する団体等に属する方、公募による市民の方等を考えているところでございます。
  また、募集につきましては、生涯学習団体につきましては、さまざまな関係団体から推薦をいただくなど、幅広い分野からお願いしたいと考えております。公募市民につきましては、市報等で応募していただくようになると考えております。
○村山委員 16番目の503ページ、青少年対策事業費で、いのちの教育、市民の集いの講師はどのような形で選んでいるのかお伺いいたします。
△神山社会教育課長 一般市民や子供たちに向け、命の大切さや人を思いやる心を培っていくために、それにふさわしい講師を選定しております。講師選定につきましては、教育委員会内部で検討し、毎年、命の大切さ、思いやり、家族、人とのきずな等をテーマにした方をお招きし、このイベントの目的を達成できるように努めているところでございます。
○村山委員 講師の謝礼が45万円、何かすごく高いと私は思ってしまったんですが、一般的なあれなんですか。講師の謝礼というと、このぐらいの額なんでしょうか。
△神山社会教育課長 講師の金額につきましては、いろいろな方によりましてまちまちでございますが、うちのほうは直接交渉といいますか、やはり事務所等を通しますと、どうしても間にお金が入っちゃうということで金額が高くなってしまうことから、なるべく直接交渉して低い金額に抑えるようにはしておりますが、現在はその程度の金額で賄っているところでございます。
○村山委員 内容が大事かと思います。
  次に、ヤングフェスティバルの件なんですけれども、観客が結構少ないかなと感じるんですが、観客動員の工夫等をお伺いしたいのと、ゲストを招くなどのお考えがあるのかお伺いいたします。
△神山社会教育課長 参加者が全員アマチュアでありまして、特にことしあたりは大半が高校生ということで、観客の動員が課題であるということは認識してございます。
  このようなアマチュアのグループが発表会を行う場合、やはり基本は、参加者自身がそれぞれ家族、友人、学校等にPRを行い、見に来ていただけるように働きかけることが一番大切であると考えております。次年度に向けまして、より参加者に働きかけ、多くの方に来場いただけるように、演奏するだけではなく、自分たちで集客できるようにお願いしたいと考えております。
  また、事務局としては、チラシの作成を今までよりふやし、さまざまな団体にPRをふやしていきたいと考えております。
  ゲストバンドでございますが、このイベントはあくまで高校生たち青少年の居場所づくりが基本になっております。そのような中、23年度では参加バンドが19バンドを超え、このイベントの目的を達成できているものと考えております。しかしながら、委員から御意見をいただきましたので、予算の関係、それから19バンドということで、その時間の関係もございますので、その辺も考えた中で検討させていただきたいと思います。
○村山委員 次に18番、539ページ、八国山たいけんの里の件で、利用者数と人気のあるイベントをお伺いします。
△小谷中ふるさと歴史館長 八国山たいけんの里の利用者数は、平成21年度は3万4,921人、平成22年度は2万5,083人、平成23年度は2月末現在で2万1,376人でございます。
  それから、人気のあるイベントにつきましては、八国山たいけんの里で毎月月がわりする「ちょこっと体験」というのと、はっちこっくメイト支援による本格体験イベントを実施しております。
  平成23年度は2月末までに35件の有料体験事業を実施いたしました。人数的には革ストラップづくりが、市民の方や市外の方の見学者たちから多くの参加を得られました。また、親子対象の夜間昆虫採集、大人対象の縄文土器づくりなど、ふだん経験できない体験学習に人気がございました。
  24年度におきましては、幅広いメニューを設定しまして、多くの市民の方に参加いただける事業を実施していく予定でございます。
○村山委員 北西部まちづくり研究会の研究成果をお伺いいたします。
△小谷中ふるさと歴史館長 研究会の活動といたしましては、6月の菖蒲まつりの時期に合わせ、市民や市外の方への正福寺、徳蔵寺に関する史跡説明や、11月の地蔵まつりでの市民向けのガイドを行っております。
  また、東村山北西部に位置する史跡、東村山停車場の碑、将軍塚、久米川古戦場跡などの史跡めぐりをしたり、「東村山の史跡を知ろう」という講座を実施しながら、東村山北西部の史跡、歴史を伝承しているところでございます。
  このことにより、多くの市民の皆さんの参加がございまして、一定の成果が得られているものと思っております。
○村山委員 私も説明を受けたことがあるんですが、とてもわかりやすくて、本当によかったと思います。
  1点、私の感想みたいになるんですけれども、たいけんの里の外を通りかかった人がふらっと入れる感じではないように、私としては感じるんです。入り口がどこから入ったらいいのかという感じで、その辺をもうちょっと工夫したほうがいいのではないかと思います。申し込みをして体験する内容のものも多いかとは思うんですけれども、もうちょっとオープンというか、雰囲気的に入りやすい形を考えていただいたらいいかなと思ったのが私の感想です。
  通級指導学級の件なんですけれども、萩山小、四中の開設に当たって、備品準備等で配慮する点がありましたらお伺いいたします。
△平島学務課長 備品等の配慮につきましては、特にコミュニケーショントレーニングのための教材、言葉のトレーニングのための教材など、通級指導学級特有の備品であり、専門家の意見を聞きながら準備を進めているところでございます。
○村山委員 学級の名称がもし決まっていましたらお伺いいたします。
△平島学務課長 通級指導学級の名称につきましては、通級指導学級設置準備委員会において検討いたしました。その結果、萩山小学校は、学校内にありましたキリの木にちなんで「きりの木学級」、第四中学校は、校舎が大空に飛び立つ鳥の形をモチーフにしてつくられているので「おおぞら学級」といたしました。
○村山委員 最後の質疑です。各学級の児童・生徒数をお伺いいたします。
△平島学務課長 平成24年度の予定児童・生徒数でございますが、萩山小学校は11名で2クラス、同じく萩山小学校のことばの教室は7名で1クラス、第四中学校は5名で1クラスの予定でございます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○福田委員 時間の関係で割愛しながら質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  教育費で、まず教育総務費からお尋ねいたします。希望学級運営経費ですが、その前提として1つは、参考資料でいただきました不登校児童・生徒の実態は年々増加しております。小・中ともに一度も登校していない児童・生徒がいらっしゃるかどうか。
  それから、まとめてお伺いします。小・中ともに何年生が多いか。また、不登校のきっかけについては調査などがされていらっしゃるかどうか、保護者や本人からの聞き取りができていらっしゃるかどうかお尋ねしておきます。
△村木教育部主幹 平成22年度は小学校でゼロ名、中学校で5名となっております。
  また、次に御質疑いただきました小・中ともに何年生が多いかということにつきましては、小学校では第6学年、中学校では第3学年が多い状況にございます。
  次に不登校のきっかけ、さらには調査にかかわる御質疑、そして保護者・本人からの聞き取りにつきましては、不登校に至る主要因といたしましては、いじめを除く友人関係をめぐる問題、親子関係をめぐる問題、不安など情緒的混乱などが高い割合を占めております。
  調査につきましては、文部科学省が行っている児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査を年1回、東村山市独自に学校適応状況調査を毎月実施しております。不登校児童・生徒の把握とともに、未然防止にも努めております。
  また、本人や保護者からの聞き取りにつきましては、担任やスクールカウンセラー、さらには巡回相談員による面接を行う中で具体的に実施いたしております。
○福田委員 3点目のところでお尋ねしておきたいんですが、これらのお子さんや保護者の方々にとっては、積極的に相談されていらっしゃるかどうか、御自分たちのほうから能動的に相談を受けていらっしゃるかどうかだけ確認させてください。
△村木教育部主幹 まずは学級担任が児童・生徒の状況を把握して、その状況の中で家庭に連絡し、保護者との連携に努めています。そういった中で保護者が、さらには本人が相談を申し出た場合には、スクールカウンセラーや巡回相談員等につないでおります。
○福田委員 その次なんですが、それらの方々が希望学級への通級を始めたりとか、それとの関係でどうなのかお尋ねしておきたいと思います。
△村木教育部主幹 希望学級、いわゆる適応指導教室への通級生は、平成24年1月末時点で小学生の児童が2名、中学生の生徒が12名で通級しております。
○福田委員 これらは、例えば不登校のお子さんたちの中で、通級してみようかなという機運というんですか、そういうお考えに向く方々が多くなっていらっしゃるかどうか、そこら辺はどうなんでしょう。
△村木教育部主幹 実態としましては、年度によって差があります。ただ、本人が、クラスには入れないけれども、いわゆる人とのかかわりを求めている場合には、まず体験通級を行い、その中で適応指導教室、希望学級への通級に本通級という形でつなげております。
○福田委員 次に移ります。
  教育相談室運営経費の中から、相談についてお尋ねいたします。先日いただきました参考資料の中で、3年間の相談件数を掲示していただきましたが、発達に問題があると考えられる相談件数はどの程度だったのでしょうか。
△村木教育部主幹 主訴が発達障害の疑いであるケースは、Cの知能・学業に含まれております。平成20年度は168件、平成21年度は192件、平成22年度は187件でございました。
○福田委員 知能・学業が問題だというのはわかるんですが、その中でそれを全部発達障害だと見ていらっしゃるわけではないですよね。なので、そこがどういう感じかなというのを教えていただきたいんです。
△村木教育部主幹 今のお尋ねの件ですが、平成20年度は全体の30.3%、21年度は33.2%、22年度は33.5%を占めております。
○福田委員 相談内容について、もう一点だけお尋ねしておきます。
  虐待や家族の問題など、また、学校でのいじめの相談件数はどうなっていらっしゃるでしょうか。
△村木教育部主幹 教育相談室では、来室しました保護者の訴えに基づいて主訴を決定し、分類しております。したがいまして、自分が虐待している、あるいは家族の問題であると訴えて来室するケースはございません。平成23年度4月から1月までの相談の総件数は562件となっておりますが、その中でいじめを主訴とした相談は7件ございました。
○福田委員 ぜひ、そこら辺も見逃さないでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
  発達障害についてです。発達障害が要因と思える相談は、先ほど33%とかとおっしゃっておられましたが、本人また保護者、担任などの別でどのようになっていらっしゃるでしょうか。
△村木教育部主幹 教育相談室に来室するケースでは、保護者が相談の主訴を記入することになっております。保護者の訴えに基づいて本人にも来室を求め、カウンセリングや発達検査などを実施しております。
  また、担任からの指導に関する相談の中には、発達障害が背景にあると思われるケースが多数含まれております。平成24年1月末の平成23年度相談総件数562件の中で、発達障害の疑いのある相談件数は206件で、およそ37%となっております。
○福田委員 発達障害の診断シートのようなものはおありなんでしょうか。
△村木教育部主幹 教育相談室では、相談面接記録や検査の記録につきましては、作成し保管してございますが、診断シートのようなものは作成してございません。
○福田委員 今の関係で④にいきたいのですが、今、面接記録や検査記録をつくっていらっしゃるとおっしゃられました。ということは、④で質疑を通告させていただきました、個別記録がそれぞれの学校現場で生かされていらっしゃるかどうかということと、そのシステムが必要だと思いますけれども、それについてのお考えをお尋ねしておきます。
△村木教育部主幹 教育相談室で実施しました発達検査等の相談資料は、保護者の同意を得て担任に情報提供しております。その情報は、各学校の特別支援教育コーディネーターを中心とした校内委員会で検討、活用され、対応の参考にされております。
○福田委員 前の③のところに戻らせていただきまして、相談後の他機関への紹介はどうなっているでしょうか。発達障害の関係です。
△村木教育部主幹 相談内容に基づきまして、これも保護者の同意を得まして、医療機関等に紹介する場合がございます。
○福田委員 御紹介された結果、保護者の皆さんの医療機関への通院その他についての把握、それから、その後、そことのタイアップでどのように指導されるかということについてのシステムにはなっていらっしゃるでしょうか。
△村木教育部主幹 平成22年度の状況につきましては、医療機関へのかかわりは、小学校で4件、中学校で10件ございました。その医療機関からの専門的なアドバイスを受けまして、学校のほうでは担任を中心に、さらには特別支援教育コーディネーターを活用しながら、具体的な連携について、医療機関、保護者とともに実施いたしております。
○福田委員 次に移ります。
  学校就学奨励費についてです。参考資料でいただきました。まずその中から、22年度までの未審査数は何を示していらっしゃるでしょうか。
△平島学務課長 審査する上で必要な書類、源泉徴収、確定申告の控え、課税証明書等の提出がなく、再三の提出要請にもかかわらず書類審査の不能な方、もしくは審査を取り下げた方を未審査数とさせていただいております。
○福田委員 次ですが、23年度12月現在で208世帯が非認定でした。その理由について、また、その世帯の所得は一応確認されていらっしゃると思いますが、生活保護基準の何倍だったかということについては調査されていらっしゃるでしょうか。
△平島学務課長 東村山市就学援助に関する審査基準等により、生活保護基準の1.4倍以上の世帯を非認定としております。また、208世帯における倍率の範囲は、最高で3.3倍から最低で1.4倍となっております。
○福田委員 非認定だったのに、1.4倍の方がいらっしゃったということなんですか。
△平島学務課長 認定の場合には1.4倍以上になると非認定になる、だから、1.3幾つだと通るということでございます。
○福田委員 例えば3.3倍の人がなぜ申告したか、そこら辺はおわかりですか。
△平島学務課長 私たち、収入が幾らだから受け付けませんよということはいたしませんので、もしかしたら通るのかなという形で申請を上げたのかなと思っております。
○福田委員 次です。前年度所得は基準外であったけれども、急迫の事態に対する対応がされるかどうか、されるなら、非認定家庭に対して、その旨周知されていらっしゃるかどうか教えてください。
△平島学務課長 東村山市就学援助に関する審査基準の中には、前年度の所得以外にも、急迫した事態に対して対応できるよう基準を定めております。その基準につきましては、失業や離婚等により収入の激減が予測される世帯など、申請時に窓口で聞き取りをし、基準に対しての該当項目があれば、それぞれの証明の添付や聞き取り結果を申請書に記載し、審査を行っているところでございます。
○福田委員 ぜひ丁寧にしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
  学校給食について幾つかお尋ねいたします。
  まず、小学校委託事業者についてですが、事業者決定は入札かどうか、その契約方法についてです。
  それから、まとめてお尋ねします。契約年数と再契約の方法、委託金額変更の積算根拠、全部この参考資料に基づいています。事業者の正規職員が各学校何人配置されていらっしゃるか。それから、災害協力を締結したと聞いておりますが、災害時炊き出し等の業務に従事することとしている調理員の数は各学校何人でしょうか。
△平島学務課長 最初に、事業者の決定につきましては、給食調理業務を行っている専門業者を指名にて競争入札を行い、落札した業者と業務契約を交わしております。
  民間委託契約につきましては、1年契約で5年を目途に同一業者と契約となります。再契約の方法は、5年終了後に指名にて競争入札を行い、落札した業者と業務委託契約を交わしております。
  委託金額変更の積算根拠につきましては、児童数の増減によって算出しております。
  続きまして、正規社員で調理員に従事する者のうち、少なくとも2名は調理師の資格を有し、5年以上の集団給食調理業務及び学校給食調理業務の経験がある者としております。
  最後に、直営校につきましては、調理員全員が炊き出しの業務に従事いたします。また、各学校14校の民営委託には、調理業務委託仕様書に、災害発生時等における対応については学校長の指示に従うことと明記してありますので、災害時には学校長の指示で行動することになっております。
○福田委員 つまり、今回のような大震災が起こったときに避難所が設定されますよね。その際に、例えば学校が使っていなくても調理業務としてお願いするということではないんですか。そうなんですか、どっちなんでしょうか。その際に何人が従事してくださるんですかとお尋ねしたいわけなんです。
△平島学務課長 災害時もしくは何か起きたときには、業者のほうもきちんと学校の対応で行っていきますということはいただいていますので、何かあったときには必ず調理員の方が、炊き出しになるのか何になるのかわかりませんけれども、校長先生の指示に従って動くという形にはなっております。
○福田委員 各中学校区で1校ずつ残して民間委託をするという考えがあったときに、災害時には学校給食の調理業務そのものが緊急時の対策になるんだとおっしゃってこられましたよね。だけれども、全校これで民間委託が進むと、それは本来業務ではなくなりますよね。
  そのことがやはり担保されないと、15校に全部調理室があるのに、そこが使えないということになることと、委託した結果、そこで働く人たちに手伝ってもらえないということは問題だと思うんです。だから、そうだとしたら、そういう締結を別でするべきだと思うんですけれども、そこのお考えはいかがですか。
△平島学務課長 委員御指摘のように、お話しいただいた件に関しましては検討してまいりたいと思っております。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後2時52分休憩

午後3時47分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員 割愛しながら進めさせていただきます。
  3番、455ページの人権尊重教育推進校事業費についてです。事業概要についてはわかりましたので、②からいきます。
  いじめ、虐待などが後を絶たず、子供自身の権利が揺らいでいます。子供自身の人権を尊重するということが何よりだと思うんですけれども、自己肯定感を育てる、子供の権利が位置づく必要があると思います。見解をお聞きします。
△小澤指導室長 平成6年に日本が批准しました児童の権利に関する条例の趣旨に沿って、東京都教育委員会及び東村山市教育委員会も人権教育を推進していく考えであります。特に児童・生徒の自己肯定感の育成に取り組んでおり、今後とも児童・生徒の人権意識を育てていく教育を進めていく考えであります。
○大塚委員 批准はしています、条約に。ただ、私たちのまちには、子どもの権利の条例というものがありません。それについて再度、お考えを聞かせてください。
△小澤指導室長 ここにあります自己肯定感という点に踏まえまして、我々としても子供たちが自己の将来に向けてみずからその課題を解決し、取り組んでいけますように、今、キャリア教育を中心にして、本人の将来であるとか、また、そこの周辺も支援していく形でもって取り組んでいこうと思っております。
○大塚委員 4番、教育相談室運営経費について聞きます。①はわかりましたので、結構です。
  ②です。通級2校の増設、巡回相談員、教育サポーターが配置されても、発達障害児及び周辺の子たちへの対応は不十分であり、学校だけでは支援を必要とする子供への対応に限界があります。全体を統括する司令塔と子供の成長に寄り添う一貫した体制整備が絶対に必要です。見解を改めて伺います。
△小澤指導室長 発達障害のある児童・生徒につきましては、各学校の特別支援コーディネーターを中心としまして、具体的に対応しているところであります。
  特に、専門家チームによる巡回相談による具体的な教職員等への指導・助言を受けて、学校、保護者、専門機関が連携することが求められております。その中で、今後とも教育部、また子ども家庭部や健康福祉部、それぞれが持っている情報を共有していく連携に努めていきたいと考えております。
○大塚委員 またやるので次にいきます。
  5番です。小学校・中学校運営経費、①です。年間の教材費の個人負担、私費負担が大きいです。他市との比較はどのようか。これは以前一般質問しているんですけれども、どこまでを公費負担の教材費とするか、検討するとそのとき答弁いただいています。見解はいかがでしょうか。
△小澤指導室長 平成23年度の教材費の私費負担における他市との比較ですが、ほぼ本市と同様になっているところを確認しております。そして、平成23年度の本市における教材費の私費負担については、小学校15校の第1学年から第6学年までの平均額は4,782円、中学校7校の第1学年から第3学年までの平均額は7,213円となっております。
  公費負担の範囲につきましては、全校共通して使用する副読本までとしておりまして、小学校におきましては社会、道徳、体育、そして中学校におきましては、保健体育に加えて中学校の3年生で行っていきます普通救命救急講習のテキスト、これを副読本扱いとして配布しているところでございます。
○大塚委員 やはり中学校、すごく私費負担が多いと思いますが、②です。
  中学入学で準備する制服、体操着、かばん類などの個人負担で準備するものの種類、経費はどのくらいでしょうか。これは私費負担についてなんですが、学校により差はあるのでしょうか。
△小澤指導室長 中学校入学時に準備していただくものとしましては、各学校が指定しております標準服、いわゆる制服、そして体育着、ジャージ、上履きの4種類になっております。また、そのほかに体育館履きを指定する学校が4校あります。
  入学時に指定の準備用の物品を購入する場合におきましては、男子の最高額は4万8,410円、最低額は4万1,995円となっております。その差は6,415円。女子は、最高額が4万6,310円、最低額は3万9,045円となっております。その差は7,265円となります。
  このほかに、体育館履きは平均で3,197円、男子の夏用ズボン、これが平均して9,864円、女子の夏用スカートで平均しまして1万7,010円となっております。また、制服に使うネクタイ、リボンを指定している学校や希望者がベストを購入する場合もあります。
  なお、第一中学校においては、標準服を購入しない場合におきましては、制服以外の物品を購入すると1万4,150円となっております。
○大塚委員 学校で買うのって何でこんなに高いんでしょうね。体育館履き3,197円、やはりすごく高いです。
  次の6番の移動教室の事業費について入りますけれども、移動教室の代金もとても高いと以前申し上げましたが、今回はこの間の一般質問の続きでございます。
  移動教室の行き先は、だれがいつ決定するのか、日光だけでなく河口湖、蓼科などを選んでいるところもあります。教えてください。
△小澤指導室長 移動教室の行き先につきましては、各学校の校長が前年度の3月までには決定しておりまして、教育委員会が行っております次年度の教育課程を受理していくときに確認しているところであります。
  なお、宿泊施設におきましては、前年に行ったときに一応仮契約をしていくというところが多くなっております。
○大塚委員 3・11以降の対応、意識の変革がとても求められると思うんですけれども、この間の続きです。
  日光に関して、保護者の声が学校には絶対届いているはずなんです。確認されましたでしょうか。今後どのように実施するべきなのか、再度見解を聞かせていただきます。
△小澤指導室長 23年度実施に当たりまして、日光の移動教室におきましては、各学校でも学校におけます説明会等で保護者から御用件を伺っているということは聞いております。
  そして、小学校の校長会とも連携させていただきまして、協議した経緯があります。また、教育委員会としましては、今後の件につきまして、日光市市民環境部環境課に問い合わせをし、放射線量につきましても確認した上で判断しているところでございます。
○大塚委員 もうこれ以上きょうは言いませんけれども、当市の基準は0.23マイクロシーベルト、日光では1マイクロシーベルトが基準だというところなんです。ですから、安全圏では全くありません。再考を、ぜひ次の時期には期待しなければならないと思っています。
  時間がないので、7番、小学校給食運営経費についてです。①、食材放射能測定器については、機種選定、検出限界値10ベクレルのものを買おうということですが、そろそろ消費者庁貸与の分の第4次の発表がもうありましたか、来週ですか、そういう時期だと思います。
  もしこれでだめだったら、300万で導入することになりますよね。例えば機種については、ベラルーシ製もあれば国産のものもあります。300万円で10ベクレル検出限界値だと、もう何か当てにしているものがあるのか、そのあたりちょっと詳しく教えていただきたく、導入までのスケジュール、供用開始はいつになるのか聞かせてください。
△平島学務課長 まず国民生活センターのほうの結果ですけれども、今、第3次のほうが終わって、第4次の新規の受け付けをしているというところでございます。こちらのほうで消費者庁に確認しましたら、4月中までには決定を出したいと言っておりましたので、4月中には結果が出る。(「随分遅いね」と呼ぶ者あり)私たちもそう思っているんですが、すみません、一応そういう意見でございます。
  導入までのスケジュールですけれども、3月中旬ごろに申請が終わって、4月に結果が出ますが、その第4次の配当の結果を見て、配当されなかったときは市で購入を検討してまいります。
  また、市のほうで300万円の機械でございますけれども、一応ガンマ線の形で、消費者庁と同じ形でいきたいと、それも10ベクレルまではかれる機械と予定しております。
○大塚委員 スケジュール、供用開始、それに沿ってだから、少なくともどのくらいまでになるんでしょうか。
△平島学務課長 スケジュールですけれども、4月のところで決定いたしますので、5月にまずどうなるかという形になります。市が買う形になりましたら、おおよそ約1カ月間、その機械搬入まではかかりますので、その間どういう形でやるかというのも煮詰める形になれば、7月となると夏休みに入ってしまうというのもございますので、9月になるのか7月の終わりのころになるのか、そこのところはまだ定かではございません。
○大塚委員 ②です。これは以前、代表質問で佐藤議員が聞いたんですが、臨時職員の栄養士については、今後どのように正規化を進めていくのか伺います。
△平島学務課長 栄養士の役割が大きくなっていることは認識しております。同時に、学校給食においても、安全、安心、おいしい給食を出すのが最大の使命でもあります。したがいまして、欠員におかれましても安定した配置となるよう検討してまいります。
○大塚委員 今、答えがよくわからなかったんですけれども、また今度聞くことにします。
  ③、委託料のうち、給食用食品等検査委託料とは何でしょうか。もしやして、ゲルマニウム半導体による給食1食丸ごと検査でしょうか。
△平島学務課長 検査委託料につきましては、市の栄養士、調理員、学務課による腸管出血大腸菌O-157を月2回、ノロウイルスを11月から2月の間に月1回による細菌検査でございます。
  また、給食で使用する鳥、豚、豆腐、卵等によるサルモネラ菌、大腸菌、一般細菌を年2回、10月と1月の検査をやることによっての委託料でございます。
○大塚委員 ④です。放射能対応の自衛策として、お弁当を持参している児童の数、また、牛乳を飲まない児童の数を把握していらっしゃるでしょうか。他市では牛乳を飲まない子供に対して返金しています。当市ではいかがでしょうか。
△平島学務課長 お弁当を持参している児童の数は、2月24日現在で小学校で4人でございます。牛乳を飲まない児童の数は小学校で18人でございます。返金等はされていますので、全然返さないということはございません。
○大塚委員 返金されているんですか。私が確認したら、返金してもらっていないという人もいます。そこら辺の周知徹底はどうでしょうか。
△平島学務課長 多分その方は、放射能で給食を食べないけれども、お金を払うという方も中にはおられます。ただ、ここの18人に関しましては、返金しているという報告を受けております。
○大塚委員 では、私もまた確認してみます。
  9番、図書整備事業費、515ページです。昨年の10月からは、学校図書館司書配置など図書館をめぐる環境の変化がありましたけれども、公立図書館がバックアップとして、選書の傾向に今回特徴的なことは出てきているのか、そのあたりをお聞かせください。
△田中図書館長 選書の傾向といたしましては、社会的な動向や市民生活の変化に対応する資料として、震災や放射能に関するもの、健康や法律、就労に関するものなどの収集を意識して行っております。また、御指摘いただきましたように、学校図書館専任司書の配置に伴いまして、授業における本の活用がふえ、学校からの特別貸し出し要請の件数も前年から倍増しております。
  その対応として、相談受け付けや貸し出し支援をするための資料を収集すると同時に、司書教諭に対して教科書に沿った本や学校での読書活動に活用できる本の情報提供を行いまして、学校図書館の蔵書充実に向けた取り組みもあわせて支援するように努めております。
○大塚委員 ②を割愛しますので、再質疑を今の図書館長のお話の後で、図書館長がお答えにならないかもしれませんが伺います。
  学校図書館に対してのバックアップも公立図書館が丁寧にされていることがわかりました。今、2校に1人の配置、待望の学校図書館司書ですけれども、これはこの間一般質問で言いましたが、それに加えて臨時職員としての雇用が今されています。平成23年10月の導入のときには、緊急雇用の対策の補助金を使っていますので、私はこれはしようがないと思っています。ですけれども、今後についてはどうなんだろうと思います。
  例えば、3月16日から4月16日までは臨時職員なので雇いどめになっています。学校に来ません。こういうことが夏休みにも多分起こります。そうすると、今バックアップしてもらっていますけれども、書架の整理とか、本当は選書とか、蔵書計画を立てる時期にあると思うんです。ここがあいてしまいます。学校にはやはり臨時職員はなじまないと思っています。このあたり、今後について、この雇用形態についてどう思われるか、ぜひ答弁いただきたいと思います。
△小澤指導室長 雇用形態につきましては、今後の検討という形になっていると思いますが、まずは23年度の途中からこの形ができました。24年度に今の雇用形態と活動状態を実施してきまして、その様子について我々も検証していきたいと思っております。その中で有効に使える形を考えていこうと思っています。
○大塚委員 ぜひ、きっちり検証していただきたいと思っています。
  最後に10番、523ページの中央公民館管理経費を聞きます。①は割愛いたしまして、②、備品が全くそろっていません。例えばスクリーンを借りようとしても、全館で1つきりない、傷みがひどい。それから、昨年ギャラリーを借りたんですけれども、可動式の展示ボードのメンテナンスが悪いので、すごくがたがたしていて、非常に維持管理が悪くて使いにくいです。備品とか施設の修繕計画はどのようになっていますでしょうか。
△内野公民館長 展示室の備品につきましては、移動式展示パネル等、大分老朽化して動きが悪くなっている状況でもございますので、今後修繕については検討してまいりたいと考えております。
  また、昨年来、展示室で写真や書道の展示をする際、天井の色合いが暗くて作品が際立たないといった御意見などもいただいておりますので、24年度は展示室の照明関係を改修していきたいと考えているところでございます。
○大塚委員 すみません、公民館の①を割愛したんですが、聞かせていただきます。
  公民館の使用区分、利用枠の使い勝手が本当に悪いです。参考資料を見ると他市との差が明確です。見直すにはどのような手続が要るんでしょうか。午後がすごく分かれていて、2こま借りないと会議もできないという状況です。どうしたらこれは見直せるんでしょうか。
△内野公民館長 当市の公民館の使用区分は、利用者により多く御利用いただけるように、午前、午後1、午後2、夜間と、均一に3時間ごとに使用区分を4つ設けておりまして、東久留米市生涯学習センターの集会室と基本的に同様な形態をとっている状況でございます。
  他市では小平市、清瀬市など、時間を均一にせずに、午前、午後、夜間と3区分であったり、所沢市のように2時間ごとの使用区分など6区分を設け、東村山市よりも使用区分を細分化しているところも見受けられます。使用区分の見直しにおける手続につきましては、東村山市立公民館運営審議会へ諮問して、必要性の検討が必要でございます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 時間が許す限り質疑していきたいと思います。
  飛びます。通告ナンバー8番の放射能食材測定なのですが、測定食材と方法、設置場所、ランニングコスト等々、説明してください。
△平島学務課長 当面、公立小・中学校と公立保育園で実施し、曜日を固定し、毎週1回検査を実施し、1回当たり4品目から6品目を予定しております。
  設置場所は、現在検討中でございます。
  ランニングコスト等につきましては、人件費と食材費等が挙げられますが、現段階ではなかなか難しいという、金額を出すという形にはできませんが、そこのところは予想つかないというのが現状でございます。(「それは、なかなか確定できないということですね」と呼ぶ者あり)はい。
○島崎委員 市民の皆さんの安心を、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  7番にいきます。幼稚園保護者負担軽減、対象者数と助成額など、内容についてお願いします。
△小林子ども家庭部次長 幼稚園の保護者負担軽減につきまして、まず保護者負担軽減補助金でございますが、人数につきましては、延べ3万282人となっております。
  助成額につきましては、市民税の所得額割に応じて月額が変わっております。第1子の単価につきましては、第1区分につきまして月額9,200円、第2区分につきましては7,500円、第3区分といたしまして6,500円、第4区分といたしまして5,400円、第5区分として3,000円となっております。
  また、第2子以降につきましては、第1区分と第2区分が同額となっておりまして9,200円、第3区分で8,600円、第4区分で8,000円、第5区分で3,000円となっております。
  また、幼稚園へお子様を通わせております保護者の皆様への子育て支援の拡充といたしまして、入園料補助金でございますけれども、これにつきましては、24年度より補助単価を2,000円上げまして7,000円とさせていただいております。これの対象者については、1,079名を見込んでおります。
○島崎委員 入園補助金、保護者の方から大変強い要望があります。
  ところで、この時期はいつなんでしょうか、入園助成金のほうですが。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時14分休憩

午後4時14分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△小林子ども家庭部次長 24年度入園の方が対象になります。
○島崎委員 大変うれしいニュースだと思います。
  次に、5番にいきます。生涯学習計画策定、内容などわかりました。それで、さきの答弁の中で市長が、公民館のあり方なども課題ですと言う場面があったかと思うんですけれども、この生涯学習のところでは、学習空間の確保という点で、公民館のあり方も検討していくのかどうか伺います。
△神山社会教育課長 公民館等も含めて、今後、施設の老朽化等もございますので、その辺も含めて当然入ってくるのではないかと考えております。
△當間教育部次長 生涯学習計画は本当に幅広い分野に及びますので、公民館と限定した中ではなく、生涯学習という範囲の中では、公民館のあり方というか、公民館においての生涯学習の考え方というのは、当然検討していく必要があると考えております。
○島崎委員 それは承知しているので、ここの場面で検討していくのかどうか伺っているんです。
△當間教育部次長 生涯学習計画の中でも検討したいと考えております。
○島崎委員 使用率が大変落ちているということも含めて、いろいろな意見が議員の中からも出ているわけですけれども、このときの見直しのあり方としては、公民館と施設としてのあり方とか、利用料が今は有料になっていますけれども、それも削除するとか、ゼロベースで見直していくべきと思うんですが、いかがなんですか。
△當間教育部次長 公民館の有料化の問題につきましては、生涯学習とはまた別問題というとらえ方をしておりますので、その中での有料化の検討がされるというところは考えておりませんけれども、まだ現在、計画をスタートさせる段階でございますので、正直どの程度まで細かく計画を策定していくのかというのは決まっておりません。ただ、先ほど来申し上げているとおり、幅広い分野の中で考えていきたいとは思っております。
○島崎委員 スポーツセンターの外壁工事があるんですけれども、さくら通りから目印になるように、建物に名前を書いたらいかがかと思うんですが、いかがですか。
△森脇市民スポーツ課長 東村山市民スポーツセンターの外壁改修工事につきましては、老朽化しております外壁の剥離やクラックの補修及び外壁面の防水シールの改修、外壁の再塗装工事を主な目的としております。
  今回は老朽化に伴う改修工事が主でありますことから、委員御指摘の名称等のサイン設置工事は、確かにできればと思いますけれども、現在のところ行う予定はございません。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員 通告に従いまして、1番、市立小学校交通防犯整備事業費、交通防犯員の配置校と委託業務内容についてお伺いします。
△平島学務課長 小学校全校の配置を予定しております。内容といたしましては、登校時のみで8校、登下校時で7校となっております。
  本事業は、登下校の時間に交通整理員を配置することで交通防犯上の安全確保を行うものであり、腕章を身につけ、整理員として交通車両等や防犯上の観点から安全確保を行っております。
○赤羽委員 学校によっては、地域の方やPTAの方が児童・生徒の安全のために交通防犯に協力しているところがあると思うんですが、配置校においてもそのような協力は得られないのでしょうか。
△平島学務課長 配置校の各小学校の保護者の方々、地域のボランティアの方々などの御協力をいただいて、安全な通学を心がけているところでございます。
○赤羽委員 ということは、地域の方も協力してやってもらっているということですね、ありがとうございます。
  ずっと飛ばします。11番、青少年対策事業費、青少年対策地区委員会補助金における各地区の補助額をお伺いします。
△神山社会教育課長 青少対は7地区ございますが、1地区当たり46万2,600円でございます。7地区合計で323万8,200円となっております。
○赤羽委員 各地区公平に分けているわけですね、それは結構ですね。
  続いて、補助金はどのようなことに活用されているのか、具体的に説明をお願いします。
△神山社会教育課長 補助金の活用内容でございますが、夏の7月に行っております白州山の家での1泊キャンプ、それから9月から11月ぐらいにかけて行われます各地区の子どもまつり、日帰りレクリエーション、たこ揚げ大会、スーパードッジボール大会などの青少年活動費が大部分を占めております。
  また、各地区で発行しております広報誌も、地区によってはかなりの割合を占めております。
○赤羽委員 次に12番、中央図書館運営経費、講演会等講師謝礼で今までどのような講演会を実施してきたのか、また、24年度の予定もお伺いします。
△田中図書館長 中央図書館では、平成18年度から22年度までは講演会等講師謝礼の予算はございません。今年度から第4次総合計画実施計画事業として、子ども読書活動のボランティア養成を行う経費として予算化されたものでございます。
  今年度は、子どもゆめ基金という独立行政法人からの助成金を活用することにより、一般財源からの予算は2号補正で減額して、読み聞かせボランティアを対象とした講座を開催いたしました。平成24年度につきましても、初級者向けと中級者のステップアップに向けた講座など、さらに工夫した講座の企画を進めてまいります。
○赤羽委員 今年度からということなんですが、この講演会の目的と期待される効果についてお伺いします。
△田中図書館長 講演会の目的は、子供の読書にかかわる市民活動を支援し、市民と行政との協働体制の充実を図ることと考えております。講座の企画運営も市民の方と連携して進め、講座内容の充実を図ることで、市内で行われる読み聞かせなどの活動がさらによりよいものになりますよう、努めてまいりたいと考えております。
○赤羽委員 14番、白州山の家運営経費、これは私のふるさとなんですが、山の家の利用者人数をお伺いいたします。
△神山社会教育課長 22年度の実績では3,136人でございます。
○赤羽委員 地元区費納入金はどこに支払っているのかお伺いいたします。
△神山社会教育課長 区費納入金でございますが、白州山の家の地元であります横手区と大坊区の2つの地区、東村山でいえばいわゆる自治会でございますが、そちらにお支払いしております。
○赤羽委員 この納入金はどのような目的なんでしょうか。
△神山社会教育課長 白州山の家は、昭和52年7月に青少年の健全育成施設として開設されましたが、当時から区費納入金の目的は地域住民への協力金と考えております。青少対地区キャンプ時には、夜遅くまでキャンプファイヤーをしたり、山の家の周りでの夜間のナイトハイクなどを行い、地域の住民の方には御迷惑もおかけしております。そのようなことから、区費の納入につきましては、今後も山の家と地域住民との良好・円滑な関係を維持するためには必要なものであると考えております。
○赤羽委員 そうはいっても、これは30万だよね。使っている期間なんていうのはそんなに、例えば冬場なんかは使っているわけでもないし、そういった部分で月2万5,000円で、横手、大坊というところの自治会にという形でしょう。ちょっと高いのではないかなと思うんですけれども、その辺だけ指摘して終わります。
◎肥沼委員長 以上で、教育費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後4時27分休憩

午後4時31分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  休憩します。
午後4時31分休憩

午後4時31分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  次に、公債費、諸支出金、予備費の質疑に移ります。
  質疑ございませんか。
○福田委員 公債費をお尋ねいたします。
  まず、参考資料で見せていただくと、比率がじりじりと上がっているように見えます。公債費比率を上げている要因をお答えください。
△谷村財政課長 公債費比率、参考資料によりますと20年度から徐々に下がってきておりますので、この減要因と解釈させていただきまして、御答弁させていただきたいと思います。
  平成20年度から公債費比率が改善してきている理由といたしましては、指標の分子に当たります公債費充当一般財源から災害復旧費等に係る基準財政需要額を差し引いたものが、4年間で約3億2,000万減となっていることが挙げられまして、この間、退職手当債を発行しながらも普通債の抑制を図ってきたことが要因ととらえているところでございます。
  また、このほかとしまして、国の地方財政計画の変化などによりまして、指標の分母側の標準財政規模が拡大してきたといった側面もございますが、大きな要因としては、これまで取り組んでまいりました地方債抑制の効果が数値としてあらわれてきているのではないかと考えているところでございます。
○福田委員 すみません、公債費比率ではなくて、公債費の占める割合が上がっていますよねと言いたかったんです。いいです、わかりました。
  次に進みます。
  抑えるには、今後の市債発行を十分吟味する必要があるんです。なので、①の続きで御答弁、申しわけないんですが、そのつもりなんです、私。臨財債は、今回の議論でも控えることができないとおっしゃられました。であるならば、普通債を十分に吟味しなければならないと思っていますが、どのようにお考えですか。
△谷村財政課長 御指摘のとおり、公債費比率の改善等に向けましては、いわゆる建設事業の財源となります普通債発行の抑制ということが重要となるものと考えております。この普通債の発行につきましては、インフラの整備というまちづくりの促進ですとか、今後の老朽化する公共施設への対応、また、将来便益を受けることになります後世代との世代間公平のための調整機能を果たしておりますことからも、やはり一定の活用は必要であるとは認識しておりますが、当然のことながら地方債残高を注視した中で、これまで以上に普通債充当事業を厳選することなどによりまして、一定の抑制を図っていくことが基本となるものと考えております。
  具体的には、既に御案内のとおり、第4次行財政改革大綱の第1次実行プログラムにおきまして、普通債の残高を、25年度までに22年度比で40億円減を目標として掲げさせていただいておりまして、これに基づきまして、償還元金の範囲で借り入れをしていくことが基本となるものと考えております。
  24年度予算におきましては、普通債を13億1,990万円にとどめました結果、普通債の残高は前年度よりも5億696万6,000円の減額となる見込みでございます。今後につきましても、これら普通債の活用につきましては、実施計画のローリングなどで普通建設事業を厳選する中で、これらの事業の財源として当該年度の償還額を上回らない活用をしてまいりたいと考えております。
  また、御案内のとおり24年度につきましては、予定より1年前倒しで退職手当債の発行を取りやめさせていただきましたが、このことも今後の公債費比率の改善に少なからず寄与しているといったことも、御理解いただきたいと思います。
○福田委員 ぜひ、十分に吟味していただきたいと思います。
  次に移ります。
  臨財債の発行額が、多摩26市中で23年度は5位、それから22年度は3位と高い位置にいます。この返済計画については、22年度の借り入れ分が20年後であります。我々は限りなく責任をとれない先のことだと思っていまして、どこかで歯どめが要ると思っているんですが、どのようにお考えでしょうか。
△谷村財政課長 この御質疑に関しましては多数いただいておりますが、これまでも申し上げてまいりましたように、臨時財政対策債は、その発行可能額から算定されます理論償還値が、後年度の普通交付税算定におけます基準財政需要額に算入されるといったことから、実質的には将来的な負担は発生しないものと認識しております。
  なお、これまでも申し上げてまいりましたように、臨時財政対策債は地方交付税として交付されるのが本来の姿でございまして、現状では、これまでも申し上げてまいりましたように、当市のような交付団体にとりましては、普通交付税の代替財源として、その活用を図らざるを得ない状況でございます。伊藤委員にも答弁申し上げましたように、この臨時財政対策債を借りないといった選択は、現状なかなか、現実的に難しいのかなと考えているところでございます。
  一方で、地方交付税制度の充実を図る観点からも、臨時財政対策債が本来の地方交付税として配分されるよう、配分原資となります国税5税の法定率の引き上げ等につきまして、市長会等を通じて、ここも引き続き要望していくとともに、あわせて、現在国において検討されております社会保障と税の一体改革等、国の制度改正の動向等にも注視してまいりたいと考えているところでございます。
○福田委員 社会保障と税の一体改革は、私どもはちょっと別な考えなのですが、いずれにしても、発行可能額を満額使わない自治体もいらっしゃるという意味でいうと、財源対策を十分に図りながら、そこは吟味していただきたいということを申し上げて終わります。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 以上で、公債費、諸支出金、予備費の質疑を終わります。
  以上をもって、一般会計の質疑を終わります。
(「委員長」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 福田委員。
○福田委員 本案に対する修正を提出いたします。
◎肥沼委員長 ただいま福田委員より本案に対する修正動議が提出されましたが、修正動議について直ちに議題とすることに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立少数であります。よって、本件は否決されました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後4時40分休憩

午後4時42分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
○保延委員 議案第12号、平成24年度東京都東村山市一般会計予算案について、日本共産党東村山市議団を代表して反対の討論をいたします。
  今回、本予算案編成における学校耐震補強事業、それから空調設備設置事業、公共施設の老朽化対応、また学校や保育園給食食材の検査実施などについては、市民の声に対してこたえたものとして評価いたします。しかし、以下の点で本予算案には反対であります。
  1、秋水園リサイクルセンターの問題を一言で言うならば、建設、先にありきで、聞く耳持たずになっていることであります。そもそもが議会の意向を酌んでいくという姿勢に欠けております。議会とは無関係に見切り発車で予算案を計上いたしました。このままでは貴重な市民の血税を無駄遣いすることになり、また、議会のチェック機能もないがしろにすることとなります。そのほか、このリサイクルセンター問題には、数多くの問題点があります。主な問題点を以下に示します。
  1、秋水園リサイクルセンターをつくるということ自体、少なくとも耐用年数の38年間は、秋津にごみを集中するということにほかなりません。秋津町への一極集中を減らし、ごみの搬入を分散してほしいという秋津町周辺住民の願いを無視するものであります。
  2つといたしまして、瓶・缶・ペット処理の外部委託と直営とのコスト比較は、二転、三転いたしまして、最終的には外部委託が優位となりましたが、なお建設先にありきで、外部委託を排除するため、新たに19項目のハードルを設け、あくまでも建設を進めようとしているのは、全く不当であります。
  3、市税収入の減収に見られるように、市民の所得が減って、市民生活は年々大変になっております。こうしたときに、市政は税金の使い方や優先順位を見直して、無駄を排して、市民の暮らしを応援しなければなりませんが、リサイクルセンター建設先にありきのこの考え方は、市民の税金を節約、縮小していくという意識に欠けていると言わざるを得ません。
  4点目、その上、驚くことに、規模の縮小どころか、逆に1億2,000万円も上乗せにならざるを得ない事務所機能の追加が新たに浮上いたしました。市長もこれを否定せずに、検討するとしました。これは、当初案からできるだけ規模を縮小するために削除したもので、本予算案自体も想定していないものでございます。これを全く逆の方向で復活するものであり、とても認められません。
  これが大きな1点でございますが、2つ目といたしまして、リサイクルセンター以外の問題についても、急ぐ必要のない都市計画道路など、開発志向型予算に日本共産党は反対でございます。また、市民の所得が年々減少している市民生活の大変な中で、本予算案では保育料の引き上げや都市計画税の税率引き上げ、また、特別会計ではありますが、国保税や介護保険料など市民負担を強める予算案になっております。
  以上、本予算の反対討論といたします。
◎肥沼委員長 ほかに討論ございませんか。
○石橋(博)委員 議案第12号、平成24年度東京都東村山市一般会計予算案につきまして、自民党市議団を代表し、賛成の立場から討論いたします。
  長引く国内経済の低迷や海外金融市場の混乱、円高やデフレ、東日本大震災の発生等々、さまざまな要因が重なり合い、これまで以上に東村山市財政を取り巻く環境は厳しいものになっていると思います。さらに、地方自治の進展による権限や事務量の増大、少子・高齢化の進行による社会福祉費の増大など、ふえ続ける行政需要への対応も求められていることと思います。こうした中での平成24年度予算編成も、大変御苦労が多かったことと推察いたします。
  予算案では、現状と将来を見据え、自治体としての自主・自立性を高めるとともに、市民の安全と安心を高める予算を編成方針として、東日本大震災の教訓に基づいた小・中学校の耐震化の強化、市内公共施設の老朽化への対応、防災行政無線のデジタル化への対応を図られるほか、原子力発電所事故に伴う放射性物質対策を行われるなど、市民生活の安全・安心を高めるための施策について、限られた予算の中で可能な限り予算配分をされています。
  また、第4次総合計画の2年次目として実施計画事業の見直しを行われ、市民満足度向上のため、待機児童解消にかかわる事業、小・中学校普通教室空調設備設置工事、教員サポーターの派遣事業の拡充などに予算化されていることを自民党市議団として評価いたすところでございます。
  しかし、依存財源が自主財源を上回っている現状があります。市税の確保や財政調整基金の積み増しなど、自主財源の確保は喫緊の課題であると思います。そのため、市税等収納率向上基本方針に基づいた税収率の向上を図るよう、一層努めていただきたいと思います。
  また、第4次行財政改革大綱、前期基本方針、第1次実行プログラムを着実に実施していただきたいと考えます。さらに、市内商工業の活性化、農業の振興にかかわる政策を推進していただきたいと考えます。
  最後に、秋水園リサイクルセンター建設工事にかかわることでございますけれども、衛生費の蜂屋議員の質疑を踏まえ、秋水園リサイクルセンター建設工事費のさらなる圧縮努力をお願いし、賛成討論といたします。
◎肥沼委員長 ほかに討論ございませんか。
○佐藤委員 変わろう!議会・東村山は、厳しい経済状況下にありながらも、歳入面では、懸案であった退職手当債を断ち切る決断をし、業務の効率化、PPS導入等によるコスト削減に取り組むなど、財政健全化への決意を感じるものと本予算案を前向きに受けとめました。
  歳出面でも、防災・減災へ向けた集中的な取り組み、食材放射能測定器の導入など放射能対策の充実、保育園増設等に積極的に取り組むとともに、自治基本条例、人権の森構想、児童クラブ運営ガイドラインづくりなどを、あらゆるシーンで極力市民とともに進めていこうとする渡部流自治力向上への姿勢も大いに共感、共鳴するものであります。
  しかしながら、私たちの会派は以下の理由によって、本予算案は修正すべきものという結論に達しました。提案理由を説明することさえ認められませんでしたので、本予算案には反対せざるを得ないという立場でございます。最大の疑義は、リサイクルセンター計画をめぐるこれまでの経過、本予算審査でも変わることのなかった不明確、不誠実な答弁の連続への不信感に起因いたします。十分な審査を阻害する不誠実な対応と言わざるを得ません。
  そして、2月24日の本予算案の提案説明段階で存在しなかった管理事務所棟の計画が、与党会派からの提案を受けてという形で、2月28日に突如表明、表舞台にあらわれ、後出しじゃんけんのように予算案に盛り込まれようとしていることについては明確に異議を申し立てます。
  予算審査のあり方に疑義ありであります。秋水園の労働環境が現状でよいと考えている議員はほとんどいません。適切な規模の事務所機能も必要です。しかし、約3年に及ぶ検討経過の中で、事務所は本計画には盛り込まないということを昨年11月18日に行政みずからが表明し、議会も全会派がその内容での検討を了としました。そのため、現在提案されている予算案には事務所分は含まれておりません。交付金の枠を確保しておいて、予算提案後に1億円規模の建物建設を盛り込むようなことが許されるとするならば、庁内の労苦の結晶として提案されているはずの予算そのものの意味を行政みずからおとしめるものであり、同時に予算審査の空洞化を招くものとして強く批判されなければなりません。
  本件が、議会側の提案によるものだとすれば、チェック機関としての機能を議会みずから放棄するものであり、自殺行為に等しい愚挙であります。事務所の議論は別途行うのが筋というものです。リサイクルセンターについては、自治法第2条14項にある最小の経費で最大の効果を上げるべく、市長が言うところのあらゆる可能性を真面目に探るべきです。
  そして、積年の最大の懸案でありました秋津町への収集車両台数の削減を、現行計画の年間1,200台から5,500台に飛躍的に拡大できることが本予算委員会で新たに明らかになった。缶とペットボトルの戸別混合収集、外部委託化をいま一度真剣に追求すべきであり、建屋の一層の縮小、コスト減に取り組むべきです。
  最後に、修正案について提案理由の説明すらさせなかった会派は、議会としての説明責任、開かれた議会を前面に掲げて議会改革を公言している議会の一員としてどう考えるのか、しっかり説明いただきたい。行政に変わることを求めながら、最後の最後にみずからは旧態依然の対応に走った議会の実情が、予算修正がかなわなかったこと以上に大変悔しく無念であります。
  以上で討論を終わります。
◎肥沼委員長 ほかに討論ございませんか。
○伊藤委員 公明党を代表し、議案第12号、平成24年度東京都東村山市一般会計予算案について、賛成の立場を明らかにして討論いたします。
  予算編成に当たり、第4次総合計画の実施計画ローリング作業などを通し、必要な財政需要に対し、退職手当債の起債や財政調整基金の取り崩しを行わず、積極的に新規事業の実施などを盛り込んだことを高く評価するものです。
  臨時財政対策債は地方交付税の代替財源であり、依存財源比率の高い当市にとって、ナショナルミニマムの財政需要を賄うには、やむを得ない資金調達手段であることも理解するところです。ただし、政府の財政事情も決して楽観できる状況ではないことにかんがみ、今後も政府の地方財政計画の動向に注視しつつ、起債には賢明な判断を望みます。
  また、市税の収納は自治体経営の根幹であり、担当所管の努力にもかかわらず、徴収率が依然として多摩26市において他市に大きく劣後している状況は大変遺憾です。税負担公平化の観点から、徴収力の強化と適正な事務管理を望みます。
  一方、歳出についてですが、東日本大震災から1年を経た今、防災など市民の命を守る予算であることがますます期待されています。市長は、まちづくりの基本姿勢の一つとして、市民の命を最優先と挙げています。市民の命を守る予算として、学校校舎耐震化の完了、被災者支援システムの導入を初め、災害時要援護者台帳整備事業費、住宅耐震改修助成金、本庁舎耐震補強工事事業推進などは、我が会派が導入を強く求めてきたものであり、高く評価いたします。
  また、交通安全関係予算も命を守る施策ですが、特にスケアード・ストレイト交通安全教室の継続実施が予算化されることを評価します。東日本大震災で釜石の奇跡と呼ばれた子供たちへの徹底した防災教育は、子供たちのみならず周囲の多くの人々の命を救いました。同様に、この自転車安全教室が市内の交通安全に大きな効果を上げることを確信します。
  夏の猛暑から子供たちの健康と学習意欲を守る空調機の全校普通教室設置も、児童・生徒たちが待ち望んでいる予算です。一方、当市にとって大きな課題である認可保育所の待機児問題ですが、総合こども園の設置を初め、分園を含め5園の開設にめどがついていることに対し、関係者の御努力を評価するものです。病児・病後児保育利用補助の予算化も、働く母親にとっては頼もしい子育て支援です。今後、市内施設のオープンなど、さらに使いやすい事業となることを望みます。
  子宮頸がん、小児肺炎球菌、ヒブワクチンや妊婦健診14回も、命を守る重要な予算です。継続実施を評価いたしますが、恒久的な施策に向けて、国への要請に御努力願います。また、高齢者や障害者市民が望んできた久米川駅エレベーター設置も予算に盛り込まれました。これら、子供、高齢者、障害者、女性に力点を置いた命を最優先する予算を高く評価いたします。
  リサイクルセンター建設計画は、秋水園周辺住民の騒音、悪臭等に対する住環境を守れとの要望や、その作業に携わる職員の労働環境の改善の必要性から、少なくとも平成17年当時から、議会でも特別委員会などを設置し、議論を重ねてきた問題です。
  平成19年3月23日の秋水園整備計画調査特別委員会の調査報告書は、委員会としては、将来的に焼却炉建てかえの可能性も残した粗大ごみ処理施設、瓶・缶の処理施設等の整備を求めるものであるとしており、それを受けてリサイクルセンター建設計画報告書が21年3月に議会に示された経緯であります。直近の市議会でも、特別委員会、環境建設委員会で2年をかけて協議してきました。
  本予算は、それら長年にわたる議論を経て、積年の課題であるリサイクル作業所問題に決着をつけるものであり、我が会派はその必要性を認め、建設計画そのものに賛成するとともに、国の交付金を受けて施行されるぎりぎりの日程上の関係から計上されたものと理解します。
  以上、本予算は、財政再建と市民ニーズの両立という自治体経営の永遠の課題に挑戦し、その実現をもって15万3,000人市民の負託にこたえようとする渡部市政そのものをあらわすものであり、多くの市民の評価を得られるものであることを確信して、賛成の討論といたします。
◎肥沼委員長 ほかに討論ございませんか。
○朝木委員 まずもって質問時間制限に強く抗議をし、草の根市民クラブは2012年度予算案に反対し、以下討論する。
  臨時財政対策債は154億円を超え、全額が交付税で措置されるわけではないにもかかわらず、実質借金を借金で賄うという無計画、かつ破綻した財政政策を続けていながら、市長初め職員の役職加算を廃止しようとしないこと、また、定年退職する部長のうち4人が再任用部長として残る見通しであり、重要事項のほぼすべての決裁文書に決裁の捺印をする経営政策部長、また、公明党を除く全会派から批判されているにもかかわらず、秋水園リサイクルセンターに関して、環境建設委員会及びこの予算特別委員会での議会に対する不誠実な態度を続けている資源循環部長も、この再任用部長として居座ることになっていることなど、看過できない問題が山積している市政運営を強く批判する。
  また、秋水園リサイクルセンターに関する議会での議論は、全会派が参加して、精力的かつ詳細、緻密に行われてきた。しかしながら、市長及び所管の議会に対する態度は不誠実きわまりないものであり、この点について、公明党を除く全会派からこの予算委員会でも厳しい批判と抗議の発言がなされている。
  このような状況で実のある議論は全く進まず、以下の理由で、リサイクルセンターの予算を計上することは断固として反対する。
  第1点、リサイクルセンターは、性能発注なる発注方式で行うことが国の交付金を受ける条件であるかのような所管及び市長の答弁に基づき議論が進められてきたが、これが全くのうそ偽りだったこと。
  第2点、この性能発注という発注方式は、プラントメーカーが建屋まで一体的に発注し、積算根拠が不透明で、殊さら経費が膨らみ、血税を無駄に使用するものであって、民間業者では考えられないような発注方式であること。
  第3点、市長は、昨年12月の所信表明で、直営工場建設と外部委託とを客観的に比較し決定すると述べたにもかかわらず、わざと見積もり額をつり上げさせるような小細工を弄して民間業者から見積もりを出させ、あたかも直営のほうが安く運営できるかのように議会を欺罔し、外部委託より直営工場建設のほうが安上がりになるかのような常識を超えた荒唐無稽な主張を繰り返したこと。
  第4点、議会から指摘され、条件の一部をそろえ、民間業者の見積もりが安くなった途端に、受託も決まっていない業者に、細部偏執的な20項目近くもの無理難題の質問事項を突きつけていること。
  第5点、昨年9月段階で既に計画から削除されたはずの事務所建設を、この予算委員会で市長は突然、リサイクルセンター施設の積算価格12億円の中で建設すると言い出すなど、そもそも12億円の積算根拠もまるででたらめであったことが明らかになったことなど、前代未聞とも言えるむちゃくちゃな経過をたどってきていることから、この建設計画は断固阻止すべきである。
  よって、本件新年度予算案については強く反対する。
◎肥沼委員長 ほかに討論ございませんか。
○赤羽委員 議案第12号、平成24年度一般会計予算、みんなの党として賛成の立場から討論いたします。
  長引く景気の低迷や震災の影響により先行きの見通しが不透明の中、部別予算編成による経常経費の抑制や職員の適正化を初めとする行財政改革を進め、一般財政の圧縮に努めるとともに、財政健全化の歩みを進めつつ、財政調整基金を取り崩すことなく、平成24年度当初予算を編成したことを評価いたします。
  第4次総合計画の2年次目として実施計画事業のローリングを行い、事業の必要性、緊急性を検証し、東日本大震災に伴う放射能問題への対応や認可保育園の整備、小・中学校の耐震化や普通教室の空調設備設置など、市民の安全・安心を高め、将来都市像の実現に向け、可能な限り予算化したことを高く評価できる。また、収支を図る段階においては、将来的な財政運営、財政規律を考慮し、地方債の発行を少しでも抑制すべきとの認識から、市長は重大な決意を持ち、1年前倒しして退職手当債の発行を取りやめる決断に至ったことは高く評価できるとともに、引き続き行財政改革に懸命に取り組むものと確信いたします。
  なお、リサイクルセンター整備計画に関しては、これまでの検討経過を踏まえ、今後も市民、議会への説明責任を果たしていただくよう願う。
  最後に、平成24年度予算編成方針にある自主・自立性を高め、市民の安全と安心が高まる予算であることを期待し、賛成の討論といたします。
◎肥沼委員長 ほかに討論ございませんか。
○島崎委員 市民自治の会は、反対の立場から討論する。
  2012年度一般会計予算は、財調を取り崩すことなく、退職手当債を発行せずに実施計画を予算化したことは、大変な御努力であったと推察し、感謝申し上げる。命優先事業を進めてきた渡部市政は、東日本大震災を教訓に、さらに庁舎、公共施設の耐震化を図り、放射能物質対策に取り組むなど、安全・安心確保を重点としていること。保育園入所枠の拡大、子育て預かりサポート、幼稚園入園金助成金など「子育てするなら東村山」を進める点を評価する。
  しかし、障害児・者の施策に不公平があってはならない。財源不足を言いわけにせず、説明がつく予算づけであるべきだ。社会状況が厳しいからといって、市税徴収率を下方修正するのは納得できない。正直者が報われる社会形成を東村山市政に望む。健康・寿命を促し、介護保険や国保会計の増大に歯どめとなるべく、介護予防大作戦が起爆剤となるよう取り組むことを要望する。
  再任用職員の管理職化は、2年を上限に人材育成に取り組んでいただきたい。市民による事業評価等、市民が市政に参画できる大事なチャンネルであり、その後の検討結果を市民へフィードバックさせて自治力向上になることを期待する。
  さて、本予算に反対する一番大きな理由は、リサイクルセンター計画に関する予算が計上されていることである。缶・ペットを外部委託すれば、秋水園への搬入車両が5,500台も削減となり、分散化が飛躍的に進む。この機会を逃せば、このチャンスは二度と来ない。またリサイクルセンター規模は、できるだけ縮小すべきである。人口減少及び著しく変化する環境行政において、交付金によって38年も建物用途を拘束される箱物はつくるべきではない。民間にできることは民間に任せ、交付金を使わずとも最小限の施設とすれば、交付金を使って市税をかけるときより少なくて済む案を検討する余地がある。交付金ありきの発想から自立すべきではないだろうか。
  もう一点は、毎回のごとく、データや答弁が塗りかえられる仕事のあり方は不誠実きわまりなく、市長の指導監督としていかがなものか。さらに、取りやめとした事務所建屋を今議会で計上することは、委員会での議論を否定することにほかならぬ、だれが言ったかで事業を取り上げるのであるのなら、二元代表制を標榜している市長みずからを冒〓し、プロセスを大事にする渡部市長らしからぬ、新しい時代を切り開く市長へとシンパシーを寄せている市民をも裏切る。
  車両台数やトータルコストなど、計画上判断材料となる重要なデータがようやくきのう示されたのであり、十分な検討がされたとは到底言えない。期限まで間に合うことが確認できた今、予算を執行することは禍根を残す。いま一度データを突き合わせ、冷静に議論し、検討しても遅くないにもかかわらず、提案された修正案を議論もせずやみに葬った委員たちに議会の機能を果たす気があるのか問いたい。無念である。
  以上、反対討論とします。
◎肥沼委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後5時13分休憩

午後5時31分再開
◎肥沼委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕議案第13号 平成24年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
◎肥沼委員長 議案第13号を議題といたします。
  議案第13号について補足説明したいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△菊池健康福祉部長 上程されました議案第13号、平成24年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算案につきまして補足説明させていただきます。
  平成24年度予算の編成に当たりましては、国民健康保険税の税率、課税限度額等改定、また医療費の動向等をかんがみ、予算編成をさせていただきました。
  予算案の内容につきまして、順次説明させていただきます。
  予算書の1ページをお開きください。
  第1条で、24年度の国保会計の予算規模は、歳入歳出それぞれ167億9,288万円とさせていただいております。
  次に、第2条の一時借入金でございますが、借り入れの最高額を8億円と定めさせていただいております。
  次に、第3条ですが、例年どおり予算の流用について定めさせていただいているものでございます。
  8、9ページをお開きください。歳入について説明させていただきます。
  第1款国民健康保険税でございます。予算額は33億453万8,000円、前年度対比で9,288万1,000円、2.9%の増となっております。税率、課税限度額等の改定を含め、市税等収納率向上基本方針の平成24年度の数値目標である68.8%の収納率とし、税収の確保に向け努力していく所存であります。
  次に、18、19ページをお開きください。
  第4款国庫支出金でございます。予算額は35億3,006万9,000円で、前年度対比2億340万9,000円、5.4%の減を見込んでおります。これは、都道府県の財政機能の強化を主眼とした共同事業の拡大により、国庫負担金の法定負担割合が現行より2%引き下げられ、その引き下げ分は東京都調整交付金にて補てんされることによるものであります。
  次に、22、23ページをお開きください。
  第5款療養給付費等交付金でございます。予算額は9億3,823万9,000円で、前年度対比1億3,247万9,000円、16.4%の増となっております。これは、歳出の退職被保険者等療養給付費などに連動して計上したものであります。
  次に、24、25ページをお開きください。
  第6款前期高齢者交付金でございます。65歳から74歳までの前期高齢者被保険者数及び医療費等を基準として、国保連合会の試算値により予算額は39億9,140万3,000円、前年度対比1億2,160万1,000円、3.1%の増となっております。
  次に、26、27ページをお開きください。
  第7款都支出金でございます。予算総額は10億9,090万1,000円で、前年度対比1億8,076万4,000円、19.9%の増となっております。増要因として、先ほど説明させていただきました国庫負担金2%減の補てんとして、負担率が2%増になったことによるものであります。
  次に、28、29ページをお開きください。
  第8款共同事業交付金でございます。保険財政共同安定化事業等の共同事業交付金で、国保連合会の試算値により20億3,512万4,000円で、前年度対比1億8,240万6,000円、9.8%の増となっております。
  次に、32、33ページをお開きください。
  第10款繰入金でございます。繰入金の予算額は18億7,662万5,000円で、前年度対比1億2,337万6,000円、6.2%の減となっております。
  続きまして、歳出でございます。
  まず、38ページから45ページにかけまして、第1款総務費でございます。
  予算額は2億1,055万8,000円で、前年度対比2,067万5,000円、8.9%の減となっております。隔年実施の被保険者証一斉更新経費の皆減が主な要因であります。
  次に、46ページから51ページにかけては第2款保険給付費でございます。
  歳出の根幹をなす保険給付費の予算額は114億166万6,000円で、前年度対比1億5,686万3,000円、1.4%の減を見込んでおります。このうち療養諸費は99億5,354万7,000円で、前年度対比1億9,234万6,000円、1.9%の減を見込んでおります。過去の年度の伸び率及び平成23年度実績等を勘案し、減額となったものであります。
  次に、52、53ページをお開きください。
  第3款後期高齢者支援金等でございます。国保連合会の試算値により予算額は21億9,150万円と、前年度対比で2億2,772万6,000円、11.6%の増となっております。
  次に、58、59ページをごらんください。
  第6款介護納付金でございます。国保連合会の試算値により8億8,490万1,000円と、前年度対比で1億36万1,000円、12.8%の増となっております。
  次に、60、61ページをお開きください。
  第7款共同事業拠出金でございます。国保連合会の試算値により予算額は18億50万8,000円で、前年度対比1億7,513万6,000円、10.8%の増となっております。
  次に、62ページから65ページにかけて、第8款保健事業費でございます。
  特定健康診査・特定保健指導、若年層の健康診査、そして後発医薬品の自己負担軽減差額通知等の経費等を計上し、予算額2億7,377万9,000円で、前年度比5,396万3,000円、24.5%の増となります。
  最後に、70ページから71ページの諸支出金でございますが、国保税の還付金等を計上しております。
  以上、大変簡単な説明で恐縮ですが、補足説明とさせていただきました。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎肥沼委員長 補足説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○土方委員 議案第13号、平成24年度国民健康保険事業特別会計を通告のとおり質疑させていただきます。
  1番目、9ページ、国民健康保険税、一般被保険者納入見込み率は88.5%、滞納繰越分18.4%と見込んだ理由をお伺いいたします。
△肥沼納税課長 今回、下方修正させていただきました基本方針においてもお示ししているとおり、23年度の見込み数値は、今後におきまして基本となる数値でございますので、昨年度との推移の比較及び今年度の実態、これまでの取り組み効果の反映状況等を踏まえ、さらには今後の出納閉鎖までの期間における一層の徴収努力を含めた中で、ぎりぎり実現達成可能な数値として見込ませていただいたところでございます。
○土方委員 時間がないので、2番を飛ばして3番にいきます。
  収納率を上げるための取り組みを、さっきの一般会計でも質疑がありましたが、もう一度お伺いいたします。
△肥沼納税課長 市税同様、平成23年度基本方針に基づく主な取り組みといたしまして、現年分の滞納抑止策としての自動電話催告、文書による早期納付勧奨及び差し押さえ事前通知等の特別カラー催告を実施、滞納繰越分の圧縮につきましては、財産調査及び差し押さえのさらなる強化、また強化月間を設けての執行停止、不納欠損処理等、徹底した滞納整理に努めてまいりました。
  具体的には、2月末時点におきまして、差し押さえ件数650件、捜索17件、タイヤロック2件、インターネット購買1件を実施しているところでございます。
  また、東京都からの出向支援といたしまして、昨年11月から12月の2カ月間におきまして、2名の職員が派遣され、当市職員との共同処理で34件の事案を受け持ち、差し押さえ、捜索、執行停止処分等を含めた滞納整理を行い、早期事案解決に向けた取り組み強化の一環として進めてまいったところでございます。
  さらに、納税機会の拡大といたしまして、納税者の利便性の向上と収納確保に向け、先行して軽自動車税からのコンビニ収納を実施いたしたところでございます。
  こうした中、これまでの取り組み効果があらわれ始めたことで、平成23年度1月末時点の収納率におきましては、現年、滞繰、総体すべてにおきまして前年度以上の伸びを見せているなど、数値上にも反映してきているところでございます。
  24年度の取り組みにつきましても、23年度同様、引き続き基本方針に基づく取り組みを、より内容の強化を図りながら継続してまいりたいと考えております。また、コンビニ収納における納付機会のさらなる拡大、啓発活動の一環として、市内市立中学校生徒による納税標語の募集等の予定しているところでありますので、今後とも収納率向上に向け、鋭意努めていく所存でございます。
○土方委員 滞納率ゼロ、限りなくゼロを目指してお願いいたします。
  2番飛ばして3番へいきます。繰越金の大幅な減額の理由をお伺いいたします。
△河村保険年金課長 一般会計からの繰入金につきましては、低所得者に対する保険税軽減分の補てんである保険基盤安定分、人件費等法定分である基準内繰入分と、収支補てん分である基準外繰入分に分かれております。当初予算におきまして、基準内繰入分に大きな変動はございませんが、収支補てんである基準外繰入分につきましては13億1,316万3,000円と、前年度当初予算比で1億1,849万1,000円の減となっております。
  減の要因としましては、保険給付費の算定見込みが前年度当初予算を下回りましたこと、そして、歳入の根幹である保険税が料率改定等により増収となったことなどが挙げられます。法定である基準内繰入分は、低所得者に対する国保税軽減を人件費等の動向によって増減が発生いたします。また基準外繰入分は、収支補てんという性質上、国保税の収入状況や医療費の動向、国や都の補助金等によって大きく変動が生じます。
  第4次行財政改革大綱の実行プログラムにおきまして、一般会計からの基準外繰入金の適正化を図るということも主眼としまして、平成25年度には一般会計からの基準外繰入金の国保会計歳出総額に占める割合につきまして、8%以下とすることを目標に掲げております。
  平成24年度の同割合は7.8%となっておりますが、国保税収納率の向上を初めとし医療費動向の注視、また保健事業のさらなる充実等により、引き続き額の縮小に向け努力してまいりたいと考えております。
○土方委員 次は歳出、47ページ、保険給付費のことなんですが、①の保険給付費の大幅な減額の理由をお伺いいたします。
△河村保険年金課長 歳出の根幹をなす保険給付費で、比率の多い一般被保険者と退職被保険者の療養給付費につきましては、本年度、平成23年度比でおよそ3.7%の伸びを見込んでおりますが、当初予算比ではおよそ1億7,000万円の減となりました。
  減額の要因でありますが、本年度、平成23年度の当初予算算定におきましては、その当時、平成22年度において診療報酬改定の影響により入院が引き上げられた影響によりまして、前年度実績比で5%台と大きな伸びを示していたことなどを勘案し、およそ4%の伸びを想定していたところでございます。しかしながら、本年度3月支払い分までの実績値は1%台と、想定を下回るものとなっておりますことから、結果として保険給付費全体についても伸びが抑えられたことが挙げられます。
  医療費の推計は非常に困難をきわめるところでありますが、今後もその動向に注視し、適正な把握に努めてまいりたいと考えております。
○土方委員 診断報酬が改定により0.004%と増額したが、どのような影響がありますか。
△河村保険年金課長 委員御認識のとおり、平成24年度は2年ごとの診療報酬改定年度であり、今回の改定では医師の技術料等の本体分が1.3%の増となった一方、薬価は1.38%の減となったことにより、全体で0.004%の増となったところであります。
  前回改定、すなわち平成22年度改定時には全体で0.19%増となりましたが、医科のうち入院が3.0%増、外来が0.31%と重点配分されたことによりまして、入院による医療費が高い水準である当市は改定の影響を受けまして、入院の費用が前年度比で10%台と大きな伸びを示し、比例して一般と退職被保険者の療養給付費も同5%台後半の伸びとなり、保険給付費全体の押し上げ要因となったことは御承知のとおりでございます。
  今回の診療報酬改定は、在宅医療の充実と病院勤務医の負担軽減等が主眼とされておりまして、入院が2.07%、外来が1.01%の増となりますが、前回改定に比べ、入院外に重点的に配分する方針であることから、前回ほどの影響はないものと認識しておりますが、改定の影響の動向に十分注視してまいりたいと考えております。
○土方委員 本当に時間がないので、最後、③を飛ばして5番目の保健事業費の総括で、国の現状と動向を把握されていたらお伺いいたします。
△河村保険年金課長 現状の市町村国保の構造問題として、まず年齢構成、そして財政基盤、財政の安定性と市町村格差と、3点の課題が挙げられております。そのことから、今般、2月17日に閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱において、市町村国保の低所得者に対する保険料税軽減の拡充など財政基盤の強化とともに、財政運営の都道府県化として、都道府県単位の共同事業について、事業対象をすべての事業費に拡大することがうたわれたところでございます。
  その他、短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大に合わせた被用者保険の適用拡大、長期にわたる高額医療に伴う高額療養費の見直しと給付の重点化の検討、そして高齢者医療制度の見直しなどがうたわれているところでございます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員 議案第13号につきまして、公明党を代表して質疑させていただきます。
  1点目、9ページ、徴収率についてです。周辺市におくれての感は否めませんが、不納欠損の流れを実施しているように思われます。当市の徴収率の将来予測はありますか。
△肥沼納税課長 平成22年度におきまして、現年滞納繰越分の徴収体制の効果があらわれ始めまして、さらに平成3年度以降、二十数年間増加し続けていました全体の未収入額におきまして歯どめがかかり、減少に転じさせることができました。このことが大きく平成23年度1月末時点の収納率におきましては、先ほども申し上げましたが、現年、滞繰、総体すべてにおきまして前年度以上の伸びを見せているなど、反映しているところでございます。
  差し押さえ、執行停止、不納欠損処理と、こうしたものを含めましたこれまでの滞納整理の取り組み効果が現年分にも反映してきたことで、今後も基本方針に基づいてしっかりと継続していければ、収納率は向上していくものと考えております。
○駒崎委員 再質疑になりますが、さきの土方委員への御答弁で、徴収率を上げるためにコンビニ収納のお話をされておりました納税課長でございますが、国民健康保険税はコンビニ収納との関係がありますか。
△肥沼納税課長 一般会計のほうでもお答えしましたけれども、24年度におきましては、市・都民税と固定資産税といったところの当初納通からのコンビニ納付をスタートさせます。国保税につきましては、24年度は再発行分をまずは対象としております。
○駒崎委員 一応再質疑なのでこれ以上深くは。もう一点だけ伺いたいと思うんですけれども、赤羽委員への御答弁で、コンビニ収納が始まるので休日納税を縮小されるという御発言があったと思うんですが、今確認したとおり、国民健康保険税についてはまだ完全ではないという認識がします。これはある意味、国民健康保険税の徴収率に余り寄与しないのではないかと思っているんですね、コンビニ納税自体が。それでも休日納税は縮小される方向で決定しているんでしょうか。
△肥沼納税課長 日曜窓口につきましては、まだ決定ということではなくて、一応検討しているところでございます。国民健康保険税につきましては、今8期での納付という形になっております。確かに、コンビニ納付ができれば納税の利便性が高まるということで、率的にもある程度期待できるところではありますけれども、そういったものをもろもろ含めた中で今後検討していきたいと思いますので、御了承願いたいと思います。
○駒崎委員 (2)です。徴収率が向上していく方向を今やっと迎えたということです。これによる補助金等の増額を期待しますが、いかがですか。
△河村保険年金課長 委員御認識のとおり、東京都特別調整交付金の算定項目の中の一つである収納率向上に関わる取組成績ポイントは、当該年度の前年度決算値が交付の対象となっておりまして、収納率の伸び率、差し押さえ件数など、保険者の徴収努力の取り組みに対するインセンティブとして交付がなされるものでございます。
  当市は、ここ数年、このポイントがなかなかとれておりませんでしたけれども、納税課長から答弁ございましたとおり、収納率が徐々に上向いている状況もございまして、平成22年度は1,400万円、本年度、平成23年度は、平成22年度の決算値で収納率が現年度分、滞納繰越分双方とも一定以上の伸びとなったこと、また差し押さえ件数の大幅増などにより、およそ6,000万円と非常に大きな交付の内定をいただいております。
  これは徴収所管である納税課の徴収努力の一つの成果であり、まだまだ道半ばではございますけれども、今後とも納税課と連携しながら、平成24年度も本年度と同等または同等以上を目指し、徴収努力ポイントの確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○駒崎委員 2点目、32ページです。その他繰入金等と書かせていただきました。
  (1)です。一般会計からの繰入金について、下がったという御報告もございました、その他繰入金についてですね。そういう方針を持って予算編成に当たったのか。その場合は、目標金額や根拠、考え方をお知らせください。
△河村保険年金課長 第4次行財政改革大綱の実行プログラムにおきまして、一般会計からの基準外繰入金の適正化を図るということを主眼といたしまして、平成25年度には一般会計からの基準外繰入金の国保会計歳出総額に占める割合につきまして、8%以下とすることを目標に掲げさせていただいているところでございます。
  これは、策定当時の26市平均の同割合がおよそ8%以下であったことによるものでございまして、繰入金が多額の水準でありました当市として、少なくとも26市平均以下を目指すべく努力していくための目標値でございます。
  本予算案による収支補てん分としての基準外繰入金は、医療費の減、国保税改定の影響などから、前年度当初予算比で減額となっております。国保会計歳出総額に占める割合は7.8%となっているところでございます。
○駒崎委員 その他繰入金につきまして、(2)です。前にも伺っているので恐縮なんですが、①、国保以外の一家庭、それも平均的な収入の家庭が負担する繰入金の総額とその他繰入金は幾らになると考えますか。
△河村保険年金課長 あくまでも現状の試算でお答え申し上げます。繰入金につきましては、一般会計の歳入一般財源─主に市税でございます─を財源としていると考えられますが、市税はすべての世帯の方を対象としているため、いずれの保険に加入しているかにかかわらず、1世帯平均として答弁申し上げます。
  繰入金総額に対しましては約2万7,864円、その他繰入金に対しては約1万9,498円という数字になったところでございます。
○駒崎委員 今の点、前も伺って、たしか平均で御答弁いただいたことがあるんですが、実際に国保以外の御家庭は厚生年金、社会保険等で払っているものですから、やはりそこの差というのは明確にある。市民であるから単純に納税者割で割って出る数ではないんじゃないかと思います。
  また、これを聞く意味は、やはり税金の投入、いわゆるこの国保税が、今やっておられる市として、一般のというか、今現実に働いている世代の方の負担のもとに成り立っているということに目を背けてはいけないと、私は思っているので伺っていますので、また今度伺います。
  次に3番、国保税について確認の意味で伺います。応能・応益50対50といたしました。この有益性があったわけですが、現状どうでしょうか。また、将来の見通しはいかがでしょうか。
△河村保険年金課長 当市は、平成21年度より応能・応益割合50対50としておりますけれども、その背景としましては、その当時、低所得者層への国保税の軽減の拡充及び、国とか都からの軽減額に対する補てん、また適正な賦課割合として東京都から交付金補助金の交付がなされることから、結果として将来的に、従来の改定よりも被保険者の負担を抑えられることを主眼としたものでございます。
  まず、財源的に適正な賦課割合としまして、東京都の補助金等で、本年度はおよそ1億2,000万円の交付の内定をいただいているところでございます。今後、平成24年度以降も、地方税法の適正な賦課割合につきましての趣旨に変更が生じない限りは、同程度の額の交付が見込まれることから、多額の収入確保が可能となり、平成24年度からの国保税改定に際しましても被保険者の税負担が緩和できたことから、50対50を導入したことは当市にとって有益であると考えており、国保運営協議会から今後も現行方式を堅持するよう答申をいただいたところでございます。
○駒崎委員 その際、応能・応益50対50としたときに、かねてより固定資産税、また都市計画税で二重取りではないかという批判があったと思うんですが、資産割を廃しました。そのことを市民には今どのようにとらえられているか、おわかりになればお答えください。
△河村保険年金課長 資産割につきましては、委員御認識のとおり、持ち家でいらっしゃる方に賦課がかかり、持ち家でない方には賦課がかからないといった不公平感や、固定資産税の二重課税ではないかとのお声が非常に多かったところでございます。廃止させていただいたことによりまして、対象となる被保険者の不公平感の解消につながったものと考えておりまして、被保険者の皆様にも御納得いただいているものと考えております。
○駒崎委員 応能・応益50対50とその前のインセンティブのお話をいただきまして、これは一言で言って、東村山市のお払いになる保険税がその分下がっていると見てよろしいものでしょうか。
△河村保険年金課長 保険税をいただく額、収納する必要な額というのがまずございまして、その必要な額としては収支の乖離がございます。収支不足が見込まれるところでございますが、先ほどお答えさせていただいたとおり、今年度、およそ1億2,000万円の大きな交付が見込まれることによりまして、その収支が縮まり、その分国保税の上昇率の抑制につながったと考えております。
○駒崎委員 最後です。市長に伺います。
  先ほども土方委員からございましたが、国の税と社会保障の一体改革によりまして、国民健康保険特別会計はどのように変化すると考えられますか。また、これに対して要望されていることは何でしょうか。
△渡部市長 先ほど所管課長からも答弁させていただきましたけれども、国保会計というのは非常に構造的な問題を抱えているところでございます。
  今般、2月17日に閣議決定されました社会保障と税の一体改革大綱において、税制改正によって安定的な財源を確保した上で、総額で2,200億円の公費を市町村国保に投入することによりまして、市町村国保の財政基盤の強化を図り、被保険者の保険料、税水準の抑制を図ること、さらには財政運営の都道府県化、短時間労働者に対する被用者保険給付費の適用拡大などが盛り込まれているところでございます。
  財政基盤が強化されることによりまして、市町村国保の構造的な問題が解決されることが望ましいわけでございますが、一方で、他の医療保険に比べまして被保険者年齢が高いという構造的な問題によりまして、極めて高い水準でございます国保医療費の負担のあり方については調整が不十分であるなど、後期高齢者医療制度の廃止を含めまして、まだ全体的に具体的な内容が示されていないという感が否めないところでございますし、直近の報道によると、都道府県からかなり猛反発を受けて、なかなか現実的に前に進まないのではないか、このような報道も一部あるところでございます。
  今後も私どもとしては、国民健康保険は、やはり市町村、基礎的自治体で担うには、もはや限界に近づいているのではないかというのが率直な感想でございまして、保険者としては都道府県単位程度でやっていただき、そこに国が手厚い支援をしていただくという仕組みづくりをしていただかないと、日本が世界に誇る国民皆保険制度が維持できなくなるのではないか、こんな危惧を持っているところでございまして、市長会等を通じて、これまでも市長会では国保の都道府県単位化ということについては強く要望しておりますので、何とかその実現を図るべく、私も努力していきたいと考えているところでございます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○福田委員 議案第13号、平成24年度国保会計予算案について質疑いたします。
  まず国保税です。条例改正でも議論しましたが、念のため確認させていただきたいと思います。
  保険税の改定の影響についてお尋ねいたします。所得割の引き上げの影響額を、医療分、介護分、後期高齢者分、それぞれお答えください。
△河村保険年金課長 国民健康保険税の予算編成は、総体の額で予算額の算出をいたしますことから、所得割、均等割等の個別につきまして、現状における試算上の概算額としてお答え申し上げます。
  所得割の改定額の影響は、調定ベースで、医療分、約1億5,200万円、介護分、約2,900万円、後期分、約6,100万円、合計しまして約2億4,200万円でございます。
○福田委員 均等割についても、以下、影響額をお答えください。
△河村保険年金課長 調定ベースで、医療分、後期分、それぞれ約4,100万円、合計しますと約8,200万円の減でございます。
○福田委員 総合して引き上げの影響額を、世帯及び1人当たりの平均引き上げ額でお答えいただきたいと思います。
△河村保険年金課長 調定ベースで申し上げます。医療分、後期分、1世帯当たり約4,000円。40歳以上の方は介護分というのが追加されますので、1世帯当たり約2,000円が追加されます。介護分につきましては、計6,000円の増額となります。
  また、医療分、後期分、1人当たり約2,400円。40歳以上は介護分が追加されますので、1人当たり約1,600円追加で、合計しますと4,000円の増となるところでございます。
○福田委員 ④は時間があったらに回しまして、⑤です。収納率の見込みを88.5%とした現状認識についてお尋ねいたします。
△肥沼納税課長 先ほど土方委員にもお答えしましたとおり、実現達成可能な数値を見込ませていただいたと認識しているところであり、鋭意努めてまいりたいと考えております。
○福田委員 先ほどインセンティブがどうのこうのとおっしゃっておられたんですが、最高額でどのくらい受け取れるかわかりますか。
△河村保険年金課長 東京都の調整交付金につきましては、いろいろな算定項目というのがございまして、ベースとなる全体の収納率の状況によりましても、インセンティブはとらえているところでございます。
  大体3,000万円から5,000万円がある一定程度、例えば90%の収納率だとか、そこまで達しないとだめなんですが、それを達すればそのぐらいの幅の額がいただけるというところでございます。
○福田委員 88.5%だと、そこまではいかないということなんですか。
△河村保険年金課長 残念ながら達しません。
○福田委員 私は、今回の保険料改定で均等割を引き下げたことについては大変評価するものなんですが、先ほど御答弁がありましたように、21年度に大幅に引き上げましたよね。その影響が納税環境をさらに悪化させていると思っているんです。
  その意味で、均等割をさらに引き下げることによって納税率を引き上げる。そのことによって、ひいては税収を引き上げるというお考えはありませんか。
△河村保険年金課長 いろいろなお考えがあると認識しております。でも、当市では平成21年度から50対50にしたわけでございますが、その当時、低所得者への国保税軽減が拡充される、あとは先ほど答弁申し上げましたとおり、東京都から多額の交付金がいただけるというところから、被保険者の方の保険料の上昇を少しでも抑えられるのではないかというところを主眼とし、導入させていただいたところでございます。
  また、賦課割合の応能・応益割合につきましては、地方税法によりまして標準割合と明確に定められてございます。これは、相互扶助が根幹であるということで、被保険者の方に応分の負担をしていただくという健康保険制度の本来の趣旨であると認識しているところでございます。
  これらを核としまして、今後の国保税につきましては、また国保運営協議会にお諮りしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○福田委員 そのことについては議論があるんですが、時間がないので先にいきます。
  2と3はわかりましたので、繰入金です。その他一般会計繰入金の保険税の引き上げとの関係で、今年度算定の考え方をお尋ねしたいです。
△河村保険年金課長 先ほどお答えしましたとおり、算定の考え方としましては、国保税の税率、課税限度額の改定をさせていただきまして増収となったこと、また、歳出の根幹をなします医療費につきまして、ベースが下回ったことによりまして減額となったところでございます。
○福田委員 歳出でお尋ねします。さっきの④はまだ保留です。総合してお尋ねさせていただきます。
  歳出の1款から7款までを総合すると、結果として、介護保険制度また後期高齢者医療制度の創設が国保会計への負担をふやすことになっています。ひいては、国保加入者の負担増で制度設計がされていることを示していると私は思うんですが、被保険者の負担がこれによって重くなり過ぎたということについては、いかがお考えでしょうか。
△河村保険年金課長 平成12年度から施行されました介護保険制度は、急速に増加する高齢者の介護を社会全体で支えることなどを理念に創設され、そして平成20年度から施行されました後期高齢者医療制度は、老人保健法の問題点を改善するため、国保・被用者保険から分離・区分した独立型の制度の創設が求められたものでございます。
  国民健康保険制度、後期高齢者医療制度、介護保険制度に共通した制度設計には、現役世代と高齢世代の制度を縦断した世代間の支え合いがございます。国民健康保険からは、介護保険制度及び後期高齢者医療制度双方に対し、現役世代から支援金としての費用を負担し、双方の制度を世代間で支え合っていくことを主眼とした制度設計になっているものと認識しているところでございます。
  しかしながら、国民健康保険の若年世代からの負担につきましては、高齢世代が増加し続けていることなどから、世代間の負担のあり方とその公平性について、大きな過渡期を迎えていることは事実でございます。
  これは国民健康保険だけの問題ではなく、年金、介護保険、後期高齢者医療等、社会保障全体について給付に見合う負担を確保できていないということから、先般、閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱において、社会保障機能を将来にわたって維持し、制度の持続可能性を確保するため、税制改正と一体で制度全体を改革していくことを我が国の国策として、断行していくことがうたわれたところでございます。
○福田委員 給付に見合う負担がそれぞれされていないということなんですけれども、給付に見合う負担は、もう負担の限界ですよね、国民は。だからこそ、市町村がそれぞれの国保会計や介護保険会計などで、保険料や税金を値上げしなければやっていかれなくなっている。
  その意味では、国の負担をふやすためにさまざまな制度が導入されて、国保以外ですよ。その結果、国保の加入者、それから被保険者、保険者が苦しめられているという構造は変わっていないと思うんです。今度の税と社会保障の一体改革でも、結果としては国民に負担が押しつけられるわけですよね。
  そういう意味で、私は、消費税の値上げではなく、国がこれらの制度に対してきちんとした責任を果たすべきだと思っているんです。税と社会保障の一体改革で何とかしてくださいよではなくて、国がもっと基本的な責任を果たしなさいとおっしゃるつもりはないですか。
△河村保険年金課長 先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、今般閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱におきまして、税制改革によって安定的な財源を確保した上で、総額で2,200億円の公費を市町村国保に投入することによりまして、市町村国保の財政基盤の強化を図り、被保険者の保険料・税水準の抑制を図ることなどがうたわれたところでございます。
○福田委員 議論の余地がありますが、時間がないので、これ以上言いません。
  戻りまして、④をお尋ねさせていただきます。被保険者の世帯主が変更されて、口座引き落としを勝手に行政で解除し、新たに手続を求めた件数は、これまでおありでしょうか。
△河村保険年金課長 本年度は、2年ごとの国民健康保険被保険者証の一斉更新の年度でございました。そのため、資格の適正化の一環としまして、住民票上の世帯主と国民健康保険上の世帯主が異なる世帯につきまして、同一の世帯主となるように職権にて世帯主変更を行わせていただき、対象の新世帯主様にお知らせの御通知とともに、新しい被保険者証を交付させていただいたところでございます。
  通知させていただいた件数は25世帯でございまして、そのうち旧世帯主様による口座振替登録世帯は3世帯でございました。
  今般の通知は口座登録情報に着目したものではございませんでしたが、市では口座による御納付を勧奨していることから、次回、同様の事務処理を行う際には、口座登録情報にも十分留意しつつ、お知らせしてまいりたいと考えております。
○福田委員 その件については、十分に配慮して、対処していただきたいと思います。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 国保の特別会計について何点かお伺いいたします。
  通告①でありますけれども、2011年度、今年度ですが、保険料の滞納額、それから滞納率の見込みを伺います。
△肥沼納税課長 平成23年度の国民健康保険税の滞納額見込みでございますが、現年度課税分が3億7,260万2,460円、滞納繰越分が10億2,658万8,051円、合計で13億9,919万511円。滞納率に関しましては、現年度11.3%、滞納繰越分69.5%、総体合計で29.4%でございます。
○朝木委員 それで、その滞納した場合のことについて伺いますけれども、これは今出ている市報なんです。3月15日号です、ことしの。ここに、市税国民健康保険税の納め忘れはありませんかというふうな表題で、イラストがかかれています。市税とか国民健康保険税を滞納すると、給与などの勤務先調査を実施しますというふうに書いてありまして、このイラストを見ますと、会社の受付に調査員が名刺か何かを出して、2人、カウンターに立っている。それで、会社の人が非常に困惑しているようなイラストがかいてあります。
  このように公然と調査するように見えますけれども、個人情報についてはどのように守られているのか、どのような配慮をしてこのような調査を行うのか、まずお伺いいたします。
△肥沼納税課長 個人情報の管理、調査関係ですけれども、一応、納税課の職員や徴税吏員という立場で、そのような調査権限を今持っている状態でございます。
  ですから、例えば会社等、そういったところへの調査関係は、御協力いただかなければいけないんですけれども、十分個人情報には配慮して、今行っているところでございます。
○朝木委員 答弁になっていないんです。具体的にどういう配慮をして調査するんですかとお聞きしているんです。配慮するのは当たり前なんです。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後6時24分休憩

午後6時24分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△肥沼納税課長 市報に載っているイラストを御参照になってのことと推測してお答えいたしますけれども、個人情報ということですので、例えば会社のほうへ行くときには、事前に会社の経理担当のほうに連絡して、直接ほかの人に会わない形で、十分配慮しながら行っているところでございます。
○朝木委員 今の答弁でいいとは言いませんけれども、では、このイラストと全然違うじゃないですか。これはおどしですか。これを見ると、しかも事前通告なしでやりますと書いてあるんですよね。あたかも勤務先に行って、ばらすぞというふうに見えるわけですよ、だれが見ても。
  これについては、市長はどういうふうに思っていらっしゃるんでしょうか。これを見て、皆さん、ぎょっとしたと思いますよ。
△渡部市長 イラストの表現が一部誤解を与えているとすれば、申しわけなく思っているところでございますが、適正に収納させていただくという趣旨で記載しているものだと理解いたしております。
○朝木委員 このような勤務先調査を実施した件数はありますか。
△肥沼納税課長 正確な数字は今、手元にはないんですけれども、確かに給料の差し押さえというところで調査を行っておりますので、今年度、10件程度は行っております。
○朝木委員 そのときにどのような具体的配慮をして行ったんでしょうか。
△肥沼納税課長 先ほども申し上げましたが、先に例えば会社の社長、代表の方にまずお電話を差し上げて、こういう状況ですのでお話をお伺いしたいというところで、別途時間を設けていただいております。
○朝木委員 時間がないので、またやります。
  それから、次に差し押さえですけれども、差し押さえの処分を執行する際、生活費に食い込んでいないかどうかの事前確認はどのようにしておりますか。
△肥沼納税課長 生活状況の実態としましては、納税課のところで御来庁いただいての事情聴取等をしなければやはりわかりませんので、まずは滞納されている原因につきまして、財産調査の上、財産が発見されたら差し押さえという形になります。その後の納税課での交渉でお聞きした中で、今後の納税計画等を相談させていただいているところです。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
○福田委員 議案第13号、平成24年度国民健康保険特別会計予算に日本共産党は反対いたします。
  国保会計は、加入者がふえ、所管からの御説明のとおり、生活困窮者が多く加入しておられます。高齢化率も高くなる中では、医療費の負担も大きくならざるを得ません。しかし、だからといって、被保険者に負担を負わせればいいというわけではないということは、所管も御承知のことだと思います。
  今年度、税制改正では、均等割を合わせて2,000円引き下げていただきました。そのことについては、私は大きな評価をいたします。しかし全体としては、21年度に50対50になるときに、大幅に引き上げた影響が取り除かれておりません。
  そうした意味で、私は先ほど議論の中で申し上げましたが、税と社会保障の一体改革ではなく、現行制度の中で国が財政出動をするべきであり、それを自治体として強く求めるべきだということを申し上げて、反対の討論といたします。
◎肥沼委員長 ほかに討論ございませんか。
○土方委員 議案第13号、平成24年度東京都東村山市国民健康保険特別会計予算につきまして、自由民主党市議団を代表して賛成の立場から討論いたします。
  現在の国民健康保険は、無職者と非正規労働者の割合が被保険者全体の4分の3を占めるなど、構造的な問題を抱え、財政基盤が非常に脆弱であり、当市のみならず全国的に財政運営が厳しい状況でございます。
  国民健康保険のみならず、後期高齢者医療制度、国民年金、介護保険制度など、社会保障全体が過去に例を見ないほど大きな過渡期を迎えておりますが、社会保障・税一体改革大綱の動向を注視するとともに、国民皆保険の最後のとりでである国民健康保険が被保険者にとってよりよい制度となるよう、今後も保険者として一層の努力を要望するとともに、賛成の討論といたします。
◎肥沼委員長 ほかに討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後6時32分休憩

午後6時32分再開
◎肥沼委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕議案第14号 平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
◎肥沼委員長 議案第14号を議題といたします。
  議案第14号について補足説明したいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△菊池健康福祉部長 上程されました議案第14号、平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算案につきまして補足説明させていただきます。
  予算の内容につきまして、順次説明させていただきます。
  予算書の1ページをお開きください。
  第1条で、平成24年度の後期高齢者医療特別会計の予算規模は、歳入歳出それぞれ29億8,478万1,000円とさせていただいております。
  次に、8、9ページをお開きください。歳入について説明させていただきます。
  後期高齢者医療保険料でございます。予算額は13億6,444万7,000円で、前年度対比2億1,810万4,000円、19%の増であります。保険料改定を含め、東京都広域連合にて積算した額を基礎としたもので、内訳としましては、特別徴収として9億5,189万2,000円、普通徴収現年度分として4億795万5,000円、過年度分として460万円であります。
  次に、10、11ページをお開きください。
  広域連合支出金でございます。広域連合補助金の60万円は保健事業補助金で、保養施設利用助成に充てられます。
  次に、12、13ページをお開きください。
  繰入金でございます。予算額15億2,461万2,000円を計上いたしました。内容につきましては、歳出の中で説明させていただきます。
  次に、16、17ページをお開きください。
  諸収入でございます。予算額は9,512万1,000円で、前年度対比2,215万1,000円、30.4%の増となっております。増となった主な理由ですが、受託事業収入の健康診査費の受診者の増等によるものであります。
  次に、18、19ページをお開きください。歳出でございます。
  総務費の予算額は8,573万円で、前年度対比2,414万5,000円、39.2%の増となっております。増額要因としまして、本年7月施行の外国籍住民の住民基本台帳化に伴うシステム経費及び、2年ごとの被保険者証一斉更新経費の増によるものであります。
  次に、22、23ページをお開きください。
  分担金及び負担金でございます。これは東京都広域連合負担経費で、総額27億4,256万2,000円で、前年度対比3億2,273万6,000円、13.3%の増でございます。増額となった主な要因ですが、保険料改定による保険料等負担金及び療養給付費負担金の増によるものであります。内訳でございますが、療養給付費負担金は10億574万9,000円で、当市の後期高齢者医療費の法定割合である12分の1を算定したものでございます。歳入の一般会計からの繰入額と同額となっております。
  次の保険料等負担金13億6,444万7,000円につきましては、歳入にて徴収した保険料を計上しております。
  次の保険基盤安定負担金2億331万2,000円につきましては、保険料の7割、5割、2割の減額分の補てん分でございます。これも一般会計からの繰入額と同額となっております。
  次の事務費負担金は5,261万5,000円でございます。
  次の保険料軽減措置費負担金として8,079万9,000円、これは東京都広域連合規約による保険料の軽減のための経費として計上させていただいたものでございます。これも一般会計からの繰入額と同額となっております。
  最後に、葬祭費負担金3,564万円を計上させていただいたところであります。
  次に、24、25ページをお開きください。
  保健事業費でございます。総額は1億1,533万4,000円で、前年度対比3,357万4,000円、44.1%の増でございます。これは、後期高齢者健診の受診者数の増を見込んだものであります。健診内容等につきましては、国民健康保険の特定健診と同等のものでございます。
  最後に、26、27ページをお開きください。
  葬祭費等助成事業費でございます。葬祭費の支給、保養施設利用の助成の経費として、3,660万円を計上させていただいたものでございます。
  以上、大変簡単な説明で恐縮ですが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎肥沼委員長 補足説明が終わりました。
  質疑ございませんか。
○三浦委員 議案第14号、後期高齢者医療特会予算についてお伺いします。
  給付費が増大していく中で、高齢者のみならず、現役世代の負担も増加している現状におきまして、さまざまな御努力をされていることに、まずもって敬意を表させていただきたいと思います。
  歳入でございます。後期高齢者医療保険料について、保険料が改定されますが、改定の内容と現行との差額について伺います。
△河村保険年金課長 東京都広域連合による平成24年度、25年度の保険料の算定は、厚労省通知によりまして、高齢者負担率を10.51%、賦課限度額を55万円としましたが、東京都下62区市町村による特別対策の継続による約203億円の一般財源投入、東京都の財政安定化基金約206億円、合計で約409億円を投入し、保険料の増加抑制策を図り、改定させていただいたところでございます。
  平成24・25年度の改定内容は、均等割額と所得割率が双方とも改正されます。均等割額は3万7,800円から4万100円に改正、2,300円、改定率は6.1%の増となります。所得割率は7.18%から8.19%、1.01ポイント増、改定率は14.1%の増となったところでございます。
○三浦委員 改定による平均保険料額、改定率について伺います。
△河村保険年金課長 東京都広域連合の1人当たりの平均保険料額で答弁申し上げます。
  平成23年度の本算定時は8万4,527円、平成24・25年度は9万3,258円、8,731円の増額、改定率としましては10.3%の増でございます。
○三浦委員 3点目、繰入金、12ページになります。前年度比1億4,119万7,000円の増額理由について伺います。
△河村保険年金課長 後期高齢者の医療費の増による歳出の市負担分の療養給付費が、6,750万5,000円増額となったことが主な理由でございます。また、住基法改正によるシステム改修経費や、高齢者健診の受診者数の増に伴う委託料の増額なども挙げられるところでございます。
○三浦委員 4点目、諸収入でございます。受託事業収入の前年度比2,215万1,000円の増額理由を伺います。
△河村保険年金課長 健康診査費受託事業の受診者数の増が主な増額の理由でございます。平成24年度受診見込み者数1万640人、平成23年度受診見込み者数9,240人に比べまして1,400人の増となっております。
○三浦委員 5番、6番飛ばします。7番目でございます。
  広域連合分賦金が、前年度比3億2,273万6,000円と大きく増額しております。その理由について伺います。
△河村保険年金課長 平成24年度は保険料が改定となり、被保険者から徴収する保険料額が増額となるため、広域連合にお支払いする保険料の負担金が2億1,810万4,000円増額となっているのが主な増理由でございます。
○三浦委員 最後の8点目でございます。健康診査費、前年度比3,357万4,000円の増額理由と、健康診査受診者数と受診率見込みについて伺います。
△中島健康課長 健康診査費の増額理由でございますけれども、大きくは2点ございます。1点目は、今まで介護保険の生活機能評価を同時実施しておりましたけれども、これが同時実施でなくなったことによりまして、同時実施分で介護優先の支払いでありました初診料等が後期高齢者健診の支払いになるためであります。同時実施の人数は全体の8割を占め、約2,100万円の増額を見込んだところであります。
  2点目といたしまして、受診率の見込みの増及び、高齢者といいますか、年齢に達します自然増に伴う受診者数の増加による増額であります。約1,400人の増加を見込みまして、約1,240万円の増額を見込んでおります。
  受診者数並びに受診率の見込みについてでありますけれども、平成20年3月に策定されました特定健康診査等実施計画を参考に、後期高齢者健診も受診率を65%、受診者数1万640人を見込んだ予算となっております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○小松委員 第14号について、公明党を代表しまして質疑いたします。
  まず、1番目は割愛いたします。2番目、18ページの徴収事務経費についてでありますが、前年度より1,948万8,000円増額となっている理由をお伺いいたします。
△河村保険年金課長 本年7月から、新たに外国籍住民の方が住民基本台帳の適用対象となることに伴いまして、業務システムに外国籍の方の住民情報等を取り込むためのシステム改修経費が主な増額理由でございます。
○小松委員 続いて3番目、25ページの健診事業委託料ですが、先ほどの答弁で、1,400人増ということで見込みの数がお伺いいたしまして、それに基づいて簡単なあれなんですけれども、個別勧奨等の受け付けというのは、後期高齢者では行う形をとっておるんでしょうか。特定健診のほうでは、受診率向上に向けて個別勧奨等やっていると思うんですけれども。
△中島健康課長 特定健診につきましては、個別の受診勧奨を実施しておりますけれども、後期高齢者の健診につきましては、この間、毎年少しずつ受診率が上昇していることもあって、推移を見ながら、今後検討課題にしていきたいと考えております。
○小松委員 最後ですが、4点目、27ページの保養施設利用助成事業費についてであります。参考資料の70ページの施設給付状況を見ますと、22年から23年度で人数が大幅に、倍近く利用されたと思うんですけれども、今後として、この事業をどのように考え、また進めていくのかお伺いいたします。
△河村保険年金課長 保養施設につきましては、国民健康保険と同様、平成23年度より当市と都市交流を深めております山形県鮭川村羽根沢温泉施設3カ所と、また、以前より被保険者の方から、ニーズが高く契約を求めるお声がございました、青梅市のかんぽの宿青梅と新規契約をさせていただいたところでございます。
  特にかんぽの宿青梅は、御利用者の皆様にとって交通の便がよくて、館内の施設も充実しておりまして、眼下には多摩川も流れ、眺望もよいという理由もありまして、大変御好評をいただいております。そのため利用者の方も大変多く、先ほど委員御認識のとおり、全体の利用者数を押し上げる要因となっております。
  今後も、保養施設の助成事業につきましては、被保険者の健康保持増進とともに、御利用しやすく、喜んでいただけることを主眼に、充実させてまいりたいと考えているところでございます。
○小松委員 鮭川村は遠くて、高齢者の方には非常にあれなんですけれども、私も行かせていただいて、すごくいい保養所なので、また青梅市とも、今後また高齢者の方にもPR、周知をしていただいて、どんどんと進めていただけたらと思っております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○福田委員 私も、議案第14号、平成24年度後期高齢者医療特別会計の予算について質疑させていただきます。
  まず、保険料の改定がされたわけですが、引き上げ額の対前年度保険料比、最高及び最低の引き上げ額をお知らせください。
△河村保険年金課長 都広域連合の試算による、単身世帯で収入が年金のみの被保険者の方の場合を前提にお答えさせていただきます。
  引き上げ額が最も多いのは年金収入が約853万7,000円の被保険者の方でございまして、年間保険料48万4,800円から賦課限度額の55万円となり、6万5,200円の増額となります。
  また、引き上げ額が最も低いのは、年金収入が80万円以下の方の場合、所得割は発生しませんけれども、均等割は9割軽減されますことから、新たな保険料額は年間4,000円となり、年額300円の増額となるところでございます。
○福田委員 次に2番目です。保険料前年度比で、引き上げ率の最高及び最低を教えてください。
△河村保険年金課長 引き上げ率が最も高くなりますのが、年金収入が約853万7,000円の被保険者でございます。年間保険料が48万4,800円から賦課限度額の55万円となり、13.4%の増加率となります。
  引き上げ率が最も低いのは年金収入が173万円の被保険者で、保険料額3万3,800円から3万6,100円となり、2,300円の増、6.8%の増加率となるところでございます。
○福田委員 平均はどの程度になるんですか。1人当たりで教えてください。
△河村保険年金課長 東京都広域連合の引き上げ率で申し上げます。東京都広域連合の平成24年度、25年度の1人当たり平均保険料額は9万3,258円で、平成23年度の本算定時8万4,527円から8,731円の増となり、10.3%の増加率となるところでございます。
○福田委員 東京都連合会の全体でお答えいただいたわけなんですが、東村山市の被保険者の上げ率については、全然試算とかはしていらっしゃらないんですか。通告してありませんので、なければないで結構です。
△河村保険年金課長 現状では試算してございません。
○福田委員 また後日、教えていただきたいと思います。
  値上げを抑えるための財源対策をしていただいたと思っています。繰入金がその中身なわけですが、1点目は、先ほど御答弁があって、409億円とおっしゃったと思うんですけれども、それでよろしかったでしょうか、確認させてください。都の財政安定化基金の取り崩し額です。
△河村保険年金課長 財政安定化基金の活用は、平成23年度と平成24年度の2カ年度で、総額で約206億円でございます。内訳としまして、まず通常分が90.6億円、そして積み増し分が115.5億円となります。積み増し分は、国と東京都、東京都広域連合がおのおの3分の1ずつ負担するため、都広域連合の拠出金額は38.5億円となります。
○福田委員 すいません、私、勘違いしていたんですかね。東京都広域連合から東京都にかなりしつこく、この保険料値上げのための繰り入れをお願いして実現しましたよね。それについてお尋ねしたかったんです。わかれば、おっしゃっていただければと思います。
△河村保険年金課長 財政安定化基金は206億円でございます。区市町村による特別対策の継続というのが203億円ございますので、それを両方合わせますと409億円ということでございます。
○福田委員 それによる1人当たりの軽減額というのは幾らに算定されていたんでしたか、充当した金額です。
△河村保険年金課長 今般の保険料の改定に際しまして、東京都の62区市町村から特別措置対策として203億円、そして財政安定化基金で206億円、合計409億円なんですが、東京都広域連合から特に1人当たりの軽減額というのは示されてございませんので、あくまでも合計の409億円ということで御理解賜りたいと存じます。
○福田委員 それでも東京都は、全国で引き上げ高がかなり高いほうに位置しましたよね。そういうことだと思いますので、それは置いておいて先に進みます。
  我が東村山市も規則改正によって、これまでどおり保険料軽減のための対策として、一般会計繰入金、この中に記載されている金額を決定して支出することにしたわけですよね。例えばそうしたものが全体として軽減につながっているかどうかというのは、その409億円の中に込みになっているということなんですか。それを確認させてもらっていいですか。それとも、別にカウントするのかどうか。
△河村保険年金課長 あくまでも、24年度と25年度の東京都下62区市町村の保険料の上昇抑制のために、409億円を活用して上昇を抑えたと御理解いただければと思います。
○福田委員 つまり、当市が一般会計から繰り出すこのものについても、その409億円の中だということですね。
  次にいきます。
  分担金・負担金の13%の算定根拠については、先ほど御答弁があってわかりましたので結構です。
  保健事業費についてなんですが、先ほど受診率を65%と見込んだとお答えになって、その上で個別勧奨はしないのかと問われて、今のところ受診率が上がっているのでしませんとおっしゃっておられたと思うんですが、それでは受診率を理想的に、100%がもちろんそうなんですが、あくまでも65%が目標なんですかね。どこまでを目標に、これを引き上げていこうと思っていらっしゃるかどうかをお尋ねしておきたい。
△中島健康課長 先ほど申し上げましたように、実施計画を参考に設定させていただいておりますので、24年度、65%というのが現時点での目標になります。
○福田委員 健診が上がれば病気もわかるのでとおっしゃる答弁がどこかであったと思うんですが、そうはいっても、早期発見、早期治療によって入院加療を減らすということが大変重要だと思っていますので、そこは65%なんだけれども、ちょっと上を目指してもいいんではないかなと思うことだけを申し上げておきます。
  ②です。近隣市との乗り入れなんですが、国保はお隣の小平市との乗り入れが決まったわけですが、後期高齢者も同じでよろしいんですか。それとも、東京全体、どこでもいいんでしたか。
△中島健康課長 相互乗り入れにつきましては、この間お話をさせていただいておりますけれども、小平市と東大和市と双方でやってきた結果といたしまして、ことしに入りまして2月に、小平市の行政担当並びに小平市医師会、東村山医師会含めまして最終的な協議をさせていただきまして、特定健診並びに後期高齢者医療健診、生保等の保険者の健診については、相互で小平市と乗り入れをするということで確認したところでございます。
◎肥沼委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
○福田委員 後期高齢者医療制度、これは広域連合ですので、東京都がほとんど管轄しなければならない医療保険制度です。
  私は、東村山市の責任でないことは重々承知の上で申し上げたいのですが、東京都に対して広域連合の組合議会からも、保険料安定のための基金をぜひ多額に取り崩させてもらいたいという要求がされたんです。しかし、先ほど御答弁があったように、合わせて409億円、その中から203億円とか、広域連合が求めたにしては大変充当率が低かったと思っています。
  それで、今までは東京都の広域の保険料は、全国でも低いほうでしたよね。だけれども、今回かなり高くなったという意味で、私は先ほど、最高額が853万円、年金の所得がある方でと御答弁いただいたんですが、所得に占める保険料率で考えれば、やはり被保険者の皆さんの保険料が高くなったという意味で、これは東村山市の責任を追及するわけではなくて、広域連合全体として抗議を申し上げるという意味で反対いたします。
◎肥沼委員長 ほかに討論ございませんか。
○三浦委員 第14号につきまして、自民党市議団を代表して、賛成の立場から討論させていただきます。
  保険料に関しまして、改定による上昇抑制を図るため、当市も一般財源から投入しまして、被保険者の負担の軽減を図ったことを評価させていただきます。
  また、健康診査につきましても、受診率向上に向け、国民健康保険と同様に近隣市との相互乗り入れを開始すること、また、保険料の滞納整理につきましても、積極的に取り組まれていることを評価いたします。
  先般、閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱におきまして、高齢者医療制度の見直しがうたわれているところでございますが、その動向は依然として不透明であります。今後も被保険者にとりまして負担増が生じないよう、また、今まで以上に安心して医療が受けられる制度の実現に向けまして、機会をとらえ国に対しまして要望していただくようお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
◎肥沼委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後7時6分休憩

午後7時16分再開
◎肥沼委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕議案第15号 平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
◎肥沼委員長 議案第15号を議題といたします。
  議案第15号につきまして補足説明したいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△菊池健康福祉部長 議案第15号、平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  平成24年度は、第5期介護保険事業計画3年間の初年度に当たり、地域包括ケアシステムの構築を推進することを重要な課題と位置づけ、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される体制づくりに力を入れていくこととなります。
  このため、当市の介護サービスにおける需要と供給の地域ニーズを踏まえ、円滑な介護保険事業の推進を基本として、安定した展開を念頭に予算編成を行いました。
  予算書の3ページをお開き願います。
  第1条は予算規模として、歳入歳出の総額をそれぞれ98億9,293万4,000円とさせていただいております。前年度当初予算との比較では14億5,225万2,000円の増、17.2%の伸びとなっております。
  次に、第2条では、歳出予算において不足が生じた場合、その流用について定めさせていただいております。
  具体的な内容につきまして、歳入から説明申し上げます。
  10ページ、11ページをお開きください。
  保険料でございますが、総額で21億9,974万5,000円であります。第1号被保険者の特別徴収と普通徴収の現年度分21億9,111万7,000円と滞納繰越分862万8,000円を加えた額であります。
  次に、12ページ、13ページをお開き願います。
  手数料の216万4,000円でございますが、地域支援事業費のうち介護予防事業として実施される通所型及び訪問型介護予防事業等の利用料であります。
  次に、14ページ、15ページをお開き願います。
  国庫負担金16億1,971万1,000円でありますが、前年度比17.4%増となっております。国庫補助金3億9,635万円は前年度比24.4%の増となっております。主な理由は、調整交付金が3億2,438万4,000円で前年度比26.5%の増であります。
  地域支援事業交付金(介護予防事業)958万8,000円及び地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)の6,237万8,000円につきましては、介護予防事業25%、包括的支援事業・任意事業39.5%の負担割合に応じて計上したものであります。
  次に、16ページ、17ページをお開き願います。
  支払基金交付金でありますが、介護給付費交付金26億8,776万円は第2号被保険者の交付金で、前年度比12.5%の増であります。地域支援事業交付金1,112万2,000円は介護予防事業の交付金で、いずれも負担割合は29%であります。
  次に、18ページ、19ページをお開き願います。
  都支出金であります。都負担金は13億9,243万4,000円で、前年度比15.2%の増になっております。次に都補助金でありますが、地域支援事業交付金(介護予防事業)479万5,000円及び地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)の3,119万円につきましては、23年度の地域支援事業の実績を踏まえ、都の負担割合である介護予防事業は12.5%、包括的支援事業・任意事業は19.75%を計上したものであります。
  次に、20ページ、21ページをお開き願います。
  一般会計繰入金は14億6,038万9,000円であります。内訳でありますが、介護給付費繰入金11億5,851万8,000円は、保険給付費に対する市の法定負担割合の12.5%で、前年度比16.4%増であります。
  次に、地域支援事業繰入金(介護予防事業)479万5,000円及び地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)の3,119万円につきましては、介護予防事業12.5%、包括的支援事業・任意事業19.75%の市の負担割合に基づき計上したものであります。
  その他繰入金2億6,588万6,000円は、職員給与費や事務費繰入金及び地域支援事業運営経費繰入金でございます。
  続きまして、主な歳出について説明申し上げます。
  予算書の28ページ、29ページをお開き願います。
  総務費2億6,091万6,000円は、制度運営に関する高齢介護課職員の人件費や円滑な制度実施に向けての運営経費で、前年度比2.5%の減であります。
  次に、34ページ、35ページをお開き願います。
  保険給付費92億6,814万1,000円について説明申し上げます。
  サービス給付にかかわる内訳として、介護サービス諸費は82億7,539万1,000円で、前年度比15.8%の増であります。介護予防サービス費等諸費は、前年度比21.3%増の4億2,091万8,000円であります。
  また、特定入所者介護サービス等諸費は3億7,237万8,000円で、前年度比24.5%の増であります。その他諸費1億9,945万4,000円は、前年度比16.2%の増であります。保険給付費の歳出全体に占める割合は93.68%であります。
  次に、40ページ、41ページをお開き願います。
  地域支援事業費は2億191万円であります。要支援、要介護状態になるおそれのある方や、まだ元気な高齢者に対して介護予防を推進する介護予防事業費は4,041万9,000円であります。
  次の包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センターに委託する介護予防ケアマネジメント事業や総合相談事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業等の事業費は1億5,802万1,000円であります。
  42ページ、43ページをお開き願います。
  その他諸費347万円は、地域支援事業運営経費であります。
  次に、46ページ、47ページをお開き願います。
  保健福祉事業96万6,000円は、パンフレット代等、介護予防普及啓発事業費でございます。
  次に、48ページ、49ページをお開き願います。
  基金積立金1億5,657万7,000円は、介護保険事業運営基金積立金と利子であります。
  次に、50ページ、51ページをお開き願います。
  諸支出金は、保険料還付金等の292万4,000円を計上させていただきました。
  以上、大変簡単な説明で恐縮ですが、補足の説明とさせていただきました。
  よろしく御審査の上、御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
◎肥沼委員長 補足説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○小町委員 議案第15号、平成24年度介護保険事業特別会計予算について、自民党を代表いたしまして質疑いたします。
  歳入について、まず1点目、保険料について伺います。
  保険料は前年度比較で5億5,615万8,000円の増額となっております。その要因についてお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 増額の要因につきましては、保険料改定のほか、被保険者数の伸び及び、保険給付費における保険料での負担率が保険給付費の21%になったことが主な要因となります。
  介護保険制度では、3年間を1期とする事業運営期間ごとに策定する事業計画において、当該期間における保険給付費等、介護保険事業に要する費用の見込み量等を算定し、それらを勘案して介護保険料を設定するものとしております。
○小町委員 保険給付費における保険料の負担率が保険給付費の21%になったということですけれども、この保険料で賄えるのでしょうか。また、保険料額のほうが多くなった場合はどのようにするのかお伺いします。
△鈴木高齢介護課長 65歳以上の方でございます第1号被保険者の人数割合がふえたことにより、第5期計画期間は負担率が21%となりました。
  介護保険の仕組みとして、3年間を計画期間として、3年間で収支が一致するようになっています。24年度につきましては、給付費の21%より保険料徴収額は多くなると推計しております。多くいただいた保険料は、介護保険事業運営基金に積み立てることになります。
○小町委員 次に、国庫支出金等についてお伺いします。
  国庫支出金、支払基金交付金、都支出金、繰入金が大幅な増額となっておりますけれども、この要因についてお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 平成24年度は第5期計画期間の初年度であり、3年を1期とする計画の切りかえの年度に当たります。計画の切りかえに当たり、今後3年間の介護給付及び予防給付に要する費用の額の推計を、現在急増している給付費の伸びの実態に即した形で行っておりますため、給付費の増に伴って、御案内の国庫支出金、支払基金支出金、都支出金、繰入金につきましても大幅に増額となった次第でございます。
  一例を挙げますと、第3款の国庫支出金のうち、第2項第1目の調整交付金につきましては、平成24年度について3.5%の交付を見込んでおりますが、本年度は当初予算にて3.22%の交付を見込んでおりましたため、その差額分としての6,792万7,000円も国庫支出金の大幅な増額の要因の一つとなっております。
  また、第5款の都支出金のうち、第3項の財政安定化基金支出金につきましては、平成24年度に限り、介護保険法の改正を行うことで、都道府県の財政安定化基金から第5期保険料率の増加を抑制するために基金を取り崩すことが可能となったことを受け、東京都から当市への交付分として8,610万9,583円が配分されたものであります。この財政安定化基金支出金の交付につきましても、給付費急増の影響以外の要因として、都支出金の大幅な増額に影響しているところでございます。
○小町委員 調整交付金の率が上がったということですけれども、今後の見込みについてどのようにお考えか伺います。
△鈴木高齢介護課長 調整交付金の率でございますが、平成20年度予算2.24%、21年度2.71%、22年度3.07%で順調に伸びております。
  今年度、23年度予算は3.22%で予算計上いたしましたが、後期高齢者割合の経年増や第1号被保険者に低所得者の割合が比較的多いといった当市の傾向から、過去においても交付割合は徐々に伸びてきております。第5期介護保険事業計画期間中においても引き続きこの傾向が続くものと見込み、24年度は3.5%、25年度は3.6%、26年度は3.7%と設定いたしました。
○小町委員 次、歳出にいきます。総務費について伺います。
  前年度比較で682万2,000円の減額でありますけれども、この内容についてお伺いします。
△鈴木高齢介護課長 前年度比で増額になった項目と減額になった項目がありますが、総額として682万2,000円の減額となった主な要因でございますが、職員の異動等により、年齢の高い職員から年齢の低い職員になったことに伴う職員給及び職員手当等の減額が挙げられます。
  具体的に申し上げますと、第1款総務費の第1項第1目一般管理費における職員給122万8,000円の減並びに職員手当26万5,000円の減、また第2目の賦課徴収費における職員給335万7,000円の減、職員手当318万3,000円の減並びに職員共済組合負担金100万4,000円の減額等でございます。
○小町委員 2つ目、保険給付費について伺います。
  前年度比較で13億362万1,000円の大幅な増額になっておりますね。その主な内容についてお伺いします。
△鈴木高齢介護課長 保険給付費の平成24年度当初予算につきましては、当市における介護保険サービス給付費の実績及びその実績の伸びを基本とし、今後の被保険者数、要介護・要支援認定者数の伸びや、さらには施設利用者の予定等を踏まえ、第5期介護保険事業計画における介護給付費の推計として位置づけたものでございます。
  全体的には、高齢者数の増に伴う要介護認定者数の増加による介護サービス給付費総体の伸びが見られますが、具体的には、居宅介護サービスにおいて、特に通所介護や有料老人ホーム等の入所者が利用する特定入居者生活介護の伸びが顕著であることが増額の要因と考えられます。
○小町委員 保険給付費の今後の伸びについて、どのように分析されるのかお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 保険給付費の今後の伸びですが、審査支払手数料を除いた保険給付費は、平成24年度予算は92億5,628万599円でありますが、25年度は101億1,409万9,455円、26年度は109億4,063万9,901円と推計しております。
  高齢者数の増加とあわせて75歳以上の方も増加することから、認定率も上昇し、要介護・要支援認定者も増加することから、サービス利用者も増加し、保険給付費も上昇すると分析しております。
○小町委員 3点目、地域支援事業費について、全体では156万8,000円の減額となっておりますけれども、介護予防事業費については減額、包括的支援事業費・任意事業費は増額、その他の諸費は減額となっておりますけれども、その内容についてお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 介護予防事業費については、介護予防が必要な方を把握するための生活機能評価、基本チェックリストを、平成23年度までは特定健康診査と後期高齢者医療健康診査との同時実施方式で実施していましたが、受診率が平成22年度で45.2%と低く、健康診査を受けていない高齢者の方の中に介護予防が必要な方も多く含まれる可能性もあることから、平成24年度から、より多くの高齢者の心身の状況や家庭環境の実態を把握するために、生活機能評価を郵送方式に変更したことで、二次予防事業対象者実態把握事業費が減額となっております。
  包括的支援事業費・任意事業費については、高齢者の見守りと自立支援のネットワークの構築を推進していくために、各地域包括支援センターに1名ずつ、見守り専任の相談員を増員するための地域包括支援センター事業委託料(地域型)の増と、平成23年度まではその他諸費で予算計上していた地域包括支援センター基幹型事業費委託料を、包括的支援事業費・任意事業費に移行したことによる増額です。
  逆に、その他諸費については、地域包括支援センター基幹型事業費委託料を包括的支援事業費・任意事業費に移行したことによる減額でございます。
○小町委員 最後に1点だけ確認というか、この前、これを質疑するに当たって厚生委員会も傍聴させてもらいましたが、4期から5期に変わるスタート年度について大変大きな議論がありましたけれども、歳入歳出含めて、こういう予想ができたのかどうかについて、総括的に感想があれば伺います。
△渡部市長 第5期になることで保険料がかなり増額になりまして、当市は多摩地区で2番目に高水準、5,200円が基準ということで、大変我々としても心苦しく思っているところでございます。
  過日の厚生委員会でもいろいろ御議論いただき、答弁させていただきましたけれども、第4期の給付費のボリュームの見積もりというのは、基本的に第3期の実績に基づいて第4期を見積もった。第3期は比較的伸びが抑えられていたにもかかわらず、第4期は特に22、23年度でかなり急激に伸びてきているという状況で、それが第5期の事業計画の中にダイレクトに反映される結果となってしまったことが、保険料を結果として押し上げることになってしまったと認識いたしております。
  サービス料というか、給付額をどの程度見込むかというのは、現状、厚労省のほうから来ているワークシートに基づいて、ある程度機械的に行っていることの弊害が若干、今回はあらわれたのかなと感じているところでございまして、次回は、急激に保険料が上がるということは、やはり被保険者の方々にとって大きな負担となりますので、できるだけそこについては適切な見積もりができるように、我々も今後、研究・努力していきたいと考えています。
  ただ、結果として、やはり高齢化が進み、それに伴って要支援・要介護の方がふえているのが実情でございますので、今後さらに保険料が伸びていく可能性が非常に高いと思っています。
  いかんせん、もう5,000円を突破して、次回、これがどの程度になるのかまだわかりませんけれども、余りにも過剰な負担、先ほど来いろいろ御議論がありますけれども、やはりここは社会保障制度として成り立つ限界みたいなものがおのずからあるように、私どもとしても感じている部分がありますので、引き続き安定的に介護保険制度が維持されるように、これも先ほど来あります社会保障と税の一体改革に中の、年金、医療、保険制度と並ぶもう一つの柱だと思いますけれども、どう維持していくのか注視し、機会があれば、市長会等を通じて国のほうに意見具申させていただきたいと考えているところでございます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○村山委員 議案第15号、平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算について、公明党を代表して質疑いたします。
  通告に従い、質疑させていただきます。
  1点目、介護サービスで最大の需要は何かをお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 平成24年度当初予算における給付の推計から見られます需要としましては、居宅介護サービスの人数では訪問介護が2万2,408人、給付費では通所介護が10億3,963万1,000円で最大になっております。また、施設介護サービスでは、人数、給付費ともに介護老人福祉施設が最も多く、8,280人、20億5,318万2,000円となっております。
○村山委員 2点目、生活支援サービスを切れ目なく提供するためのポイントは何かお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 生活援助中心の訪問介護に限らず、必要な介護サービスを切れ目なく提供するためには、ケアマネジャーや地域包括支援センターを初めとした多職種による連携により、利用者御本人や御家族のニーズを正確に把握し、自立支援のために真に必要なサービスが提供できるよう介護サービス計画に位置づけるとともに、その実施状況について評価をし、必要に応じサービスの見直しを行うというサイクルを継続していくことが重要と考えます。
○村山委員 3点目、基金積立金の所定額算定の根拠をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 介護保険事業運営基金積立金として、積立金の元金分1億5,653万3,000円と利子分4万4,000円の計1億5,657万7,000円を計上いたしております。
  まず、積立金の元金分1億5,653万3,000円の算定根拠について申し上げます。
  3年を1期とする介護保険事業計画においては、その3年間の計画期間に必要となる標準給付費及び地域支援事業費の総額を積算し、これをもとに、21%分の第1号被保険者負担分相当額を算定します。さらに、これに調整交付金の5%分相当額と実際の見込み額との差額、保健福祉事業運営経費、第1号被保険者保険料還付金及び還付加算金を加えた保険料収納必要額を算定する仕組みとなっております。
  これにより算定した平成24年度の保険料収納必要額は21億3,030万円となりますが、全国的な傾向と同様に給付費が増加傾向にある当市のような自治体では、3年間均一の保険料賦課を行った場合、3年間の1年目においては収納した第1号被保険者の保険料に余剰が生じ、この余剰分を積み立てた上で、2年目以降の保険料の不足額に対し、基金を取り崩す形で充当していくこととなります。
  歳入予算第1款に計上いたしました平成24年度の保険料収納予定額21億9,974万5,000円と保険料収納必要額21億3,030万円との差額となる6,944万5,000円に、東京都から交付を受ける財政安定化基金の取り崩しによる介護保険事業運営基金への積立金8,610万9,000円並びに、一般会計への繰り戻し分を除いた介護給付費の不正利得返納金97万8,558円を加え、1億5,653万3,000円を計上したものでございます。
  また、利子分4万4,000円の算定につきましては、大口定期預金の利率を参考に利率を設定し、半年間程度の運用を見込んで積算したものでございます。
○村山委員 この基金積立金、また3年間の中で取り崩しをしていくことで、第5期は安定的な運営ができる見込みということでしょうか。見解をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 介護保険の仕組みとして、3年間ですけれども、1年目は基金に積めるという形になります。2年目が収支がとんとんになるという形なんですけれども、3年目に積み立てた保険料を使って、3年間の収支が一致するという介護保険の仕組みになっておりますので、今回につきましては、ワークシート等を参考に正確に見積もりをしたつもりでありますので、収支は足りていくと考えております。
○村山委員 第4期が3万6,000円ぐらいでしたか、利用者が多ければ、そううまくはいかないと思うんですけれども、3年間で取り崩すとはいっても、残るような運営ができたらいいかなと思いますので、予防介護のほうをしっかりと、減額にはなっていますが、取り組んでいただければと思います。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山口委員 第15号、24年度介護保険事業特別会計予算について質疑させていただきます。
  まず1番目に、調整交付金についてです。
  ①の調整交付金見込み額が3.6%になった理由というのが、先ほどの答弁の中で、低所得者層がふえているということ、それから高齢化率の伸びが高くなっているために、年々上がってきているんだということの説明は受けましたけれども、②の、本来は国が25%を補償するということになっていたのが、そのうちの5%については、調整交付金という形で市町村のいろいろな状況に合わせて決めていくということで、東村山は平均で3.6%だという説明でしたけれども、3.6%しか国が出さないその差額分は、保険料に上乗せするという形になっているんですね。この理由がどうしてなのか。第1号被保険者にそのままかぶせられるということは、ちょっと理不尽なんじゃないかと思うんですが、その辺についての説明をお願いいたします。
△鈴木高齢介護課長 御案内のとおり調整交付金は、国が介護保険財政の調整を行うため、介護給付費等の5%を総額として区市町村に交付されるものであります。
  介護保険財政における財源構成は、保険料負担が50%、公費負担が50%となっており、これらを負担する第1号被保険者、第2号被保険者、国、都道府県、市町村による負担割合は、制度上定められた割合となります。
  このうち、委員御案内の調整交付金と第1号被保険者の保険料の構成割合につきましては、保険者ごとの調整交付金の交付状況により異なるわけでございます。全国的に見ますと、地方の町村部等を中心に5%を大きく上回る割合の交付を受けている例もございますが、都内26市の交付割合で見ますと、平成22年度における単純平均は2.65%であるのに対し、当市では平均を上回る3.48%の交付を受けている状況でございます。
  普通調整交付金は、各区市町村間における第1号被保険者のうち75歳以上の者の割合、第1号保険料の所得段階別被保険者数の分布状況の格差による介護保険財政の不均衡を是正するために交付されるものであり、全国的な財政調整の中で決定されるものでございますので、当市が主体的に交付割合を決定できるものではございません。制度上の定めに従いまして、5%の調整交付金相当額と実際の交付見込み額との差額につきましては、第1号被保険者の保険料で賄うこととなります。
  なお、市町村に対するさらなる財政的支援につきましては、東京都市町村高齢者・介護保険担当課長会から東京都市長会を通じて都に要望し、毎年継続した働きかけを行っているところでございます。
○山口委員 国が本来、最初に25%出すと言ったものを削ってきて、しかも、高齢化率が高くて低所得者が多いというところに対して調整交付金を削っておきながら、それが高齢者にそのまま保険料の負担として上乗せしてくるというのは、本当に逆のやり方ではないかと思うので、ぜひこれは強く国や都に要望してほしいと思います。
  2番目の事業費についてです。
  地域包括支援センターの重要性が今大きく求められていると思うんですが、これをどのように考えていらっしゃるのか。
  ここは今、医療と介護すべてのケアマネジメントが必要な、そういった重要な場所になっているわけですよね。それで、今5カ所しかないということは、東村山市内15万人のうちの3万人を対象として、そのうちの高齢者だけとはいっても、かなりの数を見ていかなければいけないという中では、やはりここのところをきちんと位置づける必要があるのではないかと思うんです。
  国のほうでも、病院を減らすとか医療型の介護ベッドをなくすとか、そういった中で在宅をどんどん進めていっても、これの受け皿となるところをきちんとしていかなければ、みんな行く場所がなくなっていくわけですよね。その辺について、市はどう考えているのかお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 第5期の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画においては、地域包括支援センターを、介護予防、見守りから地域ケアまでを総合的に推進する拠点として位置づけ、地域との連携強化を図り、高齢者の見守りと自立支援のネットワークの構築をすることで、地域包括ケアの推進に努めていきたいと考えております。
  そのために、これまで配置してきた社会福祉士、保健師または経験のある看護師、主任ケアマネジャーの3職種と介護予防支援担当のケアマネジャーに加え、新たに見守り専任の相談員を平成24年度から各地域包括支援センターに1人ずつ配置して、体制強化を図っていく予定でございます。
○山口委員 そのような人数で、実際にいろいろ最近は、子供さんがいらしても、精神的な障害を持っていらっしゃる方がかなり多いんですね、うつになってしまったりとか。そういう方が認知症の親を見ていくときに困難な事例、いろいろな話をしても、なかなか解決しにくいといった事例がかなりふえていると聞いているんですが、そういった1人に対してもかなりの時間がかかるといった中で、たった4人でどの程度の仕事ができるのか、その辺についてのお考えをお聞かせください。
△鈴木高齢介護課長 介護保険法の中で3職種を確保するということで、主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士となっております。そこにプラスして見守りの1名を増強するということですので、ほかの地域包括支援センターから比べましても強化はされていると考えております。
  また、大体2万人から3万人に1つというのが地域包括支援センターの基準でございますので、当市では15万人でございますので、3万人に1カ所ということで5カ所というのは適切な配置ではないかと考えております。
○山口委員 国は3万人ではなくて、1万人というのが理想で出されていますよね。あとは各中学校区とか。
△鈴木高齢介護課長 国からは3万人ということで、平成18年から地域包括支援センターができたときに、国の通知の中で、3万人に1カ所程度というのが出ておりました。
○山口委員 きょう資料を持ってこなかったんですけれども、私がもらっている資料では、つい最近、やはり在宅にということでかなり進められて、そういった中では各中学校区に1つ、または1万人に1つということで出されていましたけれども、いかがでしょうか。
△鈴木高齢介護課長 当市では5つのエリアで、1カ所ずつで5カ所ということでやっております。また、今年度、先ほど申しましたとおり、体制強化ということで人数もふやしておりますので、その形で今後もやっていきたいと考えております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員 1番です。先ほど市長も第4期事業計画の見込み違いについて述べられましたけれども、第5期事業計画でも保険料が値上げとなります。そして、それだけではなく、後期高齢者の医療、また診療報酬も値上げとなるわけで、被保険者にとっては厳しい一面がございます。その影響を勘案しての予算額、収納率となっているのか。また、滞納繰越分についての収納率想定の根拠はどのようなものか伺います。
△鈴木高齢介護課長 御質疑のとおり、現年度分の予算額、収納率につきましては、保険料改定を勘案したものとなっております。
  介護保険事業計画策定に伴い、3年ごとに介護保険料の改定を行っておりますが、予定収納率の設定につきましては、過去、現年度分収納率が、平成18年度が98.0%、19年度が98.2%、20年度が98.1%、21年度が98.1%、22年度が98.3%と推移しておりますことから、これをもとに98.0%としております。
  また、滞納繰越分の収納率につきましても、直近の決算数値であります平成22年度の滞納繰越分収納率17.7%をもとに、17.0%と収納率を設定しております。
○大塚委員 今回、見込み違いがないようにと思います。
  4番、5番を一緒にして、制度改正に伴う諸課題について伺います。
  身体介護について、20分未満の時間区分の見直しや生活援助のサービス提供の時間区分の見直しによる、利用者、事業者に与える影響をどう考えるか伺います。
△鈴木高齢介護課長 まず、20分未満の身体介護につきましては、1日複数回の短時間訪問により中重度の在宅利用者の生活を総合的に支援する観点から、新規に創設されました。保険者としては、利用者の自立支援に向け、より現実に即した真に必要なサービス提供が行われるようになるものと考えております。
  事業者への影響につきましては、今後、検証していく中で、助言、支援をしていくことが重要と考えております。
  また、生活援助の時間区分については、サービスの提供実態を踏まえるとともに、限られた人材の効果的活用を図り、より多くの利用者に対し、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、そのニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から見直しを行ったものです。
  訪問介護事業所には、利用者の自立支援に真に必要なサービス提供が行われるよう、保険者として助言、支援を継続していくことが重要と考えております。
◎肥沼委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
○山口委員 日本共産党は、議案第15号、介護保険事業特別会計の予算に反対します。
  理由として、1、保険給付費がふえれば保険料が上がるという、この介護保険制度の仕組みであること。
  2番目として、本来、国の負担分は25%のはずであるのに、調整されて23.6%しか出ていません。その差額が第1号被保険者の介護保険料に上乗せされるため、高い保険料になってしまうこと。
  3番目に、在宅を進めると言いながら、受け皿となるサービスが不足し、受けたいサービスが受けられない状況が続いていること。
  4番目に、多段階にするなど、市の低所得者に対する配慮はあるものの、所得に対する保険料割合が低所得者層のほうが大幅に高くなっていることなどです。国の制度改正を求めつつも、低所得者層への負担軽減を図り、サービスの充実を求めるべきと思います。
  以上の理由をもって、本予算の介護保険事業特別会計の容認はできません。
◎肥沼委員長 ほかに討論ございませんか。
○村山委員 公明党を代表して、議案第15号、平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算について賛成の立場で討論いたします。
  平成24年度介護保険事業は、第5期のスタートの年であり、重要な年度であります。平成23年度当初予算から見ても、今年度の介護保険事業予算は大幅に伸びています。イコール、介護サービスを必要としている方が多くなっていることになります。改めて超高齢化時代に突入した象徴であります。
  今回の保険料改正は、保険料の基準額が第4期から30.3%アップという、近隣市と比べても高い基準額であるなど、厳しい改正であると感じております。
  第4期保険料決定の際、被保険者の負担を抑えるよう、なるべく低目、ぎりぎりの設定にしていました。しかし、急激な利用者増により、その見込みを大きく超えてしまったという経緯があることを考えると、第4期より基準額30.3%アップと大きい改正ではありますが、所得段階層、保険料率、また保険料についてもさまざまなシミュレーションを行い、可能な中で低所得者への配慮をするなど、いろいろと検討された結果の提案ととらえました。第4期の実態を踏まえた今回の改正は、やむを得ないものと考えます。
  第5期は、当市の介護サービスにおける需要と供給の地域特性やニーズをしっかりと踏まえ、地域包括ケアシステムを確立させ、その中で居宅サービス、予防介護にも力を入れることなど、円滑な介護保険事業の推進を期待いたします。
  保険料が上がることについては非常に厳しい判断ではありますが、今後この保険事業を継続していかなければならないと判断し、賛成の討論といたします。
◎肥沼委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後8時10分休憩

午後8時11分再開
◎肥沼委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕議案第16号 平成24年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
◎肥沼委員長 議案第16号を議題といたします。
  議案第16号について補足説明をいたしたいとの申し出がありますので、これを許します。
△三上都市環境部長 上程されました議案第16号、平成24年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  既に市長から提案説明をさせていただいておりますので、重複を避けて説明を申し上げます。
  予算書1ページをお開きください。
  第1条は、歳入歳出予算の総額を58億2,740万8,000円と定めるものでございます。これは、前年度予算と比べ14億6,556万6,000円の増額予算となっております。
  次に、第2条地方債でございます。詳細につきましては、5ページ、第2表のとおりでございます。公共下水道事業、流域下水道事業、資本費平準化債の起債を予定しております。
  次に、歳入歳出予算事項別明細書によりまして、主な項目の説明を申し上げます。
  まず、歳入でございます。予算書の12、13ページをお開きください。
  2款使用料及び手数料ですが、下水道使用料収入は、経済不況やエコ志向などの影響により節水が進行していることを考慮して、前年度対比で0.21%の減収を見込み、20億1,493万9,000円を計上させていただきました。
  次に、14、15ページをお開きください。
  3款国庫支出金ですが、前年度対比で2,920万円増の3,145万円を計上させていただきました。これは、歳出側の雨水貯留浸透施設設置助成金、それから空堀川左岸第三排水区(その3)工事に充てられる国庫補助金でございます。
  次に、16、17ページをお開きください。
  4款都支出金ですが、146万円を計上いたしました。前年度比では皆増となっておりますが、これは国庫支出金と同様に、空堀川左岸第三排水区(その3)工事に充てられる都補助金でございます。
  次に、18、19ページをお開きください。
  7款繰入金ですが、14億1,169万3,000円を計上させていただきました。昨年度に引き続き資本費平準化債を発行することで一般会計からの繰入額抑制に努めたものの、結果的に前年度対比で1,996万5,000円の増となったものでございます。
  次に、24、25ページをお開きください。
  10款市債ですが、前年度対比で14億1,930万円増の23億5,950万円となっております。これは、資本費平準化債を5,000万円減としたものの、公共下水道事業債が7,810万円の増、流域下水道事業債が3,270万円の増、そして公的資金補償金免除借換債を13億5,850万円と予定し当初予算に計上したことなど、市債全体を増額計上としたことが原因でございます。
  続きまして、歳出でございます。
  26、27ページをお開きください。
  1款総務費ですが、前年度対比で410万1,000円減の10億7,052万8,000円を計上させていただきました。これは、確定申告消費税が345万円増、管渠維持管理費が113万4,000円の増、ポンプ場維持管理費が759万4,000円の増などの増要因に対しまして、下水道使用料徴収事務委託料が1,293万7,000円の減、職員人件費が76万7,000円の減、流域下水道維持管理費が422万7,000円の減となったことなどにより、総務費全体で減額計上とさせていただきました。
  次に、36、37ページをお開きください。
  2款事業費ですが、前年度対比で1億6,681万2,000円増の3億2,296万2,000円を計上させていただきました。これは、公共下水道雨水建設事業費のうち、空堀川左岸第三排水区(その3)工事関連費が1億2,214万3,000円の皆増により下水道建設費が1億3,578万2,000円の増になったことや、荒川右岸東京流域下水道建設費負担金が3,370万5,000円の増により流域下水道建設事業費が3,153万円の増になったことが、事業費全体の主な増額要因でございます。
  次に、40、41ページをお開きください。
  3款公債費です。前年度対比で13億285万5,000円増の44億3,311万7,000円を計上させていただきました。これは、これまで実施してきた高利債から低利債への借りかえ効果などにより長期債利子償還金が2億58万3,000円減になったものの、元金償還金のうち公的資金補償金免除借換債元金繰上償還金が13億5,868万1,000円皆増となったことが、公債費全体の主な増要因でございます。
  以上、主要な項目を前年度との対比で説明させていただきました。よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
◎肥沼委員長 補足説明が終わりました。
  質疑ございませんか。
○蜂屋委員 議案第16号につきまして、自由民主党を代表し、通告に従い質疑させていただきます。
  歳入からいきます。歳入の根幹の使用料収入について、平成23年度補正予算(第2号)で19億9,091万5,000円の減額補正をしましたが、平成24年度当初予算では昨年決算見込みを上回る20億1,493万9,000円を計上しています。この差額の見解をお伺いいたします。
△森澤下水道課長 平成23年度補正予算(第2号)では、東日本大震災による計画停電などの影響と思われますが、いわゆる大口と言われる使用者等の汚水量が著しく減となったことによる減額補正を行いました。
  平成24年度当初予算では、平成23年度の特殊事情による影響がなくなり、ほぼ例年の収入に戻っていくのではないかということから、微減の計上をさせていただいたものでございます。
○蜂屋委員 次にいきます。
  国庫補助金を3,145万円と増額計上していますが、補助金が充てられている事業及び事業費をお伺いいたします。
△森澤下水道課長 先ほど補足説明の中でも一部ございましたが、24年度に国庫補助金を充てる事業といたしましては、空堀川左岸第三排水区(その3)整備事業費及び雨水貯留・浸透施設等設置助成金の2本でございます。
  空堀川左岸第三排水区(その3)工事は、平成27年度までに野行通りまでの供用開始を目指す、都市計画道路3・4・27号線の雨水排水路の確保が目的の工事でございます。
  一方、この工事が実現しますと、市民スポーツセンター北側の、集中豪雨のたびに道路冠水に悩む地域の被害軽減につながるものと考えております。
  工事に当たっては、財団法人東京都新都市建設公社に業務委託を行い、その事務費も含めた事業費は1億2,214万3,000円であり、2,920万円の国費を充てることを見込んでおります。
  また、雨水貯留・浸透施設等設置助成金につきましては、平成23年度7月に東村山市雨水貯留・浸透施設等設置助成規則の見直しを行い、前川流域を雨水流出抑制重点地域に指定し、平成26年度までの時限で補助率等の拡大を行っております。
  23年度は、年度途中における制度改正であったことや、昨年3月の東日本大震災による福島第一原発事故による放射能汚染により、関東地方においても、いわゆるホットスポットが報道されるなど、雨水を集める施設に対する不安感から設置数が伸び悩む結果となりました。
  平成24年度は、実施計画事業である本制度の積極周知に努めることで、平成23年度と同額の500万円の事業費を計上し、これに225万円の国費を見込んでいるところでございます。
○蜂屋委員 補助率はどのようになっているのかお伺いいたします。
△森澤下水道課長 空堀川左岸第三排水区(その3)整備工事は補助対象事業費の50%、それから雨水貯留・浸透施設等設置助成金は、住宅用太陽光発電システム設置工事費補助とか生け垣設置補助金等との取り合いがございまして、一概にすぱっと50%とかという表現はできないんですが、交付金算定対象事業費の45%を見込んだものでございます。
○蜂屋委員 補助金の名称が変わっているんですが、内容等変更があったのかお伺いいたします。
△森澤下水道課長 当市が行う雨水貯留・浸透施設等設置助成金に対する国の助成制度は、平成17年度より地域住宅交付金として運用されておりましたが、補助金の一括化、包括補助方式の流れを受けまして、平成22年度より社会資本整備総合交付金に統合され、数あるメニューの一つとして地域住宅計画事業と改められました。
  平成24年度予算におきましては、実態に合わせた名称に改めさせていただいたわけでございまして、中身が変わったわけではございません。
○蜂屋委員 繰入金14億1,169万3,000円と増額になった理由をお伺いいたします。
△森澤下水道課長 平成24年度当初予算においては、一般会計の負担軽減策として、歳入側に資本費平準化債を8億5,000万円計上いたしましたが、これは前年度対比で5,000万円の減額計上でございます。さらに、歳出側で昨年度予算に計上していた都道関連工事の一部を計上しなかったことによりまして、前年度比で3,675万2,000円の減などがございますが、この2つが主な要因となっております。
○蜂屋委員 借換債を予算に計上した理由と起債額決定の経過をお伺いいたします。
△森澤下水道課長 借換債を当初予算に計上した理由でございますが、公的資金補償金免除繰上償還を実施するため、平成23年9月に下水道事業後期経営健全化計画を策定し、同年12月に総務大臣及び財務大臣から、本計画が行財政改革に相当程度資するものとして承認をいただきました。
  この承認により、過日、本定例会におきまして補正予算を可決賜り、平成24年3月26日の定期償還日に繰り上げ償還を実施いたします。そして、この後期基本計画の承認により旧大蔵省資金運用部資金の補償金免除繰上償還が可能となりましたので、平成25年3月に予定する定期償還に繰り上げ償還を実施するために、平成24年度当初予算に計上することができたというものでございます。
○蜂屋委員 今後の発行予定をお伺いいたします。
△森澤下水道課長 公的資金補償金免除繰上償還制度が平成24年度までの時限措置であるため、平成24年度実施分、13億5,850万円が最終となりまして、25年度以降の発行は現在のところ予定しておりません。
○蜂屋委員 歳出のほうにいきます。総務費で確定申告消費税345万円増、下水道使用料徴収事務委託料1,293万7,000円の減などが比較的大きく目立っていますが、増減の理由をお伺いいたします。
△森澤下水道課長 消費税額の算出は、前年度決算が確定してからでないと求めることができないことから、通常、当初予算では過年度実績の3年間平均で計上しておるところでございます。平成24年度当初予算では、21年度決算額、22年度決算額及び23年度決算見込み額の3カ年平均で予算計上しておりますが、その結果として増額予算となったものでございます。
  また、使用料徴収事務は東京都水道局へ委託しておりますが、平成24年度当初予算に計上すべき委託料につきましては、東京都と協議書を取り交わして、平成24年度の概算委託料が決定しております。この協議書の額で当初予算を計上いたしております。
  委託料の内訳でございますが、前年度と比較いたしますと、徴収事務費で約600万円の減、量水器関係の経費で約600万円の減といった動きになってございます。
○蜂屋委員 下水道メーター交換委託料24万9,000円を別途予算計上する理由をお伺いいたします。
△森澤下水道課長 井戸水を使用して下水道へ排水するお客様に対しましては、井戸メーターを貸与いたしまして、その数値を読み取ることにより下水道料金の請求をさせていただいているところでございます。
  メーターの有効期間は、計量法施行令第18条別表第3において8年と定められておりまして、下水道課では、これら24年度内に有効期間満了を迎える分のメーターを購入するとともに、その交換に当たっては、市の指定下水道工事店に東京都水道局の単価で取りかえ作業を委託しておりますが、そのための予算でございます。
○蜂屋委員 ポンプ維持管理費の中の修繕料を1,535万6,000円計上していますが、増額理由、そして今後の見通しをお伺いいたします。
△森澤下水道課長 ポンプ施設は、毎年度、定期点検を行いまして、ふぐあいな箇所を中心に次年度の修繕計画を立てております。今年度は、宮前ポンプ場、秋津北ポンプ場におけるポンプの脱着装置の交換、また空堀川ポンプ場における配電盤の交換など、例年に比べて修繕箇所が多いことにあわせて、大型のポンプが設置してあります施設の修繕を予定しているため、予算を増額計上させていただきました。
  今後の見通しにつきましては、定期点検の結果から修繕計画を立てておりまして、23年度と24年度の大きな修繕で各施設の修繕が一通り実施できますことから、突発的な事故、故障がなければ、今後数年は予算を低く抑えられるのではないかと考えております。
○蜂屋委員 流域下水道維持管理負担金が減額となった理由をお伺いいたします。
△森澤下水道課長 流域下水道維持管理負担金につきましては、終末処理場であります北多摩一号及び清瀬にございます水再生センターへ流入する処理水、1立方メートルにつき38円を負担しているところでございます。
  処理水とは、雨水、不明水から成っておりまして、平成24年度当初予算計上につきましては、水再生センターへ流入する年間処理水を予測して、負担金を掛けて計算することになります。年間処理水量は、過去3年の実績の平均によりまして予測を行っております。毎年このような方法で予算計上しておりますが、平成24年度は前年度に比べ、結果的に減額となったものでございます。
○蜂屋委員 一般管理費の中のコンピュータ等使用料も減額になっています。理由をお伺いいたします。
△森澤下水道課長 平成23年度の長期継続契約更新に伴う入札に際しましては、パソコンの端末を、従来2台であったものを1台といたしまして、またプリンターの仕様を必要最小限の機能を有する機種に変更する等、システム構成の見直しを行ったことによりまして予定価格を抑制いたしました。
  また、入札におきましても契約差金が発生しましたので、これらを踏まえた予算計上をさせていただいたものでございます。
○蜂屋委員 今回の借りかえによる歳出削減効果額、見込みということで金額をお伺いいたします。
△森澤下水道課長 今回対象となる既発債を年利2%で借りかえたと想定した場合に、およそ2億5,200万円の効果が出ると見込んでございます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○福田委員 下水道事業特別会計について質疑させていただきたいのですが、時間の関係で2番から先にやらせていただきます。
  下水道管の耐震化計画についてであります。耐震度の調査及び耐震化計画はおありでしょうか。
△森澤下水道課長 下水道施設は、地上の建物のような耐震度の調査を行う予定は現在ございません。
  また耐震化計画は、現在、国に承認されたものはありませんが、その方針といたしましては、医療拠点や避難所等の防災拠点から排水を受ける管路、かつ緊急輸送路下に布設されている管渠等を重要管渠と定義づけまして、これらの重要管渠の中から、さらに優先順位の特に高い管渠について順次事業化していく予定でございます。
○福田委員 そうすると、一般的にはやらなくても大丈夫という認識なんですか。
△森澤下水道課長 建物が、地震という外力で建物の強度自体に問題があって壊れてしまうというものではなくて、例えば埋設してある状態、そこの地盤の問題ですとか埋設の深さによりまして問題が発生する場合もございます。そういったことから、建築等で行うような耐震度の調査は、現在する予定はございませんということでございます。
○福田委員 建物のような耐震調査のやり方はできないと今おっしゃっていただいたと思うんですけれども、ただし、重要なところは管渠の整備、耐震の布設がえをするわけですよね。だけれども、例えば埋設場所や地盤の強度によっては、影響を受ける箇所がほかにもあるのではないか。これは全く素人の考えですので、もしないとなればおっしゃっていただければ結構なんですけれども、そういうことというのは考えられないんですか。
△三上都市環境部長 全くないとは申しませんし、私ども、今、下水道課長が答弁させていただいた趣旨というのは、全部できれば、それにこしたことはないと思いますけれども、費用対効果等を見込んだ中で、主要な管渠と位置づけているものから順次やらせていただいて、下水道会計、今は公債費が大分大きいんですが、そういったものが一定改善された中では、おいおいそういったものについても将来的には考えていく必要があるのではないかと考えておりますが、いつの時期からできるかというのは、現時点では明確にはお答えできません。
○福田委員 もしそうでしたらば、②、耐震化に伴う市債の発行計画とかというのは、全く必要ないのかどうかを確認させてください。
△森澤下水道課長 さきの御質疑でも一部答弁していますが、東村山市下水道総合地震対策計画は、平成24年度に国へ提出したいと考えておりまして、現在、まだ正式に東村山市の耐震計画というものはございませんので、そういったことから、具体的にこの段階でお話がなかなかできないということで、ましてや、その事業費に充てる市債の発行等についても、この段階ではまだお話しすることができないということでございます。
○福田委員 地震対策計画が出た後で、また質疑させていただこうと思います。
  ③を削りまして、大きな3点目です。初日の補正予算でも質疑させていただいたんですが、収納状況把握のシステムについて、使用料収入のシステムについて説明していただきたいと思います。
△森澤下水道課長 使用料徴収事務は、東京都水道局へ委託しておることは御案内のとおりでございます。下水道課には現在、多摩水道料金等ネットワークシステムというシステムの端末がございます。これは、当市に端末機器等を設置することにより、事務処理の効率化、迅速化、市民サービスの向上を目指すものであり、下水道部署、水道部署、検針委託会社、計算センターの間で、下水道を利用するお客様の利用状況をリアルタイムで確認できるシステムとなっております。
  しかしながら、下水道部署については、特定の業務に限る操作及び閲覧とされておりまして、システム利用上の制限がかけられているシステムでございます。
○福田委員 私は、滞納の状況を、初日には、年度末というか、最終的にまとめてわかるよとおっしゃっていただいたと思うんですよね。使用料収入がこの御家庭からはいただけていないというのは、どの段階でわかる仕組みなんですかというのをお聞きしたかったんです。すみません、通告の仕方が悪かったです。
△森澤下水道課長 滞納があるかどうかということは、下水道課の端末からではなかなかわからない。これは水道局のほうで、滞納のある方については出力できるということでございます。
○福田委員 水道局でしかわからないので、うちにはどうやってお知らせいただくんですかというところまで言っていただけないですかね。そのようにお尋ねしましたので。
△森澤下水道課長 水道局のほうではいつわかるのか、時期というお話でございますが、例えば四半期に1度とか、そのようなペースで集計することはできると伺っております。
○福田委員 初日にお尋ねしたように、結局、四半期に1度ですと、②、③のところなんですが、生活困窮者の把握が、結果としては、上下水道関係から我が市は把握することができないということに終始してしまうわけなんです。なので、そこら辺のシステムを早急に構築していただきたい。それこそさっきのコンピュータシステムを含めて、リアルタイムにわかるように構築する必要があると思っているんですけれども、そこら辺のお考えについてお尋ねします。
△森澤下水道課長 委員のおっしゃることは、十分に理解できるつもりでおります。市民1対1で料金というパイプを持っているわけでございますから、そういったことができればいいのかなという考えも理解できなくはございません。
  ただ、そういったシステムが必要かどうか、あるいは、個人情報の目的外利用になりますので、これができるのかどうか、3番目といたしまして、技術的に可能かどうかということもございます。それから、費用がどの程度かかるのかといった問題もございます。それと、東京都に委託しておるのは、当市ばかりではなく26市がしているわけでございまして、他市の考え方というのもございます。そういったものをクリアしてやる必要があるかどうか、その必要性も含めて研究していかなければならないと考えております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  これで4日間の予算審査を終了いたしますが、委員長といたしましては、これまでの委員会の中で不穏当・不適切と思われる発言があったやに思います。これらはいずれも、後刻、理事会を開き、調査し、その結果により、会議録副本に掲載しないことにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、さよう処理することにいたします。
  以上をもって予算特別委員会を閉会といたします。
午後8時48分閉会
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  肥  沼  茂  男

予算特別副委員長  伊  藤  真  一




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長



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