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トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 平成24年・委員会 の中の 第3回 平成24年9月24日(決算特別委員会) のページです。


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第3回 平成24年9月24日(決算特別委員会)

更新日:2012年12月25日


決算特別委員会記録(第3回)


1.日   時  平成24年9月24日(月) 午前10時15分~午後6時31分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎駒崎高行    ○北久保眞道    奥谷浩一    大塚恵美子    矢野穂積
          三浦浩寿     赤羽洋昌     村山淳子    石橋光明     小松賢
          福田かづこ    蜂屋健次     石橋博     肥沼茂男     島崎よう子
          保延務各委員   


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   諸田壽一郎経営政策部長
         當間丈仁総務部長   大野隆市民部長   菊池武健康福祉部長
         小林俊治子ども家庭部長   三上辰己都市環境部長   須崎一朗まちづくり担当部長
         曽我伸清教育部長   木下孝男会計管理者   山口俊英経営政策部次長
         根建明総務部次長   原文雄市民部次長   田中康道健康福祉部次長
         野口浩詞子ども家庭部次長   野崎満都市環境部次長   間野雅之教育部次長
         細田隆雄監査委員事務局長   東村浩二企画政策課長   當間正樹行政経営課長
         田中茂夫広報広聴課長   平岡和富財政課長   山田裕二情報政策課長
         清水信幸総務課長   新井一寿人事課長   栗原芳男管財課長   大野春義契約課長
         和田道彦市民課長   大西岳宏市民協働課長   井上聡生活文化課長
         柚場康男課税課長   肥沼卓磨納税課長   細渕睦防災安全課長
         空閑浩一地域福祉推進課長   戸水雅規生活福祉課長   鈴木久弥高齢介護課長
         花田一幸障害支援課長   姫野努子ども総務課長   木村稔子育て支援課長
         高柳剛子ども育成課長   野々村博光児童課長   野口好文子ども家庭部主幹
         島崎政一道路管理課長   肥沼裕史交通課長   田中宏幸庶務課長
         平島亨学務課長   森脇孝次市民スポーツ課長   田中香代子図書館長
         内野昌樹公民館長   田澤正彦選挙管理委員会事務局長   中島典子企画政策課長補佐
         武岡忠史行政経営課長補佐   浅野井望財政課長補佐   鈴木昌弘総務課長補佐
         濱田義英人事課長補佐   五野井崇管財課長補佐   村野和泉契約課長補佐
         屋代尚子生活文化課長補佐   田口輝男課税課長補佐   小澤千香子ども総務課長補佐
         星野邦治子ども育成課長補佐   名倉靖人選挙管理委員会事務局長補佐
         安保雅利企画政策課主査   西出法明課税課主査   仁科雅晴収納対策係長
         島村昭弘機動整理係長   新井泰徳地域福祉推進課主査
         河野悠輔地域福祉推進課主査   堀口正人庶務係長   内野富夫相談第1係長
         黒井計子相談第2係長   吉原俊一高齢福祉係長   比留間幸男事業係長
         前田寿美子育成係長   金子正美子ども総務課主査   木下哲一母子保健係長
         八丁千鶴子子育て支援課主査   高橋靖子相談支援係長
         大石健爾庶務・幼稚園係長


1.事務局員  榎本雅朝局長    南部和彦次長    野崎英司次長補佐    粕谷賢二庶務係長
         荒井知子調査係長    山名聡美主任    並木義之主事    田村康予嘱託職員


1.議   題  1.議案第40号 平成23年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第42号 平成23年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         3.議案第43号 平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第41号 平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第44号 平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

午前10時15分開会
◎駒崎委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎駒崎委員長 傍聴の申し出があればこれを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎駒崎委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時16分休憩

午前10時18分再開
◎駒崎委員長 再開します。
  審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げます。
  携帯電話、カメラ、テープレコーダー、電子機器類の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。
  なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第40号 平成23年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎駒崎委員長 議案第40号を議題といたします。
  本件については、歳入の途中で終了しておりますので、引き続き歳入の質疑を行います。
  ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員 きのうの雨が上がり、非常にすがすがしい秋晴れの天気になりまして、私も本日1番ということですので、すがすがしく質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
  議案第40号、23年度一般会計決算について質疑させていただきますが、通告どおり質疑させていただこうかと思ったんですが、1日目の副市長の補足説明、またその他委員の質疑で大半理解いたしました。
  そこで、16問質疑を出していたんですが、16番目、市長にお伺いさせていただきます。
  今までの状況を踏まえた中で、23年度決算における歳入状況をどのように総括されているのか、1点、すがすがしく市長にお聞きさせていただきます。
△渡部市長 さわやかに答弁させていただければと思いますが、平成23年度の決算におきましては、歳入では前年度に比べまして15億4,827万7,000円、率にしまして3.2%の増、歳出については8億3,567万1,000円、率にして1.8%の増ということで、歳出の伸びを歳入のほうが上回る結果となっておりまして、これは22年度と逆の状況になっております。
  この歳入の伸びを個別の項目で見ますと、大きいほうからいうと、国庫支出金で10億3,896万5,000円、都支出金で3億4,543万3,000円、地方交付税で2億6,761万5,000円とそれぞれ増になっているわけですが、いわゆる依存財源がふえた結果として歳入全体が歳出の伸びを上回る、そういう形になっているところでございます。
  当然、依存財源については、地方財政計画や国の施策の動向を受けたり、あるいは国庫支出金については、こちら側の歳出と連動しているケースが多いので、膨らんだり、少し抑えぎみになったりということの出っ込み、引っ込みがあるということは御承知のとおりであります。
  一方、自主財源につきましては、額そのものも、また率そのものも減となっておりまして、繰越金の減と繰入金の減が主な要因と分析いたしております。しかしながら、自主財源総体が減となっている状況におきましても、歳入の根幹、自主財源の中で最大の規模でございます市税につきましては、わずかですけれども、1,519万2,000円と前年度よりふえております。これは、徴収、徴税努力の結果がようやく数字になってあらわれてきたものと受けとめているところでございます。
  以上のような歳入の状況から見ますと、平成23年度におきましては、国の制度や施策に大きな影響を受けつつも、自主財源確保に向けた取り組みの成果が徐々にあらわれていると捉えることができると思っております。
  今後も、財政面の充実や安定性の確保のため、持続可能で安定した財政基盤を構築しながら、まちの価値を高める施策を着実に推進し、市税を初めとした自主財源の確保に向けた取り組みを継続してまいりたいと考えております。
○赤羽委員 ぜひ市税徴収の努力をますますしていただいて、また東村山のまちの価値を高めて、住みよい東村山を築いていただけるようお願いいたします。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
  以上で、歳入についての質疑を終わります。
◎駒崎委員長 休憩します。
午前10時24分休憩

午前10時28分再開
◎駒崎委員長 再開します。
  次に、歳出の議会費から総務費に入ります。
  質疑ございませんか。
  休憩します。
午前10時28分休憩

午前10時28分再開
◎駒崎委員長 再開します。
○三浦委員 総務費からまいります。
  169ページ、職員人件費等でございます。
  1つ目、職員手当の種類と決算額を伺います。
△新井人事課長 職員手当の種類といたしましては、退職手当、地域手当、扶養手当、管理職手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、特殊勤務手当、子ども手当、期末手当、勤勉手当がございます。
  続いて、一般会計におきます正職員の職員手当の決算額でお答えさせていただきます。
  退職手当12億1,658万6,000円、地域手当3億684万5,000円、扶養手当7,831万円、管理職手当6,442万7,000円、住居手当4,640万4,000円、通勤手当3,707万3,000円、時間外勤務手当2億1,760万1,000円、特殊勤務手当76万5,000円、子ども手当3,934万4,000円、期末手当7億4,834万3,000円、勤勉手当3億8,155万6,000円となっておりまして、総額で31億3,725万4,000円となっております。
○三浦委員 2つ目です。時間外手当について伺います。
  前年度と比較してどのように推移しているか、また考えられる要因を伺います。
△新井人事課長 再任用職員を除きます正規職員全体の時間外勤務手当の23年度決算額は2億4,486万3,000円であり、22年度と比較いたしますと2,694万7,000円の増額となっております。総時間数では8万5,898時間となり、22年度と比較いたしますと1万2,202時間の増となります。
  考えられる要因につきましては、まず、例年、外部の委員を含む各種審議会や協議会等の事務局の所管や関係する所管におきまして、その会議等が平日夜間の勤務時間外に開催されることが多いことから、時間外勤務の要因の一つとなっております。
  また、23年度におきましては、東日本大震災、それから全庁的な基幹システムの入れかえに伴います所管システムの入れかえ作業等、通年に発生するものではない要素も含まれており、突発的な負担も大きく影響したものと考えております。
○三浦委員 3点目、管理職手当について伺います。
  当市の場合、給与に対する割合制、パーセント制というんでしょうか、それと定額制があると伺いますが、当市の場合はどちらで、近隣市はどのような状況なのか伺います。
△新井人事課長 当市の管理職手当の支給につきましては、給料月額に対する割合制により支給しております。職務の級に応じて支給割合を設け、給料月額にその支給割合を乗じ、給料月額の100分の25以内で支給しております。実際の支給割合につきましては、部長職が19%、次長職が18%、課長職が17%となっております。
  また、近隣市の状況でございますが、平成24年4月時点で、割合制により支給している市が16市、定額制により支給している市が9市となっております。
○三浦委員 言いたいことはありますけれども、4点目のほうを伺います。
  総体としてなんですが、これは市長に見解を伺わせていただきたいと思います。
  私も都議会の秘書が長かったもので、ほかの区とか市の職員さんを見る機会もたくさんあったんですが、東村山の場合は、式典とか市の行事、地域の行事等、管理職の皆さんを初めとして、市職員の方々が土日祝日や、先ほどもありましたけれども、夜間を通じて出席しているケースがかなり多いと感じます。
  一例を挙げるわけではないですが、消防団の年末巡視もかなりの御一行様でいらっしゃると私は思っておりますので、その辺も感じます。
  地域に市職員の方々が出ていますと、地元の方々は喜びますし、かなり意見も聞けると思います。その姿勢にはただただ頭が下がる思いでおりますし、私もかかわらせてもらっていますが、久米川駅のまち研のイベントのときなんかには手伝いとも思えるほど、準備から実際のイベント開催、そして後片づけまで、本当に献身的だなと思うぐらいやっていらっしゃる姿というのは、市職員に対するイメージを完全に上げていますし、皆さんからも敬意を払われていると私も認識しています。
  そこでなんですが、市長代理としての出席や所管する催し物とか、先ほどの審議会等は別といたしまして、現実はなかなか難しいんでしょうけれども、なるべく負担を減らしていくという方向で、イベントについて、これはこのぐらい人がいなくても大丈夫かなとなれば、その都度考慮してもいいんじゃないかと思います。
  それが結果的に、職員の休日出勤がふえて、うちの市の場合だと、ふえた分は代休という形をよくとっていらっしゃると聞くんですが、ただ、そうはいっても、代休をしっかりとれればいいですけれども、平日に代休をとれるというのも、なかなかないと思うんです。
  364日、私も仕事に出ていましたので、なかなかその辺の難しさというのは、よく理解しているとは私も思っていますので、職員の休日出勤が抑えられて何らかの歳出削減につながれば、市の財政にもいいし、職員の方々にもいいんじゃないかと思います。1点、市長に見解を伺いたいと思います。
△渡部市長 御指摘のとおり当市は、管理職、非管理職含めて、休日に市のイベント、行事、市民と共同で行っている行事も含めて、出勤するケースが非常に多いと思っておりますし、部署によってはかなり頻繁に出ているところがあるのも事実で、できるだけ負担を減らす、そして時間外手当も減らしていきたいというのは、私もそのようには考えているところでございますが、どうしても市が主催するイベント事は、できるだけ多くの市民の皆様に参加していただきたいということで、基本的には、土日祝日等の休日に行うケースが多うございます。
  また市民との、先ほどのまち研のような事例でも基本的にはお休みの日に行われるケースが多いわけでございまして、私どもとしては極力、出席する職員の数は厳選して、どうしても必要な職員だけが出るようにという指導をしているのと、それから三浦委員からも御指摘がありましたが、できるだけ時間外手当にならないように、代休を平日にとってということでお願いしています。
  ただ、これも御指摘にありましたが、必ずいつでも代休がとれるかというと、なかなかそうもいかないケースがあるのも事実でございます。
  一方、審議会あるいは協議会等々といった市民の方や有識者を入れた会議は、平日の夜間に行われることが多うございまして、これも、例えば高齢介護課のように、頻繁に認定審査会が開催されるような部署については、やはり時間外がふえてしまう傾向がございます。
  これらについてどうするかということで、昨年度1年、いろいろな場面、経営会議等でも議論してまいりまして、とりあえず平日の夜間開催される会議の対応については、時間外勤務の縮減と職員の健康保持という観点から、ことしの4月から時差勤務制度ということで、夜間遅くまで会議がある場合は、8時半から出勤ではなくて、多少時間をずらして出勤してもいいということを今認めています。
  どの程度の実績というか、どの程度時間外が具体的に縮減されているのかは、まだ試行されてからそれほど期間がたっておりませんので、今後それらの推移を見ながら、できるだけ職員の時間外が、昨年は震災の影響もあったりしてトータルとしてかなりふえてしまっている現状がありますので、できるだけ縮減するように努力していきたいと考えております。
○三浦委員 職員数が減って通常業務だけでも大変なのに、私が言うのも変ですが、答弁書をつくったりとか非常に御苦労されているんだろうと思います。なるべく適時適切な対応というのをお願いしたいと思います。
  次に移っていきます。173ページの地域活性化・きめ細かな交付金事業費です。
  趣旨と創設目的につきましては、歳入のところで伺っておりますので、これは省きます。
  2つ目です。防犯街路灯新設工事の防犯街路灯設置事業費、これは道路管理課所管のほうですが、これの違いというか、何かあれば伺います。
△島崎道路管理課長 防犯灯街路灯設置事業費の中には、防犯灯街路灯新設工事と防犯灯街路灯取替工事費があります。防犯灯街路灯設置工事は地域活性化・きめ細やかな交付金事業で、新設工事になります。防犯灯街路灯取替工事費は取りかえ工事を行っています。
○三浦委員 173ページのほうにいきます。地域活性化・住民生活に光をそそぐ事業費です。
  要保護事業緊急確保用車両の購入経費について、当市の子ども家庭支援センターが行っている虐待の可能性がある児童の緊急確保について、車両を購入したことにより、今後どのような効果が期待できるのか伺います。
△木村子育て支援課長 児童虐待につきましては、昨日の石橋委員にも答弁しましたとおり、平成22年から23年にかけて2.5倍の件数がふえたところでございます。今後も市民の方などからの虐待通報がふえる傾向は続くものと予想されております。
  緊急通報があった際、現場により早く直行することによりまして、虐待の確認をすることの可能性も広がると同時に、要保護児童の緊急保護等にも大いに有効であると考えております。
○三浦委員 183ページ、男女共同参画推進事業費です。
  事務報告書だと、148ページに男女共同参画推進フォーラムと同じく講座があります。それの講師の報償費の内訳を伺います。
△井上生活文化課長 男女共同参画推進フォーラム講師謝礼は、立教大学教授の萩原なつ子氏を迎えて講演会を開催し9万円、男女共同参画市民推進講座は、整理収納アドバイザーの畑農靖子氏を講師に迎えて講座を開催し、謝礼として2万2,000円を支出しております。
○三浦委員 同じく183ページの男女共同参画推進事業費です。
  事務報告では149ページのところに表が載っているんですが、男女共同推進審議会では、諮問を受けまして、23年6月から(仮称)配偶者暴力対策基本計画の策定に向け会議を重ねておられます。
  女性相談の件数における夫婦関係というのが延べ40人で、延べ76件であります。実人数と推移を伺います。また、事例の内容は審議会に届けられているのか伺います。
△井上生活文化課長 延べ40人、延べ76件につきましては、女性相談は相談の主訴によりカウントしておりますが、継続的に相談しているうちに主訴が変化してくる場合がございます。お一人の方が複数の相談内容にカウントされる場合がございますので、そのような数字となっております。
  平成23年度におきましては、夫婦関係の相談をされた方の実人数は40人となっております。推移でございますが、夫婦関係の相談は、平成22年度は延べ28人、56件でしたので増加しております。
  審議会への報告でございますが、審議会での報告事項は公開が前提となっておりますので、相談件数のみの御報告とさせていただいております。
○三浦委員 次に10番目です。駐輪場維持管理経費に移ります。
  駐輪場の利用料と撤去自転車数について通告させていただきましたが、歳入の質疑の中で報告がありましたので、これは再質疑的に、撤去自転車にかかわる放置自転車対策について伺っていきます。
  昨年、久米川駅の南口駅前広場に、児童の絵を使った路面ステッカーを張るという事業をしたと思います。放置自転車を抑制しようという新たな取り組みであるということで、ほかの区市町村でもやっていらっしゃるところというんでしょうか、報道等されておりましたけれども、23年度の実施結果というか、実施成果をどのように考え、今後どのようにつなげていくのか伺わせていただきます。
△肥沼交通課長 昨年度実施しました放置自転車対策、特に駅前放置自転車クリーンキャンペーンに合わせた東村山市の取り組みということでございます。
  御案内のように、近隣の小学校の児童から絵を募集しまして、それを活用した路面ステッカーを路面に張って啓発活動を行ったものでございますが、実施結果として、取り組みとして、まず路面ステッカーの張りつけだけで放置自転車、いわゆる路上駐輪がなくなるということではなく、やはり日ごろからの啓発、また駅前での指導等も大切であると考えております。特にのぼり旗であるとか、カラーコーンであるとか、そういったものもあわせて、現地におきまして啓発もしたところでございます。
  また、放置自転車といいましても、長い時間とめっ放しという自転車もあれば、店舗等においでになるお客様の自転車、入れかわり立ちかわりとめられる自転車もあり、そういった意味では、近隣の店舗や商店街の方々と強く御理解、御協力をいただいて進めていくというのが大切だと考えています。
  そういったことで今年度につきましては、昨年度の久米川駅での取り組みを踏まえて、10月の放置自転車クリーンキャンペーンの時期に合わせて、東村山駅西口の駅前広場において取り組みを実施したいと思っています。これにつきましても、昨年度の経緯も含めて、周辺の商店、住民の方々あわせて準備しながら、協力をいただきながら進めていきたいと考えております。
○三浦委員 当市の場合、道路がというか歩道も狭いので、なかなか一朝一夕にこの問題というのも解決には向かってこないのかと思いますが、そうはいっても、かなりうちの市の場合は、そんなに迷惑駐輪でという感じを私自身は余り持っていないので、この辺はもう所管の方初め、御努力のおかげなんだろうと思います。ぜひ継続していっていただきたいと思います。
  11番は飛ばします。申しわけないです。
  205ページ、災害対策事業費に移ります。災害用井戸の修繕件数と場所を伺います。
△細渕防災安全課長 平成23年度災害用井戸の修繕件数でございますが、4件でございます。場所につきましては、恩多町4丁目、秋津町2丁目、栄町2丁目、野口町4丁目となっております。
○三浦委員 次に移ります。207ページ、東日本大震災対策事業費です。
  職員派遣の派遣先と役職別人数、業務内容を伺います。
△新井人事課長 東日本大震災に伴う被災地への職員派遣の派遣先につきましては、岩手県大槌町、釜石市、宮城県仙台市、石巻市、気仙沼市、福島県いわき市の3県5市1町でございます。
  また、職員派遣の役職別人数につきましては、課長職1名、課長補佐職2名、係長職1名、主任職7名、主事職3名で、合計14名でございます。
  派遣者の業務内容につきましては、主に被災自治体職員の業務支援でありましたが、具体的にその内容といたしましては、まず岩手県の大槌町では支援物資の在庫管理や仮設町役場での窓口業務を、岩手県の釜石市では避難所運営支援業務を、宮城県県庁では、東京都より派遣される市区町村立学校教職員の管理業務並びに罹災証明に関する業務を、また石巻市では保健師による戸別訪問での健康相談を、宮城県の仙台市では被災地における選挙事務等を、また福島県のいわき市では、罹災証明書発行に伴う現地調査などを行っております。このほかにも派遣先での求めに応じ、臨機応変に被災自治体の支援業務に従事したところでございます。
○三浦委員 1つだけ再質疑します。
  体験してきたこととか、学んだことというと何か違うかもしれないんですが、例えば、いざというときにこの東村山市の行政に反映させたほうがいいというふうなことを、帰ってきた職員からヒアリングとかはされているんでしょうか。
△新井人事課長 派遣いたしました職員につきましては、その都度報告書というものをいただいております。また派遣研修会というものを開きまして、他の職員にもそういった肌で感じていただいたものを発表していただいて、全庁的な共通意識というものを持つようにしております。
  また、具体的な内容としては、実際に被災者の声をじかに聞くことによって、同様のことが東村山で発生した場合、自治体としてどのような備えが必要なのか、また職員としてどのように行動すべきかという部分で、危機管理意識の醸成に、また本人たちも高まったということで報告を受けております。
○三浦委員 書類1枚でも、罹災証明を出すのもかなり大変だというのが被災地でも聞かれていますので、ぜひ声を反映させて効率的にやっていただきたいと思います。
  209ページ、自治会経費です。
  自治会の役員の方などから、自治会ハンドブック、昨年初めてつくったんでしょうか、それをもらいたいという問い合わせを私にもいただきまして、市民協働課にも何度かいただきに伺わせていただきました。このような問い合わせというのはほかでもあるんでしょうか、寄せられているのか伺います。
△大西市民協働課長 自治会ハンドブックにつきましては、自治会の役員さん等から、役員変更時の引き継ぎ資料や自治会内の会議、会合等で配布したい等のお問い合わせを数多く受けております。また所管におきましても、自治会に関係する御相談を受ける際にも参考資料として配布させていただいており、御好評をいただいていると考えております。
○三浦委員 あれは結構評判がいいみたいで、ちょっと私も見させていただいたんですが、何がそんなにいいのか私自身は余りよくわからないんですが、かなり御好評をいただいているようでございます。
  内容の充実を図ったりとか、物によっては増刷、内容と好評さによれば増刷ということもあるかもしれませんので、ぜひ内容の充実をしていっていただきたいと思います。
  次に209ページ、もう一つ自治会経費です。
  自治会フォーラムでは、被災地の自治会の方をお招きした講演会をやられておりました。自分や自分の自治会は、さて何をすればよいのだろうかと思っている参加者には、タイムリーなテーマであったと思います。何かできたらいいんだけれども、実際何かあったら何をやっていいの、どこから手をつけていいのというのがある方々にはそういうのもよかったと思うんですが、感想を集めていたのか覚えていないんですが、集めていたらどういうものがあったのか伺います。
△大西市民協働課長 自治会フォーラム開催時に、参加者の方にアンケートをとらせていただきまして、回答者の87%の方がよい、11%の方が普通、2%の方が悪いとの回答をいただいております。また自由意見では、地域コミュニティー、自治会活動の必要性を感じた、実体験を聞けてよかった、自治会活動を知るきっかけづくりによかった、活動のヒントを得たなど、おおむねよい評価をいただいております。
  また、第2部、後半では自治会同士の意見交換会を行いましたけれども、こちらでは、自治会の必要性はわかるが、役員の担い手がいないとか、行事の参加が少ない、行政との情報交換が少ないなど、自治会運営に関する困り事や御意見もいただいており、今後の取り組みや事業の参考とさせていただきたいと考えております。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○村山委員 公明党を代表し、総務費について通告に従い質疑をさせていただきます。さきの議員の質疑でわかったところもあるんですが、確認のため質疑いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
  まず初めに、171ページ、総合計画推進経費について、23年度に行った市民意識調査ですが、実施したことによる効果と課題、また総合計画の実施計画にどのように反映させていくのかをお伺いいたします。
△當間行政経営課長 実施による効果でございますが、満18歳以上の市民2,000名を無作為抽出いたしまして調査票を送らせていただいたところ、824票、回収率にしまして41.2%の皆様から御回答をいただき、統計学的な観点からも、十分基準値としての活用が可能な調査となったことでございます。
  課題ということですが、統計学上は十分な回収率となりましたけれども、さらに多くの市民の皆様に御回答いただけるようにするには、調査期間等を検討する必要があると捉えております。
  また、総合計画にどのように反映させるのかということでございますが、実施計画事業によっては、すぐに市民の皆様に実感していただける事業もあれば、事業の完了まで数年を要する事業もございます。毎年度、定点観測を行い、複数年の調査により、定住意向を初めとする市民の皆様の意識がどのように変わっていくかを注視してまいりたいと考えております。その上で、統合計画の毎年度ローリングを行う際の貴重なデータとして活用してまいりたいと考えております。
○村山委員 市民意識調査のアンケートの中で、重要度の率が高いもので、満足度がどちらとも言えないという回答が比較的多いかと思っているんですけれども、その部分の満足度を上げられるように調査をぜひ生かして、推進して、年々満足度が上がっていくことを期待します。
  次にいきます。173ページの人権の森構想推進事業で、普及啓発のためにパンフレット、ガイドブックですか、つくられていますけれども、手にとられた方の反響など、効果をお伺いします。
△東村企画政策課長 普及啓発パンフレットの効果、反響でございますが、多磨全生園入所者自治会の皆様によりますと、四季を通じて散策される方、また木や花などの緑、野鳥などを観察したり、写真を撮られたり、全生園まつりや納涼祭と、園を訪れる方やお問い合わせなどがふえたとお伺いしております。また、ハンセン病資料館によりますと、受付で記入する来館者アンケートの「当館を何で知りましたか」という問いに対しまして、「市がつくったガイド・マップを見て」と書かれる方がふえたとのことでございます。
  企画政策課におきましても、市内外の学校の先生から、道徳教育の教材として使いたいので、あるいは法務局から、人権擁護委員さんの研修の教材として使いたいのでいただけませんかという御用命をいただき、差し上げているところでございます。このほか、現在も当課の窓口までとりにお越しいただく市民の皆さん、児童・生徒の皆さんも多数いらっしゃいます。
○村山委員 かなりいい反響があったんだなと思うんですけれども、今後また引き続きいろいろな取り組みをもし考えられているんでしたら、教えていただければと思います。
△東村企画政策課長 現在、平成23年度からになりますが、継続的に園内の写真撮影や取材を積み重ねておりまして、それを題材にした普及啓発用のポスターの作成をしているところでございます。また、今後、動画等も取材を重ねまして、全国あるいは東京都内の義務教育の教材として使っていただけるDVD等の作成も検討中でございます。
○村山委員 さらに啓発が進むといいなと思います。
  次に、175ページ、自治基本条例策定事業についてなんですけれども、庁内検討会議で市民参加と協働が不可欠なこれからの市役所のあり方と仕組みを考えられていますが、職員の皆様の考えられた市役所のあり方と仕組みをお伺いいたします。
△東村企画政策課長 現段階の庁内におきます議論といたしましては、市民参加をどのように担保していくのか、またその機会に留意すべきことは何か、各事務事業において市民の皆様に対し、行政としてどのような情報をどのようなタイミングで、またどんな方法で発信するのか、そもそも情報共有というものがなぜ必要なのか、なぜ大事なのかなどの基本的なテーマにつきまして、さまざまな検討を進めてきております。
  まだ結論には至っておりませんが、今後こうした検討を整理し、具体的な仕組みやそのやり方につなげていきたいと考えております。
○村山委員 また市民にとって役立つ進め方をしていただければと思います。
  175ページ、情報課推進事業ですけれども、①として、住民情報系システムの再構築によって得られた効果をお伺いいたします。
△山田情報政策課長 従来のホストコンピューターでは、夜間バッチにて日次・月次処理を行っていたため、処理後でなければ入力結果が得られないということもございましたが、再構築後は基本的にオンライン処理となっておりますので、入力結果が即時に取得可能となり、またEUC機能によりまして、職員によるさまざまな角度からデータ抽出も可能になりました。
  さらに、基盤が共通化された標準パッケージを導入したことによりまして、今後想定される国の施策等、社会情勢の変革に柔軟に対応が可能となる環境を準備できましたことは、長期的視野に立った場合、東村山市の情報化におきまして、大きな効果、大きな一歩を踏み出すことができたものと考えております。
○村山委員 その再構築によって、市民にとってのメリットがあればお伺いいたします。
△山田情報政策課長 業務処理システムであり、市民の方が直接的に利用するものではございませんので、効率性、信頼性、安全性を上げることが最大のメリットと考えますが、市民の方への直接的なメリットといたしまして身近に感じていただけるものは、公金収納チャネルがパッケージ化されていることによりまして、今まで軽自動車税のみコンビニエンスストアで納付いただくことが可能でしたが、新たに市・都民税、固定資産税、都市計画税もコンビニエンスストアで納付いただくことが可能となりました。
○村山委員 市民の側からいうと、このコンビニ納付はすごくメリットだなと感じております。私も利用しているんですけれども。
  181ページの行財政改革推進経費について、①、市民による事業評価を実施して効果が得られたのかをお伺いいたします。
△當間行政経営課長 市民による事業評価でございますが、事業の要・不要を中心に議論する国や他の自治体で実施している事業仕分けとは異なりまして、事業のあり方や方向性について市民委員の皆様に評価していただいたことで、より市民本位のサービスに資するため、また、そのサービスを利用する側、利用していない側など、多面的、多様的な御意見や御提案をいただくことができ、効果が得られたと考えております。
○村山委員 次に、評価の位置づけはどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
△當間行政経営課長 市民評価委員の皆様による評価の内容につきましては、真摯に受けとめ、尊重すべきものであると認識しておりますが、最終的には市が判断し、方針を決定してまいりたいと考えております。
  先日の9月14日には、行財政改革審議会の委員の皆様にお示しし、御意見をちょうだいしたところでございます。現在、これら審議会の御意見も参考にしながら、10月を目途に市の方針や対応策を決定する予定になっております。
○村山委員 この事業評価を行ったときの運営の仕方に関して、今後課題があればお伺いしたいと思います。
△當間行政経営課長 運営につきましては、初めてということもありまして、危惧していた部分もあるんですが、おおむね順調であったと認識しております。
  今後の課題といたしましては、事業の適正化を目的に実施しました市民による事業評価でございますので、関係機関との調整や、現にサービスを利用している方もいらっしゃいますことから、その方々の理解を得ながら、また長期的な視野に立ち適正化を図る必要があるものもございますから、市の方針や対応策を着実に推進させていくことが大きな課題であると認識しております。
○村山委員 そうすると、運営というか事業評価をする内容なんですけれども、評価する事業の選定も、行政側と市民側では評価したい事業内容に違いがあると思うんですが、今後どのようにそれを決めていかれるのかお伺いします。
△當間行政経営課長 評価対象の事業の選択でございますが、今回の23年度に実施しました市民による事業評価も、一番課題となりましたのがそこのところでございます。やはり国のほうで財務省主導というお話もありましたので、そうならないように一定の基準を持ってさせていただいております。
  第3次行革大綱で進捗率が未達成だったもの、主にそういったものを選ばせていただきまして、また委員の第1回の準備会におきましては、各委員のほうから、事業評価の対象として取り上げていただきたい事業というものも意見として聴取しております。その中で、委員の多数決によりまして、評価対象事業のほうを決定させていただいております。
○村山委員 次に、市民活動促進事業について、①として、市民協働連続講座の参加者の声をお伺いいたします。
△大西市民協働課長 市民協働連続講座ですが、昨年度3講座、全4回開催し、その際に参加者アンケートを行いました。
  講座の内容につきましては、回答者の83%の方から満足、やや満足との回答をいただいております。あわせまして、今後このような講座の案内希望の有無についても、81%の方から希望するという回答をいただきました。
  また、自由意見としましては、協働についてわかりやすく学べた、市民との協働を積極的に進めることということが理解できた、また、市民がみずから負荷を受けて立つ気概がないとという話がずっしりと響いた、市民との協働はかけ声だけでなく、市民の熱意を受けとめる度量が必要、市、市民ともに一歩階段を上るしかないなど、おおむね市民協働の推進に向けた前向きな意見をいただいております。
  また、学習会の継続と市民への浸透を求める御意見もあり、協働講座の有用性を再認識できたとともに、市民の方々が協働について学びたいという意欲をお持ちであり、講座継続の必要性を感じ、本年度も引き続き取り組みをしてまいりたいと考えております。
○村山委員 市民の方はかなり前向きで講座を捉えていただいているということなんですけれども、②として、所管がこの講座から得られたことをお伺いいたします。
△大西市民協働課長 講座を行い、参加者の方々からは、先ほど申し上げたとおりですけれども、今後の方向性として、例えば自治会と地域活動団体、NPO等との連携や、個々のばらばらの団体が協働できる体制づくり、市民活動サポートセンターの立ち上げ等の御意見なども寄せられております。中間支援組織の必要性もあわせて再認識しております。
  また、講座ではございませんけれども、昨年度、市民活動に関するアンケートを無作為抽出により行った結果、回答いただいた62%の方は市民活動に関心があると回答されています。一方、市民活動に参加したことがないという方も56%おりまして、意識は高いものの、参加の機会やきっかけが少ないのが現状と分析しております。また、趣味的な活動には関心が高く、いわゆる公益的な地域活動への参加はハードルが高いように見受けられます。
  行政に対して、市民リーダーの養成を要望する御意見はあるものの、みずからがリーダーとして市民を引っ張るという意識への醸成はなかなか難しいものがあり、所管としましても、市民協働の促進に向けて、なお一層の努力が必要と感じております。
○村山委員 本当にいろいろな課題があると思うんですけれども、いろいろな分野で生かされていくものだと思うので、ぜひこの講座で得たことを所管としても形にしていただけたらと思います。
  次に、183ページ、多分化共生・男女共同参画センター設置事業の開設に当たり、工夫された点をお伺いいたします。
△井上生活文化課長 交流室は、特定の職員及び関係者しか利用しない事務所として建てられたものを再利用する形でしたので、入り口の構造から、さまざまな方が利用する施設へと変えていく必要がございました。
  具体的には、入り口には階段のほかにスロープを設置し段差を解消したり、ひさしを設置したり、入り口の間口を広げ、引き戸にするなどの改修工事などを行いました。これにより、お子さん連れの方や御高齢の方などにも利用しやすい場所となるように配慮し、開設に至りました。
○村山委員 いろいろな面で工夫して、使いやすいようにされていると思うんですけれども、1点、こうしていただけたらと思うことなんですが、やはり目立たないところにセンターがあるんですけれども、表通りとか、あと市役所周辺案内図という看板が表にあると思うんです。そこに特にまだ表示がされていないので、ぜひそういう表示をしていただくと、また市民の方が、こういう場所があるんだな、これは何だろうと関心を持たれると思うので、ぜひそれをやっていただけたらと思います。要望です。
  次に進みます。
  207ページ、家具転倒防止器具助成事業についてなんですけれども、昨年の3・11東日本大震災のこともあり、そのときに実際に効果があったということで、かなり好評だったんですが、その後、要望とかが届いていないかをお伺いいたします。
△細渕防災安全課長 まず、電話による問い合わせが、年度当初でございますが、3件ほどございました。また、事業が終了したことや、現在、器具を地元のホームセンター等で販売していることを御案内させていただいております。
  現在は、震災訓練や地域で開催しております講演会等で、家具転倒防止器具の普及と啓発に関しまして、お話のほうをさせていただいております。今後も消防署と連携を行いながら、普及に努めてまいりたいと考えております。
○村山委員 本当にこれ、高齢者の方は、取りつけと、あと1カ月ぐらいしたときに取りつけぐあいを確認にも来ていただいたということで、とても喜んでいらっしゃったんです。今後予定がないということなんですが、例えば避難訓練とかに参加される方は、そういう場でこういうものがあると、つけなくちゃという意識は持つことができると思うんですけれども、実際なかなか御自分で申し込みができなかったりという方も高齢の方の中にいらっしゃると思うんですが、そういう方への周知というのは、その時点でどのように行っていたのかだけお伺いいたします。
△細渕防災安全課長 今回、平成21年度から23年度まで実施しました事業でございますが、この間、地域におります福祉士、児童委員の方にチラシをお願いしたり、平成22年度には福祉用という形で全戸配布をさせていただくなど、周知のほうをさせていただいております。
○村山委員 周知はしていただいたということで、わかりました。
  207ページ、東日本大震災対策事業費についてですけれども、先ほどの三浦委員の質疑でわかりました。それで、職員の方が支援という形で現場で体験されてきたことを、東村山版としてぜひ生かしていただきたいというのが私の思いです。
  ③として、土壌等除染委託、また除染作業をして取り除いた汚染土の処分についてお伺いいたします。
△田中庶務課長 土壌等の除染を行った学校でございますが、小学校が大岱小学校、八坂小学校、萩山小学校、久米川小学校、東萩山小学校、秋津東小学校の6校、中学校が東村山第五中学校、東村山第七中学校の2校で、合計8校でございます。
  なお、各学校において、取り除いた除染土の処分につきましては、それぞれの学校敷地内に処分地を設け、くい並びにロープ等で区画して埋設いたしました。
○村山委員 現在埋設しているということはわかっていたんですけれども、その後の最終的な処分の予定をお伺いできればと思います。
△田中庶務課長 現在、国のほうの方針が示されておりませんので、それが示されるまでは現状のところで仮置きをしておるという状態です。
○村山委員 ④の避難所用仮設機器等とはどんなものかをお伺いいたします。
△清水総務課長 避難所用仮設機器等とは、本庁舎が一時避難所となることから、災害時に本庁舎にて使用する発電機、蛍光灯、ドラムコード、ガソリン携行缶を3セットずつ購入させていただき、金額として78万7,500円となっております。
  これは、東日本大震災の影響で計画停電が実施され、庁舎においても一定時間停電してしまったことや、数週間ガソリンの供給が不足し、庁用車の利用規制を実施せざるを得なかったこと等の教訓から、備蓄設備として購入させていただいたものでございます。
○村山委員 災害時は本当に必要だと思います。また、新しいものとかも出てくると思いますので、その辺、敏感にまた機器の準備等をしていただけたらと思います。
  217ページ、地域サービス窓口事務経費について、①として、ワンズタワーの常設が開始されて、利用も多いと思いますけれども、特に利用の多い時間帯、また曜日、利用者等をお伺いいたします。
△和田市民課長 利用の多い時間帯は、午前10時から12時ぐらいまでと、午後は4時ごろからふえ始め、7時ぐらいまでが多くなっております。曜日に関しましては、余り明確な傾向はありませんが、週初めが若干多いかなといった程度であります。利用者に関しましては、おおよその傾向として多く感じられるのは、午前中は高齢者、夕方は買い物帰りの主婦、夜になって7時くらいまでは通勤者といったところでございます。
○村山委員 ②として、サービス窓口の開設により市民の利便性が高まっていますけれども、窓口業務へのほかの要望というのはあるのでしょうか、お伺いいたします。
△和田市民課長 ワンズタワー内の地域サービス窓口では、高齢者からは本庁舎まで歩いていかなくて済んだ、通勤者からは夜7時30分までやっているので助かった等、全体としてとてもありがたいといった話が聞かれています。その他、特に目立った要望というのはありません。
○村山委員 最後の質疑ですが、219ページの選挙費についてですけれども、23年度に選挙が行われた際に、投票入場整理券と一緒に期日前投票の宣誓書を送付してほしいとの要望があったと伺っているんですが、どのように検討されているかお伺いいたします。
△田澤選挙管理委員会事務局長 次回選挙より、入場整理券の裏面に印刷し、送付するよう準備を進めております。衆議院の解散があれば衆議院選挙から、なければ、直近では来年の都議会議員選挙から行いたいと考えております。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○保延委員 総務費、日本共産党を代表して質疑いたします。
  まず1点目といたしまして、9月1日付の市報で人事についての公表がございました。これに関連して伺います。
  ここで、職員をこの5年間で123人減らして790人としたということでございますが、①といたしまして、職員を減らしたことによるこの5年間の人件費の減少金額を伺います。
△新井人事課長 平成19年度と平成23年度の職員人件費の比較でお答えいたします。
  退職手当等を除いた各年度の平均人件費に、5年間の職員削減数を乗じて算出した人件費の減少額は7億728万5,000円となります。
○保延委員 ②といたしまして、各種非正規雇用職員がありますよね、物件費などにカウントされている。この5年間の増減を伺います。
△新井人事課長 各種非正規雇用職員といたしましては、再任用職員、再雇用職員、嘱託職員、臨時職員を任用しておりますが、そのうち臨時職員を除いた増減数と現在数でお答えさせていただきます。
  非正規雇用職員の過去5年間の総数では83名の増、また現在数では、平成24年4月1日現在で338人となっております。
○保延委員 ③といたしまして、職員と非正規雇用職員を合わせました人件費の総体といいますか、これでは、この5年間どう推移しているか伺います。
△新井人事課長 一般会計におきます平成23年度の正規職員と非正規職員の人件費の総額は67億2,443万2,000円でございます。また、平成19年度におきます人件費の総額は78億4,333万5,000円でございますので、5年間で11億1,890万3,000円減少しております。
○保延委員 ④といたしまして、非正規雇用をふやしていくという政策といいますか、これは社会全体でいえば労働者の所得減になりまして、市にとっては市民税の減少にもなるということで、市の発展にとってこういう非正規雇用がふえていくというのは余りよくないんじゃないかと思うんですが、見解を伺います。
△新井人事課長 すみません、今御質疑をいただいたところなんですけれども、先ほど通告の中で物件費とあったんですが、こちらで答弁させていただいた内容は物件費を除いた人件費のみ、いわゆる臨時職員が入っていないものになります。物件費につきましては臨時職員になりますので、御理解いただければと思います。
  ④の答弁に入らせていただきます。
  地方自治法におきましては、地方公共団体の事務の処理に当たって、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとございます。
  当市では、これまで業務の効率化を検討し、正規職員が担うべき業務か、また再任用職員や嘱託職員が担うことが可能な業務か、業務委託や指定管理者制度の活用が可能かなど、さまざまな視点から業務執行体制の見直しを進め、各種非正規職員の任用を行ってまいりました。
  したがいまして、これまでの行革が進んだ結果として、各種非正規職員が担うべき役割がふえたものと認識しておりまして、決して各種非正規職員そのものをふやすことを目的とした政策として実施してきたものではございません。
  また、市税の増減につきましては、一義的には景気動向が大きく影響するものであり、また職員の任用は業務のあり方などを考慮して行っているものでございますので、それぞれで考えていく課題であると認識しております。
○保延委員 それは非正規雇用をふやすのを目的にやっているんじゃないと思うんですけれども、結果としてふえているのはどうかということで伺っているんですが、とりあえずわかりました。
  それから、先ほどの物件費の関係、臨時職員のほうの数字は、これはこれとして示していただけるんでしょうか。
△新井人事課長 臨時職員につきましては、平成19年度、24年度と比較しまして、112名増となっております。
○保延委員 金額にすると、どうなるんですか。
△新井人事課長 金額にいたしまして、7,130万2,237円の増額となっております。
○保延委員 ⑤です。職員数を減らしたことによって仕事上の影響とか、忙しくなっていろいろ影響が出ているということは多少あるやに伺っているんですが、そういうことはないか伺います。
△新井人事課長 先ほどの答弁でも触れさせていただいておりますが、当市におきましては、既存事業の精査による組織の統廃合や職員体制の見直しを行ってまいりました。
  事務事業の執行におきまして、正規職員のみでなく、再任用・再雇用職員の長年培われてきました知識や経験、嘱託職員の専門的知識、それらによって限られた人的資源を有効に活用し、総合的な力による相乗作用によりまして、組織として継続性を持たせつつ、市民サービスの維持向上を図ってまいりましたので、そういった意味では、仕事上の影響はないものと考えております。
○保延委員 例えば、生活保護のケースワーカーなんかの場合に、1人で担当するのが80人いるそうですが、もっと少なく60人ぐらいにして、きめ細かくやる必要があるんじゃないかと言われているんだけれども、逆に1人の担当が100人ぐらいになって、中には120人ぐらい担当している。それによってきめ細かく行き渡らない、目が届かないというのはちょっと聞いているんですが、影響はないという今の答弁だと違うような気がするんですが。
△新井人事課長 今、例えばで生活福祉課のほうのケース的なお話をいただいたところなんですけれども、正規職員という面では変わっていないところはあるかもしれませんが、再任用職員をそちらに配置する形になりまして、そういった意味では、人数的にはより拡充した中で、そういった部分の補助をしながら、補完し合いながら、全体制でやっているような形になっております。
○保延委員 いろいろなところでいっぱいありますよ、こういう問題は。それを言っておきたいと思います。
  それから、職員数というのは、ただ減らすというだけでなくて、ふやしていかなくちゃならないところもあるわけですよね。市政として何をどうやるかということが一番問われているわけですね、職員をただふやす、減らすというだけじゃなくて。例えば、災害対策などで職員減は心配されているんですけれども、どのように考えているか見解を伺います。
△新井人事課長 東日本大震災の経験からも、災害時等の不測の事態においては、市民の安全と安心を確保するため、被災状況の把握を行い、速やかに危機管理体制を構築するという公務員の果たすべき役割は大変重いものだと考えております。
  災害時の対応につきましては、防災安全課職員を中心といたしまして、地域防災計画に基づき、震度やその災害状況に応じて市の職員を配置し、災害対応に当たることになりますが、事前対策といたしまして、昨年度は、地域防災計画の事務諸表に基づいた防災研修を全庁的に実施し、また今年度に入ってからは、管理職を対象に参集訓練を実施しております。
  今後も引き続き事前の対策を実施していくことで、現職員数で対応できるものと考えております。
○保延委員 この人件費の最後なんですけれども、全体総括して、今後この職員数についてはどのようにしていくのか考えを伺いたいと思います。これは市長にどうでしょうか、市長に伺いたい。
△渡部市長 極めて厳しい財政状況でございますので、できるだけ最少の経費で最大の効果を上げるべく、組織、人員体制についても、この間、いわばスリム化を図ってきたわけでございます。このことが、財政面においては一定の効果を上げてきたと思っております。
  ただ、御指摘の面は全くないとは言い切れない。確かに一人一人の職員にとっては、過重なところもないわけではないのかなと受けとめていますが、単純にそれは人員減によるものだけではなくて、例えば生活福祉課などの場合は、対象者が非常に急増しているということも一方であって、やはり社会状況等を勘案しながら、基本的には当市としては、職員1人に対して市民200人ぐらいを目途にこれからも考えていく必要があるのかと考えております。
  今後の推移ということになりますが、今回の地域主権改革によります権限移譲等で相当な事務が市町村事務になってきている現状を考えますと、なかなかこれ以上の人員削減というのは、現実的にはかなり厳しいかなと。より厚くしていかなければならない部署もあるわけでございますので、また全体を見ながら、これからも一人一人のスキルを高めると同時に、組織全体としてのパワーアップを図っていければなと考えているところでございます。
○保延委員 大きな2番目です。自治基本条例策定事業費の関係ですが、市長の公約では、常設型住民投票制度を含む自治基本条例の制定となっているんですよね。これは今も生きているんでしょうか、それとも撤回したんでしょうか、伺います。
△渡部市長 平成19年の選挙のときには、確かに御指摘のように、常設型住民投票制度を含む自治基本条例の制定というものを掲げさせていただいております。昨年の選挙では、自治基本条例の制定という形で公約として掲げさせていただいているところでございます。
  これは、現在、平成22年に自治基本条例策定に向けての手続条例を議会で御承認いただいて、1年間、自治基本条例が必要かどうかも含めて、審議会で会議を委ねるという形でスタートを切らせていただきまして、23年3月に審議会でつくるべしと。ただ、つくるに当たっては、幅広く市民の意見を聞いて、それを反映させなさいというただし書きがついて出されたところでございます。
  私の考え方は基本的には変わっていませんが、私の思いは思いとして、広く市民の皆さんに、今まさに御議論をいただいているところでございますので、今後の議論の推移を見ながら、しかるべき対応を今後考えていきたいと考えております。
  先月の臨時議会でも申し上げたように、二元代表制を基礎とする我が国の自治制度の中にあっても、最終的には、主権者である市民の総意を住民投票という形で確認する必要がある局面が、社会、政治情勢や市民意識の変化に伴って生じつつあると考えているところでございます。
○保延委員 いまいちはっきりしないんですが、基本的には変わっていないけれども、委ねているので、推移を見て対応を考えていきたいということですよね。
  そうすると、これは撤回したということですか、それとも撤回していないということですか、イエスかノーで答えてもらいたい。
△渡部市長 今申し上げたように、例えば、今、市民会議ということで立ち上げていただいて、昨日も開催しておられて、まさに今、現実に議論がされている段階でありますので、私としては、余り議論に余談を挟むようなことはしたくないというのが基本的な立場でございます。
  したがいまして、この問題については、基本的には考え方は変わっていませんが、今はニュートラルに捉えさせていただいていると考えております。
○保延委員 しようがないですね、イエス、ノーでは答えてもらえなくて残念だけれども。
  3点目、防災費です。小・中学校が避難場所になっているわけですけれども、学校の備蓄はどのようになっているんでしょうか、何人分と想定しているのか伺います。
△細渕防災安全課長 現在、各校に配置されています備蓄食料数につきましては、東村山市地域防災計画資料編9-3に記載しております。学校によって多少の差異はございますが、各校平均3,000食を備蓄させていただいております。
○保延委員 3,000食の根拠を伺います。
  それから、小・中学校生徒の分といいますか、その備蓄はどのように考えているんでしょうか。
△細渕防災安全課長 現在、平成18年度の備蓄に関しまして、被害想定1万3,600人を基準といたしまして、富士見倉庫を含めまして、市内全体でございますが、約11万食を備蓄させていただいております。
  それから、学校の生徒ということでございますが、東京都は本年3月議会におきまして東京都帰宅困難者対策条例を制定し、被災直後は事業所や学校等に従業員、生徒等をとめ置くという形の対策に対して、平成25年4月に施行ということで出ておりますので、今後その内容等を含めまして、市役所として学校等をどうやっていくのかというところを検討させていただきたい。
  全体的な食料備蓄等も含めまして、今現在、市民の皆様には、御家庭では3日分の食料備蓄をということでお願いしておりますが、そういう内容等を含めまして、今後も検討させていただきたいと考えております。
○保延委員 そうすると、小・中学校の生徒の分というのは、今のところこの3,000食に含まれていると解していいんでしょうか。
△細渕防災安全課長 市民という形で考えておりますので、中で使っていただいて構わないと考えております。
○保延委員 今後検討するということですので、ぜひよろしくお願いします。
  それから、避難場所としての学校のマニュアルの作成はどんなふうに進行していますでしょうか。
△細渕防災安全課長 現在、防災安全課にて東村山市避難所運営ガイドラインを作成しております。今後、避難所を担当します教育部と協議を重ねて、今年度中には、ある程度ガイドラインをつくりたいと考えております。
○保延委員 防災の③ですけれども、個人住宅の耐震化を進める施策で、補助金等の制度をもっと抜本的に拡充する必要があると思うんですが、どのように取り組むか見解を伺います。
△細渕防災安全課長 現在、当市といたしましては、木造住宅の耐震化診断のみであった補助制度を今年度から木造耐震改修に拡充し、市民住宅の耐震化を促しながら広報させていただいております。今後さらなる検討を含めまして、進めていければという形で考えております。
○保延委員 ちょっと曖昧な感じがするんですが、個人住宅の耐震化の必要数がありますよね。今、毎年補助金の制度があるんですけれども、これはもう全然追いつかないと思うんです。抜本的に拡充する必要があると思っているんですが、それでいいでしょうか。抜本的に拡充することを検討していただけるでしょうか。
△細渕防災安全課長 今般、一般質問でも部長のほうでお答えさせていただきましたが、計画のほう、東京都が見直しを行っておりますので、それを含めまして、東村山市等でも計画の見直しを進める中で検討させていただきたいと考えております。
○保延委員 これはともかく抜本的に拡充する必要があると思うので、よろしくお願いします。
  それから災害用井戸、先ほど質疑しておりまして、4件修理があったという話ですが、この補助金を廃止しましたよね。私は復活すべきじゃないかと思うんです。
  現在、井戸は何カ所あって、水質検査はどうしているか、現状で災害時にこれらは飲み水として活用できるかどうか伺います。やはり復活してちゃんとしていくべきじゃないかと思うんですが、伺います。
△細渕防災安全課長 現在、災害用井戸は市内101カ所にございます。災害用井戸につきましては、平成15年度の水道法の改正により、保健所による井戸水の水質検査が大変厳しいものに変更されました。それに伴いまして、水質検査費用に関しましては、平成20年度より計上しておりません。
  ただし、災害用井戸に関しましては、消火用水また生活用水として重要な施設でありますことから、現在、災害用井戸の修繕費について、先ほど三浦委員にもお答えしましたが、こちらの費用補助をさせていただく中で、今後も保持してまいりたいと考えております。
○保延委員 修繕費は維持してくださるということで、現状で災害時に飲み水として活用できるんでしょうか、伺います。
△細渕防災安全課長 現在、井戸水に関しましては、飲み水としての飲用は不可という形になっております。
○保延委員 これを復活して、もっとちゃんと使えるようにしたらどうかと思うんですが、よろしくお願いします。
  それから⑤です。家具転倒防止器具の事業について、これは先ほども質疑がございました。23年度までで廃止ですよね。再開するべきじゃないかと思うんですが、提案いたします。
  どのくらい全体としては徹底しているんでしょうか。まだまだじゃないかと思うんですよね、3年間でね。その辺の状況も、もしよかったら教えていただきたい。それから、再開したらどうかと提案して、見解を伺います。
△細渕防災安全課長 先ほどもお答えさせていただきましたが、この事業は、平成21年度から23年度まで市長会助成事業として実施してまいりました。この3年間で5,605世帯、平成21年度の対象世帯数の約1割の家庭、特に高齢者世帯、障害者世帯を中心に推進させていただいております。
  今後は各家庭で設置いただきますよう、防災講演会、防災訓練等でお願いしてまいりますが、現在、安価で手に入るL型金具等での壁への固定方法等を含めまして、L型金具による転倒防止器具の取りつけや、自宅に大型家具を置かない安全スペースの確保はできないか等、講演会等でお話をさせてもらう中で、倒れてこない、逆に倒れるものがない部屋、そういうものをつくれないかという提案をさせていただきながら、広報をさせていただきたいと思っております。
○保延委員 4番目、最後ですけれども、戸籍住民基本台帳費の関連ですが、少子高齢化が進んで、日本は人口減社会に入っているわけですが、東京だけは転入があって微増だと思うんですがね、これまでのあれは。現状はどうですか、東京都としてはまだ微増ですか、その辺を伺います。
  それから市の進行状況、市は人口減社会が始まったのかなという感じもするんですが、どうでしょうか、伺います
△當間行政経営課長 まず、東京都の人口の現況でございますが、平成24年8月1日現在の人口が1,321万2,226名でございまして、前年同月比で約2万4,000人の増加となっております。
  続きまして、東村山市の人口についてでございますけれども、22年1月1日時点、15万2,311人、23年1月1日時点、15万3,142人、24年1月1日時点、15万3,337人となっておりまして、市の人口につきましては、毎年度増加傾向にございましたけれども、平成24年9月1日時点の人口が15万2,892人となっており、1月1日時点より減少となっております。
  また、国全体が人口減社会に入っているのではないかということですが、平成23年を例にとりますと、出生者数が1,246人に対しまして死亡者数が1,359人であり、自然減の状態にありますけれども、一方、転入転出で見ますと、転入7,073人、転出6,840人と社会増の状況となっておりまして、結果として人口増となっております。24年1月から8月までを見ますと、出生者数736人に対し死亡者数840人であり、自然減の状態にはありますが、転入転出で見ますと、転入4,572人、転出4,527人と社会増の状況は続いております。
  この傾向は、過去よりほぼ一貫したものでありまして、国全体としましては人口減社会を迎えつつあると言われておりますけれども、当市において人口減社会となるかどうかは、この社会増、社会減の傾向をどう見るかということでございます。言いかえれば、転出をできるだけ防ぎ、他市から転入を呼び起こせるまちの魅力、それをどれだけ持てるか、また持っているのかということが一つの指標とも捉えまして、これから注意深く見ていく必要があると考えております。
○保延委員 肝心の聞きたいところがよくわからなったですね。現状はそうだということで、それの評価。
◎駒崎委員長 申しわけないですけれども、もう一回質疑してもらっていいですか。
○保延委員 詳しく説明していただいて、大体わかりました。結局、出生と死亡との関係でいえば減っているんだけれども、転入があるからある程度ふえている。しかし、ここ1年ぐらいはちょっと減りぎみかなと。だから、いろいろ施策をして、魅力あるまちにしてやっていけば、必ずしも減社会とは言えないということだと思うんですよね。
  だけれども、初めてですよね。今までふえてふえてずっと来て、ここで初めて減っているので、そういうときが至ったんじゃないかなと聞いているんですが、それは違いますか。
△當間行政経営課長 転入転出も含めまして人口減ということでございますが、確かにここのところで顕著になっておりますが、昨年の7月より、これまでも人口は多少の増減、ふえている月もあれば減っている月もある、必ずしも一方的に減り続けているということではないことから、今後も注意深く見る必要があるというところでございます。
◎駒崎委員長 休憩します。
午前11時56分休憩

午後1時24分再開
◎駒崎委員長 再開します。
  委員長より一言申し上げます。
  「運営マニュアル」にも記載しております理事会制度を本決算特別委員会ではとっておりますが、今般、東村山市議会といたしまして新たな会派の届け出がございました。東村山市議会交渉団体代表者会議規約による交渉団体の追加ということで、1名の理事の追加の届け出が委員長にありましたので、これより御報告いたします。奥谷浩一委員であります。
  なお、本件理事の氏名につきましては、議長へは既に、私、委員長から届け出をいたしておりますので、御承知おきください。
  次に進みます。
  休憩します。
午後1時25分休憩

午後2時13分再開
◎駒崎委員長 再開します。
  この際、お諮りいたします。
  会派の異動、新結成に伴い、各会派の持ち時間を変更いたしたいと思います。東村山を良くする会は残り45分からスタートします。草の根市民クラブは残り21分からスタートします。また発言順序については、大会派からですので、日本共産党の次に東村山を良くする会となります。
  以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎駒崎委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 本日付で東村山を良くする会になりました。代表は奥谷委員、そして朝木直子委員と私の3人の会派です。そして、突然の変更で質疑順番が変わったりしまして、大変御迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
  総務費に入ります。
  住民情報系システム再構築についてですが、村山委員の的確な御質疑で内容もよくわかりました。そこで再質疑的になるんですが、先ほどの御答弁ですと、今後、市・都民税などなど、コンビニ納付が可能になるよといったことが市民への影響というか、メリットということだったと思うんですけれども、そうしますと、収納業務電算委託料というのがありますが、ここはだんだん予算がかからなくなるという理解でよろしいんでしょうか。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後2時15分休憩

午後2時16分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△肥沼納税課長 収納電算委託料につきましては、コンビニ納付がふえれば、その分ランニングコスト、手数料等がふえるということにはなります。電算委託料としてみれば、その手数料は、納付がふえれば若干ふえていく形になりますので、委託料自体は変わらないということになります。
○島崎委員 次に移ります。職員健康管理費です。
  受診率と1人当たりの単価を伺います。
△新井人事課長 平成23年に実施いたしました職員の定期健康診断につきましては、100%の受診率となっております。1人当たりの単価につきましては9,640円となっております。
○島崎委員 次に、これは心身両面からの健康管理になっているか伺います。
△新井人事課長 職員の心身両面からの健康保持増進につきましては、労働安全衛生法や東村山市職員健康づくり第3次アクションプランに基づき取り組んでおります。
  具体的には、先ほど触れました定期健康診断を柱といたしまして、その結果に基づいた保健師による健康相談や内科医による相談、生活習慣病予防を目的とした管理栄養士による相談等を実施しており、事業者が職員の現在と経年的な健康状態を把握、管理するとともに、職員自身の健康管理意識の醸成を促し、健康管理を図っております。
  一方で、心の健康管理につきましては、管理職及び一般職を対象に継続的にメンタルヘルス研修を実施し、それぞれの立場から必要な基礎知識の習得やストレスへの気づき、対処方法を深めております。また、保健師による相談を窓口として、産業医や臨床心理士、カウンセラーによる心の健康相談を行っており、心の面での健康管理も図っているところでございます。
○島崎委員 ③なんですけれども、そのメンタルヘルス的な意味も含まれるんですが、相談体制のことは今御答弁がありましたので、職場復帰支援の状況と効果を伺います。
△新井人事課長 長期休暇中及び休職中の職員に対しまして、職場へのより円滑な復職を図るため、復職リハビリ勤務を行っております。実施に当たっては、本人の意思とともに主治医の診断書、産業医の意見書に基づき行いますが、その際には、人事課の保健スタッフと所属課で連携をとりながら、復職リハビリ勤務実施計画書を作成し、本人の同意のもと、リハビリ勤務を実施しております。
  また、その効果につきましては、職員個々のケース、また職場の状況等により対応も異なってまいりますので一概には言えませんが、23年度におきましても、復職リハビリ勤務の後、復職となった職員がおりますので、円滑な復職に向けて必要な制度であると考えております。
  今後も引き続き、本人の体調、また回復状況を踏まえた上で、柔軟に職場復帰支援を図ってまいりたいと考えております。
○島崎委員 ちなみに職場復帰を果たせた方の人数と、まだちょっと難しいという方の人数を教えてください。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後2時21分休憩

午後2時21分再開
◎駒崎委員長 再開します。
  休憩します。
午後2時21分休憩

午後2時21分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△新井人事課長 23年度の実績になるんですけれども、復職した方につきましては2名、休職者につきましては18名という形になっております。
○島崎委員 ぜひ丁寧に取り組んでいただきたいと思います。
  通告ナンバー3番の市民による事業評価、これも詳しい説明がありましたので、大枠わかりました。
  そこで1点、再質疑的になりますが伺いたいのは、23年度目標管理シートの進捗度がBになっております。その理由と未達成部分は何なのか伺います。
△當間行政経営課長 未達成部分ということでございますが、当初は他市の事例等を参考に2グループで16事業実施する予定で考えておりました。ただ、実施方法を具体化していく中で、1グループ体制にして、1事業につき50分をかけ丁寧に進める必要があると判断しまして、7事業を選定しております。16事業設定していたものが7事業になったことによりまして、B評価とさせていただいております。
○島崎委員 そうしますと、24年度はどんなふうに改善していくんでしょうか。
△當間行政経営課長 24年度につきましては現在検討中でございますが、今後、適正な事業抽出とともに、事業数につきましてももう一度見直しをしたいと考えておりまして、まだ具体的な事業数等は決定しておりません。
○島崎委員 間もなく事業評価が始まるんじゃなかったでしょうか。
△當間行政経営課長 昨年も1月から準備会を開始いたしまして、最終が2月19日ということですので、現行においては、まだ準備の検討を始めたところでございます。
○島崎委員 その時期なんですが、年度末でありましたから、せっかく事業評価をしても、次期に、すぐさまそれを生かすことができませんでしたよね。ですから私は、恐らくこの未達成というか、課題といったら時期のことなのかなと思っていたんですが、そこは従来どおりというか、昨年と同様で支障はないとお考えですか。
△當間行政経営課長 事業の実施時期ということでございますけれども、市民による事業評価につきましては、事業の適正化を図るのを第一の目的としておりますが、やはり現に行政サービスを受けている方、それと関係機関等がございますから、必ずしもすぐに翌年度の予算に反映してしまうということではなくて、それらの方なんかの理解を得ながら、丁寧に進めていく必要があると考えております。
○島崎委員 そうしますと、丸々1年おくれになってしまうじゃないですか。もっと早目に取り組んで来年度に反映させるほうが、市民の方たちへの聞き取りをしたとしても、どのように評価されたのかという、役所のほうと一緒にやっているという取り組みの実感も味わえるでしょうし、なぜ、わざわざ1年おくらせるようなスケジュールになっているのかというのは、私はちょっと解せないんですが。
△當間行政経営課長 先ほども申し上げましたけれども、やはり市民サービスを現に利用されている方がいらっしゃいます。また関係団体等もございますので、すぐに予算反映というのは、なかなか調整も含めて困難なのかなというところで、十分な調整時間を必要とするという考えでやっております。
○島崎委員 十分な調整は必要だと考えておりますが、どうも年度末になぜやるのかなという時間設定の仕方が私にはわかりにくいという意見だけ申し上げて、次に移ります。
  アンケートについてです。市民活動や市民意識調査とか、介護保険などのアンケートを実施しております。その郵送方法はコストを意識したものになっているのか伺います。
△大西市民協働課長 複数事業にまたがっておりますけれども、まとめて市民協働課のほうで答弁させていただきます。
  市民活動意識調査のアンケートは、市民協働課で実施し、当初予算編成時から発送に市内特別郵便、返信については、返信のみに郵送料がかかる受取人払いを利用しコストの削減を図っており、17万9,875円で決算しております。仮に通常郵便で発送、返信用につきましては、全てに返信用切手同封で実施した場合と比較して、約14万円の費用効果となります。
  市民意識調査につきましては、行政経営課で実施し、調査票の印刷からデータの集計、分析、発送及び回収に係る業務を全て委託としており、郵送料としての決算はございませんが、その設計といたしまして、発送に係る費用につきましては市内特別郵便を利用、返信につきましては受取人払いを利用したものとして行っております。
  介護保険基礎調査等につきまして、こちらは民生費になりますが、担当である地域福祉推進課に確認したところ、平成22年度に委託事業で地域福祉計画基礎調査における要介護認定調査というのを行っていますけれども、こちらも行政経営課同様に郵送料の決算はございませんが、コストを意識したものとなっております。
○島崎委員 特定健診の基礎調査、健康調査だったかな、これは要望だけですが、紙が1枚、A4の大きな袋に入ってきて、市民の方から、大変もったいないよね、もっと封筒を小さくすれば大型の特別にならないのになんていう御意見もありましたので、細やかに検討していただきたいという要望だけ述べて、次に移りたいと思います。
  通告ナンバーの5番、電力量デマンド監視についてです。3・11による節電効果について伺いたいんですけれども、年度末のわずかな期間ではありましたが、庁舎の電気料は対前年度でどうだったでしょうか。
△清水総務課長 庁舎の対前年度の電気料についてでございますが、本庁舎及びいきいきプラザ分の節電効果といたしまして、平成23年度につきましては3,166万6,524円で、前年度より162万7,963円減額となり、率として前年度比約4.9%の減となっております。
  ただし、平成23年度におきましては、平成24年4月1日、今年度から電力会社を変更したために、3月分、本来であれば、3月中に検針日があった場合に、その残りの分と4月の途中までの分は4月分として請求が出るんですけれども、3月31日で精算になりましたので、平成23年度は大体13カ月分支払ったことになってしまいます。このため、これを差し引くと、平成23年度は2,913万3,911円で、前年度と比較すると416万576円減額で、率として前年度比約12.5%の減となっております。
○島崎委員 今年度は電力が変わっているんですが、今の段階で何か今までと違うこと、わかるようでしたらお聞かせください。
△清水総務課長 今年度については、4月から東京電力の電気料が上がっていて、それに付随して新しく電気の供給会社も変わったんですけれども、単価のほうが上がっておりますので、料金的には上がることが見込まれます。
  あと、4月からPPS、要は特定規模電気事業者にかわりまして、新しいサービスとして、電気メーターに自動検針装置、自動送信装置が設置されて、電力使用料が自動送信されることになりました。供給会社においてデータ化しておりまして、それに基づいて、一定の超過電力を超えた場合は、いわゆるデマンドみたいな形で通知が来ます。それをもとに節電を今年度は実施させていただいているところです。
○島崎委員 次に交通安全対策で、ちょっと細かい話で恐縮なんですけれども、今、交通安全ということで、通学路のところに緑のカラー舗装をしております。町内各地から要望が多く出ているところなんですけれども、そこの塗り方が大変、多分節約しているのかと思いますけれども、せっかく塗っていただいても、年数がたっていないのに、かなりはげてしまっているというのがあるんです。ぜひ改良の工夫をしていただきたいと思うんですが、23年度はどんなふうに改良の工夫をしたのか伺います。
△肥沼交通課長 グリーンベルト、カラー舗装に関してでございますが、既存のアスファルト舗装の上にカラー舗装、塗装しているということで、今おっしゃられたように、一部亀裂やはがれが生じていること、また車両が乗ることによってタイヤの跡がついたりとか、多少汚れが付着していること、これらについては日々の管理業務の中で所管としても確認しておりますが、改良の工夫というところでは、今の塗装の方式と、そのほか吹きつけの方式と溶着方式と2つの方法があるんですけれども、吹きつけの方式でいくと、着色が薄くなってしまうことや、コストが相当かかってしまうということも考えておりまして、現時点で所管として考えられる範囲で、最良の方法を選択していると考えております。
○島崎委員 若干割愛させていただいて、9番の市民相談です。
  事務報告書によれば、被害額は前年より1億円もふえ、件数も増加しております。丁寧に啓発活動も行ってくださっているわけですけれども、効果を上げるために、さらに対策強化を何か考えたでしょうか。
△井上生活文化課長 不当請求や架空請求、また悪徳商法の被害に遭わないよう、国民生活センター、東京都消費生活センター、当市の消費生活センターも含めまして、さまざまな形で消費に関する相談、苦情の受け付け、お知らせ、啓発事業を実施しており、一定の効果も上げておりますが、新たな手口によって消費者の皆様が悪徳商法の被害に遭うことが後を絶ちません。
  被害を未然に防ぐには、市民の皆様に正しい消費に関する知識を持っていただくこと、被害に遭ったりおかしいなと思ったりしたときは、なるべく早く消費生活センターへ相談していただくことが重要だと考えております。
 そのためには、講演会のほか、出前講座や消費生活相談員による連続講座の開催など、市民の皆様にとって身近なところで消費に関する活動の充実を図り、あわせて、より多くの市民の皆様に消費生活センターの存在を知っていただくことが必要だと考えております。
  また、被害に遭ってしまった場合には、警察など関連する機関と連携を深めることが必要と考えております。
○島崎委員 街角でも啓発グッズを配ったりとか、いろいろしてくださっているのを承知なんですが、それでも、本当にどうしてと思うほどひっかかってしまいます。
  私の住んでいる青葉町では、日ごろ大変活発に地域のために活動してくださっている方が、自分がひっかかったよということで、その手口というか、どういう経過でそういうことになってしまったのかというのを、ある集まりでお話ししてくださったことがあるんです。それが、遠い人の話ではなくて身近な話だったということでしたので、大変有効だったなという気がするんです。
  ぜひそういった、立派な人の話というよりか、身近な人の話の取り組みというのも検討していただければと思います。それは要望です。
  ②です。法律相談なんですが、ずっと以前から待機者、待っている方が多いというのはお聞きしているんですけれども、この法律相談の回数をふやすというわけにはいかないんでしょうか。
△井上生活文化課長 回数をふやすというだけでは解決しないと考えております。それで、今御指摘のとおり、法律相談につきましては、おおむね1カ月お待ちいただくことになります。
  そこで、法律相談の予約があったときに、その簡単な内容をお客様からお聞きして、ほかの、例えば行政書士とか税理士だとかで相談が済みそうならば、そういうところに今現在も回しております。そういう工夫をすることによって、少し法律相談の負担を軽くしようとしております。あと、どうしても急ぐといった場合には、法テラスだとか弁護士会の相談会に御案内することもございます。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員 1番から伺っていきます。1問目は歳出全体に言えることなんですけれども、お答えいただければと思います。
  決算書、予算書もそうですが、財源の内訳、国から都からということがやはり明記されるべきだと思っているんですが、そのことについていかがでしょうか。
△木下会計管理者 決算書には、予算書にあります歳出の事項別明細書の財源内訳、また巻末にあります財源内訳の記載はございません。決算書につきましては、地方自治法第170条第2項第7号によりまして、会計管理者が決算を調製し、長に提出することになっておりますが、決算の調製の内容につきましては、地方自治法施行令第166条第2項によりまして、歳入歳出決算書事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書であります。
  また、この決算の調製の様式及び書類の様式につきましては、総務省令で定める様式を基準としなければいけないとして、地方自治法施行規則第16条及び第16条の2で様式が定められております。その定められた様式に伴いまして、当市の決算書は準じて作成しております。その中で、総務省令で定めた様式に財源内訳についての記載はありません。
  また、近隣6市なんですけれども、小平市、東大和市、武蔵村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市の決算書につきましても、当市と同様の様式となっております。また東京都の決算書も当市と同様でありまして、この辺は御理解願いたいと存じます。
○大塚委員 法律や制度によってそうだとおっしゃるんですけれども、やはりわかりやすい工夫というのが、そこでどうしてもできないものなんでしょうか。
△木下会計管理者 決算書自体ですと、会計課の仕事内容は御案内のように、歳出につきましては支払い、歳入については現金収納及びそういった事務処理ということになっております。その中で財源充当というんですか、そうした処理が会計課としての職務の中で、そういった情報もありませんし、その辺の内容、決算書自体の財務会計なんですけれども、それもパッケージでやっておりますので、その辺も含めましてちょっと難しい問題がある。またお金の面ということもありますし、会計課からお答えするのはこの辺が限度だと思います。
○大塚委員 今回はここまでにしておきますけれども、予算書でも決算書でもやはり工夫を凝らしている地域もあって、予算書ですと小平市もそうですし、ニセコなど、中学生でもわかるような予算書というつくり方をしているところもあります。ぜひこれはまた続けて、いつか質問していきますので、よろしくお願いします。
  2番目です。企画政策課にお聞きいたします。指定管理者管理運営評価協議会の論点、成果、課題はどのようなものがあったでしょうか。
△東村企画政策課長 評価協議会における論点といたしましては、毎年度のモニタリング方針にもかかわってまいりますが、会計処理が適切に行われているか、取り扱う金銭の管理や施設利用者の個人情報などの管理が適切に行われているか、また利用者が満足するサービスが提供できているかなどが挙げられます。
  続きまして、成果でございますが、当市での現行のモニタリングは、指定管理者自身、市所管課、評価協議会の3段階、それぞれにおけるモニタリングを積み重ねております。この調査方法などを精査いたしまして、モニタリングマニュアルとしてマニュアル化することに向けての基礎整理ができたこと、それから資料調査や実地調査など、多角的視点によりまして各施設とも管理運営が適切に行われていることを確認しておりまして、モニタリング精度が向上していることなどが挙げられます。
  また、課題といたしましては、現行のモニタリングが、ただいま申し上げました3段階制で行われておりますが、前年度決算の確定時から順次モニタリングが始まることによりまして、評価協議会によるモニタリング時点まで、評価対象の実態を確認するまでに時間的間隔が生じることなどが挙げられております。
○大塚委員 当市では、例えば図書館のようなところは指定管理の制度を導入しているわけではありませんけれども、統一の物差しでははかり切れないものがあると私は思っていまして、今のお答えでは、例えば駐輪場であるとか、現状の市の指定管理者の制度ではそれでいいかもしれないけれども、この先いろいろな分野において、統一の物差しだけでは足りないと思っています。それは感想だけ、意見だけ述べさせていただきます。
  続きまして、3番目の事業評価のほうは、わかりましたので結構でございます。
  4番目、広報広聴課にお聞きいたします。東村山のことをつぶさに、やはりメディアにも知ってほしい、市民以外の人にも知ってほしいという意味では、報道機関等への広報拡充にはどう取り組んでこられましたでしょうか。記者会見もふえているように思うんですが、記者会見の実績や課題としてはどのようなものがあるでしょうか。
△田中広報広聴課長 報道機関等への広報拡充の取り組みについてでございますが、市の情報を、おっしゃるとおり、マスメディア、報道機関等が記事として取り扱うことは、信頼性のある情報として、地域を超えて広く伝えることができるばかりではなく、有効な手段として考えております。
  従来の情報提供、リリース先といたしまして、新聞一般紙や建設等専門新聞紙、通信社やテレビメディアが対象になっておりますが、新たに対象となる新聞社の拡充や民放テレビ各社への拡大、新聞関連広告紙などへの情報提供先の拡充を進めてまいりました。
  リリース先や記事の掲載に関しましては、各新聞社等の掲載記事傾向の分析を行い、注目をいただけるようにリリース内容の工夫も行ってまいりました。また、各社とも東村山担当記者が配属されておりまして、記者と話をする、話ができる機会を積極的につくることで信頼関係を構築するとともに、双方が日常的に情報の交換や提供ができるような関係を整える努力をしてまいりました。
  次に、記者会見の実績でございますけれども、21年度が1回、22年度が4回、23年度が7回、24年度が9月現在で3回となっております。
  課題でございますが、年度当初予算に関する定例記者会見等につきましては、東村山の新年度1年を計画するものですので取材や記事に結びつきやすいのですが、前年度決算報告のように過去記事になりますと、どうしても対象から外れてしまうことになります。市民の皆さんにお知らせしたい重要な事項ですので、今後工夫が求められるところと考えております。
○大塚委員 続きまして、5番の市民協働課にお聞きします。
  先ほど質疑もありまして、市民の意識啓発などにはすごく努めていらっしゃると聞いたんですけれども、連続講座や自治会だけの関連では私はうまくないと思っています。そしてもっと問題なのは、課題となっているのが庁内への徹底、意識の浸透だと思うんですが、こちらはどう進めたでしょうか。成果や所管として御苦労されている点は何でしょう、何をどう変えるべきなのか教えてください。
△大西市民協働課長 庁内への徹底、意識の浸透をどうするかということですが、昨年度、作成・配布しました職員向けの「協働マニュアル」を用いた庁内の職員向けの研修会の開催や、このマニュアルの中にも協働事業の「ふりかえりシート」というのを掲載しておりまして、これらを用いて、各所管の協働事業に対してPDCAサイクルを確立する取り組みを行いました。また、庁内の協働事業に関する業務について、協働課として各所管の相談や調整を行っております。
  成果としましては、当課の直接業務ではございませんが、昨年度、公園ボランティアの会の立ち上げや地域の見守りパトロール、自治会による自主的な防災訓練の実施など、市民の自主的、主体的な活動の広がりを感じる一方で、やはり市民協働の実態や概念というのは非常に幅が広く、個々の職員や所管によっても捉え方に幅があり、苦慮している面もございます。
  また、協働のパートナーである市民活動団体につきましても、既に協働の形態をとっている分野は多いんですけれども、やはりさまざまな分野や活動がありまして、また団体の構成自体もいろいろな形態があります。また、行政のかかわり方も補助制度であり、委託であったりとか協定書であったりということで、さまざまなかかわり方もあるということで、今後、何をどう変えたらいいのかというのは非常に難しい課題であり、一朝一夕で解決できる具体策はございませんが、引き続き庁内の周知や、先ほど委員からもお話がありましたとおり、市民向けの講座だとかアンケートのデータとかを活用して、講座や講演会、ワークショップの取り組みを行うと同時に、庁内への周知を引き続き図ってまいりたいと考えております。
○大塚委員 私は将来的に、市民協働課がなくても、あらゆる所管で市民協働ができるようになることが望ましいと思っています。よろしくお願いします。
  6番の総務課にいきます。その中の1番、情報コーナーは、議員にとってもレファレンス能力を発揮してくださる強い味方だと思っています。情報の拡充、改善を図った点、どのような工夫を重ねているのか伺います。
△清水総務課長 情報拡充のための工夫といたしましては、平成18年度より、ドキュテック印刷をする刊行物について、印刷終了後に文書係より直接、情報コーナー、図書館、歴史館に市政資料として必要な部数を送付するというルールをつくらせていただいたことや、観光パンフや、公園、散歩道などの地図、神社や商店街のお祭り日程などを、情報コーナーで一元的に収集して案内できるようにしたことがあります。
  庁内各課のほか、商工会、西武鉄道、市内の都立公園の管理事務所、近隣市役所とも連携をとり、東村山に関するパンフ等の作成があれば送付をお願いしており、市民の方は、行政情報だけでなく、地域の生活を楽しむための情報についても必要とされておりますので、情報コーナーでは両方の情報収集に力を入れているところでございます。
○大塚委員 これは使い勝手がどんどんよくなってきていると思うんですが、2問目として、刊行物の販売が23年度、1,254件、23万450円売り上げたとございます。刊行物の売れ行きのトップ10をお聞きします。
△清水総務課長 23年度の売り上げ件数トップ10についてお答えさせていただきます。
  東村山市内全図のほか、生活に即した主な施設の所在地、電話番号や指定文化財などが掲載されているカラーマップである「くらしの地図みるみる」が最も売れており、次に、市内を8エリアに分け、それぞれの見どころを掲載したイラスト地図集、東村山みどりのさんぽみち「あるぽ」、次が多摩六都マップ、空堀川散策マップのカラーコピー。多摩六都マップは多摩北部広域行政圏協議会で編集され、近隣6市を含めたウオーキングコースが掲載されたもの、空堀川散策マップは柳瀬川・空堀川流域連絡会より作成されて、武蔵村山から所沢にかけての空堀川流域の観光を掲載したものであります。
  4番目としましては都市計画課で発行している都市計画図、5番目は東村山市財政白書及び新地方公会計制度による財務書類(平成21年度決算)、6番目が東村山市第4次総合計画実施計画、平成23年度から25年度のもの、次が東村山市第4次総合計画(基本構想・前期基本計画)2011年度から2020年度のもの、次が地番全図、要は白地図なんですけれども、市内全部の地番が掲載されたもの、次が第4次東村山市行財政改革大綱、次が市全図、これも白地図ですね。そして最後、10番目が都市計画道路網図となっております。
○大塚委員 ビジュアルの地図などがよく出るけれども、総合計画、財政白書なども、やはり勉強される市民の方が多いのだなということがわかりました。
  7番の節電要請のところは結構でございます。わかりました。
  8番目、職員課にお聞きいたします。
  東村山市は極めて女性職員の管理職登用が少ないですが、女性の昇格昇任は、どう意識的に進めたか、何がネックなのか伺います。26市の23年度の女性職員地位別調べというのがあるんですけれども、部長がゼロのところは東村山市を含めて9市です。どうやって進めてきたか伺います。
△新井人事課長 初めに、女性職員の管理職につきましては、現在1名となっております。
 その要因、ネックでございますが、平成23年度におきましては、女性事務職対象のキャリア研修を実施し、研修参加者による自身のキャリアについて意見交換を行っております。その際の参加者からの意見といたしましては、現在の仕事については充実感を得ている反面、結婚や出産、子育てにおけるライフプランが男性に比べると不安定である。また、女性が10年後を考えることは難しい部分があるといった意見をいただいておりまして、このような点が、管理職に限らず、昇任をちゅうちょする一つの要因になっていると考えております。
  一方で、女性の管理職をふやす必要があると思う職員、また職場において育児休業の職員をカバーしていく雰囲気はよいと感じている職員も多く、前向きな意見もいただいております。
 管理職の数だけを見ますと御指摘のとおりでございますが、この間も育児・介護等の制度周知を継続的に実施し、また取得しやすい職場環境づくりを行うとともに、昇任意欲が高まるよう、管理職からの督励、声かけ、意識啓発も行ってきたところでございます。
  ここ5年間における事務職の係長職におきましては、16名の職員が昇任しており、徐々にではございますが、女性職員の昇任への意識も変化があらわれてきております。引き続き、キャリア研修の実施や管理職からの意識啓発、また育児・介護制度の周知等、昇任へ前向きな環境づくりにより、女性の昇任意欲を高めていきたいと考えております。
○大塚委員 例えば26市ですと、三鷹市、調布市、日野市、西東京市は、女性課長が10名以上いらっしゃる。そして部長でも、八王子市や小金井市、日野市、国分寺市、多摩市は2名から3名いらっしゃるということで、何をしているのかという一例を申し上げます。
 調布市は、部長をされた女性の職員が再任用で相談窓口を持っているそうです。そしてそこで、女性が仕事をしていく上で、子育てや介護の経験があるその部長の再任用の方が丁寧なフォローをしていると聞きました。それで調布市はすごく数字が、目標値も持っていて、上がっているんだという話を聞いてきたところなんです。そうやって、意欲を待つだけではなく、やはり応援ができる具体的な体制をぜひ考えていただきたいと思います。これはいつか一般質問で続きをさせていただきます。
  次に、9番の職員課に伺います。
  9月1日発行の市報に、年齢別職員構成の状況というのが出ていました。職員の年齢分布について、大変ばらつきがあります。職員配置の少ない年代、これは20代がとても少ないです。あと30代の後半、36歳から39歳も少ないです。20歳から23歳、そして24歳から27歳が極めて少ないわけなんですが、職員配置のこうした少ない年代については、今後、意識をどのようにされて取り組んでいくのかお聞かせください。
△新井人事課長 職員の年齢構成につきましては、委員御指摘のとおり、年代によりばらつきがございます。ここ数年は、20代の新規採用とともに、専門知識を有する経験者採用を実施しており、谷間に当たります中堅層の専門的知識と人的な補充にも当たっております。
  しかしながら、職員の年齢構成の平準化というものは、短期間で解決できる課題ではございません。また、ここ数年の大量退職により、当市の職員体制は大きな変革期を迎えておりますので、計画的に新規採用を行いながら、中・長期的な視点で、この部分につきましては解消につなげていきたいと考えております。
○大塚委員 やはり年代にばらつきがあるあたりを社会人の登用とか、そういったあたりを積極的にしていただき、工夫をもっとお願いしたいと思います。
  続きまして、10番の契約課に伺います。契約の種類とか内容は事務報告書でわかるんですが、特命随意契約率の高い所管、事業を明らかにしてください。
△大野契約課長 随意契約率の高い所管と事業ということでございますが、最初に、平成23年度において特命の契約件数が80%以上の所管についてお答えいたします。
  人事課、生活福祉課、政策法務課、第四保育園、契約課、財政課が100%、健康課と地域福祉推進課が92%、障害支援課と職員課が90%、子育て支援課が89%、高齢介護課が84%、情報システム課が83%、会計課が80%となっております。ただし、この100%の課につきましては、年間契約数が1件から10件程度しかなく、その全てが特命契約ということで100%になっている状況であります。
  次に事業ですが、契約額の大きい1億円以上の特命契約についてお答えいたします。
  ごみ・資源物収集運搬業務委託その1、東村山市中学校給食調理等業務委託、ごみ焼却施設運転管理業務委託、ホストコンピューター機器使用料、ごみ焼却施設耐震補強工事、ごみ・資源物収集運搬業務委託その2、以上が1億円以上でございます。
○大塚委員 時間がないので次にいきます。
  12番の男女共同参画推進事業費なんですけれども、女性相談の実績とか内容はわかりました。先ほど三浦委員も聞いていらっしゃいましたけれども、夫婦関係など40人の方が相談されているということですが、傾聴すればいいという相談もあると思うんですが、解決に向けたその後のコーディネートというのは、どのように行っていらっしゃるか伺います。
△井上生活文化課長 女性相談は心理カウンセリングが中心でございますので、解決に向けて具体的に行動することが必要な場合は、精神的な面でサポートしながら、問題解決に向けた相談窓口の御案内など、情報提供をしていくケースが多くなっております。
○大塚委員 また今度、ゆっくりそこも聞いていきます。
  多文化共生と東日本大震災対策事業費のところは結構でございます。
  15番、国際交流及び姉妹都市交流基金積立金について伺います。
  こちらの基金の年度末現在高は2億1,013万3,097円と大変額が大きいですが、積み立てがまだ継続されています。23年度は当初予算で7万4,000円、補正で4万2,000円、合わせて11万6,000円が積み立てされているわけなんですが、基金の目的というのは何なんでしょうか。
△井上生活文化課長 国際交流及び姉妹都市交流基金につきましては、基金の利子分を毎年積み立てることとしております。目的につきましては、東村山市民に広く国際的視野を広めていただくため、国際交流事業及び姉妹都市との交流事業等を行う団体に補助金として交付しております。
○大塚委員 それだと御説明にならないのではないでしょうか。基金としては2億円を超す、大変大きいですよね。これは何の目的で積み立てられているのか、今の説明では、私にはよくわからないです。
△井上生活文化課長 もともと基金の目的は、広く市民に国際的視野を広めていただくためということがあります。過去、積み立てを行ってきた中で、市民から1億円の寄附をいただいております。そういったことで額が高く上がってきているという状況でございます。現在は利子を積み立てて、毎年、国際交流を行う団体に補助金として出しているということになります。
○大塚委員 きょう、これ以上は言えませんけれども、目的のために、この基金は大き過ぎると思います。1億円は、多分寄附だから取り崩せないんだと思うんですけれども、きょうは時間が足りないので、ぜひ違う角度から、次回聞かせていただきたく思います。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○矢野委員 まず議会、取りやめている自治体もありますが、行政視察の取りやめについてどのように取り組んできたか。
△南部議会事務局次長 行政視察に関しましては、毎年、議会の中で御判断されていることでございます。その結果として、22年度は実施がございませんで、23年度は実施されたというものでございます。
○矢野委員 財政が厳しいわけでありますから、議会みずから節減するという意味で廃止していくように指摘しておきます。
  続いて、市民参加の問題でありますが、市長が言っている市民参加というのは、政策決定の参加、政策形成に関する市民の意思の把握、両面あるという説明がありました。とすると、市民による事業評価、②でありますが、これはどっちですか。
△東村企画政策課長 市民による事業評価は、委員御質疑のお言葉を使わせていただくとするならば、市民の皆様の御意向の調査・確認でもあり、そのことを踏まえて、政策決定までへとつながる政策決定過程への参加をいただいているものでもあると考えております。
○矢野委員 両面だということですね。
  そこでもう一点、株主総会について、東村山版とかというやつですが、これは五十数名の参加で、あたかも市長のボーナスが減額され得るかのような話であることについては、議会を無視したことについて反省すべきだということを一般質問でも指摘しているんでありますが、この中で五十数名が市民の意思をどのように代表しているのかということに対して、代表ではなくて、市民の縮図なんていうのがありましたね。何ですか、この縮図というのは。説明してください。
△當間行政経営課長 市民の縮図と申しますのは、多くの市民の方、可能であれば15万3,000全ての方に御意見をちょうだいしたいところですが、物理的な事情もございますので、それがかなわない。それで、多くの市民の方の偏った意見ではなくて、皆様の意見として捉えられるように、2,000名の方から無作為抽出をいたしまして、その中からいただいた御意見について、15万3,000名の縮図と捉えているところでございます。
○矢野委員 あのね、縮図というのはね、地図をぎゅうっと縮小して、そのままの地図の、いわゆる縮めて小さくしたものですよ。何で15万市民のうちの五十何名が、具体的に小さくしたのに匹敵するという話にどうしてなるんですか。任意で抽出したわけでしょう。
△諸田経営政策部長 今、課長のほうからも説明がありましたけれども、15万3,000の多様な声、あるいは多面な声、多層な声、いろいろな声があります。その声を、できるだけその本質を失わないように、お声として我々は聞いていきたい。そのために無作為抽出という形で、変な言い方ですけれども、サンプリングといいますか、無作為抽出として御意見をいただくように、なるべく意図的にならないように声を集めて、それをもって私どもとしては縮図と呼ばせていただいているところであります。
○矢野委員 あのね、どうして無作為に抽出したら縮図になるんですかと聞いているんですよ。
△諸田経営政策部長 どうして無作為で抽出したら縮図になるのかというのは、無作為で抽出することによって縮図となるんだということであります。いろいろな形を、いろいろなサンプルをとろうとすると、これは意図的にやるのではなくて無作為に抽出すること、それによって縮図となり得ると御説明しています。
○矢野委員 あのね、市民の皆さんに、15万人の皆さんに、そういう説明で通用すると思いますか。あたかも市長のボーナスが減額し得るかのような話をして、それで50人集めて、それが無作為に抽出したから縮図だと言うんでしょう。短絡してショートしているじゃないですか。何で15万市民の地図を縮小したような縮図になるんですか。それを言っているんですよ。あなたね、自分の頭の中と市民に説得力あるかというのは違うというのをもう少し勉強し直したほうがいいですね。
  はい、次。先ほど事業評価について、政策決定の側面、それから政策形成の市民の意思の把握と両面あるという、課長さん、答弁がありましたので聞きますが、この事業評価をした7つの事業について、決定実施した具体的な内容、経過を明らかにしてください。
△當間行政経営課長 市民による事業評価につきまして、いただいた御評価につきまして既に実施しているものといたしましては、ふれあいセンターにつきましては、利用者増、知名度向上に向けて、9月より市ホームページの東村山市カレンダーに、ふれあいセンターで開催されるイベントの情報を掲載するようにしております。また、老人クラブ助成事業につきましては、会員の本人確認強化に向けた準備に着手しております。
○矢野委員 それだけしかやっていないんですか。ほかは具体的にやったものはないんですか。
△當間行政経営課長 現行におきましては、今後の市の方針の決定にのっとって進めるべく、準備を進めているところでございます。
○矢野委員 10分も減ったからできない状態になってくるんだけれども、この事業評価の市民委員に対しては12万円、報償金が出ているわけですが、とすると、こういう予算の出費を伴う、これは一種の委員、審議会委員と同じようなものかなと思ったりしますが、この事業評価の委員の委員会と言ってもいいかな、これが意見の聴取、意思の確認だけだったら問題ないですが、政策決定に関与しているということになると、自治法には多少抵触してくるんじゃないですか。政策決定にかかわっているという話で、そういう側面があるということを言っているんでしょう。
  それで、今あなたは、幾つか、2つか、実際に決定したと、実施したと言っているでしょう。そうすると、この事業評価の中身が決定まで連動したというか、直結したものもあるということになると、自治法は決定の手続に市民が参加する場合、というか職員じゃない方が参加する場合、条例で決めろと書いていないですか。
△當間行政経営課長 市民による事業評価で既に取り組んでいるものにつきましては、自治法で定めております市長の執行権限の範疇に属するものと考えております。
  なお、政策決定までの過程でございますので、市長の執行権限の範疇にとどめているということでございます。
○矢野委員 執行権限が云々じゃないんですよ。附属機関になっているんじゃないのと聞いているんです。自治法に抵触があるんじゃないかと言っているのは、執行権限を侵食しているなんて誰も言っていませんよ。私が言っているのは、附属機関に当たるのであれば、条例で決めなければまずいんじゃないですかと。附属機関というのは決定のプロセスに関与するということでしょうが。だから聞いているんですよ。なのに、何のことかわからないんじゃしょうがないでしょう、そんなの。自分がやっていることが、法的にはどういうふうに思っているか聞いているんだよ。
△當間行政経営課長 市民による事業評価の委員につきましては、報酬ではなく報償費を払っております。附属機関であれば報償が妥当だとは考えておりますが、附属機関とは考えておりません。
○矢野委員 最近、住民訴訟の判決が出ているのは知っていますか。それを踏まえて、附属機関でないとは、どうしてですか。政策決定にストレートに関与しているじゃないですか。あなた自身が、課長自身がさっき言った内容は、決定に関与したということを自分で言ったようなものでしょう。こちらの課長は両面あると言ったけれども、あなたは、決定して実施したものの中に事業評価そのものの結果が出ているというふうに、つながっていると言っているじゃないですか。何で附属機関じゃないの。
△諸田経営政策部長 執行機関の附属機関として、附属機関である場合には、1つは機関であるということが必要になります。事業評価の場合は、特段、機関として意思決定をするわけじゃない。会長を定めたり、あるいは会則をつくったり等々の、機関としての体をつくっているものではないというのが1つあります。
  そこで出た皆さんの御意見を承って、そのことによって事業の評価を我々自身も考え、また皆さんからも御意見をいただくという集まりでありますので、附属機関にも該当しない。また、附属機関であれば報酬を支払わなければならないわけでありますけれども、その報酬も支払っている状態ではございませんよというのが、今、課長が申し上げた内容でございます。
○矢野委員 あのね、政策決定に関与していると自分で言っておいて、後で附属機関ではありませんと言ったって通らないの。住民訴訟の判決をもう一回勉強したほうがよろしいですよ。指摘しておきます。
  次は人事の関係ですが、親子、兄弟姉妹で正職員に採用されている、この何組あるか聞きます。
△新井人事課長 親子で正規職員に採用されている人数ですが、人事課で把握している限りの範疇になりますが2組4名、兄弟姉妹で正規職員に採用されている人数は8組16名となります。
○矢野委員 部長クラスで親子で採用されている人はいますか。
△新井人事課長 今の御質疑の部分に関しましては、職と職務の部分に関係するものではございません。プライベートな部分になりますので、お答えできません。(不規則発言あり)
◎駒崎委員長 休憩します。
午後3時24分休憩

午後4時1分再開
◎駒崎委員長 再開します。
  休憩します。
午後4時2分休憩

午後4時2分再開
◎駒崎委員長 再開します。
○矢野委員 わかっているんですよ。隠したって始まらないの。昔ね、助役は次男を採用することにして、結局は自分、辞職したんですよ。それ以降、職員の採用問題に関しては、具体的にもうちょっと倫理観を持って行政執行がなされているんですよね。少しは反省しないとまずいんじゃない。ここまで腐敗、堕落が進むと、いろいろなことが、暴発が起きますよ。
  そこで、再任用部長の年間支給額、年間給与じゃなくて、給料の支給額を言ってください、全部。
△新井人事課長 年間の給料額なんですけれども、525万6,800円になります。(「それで支給された手当も含めて全部だって言うの」と呼ぶ者あり)給料額と手当額を含めました給与額で年間支給額をお答えさせていただきます。789万2,610円となります。(不規則発言あり)
◎駒崎委員長 休憩します。
午後4時4分休憩

午後4時5分再開
◎駒崎委員長 再開します。
○矢野委員 先行自治基本条例には、知る権利が盛り込まれている例が多くありますが、多くというかほとんどですが、市長はどのように考えているか。
△渡部市長 6の②の御質疑だと思いますが、一般的には、知る権利は、憲法に保障されております基本的人権の一つであります表現の自由から派生した権利として考えられているものと認識いたしております。
○矢野委員 自治基本条例の関係で言っているんですよ。
△渡部市長 平成11年の情報公開法の成立の際にも、知る権利という文言を盛り込むかどうかということが国会でいろいろ議論になりましたけれども、当時は知る権利という概念について解釈は統一されておらず、情報公開法には、明示的には書き込まれなかったという経過がございます。
  ただし、現在、国の状況にも変化がございまして、平成22年4月に行政刷新担当大臣を座長とした行政透明化検討チームが発足して、情報公開法の見直しを検討し、同年8月に取りまとめと称する報告が出されまして、その中で、法律の目的を改正し、知る権利の保障の観点を明示すべきとの提案がされておりますけれども、現段階では法改正には至っておりません。
  今後、どのような動きになるのか注視しながら、当市の自治基本条例の策定についても進めていきたいと考えております。
○矢野委員 入れるのか入れないのか聞いているんです。
△渡部市長 現在、市民会議あるいは審議会等で御論議をいただいているところでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員 総務費について質疑させていただきます。けさまでは下から2番目だったんですが、なぜかまた一番最後の質疑者ということになりました。余り残らないんじゃないかと思ったんだけれども、結構残っています。
  最初の質疑、173ページ、人権の森構想推進事業費についてお伺いします。
  人権の森構想推進については、今年度、入所者自治会の悲願であった保育所が開設され、一歩前へ進んだように受け取っておりますが、23年度の成果を踏まえて、今後の推進に向けてどのように考えているかお伺いいたします。
△東村企画政策課長 人権の森構想の今後の推進に向けてでございますが、これまでも平成21年には、いのちとこころの人権の森宣言について御議決いただきまして、その後、第4次総合計画実施計画、広域行政圏協議会におきます多摩六都広域連携プランなどへの位置づけ、また国や国会に対する将来構想の実現要請、市長会を通じた東京都への支援要請や予算要望などを行いながら、人権の森構想の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。
  今後の人権の森構想の実現に向けた取り組みの推進につきましては、かつての富士見町の通産省跡地、現東村山中央公園でございますが、また、諏訪町、野口町の八国山緑地、北山公園の公共緑地、公共空間をつくり上げてまいりました市民の皆さんとの協働の実績を踏まえまして、多磨全生園の存在、価値、歴史、意味等を市民の皆様と共有し、全市・全市民の声として、人権の森構想の実現を図る必要があります。
  このため、今後も広範な市民の皆様のお声やお力をいただけるよう、引き続きできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
○赤羽委員 ぜひ市民の力を使って、人権の森の構想を進めてください。非常に市民の方には御苦労をかけますが、その辺もカバーしていただきたいと思います。
  2番目、地域活性化・きめ細かな交付金事業費、この交付金がどのように活用されたのか、その内容をお伺いいたします。
△東村企画政策課長 地域活性化・きめ細かな交付金事業といたしましては、地域のニーズに応じたきめ細かい施策の実施を目的とするという交付金の趣旨に基づきまして、市内小・中学校2校のプールろ過機改修工事、それから中央図書館の受変電設備改修工事、運動公園ソフトボールの防球ネット設置、児童館、公民館各館の老朽箇所や設備の修繕・工事、市民農園の整備、庁舎窓口に設置する視覚障害者用拡大読書器購入、また、空堀川側道のLED化など市内24カ所の防犯街路灯の新設、そして私道整備事業などを実施させていただきました。
○赤羽委員 もう少し細かく聞こうかなと思うけれども、やめます。
  3番目、175ページ、自治基本条例策定事業費、199万5,000円の委託料となっているが、23年度の支援業務の内容と準備を含めた会議の回数をお伺いします。
△東村企画政策課長 平成23年度の支援業務の内容でございますが、自治基本条例策定市民会議の会議運営の設計、それから事前の打ち合わせ会議と要旨の作成、当日の会議運営及び要旨の作成などが主な内容となっております。
  準備を含めた会議の回数でございますが、月1回の市民会議が6回、進行役と事務局によります準備会議が14回、合計で20回でございました。
○赤羽委員 先ほど矢野委員と市民の縮図ということでいろいろ御議論があったようですが、無作為抽出について、参加者の意見として、このやり方がどのように受けとめられているのか、お教えいただければと思います。
△東村企画政策課長 参加者の皆様からは、今回のように無作為抽出あるいは抽選にて会議などのメンバーに入れてもらえるということについて、参加しやすい、意見を出しやすい、参加の公平性が配慮されている、成功した仕組みではないかなどのお声をいただいておるところでございまして、参加のしやすさ、意見の出しやすさ、参加者にとっての公平感という意味で、良好な御評価をいただいているものと認識しているところでございます。
○赤羽委員 次に、177ページ、個人情報保護運営経費、個人情報開示等請求件数の過去5年間の経年変化と、それに伴う傾向をどのように捉えているのかお伺いします。
△清水総務課長 平成23年度の個人情報の開示等請求数は29件、22年度は24件、21年度は20件、20年度は37件、19年度は23件となっており、5年間の平均として27件でございます。
  例年、請求のほとんどが、身分証明書を紛失したことなどをきっかけに、自分の住民票、戸籍抄本、印鑑登録証明書などを誰かが勝手に交付を受けていないか調べたいというものです。
  20年度を除き、5年間の請求件数に大きな変化はありませんが、ここ2年ほど、法定代理人、遺族、任意の代理人からの請求がふえる傾向にあります。自分で開示請求をすることが身体的、能力的に難しい高齢者の親や親族の代理として、成年後見人や委任状による任意の代理人が請求するというケースも見られております。
○赤羽委員 続いて5番目、情報公開制度運営経費、情報公開請求件数の過去5年の経年変化と、それに伴う傾向をどのように捉えているのかお伺いします。
△清水総務課長 平成23年度の公開請求数は53件、22年度は78件、21年度は84件、20年度は129件、19年度は77件です。5年間の平均は84件になります。
  20年度は、第八保育園の指定管理者の選定や補助金交付に関する請求が多く、情報公開条例施行以来、最も多い129件でしたが、21、22年度は80件前後で平年並みになり、23年度は53件と減少し、過去2番目に少ない件数となったところでございます。
  全体的な傾向としては減少傾向にあると思われますが、これは、ここ数年の間に、これまでは情報公開請求がされないと公開していなかった審議会の会議録などの資料が、情報コーナーや市ホームページで閲覧できるようになったこと、ほかにも総合計画を筆頭とした各種事業計画や財政に関する情報、市議会の録画配信、入札情報など、市ホームページに掲載する情報を以前に比べ格段にふやし、情報公開請求をしなくても情報が市民に届くよう努めさせていただいている結果が影響していると推測しております。
○赤羽委員 続けて、個人情報開示請求件数とあわせて、情報公開について現状をどのように捉えているのかお伺いします。
△清水総務課長 個人情報の開示請求件数につきましては、過去5年間平均で27件で大きな動きはなく、情報公開請求数は23年度に53件と例年に比べ減少し、24年度も8月末現在までの請求数が11件と非常に少ない状況です。
  両者の請求について、制度が違うため相関するものではございませんが、情報公開の現状としては、先ほども答弁させていただいたとおり、ここ数年の間に、これまでは情報公開請求がないと市が公開していなかった審議会の会議録などの資料が、情報コーナーや市ホームページで閲覧できるようになったこと等が影響していると捉えております。
○赤羽委員 続いて6番目で広報活動経費、昨年度の取り組み内容と23年度決算を踏まえ、今後の広報活動をどのように考えているのかお伺いします。
△田中広報広聴課長 昨年度の主な広報活動の取り組みといたしましては、市内全戸に向けた市報、毎月1日号、15日号を作成し、配布を行いました。昨年度からは、市報の内容面の充実を目標に掲げ、夏休み子ども特集や、市長としあわせ大使竹下景子さんとの新春対談、老人クラブ特集など、市民それぞれのニーズや対象に合わせた、親しみを持って読まれる企画を取り入れた市報づくりに取り組んでまいりました。
  今後につきましては、今年度も昨年に引き続き市報において、特集号として夏までに覚えて踊ろう東村山音頭や夏休み子ども特集などを既に掲載しているところですが、より一層、手にとってもらい、読まれる市報へ、内容の充実はもちろん、その体裁も含めた改革を進め、わかりやすい紙面づくりを目指してまいります。
○赤羽委員 市報って、みんな結構見ているんですよね。東村山音頭の踊り方なんていうのはすごくいいなと思って見ていたんですけれども、ぜひ御努力願いたいと思います。
  7番目、191ページ、庁舎維持管理経費、電気使用量について、節電対策を行い十分な成果を上げたものと考えていますが、近隣他市と比較した場合に、決算から見て当市における節電効果をどう捉えているのかお伺いします。
△清水総務課長 西東京市、東久留米市、小平市、清瀬市、東大和市の近隣5市について確認しましたところ、電気使用量については、各市の前年度比較として、西東京市の田無庁舎33.9%、保谷庁舎22.3%、東久留米市11.9%、小平市14.4%、清瀬市18.5%、東大和市23.6%となっており、庁舎規模が違うことなどから、若干結果について差がありますが、おおむね近隣5市と比較しても、当市は平均的であると捉えております。
  しかし、まだまだ安定的な電力の供給状態とは言いがたいものがあると感じておりますので、今後も引き続き率先して節電に努めてまいりたいと考えております。
○赤羽委員 前年度決算と比較して、そんなに大きな金額変化は見られていないんですが、老朽化が進んでいる中で、維持管理経費の傾向をどのように捉えているのかお伺いします。
△清水総務課長 市役所本庁舎については、昭和47年に建設され、既に40年が経過しております。
  最近では、設備面で配管の腐食による水漏れなど、老朽化が進行していることは管理している上で感じているところでございます。
  ただし、財源についても限られていることから、日々実施している各種設備委託による点検結果や、消防法に伴う消防設備点検の結果、また、建築基準法に伴う特殊建築、建築設備報告などをもとに、緊急性が伴うものなどの箇所を選定し、優先順位を判断しながら、予算の範囲内で修繕を実施しております。
○赤羽委員 続けて、これは一般質問でも三浦議員とか、私もしたんですが、組合事務室の取り扱いについて、23年度を踏まえて、今後、具体的にはどのようにしていくのかお伺いします。
△清水総務課長 庁舎内における組合事務室の使用については、これまでは職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、法に規定された組合活動を行っており、市と団体との良好な関係が、職員の勤務条件の安定をもたらし、安心して仕事ができる環境に資することなどを考慮し、東村山市行政財産使用料条例第5条第5項の規定に基づき、電気料のみ徴収し、使用料は免除しているところでございました。
  しかし、現在の社会情勢等を鑑み、一定の使用料の徴収について、現在、団体に申し入れを実施しているところでございます。
○赤羽委員 これはもう使用料を取るということで新聞発表もしていますよね。随分前に新聞発表があったんだけれども、金額等の交渉はまだできていないのか。
△根建総務部次長 6月議会の折に、市長のほうからも25年度に向けて申し入れをということで、今現在、組合のほうには8月に、申し入れといいますか文書で、来年度から徴収する旨の通知をしておりまして、交渉というよりも話し合いをして、円滑な形で使用料が取れるように組合とは話をしております。
○赤羽委員 間違いなく使用料を取るということですので、次にいきます。
  交通安全対策会議経費、新たにこの会議を設けて、交通安全対策のさらなる対策を図ることは意義あることと考えておりますが、京都で起きたような悲惨な事故が後を絶たない中で、初年度の効果をどのように捉えているのかお伺いします。
△肥沼交通課長 交通安全対策会議は、昨年、国・都による第9次交通安全計画の策定を機に、交通安全対策基本法に基づき設置いたしました。
  会議は、市長、教育長を初め、東村山警察署長、東村山消防署長、北多摩北部建設事務所長など関係機関の方々、日ごろ市内の交通安全に係る活動を行っている東村山交通安全協会、小・中学校校長会、小・中学校PTA連絡協議会などからの推選の委員の方々、また公募による市民の方々にも参加をいただいております。
  平成23年度では2回の会議を開催し、東村山市における交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、本年3月に東村山市交通安全計画を策定したものでございます。
  この交通安全計画を推進するに当たって、市や関係行政機関、また交通関係団体やボランティア、市民一人一人の役割などを示しながら、一体となって今後の交通安全対策を進めていく方向性がまとめられ、改めてスタートを切ったことは、初年度の目標を達成できたものと考えております。
○赤羽委員 9番は、何人か質疑していたんで、除きます。
  最後、10番目、市税徴収事務経費。コンビニ収納、公売実施等の徴収努力をされてきたわけですが、公売については他の自治体でも取り入れているところが多くなってきているように感じておりますが、昨年度の実績から考えて、今後さらにこれを進めるとした場合の課題をお伺いいたします。
△肥沼納税課長 インターネット公売につきましては、平成22年度以降、現時点におきまして、計3回実施してまいりました。1回の実施に当たる業務といたしましては、出品物件の査定、オークション画面の作成、落札者とのやりとり、出品物件の引き渡しなど、事務量としては煩雑でございます。
  また、他市のインターネット公売の事例といたしまして、出品したにもかかわらず入札がゼロであったというケースがございますので、そうならないよう、差し押さえ公売検討時に物件の財産価値を見きわめることも必要と考えております。
◎駒崎委員長 以上で、議会費から総務費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後4時27分休憩

午後4時29分再開
◎駒崎委員長 再開します。
  次に、民生費に移ります。
  質疑ございませんか。
○三浦委員 231ページ、社会福祉協議会運営助成事業費です。社会福祉協議会に対する助成金が、22年度決算に比べまして約1,779万円の増となっております。その要因についてお伺いします。
△空閑地域福祉推進課長 東村山市社会福祉協議会補助金において、平成22年度決算に比べて大きく増となっておりますのは、職員の退職が発生したことによる退職手当による増がその要因となっております。
○三浦委員 同じく、市民による事業評価などで、社会福祉協議会に対する補助金については改善の評価が出ていたと思います。それを受けまして、今後の対応をどのようにしていくのかお伺いします。
△空閑地域福祉推進課長 市民による事業評価、第4次行財政改革大綱の第1次実行プログラムにおいて、社協については、経営改革支援として事業内容の見直し、自主財源の確保といったことが求められております。
  今後は、市と社協の間でさらに協議を深めることで、お互いの役割分担を明確にしていく中で、社協の担う事業について、より一層の適正化を図り、人件費を含めた経営の効率化を目指してまいります。
○三浦委員 市としては地域福祉計画、社協としては地域福祉行動計画を策定している中で、今後、市と社協における地域福祉の役割分担というのをどうしていくのかお伺いします。
△空閑地域福祉推進課長 地域福祉を推進していくためには、行政が行う公的な支援のみならず、地域の福祉課題に対して住民同士が参加して担い手になることで、みずからの地域を行政とともにつくり上げていくことが必要となってまいります。そのためには、市が作成した市民、地域団体、行政が一緒になって目指すべき地域福祉の方向を示す地域福祉計画と、住民が主体となり地域の福祉課題の解決に向けて取り組んでいく社協が策定した地域福祉活動計画、こちらを車の両輪として推進していく必要がございます。
  市と社会福祉協議会の役割分担につきましては、地域のおける住民活動の支援や調整等の役割といった社会福祉協議会でなければ担えない役割について、今後も市と社会福祉協議会で協議していきたいと考えております。
○三浦委員 4点目、地域福祉計画推進事業費です。平成23年度にまとめました東村山市地域福祉計画基礎調査報告書をもとに、平成24年3月に第4次地域福祉計画を策定されました。計画の策定については、どのような体制でどのように行ってきたのか、お願いします。
△空閑地域福祉推進課長 地域福祉計画の策定に当たっては、学識経験者、関係行政機関、福祉関係団体の代表者等で構成される保健福祉協議会及び個別計画推進部会により選任いただいた委員による地域福祉計画策定委員会において、地域福祉計画全体の基本理念と基本目標等を定めてまいりました。これをもとにして、個別計画推進部会において委員の皆様より御意見をいただきながら、分野ごとの具体的な施策について計画としてまとめてまいりました。
  また、庁内においても各関係部長による庁内会議、健康福祉部長を幹事とした各関係課長から成る幹事会を設置し、こちらのほうの計画の相互調整を行ってまいりました。まとめられた計画案につきましては、平成24年1月にパブリックコメントを実施しまして、広く市民により御意見をいただいた上で、最終的に保健福祉協議会において御承認いただき、平成24年3月に第4次地域福祉計画として策定いたしました。
○三浦委員 地域福祉計画における理念や基本目標が設定されております。どういったことが検討されてきたのかお伺いします。
△空閑地域福祉推進課長 地域福祉計画の基本理念や基本目標の策定に当たりましては、地域福祉を取り巻く現状や当市の福祉サービスのあり方等について、地域福祉策定委員会によって検討を行ってまいりました。
  その中では、さまざまな個性、あり方をしている人同士が、お互いを認め合い、尊重し、理解し合っていくことが地域福祉における協働の推進や人権の尊重につながっていくことや、市民は行政から関与にとどまらず、地域の人々とつながり、心豊かな生活を送りながら、行政課題に対して当事者として参加し、担い手にもなることで、みずからの地域を行政とともにつくり上げていくことが大切であること、地域のつながり等が薄れている中、これまでの生活のあり方等を見直し、お互いに連帯して支え合っていく意識づくりの必要性などの考え方が出され、これを踏まえまして、基本理念としまして「認めあい、つなぎあい、支えあうまち東村山」といたしました。
  また、この基本理念を実現していくための4つの基本目標といたしまして、「みんなでつながり、参加する東村山の福祉」「相談しやすい仕組みづくりとわかりやすい情報提供」「住み慣れた地域で生きがいを持って暮らせるしくみづくり」「福祉を推進していくためのまちづくり」、こちらを掲げております。
○三浦委員 地域福祉計画の中で、市として今後重点的に実施なり検討していく必要があると考えている施策は、どういったものがあるのかお伺いします。
△空閑地域福祉推進課長 第4次地域福祉計画の中で、市として今後重点的に研究、検討していくべき施策として、次の6つの施策を挙げております。
  まず、地域福祉を推進していくために、エリア区分について、地域の特性等に応じた展開をしていくとともに、エリアごとの情報の集約や連携ができるような仕組みづくりについて。
  2つ目として、地域における協働のあり方として、市民、地域団体、行政が対等な立場に立った地域福祉の取り組みを行っていけるような仕組みづくりについて。
  3つ目として、相談体制の整備として、相談される方が必要とする情報をより円滑に提供できるよう、所管窓口との連携強化やその仕組みについて。
  4つ目として、成年後見制度の推進として、関係機関との連携や、市民への一層の制度周知と後見人報酬の負担が困難な方についての対応について。
  5つ目として、福祉人材の育成を図っていくため、市民、学生等に福祉の現場で学習してもらう機会と場の提供について。
  6つ目として、要援護者台帳を整備し、平常時から地域での見守りや災害時の円滑な支援につなげていくような仕組みについてとなっております。
  こちらの施策について、地域福祉計画を推進していく中で、研究、検討をしていきたいと考えております。
○三浦委員 233ページに移ってまいります。住宅手当緊急特別措置事業です。申請件数、決定件数、ともに平成22年度実績を下回っております。このことについてどのように捉えているのかお伺いします。
△戸水生活福祉課長 住宅手当緊急特別措置事業ですが、平成21年10月1日から実施しています。
  開始当初は、リーマンショック以降の経済状況の悪化、それに伴う雇用状況の不安定化などにより、会社都合による離職者が決定者全体の57%、自己都合による離職者が43%でありました。
  これが、平成22年度は会社都合によるものが38%、自己都合によるものが62%、23年度は会社都合によるものが33%、自己都合によるものが67%と、年々会社都合による離職者の割合が減少傾向にあります。
  また、この減少傾向は住宅手当に限ったものではなく、生活保護の相談件数も、平成21年度の月平均約91件に対して、平成22年度88件、23年度約74.8件と減少傾向にあります。さらに、被保護世帯、被保護者の伸び率も平成22年1月以降、高い伸び率を示し、平成22年度の年間平均伸び率は、世帯が約7.35%、人員が約7.7%であったものが、23年度は世帯が約6.15%、人員が7.01%となっております。
  これらのことから、リーマンショック以前に比べ、依然として厳しい状況にあるものの、一定の落ちつきにより減少しているものと考えております。
○三浦委員 次に移ります。自立廃止後に、再び利用に至った件数というのをお伺いします。
△戸水生活福祉課長 平成23年度の再利用件数は8件となっております。
○三浦委員 利用後、生活保護に移行した件数を伺います。
△戸水生活福祉課長 23年度において生活保護の申請に移行した件数ですが、2件となっております。
○三浦委員 この事業の来年度以降の見込みを伺わせていただきます。
△戸水生活福祉課長 東京都福祉保健局からの情報によりますと、今年度同様に平成25年度概算要求を財務省に要求しているということで、厚生労働省のほうから情報があるという形で伺っております。
○三浦委員 同じく233ページ、生活安定化総合対策事業費(受験生チャレンジ支援事業)です。平成23年度における実績と効果を伺います。
△戸水生活福祉課長 平成23年度実績ですが、電話、また窓口に来所された方の相談件数が649件という報告を社会福祉協議会から受けております。このうち、実際に塾代、受験費用等の貸し付け申請を行われた件数は112件という報告でございます。
  次に、事業の成果とのことですが、受験生チャレンジ支援貸付事業の制度では、受験費用等の貸し付けを受け高校・大学等に入学した場合、貸付金が償還免除となります。東村山社会福祉協議会より、1名の方を除いた全員が償還免除になったとの報告を受けております。このことから、一定の成果が得られたものと考えております。
○三浦委員 249ページ、老人保護事業費です。入所者の傾向はどのように変化しているのかお伺いします。
△鈴木高齢介護課長 養護老人ホームは、身体・精神上または環境上の事情及び経済的事情のいずれにも該当する者を入所措置し、そのことにより当人の福祉を図るものでございます。
  在宅サービスの拡充により、ひとり暮らしが心細いといった方の利用申請は減り、近年の入所事由の傾向といたしましては、当人の福祉を著しく阻害する虐待、立ち退き、住環境の極端な悪化といった緊急な対応が求められる事案がその多くを占めております。
○三浦委員 老人相談員事業費です。民生委員さんが老人相談員を兼ねているとお聞きしております。老人相談員としての業務はどのような内容なのかお伺いします。
△鈴木高齢介護課長 東村山市では、民生委員に老人相談員を委嘱しています。老人相談員は、毎年5月から6月に、70歳以上のひとり暮らし高齢者及び75歳以上の高齢者世帯の緊急連絡先などの調査を行い、その調査で把握したひとり暮らし高齢者を中心に、年間を通じて訪問を行って安否確認など状況把握するとともに、高齢者の方からの相談を受け、利用していただける制度の説明などを行っています。さらに、支援が必要と思われる高齢者については、地域包括支援センターや高齢介護課と連携して支援を行っております。
○三浦委員 次に移ります。高齢者緊急通報・火災安全システム事業費です。順次消防方式から民間方式に変更していくということで理解しておりますが、民間方式に変更することの利点についてどのようなことがあるかお伺いします。
△鈴木高齢介護課長 消防方式においては、地域協力員という形で、通報があった際に現地を確認していただく方を最低1名登録する必要がありましたが、民間方式では、現地確認にガードマンが向かう方式のため、深夜でも迅速な対応が可能となり、加えて、地域協力員を登録する必要がないため、地域協力員を見つけることのできない希望者も利用できるようになりました。
  さらに、緊急通報機器が故障した際には、自動的に警備会社に通報がいくため、機器の故障に気づかず緊急通報が行えないといった事態を回避でき、加えて、消防庁方式では必要であった設置費用及び定期的な点検費用が不要になるため、総合的な経費の節減につながっております。
○三浦委員 253ページ、シルバー人材センター運営事業費です。会員の就労機会の拡大については、具体的にどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 現在シルバー人材センターでは、就業機会拡大のため、年に3回程度チラシの全戸配布の実施や、理事の方々が各民間企業を回るなどの事業者への営業活動及び会員による近所の家庭への営業活動などを実施し、鋭意努力をしているところでございます。
  また、今年度より就業開拓に向けて、病院や福祉施設など、今まではなかった新規分野にも雇用の拡大を図る努力をしているところであります。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後4時46分休憩

午後4時46分再開
◎駒崎委員長 再開します。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎駒崎委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○三浦委員 255ページ、社会福祉センター運営事業費。社会福祉センターの管理については、社協において指定管理されていますが、その管理運営状況についてお伺いします。
△空閑地域福祉推進課長 社会福祉センターの管理につきましては、委員御指摘のとおり、平成18年4月より社会福祉協議会による指定管理がなされております。毎年度提出される事業報告を所管にて検査しておりますが、平成22年度からは外部委員を招いた指定管理者管理運営評価協議会による評価も受けており、これまで特段の指摘事項はなく、円滑な管理運営が行われているとの評価を受けております。今後も、市と社協で協議を重ね、センターにおける市民サービスの向上に努めてまいります。
○三浦委員 社会福祉センターの状況については、施設的にかなり老朽化していると思うんですが、今後、公共施設の再生計画を策定していく中で、施設のあり方としてどうしていくのかお伺いします。
△空閑地域福祉推進課長 社会福祉センターは、昭和52年3月に竣工された施設であり、既に築30年以上経過しております。平成23年度に実施された公共施設劣化度調査においても、大規模な修繕を要する施設という評価になっております。現状でも既に修繕しなければならないといった箇所が出ている状況もあることから、今後、社会福祉センターの施設の使用の方向性について、市全体の公共施設再生計画の中で検討していくものと考えております。
○三浦委員 施設そのものも老朽化はしていると思うんですが、あそこは南側も歩道が狭いですし、渋滞しています。東側は、道路は広いんですが、やはりちょっと危ないなという認識は皆さん持っていらっしゃると思うんです。その辺のあわせた計画というか、その辺もぜひ留意していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  これはもう所管がまたぎますので要望にしておきますが、建物は立派になったけれども、行きづらいし、入るのは危ないというのはいかがなものかなと思いますので、これは市全体のほうとして要望するのでお願いします。
  257ページ、認可外保育室助成事業費です。前年よりも4,300万円の減ですが、理由を伺います。
△高柳子ども育成課長 平成23年3月末に東京都認可外保育施設制度が廃止になったことを受けまして、認可外保育室のたんぽぽ保育室及びみゆき保育所が平成23年4月より定期利用保育施設へ移行したこと、認可外保育室のことり保育室が平成23年4月より共同実施型家庭福祉員として制度移行したことなど、補助対象施設が減少したことに伴う減でございます。
○三浦委員 民間保育所助成事業費です。前年より7,700万円の増額ですが、理由について伺います。
△高柳子ども育成課長 平成23年度決算における民間保育所助成事業費の2億9,446万4,287円は、委託料114万307円と負担金補助及び交付金2億9,332万3,980円から構成されており、この負担金補助及び交付金のうち、認可保育所5施設に係る整備事業費合計が2億5,380万9,000円で、全体の約86%を占めております。
  この施設整備事業は、平成22年度と平成23年度では対象事業が異なるものでありますが、平成22年度につきましては、ほんちょう保育園に係る整備事業費1億6,250万6,000円とりんごっこ保育園分園に係る整備事業費280万2,250円が対象であり、2施設の整備事業費の合計額が1億6,530万8,250円となっております。
  平成23年度につきましては、青葉さくら保育園に係る整備事業費7,124万2,000円、花さき保育園の移転に係る整備事業費1億5,917万円、廻田町地区保育所に係る整備事業費885万8,000円、八国山保育園分園に係る整備事業費1,237万円、りんごっこ保育園に係る整備事業費216万9,000円が対象であり、5施設の整備事業費の合計額が2億5,308万9,000円となっております。
  これらの差額が8,850万750円でありますことから、委員御指摘の前年比増の主な要因となっております。
○三浦委員 認証保育所助成事業費に移ります。前年よりも4,600万円の増となっておりますが、理由をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長 平成23年4月1日に新規開設いたしました認証保育所A型のマミーズハンド東村山の運営費補助金の交付が始まったこと、平成24年4月1日に認可外保育室から認証保育所A型に移行しましたいづみ愛児園の開設準備経費の補助金の交付があったこと、認証保育所等の認可外保育施設等園児の保護者に対する補助金を23年度より開始したことなどが主な要因でございます。
○三浦委員 定期利用保育事業費です。新規事業と認識しておりますが、本事業の特徴及び効果等についてお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長 平成23年度より開始いたしました定期利用保育事業の特徴でありますが、パートタイム労働者や育児短時間勤務利用者を含めた短時間就労者等の多様な就労実態に対応して、保育を必要とする児童を一定程度継続的に保育する事業であります。
  効果といたしましては、保護者の方は、保育を必要とする日及び時間帯の利用枠をあらかじめ確保できるため、安心して就労できること、また、利用する児童も、いつも同じ施設で安心して保育を受けることができます。当市にとりましても、待機児童の減少が図れるとともに、各家庭の多様な働き方やライフスタイルに対応した保育サービスを提供することで、子育てしやすい環境を整えることができるものと考えております。
○三浦委員 認定こども園助成事業費です。前年度よりも増となった理由と特徴等、何かあればお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長 増となった理由でございますが、認定こども園の利用者数が平成22年度は延べ人数で574人でありましたが、平成23年度は679人となり、前年度比で105人の増となったことによるものでございます。
  利用者数の増につきましては、近隣市も含め、認定こども園の数がふえていることがございます。平成22年度には、当市の東村山むさしの認定こども園初め、清瀬市、東久留米市と合わせて5園が開園し、平成23年度にも東大和市で1園が開設いたしました。また、待機児対策としての認知度が上がってきていることなども影響しているものと考えております。
○三浦委員 家庭福祉員事業費です。前年よりも事業費が増となった理由をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長 認可外保育室のことり保育室が23年4月より共同実施型家庭福祉員という制度へ移行したことに伴い、運営費等補助金の交付が始まったこと、認可外保育施設等園児の保護者に対する補助金を23年度より開始したことなどが主な要因でございます。
○三浦委員 259ページ、子ども家庭支援センター事業費です。活動内容や相談内容がかなり増加傾向にあると認識しております。事業費も増加しております。課題等ありましたらお伺いします。
△木村子育て支援課長 課題といたしましては、要保護児童を取り巻く家庭環境は不安定かつ多様、複雑となる傾向にあるため、1機関での支援策にはおのずと限界があり、また、長い期間の支援が必要となる場合もあるため、あらゆる想定やリスク回避を共通認識とした連携、協力の強化、コーディネートしていく職員のスキルの向上を図ること等が考えられます。
○三浦委員 子育て総合支援センター事業費です。平成23年度で5万304名の利用者数がありました。毎年ふえていますが、理由をお伺いします。
△姫野子ども総務課長 来館者数に関しましては、毎年増加傾向にございますが、その理由の一つとしまして、スタッフのきめ細やかな対応による温かい雰囲気と、遊具等の整備や衛生管理等の環境づくりにより、ころころの森が親子の居心地のよい居場所や交流の場であること、2つ目は施設の広さ、3つ目はプログラムの充実などが挙げられます。
  一度来館された方の再来のほか、口コミが広がり、友達が友達を連れてくるなど、市内、市外から新規登録も増加しております。議員も含めた近隣自治体、また子育て関連施設職員等の視察・見学もございます。
  事業費につきましては、平成23年度は、換気設備の改修工事及び窓の転倒防止柵と網戸の設置、子育て情報誌作成、講座の実施や、子育て総合支援センターの指定管理者導入のための選定会に係る予算の執行により増加しております。
○三浦委員 そこまで手前みそで褒めると言うことがなくなりますが、263ページに移ります。
  子育て支援円卓会議運営経費でございます。5万5,000円の報償費の内容を伺います。
△野口子ども家庭部主幹 報償費の内容でございますが、みすみ子育てまつり時に行われた紙切り・マジックショーに出演いただいた方に対する謝礼として1万9,000円、秋津・青葉子育てまつり時に行われた親子向け歯科講習会の歯科医師に対する謝礼として1万9,000円、秋津町・青葉町地域の保護者支援として行われた子供の虫歯予防と歯の……
◎駒崎委員長 休憩します。
午後5時休憩

午後5時再開
◎駒崎委員長 再開します。
△野口子ども家庭部主幹 歯の磨き方などのおはなし会の歯科医師に対する謝礼として1万7,000円を、それぞれ支出したものでございます。
○三浦委員 児童福祉総務費です。児童措置費、扶助費の不用額が3億9,600万円でございますが、主な理由を伺います。
△姫野子ども総務課長 不用額のうち、3億1,603万3,000円が子ども手当の扶助費の不用額に当たります。同不用額について、23年度当初予算作成時、国の動向は、政権交代時の児童1人に対し一律2万6,000円支給という公約から、2万円になるのか1万3,000円になるのかということで、不安定な状況下の中で予算組みを行う必要があり、合計で31億1,582万8,000円を当初予算として組むことにいたしました。
  この当初予算でのスタートも非常に不安を抱えたものでありましたが、9月補正予算作成時における国の動向は、10月から特別措置法の施行が予想され、国の動向を見守る必要があり、9月の補正を見送り、3月の補正予算で調整することにいたしました。
  しかし、3月補正予算作成時、24年1月中旬なんですが、2月期の支払い額が確定しておらず、また1月末の確定後も随時払いとなる15%が未申請であることから、たび重なる法改正において、予期せぬ飛び込み的な支給が発生した場合の対応が困難にならぬよう、15%に当たる約1億5,000万円と、さらに転入、出生遡及分等、全ての可能性のある対象者を含め、予算不足とならぬよう約1億5,000万円を見込んだ上で、約5,990万円を減額したところでした。結果的には、大きな変動がなかったことから、多額の不用額が出てしまったところでございます。
  また、そのほかの大きな不用額については、乳幼児医療助成費扶助費において3,541万円、義務教育就学児医療助成事業費の扶助費において3,251万円、合わせて約6,800万円の不用額が大きく生じたところであります。
  理由としましては、インフルエンザ等の流行を見込んだ上での予算措置でしたが、結果として、思いのほか流行しなかったための不用額となったところでございます。
○三浦委員 267ページ、母子措置事業費についてです。当初の予算額ですと4,244万1,000円、それに対しまして決算額が2,180万8,000円となっております。理由をお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長 母子措置事業費のうちの母子生活支援施設措置委託料におきまして、当初予算ベースで延べ108世帯、336人ほどの利用を見込んで予算計上しておりましたが、56世帯、148人の利用にとどまったことが減額の主な理由となっております。
○三浦委員 271ページ、第一保育園事業費です。主要な施策の成果の概要の37ページにも載っているんですが、23年7月から9月まで、東日本大震災の影響から臨時的に日曜日に保育を実施されました。本当にスピーディーに対応していただきまして、それこそきめ細かな対応だなと思いますが、これについての効果はいかがだったのかお伺いします。
△高柳子ども育成課長 東日本大震災に伴う夏の電力供給不足に対する節電対策として、製造業を中心に、平日の操業を抑制するかわりに、土曜日、日曜日の操業を実施する動きがありまして、平成23年7月10日から平成23年9月25日までの日曜日につきまして、臨時的に日曜保育を実施いたしました。
  効率的、効果的に事業を実施するために、実施園を第一保育園とし、12日間で延べ84人の利用がございました。園長を中心に保育士などが一丸となり、創意工夫しながら職員体制を構築し、日曜保育を迅速かつ円滑に実施できたことは、大きな成果となったと同時に、公立保育園の役割を改めて認識する機会となりました。
○三浦委員 今後こういうことが起こらないとも限らない中で、非常に今回のものが経験というか、いい前例になったのではないかと考えています。ありがとうございました。
  283ページ、児童クラブ事務経費です。前年度よりも減った理由をお伺いいたします。
△野々村児童課長 主な要因は、平成22年度に執行いたしました償還金利子及び割引料になります。
  内容なんですが、平成21年度に交付を受けた学童クラブ事業(放課後児童健全育成事業)運営費補助金の精算、106万1,000円の返還を行ったことによるものであります。平成23年度につきましては、これがなかったことから減額になったということでございます。
○三浦委員 生活保護援護事業費です。過去3年間の被保護世帯数、保護者数の推移をお伺いします。
△戸水生活福祉課長 年間の延べ世帯、人員数でお答えいたします。
  平成21年度、2万2,327世帯、3万959人、平成22年度、前年度対比約7.35%増の2万3,968世帯、約7.77%増の3万3,365人、平成23年度、前年度対比約6.15%増の2万5,441世帯、約7.01%増の3万5,703人となっております。
○三浦委員 26市における当市の現状というか順位というか、お伺いします。
△戸水生活福祉課長 東京都福祉行政・衛生行政統計平成24年4月月報によりお答えいたします。
 平成24年4月における26市平均の保護率は17.2パーミルとなっています。当市は20パーミルで、6番目に高い、人口1,000人当たりに占める生活受給者が多い市となっております。
○三浦委員 援護事業費がふえた理由で、何か特徴的なことがあればお伺いします。
△戸水生活福祉課長 平成23年度においては、特に医療扶助の伸びが大きく、前年度対比約17.37%増、約3億3,000万円増の22億9,709万6,563円となっております。医療機関での受診、また入院された方がふえたことによるものですが、その中でも特に新規申請時の状況が、入院または入院の必要があるために申請された方がふえている。具体的な数値を申し上げますと、平成21年度の上記理由による申請件数が33件、平成22年度が37件、平成23年度が45件と年々ふえてきており、これが特徴ではないかと考えております。
○三浦委員 通告順、前後させて、先に35をやります。被保護世帯、保護者数がふえております。不正受給がふえている要因として、ケースワーカーの不足というのも指摘されております。適切で適正な生活保護制度を運用していくために、当市の組織体制は十分であるのかどうか、見解を伺います。
△戸水生活福祉課長 当市のみならず、多くの自治体においてケースワーカー数確保の問題が生じているところです。当市におきましては、ケースワーカーの経験年数等の問題を勘案し、平成22年度2名、平成23年度1名の福祉業務経験者による再任用職員を配置したところです。
  しかしながら、被保護世帯、被保護者がふえている中で、ことしの8月の時点で、1ケースワーカー当たり約101世帯を担当している現状となっております。また、ケースワーカーを指導監督する査察指導員の負担も大きく、平成19年度4月時点で1査察指導員当たり約822世帯を担当していたものが、ことしの4月時点では1,090世帯を担当するという状態になっております。
  さきに触れましたが、ケースワーカーとしての経験年数の問題もあります。適切で適正な生活保護運営に努めているところでありますが、より適切で適正な制度運用につながるよう、体制について今後とも検討してまいりたいと思います。
○三浦委員 23年度における不正受給の現状と取り組みについて伺います。
△戸水生活福祉課長 23年度に生活保護法第78条を適用した不正受給につきましては、12件となっております。
  その内容ですが、就労収入の未申告が7件、不正就労が2件、虚偽の就労収入申告が1件、年金未申告が2件となっております。
  防止策ですが、毎年6月を課税調査強化月間として、世帯の課税状況の把握、また29条による資産状況の把握や訪問を通して世帯状況の把握などに努めております。
○三浦委員 1つ再質疑です。世帯状況の把握とか、受給の現状というんでしょうか、なかなかプライベートなところなので難しいのかと思います。そういった意味で運用、活動というか、そこで課題や難しさを所管として抱えておれば伺います。
△戸水生活福祉課長 ケースワーカーなんですが、担当している1世帯といいますか、1ケース当たり、少なくとも年間2回は訪問する形になっているところでございます。ただ、実際に訪問して不在とか、なかなか会えないケースが多い。また2回訪問するのも厳しい状況にあるという中で、世帯の状況を把握するのは難しい面もありますが、なるべく把握できるように努めているところでございます。
○三浦委員 訪問も昼間しか伺えないとか、そういった問題があるんだとも耳にしたんですが、それのところの難しさというんでしょうか、その辺、もしあればお伺いしたい。
△戸水生活福祉課長 確かに運用通知等によりまして、夜間というんですか、勤務時間外というのは極力しないようにという形で出ているところはあります。ただ、実際に困難という部分につきましては、ちょっと先ほども触れたんですが、訪問してもつながらないとか、今、多々難しいケースがありますので、そちらのほうの対応に追われ、年2回訪問するのもなかなか難しい状況になっていて、それが一番きついところでございます。
○三浦委員 291ページ、法外援護事業費にいきます。当初予算額では1,600万円に対しまして、決算額のほうが930万円となっております。これの内容と減額となった理由をお伺いします。
△戸水生活福祉課長 生活保護法外援護事業費ですが、生活保護法に基づく公的扶助以外で、被保護世帯の進学等を含め、自立更生の助長と生活意欲の向上を図るための支援を行う東京都独自の制度であります。
  その内容ですが、高等学校等への進学を支援する学習塾代の給付、母子世帯の自立を支援する無認可保育園の入園料の給付や、住居を片づけられなくなり、居宅生活に難がある高齢世帯の片づけを行う生活環境改善費等となっております。
  所管としましては、制度の趣旨から、なるべく多くの方に利用していただき、自立の助長に役立てていきたいのですが、本人からの申請行為があって初めて支給できるものとなっております。また、多くの方が利用される場合、予算不足により自立促進費が給付できなくなる事態も考えられます。これらのことを勘案し予算計上しましたが、結果として申請者、利用者が所管見込みより低く、平成23年度の当初予算と決算額にある程度の開きが出ることとなってしまいました。
○三浦委員 ページが戻ってしまいますが、259ページ、ファミリー・サポート・センター事業費です。病児・病後児を本格的に始動するということでございます。医師会との連携が大切になってくると思いますが、現状の動きについてお願いします。
△姫野子ども総務課長 医師会に、病気回復期にあるお子様の預かり事業といたしまして事業概要を説明いたしましたところ、市内の小児科医に呼びかけをしてくださり、7月に説明会を実施いたしました。そこでは事業概要や実施するための御協力と連携事項について御説明させていただき、さまざまな御意見をいただいたところでございます。その後、事業内容や趣旨に御理解と御対応をいただける医療機関を取りまとめていただいたところでございます。
  しかし、説明会の場や医師会での取りまとめをしていただいたアンケートの中で、医療の専門家のお立場として、この事業を実施するに当たり危惧される点についての御意見もいただいております。それにつきまして、専門家の御意見であることも踏まえ、もう少し時間をかけ、現在、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○三浦委員 危惧されている御意見というのはあるんでしょうか。もし用意してあれば教えてください。
△姫野子ども総務課長 提供会員さんが依頼会員の御自宅のほうに出向いていって、やはりそこで感染されることとか、そういった部分のこちらの対応に危惧するというような意見は出ておりました。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後5時19分休憩

午後5時35分再開
○北久保副委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○村山委員 公明党を代表して、民生費について通告に従い質疑いたします。
  さきの委員でわかったところは割愛させていただきます。
  まず初めに、229ページ、民生委員・児童委員活動経費についてですけれども、協議会が23回開催されていますが、委員からはどんな意見が出ているのか、お伺いいたします。
△戸水生活福祉課長 主な意見としまして、市報での継続的なPR記事の掲載、市や関係機関との連携のより一層の充実、定員増と担当地域見直しによる負担均等化などの意見が寄せられております。
○村山委員 通告の2番目の質疑とも重なるんですけれども、委員の意見として負担の均等ということが言われていましたが、老人相談員も兼ねていて負担が大きいと思うんですけれども、負担軽減の解決策というのはどのように考えられているのでしょうか、お伺いいたします。
△戸水生活福祉課長 事務局としましては、民生委員・児童委員になることに伴う兼務、また充て職の負担を軽減するために、兼務につきましては老人相談員担当所管の高齢介護課と福祉協力員担当機関の社会福祉協議会の両者に、委員の負担軽減と的確なサポート体制を求めています。充て職につきましても、協議会で十分に精査し、協議会活動から縁遠いものはお断りするよう助言しております。
  また、民生委員・児童委員の活動における悩み事、困り事の相談も随時受けており、メンタル面でのサポートを行っております。
○村山委員 メンタル面のサポートもされているということなんですが、事務報告書を見ると、月に1人が、私の計算が間違ったらあれなんですけれども、90回とか何か訪問されているようにとれたんですが、本当に大変だと思いますので、先ほど言われたような解決策をぜひ進めていただければと思います。
  次に、231ページ、福祉有償運送事業について、予算9万円に対し、決算額が1万8,910円と少なかったんですけれども、要因は何でしょうか、お伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 本負担金につきましては、余剰金が生じた場合には、運営協議会の総運営費に対しての各市の負担割合を算出し、残金にその案分率を乗じ算出した額が返金されることとなります。平成23年度につきましては、負担金9万円に対し返金確定額が7万1,090円となりましたことから、決算額は差し引きで1万8,910円となったものでございます。
○村山委員 これは福祉タクシーの利用とかなのか、結局、利用が少なかったので各市の負担金が少なかったんでしょうか、お伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 この運営助成費は福祉有償運営協議会の必要経費でございます。それで、26市でその協議会にかかった費用を案分で割ったものが返金されるということで、その内容についての部分としては、関係は特にはございません。
○村山委員 協議会でかかった経費とは、どのような内容の協議会なんでしょうか。
△鈴木高齢介護課長 福祉有償運送運営協議会というのが多摩地区に設置されています。それの協議会の運営費として、例えば議事録をつくる費用ですとか、会議の開催に当たっての諸経費がその運営協議会の運営費になりますので、その費用を先に26市からいただくわけですけれども、それが東村山市は9万円ということです。返金が発生するということで、その残高が1万8,910円となったものでございます。
○村山委員 次にいきます。233ページ、地域福祉推進運営経費の関係で、要援護者台帳管理システム導入について、運用などどこまで検討されているのか、また進捗状況等をお伺いいたします。
△空閑地域福祉推進課長 当市の要援護者情報の管理につきましては、行政情報抽出方式による台帳と手上げ方式による台帳によるものとしております。要援護者台帳管理システムの導入に当たっては、これら2つの方式の台帳の一体的な管理、要援護者の移動情報との連動、住宅地図との連動といった運用が可能となるような検討を行ってまいりました。
  進捗状況ですが、平成23年度末に要援護者台帳管理システムの導入が完了し、現時点では、行政情報抽出方式による台帳整備が各関係所管との連携のもと、おおむね完了しております。
○村山委員 このシステムとは別になってしまうかもしれないんですが、協力委員会等で今、要援護者の登録について説明を行ってくださっているんですけれども、なかなか協力員の方への説明が難しいように見受けられているんです。
  私も協力委員会に出席して、その場にいて私自身もちょっとわかりにくくて質問とかをさせていただいたんですが、ぜひわかりやすい、かなり絵にも描いたりとかして、わかりやすくは説明してくださっているんですが、内容がずれちゃうかもしれないんですけれども、要援護者の希望とかということじゃなくて、協力員さんの場合、その間に立つ立場だと思うんですが、その辺が明確にもうちょっとわかるように説明していただけたらいいのかと思います。これは意見です。
  次に2つ飛ばしまして、243ページ、障害者就労支援事業についてですけれども、就労状況と、また就労先の拡大ができているかお伺いいたします。
△花田障害支援課長 平成23年度の一般就労の実績は36名でした。22年度は26名でしたので、前年度との比較で申し上げますと10名の増となりますので、一定の拡充はなされたと考えているところでございます。
  次に、就労先の拡大についてなんですが、一般就労者数が先ほどのように10名増加したことに伴いまして、新たに9つの事業所が新しい就労先として拡大したところでございます。
○村山委員 ふえたということは、すばらしいことだと思います。
  続いて、継続支援の取り組みはどのように行っているのか、就労した後のフォローなどどのように行っているのか、お伺いいたします。
△花田障害支援課長 就労された方がその企業で継続して安定的にお勤めされるようにするために、就労支援室におきましてはコーディネーターを配置しておりまして、定着支援という取り組みを行っているところでございます。
  具体的には、就労先の企業等へコーディネーターが伺いまして、職場環境に適応するための指導や助言を行うほか、本人のみならず御家族や就労先の事業主などへの助言や連絡調整といった取り組みを行っているところでございます。23年度の定着支援の延べ件数といたしましては、233件でございました。
○村山委員 続けて就労ができるように、コーディネーターの役割がとても大切かと思います。よろしくお願いいたします。
  7番目、247ページ、高齢者在宅計画推進会議が7回にわたり開催されているんですけれども、どのような検討がされ、また計画に反映されたかお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 前半3回の会議においては、第4期における各事業の進捗状況、介護保険法等の法改正の内容等について審議し、後半4回の会議においては、地域福祉計画の基本理念、基本目標、施策の方向性などを踏まえて具体的な計画書文案を提示し、記載内容の検討を進めました。
  各回の会議において大変活発な御議論をいただいたところでありますので、委員からの御意見などにつきましては計画に反映できたものと考えております。
○村山委員 活発な御意見が出たということなんですけれども、委員の御意見の中で実際に計画に反映できたものを具体的に、代表的なものでいいので教えてください。
△鈴木高齢介護課長 第5期の重点とするところは、地域包括ケアシステムの構築でございます。医療との連携、介護サービスの充実強化、予防の推進、多様な生活支援サービスの確保、高齢者の住まいの整備等の連携のあり方の議論を行い、本計画の策定に至りました。
○村山委員 委員の方の意見が生かされて、よかったと思います。
  8番目、249ページ、高齢者緊急通報・火災安全システムについてですけれども、今までも判断基準をある程度弾力的にというか、これは私が勝手に弾力的と思っているのかもしれませんが、していただいていると思うんですけれども、対象者拡大の要望はないのかお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 自治会より災害時の対応と関連して、高齢者への緊急通報システムの全戸設置の御要望がございましたが、市で行う高齢者緊急通報・火災安全システムは、重篤な発作性の持病を抱えながら、所得の関係で民間の緊急通報システムを設置することができない方に対し、低額または無料で機器を設置しております。
  現在では、民間事業者で行う緊急通報システムが比較的低料金で利用できることから、一定以上の収入のある方については、民間事業者で行う緊急通報システムを御利用いただくよう考えております。
○村山委員 今、比較的低料金で民間事業者のものが利用できるということなんですけれども、お幾らぐらいかわかりますか。
△鈴木高齢介護課長 あくまでも一例で申し上げますと、緊急通報タイプ、月々2,520円からという業者もございます。
○村山委員 次に9番目、249ページ、高齢者見守り事業についてなんですけれども、救急医療キット19万8,000円分の配布状況、また、クールスカーフ配布の継続性はないのかをお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 救急医療情報キットにつきましては、69歳以上の単身世帯に配布いたしました。配布数につきましては、平成24年4月までの累計で3,482世帯への配布がされております。
  冷感スカーフの配布につきましては、平成23年度における緊急対策として実施されたこと、配布された冷感スカーフは繰り返しの使用が可能であること、また熱中症予防については、老人相談員の皆さんの日ごろからの見守りや、地域包括支援センターによる普及啓発等により対応を行っていることなどを踏まえ、現段階では、平成24年度以降の配布は予定しておりません。
○村山委員 クールスカーフのほうはわかりました。救急医療キットのほうなんですけれども、69歳以上の単身世帯ということなんですが、高齢の御夫婦でも、お一人が例えば外に出ている間に何か起きたときにというのを考えると、単身だけではなくて必要になってくるんではないかと思うんですけれども、所管のお考えはどうでしょうか。
△鈴木高齢介護課長 現在も事情を勘案して、昼間独居になる方等については、こちらで利便性を図るという意味もありますので、届けている形にはなっております。
○村山委員 安心しました。ありがとうございます。
  10番目、251ページ、高齢者等生活支援ホームヘルプサービスなんですが、利用世帯が1件ということなんですけれども、なぜでしょうか、お伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 この制度は、主に介護保険の認定審査において非該当になった方へのサービスでありますが、非該当になるケースは、平成23年度では6,420名中26名、0.4%であります。
  申請者全体の中でも非該当者が少ないこともあり、また各地区の地域包括支援センターにおいて、ヘルパー支援が必要か否かも判断した上で、昨年度はヘルパー支援が必要な方は1件であったということでございます。
○村山委員 利用しにくいというわけではなくて、必要とされる方が1名ということですね。
  11番目、251ページ、高齢者配食サービスについてお伺いいたします。市内の事業者数は何事業者でしょうか。
△鈴木高齢介護課長 現在、市で行う高齢者配食サービス事業を受託している事業者は4事業者で、いずれも市内事業者でございます。
○村山委員 利用者に変動はあると思うんですけれども、常時利用されている人数というのは何人くらいでしょうか。
△鈴木高齢介護課長 平成24年3月の実績によりますと、月曜日から金曜日までの週5日間、1カ月間常時利用された方は77名となっております。
○村山委員 歳入の答弁で民間業者がふえてきているということだったんですが、これによって市内の事業者、4事業者ということですけれども、この利用が減ってきているということは歳入の答弁でわかったんですが、民間の業者の場合も直接手渡しというか、本人確認をして、見守りの形で同様に行われているのかわかるでしょうか。
△鈴木高齢介護課長 市で契約しています4事業者につきましては、配食時に行って安否確認がとれない場合に、再配送とかして安否確認できない場合には緊急連絡先に連絡をとるなど、きめ細かな対応をしております。
  民間の場合には、手渡しができない場合に、そこに民間の方と利用者との契約がございまして、置いておいてもいいとか、そんな形になっていますので、民間よりも市で契約している場合には、よりきめ細かな見守りの体制がとれるという形になってございます。
○村山委員 何か利用料金等のこともあって、市内事業者の利用が減っているということなんですけれども、安否確認は非常に大切だと思いますので、また利用者が安心して利用できるよう進めていただければと思います。
  12番目、253ページ、憩の家運営事業についてなんですけれども、雨漏り等で老朽化している憩いの家もありますが、各憩いの家の築年数をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 各憩いの家の築年数は、久米川憩いの家、昭和45年9月創設、築年数42年、萩山憩いの家、昭和57年4月創設、築年数30年、富士見憩いの家、平成3年11月創設、築年数21年、廻田憩いの家、平成6年4月創設、築年数18年となっております。
○村山委員 廻田とかは18年ということなんですが、現在雨漏りをしているので、ぜひ対応していただきたいんですが、憩いの家の延命化のための対策が必要と考えるんですが、予定はどうなっているでしょうか。
△鈴木高齢介護課長 東村山市公共施設再生計画の中で対策などを講じてまいりたいと考えております。
○村山委員 雨漏りしてからでは、かえって修繕費がかかってしまうと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
  13番、257ページ、保育所等の助成事業について、23年度より補助を開始していただいていると思うんですが、効果などをお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長 認可外保育施設等園児保護者補助金は児童1人当たり月額3,000円、多子負担軽減補助金が児童1人当たり月額2,000円を認可外保育施設等園児保護者補助金に上乗せするものでございます。
  23年度の実績でございますが、認可外保育施設等園児保護者補助金につきましては、前期と後期分の延べ合計人数は4,114人、補助金総額は1,234万2,000円、多子負担軽減補助金につきましては、前期分と後期分の延べ合計人数が946人、補助金総額は189万2,000円となっております。
  認可外保育施設等にお子さんを通園させている保護者からは、補助制度により保育料の負担が軽減され助かっているという声がある一方、補助額をもう少し引き上げてもらわないと、認可保育所との保育料の差を埋めることはできないとの声も聞いております。今後の財政状況等にもよりますが、補助金をさらに拡充させていく必要性は感じており、検討していきたいと考えております。
○村山委員 ぜひ補助金の拡充の検討を前向きにお願いしたいと思います。
  14番目、259ページ、ファミリー・サポート・センターについてですけれども、利用者増加数から見て、本当に重要性が高いと思うんですが、提供会員の拡大は必要なのか、見解をお伺いいたします。
△姫野子ども総務課長 ファミリー・サポート・センター事業が仕事ではなく相互援助活動というところでは、提供会員の都合によって依頼を受けることができず依頼不成立となることや、御登録いただいている全ての提供会員が活動できないものではないことにより、ファミリー・サポート・センターの活動の事前協議ができない状況がありますことから、事前協議を含め全ての依頼を受けられる体制をつくるという点では、提供会員の拡大は必要と考えております。
○村山委員 現在では、提供会員の人数も足りないけれども、結局、ニーズに合っていないと提供ができない状況ということでしょうか。
○北久保副委員長 休憩します。
午後6時1分休憩

午後6時1分再開
○北久保副委員長 再開します。
△姫野子ども総務課長 提供会員の数をふやすことによって、いろいろな依頼に関してのマッチングができるようになるというところで、提供会員の拡大というのが必要だと考えております。
○村山委員 いろいろなニーズがあり、提供会員の人数だけでは対応できない部分なのかなと思うので、また大変かと思いますけれども、必要なものですので、ぜひよろしくお願いいたします。
  15番目、269ページ、ひとり親ホームヘルプサービスについて、派遣先の件数とサービス内容をお伺いいたします。
△姫野子ども総務課長 平成23年度は8世帯です。サービス内容は、日常生活の世話等必要なサービスで、具体的には食事のお世話、住居の掃除、整理整頓、洗濯、簡易な補修、育児など、家屋内での必要な見守り等でございます。
○村山委員 この利用なんですけれども、父親と母親の利用の割合をお伺いいたします。
△姫野子ども総務課長 平成19年度以降、37世帯の利用がありましたが、平成19年度、10世帯、平成20年度、7世帯、平成21年度、5世帯、平成22年度、7世帯、平成23年度が8世帯でございました。19年度に父子家庭の利用が1件ありましたが、それ以外は母子家庭になります。
○村山委員 何か父子家庭のほうが必要なのかなと思ったんですけれども、父子家庭が少ないということなのか、どうでしょうかね。
  次に進みます。17番目、289ページ、生活保護費についてなんですけれども、さきの三浦委員の質疑で、当初の見込みを大きく上回った要因等はわかりました。
  次に、23年度の生活保護受給世帯が就労支援などで自立や社会参加につながった件数と、また事例をお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長 23年度就労支援事業を利用し、就労につながった被保護者の人数ですが、延べ24名となっております。そのうち1名の方が自立廃止となっております。また、社会的参加を促すため、東村山市福祉作業所に23年度、新たに2名の方をつなげました。これ以外に就労支援事業を利用せず就労に至ったケースもあります。
  事例ですが、自立廃止には至っていないものの、ホームヘルパーの資格を修得し介護施設で働き出したケースや、持病がある方ですが、ホームヘルパーの資格を修得し、介護施設でボランティアとして従事している方などがいます。
○村山委員 ③として、埼玉県では急増する生活保護受給者の支援事業として、教育、就労、住宅の3本柱から成る生活保護受給者チャレンジ支援事業を展開しております。大きな成果を上げていると言われているんですけれども、当市の生活福祉課において、月平均75件の生活困窮者の相談、また2,000世帯を超える保護世帯への支援業務を抱えて日々奮闘されていると思うんですが、当市の生活保護の現場で今一番必要な施策は何と考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
△戸水生活福祉課長 当市の場合、国の制度であります就労促進事業や、東京都の制度であります被保護者自立促進事業を活用し、少しでも生活保護受給者の自立につながるよう努めているところでございます。
  必要な施策ですが、これらのさらなる活用、拡充、拡大が必要と考えております。現在、課内に就労支援検討プロジェクトチームを設置しました。今年度は、就労促進事業のさらなる充実を図るべく検討を行っております。また、来年度に向けて、就労支援プログラム事業の検討も行っております。
○村山委員 精神的な疾病で困っている方も多くなっていますので、このプロジェクトチームで、この辺の対応もぜひしていただければと思います。何かお考えのことがあれば伺いたい。
△戸水生活福祉課長 今、来年度に向けて就労支援プログラムの検討という形でお話ししました。ただ、何も自立というのは、経済的な自立だけではなくして、社会的な自立というのも一つの生活保護の目的だと考えておるところでございます。
  今、委員御指摘の点も、就労とは関係ございませんが、そういう方向を今後どういう形でつないでいくか等につきましても、今後検討してまいりたいと思います。
○村山委員 最後の質疑です。児童相談システムについてなんですけれども、事務報告書113ページに入っていて、児童相談の管理などを行っているシステムということなんですが、この管理をシステム化していることでどのような管理ができるのか、また、相談者にとってのメリットをお伺いいたします。
△木村子育て支援課長 管理としましては、要保護児童に関する世帯状況、支援のきっかけとなった相談内容、関係機関等の情報、また支援に対する経過の記録を一元的に管理しております。
  システム管理を行うことによりまして、児童相談所からの調査依頼への対応や、要保護児童対策地域協議会等の資料の作成、都の統計報告、経過記録等に係る時間を短縮することが可能となります。その結果、相談者の問題解決にかける時間を確保し、支援策の短期的、長期的な計画が立てやすくなり、より手厚い対応が可能となったことが相談者にとってのメリットと考えます。
○北久保副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○福田委員 民生費は、私が行わせていただきます。
  まず1点目の社会福祉費で、生活安定化総合対策事業費で1点だけ伺います。
  低所得者・離職者相談事業の制度説明と利用状況、また生活改善に結びついたのかをお尋ねしておきます。
△戸水生活福祉課長 制度説明と利用状況についてですが、この制度は、生活に困窮する低所得者・離職者対策の強化を図るため、相談窓口を東村山市社会福祉協議会に設置することにより、低所得者・離職者の安定、自立した生活を促すことを目的とした事業です。
  利用状況につきましては、電話、窓口の相談件数が合計で562件との報告を受けています。
  改善の関係ですが、相談をお受けし、必要なアドバイスを行っています。関係機関との橋渡しをするケースが多く、また相談者から相談解決等の報告がないことから、生活に結びついたかどうか把握していない。いずれにせよ、改善に結びつくよう対応してまいりたいとの報告を受けております。
○福田委員 先ほど三浦委員も質疑をしておられましたが、この生活安定化総合対策事業については、事務報告に件数とかが一切報告されないんですよね。社協に委託事業なので、そういうことだろうと思うんですけれども、事務報告への掲載は不可能ではないですよね。来年度からちょっと考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
△戸水生活福祉課長 来年度から掲載するように反映させていきたいと思います。
○福田委員 2点目の援護費に移ります。程度区分判定についての不服申し立てはないかどうか、あればその結果についてもお尋ねしておきます。
△花田障害支援課長 平成23年度にはございませんでした。
○福田委員 ちなみに、その前とか今年度とかはあるんですか。
△花田障害支援課長 平成22年度で1件、平成21年度で2件、合わせて3件ありましたが、市の弁明書によりまして、そのうち2件が取り下げということになっております。うち1件は、審査請求まで進みまして、東京都のほうから裁決がなされました。
○福田委員 就労支援事業は先ほど御答弁ありましたので、私は1点だけ。就労した後に離職した人がいらっしゃるかどうか。それから、いらっしゃれば、事業主の理由か本人の理由かをお尋ねします。
△花田障害支援課長 23年度で退職された方は4名おりました。内訳といたしましては、2名の方が御自身のスキルアップのために転職を希望されての退職となりました。ほかの2名の方につきましては、作業が合わないとの理由で御自身から退職されたとのことであります。いずれも事業主による解雇ではなくて、本人の希望による退職と伺っております。
  なお、この4名の方々につきましては、その後も就労支援室に登録されておりまして、23年度中に3名の方が転職されております。また、残り1名の方につきましては、先月の8月に転職されたということで御報告いただいております。
○福田委員 丁寧に見てくださっていて大変うれしいです。
  児童福祉費に移ります。認証保育所助成事業についてであります。チャイルドホープについては、今議会の所信表明で市長が、廃止したと報告されました。私も厚生委員会で伺いましたが、事業実績とその運営についての問題点、今年度廃止なわけですが、その要因が23年度や22年度にあると思われますので、経過を正確にお答えいただきたいと思います。
△高柳子ども育成課長 認証保育所B型、チャイルドホープの実績につきましては、平成23年度におきましては定員数18名でありましたが、在籍児童15名、職員9名で事業を開始いたしました。平成24年2月から3月にかけまして、職員7名が3月末で退職するということになりまして、定員数18名を維持することができない状況となったことから、平成24年度におきましては、定員数を6名と、事業を縮小せざるを得ない状況となったものでございます。
  当該施設におきましては、平成24年6月20日に当時の施設長が市に来庁し、在職している保育士1名が出勤していない旨の報告を受け、6月末時点での保育士の退職が確定したことから、認証保育所の開設に必要な保育士数を満たさないこと、かつ7月までの保育士確保ができないことが判明したことから、東京都、東村山市、設置者で協議した結果、7月1日より2カ月間の休止となったものでございます。
  その後、東京都からも改善指導があり、8月24日の期限で、再開に向けた職員の確保状況及び今後の離職防止策を含む職員の安定的な確保策の提出の指示がありました。8月24日に施設からの改善報告の内容を東京都及び東村山市で確認した結果、平成24年2月から3月にかけて発生した職員の大量退職の経過も含め、施設側での運営面での改善が見受けられなかったこともあり、三者で協議した結果、8月31日をもって認証保育所としては廃止という結果に至ったものでございます。
○福田委員 私がお尋ねしたいのは、何で7名の職員が大量退職をしなければならなかったかという、その要因をとりわけお尋ねしたいので、そこら辺を御説明いただいていいでしょうか。
△高柳子ども育成課長 運営面の問題といたしまして、設置者の経営理念の欠如、職員や利用者とのコミュニケーション不足、具体的な問題解決に向けた取り組みが実行されていないことなどが挙げられます。
○福田委員 チャイルドホープについては、それ以前からいろいろなうわさというか、ちまたでは飛び交っていて、本当に大丈夫なのという声がありましたよね。そういう声も含めて認証保育所に認証したわけだと思うんですけれども、経営理念の欠如とか、コミュニケーションの欠如とか、そこら辺については、認証保育所に認定するときに問題にはなっていなかったんですか。
△高柳子ども育成課長 チャイルドホープにつきましては、平成17年10月に認証保育所に認証されたものでございますが、それ以後いろんな事案等もございましたけれども、今回は23年度末の職員体制の問題で、3月5日に東京都の福祉保健局長名で職員離職の関係の報告をするようにということで、24年3月23日に東京都並びに東村山市に、二度とこのようなことが起きないようにということで説明があったところでございます。
  にもかかわらず、6月に退職したということで、同じく東京都福祉保健局長名で改善指導という通知が出ております。そこの一部をちょっと御紹介させていただきますけれども、3月5日に職員の離職防止に向けた取り組みについて報告を求めたところ、今後二度とこのようなことが起きないよう万全を期し、保育従事職員の離職防止に向けた取り組みを実行しますという報告がなされました。にもかかわらず、今般、職員の離職により、認証保育所を休止せざるを得ない事態に陥ったことはまことに遺憾であるということで、認証保育所の運営の根幹にかかわる重大な違反であり、再びこのようなことが起きることは許されないということで、7月11日に東京都のほうからの改善指導がありました。
  その間、2カ月間、休止になっておりましたけれども、休止明け間近の8月24日に、その間の改善内容について東京都と東村山市に報告がありましたけれども、前回の3月の事態並びに6月の事態を払拭するまでには至っていないということで、最終的に三者で協議して、再開しても継続的に認証保育所を安定的に運営することが難しいということで、市としては、待機児童対策というところでは認証保育所を稼働させたいという部分がありますけれども、安全・安心を考えまして、今回厳格な対応をさせていただきました。
○福田委員 おおむねわかったんですが、例えば保育士に対して給与等の不払いとかはなかったんですか。
○北久保副委員長 休憩します。
午後6時21分休憩

午後6時22分再開
○北久保副委員長 再開します。
△高柳子ども育成課長 そちらにつきましては、最終的に確認しておりません。
○福田委員 それは確認するべきだと思います、指導する側として。ぜひ確認してください。
  それから、ほかにこうした面で、認証保育所について保護者から苦情を聞いている施設などはありませんか。
△高柳子ども育成課長 ほかには、そのような苦情等は聞いておりません。
○福田委員 生活保護費にいきます。ケースワーカーについてですが、被保護者80人に1人の配置は努力義務となったわけです。その結果、人員確保が困難になっていると思われるわけですが、人の配置で増員した場合に、国の保障というのは全くないんでしょうか。
△戸水生活福祉課長 国の保障ということでございますが、加配ということのみでの国の保障はございません。加配とは別に、生活保護に従事する職員の経費につきましては、普通交付税の算定に考慮されているところでございます。
○福田委員 本来、配置を国が保障するべきだと思うんですが、次にいきます。
  ケースワーカーの社会福祉士の資格者の配置人数についてお尋ねいたします。
△戸水生活福祉課長 平成23年度は、生活保護担当のケースワーカーとして1名の職員がいました。今年度はその職員が異動しましたので、生活保護ケースワーカー内での有資格者はいません。ただ、母子相談員の正規職員1名、相談係の嘱託職員1名が社会福祉士の資格を有し、業務に取り組んでいるところでございます。
○福田委員 社会福祉主事任命後、制度への理解と相談活動の方法などの研修はどのように行っているのでしょうか。
△戸水生活福祉課長 新たに配属された職員ですが、東京都が行っています福祉事務所職員の必修であります新任研修を年2回、課題研修もその内容により受講しております。
  また、課内におきましても月2回、事務研究会を開催するとともに、新人職員にはOJT指導員、異動職員には先輩職員を先生役としてつけ、スキルアップ等を図っているところでございます。
○福田委員 社会福祉士の役割は、困っている人について、どの制度を使えばその人がその人らしく生きられるかということを一緒に考えることなんですね。それが重要なことなんですが、そうした理念をどのように徹底しているのかということについてお尋ねしておきます。
△戸水生活福祉課長 さきに述べましたように、現在、社会福祉士の資格を有するケースワーカーはおりません。ケースワーカーにおきましては、生活保護法の目的の一つである自立の助長、経済的な自立はもちろんのこと、社会的な自立につながるよう日々努めておりますので、ぜひとも御理解をお願いいたしたいと思います。
○福田委員 その自立を助長するためにも、先ほど申し上げたケースワーカーの資格を持った人は、社会福祉士の資格を持った人はいらっしゃらないわけですけれども、社会福祉主事として相談にも当たるわけですし、先ほどどなたかが質疑されておられましたが、訪問して自立のための支援も行うわけですよね。その上で、先ほど私が申し上げた理念は大変重要だと思いますので、ぜひ研修の中でもそこら辺を含めて徹底していただきたいと申し上げて、次に進みます。
  生活保護受給世帯の世帯員別分布を教えていただきたいと思います。
△戸水生活福祉課長 世帯員数別分布につきまして、平成24年3月31日時点で申し上げますと、単身世帯1,630世帯、2人世帯で336世帯の672人、それから3人世帯で110世帯、330人、4人世帯で53世帯、212人、5人世帯で22世帯、110人、6人世帯で6世帯、36人、7人世帯で5世帯、35人、8人世帯で2世帯、16人の方が受給されています。
○福田委員 生活扶助から葬祭扶助まで、それぞれ単独で受給している受給者がいらっしゃるでしょうか。いらっしゃるとすれば、各扶助何人ずつでしょうか。
△戸水生活福祉課長 23年度中の新規開始時点で申し上げますと、医療扶助、葬祭扶助のみで単独受給がございました。医療扶助で45世帯、74人、葬祭扶助で2世帯、2人の方が単独受給となっております。
○福田委員 生活保護の廃止については、事務報告に76人とありますが、その理由をお答えいただきたいと思います。
△戸水生活福祉課長 その他の詳細についてですが、他管轄への転出が32世帯、辞退が12世帯、親類縁者の引き取りが10世帯、公訴の提起が5世帯、働き手の転入が5世帯、指導・指示義務違反が4世帯、目的のない貯金・累積金が4世帯、医療費の他法負担が1世帯、境界層証明が1世帯、婚姻が1世帯、遺産相続が1世帯、以上となっております。
○福田委員 聞きたいのもあるんですけれども、時間がないので最後にいきます。
  被保護者自立促進事業も、先ほどの村山委員の御質疑の中で、大分頑張っていらっしゃるという御答弁がありました。私は、たまたま釧路市の自立支援の取り組みを拝見させていただきまして、今後支援プログラムを検討しているとおっしゃっておられましたが、釧路市の中では、先ほど課長が御答弁になったボランティアとか、それからホームヘルパーをやっていらっしゃるとか、体験事業もやっていらっしゃるとか、いろんなメニューに取り組まれているようです。そうしたことについてぜひ研究していただいて、自立支援プログラムについて効果のあるようにしていただくことをお願いだけさせていただいて、終わります。
○北久保副委員長 民生費の途中ですが、本日の決算特別委員会は以上をもって終了といたします。
午後6時31分閉会

 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  駒  崎  高  行

決算特別副委員長  北 久 保  眞  道





















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長



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