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第5回 平成24年9月26日(決算特別委員会)

更新日:2012年12月25日


決算特別委員会記録(第5回)


1.日   時  平成24年9月26日(水) 午前10時2分~午後8時14分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎駒崎高行   ○北久保眞道   奥谷浩一    大塚恵美子   矢野穂積
          三浦浩寿    赤羽洋昌    村山淳子    石橋光明    小松賢
          福田かづこ   蜂屋健次    石橋博     肥沼茂男    島崎よう子
          保延務各委員  島田久仁副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   諸田壽一郎経営政策部長
         當間丈仁総務部長   大野隆市民部長   菊池武健康福祉部長
         小林俊治子ども家庭部長   西川文政資源循環部長   三上辰己都市環境部長
         須崎一朗まちづくり担当部長   曽我伸清教育部長   木下孝男会計管理者
         山口俊英経営政策部次長   寺島修経営政策部次長   根建明総務部次長
         原文雄市民部次長   田中康道健康福祉部次長   野口浩詞子ども家庭部次長
         清遠弘幸資源循環部次長   野崎満都市環境部次長   間野雅之教育部次長
         川合一紀指導室長   村木尚生教育部副参事   細田隆雄監査委員事務局長
         東村浩二企画政策課長   平岡和富財政課長   山田裕二情報政策課長
         肥沼卓磨納税課長   細渕睦防災安全課長   鈴木久弥高齢介護課長
         原子南健康課長   河村克巳保険年金課長   高柳剛子ども育成課長
         小林徹都市計画課長   粕谷裕司用地・事業課長   森田義雄みどりと環境課長
         島崎政一道路管理課長   森澤章行下水道課長   山下直人まちづくり推進課長
         肥沼裕史交通課長   田中宏幸庶務課長   平島亨学務課長
         神山正樹社会教育課長   森脇孝次市民スポーツ課長   池谷俊幸国体推進室長
         田中香代子図書館長   内野昌樹公民館長   中村眞治ふるさと歴史館長
         浅野井望財政課長補佐   湯浅崎高志法務課長補佐 津田潤保険年金課長補佐
         中澤恭道路管理課長補佐   服部浩明下水道課長補佐   笠原貴典国体推進室長補佐
         半井順一公民館長補佐   宮澤美和子ふるさと歴史館長補佐   仁科雅晴収納対策係長         内村雄一滞納整理係長   吉原俊一高齢福祉係長   天明公正保険料係長
         榑松ゆかり国保給付係長   高木幸一高齢者医療係長   大石健爾庶務・幼稚園係長
         平野正道環境対策係長


1.事務局員  榎本雅朝局長    南部和彦次長    野崎英司次長補佐    荒井知子調査係長
         山名聡美主任    並木義之主事    田村康予嘱託職員


1.議   題  1.議案第40号 平成23年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第42号 平成23年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         3.議案第43号 平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第41号 平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第44号 平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定



午前10時2分開会
◎駒崎委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎駒崎委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎駒崎委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時2分休憩

午前10時4分再開
◎駒崎委員長 再開します。
  審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げます。
携帯電話、カメラ、テープレコーダー、電子機器等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。
なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第40号 平成23年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎駒崎委員長 議案第40号を議題といたします。
  本件については、歳出の土木費、消防費の途中で終了しておりますので、引き続き土木費、消防費の質疑より始めます。
  ほかに質疑ございませんか。
○保延委員 土木費について、通告に従って質疑いたします。
  まず1点目といたしまして、私有道路整備事業費です。これはさきの質疑者に答弁がありましたので、私は1点だけ、今残っている中で、受け付けの一番古いケースについて伺います。
△島崎道路管理課長 一番受け付けの古いのは、平成12年9月22日でございます。
○保延委員 これは、今年度事業化されるんでしょうか。
△島崎道路管理課長 今年度、予定はしております。(「それはすぐですかね」と呼ぶ者あり)予定というのは、あくまでも地権者さんを今回っている状況なので、合意を得られればという形になってしまいますので、(「進めているということですね」と呼ぶ者あり)はい。
○保延委員 2点目、都市計画審議会経費について伺います。
  都市計画決定と住民への説明の関係について、計画の予定地に住んでいる住民に十分な説明をしないまま都市計画決定するという現行制度は、民主主義に対してちょっと疑義がある、反するような気がするんですが、地権者に対して十分な説明と納得を得た後に都市計画決定とすべきではないかと思うんですが、見解を伺います。
△小林都市計画課長 都市計画決定の手続につきましては、都市計画法にのっとって進めております。都市計画を立案しようとするときは、一般的には都市計画の素案説明会を開催し、素案の内容を説明し、地元の皆さんの御意見を伺います。その後、いただいた御意見を参考にして都市計画の案を取りまとめてまいります。
  都市計画の案を取りまとめた段階で、都市計画の案を公告し、縦覧を行い、その際、都市計画案に対して地元の皆さんの御意見をいただく期間を設けております。この期間中に意見書を提出することができ、提出された意見書を参考に都市計画の内容を取りまとめ、都市計画審議会で審議されることになっております。
  また、窓口や電話などでも問い合わせについては丁寧な対応を図っており、住民の方の御理解を得られるよう進めております。
○保延委員 住民がそれは困ると言った場合に、まだ撤回の余地があるという段階でないと、丁寧な説明をするんだけれども、やるほうはやるよということですよね。縦覧で意見を受け付けるといっても、その時点では、もう取り消しという可能性はなくてやるんだから、幾ら丁寧なあれを聞いてもどうかなと思うんですが、そこはどうですか。
△小林都市計画課長 縦覧期間中に意見書として提出していただいて、それを参考に都市計画審議会の中で審議させていただくことになっております。
○保延委員 私はどうもこれ、いろいろな例からこの点の疑問があるんですが、次にいきます。
  3点目といたしまして、東村山駅周辺まちづくり計画事業費ですが、鉄道立体化の側道関係では、全部で何カ所で、何件ぐらいが立ち退きになるのか伺います。
△粕谷用地・事業課長 市施行となる鉄道付属街路では、事業認可取得後に家屋などの調査を行いまして、その結果、道路区域の中に含まれる建築物等の状況などが個別に判断できます。そこで、家屋全部の除却をお願いする可能性もございますが、一部除却の場合は、道路区域外の敷地の状況や残存する家屋の状況などを含め、権利者の方々が当該地での生活設計が困難で、移転するのか判断するものと理解しております。
  このような手順で事業が進んでまいりますことから、どの程度移転が必要になるのか、現時点で把握することはできません。
○保延委員 厳密には特定できないかもしれないけれども、全部除却になるのは何件で、一部除却になるのは何件という、おおよそはわかるでしょう。それを聞いているんです。
△粕谷用地・事業課長 先ほども申し上げたように、まだ正式な測量等をやってございません。それに、線を引くにしましても、住宅地図をベースに線を引いたりしますので、その住宅地図が正確なものかどうか、こういったものがわかりませんことから、件数等については、現段階では把握してございません。
○保延委員 やはりこういうのをちょっとね、決定してからでなきゃ正確にできないといって、決定してからはもう後戻りできないということですから、おかしいなと思うんですが、次にいきます。
  2点目は、3・4・10号線について伺います。府中街道から弁天橋までの総事業費と予定する完成年度をお示しいただきたい。
△粕谷用地・事業課長 3・4・10号線の総事業費と完成予定年度でございますが、まだ事業化が決定しておらず、いずれも明らかになっておりません。
  なお、現在事業中の3・4・27号線を例に道路築造費のみで推計いたしますと、約1億円程度かかります。
○保延委員 ここでも何件が立ち退きになるとかというのは、わからないということですかね。じゃ、全然話にならないな。
  鉄道立体化になれば、この道路の必要性というのはかなりなくなるんじゃないかと私は思うんですが、高架になって、下が自由に通れるようになって、踏切がなくなるわけですよね。それでも必要かという疑問があるんですが、返事をお願いします。
△粕谷用地・事業課長 道路の必要性でございますが、都市計画道路につきましては、都市における人や物の流れを円滑にする交通処理機能のほか、防災機能なども担う重要なものでございます。
  今回の3・4・10号線につきましては、当初から鉄道との立体交差として計画しておりまして、今回、東村山駅周辺まちづくり基本構想を踏まえ、連続立体交差化計画と整合を図るために、幅員変更と車線の数を定める手続を進めているところでございまして、道路の必要性は変わるものではないと理解しております。
○保延委員 4点目、都市計画道路3・4・27号線整備事業費ですが、野行通りから秋津駅までの総事業費と完成予定年度をお示しいただきたい。
△粕谷用地・事業課長 3・4・27号線の計画延長につきましては、東村山駅から秋津駅まで約3,560メートルございまして、そのうち供用開始済み延長が1,270メートル、現在施行している区間が735メートルでございますので、野行通りから秋津駅までは約1,500メートルとなりますが、事業施行年度や測量などを実施しておりませんので、総事業費及び完成予定年度は未定となっております。
○保延委員 どれを聞いても全然わからないですね。
  5番目、みちづくり・まちづくりパートナー事業、3・4・5号線ですが、これは東西に走るあれで、新青梅街道があって、それから3・4・11号線があって、さらに所沢街道がありますよね、東西の幹線。その上この3・4・5号線というのは、私はそれほど必要性があるとは思えないんですが、見解を伺います。
  それと、完成までの総事業費と完成予定年度を聞くんですけれども、これもわかりませんですかね。一応聞いておきます。
△粕谷用地・事業課長 本道路は、地域のまちづくりや公共施設への連絡など、地域にとって重要性、必要性の高い都道の整備を東京都と市が協力して行い、広域的な交通混雑の緩和、幅員の広い歩道整備による歩行者の交通安全性の向上に寄与することを目的としております。
  また、当該路線は、今回、近隣の東久留米市でも施行する路線でございまして、東久留米市との同時施行により整備することで、広域的な道路ネットワークが形成され、また周辺生活道路への車両の流入の抑制が図られ、地域住民の利便性や安全性の向上などにつながり、また将来的には、他市とをつなぐバス路線の開設や、用途地域の見直し等による税増収の効果も期待できると考えております。
  また、運動公園通りに関しましては、現在、東久留米市を結ぶ主要な幹線道路、また地域住民の主要な生活道路となっておりますので、今回の整備により歩車道が分離した安全な幹線道路がつくられることで、不必要な車両の流入の抑制が図られ、より地域住民の安全性が確保できるものと考えております。
  また、事業費につきましても、今やっている路線でございますが、事業費の大半を占める用地補償費等を東京都が負担しまして、東村山市側としては築造費を負担することで、市にとっては最少の経費により、地域に必要な都市施設が設置できるという最大な効果もございます。
  そして、総事業費につきましては52億円、その内訳としては、用地測量、基本設計、用地補償費、電線類地中化工事費が約49億円で東京都の負担、そのほか道路築造費等が約3億円で市の負担となります。また、事業完了目標年次は平成27年度としており、現在用地取得を進めるとともに、道路設計の条件検討を行っているところでございます。
○保延委員 所沢街道があって、3・4・11号線があって、新青梅もあって、3本も東西の幹線道路があって4本目は要らないんじゃないかという私のあれなんだけれども、どうなんですかね。
  これは東京都の全額負担でやってきたんですよね、3・4・26号線ね。だけれども、途中で東京都は打ち切るということになったのを市が何とかお願いして、それじゃ、築造費は市で出しなさいということですよね。私はそんなに必要性が認められないんだけれども、どうですかね。
△粕谷用地・事業課長 道路の必要性につきましては、都市計画道路というくくりの中で、道路ネットワークの構築、また生活道路への不必要な車両の流入、それと交通安全性の向上、防災性の向上、こういったもので必要なものと認識しております。
○保延委員 途中で東京都は一回やめようとしましたよね。それに答えていない。見解があったらお伺いします。
△粕谷用地・事業課長 当みちづくり・まちづくりパートナー事業というのは、東京都の制度でございまして、これは当初から、用地補償費等は東京都の負担、また築造費は市の負担、こういった制度で進んでおりますので、委員のおっしゃったことは該当しないのではないかと考えております。(不規則発言あり)
○保延委員 これは東京都が当初やっていたんだけれども、やめると言ったことに対して、継続してくださいと言って何とかって、じゃ、築造費は市で出しなさいというので、みちづくり・まちづくりパートナー事業になったんですよね。しかし、正確にちゃんとあれしてもらいたいと思います、議会の場ですからね。
  6点目、都市計画道路は大体、今からいうと50年前の計画ですよね。それで、その達成率を問題にする向きがあるわけだけれども、50年前の計画の達成率にどういう意味があるんでしょうかね。
  私は、右肩上がりの高度成長ではなくなって、少子高齢化に対応した政策なんかがより重視されるわけですよね。あるいは、これから人口減社会になるということも言われているわけです。そうすると、都計道の場合は、都計道一般を重要だとしないで、個々の都計道の必要性を考えてやらなきゃならないんじゃないかと思うんですが、見解を伺います。
◎駒崎委員長 休憩します。
午前10時22分休憩

午前10時22分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△三上都市環境部長 今おっしゃられたように、みち・まち、それから、新みち・まちができる前は、そういったことがあったかもしれませんけれども、市町村の負担を減らして都市計画道路の進捗を図るという意味で、そういう制度が創設されたと認識しております。
◎駒崎委員長 休憩します。
午前10時23分休憩

午前10時23分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△三上都市環境部長 今おっしゃられたような事情があってそういう制度ができたということで、たまたま3・4・5号線のためだけではなくて、都全体の市町村のそういった実情を鑑みた上で運営されている制度だと認識しております。
△小林都市計画課長 まず整備率の関係なんですけれども、当市の都市計画道路の整備率は、平成23年度末において約18%となっております。また、多摩地区全体の整備率は約58%でございます。
  このように都市計画道路の整備率を比較いたしますと、当市においては都市計画道路の整備が依然として著しく立ちおくれているため、幹線道路の慢性的な渋滞、渋滞回避のために生活道路へ通過交通が流入するなど、市民生活に多大な影響を与えております。このことから、自動車交通の円滑化だけではなく、歩行者の安全性や生活環境を守る観点からも、適切な道路ネットワークの整備が必要であることがわかり、意味のあることと認識しております。
  また、これから到来する少子高齢化に対応するためにも、都市計画道路を整備することにより、高齢者の方にとって安全かつ安心に歩行できるゆとりある歩道の整備、またバリアフリー化への配慮など、魅力ある歩道の設置を進めていく必要がございます。
  最後に、都市計画道路の個別の必要性についてでございますが、都市計画道路は東村山市だけで成り立っているものではなく、近隣の自治体とネットワークすることで初めてその機能を発揮する役割があり、広域的な道路網のネットワークの構築や防災上の観点からも不可欠であると考えております。
○保延委員 著しく渋滞というと、例えばどこですか。
△小林都市計画課長 主に府中街道、所沢街道などです。
○保延委員 今やっている3・4・27とか3・4・10とかいろいろ、所沢街道じゃないですよね。個別には考えないということですか。個別の必要性でやるべきじゃないかと私は聞いたんですよね。著しく渋滞すると言うから、そこをやるのかというのは、ちょっと矛盾していませんか。
△小林都市計画課長 あくまでも都市計画道路は全体を見据えてのネットワークですので、全体を見据えての道路計画と個別を見据えての道路計画、その2通りで進めております。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○奥谷委員 土木費について、奥谷がさせていただきます。
  さきの委員の質疑でわかったところは省きますので、1から7まで全部割愛します。8、9とやらせていただきますので、よろしくお願いします。
  8番、361ページの地域美化清掃事業のところからさせていただきます。
  ①、この事業に要した費用とその効果、成果をお伺いいたします。
△森田みどりと環境課長 23年度の費用でございますけれども、ボランティア袋の購入費が5万6,238円、事務連絡用ということで通信運搬費が3万4,000円、計9万238円でございます。
  成果としては、自治会が102自治会、ボランティア団体が3団体ということで参加がございまして、地域美化清掃の推進ができたのではないかなと考えております。
○奥谷委員 ②、平成23年度の目標管理シート進捗度Bの理由、未達成部分は何かお伺いします。
△森田みどりと環境課長 進捗度Bでございますけれども、自治会あるいはボランティア団体等については支援ができたと認識しておりますが、その他、民間事業者の参加を得ようと頑張ったんですけれども、そういう事業者の参加が得られなかったというところでございます。
○奥谷委員 ③としまして、平成24年度にはどのようにその点を改善するのかお伺いいたします。
△森田みどりと環境課長 23年度にアプローチをかけた民間の事業者への働きかけだとか、現実にはもう既に3事業者が参加の意向を示しておりまして、そのほか市のホームページだとか市報でPRを積極的に行いまして、さらに事業者を募っていきたいと考えております。
○奥谷委員 再質疑させていただきます。
  今、民間事業者の参加が3事業者ということですけれども、具体的にお名前とかは聞かないほうがいいんですかね。言える範囲で結構ですので、こういった業種でもいいですけれども、せっかく御協力いただいているところですから、PRを兼ねてお名前を出してもいいのかなという気がしたので、今現在の3事業者、どういった業種が御参加を表明されているのかお聞きします。
△森田みどりと環境課長 24年度、大明化学工業株式会社様、株式会社山水、これはパチンコ大学様です。銀座バーバー東村山店ということで、3事業者でございます。
○奥谷委員 我々も選挙のときに駅立ちとかしていて、今出たお名前の業者さんなんかは、割と駅前を朝からジャンパーを着て清掃したりするのを見ていたので、非常に積極的に地域に貢献していただけているんだなという気はいたしております。
  平成23年度は、この民間事業者の参加がなかったということで進捗度Bだったんですけれども、具体的にこれがAになるには、どういったところまで事業者が、例えば何者を目標にしていて、今アプローチを何者していて、今3事業者は手を挙げていただいた。これがどこまでいけばA評価と判断されるんでしょうか。
△森田みどりと環境課長 当課で一応5者以内と考えておりますので、できればあと1者ぐらいどこか見つかればいいかなと思っています。(「どういう働きかけをしているのか」と呼ぶ者あり)アプローチの仕方ですけれども、今言ったように市内業者さんに、働きかけという言い方は変ですけれども、やっていそうなところというのもまた難しいんですが、地域の中で情報を得て、例えば銀行さんがやっているよとかというのであれば、そこへアプローチをかけていきたいと思っています。
○奥谷委員 5者ぐらいというお話だったんですけれども、ボランティア袋の配布で、民間事業者の活動把握、支援には至らなかったというのが課題で上げられている、23年度の目標管理シートでは。
  ホームページとか市報とかという話もあるんですけれども、何らかの企業のインセンティブというか、例えばやってくれた企業をどこかで表彰するとか、何かそういったものも考えておられるんでしょうか。せっかく地域に貢献していただける企業に対して、何らかの市としてのインセンティブ、お金とかそういうのじゃなくて、評価してあげる場を考えておられるんでしょうか。
◎駒崎委員長 休憩します。
午前10時34分休憩

午前10時34分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△森田みどりと環境課長 具体的に式典だとか表彰ということではなくて、先ほど言いましたように、ホームページで24年度実績を御紹介して、広くお知らせするということで、例えばほかの企業が見たときに、では我々も何か頑張ってみようかなというのが出てくるんじゃないかと思っております。
○奥谷委員 今ボランティア団体なんかが、シルバーさんもやっているかもしれませんけれども、東村山の駅前清掃とか久米川の駅前清掃とか、いろいろやっておられますよね。やはり民間企業の方で、朝とか美化清掃に御協力いただけているところについては、積極的にホームページ等で取り上げていただいて、写真とかを載せて、やっているのをどんどん広めてもらう。すごくいいことだと思いますので、たくさんの民間企業の方々にも参加していただけるように、そういうインセンティブもしっかり考えて進めていただきたいと思います。
  9番のほうに移らせていただきます。363ページ、緑を守り育てる市民協働のところです。
①、この事業に要した費用とその効果、成果をお伺いいたします。
△森田みどりと環境課長 ここの事業に要した費用ということですけれども、みどりの啓発事業補助金で52万円、みどりの楽校(探検講座)、自然観察会(野鳥観察会)開催に伴う経費ということで2万2,578円、せせらぎの郷多摩湖緑地保全活動に伴う経費ということで3万1,142円となっております。
  効果でございますけれども、緑の祭典の共催を初めとしまして、ワークショップ形式での保全活動、あるいは市民、団体との連携等をさせていただいて、緑の保全だとか緑化推進の啓発活動を行ってきたということでございます。
○奥谷委員 ②、平成23年度目標管理シート進捗度Bの理由と未達成部分は何かお伺いいたします。
△森田みどりと環境課長 進捗度Bでありましたけれども、当初もくろんでいたというか、ボランティアを募った中で、できるのかなということで活動してきたんですが、最終的には、ボランティア活動組織として創設するという目標ができなかったということでございます。
○奥谷委員 ③、平成24年度にどのような改善をしていくのかお伺いします。
△森田みどりと環境課長 できなかった理由がございますので、今後、市民、団体と話し情報を得ながら、個人を含めてですけれども、そういう団体がどこにあるかピックアップして、緑の保全、緑化推進の活動をさらに進めていきたいと考えております。
○奥谷委員 ボランティアの組織創設に至らなかったのが進捗度Bの理由かと思うんですけれども、それについては24年度にできそうですか、どうですか。
△森田みどりと環境課長 現実的には公園の関係で、熊野公園で実はボランティア創設ということをやらせていただきました。24年度に締結というところで団体とタイアップができたものですから、それはまず創設ができたと認識させていただきたいと思います。
○奥谷委員 緑を守り育てるということで、若干、再質疑ですけれども、全体として緑の保全費というのは、東村山でどれぐらいかかっているんですか。
◎駒崎委員長 休憩します。
午前10時38分休憩

午前10時39分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△森田みどりと環境課長 緑の保全ということで、とりあえずいろいろな部署に分かれていると思いますけれども、当課で調べたところでいきますと、全体では約7,100万円の、伐採費用だとか、草刈りだとか、下草刈りだとか、そういう費用になっているかと思います。
○奥谷委員 緑の保全ですね、エコというか、省エネルギーというか、そういったところもかかわってくるかと思うんですけれども、1点、ちょっとわからないところを教えてください。
  平成23年度の目標管理シートのところで、これはみどりと環境課なんですけれども、24番の省エネルギー活動の推進のところだけ進捗状況が入っていないんですが、どういった理由からでしょうか。
◎駒崎委員長 休憩します。
午前10時40分休憩

午前10時40分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△森田みどりと環境課長 空欄ということでございますけれども、追加で入れさせていただいて、Aとなっております。
○奥谷委員 失礼いたしました。追加でAということでよかったと思います。
  先ほどの熊野公園のボランティアのところが、1つ民間のボランティア団体ができるということなんですけれども、これができればA評価になるんでしょうか。
△森田みどりと環境課長 そういう認識でおります。1つできたということで、さらにできれば、さらにダブルAとかになりますけれども、まずAということでやらせていただきたいと思います。
△三上都市環境部長 実は熊野公園のほう、ボランティアの契約をさせていただくのに、市長も参加していただいて、足かけ2年程度かかっておりますので、そういった意味では、立ち上げにはお時間がかかると思います。この評価制度も、例えば、A評価とかB評価の松竹梅という言い方は大変申しわけないんですが、熟度を上手に表現できないところも若干あるのかなということで、議員にこういう御疑念を抱かせてしまった部分もあるかと思うんですが、これから表現の仕方も少し研究しながら、すぐに幾つもという立ち上げは難しいと思うんですが、対応していきたいと思っております。
○奥谷委員 先ほどの民間事業者の参加の地域美化もそうですけれども、やはり市民が自分たちのまちを自分たちできれいにしていくとか保全していくというのは大変大切な意識だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきまして、やはりどこかで評価する。お金じゃなくて気持ちの面とか、そういったところでインセンティブをつけていただけるようにお願いしまして、終わります。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員 1番の放射能対策について伺います。
  これは、幾つかの部署で取り組まれてきたことであって、都市環境部だけのお仕事ではありませんが、専門部署がないので都市環境部に伺わせていただきます。
  3・11原発震災以降の他市に先駆け取り組んできた放射能対策について、事務報告書への掲載がありますけれども、ぜひここでは、思いを込めて時系列的に聞かせていただきたいと思います。
△森田みどりと環境課長 福島原発の事故による放射能の問題では、多くの市民の皆様から不安や心配の声をいただいておりまして、市としては、いち早くいろいろな部分で対応させていただいたというところでございます。
  23年度の放射能対策ということで、まず昨年の原発事故後の3月22日、都内の水道水から放射性物質が検出されたという報道を受けまして、3月25日に東村山浄水場に対しまして、市長が放射性物質の検査と結果の公表の依頼をいたしました。その結果、4月12日から測定を開始しまして、結果が公表されておるところでございます。
  次に、4月14日から、市内でありますけれども、市立小・中学校の給食食材の校内産地表示を開始させていただきました。6月1日からは、公立保育園8園、市立小・中学校22校の空間放射線量の測定を開始し、7月12日からは私立保育園9園、同様に幼稚園11園、また7月13日からは公園18カ所の空間放射線量を測定しました。
市内68カ所を毎週測定しまして、結果を市のホームページまたはツイッターで公表、さらに市役所の正面玄関裏のほうに結果を張らせていただいております。
  平成23年6月から8月にかけましては、市立小・中学校、運動公園、秋水園のプール水の放射性物質の測定を、業者委託でございますけれども、実施いたしまして、結果は全て不検出ということでございました。
  次に、7月7日からは、秋水園敷地境界線の空間放射線量測定と、ごみ焼却施設の焼却残渣及び排ガス放射性物質濃度測定を月1回開始しまして、結果を公表しております。
  秋に入りまして10月17日に、都内区部における放射線量測定の結果に伴う報道等の状況を踏まえ、高い値が出たということでございまして、本市にも翌18日から、市内小・中学校、市立保育園、児童館、児童クラブなど、U字溝や雨どいの下など約200カ所に加え、仲よし広場、児童公園を含む150カ所の公園の遊具の下だとか茂みなど、比較的放射線が高いと言われているところを中心に詳細な測定を実施いたしました。
その結果、小・中学校8校12カ所、児童クラブ2館5カ所におきまして、その当時の基準でしたけれども、毎時0.19マイクロシーベルトを超えましたので、除染するとともに、汚泥については敷地内の埋設を実施したところでございます。
  11月14日より、放射性物質の簡易測定キットというものを購入しまして、市立小・中学校、保育園の給食食材のサンプリング調査を月2回実施いたしまして、結果を公表してきているところでございます。
一応、23年度重立ったところということで、以上でございます。
○大塚委員 その後も24年に入ってから、簡易測定でない食材、放射能の測定が始まるとか、保育園給食、学校給食の牛乳を変えていくとか、他市からもすごく注目されています。そのあたり、ありがたかったと思います。でも、これからもお願いしたいのは、やはり食材測定、きちんと産地を選んでいただきたいことと、土壌とかバクテリアスポットの問題とか、以前一般質問でさせていただきました日光移動教室の再検討など、まだ課題は山ほどあると思います。長丁場で丁寧に取り組んでいただきたく思います。
  2番目を都市環境部に伺います。
  放射能関連対策経費などですが、平成24年5月には、23年度分の東京電力への賠償申し入れ、2,332万64円についてされていますが、東電の対応、賠償のめどはいかがでしょうか。請求に応じてくださらなかった場合はどうするのか伺います。
△森田みどりと環境課長 放射能関連対策費については、東京電力に対しまして平成24年5月31日付で、配達証明ということで賠償申し入れをさせていただいたところであります。これに対しまして、6月28日に東京電力の立川支社の方がお見えになりまして、回答文書を持ってまいりました。その内容については、6月28日の時点ですけれども、東京補償センターというのがございまして、そこでは、下水道事業、上下水道事業等について現在処理中のために、ほかについては時間を下さいという回答でございました。
  次に、8月29日にまた来庁しまして、一般廃棄物関連費用について支払いの準備が整ったということで御連絡がございました。支払いは未定でございますけれども、このようにこちらからアプローチをかけた中で、順次一歩ずつではございますけれども、賠償について進んでいるとは思っておりまして、当市の請求の対応につきましても、まだ具体的な内容は決まっていないということでございますけれども、誠意を持って対応していきたいと東京電力も言っておりますので、請求に応じなかった場合はどうするかということになりますけれども、粘り強く東京電力から情報を得たりだとか、その動向を注視しながら、こちらとしては交渉というか、お願いをしていくと考えております。
○大塚委員 賠償請求の問題で、やはり原発震災、被災地がまずは優先されるべきであろうと私も思うんですけれども、こういった賠償請求をきちんとしているところはそんなに近隣でも多くなくて、国立と東村山がとても、やはり問い合わせが私にも多くあります。ぜひ責任追及はこれからもきちんとしていただきたく思います。
  次に、3番に移ります。道路維持のことなんですが、ノーマライゼーションの観点からお聞きいたします。
既存の道路に対する交通バリアフリー対策、弱者、例えば視覚障害のある方、車椅子で移動される方などへの配慮はどう進められたか。市内には踏切ですとか駅前ですとか、危険箇所がすごくありますが、点検作業はどのような方向で、どこまで進められてきたか伺います。
△島崎道路管理課長 高齢者や障害者等の交通安全上の危険な箇所について、緊急度に応じて解消を図っていきたいと考えておりますが、その際に、歩行者の空間のバリアフリー化は巨大な事業費が必要となることから、大規模な改修には至っておりません。平成23年度については、バリアフリー関連として2件の部分を実施いたしました。
  次に、危険箇所の点検ですが、6月の議会でも答弁させていただきましたが、2カ月に1度、東村山警察、東京都北多摩北部建設事務所、道路管理課にて市内一円のパトロールを実施しております。
○大塚委員 点検しているということですけれども、当事者と一緒に歩いていらっしゃいますか。どういう手順でされていますか。
△島崎道路管理課長 当事者、視覚障害者等といろいろなところを実施して歩いております。
○大塚委員 バリアフリー化には巨大なお金がかかるということですけれども、やはり障害を補わなければならない、バリアフリー、ノーマライゼーションの観点、絶対忘れてはいけないと思います。よろしく強化していただきたく思います。
  時間がないので、4番、5番のコミュニティバスは、残念ながら割愛させていただきます。
  6番の樹林・樹木保護事業費について伺います。
  初めに、緑地保護区域の税金の減免を行うだけで、適正管理に向けた指導が十分に行われないので、維持、メンテナンスの悪さが近隣住民から保護に理解を得られない状況になっています。どのようにこういったことの解決、取り組みを進めていくのか伺います。
△森田みどりと環境課長 緑地保護区域に指定されております緑地につきましては、毎年、緑化審議会の委員の皆様とともに、管理状況の現地視察を行っているところでございます。
  そういう中で、我々もその管理状況に応じて所有者の指導だとか勧告を行いまして、所有者の方に緑地の適正管理がなされるよう改善依頼しているというところが、今の状況でございます。
○大塚委員 不十分だと申し上げたいと思います。
  2番目なんですけれども、緑地保護区域の解除などが課題となった場合、今、緑化審議会のことをおっしゃいました。私も今、当該の委員でございますが、年に数回きり開催できない緑化審議会、23年度はたった2回でございました。十分な議論や緑地保護に関する新たな施策の検討もできません。私はそれを申し入れてきていまして、委員会の形骸化を懸念しますが、諮問される立場からはどのように考えるか伺います。
△森田みどりと環境課長 緑化審議会では、都市計画緑地の指定に関することの議論だとか、改定されたばかりの緑の基本計画改定についての諮問・答申を行っていただきまして、23年度につきましては、先ほどちょっと申しました緑地保護区域の一部解除の案件、これに伴う現地視察、また緑地保護区域の適正管理状況の報告、これに対する意見等をいただき、議論を進めてまいりました。
  特に昨今、緑地保護区域の所有者の方々の経済的理由等を含め解除申請が出てきておりまして、結果的に審議会で議論することなく報告する形になっていたかと思います。こういうことで、解除申請とか、そういう部分がいつ発生するかというのは、私どもでもちょっと予想できないところが実はあります。数回しかできないような会議の開催予定の中では、今後、今言った案件が出てきて、うまいぐあいにタイムリーにそういう審議会が開けるかどうかというのを模索しながら、なるべくそういう部分で実施できるように考えていきたいと思います。
○大塚委員 基金の問題とかいろいろなことを検討したいと思ってもなかなか機会が得られないことが、やはり具体策がないまま緑が減っていくことになると思います。先ほどの質疑でもありましたが、7,100万円、伐採のお金じゃどうしようもないですよね。やはり保全のための具体策をこれからも期待したいと思います。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員 1番目の野火止用水管理事業費についてお伺いします。
  緊急雇用創出事業を使って樹木剪定を行ったようですが、事業内容と効果をどう判断されているか。
△森田みどりと環境課長 事業内容につきましては、昨年7月からことし1月にかけまして、樹木の剪定のほか、枯損木の処理だとか下草刈りを行ったものでございます。事業効果については、74本の樹木剪定と約1万平方メートルを超える範囲の下草刈りを実施することができましたことから、越境枝の解消、あるいは沿道通行者の安全確保等について大きな効果があったと認識しております。
○赤羽委員 私もよく野火止用水沿いを通るんですが、下草はすごく刈ってあるのがわかるんですよ。今74本という数字が出たんだけれども、運動公園の前あたり、のり面が崩れている部分の樹木は切ってあるのがわかったんだがほかは余り切っているというのを感じないんだけれども、まあ、切ったんだよね、74本ね。何か余りやったのが目に見えないからどうなのかなと思って、これは質疑してもしようがないから、その辺であれだけれども、もう少し見える形で、もっとかぶっているのもあるんじゃない、結構、木が。その辺どう感じているか。
△森田みどりと環境課長 今、御指摘があったように、かぶっているというところで、あそこは歴史環境保全地区ということで、そのまま残しましょうということで東京都から移管されたところなんですけれども、いかんせん移管されたときから大木、高木でございまして、それをなかなか刈るというのが、刈るにしてもやはりそれなりの財源が必要ですし、どうしても苦情があったところをメーンということでまずはやらせていただき、台風被害が去年もございましたけれども、そういうところも処理しています。中には切らないでくれというお宅もあるので、その辺をうまくこれから考えていかなきゃいけないのかなと思っています。
○赤羽委員 木を切る基準というのは、道路にかぶっているだとか、道路側に出ているとか、何か基準があって木を切っているんですか。
△森田みどりと環境課長 基準というのは、例えば3メートルを超えたら切りましょうとかという約束はないんですけれども、野火止用水の全体で幹が30センチ以上のもの、市でそれを把握しているのが423本あります。そのほか、団体さんが回ってそこを全部歩いて、それを含めて約1,000本くらいあるんです。今言ったように、基準というのは実はないんですけれども、枯れそうな木だとか、極端に危害を及ぼすようなものについては、極力早急に対応していくようにしていきたいと思っております。
  先ほども申しましたように、下草のほうは、ボランティアを含めて、委員もいらっしゃいますけれども、来ていただいて刈っているということで、全部が刈れない部分はございますけれども、通学路になっているところもありますので、危険だとか、あるいは越境枝、そういうものについては極力切っていきたいと思います。
○赤羽委員 2番目のコミュニティバス運行事業費で、路線の新設希望が多い中で、決算から考えて新規路線の開設に向けた課題をどう捉えているか、その部分をお伺いします。
△肥沼交通課長 決算から見ました新規事業等々、コミュニティバス事業の課題ということで、平成23年度のコミュニティバス事業補助金の交付実績といたしまして4,623万2,248円でございますが、これまで毎年同程度の補助金を交付しており、現在の厳しい財政状況からも大きな割合を占めているものと認識しております。
  このため、限られた財源の中で効率的な事業運営を行っていく必要があると考えており、まずは多くの方々に利用していただき、持続可能な地域公共交通を築き上げていくことが重要であると考えております。基本的には、既存路線についても一定の見直しや公費負担の圧縮を図りながら、新たな路線を検討する上で、より効率的な事業運営を行っていかなければならないと考えております。
  昨年度、東村山市地域公共交通会議を設置し、現在、新たなバス路線の運行や既存バス路線の見直しのためのガイドラインの策定に関し、合意形成に向けた協議を進めております。今後は、このガイドラインを通じて市民の方々がコミュニティバスに対し理解を深めていただき、また多くの方々に利用していただきながら、市民の皆さんによって守り育てていただけるコミュニティバス事業を目指してまいりたいと考えております。
○赤羽委員 5番目の公園整備等経費についてお伺いします。
  北山公園の整備を進める上で、その用地取得については、23年度に取得した体験の森というお話がありましたが、457.43平方メートルを除くと、あと何平方メートルぐらいの取得が必要と考えているのかお伺いします。
△森田みどりと環境課長 今後の用地取得ですけれども、縄延びとか縄縮みとかがあるので、約ということでお答えさせていただきますと、1万2,229.77平方メートルでありまして、この部分を今後購入していきたいと考えております。
○赤羽委員 次に、23年度は緊急雇用創出事業を使って菖蒲田の保全作業を進めていますが、木道の整備だとか、しょうちゃん池の整備とか、もろもろ全体の整備が進んできたという答弁があったんですが、今後の見通しをお伺いします。
△森田みどりと環境課長 23年度は、今、御紹介がありました緊急雇用にて、園路だとか木道、水路の整備を実施させていただきました。緊急雇用というのがいつまで続くかわかりませんけれども、今後もこうした補助金だとか交付金の動向を注視しまして、有効に活用するということと市民の皆様の御協力をいただきながら、適正に維持管理をしていきまして、メーンは菖蒲まつりということになっておりますけれども、1年中来られるような北山公園とさせていただいて、多くの来園者を迎えるように努めていきたいと考えております。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎駒崎委員長 以上で、土木費・消防費の質疑を終わります。
  休憩します。
午前11時6分休憩

午前11時9分再開
◎駒崎委員長 再開します。
  次に、教育費に移ります。
  質疑ございませんか。
○蜂屋委員 教育費について質疑させていただきます。
  まず、市立小学校交通防犯整理事業費について、交通防犯員配置の人数と配置した学校はどこかお伺いいたします。
△平島学務課長 平成23年度の配置人数に関しましては、登校時で17名、下校時で9名でございます。配置した学校は、登校時で化成小学校、回田小学校、秋津小学校、八坂小学校、青葉小学校、野火止小学校、富士見小学校の7校でございます。登校だけの配置学校でございますが、萩山小学校、南台小学校、久米川小学校、東萩山小学校、北山小学校、秋津東小学校、久米川東小学校の7校でございます。小学校は14校に配置しております。
○蜂屋委員 続きまして、交通防犯員の勤務する時間帯、委託した業務内容についてお伺いいたします。
△平島学務課長 学校からの指示書により時間は多少異なりますが、登校時の7時30分から8時30分の1時間、下校時は1時から4時の間の1時間30分で配置をお願いしております。また、委託した業務内容につきましては、シルバー人材センターと契約し、児童への交通防犯上の安全確保を行い、腕章を身につけ整理員とし、交通車両等や防犯上の観点から安全確保を行っております。
○蜂屋委員 保護者と先生方には、どういった反応がございますか。
△平島学務課長 学校並びに保護者からは、予算の限られた中で配置していただいて、効果があるという報告をいただいております。
○蜂屋委員 ぜひ、より効果が上がるよう、よろしくお願いいたします。
  続きまして、特別支援教育推進事業費についてお伺いいたします。特別支援教育専門委員会を実施した回数及び内容についてお伺いいたします。
△平島学務課長 特別支援教育専門家チームの実施内容といたしましては、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に望ましい教育的対応を行うために、小・中学校への派遣相談を初め、さまざまな場面で学校や保護者へ指導、助言をいただいております。
  実施した回数と内容につきましては、小・中学校への派遣相談が75回、医師相談会が7回、教育委員会実施の委員会や研修の講師として4回、専門家チーム連絡会を3回開催し、委員の方々から指導、助言をいただいております。
○蜂屋委員 講師謝礼11万6,000円ということですが、どのような方を招いて、どのような効果が得られたのかお伺いいたします。
△平島学務課長 西東京市など多数自治体において言語相談や言語訓練を行っている言語訓練士の長濱ヒサ先生を招き、小学校の特別支援学級へ行き、障害のある児童に発音指導を通して、話すことへの抵抗感の軽減や正しい発音の獲得へ効果を得ることができました。
  また、特別支援学級担任会研修会に明星大学人文学部心理教育学科の準教授であり、臨床心理士でもある小貫悟先生を招き、児童・生徒一人一人に沿った指導の具体例を学び、特別支援学級担任の専門性を高めることに効果を得ることができました。
○蜂屋委員 私の母校の教授でありますので、今度また機会があればお話しして、いろいろ私も相談に乗れればと思っています。ありがとうございます。
  次の言語能力向上推進事業費、今と重複するところが多いと思いますので、こちらは割愛させてください。
  続きまして、理科支援員等事業費について理科支援員を配置し、授業においてどのような観察・実験を行ったのか、この内容をお伺いいたします。
△村木教育部副参事 第5学年の電流の働きの学習において、電磁石を扱う観察・実験がございます。その際に、コイルの中の鉄心が電流を流すと磁石になり、電流を切ると磁石でなくなる様子を観察するのですが、理科支援員が、目には見えない磁力を砂鉄を使い可視化するなどの工夫を行い、観察している児童にわかりやすく解説したり、質問に的確に答えております。また、観察や実験におきましては、流れる水の働き、物の溶け方、振り子の決まり、花から実へ、雲と天気の変化などがございます。
第6学年の電気の利用では、電気はくっついたり蓄えたり変換できるという見方や考え方を学習しております。コンデンサーを用いた実験で好ましい結果が出やすいようにアドバイスし、児童の理解を支援しております。また、これ以外に、てこの規則性、さらには人や動物の体のつくりと働き、月と太陽、大地のつくりと変化などの観察や実験を行っております。
○蜂屋委員 こちらもどのような効果があるのか、あるいは教員、児童の反応はどういったものがあるのか教えてください。
△村木教育部副参事 理科支援員が専門性を発揮することで、児童が理科支援員に質問する場面がふえてきております。児童からは、実験がわかりやすくておもしろい、さらには、もっと実験したいといった感想が聞かれ、授業での興味・関心や意欲が高まっていると報告を受けております。
○蜂屋委員 子供たちが興味を示して、いろいろ勉学のほうに励んでもらえれば幸いだと思います。今後ともよろしくお願いします。
  続きまして、スポーツ教育推進校事業費についてお伺いいたします。スポーツ教育講師はどのような方を招いたのか、また、その内容と効果についてお伺いいたします。
△村木教育部副参事 スポーツ教育推進校の講師として、元Jリーガー、さらにはJリーグのコーチ、あるいは東京都小学校体育連盟顧問の先生などをお招きいたしております。
  内容といたしましては、講師による実演と代表児童に対する講師の直接指導に加え、お話もいただいております。お話の中には、コミュニケーションの基礎・基本は挨拶と礼儀であること、さらには、さまざまなスポーツと触れ合い、経験することの大切さも含まれております。児童・生徒は真剣に講師の話を聞いていました。また、これらのことを通して運動に対する意欲が高まり、挨拶や礼儀の大切さも学ぶことができたとの報告を受けております。
○蜂屋委員 この研究成果を市内の学校にどのように広めて生かしていこうかのお考えがあれば、お聞かせください。
△村木教育部副参事 まず、2点ございます。東京都で報告書が作成されておりますので、それを活用して市内の小・中学校への普及啓発を図りたいと考えております。
  2点目は、小学校におきましては体力づくり検討委員会というのがございます。こちらの検討委員会で事例を紹介し、各小・中学校の普及啓発に努めてまいりたいと思っております。
○蜂屋委員 続きまして、教育相談室運営経費について、教育相談件数、過去3年間の推移をお伺いいたします。
△川合指導室長 平成21年度の相談総件数は578件、平成22年度の相談総件数は559件、平成23年度の相談総件数は608件でございました。
○蜂屋委員 相談内容はどのようなものが多いんでしょうか。あと、近年、何か変わってきている特徴が出ていれば教えてください。
△川合指導室長 過去3年間で最も多いのがLD─これは学習障害のことですが─などを含む発達障害傾向の相談で、次に不登校傾向の相談が続いております。また最近では、担任が児童・生徒をきちんと理解し、より適切な指導を図るため、発達検査を希望する傾向が多くなってきました。あわせて、保護者の要望の中にも、児童・生徒理解のための検査依頼の相談がふえてまいりました。教師も保護者も子供の発達特性をしっかりと受けとめ、学校と保護者が十分理解し合って子供に向き合うようになってきていると思っております。
○蜂屋委員 続きまして、小・中学校就学奨励事業費について、小・中学校における過去3年間の就学援助認定者数と割合をお伺いいたします。
△平島学務課長 過去3年間の就学援助認定者数と割合につきましては、平成21年度では、要保護者数は、小学校で134人、全体児童数の1.69%、中学生で75人、全生徒数の2.08%、準要保護者数は、小学校で1,129人、全児童数の14.21%、中学生637人、全生徒数の17.63%でございます。22年度では、要保護のほうは、小学校で137人、全体児童数の1.72%、中学生で89人、全生徒数の2.48%、準要保護では、小学生で1,175人、全児童数の15.1%、中学生では660人で全生徒数の18.39%。23年度では、要保護では、小学校で134人、全児童数の1.73%、中学生で99人、全生徒数の2.7%、準要保護者数は、小学校で1,130人、全児童数の14.76%、中学生では670人、全生徒数の18.26%でございます。
○蜂屋委員 この件で、保護者の方の要望等、特徴とか何か出ているものがありましたら教えてください。
△平島学務課長 保護者からの要望というのはございませんけれども、私たちは1週間、夜間ということで8時までやっている。それから、24年度ですけれども、新1年生に対して申請用紙を全員に配ったという形でやらせていただいています。
○蜂屋委員 続きまして、小・中学校施設整備事業費について、各小・中学校の普通教室で空調設備工事を実施した学級数を改めてお伺いいたします。
△田中庶務課長 平成23年度に実施いたしました小学校7校、中学校4校の合計11校について、学校ごとの空調設置教室数を申し上げます。
  初めに、小学校でございますが、化成小学校21教室、回田小学校17教室、八坂小学校25教室、久米川小学校22教室、東萩山小学校22教室、青葉小学校19教室、富士見小学校16教室、合計142教室でございます。
  次に、中学校でございますが、第一中学校18教室、第二中学校24教室、第五中学校19教室、第七中学校14教室、合計75教室で、小・中学校合わせまして217教室に空調の設置を行いました。
○蜂屋委員 1学級当たりの工事費、平均単価額はどれぐらいなのか。あと、学校間で工事単価に違いが出ていると思うんですけれども、主にどのようなことから出ているのかお伺いいたします。
△田中庶務課長 1学級当たりの平均工事単価についてですが、全体の工事費を全体の教室数で割った額で算出いたしますと、小学校につきましては平均で241万円となります。また中学校につきましては、同様の計算方法で平均で261万2,000円となりまして、小・中全体としましては平均で248万円となります。
  また、学校間での工事単価の違いにつきましては、一概に申し上げられませんけれども、各学校の規模、建物形状、階数等が異なりますことから、工事金額に差異が生じているものでございます。
○蜂屋委員 次も、市長のほうからも答弁いただいていることなんですが、電気ではなくてガスによる空調整備にした理由について、改めてまたお伺いいたします。
△田中庶務課長 実施設計の段階で、電気による空調方式と都市ガス並びにプロパンガスによる空調方式の3つの方式について検討いたしました。
  内容といたしましては、初期投資費用、維持管理費、室外機等の設置スペース、騒音や振動、冷暖房特性、環境性能、災害時の有利性など10項目以上にわたりまして、各学校ごとに比較検討を実施いたしました。特に、イニシャルコストや15年間のランニングコストを含めたトータルコストについて、重点的に検討したものでございます。
  また、震災後の電力供給量の不足等も予測された中で、全国的な節電対策が懸念されることなどもあり、理事者を含めて協議を重ね、総合的に判断した結果、第1期工事につきましては、都市ガスを使用したGHP方式による空調設備の導入を行ったものでございます。
○蜂屋委員 続きまして、第四中学校耐震補強工事を平成22年度から繰り返して実施した理由と財源の内訳をお伺いいたします。
△田中庶務課長 第四中学校の耐震補強工事につきましては、文部科学省の安全・安心な学校づくり交付金、これは平成22年度の補正予算を有効活用して、平成23年度計画事業を前倒しして対応すべく、平成22年度補正予算を繰り越して工事を実施したものでございます。
  繰り越しの理由としましては、まず第1に、耐震補強工事は確実に事業を推進しなければならず、中でも第四中学校におきましては、他校に比べ工事規模、事業費が大きいことが挙げられます。第2としましては、22年度補正予算において交付の決定をされることで、23年度の国の当初予算に比べて国庫交付金が確実に担保されることが挙げられます。また第3として、財源面におきましても地方債の充当率が100%可能であり、交付税の算定措置等においても優遇の措置があるということが要因として挙げられます。
  財源の内訳につきましては、工事費並びに工事監理費を合わせた総事業費が1億6,033万5,000円となり、そのうち国庫支出金である安全・安心な学校づくり交付金が8,030万8,000円、地方債が7,980万円、残りが一般財源で22万7,000円となっております。
○蜂屋委員 続きまして、中学校給食運営経費について、当市は弁当併用外注方式による中学校給食を実施しておりますが、全体に対する給食の割合を過去3年間の推移でお伺いいたします。
△平島学務課長 喫食率の3年間の推移でございますが、21年度では、第一中学校66.4%、第二中学校66.7%、第三中学校67.7%、第四中学校61.6%、第五中学校62.2%、第六中学校68.6%、第七中学校67.6%、全体の平均で65.8%でございます。
  22年度では、第一中学校66.0%、第二中学校66.0%、第三中学校66.1%、第四中学校56.6%、第五中学校59.8%、第六中学校66.2%、第七中学校71.5%、全体の平均で64.6%でございます。
  平成23年度では、第一中学校66.7%、第二中学校64.3%、第三中学校61.9%、第四中学校54.4%、第五中学校56.9%、第六中学校67.9%、第七中学校68.1%、全体の平均で62.8%でございます。
○蜂屋委員 この推移をどのように分析されているのか、取り組み等、あと見解等があればお伺いいたします。
△平島学務課長 推移の分析でございますが、喫食率が多少低下していることから、平成24年1月に全生徒を対象としたアンケート調査を行いました。その中で、スクールランチを利用しない、余り利用しないと答えた生徒の理由として、お弁当を持参すると答えた生徒が82%、コンビニなどを利用するというのが7%、献立の中に嫌いなものがあるということが8%となっております。また、その他の意見では、おかずも温かい状態で食べたいという意見が多く見受けられました。
  以上のことから、お弁当を持参する生徒やコンビニなどを利用する生徒がふえていることが喫食率の低下につながっていると学務課では考えております。
○蜂屋委員 続きまして、市民文化祭事業費についてお伺いいたします。
  公民館で123団体が参加して文化祭が行われておりますが、実行委員会に対する補助金90万円はどのように使われたのか、内訳をお伺いいたします。
△神山社会教育課長 補助金の使途でございますが、主に照明、音響のホール技師の人件費、展示パネル等の備品購入費となります。そのほかに、展示機材運搬作業スタッフの人件費、PR用ポスター・チラシの印刷費、展示機材の賃借料などがございます。
○蜂屋委員 来場者の状況は昨年と比べてどうだったのかお伺いいたします。
△神山社会教育課長 平成22年度は、台風の発生に伴う悪天候の影響で、公民館によっては例年より来場者数が減少しましたが、平成23年度は、幸い好天に恵まれ、中央公民館と富士見公民館では、来場者が例年並みの入場者となりました。秋津公民館と廻田公民館については、若干来場者が減少しております。
○蜂屋委員 この事業をどのように評価・分析されているのかお伺いいたします。
△神山社会教育課長 市民文化祭は、サークル活動などで文化・芸術にかかわる市民が日ごろの活動成果を発表するための事業として、大変意義のあるものと認識しております。また、この事業は実行委員会形式をとっており、参加者が実行委員となってみずから企画、PR、運営を行うことで、参加者ならではの視点で事業を盛り上げるための創意工夫を生み出すことができているという特徴があり、今後、ますます事業の発展につなげていくことが期待できると考えております。
○蜂屋委員 期待しております。ぜひ今後とも、市民のふだんの趣味等の成果を発揮する場所を設けてあげてください。よろしくお願いします。
  続きまして、中央図書館運営経費について、緊急雇用創出事業で臨時職員を採用されましたが、どのような業務を実施し、どのような市民サービスができたのかお伺いいたします。
△田中図書館長 業務といたしましては、図書のクリーニングと修理作業のほかに、萩山図書館にございます市立図書館全体の共同保存書庫の整理作業を行いました。
  図書館の本は、多くの市民に繰り返し利用されるため、汚れや破損、書き込みなどの不備な状態のものもございますことから、一冊ずつ点検しながらの拭き取りや必要な修理を施すことで、市民の皆様に気持ちよく御利用いただけるようにするとともに、資料の延命化を図ることができました。さらに、共同書庫の資料について網羅的に点検・見直しを行い、劣化が進んだものや不用図書を除籍して、迅速な資料提供を確実に行うための整備を進めることができました。
○蜂屋委員 貸出利用者数の3年間の推移についてお伺いいたします。
△田中図書館長 貸出利用者数につきましては、図書館全館で個人貸し出しを受けた延べ人数となっておりますけれども、平成21年度は33万4,640人、22年度は33万9,601人、23年度は33万9,624人となっております。
○蜂屋委員 33万人以上の方が利用されているということですけれども、この内容をどのように評価、チェック、今後生かされていくのか、見解をお伺いいたします。
△田中図書館長 平成21年度から23年度にかけての貸出利用者数の増加は、4,984人で1%の増加になっております。これは、インターネット予約を開始した前後の平成19年度から21年度にかけての5万7,037人、21%の増加と比較しまして、一定程度利用が安定してきたものと考えております。
  また、60歳以上の高齢者の利用は全体の30%を占めており、この3年間で9%増加しております。60歳から70歳代の市内人口の増加割合2%に比べても伸び幅が大きく、高齢者の方により頻繁に御利用いただくようになったことがうかがえます。
  このような動向を踏まえまして、今後もより多くの市民の皆様に御利用いただけるように、資料収集や利用のPRに取り組んでまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 御努力されているのがよくわかりました。今後もよろしくお願いいたします。
  続きまして、市民講座等運営経費についてお伺いいたします。
  市民講座はどのような講座を実施されたのか、また受講者数についてもお伺いいたします。
△内野公民館長 市民講座は、市民ニーズの大きいテーマに基づき企画しております。平成23年度中に実施した主なものといたしまして、科学関係の「科学はどのようにして誕生したか」という講座には受講者数34名でございました。また国際関係の「もっと知りたい隣国のこと~韓国、中国~」につきましては、受講者数28名でございました。さらに「イマドキノ日本語講座」や「現代文学を楽しむ」につきましては、それぞれ27名の受講者がございました。全体といたしまして、年間11講座を実施いたしまして、受講者の合計は235人という状況でございました。
○蜂屋委員 自主公演委託はどのような効果を期待して行っているのかお伺いいたします。
△内野公民館長 公民館で行う自主公演は、教育委員会におきます基本方針3、総合的な教育力と生涯学習の充実、(3)市民のだれもが芸術・伝統文化などに親しみ参加できる機会を提供するとともに、市民の文化の創造・交流の場の充実を図るに基づきまして、市民の皆様へ良質な音楽や芸術を提供することを目的に開催しております。
平成23年度におきます自主公演は、「新春市民寄席」と題し、市民の皆さんに日本の庶民文化伝統芸能であります落語を提供し、親しんでいただくことで生涯学習の充実が図れることを期待し、実施しております。
○蜂屋委員 自主公演の内容をどのように評価されているのかお伺いいたします。
△内野公民館長 平成23年度に開催いたしました「新春市民寄席」につきましては、291名の方に御観覧いただきました。開催当日に行いましたアンケートの結果では、とても楽しかった、久しぶりに笑いましたなど、大変喜ばれた意見が多く見受けられ、御観覧いただいた市民の方々からは、よい評価をいただいたものと認識しております。
また、アンケートの中には、寄席以外にも音楽鑑賞、クラシック音楽または劇などの開催を希望される意見もございましたので、今後も市民の皆様の御要望に応えられるように努め、良質な音楽や芸術を提供してまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 続きまして、白州山の家運営経費について、利用状況、利用者増に向けどのようなPRを行ったのか、お伺いいたします。
△神山社会教育課長 延べ人数につきましては、2,630人でございます。
  利用者の内訳でございますが、子供会、グループの利用が1,220人、46.4%、青少対、社会教育関係の事業等の利用が772人、29.3%、家族利用が525人、20%などとなっております。東村山市以外の利用では小平市が193人など、広域市民の方にも御利用いただいております。また、比較的山の家に近い山梨県の方などを中心に、他の県や他市町村の方222人に御利用いただいております。
  利用者の中には、何年にもわたり利用いただいているリピーターの方もおり、そういう意味では、市民に親しまれる山の家になっていると認識しております。
  PRでございますが、年に2回、6月と3月に市報にて利用案内記事を掲載しており、ホームページにも利用案内を掲載しております。山の家は青少年の健全育成施設であり、市内の青少年団体や児童クラブなどにも御利用の案内をしております。また、近隣各市にもパンフレットを配布するなどして、利用者増に向けPR活動を行っております。
○蜂屋委員 今年度、リーフレットの評判がいいです。とてもよくできていると聞いております。
  それで、私、ことし初めて行ったんですが、看板がわからないんですよ。出ているんでしょうけれども、小さいというんですか、位置が悪いというんですか、ナビで行っても行けない。ナビで打ち込んでもたどり着かないんですよ。だから、わかるように看板設置を何とかしていただければと思うんですが、できますか、どうですか。
△神山社会教育課長 それにつきましては、また現地も確認した上で検討させていただきます。
  それからナビにつきましては、今回作成したパンフレットにも、住所のほうで入れていただくと出るようになっていると、利用されている方にはその辺をPRさせていただいておりますので、御了解いただきたいと思います。
○蜂屋委員 次に、ふるさと歴史館運営経費についてお伺いいたします。
  ふるさと歴史館では、さまざまな企画展や年中行事展示などを行っており、入館者は月平均1,386人とのことでございますが、こちらの統計を受け、どのような評価をされているのかお伺いいたします。
△中村ふるさと歴史館長 ふるさと歴史館の取り組みとしては、さまざまな企画展、年中行事などのほかに、職員が学校に資料を持って出向く博物館出前授業等も行っています。平成23年度の学校利用は年間で18件、1,190人の児童・生徒たちに地域資料を活用した授業を行い、いろいろ努めてまいりました。
  所管としては、入館者数の増はもちろんのことですが、お客様満足度を上げるため、展示図録の作成、ミュージアムグッズの作成販売などを行っております。今後も、入館者の増、参加数の増を図るためのPRや、学校活用しやすい展示や学習支援、また魅力ある企画展示、事業等を行い、市内、市外からのお客様への広報活動に取り組み、入館者増を図りたいと考えております。
○蜂屋委員 続きまして、国体推進室運営経費について、これも確認ですが、実行委員会に対する補助金100万円をどのような目的に活用されたのか、具体的内容についてお伺いいたします。
△池谷国体推進室長 平成23年度におきますスポーツ祭東京2013東村山市実行委員会への補助金100万円でございますが、具体的には、総務費として総会や常任委員会、専門委員会など、事務及び会議用消耗品で10万3,657円、通信運搬費として諸会議案内状送付費用2万5,920円、使用料及び賃借料として記録用機器の賃借料で5万1,030円を使用いたしました。
  次に、事業費でございますが、旅費で国体への視察費用として13万7,580円、需用費で消耗品、大きいものですとPR用横断幕等を作成いたしまして44万4,075円、印刷製本費として18万7,741円、これは主に東村山市国体PR用広報誌作成費用によるものでございます。最後に備品として5万円使用いたしました。
○蜂屋委員 補助金100万円ということで、これで十分満たされているんですか。あと幾らぐらいあればこういうのができるとか、そういうお考え等があればお伺いしたい。
△池谷国体推進室長 はっきり言いますと、100万円という形で23年度は使わせていただきましたけれども、今後、いろいろ事業等も組む予定でおりますので、その辺を検討しながら、さらなる要求をしていきたいと考えております。
○蜂屋委員 開催に向けて、市民に対してPR、どう宣伝したのか、活動内容をお聞かせください。
△池谷国体推進室長 平成23年度に行った国体開催に向けた主なPR活動でございますが、スポーツ祭東京2013マスコットキャラクターであります「ゆりーと」の着ぐるみを使いまして、市民体育大会総合開会式、市民運動会、東村山みんなで走ろう会にて国体をPRいたしました。
市民運動会では、デモンストレーションとしてのスポーツ行事であるティーボールを紹介し、バッティング体験の実施も行いました。また、産業まつりにおいては国体PRブースを出展し、折り紙を使って「ゆりーと」の作製や、応援メッセージを市民の皆様に書いていただいたところでございます。
  成果物といたしましては、国体広報誌として「夢と感動!東村山」を作成いたしまして市内各公共施設等への配布、ほかには競技会場となる市民スポーツセンターに国体開催PR看板を設置するなど、機運を盛り上げるためにさまざまな取り組みを行いました。
○蜂屋委員 続きまして、屋内プール管理経費について、今回、屋内プール改修工事費1億2,691万2,000円をかけてリニューアルしたことによって、レベルアップしたものがあるのかどうかお伺いいたします。
△森脇市民スポーツ課長 平成23年度の屋内プール改修工事に伴うレベルアップでございますが、まずプール場内の屋根をガラス構造から西武ドームのような膜屋根構造へ改修したことによりまして、より耐久性能が向上したことが挙げられます。さらに、プールサイドの床をゴムチップ構造に改修したことにより、利用者の方が滑らないようより安全性を高めたことや、床材がプール内の混入することがなくなり、ポンプ類の延命化を図ることができました。
  そのほか、防犯性能の高い更衣室ロッカーの入れかえを行い、市民の皆様が安心して利用できるよう利便性を高めたことなどが挙げられます。
○蜂屋委員 市民の方の反応というんですか、御意見、感想等、何か言われていることがあればお聞かせください。
△森脇市民スポーツ課長 平成24年度4月から指定管理者制度を導入させていただきまして、よりサービスも向上したところでございますので、今も、数値は出してございませんが、利用者はふえていて、活気あふれているところでございます。
○蜂屋委員 続きまして、スポーツ教育推進校事業費について、こちらを始められた経緯をお聞かせください。
△村木教育部副参事 東京都教育委員会は、学習指導要領改訂の趣旨を踏まえ、児童・生徒の健康増進や体力向上を図るとともに、国民体育大会やオリンピックを初めとする国内及び国際的なスポーツ大会などの意義と、国際親善や世界平和に果たす役割を正しく理解し、積極的に運動やスポーツに親しみ、心身の調和的な発達を遂げ、進んで平和な社会の実現に貢献することを狙いに掲げ、平成20年度よりスポーツ教育推進校を指定しております。
  本市におきましては、平成21年度に小学校1校、平成22年度に小学校1校、中学校1校の合わせて2校、平成23年度に小学校2校、中学校1校の3校を東京都より指定いただいております。
○蜂屋委員 各学校、どのようなスポーツを取り入れているのかお聞かせください。
△村木教育部副参事 東村山第四中学校では、心肺機能を高めることを重点目標とし、年間を通して全生徒が学習カードを使用した1,000メートル走に取り組んでおりました。また青葉小学校では、走る、跳ぶ、投げるなどの基本的な運動能力の育成を図ることを目標とし、校庭を有効に活用した運動を遊びの中に取り入れる取り組みを行っております。さらに野火止小学校におきましては、体力テストの結果を分析し、効果的な体力つくり運動の実施に取り組んでおります。
○蜂屋委員 それを受けてなんですが、この事業の成果、それから今後の課題について見解をお伺いいたします。
△村木教育部副参事 東村山第四中学校におきましては、1,000メートル走の継続的な取り組みを行ったことで、生徒の体力、特に持久力が向上し、運動に対する意欲も高まったと報告を受けております。青葉小学校では、遊びの中に運動を取り入れたことで、中休みや昼休みの時間に校庭で遊ぶ児童がふえたと伺っております。野火止小学校では、近隣の小学校とも連携し、体育の授業では体力つくり運動、さらには器械運動、特にマット運動において授業改善を行い、児童の意欲、さらには多くの用具を用いて、さまざまな基本的な動きを身につけることができたと報告を受けております。
  今後の課題といたしましては、スポーツ教育推進校の取り組みにおいて得られた成果を本市の各小・中学校に周知し、「一校一取組」「一学級一実践」運動の工夫に反映させ、さらに体力向上を図っていくことでございます。
◎駒崎委員長 休憩します。
午前11時59分休憩

午後零時再開
◎駒崎委員長 再開します。
○蜂屋委員 各学校できればいいなという思いが私もあるので、ぜひ今後の課題として取り入れられるよう、よろしくお願いいたします。
  最後、体育施設維持管理経費について、こちらは久米川庭球場についてのみお伺いいたします。
  まず、市内にテニスコートは何面あるのか、確認のためにお伺いいたします。
△森脇市民スポーツ課長 市が管理しておりますテニスコートは、運動公園テニスコート5面と久米川テニスコート5面の全部で10面でございます。
○蜂屋委員 次の質疑なんですが、賃借料と使用料収入についてお伺いすると通告してあるんですけれども、賃借料のみ教えてください。
△森脇市民スポーツ課長 平成23年度の久米川庭球場の土地賃借料でございますが、年間1,944万4,240円でございます。
○蜂屋委員 地権者との契約内容をお伺いします。
△森脇市民スポーツ課長 地権者とは単年度で土地賃貸借契約を締結しており、内容につきましては、賃借物件、使用の目的、賃貸借の期間、賃借料、支払方法などを契約に入れております。
○蜂屋委員 単年度契約ということですね、わかりました。
  続きまして、久米川コート、テニス連盟の方などからもいろいろなうわさが流れていまして、使用できなくなるとか、分譲地になるとか、いろいろなうわさが出ているんですが、存続させるのかどうか、現段階でわかる範囲でお伺いいたします。
△森脇市民スポーツ課長 久米川テニスコートでございますが、市民による事業評価におきまして、将来の廃止も含んだ規模縮小の評価結果が示されたところでございます。
  本事業につきましては、市民の生涯スポーツ活動及び青少年の健全育成の場としても充実支援しなければならない面もありますが、評価結果を受けまして、庁内でその方向性を検討しているところでございます。
  なお、第4次東村山市行財政改革大綱の方針では、借地料は固定資産税額の3倍を基準とした考え方になっておりますが、久米川テニスコートにおきましては、現状、固定資産税額の5.97倍となっており、今後も借地料の減額に努めてまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 最後なんですが、クレーコート、今すごい珍しいんですよ、土のコートで残っているというのは。みんなハードとかオムニに変わってきているんですけれども、いろいろ、足と腰には負担がなくていいというメリットと、あとデメリットして、雨が降ったらローラー引かなきゃいけないですとか、とにかく整備がすごい大変だと。
実際、私もあそこでちょっと試合に出たんですけれども、やはり試合にならない。でこぼこでイレギュラーしちゃって、あそこで市民大会を本当にやっているのかなと。森脇課長もテニスされるので、その辺はわかると思うんですけれども、張りかえの要望をよく私も聞きます。実際どれぐらいの期間でコート整備、土の掘り起こしから含めてされているのか、あと一度のコート整備でどれぐらいの経費がかかっているのかお伺いいたします。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後零時5分休憩

午後1時16分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△森脇市民スポーツ課長 まず久米川テニスコート整備費等の状況でございますが、屋外体育施設整備費として、公益社団法人東村山市体育協会に年間49万9,200円を支出し、委託契約を結んでコート整備をしております。
  整備内容につきましては、クレーコート用の土を散布し、コートローラーで転圧しております。また、年2回、乾燥予防の塩化カルシウムを散布し、コート整備に日々努めております。
  次に、人工芝コートへの張りかえでございますが、約4,500万円の高額の工事費用を要することや現状の借地の問題からも、現時点では人工芝に張りかえることは難しいものと判断しております。
○蜂屋委員 土は散布、まいているということですか。掘り起こしてローラーをかける作業、本格的なコート整備はどれぐらいの頻度でされているのかをお伺いしたかったんです。費用とコート整備の頻度ですね。ブラシをかけて補修する程度ではなくて、掘り起こして本格的にどれぐらいの頻度でやっているか、わかる範囲で結構です。
△森脇市民スポーツ課長 掘り起こし等の大幅な大改修工事でございますけれども、今5面ある中で2面、平成10年7月に行っております。そこでの経費は約200万円で、掘り起こしと土の入れかえと、あとテープとラインの張りかえ等の大改修工事をしております。残りの3面につきましては、次の年の平成11年7月に約270万円をかけて改修工事をしております。以後、大改修工事はしておりません。
○蜂屋委員 今お聞きして、実際その場でプレイした私の意見ですけれども、もう少し頻度を上げていただかないと、言葉はちょっと大げさなんですけれども、試合にならないぐらいの状況なんです。
  あと、雨が降ると、水はけが余りよくない。雨が降った翌日、当日はもちろんそうですけれども、翌日は使用できないという声も聞くんですが、その辺の対応はどうお考えなのかお聞かせください。
△森脇市民スポーツ課長 人工芝のコートと違いまして、雨がやめばすぐ使えるような状況ではございません。クレーコートの性質でございますので、やはり天候に非常に左右されますが、今、委託しております連盟等が力を入れて、ほっておけば3日ぐらいかかるんですけれども、ほんの1日、2日で転圧をかけてやっていただいているというのが今の状況でございます。
○蜂屋委員 私も加盟しているんですけれども、テニス連盟は2,000名ぐらいですか、今、市内の。その方々の多くが、多少使用料上がってでもコート整備を進めてほしいというのが要望なんです。ぜひ御尽力、よろしくお願いいたします。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○小松委員 教育費について、公明党を代表しまして質疑いたします。
  373ページの市立小学校交通防犯整理事業費ですが、①に関しては割愛いたします。
  ②、PTAまた学校からの要望にどのように対応されているのか、お伺いいたします。
△平島学務課長 交通防犯員の配置につきましては、学校とPTAの要望を7月に各学校ごとまとめていただき、学務課のほうに提出いただいています。教育委員会が予算の範囲内で配置を決定しておりますが、22年度のときには、化成小学校の西宿というんですか、セブンイレブンのT字路のところに人が欲しいということがありました。23年度は要望がございません。ちなみに24年度は、大岱小のほうから1名欲しいと言われております。
○小松委員 本当は、先ほど蜂屋委員の御答弁でもありましたように、予算の限りの中で効果があると。また、1校に大体2名ぐらいいたと思うんですけれども、先日も青葉小の件で報道がなされたんですが、具体的に今後も配置を拡大していただけるように、要望としてお願いいたします。
  続いて、375ページ、教育委員会経費、今回「きょういく東村山」ということで全戸配布されております。そこで、皆さんのどのような声が上がっているのか、所管の考えをお伺いします。
△田中庶務課長 「きょういく東村山」に関してでございますが、教育委員会からの情報発信誌として、現在、6月と12月の年2回発行しており、市内のほぼ全世帯に戸別配布しているところでございます。
  内容といたしましては、子供たちを取り巻く教育環境や制度について、その時々の話題や教育施策の情報を掲載するとともに、東村山市の教育に関する身近な出来事を掲載しております。
  平成23年度で申し上げますと、6月号につきましては教育目標、基本方針、重点事業等を掲載し、12月号におきましては、周年行事や学校保健会、通級指導学級等の内容について掲載いたしました。
  市民の評判といたしましては、楽しみにしているよという好評な御意見がある一方で、活字が多いといった御意見もいただいておりまして、今年度、改善を図っているところでございます。
○小松委員 活字が多いということは、今年度、また絵なり何か、見やすい方法でつくっていただきたいと思います。
  そこで、周辺自治体ではどのような状況で取り組まれているのかお伺いいたします。
△田中庶務課長 周辺自治体の状況でございますが、近隣6市に確認させていただきました。全戸配布されている市につきましては、東久留米市、西東京市、清瀬市の3市でございます。また、全戸には配布せず、教育機関、小・中学校、図書館などに配布しているところ、あるいは市の行政機関、交換便等を利用して配布している市が、東大和市、武蔵村山市、小平市の3市でございます。
○小松委員 周辺自治体では、意外と全戸配布されているのが少ないのかと感じました。
  続いて、377ページの特別支援教育推進事業費、この専門家委員会のあり方の経過と具体的な活動と成果、その他、課題等があればお伺いいたします。
△平島学務課長 専門家委員会は専門家チームとして、障害の理由により特別な支援や指導を行う必要がある児童・生徒に望ましい教育的対応を行うために、平成23年度に発足いたしました。
  具体的な活動は、市立小・中学校を巡回し、特別な教育的ニーズのある児童・生徒に対する支援や指導方法についての助言、また校内研修や保護者向け講演会の講師、保護者面談を通じて保護者への助言などを行っております。また、毎月、専門家チームの医師による対教員の相談会も実施いたしました。さらに、教育委員会で実施する委員会や研修において、講師として特別支援教育の施策について助言をいただきました。
  成果につきましては、個々の児童・生徒の実態を把握し、その教育的ニーズに合わせた支援や指導の実践や、保護者への理解啓発などに成果が出ていると考えております。課題につきましては、学校からの派遣要望がふえ、巡回相談派遣回数の確保や日程調整が課題となっております。
○小松委員 ちょっと再質疑的になるんですけれども、今、御答弁もありましたように、これまでの顧問講師制度のよさを生かしながら、専門家チームが多角的にまた相談、助言されることは、特別支援教育の拡充に大いにつながると評価いたしますが、その一方で、通級学級の先生方からはこんな意見がありまして、専門家委員会制のもとでは、これまでよりも専門家に相談できる機会が逆に減ってしまったという声があります。それに対して、所管として実態をどのように把握されているのかお伺いいたします。
△平島学務課長 平成23年度当初のときには、このチームができまして、特別支援学級のところに多く22年度はつけていましたが、平均的に4回という形でとらせていただきました。ただ、委員の御指摘にもありますように、特別支援学級のほうに少なくなったということで、24年度のときには、特別支援学級のほうにも2回多くふやしたという形になっております。
○小松委員 あえてまたお聞きしますけれども、この東京都の推進計画でも、通級学級は市町村における特別支援教育の、ある意味、核となっていますと。そこで、そこへの支援は後退させるべきではないと考えますが、今後、改めてどのように手当てをしていくのか、見解をお伺いいたします。
△平島学務課長 どのような手だてということですけれども、今、通級指導学級のほうは、今回、萩山小学校、それから第四中学校に増築いたしましたが、やはり子供の数はふえているというのが現状でございます。ですので、教育委員会も24年度、また検証しながら考えていきたいと思っております。
○小松委員 教育委員会でまた24年度に検討していただいて、25年度の予算への反映を期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
  続いて、379ページ、教育指導経費ですが、学校図書館専任司書賃金について、平成23年度も学校への司書の配置を行った評価をお伺いいたします。
△川合指導室長 学校図書館専任司書を配置したことによりまして、日常的な図書館内整備作業が可能となり、本の紹介や読み聞かせなどの授業補助や授業で使う本の準備など、学校での読書活動が進めやすい体制が整備できたことが挙げられます。
  例えば、授業にかかわる書籍について、子供たちや教員の要望に沿った迅速な対応や、発達段階や季節に応じた図書の選定・紹介を行っています。また、図書委員会の子供たちとの交流を通して、委員会活動がより一層充実してきていると評価しているところでございます。
○小松委員 続いて、②ですが、平成22年に教育学生ボランティアの52名が登録されたと伺っておりますが、この教育学生ボランティアの評価と、登録者数の拡大に向けての所管の考えをお伺いいたします。
△川合指導室長 教育学生ボランティアの方々には、配慮を要する児童・生徒に対する指導や教科指導、部活動指導などの補助に協力いただいております。
  このことにより、各学校では、学級の課題に応じた指導が可能となり、落ちついた学習環境を整えることができております。また、教育学生ボランティアの登録者の拡大につきましては、近隣の大学に指導主事及び教育アドバイザーが直接出向き、将来教員になることを志している学生への案内を図り、ボランティアを希望する学生の人数と質の確保を努めておるところでございます。
○小松委員 本当に落ちついた勉強の環境にするということで、大変好評をいただいていると思うんですけれども、この教育学生ボランティアの活動を振り返る機会を与える、そういう場面というか場所というか、せっかくこうやって頑張っていただいている教育学生ボランティアに対しての評価の場所とか、評価する何か目的とか、そういったことはありますでしょうか。
△川合指導室長 やはり教員を目指している学生さんを主にボランティアとして導入しているところでございますので、学業、さまざまな部活動、そういった学校の内容について検討いただいたときに、即時に評価してさしあげて、校長、副校長から、ぜひ将来的に教員になってもらいたいと背中を押すようなお声をかけていただくことによって、本人もやる気を出して、一層取り組みが上達するのではないかと思っているところでございます。
○小松委員 またしっかりとサポートしていただきたいと思います。
  続いて、③ですが、平成23年度より小学校での外国語活動が導入されての効果と、その実績に対しての評価、また生徒の皆さんの反応の声はいかがでしょうか、お伺いいたします。
△川合指導室長 学習指導要領が改訂されまして、平成23年度より小学校5・6年生の授業に、年間35時間の外国語活動が導入されました。この狙いは、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成したり、外国語の基本に触れ、なれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養ったりするというところです。
  この効果と実績につきましては、外国語という教科特有の音声を通した会話や表現といった方法によって、言語や文化に対する理解をより深めたり、コミュニケーションを積極的にとろうとする態度が身につき、児童の興味や関心を高めることができていると捉えております。
  子供たちの反応につきましては、ゲームや歌などの活動の楽しさが好評でありまして、興味や関心が高まり、異文化を知ろうとする活発な活動が行われていると報告を受けているところでございます。
○小松委員 児童・生徒からも大きなそういう声が飛んでいるということで、平成24年度に向けてはどのような形で考えているのかお伺いいたします。
△川合指導室長 内容につきましては、ぜひ教員とともにALTという外部の援助者とともに一層充実をさせていきながら、子供たちの興味・関心を高め、中学校への英語の授業へのつながりというところを検討していきたいと思っております。
○小松委員 続いて、379ページ、言語能力向上推進事業費でありますが、青葉小で推進されているんですけれども、そこの成果と児童・生徒の声はいかがでしょうか、お伺いいたします。
△村木教育部副参事 青葉小学校では「国語科を中心として書く力を高める」を研究主題に掲げ、言語能力の向上に取り組んでおります。具体的な取り組みといたしましては、全校で始業前、いわゆる朝自習の時間ということになりますが、15分間を利用して、視写、文章を見てそのまま書き写す取り組みをしております。
  成果といたしましては、児童の書く量がふえた、書くことが速くなった、書くことへの抵抗感が減った、さらには相手を意識して書くことができるようになったとの報告を受けております。さらに、作文や新聞づくりに進んで取り組む児童がふえたとの報告も伺っております。
  次に、児童の声といたしましては、書くことが好きですかとの問いに対しまして、7月に子供たちにアンケート調査したものと、その半年後の2月に調査を行ったものがございます。それを比較しますと、その調査の中では、若干名ではありますが、とても好きと答えた児童が1.7ポイントほど増加いたしております。
○小松委員 基本的に国語科が主にやるということで、ほかの教科ということは、特に上のほうから通達というのはないんでしょうか。それと、ほかの学校への推進という考えはいかがなものでしょうか。
△村木教育部副参事 国語の教科のみならず、教育活動全般において推進することが大切であると捉え、各学校において指導、助言をしているところです。また、この言語能力の向上に関しましては、研究発表会を予定しております。そこで、広く市内の小・中学校におきまして普及啓発を図ってまいる予定です。ちなみに平成24年度は、11月22日に青葉小学校におきまして研究発表会を行う予定になっております。
○小松委員 ぜひとも研究発表会等でほかの学校にも推進していただきたいと思います。
  379ページの理科支援員等事業費についてですが、さきの委員でもありましたように、先生のサポート、また生徒へのさまざまな理科教育の推進ということで、非常に大変な事業だと思うんですけれども、今回、減額された理由をお伺いいたします。
△村木教育部副参事 国の政策方針の変更によりまして、理科支援員等事業にかかわる予算が縮減されました。これを受け、文部科学省及び独立行政法人科学技術振興機構から東京都教育委員会への委託金額が減額されたことによるものでございます。
○小松委員 これは現場として必要な予算であるのか、予算が足りているのか、また予算がもっと必要ではないかと思うんですけれども、一応要望としてお願いします。
  続いて、379ページの理科教育指導力向上事業費、コア・サイエンス・ティーチャーですが、実施結果がどうであったか、また今後の展開を踏まえての見解をお伺いいたします。
△村木教育部副参事 平成23年度は、八坂小学校を理数教育支援拠点として指定し、実験装置や器具の整備を行ってまいりました。また、八坂小学校の主幹教諭をコア・サイエンス・ティーチャーの候補者といたしまして、お茶の水女子大学が実施するコア・サイエンス・ティーチャー養成講座に派遣し、修了認定試験の合格を受け、コア・サイエンス・ティーチャーとして認定されております。
  成果といたしましては、コア・サイエンス・ティーチャーが講師となって市内で伝達研修を開催し、児童がわかりやすい実験の準備や実施方法等について説明し、市内の教員の指導力の向上を図ることができたと受けとめております。
  今後は、東京都教育委員会において、コア・サイエンス・ティーチャー事業を含む東京都理数教育振興事業についての効果検証等が行われ、新たな東京都理数教育振興事業が展開されますので、積極的に活用してまいりたいと考えております。
○小松委員 このコア・サイエンス・ティーチャーですが、後継者となる人材確保について非常に大事な部分であるんですけれども、所管としてどのようなお考えかお伺いいたします。
△村木教育部副参事 各学校指導主事等が訪問しましたときに、学校長より優秀な人材を推薦いただき、そういった先生方に声をかけながら、さらなる進展を図っているところでございます。
○小松委員 ぜひとも、さらなる推進を図っていただきたいと思います。
  続いて、8番、381ページ、土曜スクール運営事業費ですが、一応3カ年事業ということで六中をやったんですけれども、そこの成果を踏まえて、六中以外の学校への推進をお伺いいたします。
△村木教育部副参事 土曜スクールにつきまして、平成23年度は東村山第六中学校で実施してまいりましたが、今年度につきましては、東村山第四中学校において6月から、毎月第2、第4土曜日に数学と英語の基礎学力向上を図るための学習を展開しており、それぞれの教科で36名の参加者に対して指導を行っているという報告を受けております。
○小松委員 昨年も英語検定で158名合格されて努力賞をとったということで、非常に子供にとっても大事な部分であるかなと思います。
  そこで、この六中への成果を踏まえて、新たな学習指導員、そういった方たちの配置はいかがなものか、おわかりになればお願いいたします。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後1時44分休憩

午後1時44分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△村木教育部副参事 学校で実施している土曜スクールの講師が今現在9名と伺っていますので、そういう方々をさらに募りながら、人数をふやし支援員に充てていきたいと考えております。
○小松委員 ぜひともそういう講師をふやして、どんどんと推進していただきたいと思います。
  続いて、9番は割愛いたします。
  10番、383ページ、安全教育推進校事業費ですが、事業の内容に関しては歳入でわかった部分がありますので、そこで再質疑的になるんですけれども、第七中で生活安全ということで推進されたと思うんですが、七中で具体的にどのような啓発活動を行ったのかお伺いいたします。
△川合指導室長 東村山第七中学校におきましては、研究主題が「ハイテク犯罪等の防止」というテーマで、昨今話題になっておりますインターネットや携帯電話を使う際の注意喚起を行うことによって、身の周りに潜んでいる危機感等についての対応能力を育成するという取り組みをしてまいりました。そのことによって第七中学校の生徒たちは、一層危機意識を持ちながらも有効に活用していくという取り組みをしてきた次第でございます。このことにつきましては、実際にさまざまな生活指導主任会等を通じて、他の学校にも広めていくという取り組みをしているところでございます。
○小松委員 安全教育推進校の指定理由として、先ほど御答弁もあったように、近隣の老人福祉施設だとか、そういったところに啓発活動を行う経過があるということで、具体的にそういった形で計画がされたということでよろしいんですかね、わかりました。
  続いて11番、383ページの教育相談室運営経費、この教員サポーターの増員、また評価をお伺いいたします。
△川合指導室長 教員サポーター派遣事業におきまして、平成20年度は7名、平成21年度は10名、平成22年度は13名、平成23年度は15名と増員してまいりました。平成20年度は小学校11校、中学校3校に派遣、平成21年度と平成22年度は小学校13校、中学校6校に派遣いたしました。平成23年度は小学校14校、中学校6校に派遣しております。このことから教員サポーターの派遣を希望する学校が小学校、中学校ともにふえ、教員サポーターの活躍に好評を得ているところでございます。
○小松委員 本当に高い成果と評価がある教員サポーターということで、人数についても今後、順次拡大を図っていくということでありますが、やはり支援が必要な児童・生徒の数と教員サポーターの配置時間に若干の開きがあるかなと思うんですけれども、またそういった学校内での要望等があればお伺いいたしたい。
△川合指導室長 学校からは毎回申請という形で、その具体的な内容と対応するための必要な方策等を上げていただきながら、私どもで検討し、学校と協議の上、時間数の配置をしているところでございます。各学校によって配慮を要するお子さんの人数、バランスというものもまちまちでございますので、そこら辺を十分考慮いたしまして、積極的に配置を考えていきたいと検討しているところでございます。
○小松委員 続いて、405ページ、放課後子ども教室ですが、事務報告書にも添付されておるんですけれども、学校ごとの登録人数と実施日数をお伺いいたします。
△神山社会教育課長 現在、4校で実施しております。平成23年度3月末日現在の登録人数と実施日数でございますが、大岱小学校が登録人数104人、実施日数が173日、青葉小学校が登録人数57人、実施日数39日、秋津小学校が登録人数38人、実施日数39日、富士見小学校は昨年9月からのスタートとなりますので、半年の実施でございますが、登録人数が41人、実施日数が20日となっております。
○小松委員 この放課後子ども教室も、大変お子さんにとって大事な場所でもあります。
  そこで、大岱小が104人、秋津小が38人、青葉小が57人、富士見小学校は9月から48人ということで、登録人数の増減というのは、やはりその地域性というものも若干絡んでいるのかと思うんですけれども、利用されているお子さんまたは保護者の方から、何か意見等ございましたらお伺いしたい。
△神山社会教育課長 今まで、5年ぐらいになりますが、保護者の方等からいただいた意見は、子供が指導していただいている方々にいろいろなことを教わったりとか、きちんとした生活指導もしていただけるとか、最後に教室の清掃とかもして、きちんとした子供に育っているとか、また安全・安心な居場所として、安心してその時間帯は預けていられるということで、おおむね好評でございます。
○小松委員 13番は割愛いたします。
  14番、407ページ、各種講習会開催事業費でありますが、①として、なぎさ体験塾に参加される児童、保護者の声、また今後とも継続事業として行うのかお伺いいたします。
△神山社会教育課長 平成18年度より実施しております本事業は、参加した児童及びその保護者から大変御好評をいただいております。ふだん家庭や学校では味わうことのできない海での貴重な体験を小平市及び新潟県柏崎市の児童と一緒にすることにより、多くのことを学ぶ機会となっております。
参加した児童からは、本当に貴重な体験ができてよかった、違う市の子と仲よくなることができてよかった、3泊4日も友達と一緒にたくさんのことを体験できてよかったなどの声がございます。また保護者の方々からは、家庭ではなかなか体験することのできない貴重な体験をさせていただき、ありがとうございますとの感謝の言葉をいただいていることもございます。
  特に、参加した児童からの感謝の言葉や事業終了後に担当者あてに届くお手紙などは職員の励みとなり、今後もさらに事業を企画しようという糧にもなっております。
  今後の継続についてですが、3市の交流事業として定着してきておりますので、所管としては、引き続き東京都市長会の助成を活用しながら実施していきたいと考えております。
○小松委員 ぜひとも東京市長会、また推進していただきたいと思います。3市でこういう取り組みというのも、お子さんにとって、交流という部分で、非常に大切な社会教育の一つだと思うので、今後とも強く継続を求めていただきたいと思います。
  続いて、15番、409ページの成人式事業ですが、近隣市の中でも参加率が高いと思われますが、昨年度を振り返り、評価をお伺いいたします。
△神山社会教育課長 昨年度の参加率は58.4%となっており、近隣市の中では参加率としては若干高目でございます。
  成人式の式典は厳粛な式典を行いましたが、会場内にほとんどの新成人が入場され、ほぼ満席の状態でした。式典終了後の自由歓談の時間には、二十の同窓会のような、とてもほほ笑ましい状況をうまくつくることができました。また、恩師の先生方も新成人のため大勢お集まりいただき、新成人、先生方とも再会を大変喜んでおりました。
  このようなことから、数字的な面も含め、新成人にとって思い出に残るよい成人式ができたのではないかと所管としては認識しております。
○小松委員 私も昨年参加させていただいて、私が教えていた少年野球のお子さんも3名ぐらい成人を今回なさって、大変喜んだということで伺っております。そういった開催の趣旨とか、いろいろなこともまた考えていただいて、今後とも事業に当たっていただきたいと思います。
  続いて、16番の411ページ、埋蔵文化財保護事業費でありますが、この発掘の調査委託料の内容をお伺いいたします。
△中村ふるさと歴史館長 埋蔵文化財発掘調査委託料は、文化財保護法に基づき、埋蔵文化財包蔵地である遺跡内で住宅建設等土木工事を行う際に、事前に土器や石器等、住居跡等が埋まっているかどうかを確かめるための試掘を行うための調査委託費でございます。平成23年度の試掘件数は16件で、決算額は133万8,577円でした。
○小松委員 続いて、445ページのスポーツ医科学室運営事業費でありますが、平成22年度828名、平成23年度で1,834名と大きく利用者が伸びた要因をお伺いいたします。
△森脇市民スポーツ課長 スポーツ医科学室事業につきましては、市民の方が運動を行う上で、運動、栄養、休息のバランスを医科学的側面からサポートするため、医師、看護師、管理栄養士が各種検査や相談を行っております。
  利用者の伸びでございますが、従来はトレーニング室を利用される方などを対象としておりましたが、それに加えまして、館内で実施しております中高年の方を対象としました教室参加者にも相談等を行ったことにより、利用者が大幅に伸びたものでございます。
○小松委員 東村山市独自のこの医科学教室ということで、中高年の方にもアピールしていただいてふえたということで、今後とも事業の推進をお願いしたいと思います。
  最後になりますが、447ページ、屋内プール管理経費ですが、事務報告書を見ると、心身障害者の利用者の増減が大きいと思うんですが、その理由をお伺いいたします。
△森脇市民スポーツ課長 心身障害者の方の利用増減が大きい理由でございますが、平成19年度からの5カ年の推移をお示ししますと、平成19年度は年間で887人、平成20年度は年間で1,058人、平成21年度は屋内プール改修工事に入る前の4月から9月までの6カ月間で798人、平成22年度におきましては改修工事中のため利用がございませんでした。平成23年度につきましては、11月よりリニューアルオープンをさせていただき、3月までの5カ月間で230人の利用がございました。
  以上のことから、平成21年度から平成23年度の間におきまして、屋内プール改修工事があり、年間を通しての開館ではなかったため、利用者の増減が大きくなったものと考えております。
○小松委員 指定管理者になって、今後とも障害者の方、また高齢者の方にも、バリアフリーも含めて利用しやすいスポーツ施設として、今後とも進めていただきたいと思います。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○福田委員 教育費をお尋ねさせていただきます。
  まず、学校用務業務経費でお尋ねいたしますが、各学校で活用に大きな差があります。壁の塗りかえもオーケーですよとか、積極的な提起も含めて学校に示していく必要があると思っていますが、お考えを伺います。
△田中庶務課長 学校ごとに依頼の内容も異なりますので、環境整備係の業務についてでございますが、樹木の管理や施設の修繕を中心として、多岐にわたる作業を行っております。壁面等の塗装につきましても、内部の塗装を初め、足場の設置を必要とする外壁の塗装を除きましては、対応を行っているところでございます。
  また、学校により修繕依頼の優先度も異なることや作業時期が限定されるものもあるなど、学校活動に極力影響を及ぼさないように配慮が必要なことから、作業に際しては、各学校と十分に協議・調整しながら進めているところでございます。子供たちのよりよい環境整備のため、今後も従前同様に連携を図ってまいりたいと考えております。
○福田委員 うちの学校は外壁の塗りかえしてもらったよというところと、それから、ちょっと汚れているからお願いすればいいのになという学校と、結構隔たりがあったように思いますので、今後もそれを積極的にできるよとおっしゃっていただければと思っています。
  次に進みます。学校管理費です。小・中学校の共通経費でお尋ねいたします。
  まず、インターホンが玄関に、校門ではなくて校舎の入り口にあるんですね。これは、防犯上も校門に設置するよう移設するべきだと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。
△田中庶務課長 学校のインターホンについてですが、設置に際しては、校門が複数あるなど、そういう理由も含めまして、校舎の出入り口など1カ所に取りつけているものでございます。
  また、新たに校門に設置するにつきましては、費用面とかいたずら等の課題もありますことから、現状の設備での対応を考えております。
○福田委員 実は学校を訪問した際に、校門は閉じていたんです。それで、インターホンを押したいわけなんですが、なくて、結局中に入らないとインターホンが押せないんです。それだと、やはり不審者を中に入れる口実になると私は思いましたので、費用のこともそうなんですが、子供たちの安全面も含めてぜひ検討していただきたいと思っていまして、次も同じ内容ですが、職員室と各教室間の緊急連絡の際の連絡機器がないんですよね。そこも設置が必要だと思っていますので、お考えをお尋ねいたします。
△田中庶務課長 学校施設の防犯対策につきましては、まず学校に不審者を入れないということを基本にしておりまして、防犯カメラの設置等で、モニターで監視するような対応をしているところでございます。校内に関しましては、さすまたの設置とか学校110番の機器設置等によって、あわせた防犯対策を行っております。
  また、新たなインターホン等の機器の設置に関しましては、校内、かなりたくさんの教室もありますことから、先ほども申しましたが、ちょっと費用面での課題もあるということも含めまして、現状では難しいものと考えております。
○福田委員 クラス内で子供が緊急に発病した際に、子供に走ってもらわなければならない。インターホンがついていれば、教員が対処しながら職員室の誰かを呼ぶことができると副校長先生などがおっしゃっておられましたので、お金のこともあるんですが、子供たちの安全面に大変重要ですので、インターホンとあわせて、今後さらに検討しておいていただきたいと思います。
  それから、プールについてです。秋津東小学校は砂でろ過をする、物すごい古いろ過器でした。いつ設置されたのか、それから衛生上も入れかえるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
△田中庶務課長 秋津東小のろ過器でございますが、今お話のありました砂によるろ過方式で、平成8年度に入れかえを行っております。プールのろ過器につきましては、毎年全校、プール開始の時期と終了の時期に保守点検を実施しておりまして、異常箇所が見られた場合にはその都度対応を図っているところでございます。
  また、業者委託あるいは学校の薬剤師等による水質検査も行っておりますので、プールの衛生状態を常に監視しておりまして、秋津東小学校についてでございますが、検査の結果も適合となっておりまして、衛生面での問題は、現在のところないと認識しているところでございます。
○福田委員 ろ過器を使ってプールのろ過をした後に、共通で使っていらっしゃるプールロボットというのがあるそうですよね。それを使ってプール内の砂を除去して、それから子供たちが使うようにしているようです。平成8年に入れかえたと聞いてびっくりしているんですけれども、もっともっと古いものかと思っていましたが、それについては学校の意見を聞いて変えるべきだと思います。
  教育振興費でお尋ねいたします。就学援助の関係なんですが、先ほど数について御答弁がありましたので、私は、やはり全体としてはふえているというふうに、1問目で小学校で減員と書きましたけれども、パーセンテージでいうとふえていますよね。その要因についてどのようにお考えでしょうか。
△平島学務課長 要因につきましては、経済状況が好転するなどの大きな変化が見られないことや、世帯単位での認定率の大きな変化がないことが要因とは、特にここのところはないものと思っております。あえて言うなれば、申請者数が、確かに小学校のほうが減っていまして、中学校のほうがふえているという人数のところしか、この要因というか、学務課のほうでわかるところはございません。
○福田委員 私の質疑の仕方が悪かったと思いますが、私は先ほどの数の御答弁を聞いて、制度を変える前であれば、今、1.4倍ですよね、1.5倍にしているのであれば、これはもっと本当はふえていたんじゃないかなと思っているんです。
そのこともあわせて次に進みたいんですが、2と3は割愛させていただいて、4、非該当とされた申請者がどのぐらいいらっしゃったでしょうか。
△平島学務課長 非該当者につきましてはございませんが、基準より審査の結果、非認定となった方は、平成23年度で小学校で258人、中学校で76人、世帯では209世帯になります。
○福田委員 大変残念だったと思います。
  次に移ります。小・中学校の運営経費です。成果の概要の69ページにあります運営経費の各費目に何が含まれるかをお答えください。
△平島学務課長 成果の概要の69ページによる費目につきましては、経常的消耗品は、主に印刷にかかわる用紙やトナー等の購入に使用しております。指導要録等の印刷につきましては、印刷製本として指導要録、学校で使用する製本が必要なものの印刷等に使用しております。
校具・教材備品修繕費につきましては、学校備品として購入いただいたものの修繕に使用させていただいております。一般校具教材備品につきましては、主に印刷機の購入や授業で使う学校備品の購入に使用しております。最後に、AED使用料につきましては、リース契約となっておりますので、保守点検等を含む賃貸借料として支払わせていただいております。
○福田委員 時間がないので、2)は後日、一般質問に回させていただきまして、運営費の使途についてであります。
今、指導要録等の印刷は印刷屋さんに出す製本費用ですよね。これを自前の学校でやったときに、その残ったお金を経常的消耗品に使えないんですよね。なので、3学期になると子供たちの印刷のためのプリント用紙を確保するので精いっぱいで、先生方の配布物は裏紙当たり前、こういう格好だということでした。せめてこの運営経費の流用ができるように、学校の中で努力すれば、それを消耗品とか、子供たちの費用に必要なところに使えるようにしてもらいたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
△平島学務課長 学務課のほうでは各学校に配当しておりますので、学務課を通じて、まず学校間での調整を行っていただいております。そこでどうしても対応ができないという場合に対しましては、教育部内での検討を行っていくというふうになっております。
○福田委員 各学校に配分されますよね。その各学校に配分されたものを各学校で使い勝手をよくしていただきたいと申し上げているんです。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後2時12分休憩

午後2時13分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△平島学務課長 答弁がうまくできなくて申しわけございません。
運営経費でございますけれども、学校で使う消耗品、備品というのは、各項目ごとに決められていまして、備品が足りなくなったから消耗品を買うということはできないことになっております。ですので私たちは、科目ごとに備品が足りなくなったら、まず学校間でやりとりしていただいてという形になります。消耗品であれば、消耗品が足りなくなったときには各学校間での調整を行って、それでも足りないときは、教育部内で対応していくという形になっております。
○福田委員 時間を使いたくないんですけれども、印刷製本費を自分のところで、自校で印刷して印刷屋さんに出さないと、お金がその学校で浮きますよね。そのお金を印刷用紙とかトナーの交換とか、そういうことに使えないんですよ、今。(「費目が違うから」と呼ぶ者あり)費目が違うんですよ、だから。だけれども、そこが必要なんじゃないかと申し上げているんですよ。だって、毎年10%シーリングで減らしているわけですから、せめて使い勝手ぐらいはよくしてくださいよ。私、次に増額すべきだって言うんですけれども、あわせて言っておきますよ。よろしくお願いします。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後2時14分休憩

午後2時15分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△平島学務課長 目的別予算ですので、委員が御指摘のところはわかるんですけれども、学務課のほうも、各学校間でやりとりしたり、どうしても足りないときには、教育部内で対応を行っていくという形でお願いしたいと思っております。(「今、増額すべきだと申し上げましたので、次の4)もいきましたから、それも答弁してください」と呼ぶ者あり)先ほども答弁いたしましたけれども、消耗品、備品の購入については、学校に配当割合について調査して、総枠で調整を行い配当しておりますので、学校には予算内での計画的執行をお願いしているところでございます。
○福田委員 その配当が少ないわけですよ。1人当たりの額をふやしてくださいと私は申し上げているので、今後もこれはぜひ取り組みたいと思います。学校間でなんか融通をつけ合う余裕はありません。私は今回、22校全ての学校で、学校側から要望をいただいたんですから。そんなことはあり得ないですよ。そこをぜひ認識していただきたいと思います。
  教職員のパソコンです。1人1台にすべきですが、いかがでしょうか。
△山田情報政策課長 学校教育における情報システムの環境整備につきましては、平成21年3月、文部科学省より公表されました「教育の情報化に関する手引」におきまして、パソコン等の情報通信技術を有効に活用することで、教職員が児童及び生徒の指導に対して、より多くの時間を割くことが可能になり、各種情報の分析や共有により、今まで以上に細部まで行き届いた学習指導や生徒指導等の教育活動が実現できるなど、効率的な校務の遂行について示されております。
  このことを踏まえまして、平成22年度より、市内小学校、中学校及び特別支援学級におきましては、教職員1人につき1台のパソコンの配置を推進してきているところであり、今後につきましても、計画的に配置してまいりたいと考えております。
○福田委員 1人1台になるのはいつですか。
△山田情報政策課長 教員の増減が毎年ございますので、確実な年度は申し上げにくいところがございますが、平成23年度末、教職員のパソコン台数は1人当たり0.462台、現状におきましては0.659台、教員のみでございますが、平成23年度末は0.365台、24年度現状におきましては0.6台になってきております。確実な年度は申し上げにくいところでございますが、近い将来達成できるように努力してまいりたいと考えております。
○福田委員 5億円ものお金を、ぜひそういうところに使ってもらいたいですよ。学校で先生方が使うのは集中するんですよね、年度末とか学期末とかですよ。そのときに1人1台使えない、だから自宅に持ち帰って事故が起こるということも、こちら側がそういう事故を引き起こしているという責任も感じるべきだと思いますので、それは申し上げておきます。
  次に、②は割愛させていただきまして、社会教育関係なんですが、図書館の貸し出し利用の地域別把握がわかればお示しください。
△田中図書館長 貸し出し利用者数は、個人貸し出しを受けた延べ人数となりますけれども、地域別の統計として、町ごとの貸し出し利用者数を御報告いたします。
  本町2万9,936人、久米川町2万9,552人、秋津町3万5,218人、青葉町2万2,252人、恩多町2万6,849人、萩山町3万2,900人、栄町2万4,096人、富士見町3万2,467人、美住町2万2,942人、廻田町1万4,544人、多摩湖町1万274人、諏訪町9,806人、野口町1万9,009人、また市外在住者が2万9,779人でございます。
○福田委員 人口比で割り出さなければどうなるかわからないんですけれども、多摩湖町で身近で図書を借りることができるようにしてほしいという要望が、以前からかなり強くあります。その要望について、分室計画を持つべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
△田中図書館長 ただいま人口との比較というお話がございましたので、追加で申し上げます。
  貸し出し利用者数を町ごとの人口で割り出した1人当たりの貸し出し利用回数で比較いたしますと、最も多い町は本町で2.49回、最も少ない町は栄町で1.74回で、本町は栄町の1.4倍の利用回数となっていることがわかります。
御指摘いただきましたように、地域によって利用しにくい場所があるということは承知しております。ただ、図書館の設置につきましては、中央部に1館、東西南北に各1館の計5館構想として整備してまいりました。図書館から離れた地域の方や利用できる時間が限られた方にも御利用いただけるようにと、インターネットでの検索や予約、70歳以上の方の電話リクエスト受け付け、サンパルネ地域サービス窓口での返却受け付け、祝日開館や夜間開館等の運用の拡大を図ってまいりました。
分室の設置につきましては、設置場所の確保や図書館システムの整備、職員配置、財源の確保等、多くの課題があると考えております。
○福田委員 引き続いて、また私も取り組んでまいりたいと思います。
  白州山の家も言いたいことがいっぱいあったんですが、ふるさと歴史館です。きょう開いていますというのぼりが玄関に立っているんです。それはどういう意味だと私は思うんですよ。博物館は月曜休館が当たり前で、火曜日から日曜日までは開館すべきです。もとに戻すお考えはないですか。
△中村ふるさと歴史館長 現在、ふるさと歴史館では開館中という旗を掲げておりますけれども、ふるさと歴史館はスロープの下の入り口まで来ないと開館しているということがわからないので不便という御指摘を市民の方からいただき、改善のために旗を作成しました。また、月曜日、火曜日休館ということを御存じない方もいるため、きちんと開館を示すためにも旗は有効と考えております。
  ふるさと歴史館の事業は、その性格上、地域や社会人の方、小学生のお子さんなど多く利用され、土曜、日曜にイベント開催が多くなり、土曜、日曜の利用者が多くなる傾向にあります。土曜、日曜の運営体制を厚くし、多くの市民の方に利用していただくことと事業の充実、そして効率的な運営を図ることを目的として、月曜日、火曜日を休館日とさせていただいております。
○福田委員 月曜休館というふうに日本全国と同じ基準にすれば、のぼりは要らないんですよ、玄関に行けばあいているわけですから。そのことを申し上げて終わります。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 7点通告してあるんですが、何点か割愛しながら質疑していきます。
  初めに、小・中学校図書館整備についてです。充実ぐあいというのは、さきの委員の答弁でわかりましたので結構で、③について伺います。
今、2校に1名学校図書館専任司書が配置されているわけですが、曜日が固定されてしまうということで問題はないのかなと思えますので、課題は何か伺います。
△川合指導室長 今、委員御指摘いただきましたように、現在は1人が2校を兼務しているため、曜日が限られ、司書を活用できるクラスに偏りが生じたり、図書館ボランティアの方々や図書委員会の子供たちと活動する時間を確保するのが難しいという課題が確かにございます。
  また、市内の小・中学校の学校図書館がどこもその機能を十分発揮できるように、学校図書館専任司書の質の向上を一層図っていく必要があるという課題もあろうかと思っているところでございます。
○島崎委員 質の向上だけでなく、1校1名ということは課題の中に入らないですか。ぜひ、その方向で進んでいただきたいと思うのですが。
△川合指導室長 御要望として、そういう学校からの話がございますけれども、今現在の現状をもって対応していただいているところでございますから、検討する視野に一つ入れていくという意味では考えていこうかと思っているところでございます。
○島崎委員 ぜひ積極的に検討していただきますよう、お願いします。
  それと、就学奨励事業についてなのですが、私も貧困が連鎖することのないように、ぜひ就学環境を保障されるべきだと思っております。
  それで、通告してあるとおり、準要保護児童・生徒数の生活環境の傾向はどのように捉えておりますか。
△平島学務課長 生活環境の傾向につきましては、経済状況に大きな変動が見られないことや、世帯単位での認定率に大きな変動がないことから、生活環境は引き続き好転していないと考えております。
○島崎委員 再質疑なんですけれども、24年度は新1年生全員にこの案内を配布したということですが、それによって申請の人数がふえたということはありますか。
△平島学務課長 平成23年度のところから平成24年度、1年生に配りましたけれども、今まだ申請中ですので、数的には、まだ24年度というのはわかりませんが、22年度から23年度であれば、申請者数は小学校でマイナス24人、中学校で6人という形になっております。
○島崎委員 公民館費に移ります。
  23年度は公民館の運営形態のあり方を検討することになっておりました。どのようだったでしょうか。
△内野公民館長 公民館では、平成23年度における館の目標管理といたしまして、行革プログラムの一つであります公民館の運営形態の見直しを目標設定いたしました。
  この目標につきまして、平成23年度は、時代のニーズに適応した公民館のあり方、運営形態の見直しとして、生涯学習計画の策定にあわせて検討してまいりました。具体的には、公民館の現状分析や多摩地域近隣市の公民館、生涯学習センター設置状況などを調査いたしました。
○島崎委員 目標管理シートの報告によりますと、今、館長が御答弁してくださったように、内部会議、検討会議でなさったようですが、具体的な運営形態の見直しまでには至らなかったという御報告がありますよね。
今の御答弁もそうなんですけれども、具体的なというあたりでは、方針の決定はできなかったのかと思いますが、ただ、公民館の、その行革の話ですと、たしか24年度中に方針を決定するのではなかったかと思うんですけれども、そうだとすると、23年度は具体的ではなかったかもしれないけれども、こういうの、こういうのというふうに上がっているんだよというあたりをもう少し詳しく説明してください。
△内野公民館長 先ほど御答弁させていただきましたけれども、23年度につきましては、内部の中で現状の公民館の問題点ですとか現状分析に費やしたような状況でございまして、24年度に関しましても、そういった現状分析を含め、あと各館の利用率、利用状況等も整理いたしまして、さらには、今年度の予定といたしましては、市民の方々に公民館に対する意識調査、それを今検討して、実施する予定でございます。
  24年度中につきましては、市民意識のアンケート調査を行いまして、その分析をしまして、それで生涯学習計画につきましては、別個で計画策定、今年度中にというような動きもございますので、やはり生涯学習計画の策定の中で、公民館としてはどうあるべきかということについて、さらに整理してまいりたいと考えているところでございます。
○島崎委員 そうしますと、運営形態のあり方の何が問題だと考えて検討していくことになっているんですか。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後2時32分休憩

午後2時32分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△内野公民館長 ちょっと私の説明が不十分な形になってしまいまして、申しわけございません。
  今、公民館の現状分析を行っていまして、利用率が低下しているという御意見も結構いただいておりますが、公民館として、公共施設の一つとしてあるべき姿というのはどういうものかというのを根底に置いた中で、利用率がどうなのか、利用の状況がどうなのか、市民の方々は公民館をどう思っているのか、そういったところを含めまして、どういう運営形態にすべきか。
例えば、スポーツセンターに関しては指定管理者制度を行ったというのはありますけれども、公民館はどうあるべきかというのはまだ検討段階ですので、どういう姿が一番適正なのかは、もうちょっと内部で協議を進めてまいりたいと思います。
○島崎委員 そうしますと、目標管理シートのところで今はBの段階になっておりますけれども、いつまでにAで、具体的な方針を決定する予定ですか。
△内野公民館長 今、公民館として、今年度は市民意識調査分析をし、平成25年度は内部の検討委員会等を設置して検討していきたいというところは、予定として持っております。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後2時34分休憩

午後2時35分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△間野教育部次長 今、委員がおっしゃったように、実施計画の中ではそのような、24年度にある一定の方向性を示すということでうたってございます。今、館長のほうがお話をさせていただきましたように、市民ニーズがどうなのか、それとやはり、生涯学習の関係上、社会教育施設としてどうあるべきかということをまた考えていく中で、ある一定の方向性を示せるように、今年度の中で検討している段階でございます。
○島崎委員 社会教育の施設としてどうなのか、まだ結論はわかりませんけれども、大きな転換期というか岐路に、転換はしないかもわからないので、岐路に立つかもしれないというところにいるわけで、大変重要なことかなと思いながら聞いているわけです。
それで、先日も生活文教委員会を傍聴していましたときに、生涯教育、生涯学習計画の所管事務調査事項で検討されておりましたけれども、そういう重大なことをこの半年ぐらいの間に決めるというのはかなり無理があるかと思うんですが、そこら辺をもう少し柔軟に考えていくということにも立っているのかどうか、聞かせてください。
△間野教育部次長 今、委員がおっしゃるように、計画をつくるのが目的ではなくて、どうあるべきか、どのような計画、やはりその計画に魂を込めて、思いを込めてそれを実現しなければいけないというのが当然ございますので、今、実施計画の中にはそういう年度として位置づけてございますが、やはり一人でも多くの市民の意見、また委員会などの意見を広く集約させていただく中でやっていくということでございますので、今は24年度作成に向けて努力しているという考え方でございます。
○島崎委員 私、この生涯学習計画の中に公運審が入っていないというのは、やはりとても違和感を持ちました。これはもう指摘だけさせていただいて、次に、857万円の不用額が出ておりますが、要因は何だったんでしょうか。
△内野公民館長 重立った要因といたしましては、長期契約の初年度契約でございました中央公民館、秋津公民館及び富士見公民館等の建物管理委託の契約差金、また昨年9月に補正予算を組んで購入いたしました中央公民館及び秋津公民館の陶芸窯の契約差金及び光熱費等でございます。
○島崎委員 ②なんですが、修繕料3万5,915円の不用が生じております。でも、本当に公民館は、汚い、さわりたくもないカーテンだとか、いろいろあるじゃないですか。そういったことも踏まえると、この3万円だって、何で不用額に出しちゃったのというのが市民感情だと思いますが、どうして不用額にしたんですか。
△内野公民館長 修繕料の不用額につきましては、各館の契約差金などで、最終的に5館全てで3万5,915円の不用額という形で、差金を集めた残りの金額という形になってございます。
○島崎委員 大変貴重なお金ですよね、差金を集めてくださって。それを不用額にしてしまうことはないじゃないですか。なぜ充当しようとしなかったんですか。
△内野公民館長 契約差金については凍結という基本路線がございますので、5館集めて残った金額については、そのまま不用額とさせていただきました。
○島崎委員 そうしますと、私、歳入のときにも言いましたが、部別予算という意味はどこに行ってしまうんでしょうか。これは経営政策部にお尋ねすればいいですか。せっかく集めた貴重なお金を、差金は返すんだよという、そんなやり方でいいんでしょうかね。
△諸田経営政策部長 部別予算編成につきましては、予算編成に関して部別で対応しているということでありまして、今、委員お尋ねの問題は、予算執行に関することでございます。
  基本的には、予算の範囲の中で執行を行うというのが大原則であります。ですので、先ほど来、公民館長が言っていますように、契約の差金が生じた場合は、原則的には不用額として処理するというのが問題になります。ただ、緊急的に執行しなければならないもの等々が現実にはありますので、そういう際には、予算の不用額による残が生じているので、これについて、こういう使い方をさせてもらいないだろうかという協議には応じております。
○島崎委員 歳入のときに、何は使ってもいいという御答弁でしたか。差額が生じたときに、部の中で使えるようにできるよというのは何でしたか。確認のため、もう一度答弁してください。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後2時41分休憩

午後2時41分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△平岡財政課長 執行に関しまして、差額の話ではございませんで、当初予算で予算化いたしました修繕料を、各所管において優先順位をつけて執行していただくということが趣旨でございます。
○島崎委員 学校もそうかもしれませんが、公民館に関しても、本当に市民の不満というか、困り感が大変多いですから、そこら辺は法律に何かあるんですか、この不用額を使えないという。うちのやり方ですか。もしうちのやり方だとしたら、お考え直すということはできないものでしょうか。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後2時42分休憩

午後2時43分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△平岡財政課長 不用額の使用につきましては、法的なことはございません。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後2時43分休憩

午後2時43分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△平岡財政課長 予算につきましては、必要であれば、まず補正予算というものが手続上ございます。それでもなお不足する場合につきましては、流用もしくは運用ということで対応させていただいております。
○島崎委員 それにも絡んでいくんですけれども、③の光熱水費、不用額として87万七千何がしが出ているんですが、これを振りかえることができなかったものなんでしょうか。
△内野公民館長 光熱水費は、東日本大震災の影響による節電効果で本年に限って余剰金が生まれましたが、先ほど申しました原則差金は凍結ということから、振りかえは行いませんでした。しかしながら、必要な修繕や工事につきましては、予算流用という形で実施したところでございます。
○島崎委員 再質疑なんですけれども、私、どうもよくわからない。423ページ、光熱水費の中央公民館費、17万1,600円と、それから中央公民館管理経費のところに流用になっていますよね。これは光熱水費だけれども、先ほどのお話です。需用費の中の光熱水費は、同じように償還金利子及び割引料、そっちには流用できるということでよろしいんですか。先ほどの学校のところで、需用費、修繕料、それが学校内ではできなくて、学校としての固まりの中での計算だということだったと思いますが、そこをわかるように説明してください。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後2時45分休憩

午後2時46分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△諸田経営政策部長 公金ですので、まず財政規律ということがありまして、予算をとれば、それはもう既得権として枠を確保したんだと。例えば100万円の予算をとって、10万円で90万円残が出たら、この90万円を我々は何に使ったっていいんだというわけにはいきませんよという、まず原則論があります。これは財政規律上、当たり前の話だと思います。
  現実に、年度当初に年度計画を立てて、これだけのお金を使わせてくださいということで予算を編成しまして、議会の皆さんに御承認をいただいて、この予算で1年間運営していきなさいということで執行権を持つ我々がそのことを執行していく。ところが、やってみると、これじゃ足りないねというのが当然出てきますね。そういう場合には、補正予算という形で対応をとらせてもらう。
それでも間に合わない場合が出てくる。その場合は枠の中で、今、御指摘ありましたように流用であるとか、あるいは運用といって、本来、例えば机を買いますということで備品購入やったんですけれども、よく考えたら机じゃなくて椅子のほうがよかったという場合、本来、予算としては机なんだけれども、実際購入するのは椅子になった。こういうのは運用と呼んでいるんですけれども、そういう扱いもありますということなんですね。
  ですので、流用とか運用というのは、きちっと執行機関の中で決済という経過を経まして決定していくということと、そのことをやらないで、結果、余ってしまったお金が出ているということと、ちょっと性質が違うんだということは、まず御認識いただきたいと思います。
  そういう意味では、流用ができるのかというお尋ねであれば、流用はできます。その公民館云々という、まずできるんですかという御質疑に対しては、できますよというのがお答えになります。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後2時49分休憩

午後2時50分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△間野教育部次長 今、学校の配当の部分、その中で流用とか運用ができないのかという御質疑だと思います。
  各学校には、基本的には学務課の予算として予算書で計上していまして、学校に直接予算づけをしているものではないので、学校の中で流用とか運用ができるものではございません。あくまでも学務課としての予算づけをしているということでございますので、そこは御理解いただきたいと思います。
○島崎委員 今、経営政策部長と教育次長の御答弁を得て、それぞれに再質疑したいんですけれども、まず教育のところですと、学務課に裁量権があるのなら、なおさら学務課のほうでそこのやりくりというのを、もちろん実態やら何やらを調査してからですけれども、裁量権を学務課が持っているんだとしたら、そういう工夫はやろうと思えばできるということでよろしいんですね。確認させてください。
△平島学務課長 実際にそういう形でやらせていただいております。
○島崎委員 では、学校側からの要望にも耳を傾けて、できないんだとしたらできない説明を、きちんと説明責任を果たしてください。
  それから、経営政策部長のほうなんですが、何か言葉のマジックのように聞こえました。というのは、流用はしている、実際に。これが、流用しなかったときには不用額になるわけじゃないですか。ですから、例えばこの場合ですと光熱水費が出ているわけだから、備品のほうにとか、備品のほうの要望書とか、いっぱい出ているわけだから、公民館のほうが主体的に、これは光熱水費を備品のほうでも不用額にさせないで、流用したいと働きかけがあったら可能だという解釈でよろしいんでしょうか。
△諸田経営政策部長 ちょっとくどいようなんですけれども、原則的には、先ほど申し上げました財政規律という話があります。ですから、流用や運用を安易、安直に認めるというわけにはいきません。しかしながら、緊急やむを得ないとか、どうしても必要な場合というのは、その都度、流用や運用の対応をしております。ですので、決算書にもそのように載っているわけです。
  ただ、先ほどの事例は、館長も言いましたように、5館かき集めた不用額が3万何がしになったというのが、たまたま不用額が見つかったタイミングと、あと3万何がしの、いわゆるその金額におさまる適当なというか、今申し上げましたように、緊急、必要、どうしてもやむを得ない、対象がうまく合えばできるんだと思うんです。(「私が聞いているのは光熱水費」と呼ぶ者あり)ええ、ですから、そういうものがあれば、先ほど来言っていますように、緊急やむを得ない、あるいはどうしても必要だというものについては、流用の伺いというものを立てて、協議して、認められれば流用が行われるということになります。
○島崎委員 やみくもに流用しろだとか言っているわけでは全然ありません。それぐらい市民の皆さんの要望が切実だということです。職員の皆さんも公民館を使っていれば、至るところで不備が生じているのは御存じのことだと思います。どのセクションもいろいろとあるかとは思いますけれども、私自身も公民館をよく使いますから切実に感じていて、しかも多額な金額ではないというところがあるので、もっと創意工夫で柔軟に対応していただきたいということを申し述べていたわけです。やみくもに言っているわけではないということをしっかりと受けとめていただきたいと思います。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後2時54分休憩

午後3時51分再開
◎駒崎委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員 1番目の就学事業費です。就学相談とか就学時健診があると思うんですが、就学時健診を受けない子供の数及び就学時健診への課題の指摘はどのようなものがあるか伺います。
△平島学務課長 平成23年度の就学時健康診断を受けていない児童はいません。ただ、指定校で受けていない児童数は男子で35人、女子で33人、計68人。内訳といたしましては、他校受診が39人、私立小学校が6人、他市他府県への転出等で21件、自費で2件でございます。
  課題につきましては、都のモデル市で、20年度、21年度2カ年で就学時健康診断の在り方に関する調査研究事業を行い、現在検証中でございます。
○大塚委員 同じ就学事業の中に入ると思うんですが、就学相談というのがありますね。この目的と、どのような手順で行われるのか、就学時健診とのあり方の違いがよくわかりません。そこを御説明ください。
△平島学務課長 就学相談のほうは、受け付け、市報にも出しておりますけれども、相談の内容に伴って、8月に面談、校長面談、移動観察、それから小児科の先生の診断という形で、夏に行われております。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後3時53分休憩

午後3時53分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△平島学務課長 失礼しました。就学相談というのは、まず保護者の申し込みで行われる。就学時の健康診断というのは、市のほうで該当する児童に行うという形になっております。
○大塚委員 何か意地悪に聞いているようで申しわけないんですけれども、この就学相談は、希望すれば誰でも受けられるのか。当事者の意思というのは尊重されるんですか、そのあたりを教えてください。
△平島学務課長 就学相談のほうは、保護者の申し込みがあれば、随時受けるという形になっております。
○大塚委員 次、いきます。特別支援教育推進についてなんですが、教員サポーターの配置や通級指導学級の増設、5歳児の調査など、施策の展開だけではなく、やはり課題にきっちり向き合った発達支援システムの構築が私は急がれると思います。見解を伺います。
△平島学務課長 発達支援システムの構築につきましては、個々の教育的ニーズを把握し、課題に向き合った支援を行うため、学校や保護者、その他関係機関とともに個別の教育支援計画を策定するなど、現在ある支援システムを活用しながら、さらに充実を図るよう研究してまいります。
○大塚委員 23年度を受けて、24年度は特別支援教育、第3次の実施計画を今つくるところだと思います。教育相談の主訴別件数を見ますと、発達障害が214件、相談が一番多いというところで、私たち厚生委員会は滋賀県湖南市に視察に行き、また、さきの一般質問でも稲城市、日野市の事例が紹介されるなど、やはり方針や指令等がきっちり定まる必要があると思います。再度お答えをいただきたいと思います。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後3時56分休憩

午後3時56分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△平島学務課長 構築につきましては、就学前、就学後まで一貫した支援を行うために、幼稚園・保育園と小学校を連携、そして小学校と中学校の連携、さらに医療機関や相談機関との連携など、発達段階に合ったさまざまな機関との連携が必要と認識しております。より円滑に連携体制の充実を図るようやっていきたいと思っております。
○大塚委員 子供の成長に合わせた縦系列と庁内の横連携というのを徹底的にしていただきたいと思っています。
  3番目、教育指導経費ですけれども、1番として、学校図書館専任司書配置が10月から行われました。さきの委員の質疑にもありましたけれども、当初からの課題として、2校かけ持ち、学校ボランティアの温度差、そして臨時職員としての勤務形態に課題があることを指摘しました。司書への継続というのが大変懸念されますが、配置後1年の現状はいかがでしょうか。
△川合指導室長 学校図書館専任司書につきましては、平成23年10月より配置しておるところでございます。配置前の学校図書館の活用状況や図書ボランティアの活動状況が各学校で異なるため、学校図書館専任司書配置後は、各学校の特色に応じて活動してきたところです。
  また、学校図書館専任司書1人が2校を兼務することにつきましては、予算の中で一斉に全校配置することを優先した結果であり、学校図書館専任司書の増員につきましては、財源などを含めて検討の視野に入れてまいりたいと考えているところでございます。
  今後も、学校図書館担当者連絡会あるいは学校図書館専任司書研修会、学校図書館ボランティア研修会などにおいて、学校図書館専任司書と司書教諭、それから学校図書館担当教諭、学校図書館ボランティアの役割を明確にして、それぞれの取り組みが充実するように支援してまいりたいと思っております。
○大塚委員 大体存じ上げておりました。私が伺いたいのは、1年たって司書の継続に支障は出ていないか、人の入れかわりはないかと聞いています。
△川合指導室長 司書につきましては、大変研修を積むことによって充実していると思っていますし、学校のニーズにも十分応えられていると思っております。
  入れかえという点では、増員のときに新たに追加ということはあり得ますけれども、現在においての図書館専任司書は、研修を通じて充実させていくというふうに考えてございます。
◎駒崎委員長 休憩します。
 午後4時休憩

 午後4時再開
◎駒崎委員長 再開します。
△川合指導室長 失礼いたしました。
  産休のためにお一人おやめになったという実態はあるようですが、それ以外の方は、基本的には継続をいただいているということです。
◎駒崎委員長 休憩します。
 午後4時休憩

 午後4時再開
◎駒崎委員長 再開します。
△川合指導室長 もう一人、この夏、おやめになられた方がありました。失礼いたしました。
○大塚委員 やっと今、数字が出たくらいですから、その要因については、理由は何と聞いても、きょうはお答えがないと思うので、これでいいことにします。また、いつか聞きます。
  4番の教育指導経費、あるいは運営経費かもしれませんが、クラブ活動で使用する楽器などの備品の配置が十分でないと、「子どもタウンミーティング」の参加生徒から指摘がありました。どのように対応されていきますか。
△川合指導室長 御質疑の教育指導経費では、部活動で使用する備品の購入はできないことになっております。
  楽器など部活動に必要な備品等の購入につきましては、学務課取り扱いの中学校運営費の備品購入費で購入することができます。平成24年度からは学務課取り扱いの部活動支援事業費の中でも対応することができるようになっておりますが、限られた予算なので、市内中学校7校の各部活動の活動状況を鑑みながら、適切な配当を考えておるところでございます。
○大塚委員 続けてまいります。5番の教育相談室運営経費です。
またちょっと聞いているところが違うかもしれませんが、東京都教育委員会発表のいじめの緊急調査の公表がされたばかりではありますが、いじめや子供をめぐる環境整備のために、スクールソーシャルワーカーの設置が必要であると文科省も認めています。一般質問で以前これは提案してまいりましたが、検討は進捗されたか伺います。
△川合指導室長 スクールソーシャルワーカーは、さまざまな問題を抱えた子供と家庭、学校、地域、関係機関等に対して調整・仲介役としての役割を担いまして、子供を取り巻くさまざまな環境に働きかけ、子供の生活改善を支援するとともに、家庭への相談活動や関係機関とのコーディネートを担うことが大きな役割であります。
  本市におきましては、教員サポーターの導入を平成17年度から行い、人材の育成や養成を図りながら、支援活動の充実を図ってまいりました。また、児童・生徒、教職員、保護者の相談活動の充実や、いじめや不登校児童・生徒の対応等を図るために、巡回相談員やスクールカウンセラーの配置について一層の工夫をしておるところでございます。現行のこの制度をさらに充実・発展させて、人材の発掘及び育成を図ることで、スクールソーシャルワーカーの役割を果たすことができるものと考えておるところでございます。
○大塚委員 私は全くそう思いませんが、きょうのところはこれでいいです。
  7番、社会教育委員会のところで伺います。
  毎月開催される委員会ですけれども、何を検討課題とされ、成果はどのようでしょうか。18期の提言としては、社会教育における諸課題に対し、その解決方法を探ると書いてありますが、よくわかりません。また、生涯学習計画策定に向けて、生涯学習協議会の委員を先ほど募集しましたけれども、社会教育と生涯学習の役割に重複はないのか、どうあるべきなのか明確な御説明をいただきたいと思います。
△神山社会教育課長 社会教育委員につきましては、社会教育法第17条の中の職務といたしまして、社会教育に関する諸計画の立案や研究・調査をすることが職務とされております。また、青少年教育に関する特定の事項について、社会教育関係団体などの関係者に対して助言と指導を与えることとされております。
  昨年度の社会教育委員が取り組んできた主な内容につきましてですが、東京都市町村社会教育委員連絡協議会のブロック幹事として研修を企画し、多磨全生園での青葉小学校が取り組んでいる人権教育について、フィールドワークを交えて実施いたしました。参加された他市の社会教育委員の方にも大変好評で、人権教育に取り組む必要性を再認識されたようであります。
  前期の提言をいただいたことにつきましては、教育委員会のほうで生かせるように検討していきたいと考えているところでございます。
  それから、社会教育の分野につきましては、生涯学習の領域の一部を構成するものであり、社会教育イコール生涯学習と思われがちですが、生涯学習とは理念そのものであり、社会教育とは生涯学習の理念を具現化するための一つの手段であると言えます。
  生涯学習協議会との役割の重複についてですが、社会教育委員は、生涯学習の理念を具現化するための諸施策に関する事項について、さまざまな角度で協議をいただく機関となり、協議する内容はより具体的なものであります。生涯学習協議会は、生涯学習の理念を御協議いただく機関としての位置づけとなり、役割が重複するものではないと考えております。
○大塚委員 生涯学習の、先ほどからおっしゃっている理念、概念、定義とはどのようなものですか。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後4時7分休憩

午後4時7分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△神山社会教育課長 生涯学習とは、生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が社会において適切に評価される社会とされており、いつでも自由に学習機会を選択できる社会、いつでも自由に学べる社会、学習成果が適切に評価される社会の3つの条件が含まれていると思います。
○大塚委員 表現を変えただけみたいな感じがするんですが、もっとわかりやすく、概念、定義を課長の言葉でおっしゃってください。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後4時8分休憩

午後4時9分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△神山社会教育課長 教育委員会の中の基本方針でも定めておりますが、生涯学習の充実というところで、少子高齢化社会の中で、「明日を拓く、豊かな心と創造力を育てるまち」を目指す東村山にあっては、活力ある社会を築いていくよう個人の生活を充実するとともに、一人一人が社会に貢献できるようにすることが求められております。そのために、人々が生涯を通じて、みずから学び、文化やスポーツに親しみ、社会参加できる機会の充実を図りたいと考えております。その教育方針のところを中心に考えていきたいと思っております。
○大塚委員 人が生きるに当たり、全ての分野にまたがる計画なんだと考えていいですね。
△神山社会教育課長 委員がおっしゃったとおり、生涯学習とは生まれてから死ぬまでということで、ずっと人の生きる間に勉強していくことが必要かなと考えておりますので、市政全般の中での生涯学習ということの観点だと考えております。
○大塚委員 大変な計画だと思います。丁寧に取り組んでいただきたいです。
  9番の図書館費にいきます。
  1番目、図書館内の業務に数多くの嘱託職員が携わっていますが、正規の職員との役割分担や共通の職務遂行など、どのような方針と育成で図書館を機能させているのか伺います。
△田中図書館長 図書館では、カウンター対応等の共通業務のほかに、地域資料やレファレンス、児童サービスなど、それぞれの分野に応じて専門的なサービスを行うための担当を設けております。これは嘱託職員も含めた体制でありまして、主に正職員は方針を示し判断する役割を担いながら、さらに担当の中で業務を細分化しつつ、連携して事業を実施しております。
  今後も、職員の目的意識の共有化とともに、必要に応じた研修を継続することにより職員の人材育成を進め、図書館サービスの充実を図ってまいります。
○大塚委員 我が市には、残念なことに図書館計画というものがありませんけれども、子ども読書活動推進計画があります。学校図書館専任司書に対する研修、支援を、学校図書館支援事業として図書館が核になって行っていることを評価しています。どのようなことがされてきたか、今後の課題は何か伺います。
△田中図書館長 平成23年度は、専任司書配置の開始に当たり、1カ月間の新任研修のほか、図書館だよりのコンテンツや教科書に対応した情報の提供、教員が授業で使用する本の特別貸し出しなど、状況に応じた支援を行いました。
  他の自治体では、学校司書に対する研修が年一、二回行われるのみとの事例も多い中、当市におきましては、指導室、図書館とが連携して支援を進め、専任司書同士の情報交換の場を設けるなど、専任司書にとってもやりがいを持って取り組んでいただいていると認識しております。
  こうした支援を継続するためには、図書館内の人的体制の安定化を図るとともに、特別貸し出し用の図書費の確保などが必要であり、適切で合理的な支援ができるように検証を進めていきたいと考えております。
○大塚委員 先ほどの3番の学校図書館のところでも、時間がないから聞くのをよそうと思ったんですが、さきの委員も聞いていたところで、私、これは教育長に聞きたいんですけれども、以前、図書館ボランティアと、昨年ですか、懇談したときに、やはり2校かけ持ちだから、指導を受けるクラスが固定しちゃうじゃないのということはすごく早くから指摘されていました。実現の工夫をしてみようとおっしゃっていましたので、そのあたりはいかがだったでしょうか。
△森教育長 具体的には担当所管のほうに指示をしているところなんですが、例えば、勤務する学校を定期的にローテーションを組んでやるとか、曜日を変えるということが考えられるとは思いますけれども、図書館司書の方の勤務条件等もございますので、その辺も勘案しながら実現できればいいかなと思っております。
○大塚委員 よろしく進めていただきたく思います。
  10番目の副読本配布事業なんですが、文部科学省配布の「放射線について考えてみよう」、この副読本の活用はどのようにされたか伺います。
△川合指導室長 御指摘の副読本の内容につきましては、放射線の基礎知識や放射線による人体への影響、事故が起きたときの心構え、放射線から身を守る方法などが取り上げられています。
  小学校で本副教材を使用する場合、教師用解説編にある指導上の留意点を踏まえて適正に指導するよう助言しております。また中学校では、理科の「科学技術と人間」の単元において、放射線の基礎知識や放射線の利用等についての学習をしておりますが、本副教材は小学校と同様に取り扱うように助言しているところでございます。
  本市といたしましては、東日本大震災を踏まえた防災教育の重要性に鑑み、放射線や放射線物質に対する正しい認識を図るなど、東京都教育委員会が作成した防災教育補助教材「3.11を忘れない」や防災教育副読本「地震と安全」などを有効に活用するよう指導しておるところでございます。
○大塚委員 具体的に、これを使った学校を挙げていただきたいと思います。授業をしたという意味です。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後4時16分休憩

午後4時16分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△川合指導室長 この対象学年というのは、全ての小学校5年生と中学校2年生ということで配布しているところでございます。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後4時16分休憩

午後4時17分再開
◎駒崎委員長 再開します。
  休憩します。
午後4時17分休憩

午後4時17分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△川合指導室長 全ての小学校の5年生、中学校2年生において、この教材を使って授業を実施していただいていると報告を受けております。
○大塚委員 私はそうはとっていなかった、配布されたのみと聞いておりますので。わかりました。きょうはこれで結構です。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員 教育費について何点か質疑させていただきます。結構さきの委員が質疑しているので、3点ほどです。
  まず1番の市立小学校交通防犯整理事業費の2番目で、先般、京都の非常に痛ましい事故を受け、何らかの対応が今後必要になるんじゃないかと考えているんですが、どのように考えているかお伺いします。
△平島学務課長 平成23年度は通常の危険箇所要望ということでいただいていますけれども、この京都の痛ましい事故を受けまして、文部科学省、国土交通省、警視庁合同の通知により、今年度7月と8月に、交通課、道路管理課、東村山警察、学校関係者、保護者と緊急合同点検をいたしました。そこで上げられた箇所について、関係所管で協力し、検討、対策をとってまいりたいと考えております。
○赤羽委員 今、何カ所か危険箇所が上がったというんですが、どのくらいの数が危険箇所として新たに上がったんでしょうか。
△平島学務課長 全部の学校からは、小学校ですけれども、97カ所でございます。
○赤羽委員 5番目で、幼稚園就園奨励補助事業費について、就園奨励補助金の対象者数と平均金額をお伺いします。
△高柳子ども育成課長 就園奨励費補助金の対象者数につきましては、1,746人となっております。単純に平均いたしますと、年額約9万1,800円となっております。
○赤羽委員 就園奨励費補助金の対象者数の経年変化と傾向をお伺いします。
△高柳子ども育成課長 経年変化でございますが、平成19年度が1,608人で、金額が1億1,989万6,700円でございます。平成20年度が1,625人で、金額が1億2,906万5,400円、平成21年度が1,592人で、金額が1億3,764万5,200円、平成22年度が1,661人で、金額が1億4,772万9,800円、平成23年度が1,746人で、金額が1億6,035万9,000円となっております。
  傾向といたしましては、平成21年度に幼稚園園児数の減に伴い対象者が減っておりますが、5カ年では増加傾向となっております。
○赤羽委員 次に、就園奨励特別補助金の内容と対象者数を伺います。
△高柳子ども育成課長 就園奨励特別補助金は、国の就園奨励補助金の事業実施におきまして、平成22年度より区分4の第1子の補助額が減額になったことから、平成21年度補助額からの減額分の3分の2に当たる額を補填することを目的として、東京都の10分の10負担の補助事業でございます。平成23年度の補助単価は1万300円となっており、対象者数は933人でございました。
○赤羽委員 続いて、6番目で私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費、私立幼稚園園児保護者負担軽減補助金の実績について、金額、人数をお伺いします。
△高柳子ども育成課長 実績でございますが、私立幼稚園分と類似施設分を合計しまして、前期分及び後期分の延べ合計人数は5,071人、補助金総額は1億8,968万1,800円となっております。
○赤羽委員 同じく過去5年の経年変化を伺います。
△高柳子ども育成課長 私立幼稚園分の実績といたしましては、前期分、後期分の延べ人数及び補助金総額は、平成19年度が4,750人で1億6,500万7,600円、平成20年度が4,772人で1億6,821万7,400円、平成21年度が4,657人で1億7,346万8,000円、平成22年度が4,761人で1億7,854万700円、平成23年度が4,978人で1億8,600万3,900円となっております。
  傾向といたしましては、園児数の変動に伴い、若干の増加傾向にございます。
○赤羽委員 類似施設についても同様にお願いいたします。
△高柳子ども育成課長 前期分、後期分の延べ合計人数及び補助金総額は、平成19年度が117人で407万900円、平成20年度が102人で347万8,000円、平成21年度が98人で383万3,600円、平成22年度が98人で382万1,300円、平成23年度が93人で367万7,900円となっております。
  傾向といたしましては、微減傾向となっております。
○赤羽委員 この補助金は私立幼稚園児全員を対象としていると思いますが、そこから見て入園者数の変化をどう捉えているのか。
△高柳子ども育成課長 市内の私立幼稚園の入園児数の推移につきましては、私立幼稚園現況調査に基づきまして報告させていただきます。
  平成19年度が940人、平成20年度が944人、平成21年度が865人、平成22年度が954人、平成23年度が1,017人となっており、幼児人口の増減に影響されますが、増加傾向となっております。
○赤羽委員 続いて、預かり保育利用者数を可能な限りでお願いいたします。
△高柳子ども育成課長 預かり保育利用者数でございますが、11園合わせて167名程度の利用者がいると報告を受けております。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎駒崎委員長 以上で教育費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後4時28分休憩

午後4時30分再開
◎駒崎委員長 再開します。
  次に、公債費から予備費に入ります。
  質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎駒崎委員長 ないようですので、公債費から予備費の質疑を終了します。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎駒崎委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。
○保延委員 議案第40号、平成23年度一般会計決算の認定に当たりまして、日本共産党を代表して反対の討論をいたします。
  本決算年度において、インフルエンザワクチン等の公費助成を行ったことや、小・中学校施設の耐震化、エアコン設置等を行ったことは評価いたします。しかし、決算の認定においては、全体として市政の本来の役割が果たせたか、市民の命と暮らしを守り、福祉を増進することができたかどうかが一番肝心なことであります。
  審査の中で明らかになったことは、長引く不況の中で、特に平成20年以来、市民所得が年々減少し、市民の生活が大変苦しくなっていることでございました。生活保護受給者も過去最高になっております。市内商工業者の売り上げは減少し、閉店、シャッター通りがさらに広がっております。商店会の機能自体が維持できず、解散を考えるところも出ております。
  そうした中にあって本決算は、決算剰余金15億5,000万円という史上最高を記録いたしました。うち10億円を財政調整基金に積み立てると45億円で、これも史上最高額となります。これは単年度主義をとる一般会計において、市民向けには財政が苦しいからと、市民要求実現の必要な補正予算を計上しなかった結果にほかなりません。剰余金15億5,000万円という本決算は、異常と言わなければなりません。
  民間企業は利潤が目的ですが、市民の税金で成り立つ市政の目的は市民福祉の増進であります。節約に努めるのは当然としても、本来の目的は市民福祉の増進ですので、それをしなかった結果と言わなくてはなりません。
  次に、大型都市計画道路には、3・4・27号線と3・4・5号線、この2本で本決算年度だけでも6億円余を投入していますが、一方、生活道路の維持補修、拡幅整備、舗道の設置等にはその10分の1であり、さらには、西武鉄道立体化で踏切がなくなれば必要がなくなる都市計画道路3・4・10号線も進めようとしております。
  また、お金がないと言いながら、職員の退職に際して、借金してこれを支払わなければならない現状であるにもかかわらず、東京都がやめたいと言っていた都市計画道路3・4・5号線をわざわざお願いして復活させ、ここに1億円もの築造費を投入しようとすることも認定できません。こうした大型道路優先、開発志向の予算執行に我が党は反対でございます。
  次に、秋水園リサイクルセンター建設問題では、当初の90メートル掛ける50メートル、3階建て、25億円という巨大施設案から、市民の批判を受けて12億円案に修正したとはいえ、建設すること先にありきで、真に市民の声に耳を傾けるという姿勢に欠けています。
我が党は、秋水園内の使われていない施設を活用するなど、当面は園内の施設の改修にとどめ、費用を最少にし、10年後に迫った焼却炉の更新とあわせて検討すべきと主張いたします。また、ごみの減量に市民とともに取り組み、市民参加で見直すことを要求いたします。
  以上を理由として、日本共産党は本決算の認定に反対いたします。
  なお、今日、迫りくる大地震から市民の命と財産を守り、被害を最小限にとどめる防災都市東村山の構築が市政の最重要課題となっております。市民の命と財産を守る責務を中心になって担うのは、市役所であり、市の職員です。公共施設の耐震化とともに、個人住宅の耐震改修を積極的に進め、防災都市東村山への抜本的取り組みを要求いたしまして、日本共産党の決算に対する反対討論といたします。
◎駒崎委員長 ほかに討論ございませんか。
○石橋(博)委員 議案第40号、平成23年度東村山市一般会計決算の認定について、自民党市議団を代表して賛成の立場で討論いたします。
  平成23年度の我が国の経済状況は、国政の混乱による長引くデフレ状況や雇用状況の悪化、そして東日本大震災の影響など、これまで以上に厳しい状況下にあり、東村山市も大変厳しい行財政運営を強いられたものと考えます。
  こうした中で、国の地方財政計画の追い風があったとはいえ、市税等徴収率向上基本方針に基づく徴税努力や国の経済政策の積極的な活用等、各種の財源確保に努力され、実質収支が4年連続の黒字で決算されることを評価いたします。
  一方、財政健全化判断比率の各指数とも健全化基準の範囲内であり、実質公債費比率、将来負担比率について改善されています。依存財源である地方交付税が増額されることに伴い、指数算定の基礎数値に用いる標準財政規模が伸びた影響によるところが大きいと思われますが、行財政改革への取り組みの成果のあらわれであると考えます。職員の皆様の御努力に敬意を表します。
  また、決算における財源構成比では、依存財源の構成比率が1.8%、前年度に比べ高くなっています。このことは、監査委員も指摘されているとおり、繰入金の減が要因の一つと考えられますが、これは自主財源であります財政調整基金等を確保していくことで、今後迎える公共施設の老朽化への対応、都市計画道路の整備、第2の大量定年退職に備え、中・長期的に安定した財政運営を行うため、必要な対策を講じられたものと考えます。
  しかし、標準財政規模に占める財政調整基金の割合は、26市の平均値をまだまだ大きく下回っているようです。財政健全化判断比率の指数が改善したこと、実質収支が4年連続黒字で決算されたこと等に気を緩めず、市税を中心とした自主財源の確保、行財政改革の推進により、一層財源確保に努めていただきたいと考えます。
  歳出面では、小・中学校の普通教室へのエアコン設置や校舎等の耐震化等、安心・安全な学校施設整備事業、そして防災行政無線のデジタル化による実用性アップ事業、さらに観光振興プランの策定、東村山駅周辺まちづくり事業の推進、地産地消推進事業など、特に評価いたします。
  まちの価値を高めることを念頭に置き、市民満足度の向上に留意しつつ、平成23年度にスタートした第4次総合計画に基づくまちづくりを着実に進めることを願うとともに、重ねて、理事者初め職員の皆様の行財政運営の御努力に敬意を表し、賛成の討論といたします。
◎駒崎委員長 ほかに討論ございませんか。
○奥谷委員 東村山を良くする会は、議案第40号、2011年度一般会計決算について、反対の立場で討論いたします。
  2011年度一般会計決算は、中期的に見れば持続可能な財政運営になっている点は評価いたします。しかしながら、臨時財政対策債については、長期的かつ戦略的な起債計画及び償還計画をもって取り組まなければいけない状況であります。
  2011年度決算の反対理由は、2点あります。
  まず第1点目、2011年度から登用が始まった予算委員会で、与党会派を含むほとんどの会派から疑義の出された管理職への再任用職員の問題であります。市長は、人件費の削減をこの間進めてこられました。とするならば、少ない職員で最大限の効果を上げるため、また弱体化を防ぐため、当市職員は少数精鋭を目指さなければなりません。
  したがって、人材の育成は、人員の削減と同時に最優先して取り組まなければならない課題であったはずであります。しかしながら、今年度の部長職の再任用が4人にふえた事実を見れば、人材育成を怠った結果と言わざるを得ません。また、このまま管理職の退職者の再任用登用が続けば、若手職員の士気が下がることが危惧されます。そして、退職した再任用職員が部長という大きな決裁権限を持つにもかかわらず、その権限については条例で明確に定められていないという問題も放置されたままであります。
  東村山を良くする会は、部長職はもちろん、管理職への退職者再任用を行うのではなく、若手の抜てきなども大いに行いながら、職員の士気を上げるために、しっかりとした人材育成を行うべきであることを指摘いたします。
  次に、第2点目、秋水園リサイクルセンターの問題です。
  秋水園リサイクルセンターの建設に関する調査や議論は、環境建設委員会で昨年9月以降、長時間にわたり行われてきましたが、不正確な情報の提供や不誠実ともとれる答弁の変遷が繰り返されました。
不誠実ともとれる答弁の一例として、8月28日の臨時議会で、リサイクルセンター建設に当たり、他市の施設を見に行っていないのではないかとの質問に、部長は福生市、羽村市には視察に行ったと答弁されました。
  そこで、福生市リサイクルセンター視察の報告書の情報公開請求をしましたところ、何と平成19年に視察に行った福生市、羽村市等のおむつの排出状況についての視察報告が情報公開されました。つまり、リサイクルセンター建設に当たって、他市の施設を見に行っていないことが明らかになりました。
  また、性能発注であることを理由に、ランニングコストすらわからないという不明瞭な事業計画であることが、環境建設委員会でも再三指摘されてきました。そして環境建設委員会の議論の中で、ペットボトルのみ外部委託の方向での計画見直しが行われ、性能発注仕様書の一部見直しが行われたものの、事業計画に大きく影響する収集形態についても何ら議論されることもなく、環境建設委員会での議論が未了のまま本年度予算が計上されました。
  本年度の予算委員会では、24人中10人の委員がリサイクルセンター予算に反対し、修正動議が提出されることになりました。さらに、予算が可決した後に、リサイクルセンター建設の大きな要因であった騒音は、ホイルローダーの機種変更と床面の改善で大幅に削減できることが所管の答弁により判明しました。
そのために環境建設委員会での議論は混乱し、また、市民の中にもこの事業に対する不信感が生まれ、秋水園リサイクルセンターを12億円で建設することの可否を問う住民投票を求める運動に発展しました。有効署名数5,775人の市民が賛同したことは、私たち議会にとっても、行政側にとっても、非常に重く受けとめるべき事実であります。
  また、この決算委員会での所管の答弁で、現在ペットボトルの保管等に使用している粗大ごみ処理棟がリサイクルセンターとして使用できる可能性があることが判明し、しかも、建設補修費用も不要であることがはっきりしました。
既存の施設を使えば12億円もの税金の支出の不要がはっきりした以上、この計画を再検討すべきであると考えます。瓶・缶及び不燃物処理を行う秋水園リサイクルセンター計画は、市民の意思を確認し、もって税金の無駄遣いを防止し、市政の民主的な運営及び財政の健全化を図る必要があると指摘いたします。
  これら大きく2点の理由で、東村山を良くする会は、2011年度一般会計決算に反対いたします。
◎駒崎委員長 ほかに討論ございませんか。
○石橋(光)委員 議案第40号、平成23年度一般会計決算について、公明党を代表し、賛成の立場で討論を行います。
  平成23年及び平成23年度は、日本、我が市にとっても、東日本大震災を経験し、さまざまな面で重要な年、考えさせられた年であったことは言うまでもありません。そのような状況で、震災時、震災後の対応は経験したことがないことが多く、特に放射能関連の問題では手探り状態での対応が続き、判断に苦慮する場面が多く、御苦労されたと思います。市長初め理事者、職員の方々のさまざまな対応に感謝いたします。
  こういった危機的状況やいざというときは、長の判断力、マネジメント力が非常に重要だということが思い知らされました。我が市に目を転じますと、三位一体改革以降、我が市を取り巻く財政状況は危機的で、平成19年度当初の財政調整基金は約4億円という状況、そして財政運営をあらわす各指標も現状より悪い状況でありました。
伸び悩む自主財源の税収入に対し、高齢化や子育てに対応する施策、多様な住民要望に対する対応、上がり続ける社会保障費等の歳出増、当市の財政運営を預かった渡部市長は、ハンドルさばきが難しかったのではないかと推察されます。
  こういった状況の中で、平成19年度以来5年目を迎えた平成23年度は、第4次総合計画、第4次行財政改革大綱の初年度として重要な年度と位置づけ、スタートしました。平成23年度の予算編成では、将来に向けた強固な財政体力を備える礎となる年度と位置づけた予算としました。礎とは何かと考えた場合、それはやはり財政状況の好転、将来のための財政体力の強化ではないでしょうか。
  評価される点は質疑で明らかになりましたが、行財政改革のさらなる推進、経常経費の圧縮、大いに評価ができる徴収率向上等による自主財源の確保、依存財源でありますが、地方交付税の増額と同交付税の代替財源である臨時財政対策債の活用、そして、退職手当の発行のもとではありますが、実質収支が黒字となり、財政調整基金も45億円になった点であります。
  また、注目したいのは、全基金残高合計と全会計の実質収支を足した数値から全市債合計を引いた場合、平成19年と平成23年の比較でプラス49億円と大幅に改善されているところであります。
ナショナルミニマムを保障するため、臨時財政対策債の活用には意見の違いが若干はありますが、財政運営を大局的に見れば、好転している、改善してきていると判断できるのではないかと思います。よって、この礎にまずは一歩を踏み出せたのではないかと考えます。そして、大いに評価できると思います。
しかし、実質収支額約10億円は不用額の影響もあり、来年度も同様なことが起きるとは思いません。また、この決算委員会は、9月に開催し、来年度の予算に議会の意思を入れるという意味で開かれております。
今回の委員会で、不用額活用等、また予算自体のそもそも論の質疑がありましたが、額的には少額なものもあると思いますが、委員会で指摘されたこと、要望があった項目に関しては、予算拡大等も含め再度検討し、平成25年度の予算に反映させてください。今後は、地方交付税、臨時財政対策債の国の動向をよくよく注視し、自主財源の確保、そして、さらなる徴収努力と身の丈を伸ばす施策の継続的推進を強固に要望するところであります。
  歳出面での評価できる項目は、小・中学校施設の耐震化と同施設の普通教室への冷房機の設置、新庁舎の耐震診断の委託、災害対策関連の事業、リサイクルセンター整備の推進、家具転倒防止器具助成事業、高齢者の見守り事業、各種ワクチン接種費用の助成制度、多文化共生、男女共同参画センターの設置、東村山駅周辺まちづくりの計画事業、都市計画道路3・4・27号線、みち・まちの3・4・5号線の整備などが挙げられます。
  最後に、総合計画、行財政改革を実行し、それによって市民サービスの低下を招かない、逆に市民満足度を向上させる市政、財政運営を期待し、賛成の討論といたします。
◎駒崎委員長 ほかに討論ございませんか。
○矢野委員 草の根市民クラブは、以下の理由により2011年度決算認定に反対する。
  第1点、臨時財政対策債の発行額が既に25億6,000万円にも達しており、地方交付税のうち臨財債の元利償還分が急増、昨年度は23%にも上っている。基準財政需要額自体の硬直化傾向が進行していることがはっきりとしてきたのであって、臨財債は発行すればするほど交付税に占める臨財債元利償還分が急増し、投資的経費に振り向けられる余力がなくなってしまう財政構造に陥るという、極めて当然の悪循環に既に陥っていると言わざるを得ない。
  何度注意を喚起しても、臨財債を借りられるだけ借金し、いずれ返さなければならない借金を積み上げて、財政調整基金をどのように膨らませても破綻している財政が改善されたことにはならないことに、渡部市長はまるで自覚がないこと。
  第2点、政策決定に関与し、実質附属機関の位置にありながら、条例をもって定めることなしに事業評価の市民委員に金員を支給し、市長は極めて違法性の強い行政執行を行っていること。
  第3点、自治基本条例制定を進めながら、どの先行条例にも市民の知る権利が明記されているにもかかわらず、いまだに市長は、知る権利を条例に規定すべきだとは表明できないままでいる恥知らずな態度を続けていること。
  第4点、親子で採用されている職員が複数おり、しかも、部長にも子供を職員にしている例があるにもかかわらず、答弁を拒否し、情実人事の実態を隠匿したこと。
  第5点、2011年10月14日の秋水園リサイクルセンターの運営等に関する周辺住民協議会において、担当資源循環部はみずから既に、リサイクルセンター建設期間中は、瓶は現在の粗大ごみ処理施設を使って色分けし、缶はごみ焼却炉棟の東側に隣接するストックヤード棟へ搬入、圧縮せずに搬出すると市民に対し公言しており、本委員会では、工事期間内であれば、大きな手直しなしでこの粗大ごみ処理棟を今後も使用できる。しかも、現在もペットボトル等の処理に使用し、さらには、エアコンの入った職員の休憩室まで使っていることが判明したのみならず、一体なぜこの粗大ごみ処理棟が使えるのは工事期間の3年だけなのかと根拠をただしても、全く反論も否定も一切できなかったのであります。
  このことから、粗大ごみ処理棟など既存施設を活用すれば、瓶・缶、不燃ごみは処理積みかえができるのであって、リサイクルセンターを12億6,000万円も血税を使い新築する必要などは、全くないことが明らかとなったこと。
あわせて、原発爆発事故由来の放射線量の高い栃木・日光方面をわざわざ選んで小学校移動教室を行った市教委の鈍感さが、なお放置されていること。
  したがって、本件決算は、財政破綻、部長の再任用を含む情実人事、情報非公開、納税者市民を無視し、血税を費消する渡部市政に政治哲学のかけらもないことを端的に象徴するものであり、到底承認はできない。よって、草の根市民クラブは、本件決算認定に断固反対する。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後5時休憩

午後5時再開
◎駒崎委員長 再開します。
  ほかに討論ございませんか。
○大塚委員 変わろう!議会・東村山を代表し、23年度一般会計決算に賛成の立場で討論します。
  過去最大規模の決算額、実質単年度収支が4年連続で黒字となったこと、10億円を財政調整基金に積み立てたことなど、一定の評価をするものです。しかしながら、黒字化の要因の多くは地方交付金、国庫支出金の増によるもので、退職手当債を発行し、臨時財政対策債など依存財源に頼り、自主財源に乏しい体質に大きな変化はありませんでした。市税徴収率は94.2%、26市中21位となるなど、徴収努力が実を結びつつあり、改善されたことを評価しますが、多重債務対策を初めとする生活再建への支援にこそ力を入れてほしいと今後に期待します。
  歳出では、第4次総合計画実施計画に位置づけるタイミングを生かし、課題だった新たな施策に一歩踏み出された点は評価しつつ、毎年ローリングに市民のニーズに対する的確な視点を持って臨んでほしいと願います。市民不在でまちはつくれません。市の財政状況を理解、共有してもらうために、わかりやすい予算・決算の手引書、毎年発行されてきた財政白書にさらなる工夫を求め、自治あるまちへの基礎、すそ野を広く手がたくしていくべきと思います。
  他市におくれをとっていた小・中学校の耐震化を進め、老朽化が著しい公共施設現況調査を行うなど、おくれていた施策に動きが出てきたこと、自治基本条例策定のための市民との協働作業など、自治力を引き出す多角的な取り組み、保育施設整備のようやくの拡充、認可外保育室利用者への補助など格差是正の取り組み、学校専任司書配置、移動支援事業の年齢制限廃止などを率直に評価しますが、どれも初めの一歩に近く、使えるものとなるよう精度を高めなければ本物にはなりません。
  そのために、積極的な情報提供、あり方検討会など、当事者の声の計画への反映など、形だけでない市民参画と協働、PDCAサイクルの定着など、やれない言いわけでない、実質的な工夫の積み重ねを強く求めます。
行財政改革の一環として定数削減が進み、非正規雇用化が著しいことについては、マンパワーが必要なところに適切に人が配置されていない点が否めず、初動態勢の悪さが一事が万事とならないような職員のモチベーションを高める職場づくり、とりわけ第2次男女共同参画基本計画を議論してきた年でもあり、女性職員の昇任登用にワークライフバランスを意識した実質的な具体策を強く求めます。
  厳しい社会状況、経済状況において格差が広がる中、市民の悩みを受けとめ、リスクを食いとめる予防原則、ワンストップの相談体制、支援のシステム構築が急務です。この点においては、例えばこんにちは赤ちゃん事業のその後のフォロー、即動けるリレー体制など、施策の関連、成長が求められることからも、目先の待機児対策の数字だけを埋めるのではなく、大人の利益でなく子供の最善の利益に照らした認証保育も含む保育士施策の質の向上、発達障害児への支援システム構築を置き去りにしてはならないと強調しておきます。
  そして、3・11、原発震災の直後から他市に先駆け取り組んできた放射能対策には、子供を外部被曝、内部被曝からでき得る限り守ろうとの姿勢が見え、大いに評価するとともに、これからも息を切らさぬよう腰を据えてほしいと願います。
  最後に、同様のことが議会に求められることと自戒するものですが、市民の暮らし、ニーズを直視することを避けず、施策の結論ありきで進めるのではなく、対話を恐れず、モノローグからダイアローグへの転換を図り、プロセスをともに歩むこと、このまちで何かをしたいと願う市民を開拓し、協働できる関係を真摯につくり出していくことを切に希望し、討論を終わりとします。
◎駒崎委員長 ほかに討論ございませんか。
○赤羽委員 議案第40号、平成23年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、みんなの党は賛成の立場で討論します。
  決算審査を通して明らかになったように、行財政改革の推進により歳出削減の努力を行うとともに、実施計画事業等の必要不可欠な事業の推進を図っており、あすへつながる決算と評価するものです。
  平成23年度決算は、実質収支が15億5,362万1,000円と過去最大の黒字となっている。このことについても本審査の中で議論されてきたが、結果的にはそのうちから10億円が財政調整基金に繰り入れられることにより、今後の財政運営への安定性、継続性が強化されるものと考える。
  このことは、三位一体改革により翻弄された過去を生かした財政運営が行われているものと捉える。自治体の財政運営の目的が黒字化でないことは承知しつつも、現段階の東村山市においては、市民が安心して暮らしていくための必要不可欠な条件の一つと考え、評価するものである。
  歳入に関しては、退職手当債を発行しているものの、職員定数の削減を図るなど、行財政改革を推進するなどの平成23年度の財政運営努力をもって、退職手当債発行を1年度早めて24年度には中止するなど、評価するものがある。
  歳入の根幹をなす市税については、収入額が200億円を超え、徴収率が前年度比0.9%向上していることから、歳入確保の努力については一定の評価をするものであるが、まだまだ多摩地域徴収率の順位においては低位を低迷しており、さらなる努力を望むものである。
  歳出においては、民生費が構成比48.7%となり、年々大きな伸びを示し、今後もその傾向は続くものと考える。本決算において義務的経費である生活保護費の増加はあるものの、増の要因の一つとして、東村山市にとって近々の課題である待機児童対策に取り組み、ほんちょう保育園を新たに開設させ、さらに新たな保育園整備に取り組んだことがあるが、これは大いに評価できる点である。
  また、教育費では、小・中学校の普通教室への空調設備設置を進め、特に国庫補助の不透明な中、独自財源を基金に積み上げ、次代を担う子供たちのために教育環境の改善を図った点、また災害に備え子供の命を守る耐震補強工事をさらに進めたことも評価できるものである。
  以上のように、平成23年度の特徴としては、厳しい財政状況の中でも福祉、教育に重点的に事業執行が行われ、なおかつ将来に向けた財政調整基金の積み立てにより、将来世代への負担の適正化に向けて一定の対策も行われたものと判断する。
  今後も、市民の安全・安心を柱に、歳入確保の不断なる努力を継続しつつ、適宜適切な財政運営を行っていくことを望み、賛成の討論とします。
◎駒崎委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎駒崎委員長 起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎駒崎委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後5時10分休憩

午後5時22分再開
◎駒崎委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕議案第42号 平成23年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎駒崎委員長 議案第42号を議題といたします。
  議案第42号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△菊池健康福祉部長 上程されました議案第42号、平成23年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の補足説明を申し上げます。
  平成23年度の国保会計につきましては、国保税収納努力等により国・都からの補助金が例年より多く交付されたこともあり、4カ年度連続で黒字決算を迎えることができました。
  決算書の23ページをお開き願います。
  まず、実質収支に関する調書でございますが、決算額は、歳入総額162億2,014万円で歳出総額157億5,064万1,000円となり、歳入歳出差引額は4億6,949万9,000円で実質収支額となっております。
  続きまして、歳入歳出の主な項目につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。
  初めに、歳入について御説明申し上げます。
  460、461ページをお開き願います。
  国民健康保険税でございます。収入済額は31億6,805万2,180円で、前年度比0.3%の減となっております。徴収率につきましては、現年課税分の徴収率は88.8%で前年度比1.6%増、滞納繰越分は17.1%で前年度比0.2%の増と、いずれも前年度比で増となりました。総体としての徴収率は66.6%となりまして、前年度比で2.0%と大きな幅で上回った結果となっております。
  次に、466、467ページをお開きください。
  国庫支出金でございます。収入済額は36億3,096万8,900円で、前年度比4.7%の増となっております。そのうち国庫負担金は、前年度比3,251万988円、1.1%の増となっております。主な内容につきましては、療養給付費等負担金が前年度比1,565万8,577円、0.5%の増となっております。また国庫補助金は、前年度比1億3,169万952円、34.2%の増となっております。
  次に、468、469ページをお開き願います。
  療養給付費等交付金でございます。収入済額は8億8,256万5,334円で、前年度比2億190万4,823円、29.7%の増となっております。要因といたしましては、退職分の療養給付費等の増によるものであります。
  次に、470、471ページをお開き願います。
  前期高齢者交付金でございます。これは、65歳から74歳までの前期高齢者に係る医療費割合から交付されるものであります。収入済額は36億6,395万6,637円でございます。
  次に、472、473ページをお開き願います。
  都支出金でございます。収入済額は9億202万2,422円で、前年度比1億9,657万9,695円の増額となっております。主な内容としまして、都費補助金が国保税応能・応益割合50対50によりおよそ1億円、また財政調整交付金が収納率向上ポイント等により前年度比4,900万円の増となっております。
  次に、474、475ページをお開き願います。
  共同事業交付金でございますが、これにつきましては、歳出の共同事業拠出金で御説明させていただきます。
  次に、478、479ページをお開き願います。
  繰入金でございます。総額は21億5,269万6,000円で、前年度比1億4,730万4,000円、6.4%の減となっております。基準外となりますその他一般会計繰入金は14億1,438万8,444円で、前年度比2億9,845万5,950円、17.4%の減となっており、歳出総額に占める割合は9.0%と、前年度比で2.3%減となりました。また、基金繰入金として、平成22年度決算剰余金積立分が1億5,269万6,000円であります。
  次に、歳出について御説明申し上げます。
  486、487ページをお開きください。
  まず、総務費でございます。一般管理費、連合会負担金、また、488ページから491ページにかけては、賦課徴税費、運営協議会費、趣旨普及費に係る経費でありまして、総額2億595万980円、前年度比4,571万3,252円、18.2%の減となっております。
  次に、492、493ページをお開き願います。
  保険給付費でございます。一般被保険者及び退職被保険者に係る療養給付費、療養費、診査支払手数料、高額療養費、さらに494、495ページにかけまして、高額介護合算療養費、移送費、出産育児一時金、葬祭費、結核・精神医療給付金となります。総額は108億5,587万3,239円で、前年度比2,064万3,847円、0.2%の増となっております。
  内容でございますが、一般被保険者療養給付費が前年度比0.1%の増、退職被保険者療養給付費が7.9%の増でございます。
  平成23年度の一般・退職療養給付費の合計額は、前年度比0.6%と想定を下回る微増となりました。
  次に、496、497ページをお開き願います。
  後期高齢者医療制度への若年層からの支援金である後期高齢者支援金等で、総額19億6,709万6,508円で前年度比1億6,386万2,406円、9.1%の増でございます。
  次に、502、503ページをお開き願います。
  介護納付金でございます。7億8,317万4,886円で、前年度比8,839万3,396円、12.7%の増となっております。
  次に、504、505ページをお開き願います。
  共同事業拠出金でございます。総額16億5,371万1,500円、歳入である交付金は17億7,420万2,903円で、歳入歳出の差額1億2,049万1,403円が歳入益となります。
  次に、506、507ページをお開き願います。
  保健事業費でございます。総額は1億5,449万1,878円で、前年度比9.8%の増となっております。ちなみに、特定健診の受診者数は1万3,336人、受診率は44.7%で、前年度比2.8%と大きな増となりました。
  以上、大変雑駁ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
◎駒崎委員長 補足説明が終わりました。
  質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○北久保委員 国民健康保険事業特別会計につきまして、自由民主党市議団を代表しまして質疑させていただきます。
  最初に、厳しい経済状況に鑑み、国保税全体の調定額、また1人当たりの調定額について、それぞれ3年間の推移をお伺いいたします。
△河村保険年金課長 まず、平成21年度でございます。医療後期分全体で31億3,532万5,483円、1人当たりに換算しますと7万2,179円でございます。40歳以上の方は介護分というのが入ります。全体で3億3,935万3,917円、1人当たりで2万2,844円でございます。
  平成22年度、医療後期分、全体30億328万1,439円、1人当たり6万8,804円、介護分、全体3億3,395万4,661円、1人当たり2万2,230円。
  平成23年度でございます。医療後期分、全体で29億4,788万7,881円、1人当たり6万7,211円、介護分、全体3億3,671万9,119円、1人当たりで2万1,565円でございます。
○北久保委員 2番目にいきます。市税等収納率向上基本方針を踏まえた平成23年度の取り組み状況と、今後の取り組みについてお伺いいたします。
△肥沼納税課長 まず、平成23年度国保税収納率におきましては、先ほどの補足説明でもありましたとおり、現年課税分、対前年度比1.6ポイント増の88.8%、滞納繰越分、対前年度比0.2ポイント増の17.1%、総体におきましては、対前年度比2.0ポイント増の66.6%でございました。多摩26市の順位におきましても、前年までの26位から25位と、1ランクではありますが、順位を上げることができたところでございます。
  基本方針を踏まえました主な取り組みといたしましては、市税同様、現年課税分につきましては電話催告や文書催告が中心となりますが、特に文書催告におきましては、カラー封筒や催告書の裏面に滞納処分を強調する文言、写真等を掲載するなど、早期に納付していただけるよう、さまざまな工夫をさせていただきながら実施したところでございます。
  その他、滞納整理強化の取り組みなどを市報等におきましてPRしてきていることも、滞納抑止としての効果があらわれていると考えております。
  続きまして、滞納繰越分につきましては、差し押さえ件数676件、捜索17件、タイヤロック2件、インターネット公売1回を実施いたしました。また、差し押さえ等の滞納処分の強化とともに、財産がない事案につきましては、実態調査なども含め、適正かつ迅速に執行停止等の処理を行ってまいりました。
  滞納繰越分の圧縮に向けましては、徴収強化に加え、これまでの執行停止の反映による相乗効果がようやくあわられ始めたところであり、これら2つを同時進行にて進めていくことが、重要かつ有効であったものと考えております。
  ここ数年来、これらの取り組みを続けてきましたことにより、既に22年度におきまして、現年度分、滞納繰越分、総体全てにおきまして前年度の収納率を上回った状態ではありましたが、まだ反映率が低い状況でございました。23年度におきまして総体の収納率へ大きく反映されるようになりましたことからも、今後もこれまでの取り組みを継続し、一貫した姿勢を崩さず、さらに進めてまいりたいと考えております。
○北久保委員 収納率は向上しているということで、本当にいいことだと思いますけれども、ただ、景気低迷の中、本当に払いたくても払えない人もいるのかなと思います。そういう中で納税相談、これには十分配慮していただきたいと思います。
  3番目でございますけれども、決算剰余金が4億6,000万円となりましたが、要因をお伺いいたします。
△河村保険年金課長 大きく分けて3つの要因がございます。
  1点目は、保険者努力による収納率の向上、特定健診の取り組み状況、そして国保税応能・応益割合50対50等のインセンティブにより、国と都からの補助金が昨年度比でおよそ2億4,000万円の増となりました。
  2点目は、医療費に対する国の負担金の過大交付の発生が挙げられます。申請額に対しまして、国が交付率を本来よりも高く設定したことによりまして、結果としましておよそ1億7,000万円が過大に交付されているところでございます。
  この2つの合計額およそ4億1,000万円は、いわゆる想定外の歳入でございまして、これに医療費が昨年度よりも想定内に納まったことも重なりまして、結果としておよそ4億6,000万円の決算剰余となったところでございます。
  しかしながら、国から過大交付されたおよそ1億7,000万円は、本年度、24年度にて返還しなければならないため、実質的な決算剰余はおよそ2億9,000万円と認識しているところでございます。
○北久保委員 4番目にいきます。国保税収納努力による国と都の補助金交付が前年比で大きく伸びましたが、その内容を具体的にお伺いいたします。
△河村保険年金課長 先ほど納税課長からも御答弁ありましたとおり、徴収努力によりまして、国の特別調整交付金の算定項目につきまして、さらに特別分という項目がございます。これは、収納率向上対策等健全な事業運営に積極的に取り組み、経営姿勢が良好である保険者に対し、インセンティブとして交付されるものでございます。
  当市としましては、平成15年度以来、8年ぶりに交付をいただきました。額としては7,300万円でございます。また、東京都の特別調整交付金の算定項目にも、収納率向上にかかわる取り組み成績良好ポイントがありまして、平成23年度は前年度比で4,900万円増の6,300万円の交付を受けました。
  具体的な交付の内訳でございますが、まず収納率の部門としまして、前年度の収納率の伸び率が0.5%以上によりまして2,500万円、滞納繰越分の収納率の伸び率が1.0%以上によりまして1,000万円。
  続きまして、滞納処分部門でございます。新規差し押さえ件数が500件以上により2,000万円、新規世帯数に占める新規差し押さえ件数の割合が10%以上により500万円、捜索、公売、タイヤロックをおのおの実施したことによりまして300万円の交付を受けたところでございます。
○北久保委員 5番目にいきます。23年度医療費はどのように推移したのか、また、22年度と比較した場合、特徴的な傾向があったのか、そして、今後の医療費適正化への取り組みについてお伺いいたします。
△河村保険年金課長 平成23年度の保険給付費の算定に際しましては、特に平成22年度の一般と退職の被保険者の療養給付費が、診療報酬改定の影響により入院費用が大きく伸びていたことを勘案しまして、平成22年度比で4.2%の増としまして予算を積算したところでございます。
  しかしながら、平成23年度の医療費は総じて、診療報酬改定の影響により入院費用が大きく伸びた22年度と異なりまして、入院件数の減によりまして大きな伸びを示さず、また、心配された新型インフルエンザを含む冬季の感冒も想定内でございました。
  被保険者数は前年度比で155人の減となり、入院件数は同499件減となったことに伴いまして、保険給付費の根幹をなす一般と退職合計の療養給付費は、前年度比で0.6%増にとどまったところでございます。
  今後の医療費の適正化につきましては、被保険者の生活習慣病の発生抑制及び重症化の予防、並びに医療機関等からの請求内容の点検等の一層の充実を図ること、そして医療費効率化の積極的かつ新たな具体的方策の早期実施に向け、検討してまいりたいと考えております。
○北久保委員 6問目です。本年2月に発送したジェネリック医薬品の差額通知について、実際にジェネリックに切りかえた行動変容などの効果はどの程度あったのか、また、今後の取り組みについてお伺いいたします。
△河村保険年金課長 その後の行動変容ですが、平成24年5月診療分で266名、14.1%の方がジェネリック医薬品に切りかえております。2月にお送りした分でございますが、これは1,893名の方を対象といたしました。また、通知をお送りした平成24年2月診療分から5月診療分までの4カ月平均で、毎月およそ241人、約12.7%の方が切りかえておりまして、4カ月の累計で158万4,549円の保険給付費分が抑制されております。
  本年度は、薬剤の種類、基準とする金額等、対象者を検討しながら、7月、11月、2月に継続して発送し、財政効果を検証しつつ、一層の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
○北久保委員 ジェネリックに関しては、余り効果がないんじゃないかと思ったんですけれども、結構効果があるなと思いました。今後また、丁寧にやっていっていただきたいと思います。
  7番目になります。生活習慣病の予防として実施されている25歳から39歳までの若年層健診について、現在の取り組み状況と課題を伺います。
△河村保険年金課長 25歳から39歳までの若年層の生活習慣の改善によりまして、生活習慣病の早期発見、早期治療は非常に大切であるということから、若い年齢のうちからの健診に力を入れているところでございます。
  平成23年度は、対象者の20.2%の方が健診を受診しました。このうち健診結果の総合判定、要受診、いわゆる専門医に診ていただく必要がありまして、さらに異常な数値の方に対しまして、医療機関で受診するように、昨年10月に受診勧奨の御通知を差し上げたところでございます。しかしながら、医療機関で診療を受けた方は、結果として2割程度でございました。このように残念ながら健診を受診しない方や、要受診といった結果でも医療機関で治療を受けない方がいらっしゃいます。
  この事業の本質的な目標は、一人でも多くの被保険者の皆様に健診を受けていただき、そして、若い年齢のうちに生活習慣を改善する、あるいは医療機関で適切な治療を受けていただくことで、健やかに毎日の生活をお過ごしいただくことにございます。
  受診率の向上に向けまして、本年度は、土日の集団健診のほかに平日4日の個別健診を新たに実施し、受診者の利便の向上を図っているところでございます。また、今後の課題としましては、今後の受診率向上のための周知方法の工夫、そして健診の趣旨をより理解していただくための健康への意識づけが肝要であると考えているところでございます。
○北久保委員 8問目です。特定健康診査、特定保健指導について、現在の取り組み状況と課題についてお伺いいたします。
△原子健康課長 まず、特定健康診査についてでありますが、平成23年度の受診率は、前年の41.9%から2.8%大きく増加しまして44.7%となりました。その要因としまして、全年齢の方を対象に再受診勧奨のはがきを8月に送付したことが大きいものと考えております。
  しかし、さらなる受診率向上が課題であり、このため平成24年度も同様に再受診勧奨を継続するとともに、受診案内の内容をわかりやすく、受診意欲が湧くよう工夫する等、取り組んでいるところであります。
また、平成23年度は、これまで懸案となっておりました他市の医療機関での受診につきまして、近隣各市並びに医師会と協議を重ねた結果、平成24年度より小平市内一部医療機関との相互乗り入れが実現できることとなりました。市民サービスが目的でありますが、若干でも受診率向上につながればと考えているところであります。
  続きまして、特定保健指導ですが、平成23年度の実施率は24.4%となっており、前年の21.1%と比較し、3.3%増となったところであります。これは、医療機関で対応できない動機づけ支援利用者に対しまして、市で受け入れられる人数を増加したことや、市の運動実践教室の実施に当たり、内容の工夫を行う等、取り組んできたことによるものと捉えております。
  なお、特定保健指導におきましても利用率向上が求められているところであり、今後もさらなる工夫をしてまいりたいと考えております。
○北久保委員 9問目、最後になります。行革大綱実施プログラムでうたっている基準外繰入金の割合を8%以下にすることの達成に向け、保険者としてどのように努力していくのかお伺いいたします。
△河村保険年金課長 今までお答えしてきました取り組みを粘り強く行っていくほか、社会保険との二重加入者の適正化、そして居住不明者が非常に多いという国保の特性に鑑みまして、訪問調査による居住実態の調査を展開し、課税客体の的確な把握による保険税調定額の圧縮に向け、引き続き努力してまいります。
  また、増嵩する医療費の効率化に向け、ジェネリック医薬品差額通知に続く新たな取り組みについて検討中でございます。早期実施に向け、努力していきたいと考えております。
  平成23年度決算の歳出総額における基準外繰り入れの割合は9%となりました。前年度比で2.3%減となったところでございます。厳しい目標ではございますが、国保被保険者以外の市民との公平性に鑑みまして、今後も引き続き保険者として努力してまいりたいと考えております。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○村山委員 議案第42号、平成23年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、公明党を代表し質疑いたします。
  さきの委員の質疑で大体わかりましたので、割愛させていただく部分があります。
  1点目、自動電話催告システムの効果をお伺いしたいと思います。
△肥沼納税課長 自動電話催告システム導入による効果でございますが、市税同様、現年課税分におきましては、未納となった場合、いかに迅速にお知らせするかということが最初のポイントとなりますことから、本システムを使用することで、効率的に早期納付勧奨を図ることが可能となっております。
  さらに、これまでの人為的な対応から機械化へと移行することにより、人材を真に人為的な作業を要する業務に充てることで、財産調査や滞納整理の補助業務への充実がより一層図られており、総体的な面におきましても効果は大きいものと考えております。
○村山委員 次に、応能・応益50対50による効果をお伺いいたします。
△河村保険年金課長 応能・応益50対50のインセンティブとしまして、平成23年度は東京都の補助金などでおよそ1億2,000万円の収入がございまして、昨年度比でおよそ1億円の増となっております。本年度からの国保税改定の際も被保険者の税負担の緩和が図れ、また一般会計からの基準外繰り入れの縮小にもつながっているものと考えております。
○村山委員 次に、7番ですけれども、社会保険と国民健康保険の二重加入者の資格の適正化が図れたかをお伺いいたします。
△河村保険年金課長 平成23年度に新たに日本年金機構と覚書を取り交わし、厚生年金加入者は社会保険適用者と同義であることから、その年金データを用いて、国民健康保険の資格喪失届の勧奨通知を送付したところでございます。
  初年度となる昨年度は、対象者369名に勧奨通知の送付を差し上げました。反応のあった方は122名でございました。今後も継続することによって、資格の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○村山委員 ぜひ進めていっていただきたいと思います。
  10番、最後の質疑です。前年度対比で事業収支全体の改善が顕著でありますけれども、基準外繰り入れが抱える問題点、都補助金の今後の見通しを踏まえて、平成24年度からの保険税改定の妥当性について説明をお願いいたします。
△河村保険年金課長 国保税の税率改定につきましては、平成21年度以降見送っておりました。その間、医療費の増嵩に比例して一般会計からの基準外繰り入れも増加傾向にあり、国保被保険者以外の市民との公平性及び特別会計の独立採算原則に鑑み、本年度から改定させていただいたところでございます。
  改定の理由としましては、医療費の増嵩に反して収入不足が見込まれたこと以外に、応能・応益割合の均衡を保ち、50対50を堅持することが必要でございました。平成21年度に税率を改定しまして50対50を導入して以来、年々応能割合が低下していたことから、所得割を引き上げ、均衡を保つことにより50対50を堅持し、将来的にも東京都からの補助金による歳入を確保する必要がございました。
  当市が50対50を採用した背景としましては、地方税法に準じた適正な賦課割合であることから、東京都からの補助金により歳入が確保され、その分、保険税改定の際は被保険者の負担増が緩和され、ひいては基準外繰り入れの圧縮につなげていくことを主眼としたものでございました。
平成23年度は、先ほども御答弁差し上げたとおり、インセンティブとしておよそ1億円が皆増、合計でおよそ1億2,000万円の歳入が確保できました。今般の税改定に際してもこの歳入が見込まれたことから、その分、被保険者の方の税負担の増を最小限に抑えることが可能となり、今後においても地方税法の見直しがない限りは同程度の交付が見込まれることから、将来的にも安定的な歳入が確保され、被保険者の税負担緩和、そして一般会計からの基準外繰り入れの縮小につながることから、今回の保険税改定により応能・応益割合を50対50に保ち、割合を堅持できたことは、将来的にも意義のあるものと考えております。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○福田委員 大変申しわけないんですが、順番を入れかえて質疑させていただきます。
  大きな4点目からいきます。一般会計繰入金です。
  繰入金総額は20億円でした。1世帯当たり7万7,757円です。自治体財政にとっては確かに大変厳しいと私も思います。この算入に対して、ほかの健保の加入者が不公平感を持っていると、この一般質問でも他会派の議員から指摘がありました。しかし私は、これはためにする議論だと思っています。なぜなら、ほかの健保は事業者負担があり、本人負担は実際の保険料の半分だからです。
所得を同じとしたときの保険料率を比べると、国保のほうが高いです。不公平感をあおるのは正しくないと私は思います。そこで保険料負担のあり方を示していただきたいと思います。例えば、所得200万円、夫婦プラス子供1人、夫が40歳以上のときの国保税と協会健保の本人保険料の年額比較をお願いいたします。
△河村保険年金課長 国民健康保険税と協会健保の保険税算定の仕方が違いますけれども、シミュレーションでお答えいたします。
  国民健康保険はおよそ23万円、協会健保では、折半額としておよそ17万円でございます。差額はおよそ6万円となります。
○福田委員 私は、なので一概にあおってはいけないと思っています。
  大きな1番に戻ります。
国保は、今度の一般質問のところでも、我が保延議員の質問に対して相互扶助だとおっしゃいました。1956年の社会保障制度審議会において、権利としての社会保障として勧告があり、1961年皆保険制度が確立したわけであります。全ての国民が健康保険に加入するものとされました。国保はその保障であります。
その財政基盤がもともと脆弱であることから、当時、国の負担率はおよそ60%でした。国の責任が明確だったわけです。しかし、中曽根臨調行革以来、1980年代以来、この負担を大きく減らして国保会計の一層の財政難をもたらしてきたのは、歴代自民党政府であります。権利としての社会保障としてスタートしたものを、財政負担を減らす口実に相互扶助と言うようになりました。
国民健康保険は、国民の医療を受ける権利を保障する社会保障であり、福祉の制度であることを明確に認識すべきだと思います。御見解をお尋ねいたします。
△河村保険年金課長 我が国の国民健康保険の定義としまして、昭和25年の社会保障制度審議会勧告におきまして、国民健康保険は社会保険に位置づけられております。いわゆる保険制度によって社会保障を行うとされております。このことから国民健康保険は、社会保障であると同時に社会保険という保険制度であり、社会連帯と相互扶助の理念に基づき成り立っているものであると認識しております。
○福田委員 国保が社会保障であるがゆえに、しかし、本人負担も含めて社会保険として制度が確立したものであります。そのことをきちっと明確に認識すべきだと思います。そして、23年度は保険料の値上げは基本的になかったわけですが、その意味で限りない負担を市民に求めないで済むためには、国の負担率をふやさなければならないと思っているんです。行政が、市役所だけで何とかできると私も思っておりません。その意味で、国に対してきちっと国保会計への補助を、制度改定じゃなくて、ちゃんとするように私はお願いしていただきたいと思っています。
  そのこともあわせてお願いして、もう一点、国庫支出金でお尋ねいたします。
  国庫支出金の歳入に占める割合は22.39%です。かつて59%でした。また医療費総額の負担率も45%でした。歳入と医療費に占める国の負担の現状をお答えいただきたいと思います。
△河村保険年金課長 平成23年度決算における国庫支出金の歳入に占める割合は22.4%、また一般被保険者分の対象医療費に占める実質的な負担割合はおおよそ41%となっております。
○福田委員 私は意見だけ申し上げさせていただきます。
  地方財政が大変厳しくなったのは、基本的には被保険者の責任ではなくて、私は国の責任であるということを明確に行政が認識すべきだと思っています。そのことを申し上げて終わります。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員 国民健康保険事業特別会計について、まず最初に、歳入として何点か質疑させていただきます。
  さきの代表質問で、収納率向上等の保険者努力により、国と都の補助金が前年度比2億4,000万円程度の増となっているとのことなので、1番目で、過去5年の収納率の経年変化をお伺いします。
△肥沼納税課長 平成19年度より、現年課税分、滞納繰越分、総体分の順でお答えいたします。
  平成19年度、現年課税分89.7%、滞納繰越分19.2%、総体で71.6%、平成20年度、現年課税分87.4%、滞納繰越分14.8%、総体で65.4%、平成21年度、現年課税分86.2%、滞納繰越分14.9%、総体で64.2%、平成22年度、現年課税分87.2%、滞納繰越分16.9%、総体で64.6%、平成23年度、現年課税分88.8%、滞納繰越分17.1%、総体で66.6%。
○赤羽委員 2番目で、収納率に伴う国・都の補助金の変化をお伺いします。
△河村保険年金課長 まず平成19年度は、東京都の特別調整交付金によりまして1,941万8,000円でございます。平成20年度と平成21年度は、残念ながら交付がございませんでした。平成22年度は東京都の特別調整交付金によりまして1,400万円、平成23年度は国の特別調整交付金の特別分によりまして7,300万円、東京都の特別調整交付金によりまして6,300万円、合計しますと1億3,600万円の交付でございます。
○赤羽委員 3番目はさきの委員の答弁でわかりましたので、4番目、この決算を踏まえて、今後の収納率の見通しについてお伺いします。
△肥沼納税課長 今後の見通しでございますが、数値につきましては、基本方針にてお示ししているとおり、平成24年度68.8%、25年度70.5%、26年度72.5%と変更はございません。これまでの取り組みがようやく反映され出し、今後は右肩上がりになる状況ではありますが、達成に向けましては、継続してこれまでの一貫した姿勢を崩さずに取り組んでいかなければならないと考えておりますので、気を緩めることなく、さらなる収納率向上に向け努めていく所存でございます。
○赤羽委員 収納率向上に頑張って取り組んでください。
  歳出です。
  保険給付が前年度比で2,000万円ほど増となっていますが、保険給付の総額は108億円を超えることから、増減率としては小さいものとは思いますが、この保険給付の5年間の経年変化と、経年変化に伴う特徴をお伺いいたします。
△河村保険年金課長 平成19年度は95億4,551万3,715円でございます。
  平成20年度になりまして、金額としまして99億6,599万3,802円、前年度比で4.41%増となりました。これは平成20年度に大きな制度改正がございまして、前期高齢者の医療費に関する財政調整として前期高齢者交付金が新設されたことに伴い、原則、退職者医療制度が廃止されたことに伴いまして、一般被保険者分の医療費が増となったところでございます。
  平成21年度は、初めて医療費が100億円を突破いたしまして101億6,632万511円、前年度比で2.01%増でございます。
  平成22年度は、108億3,522万9,392円、前年度比で6.6%と大きく増となっております。要因としましては、診療報酬改定によりまして入院の医療費が3.0%増となったことと、入院の件数と高額療養費等の件数の増により大幅に増加しているところでございます。
  平成23年度は108億5,587万3,239円、前年度比で0.19%増でございます。特徴としましては、被保険者の高齢化によりまして、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行されることで被保険者数が減となりました。あと、入院件数の減によりまして伸び率が緩和しているところでございます。
○赤羽委員 最後の質疑です。高額療養費は前年度比で下がっているんですが、これは1人当たりの医療費が下がったと捉えているのか、要因についての考えをお伺いします。
△河村保険年金課長 高額療養費は、支給対象のうち入院にかかわるケースが半分程度を占めております。入院件数の多寡によって額が変動する性質を持っております。高額療養費の対象外を含む全ての入院件数は前年度比5.0%減となり、入院にかかわる費用額が前年度比で3.42%減となっております。
  御質疑の1人当たりの入院にかかわる費用額も前年度と比較しまして減となっていることから、比例して減額となっていると認識しているところでございます。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎駒崎委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎駒崎委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎駒崎委員長 起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎駒崎委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後6時13分休憩

午後6時15分再開
◎駒崎委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕議案第43号 平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
◎駒崎委員長 議案第43号を議題といたします。
  議案第43号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△菊池健康福祉部長 上程されました議案第43号、平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の補足説明を申し上げます。
  決算書の61ページをお開きください。
  実質収支に関する調書でございますが、決算額は、歳入総額26億8,699万6,000円、歳出総額26億1,667万8,000円となり、歳入歳出差引額は7,031万8,000円で実質収支額となっております。
  続きまして、歳入歳出の主な項目につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。
  初めに、歳入について御説明申し上げます。
  602、603ページをお開き願います。
  後期高齢者医療保険料でございます。収入済額は特別徴収と普通徴収合計で11億7,815万4,700円であり、前年度比6,013万5,600円、5.4%の増となっております。特別徴収の徴収率は100%、また普通徴収は97.3%で、前年度比0.2ポイント増、滞納繰越分は34.2%で同じく3.7%増と、現年度、滞納繰り越し双方とも増となっており、合計収納率は97.8%となっております。
  次に、604、605ページをお開き願います。
  広域連合支出金でございます。収入済額は79万4,053円でございます。主に保養施設利用助成事業に係る広域連合からの補助金でございます。
  606、607ページをお開き願います。
  繰入金でございます。収入済額は13億8,297万8,000円となっております。
  次に、608、609ページをお開き願います。
  繰越金でございます。平成22年度決算剰余金4,601万5,470円を繰り越しさせていただきました。
  次に、610、611ページをお開き願います。
  諸収入でございます。収入済額は7,905万4,200円でございます。主な内容は、広域連合からの高齢者健診及び葬祭費の受託事業収入であります。
  次に、歳出について御説明申し上げます。
  614、615ページをお開き願います。
  総務費でございます。総額で6,705万9,033円でございます。職員人件費及び保険料徴収等に係る事務経費でございます。
  次に、616、617ページをお開き願います。
  分担金及び負担金でございます。これは東京都広域連合へ分賦金として支払うものでございます。内訳として、保険料分、療養給付費分、事務費分、保険基盤安定分、保険料軽減分等がありますが、このうち保険料を除く費用につきましては一般会計からの繰入金でございます。療養給付費分が前年度比で9.4%増となったこと等により、総額で24億235万2,065円となり、前年度比で7,889万764円、3.4%の増となっております。
  次に、618、619ページをお開き願います。
  保健事業費でございます。これは後期高齢者健診事業費で、総額6,189万7,806円でございます。高齢者健診の受診者数は7,220人、49.3%の受診率となり、前年度比で3.1%の増となりました。
  次に、620、621ページをお開き願います。
  葬祭費等助成事業費でございます。葬祭費のほか保養施設の助成事業費として、総額3,970万8,000円でございます。
  次に、622、623ページをお開き願います。
  諸支出金でございます。平成22年度の還付金未済金274万1,400円、平成22年度の決算剰余金の精算として4,291万9,470円を一般会計に繰り出しさせていただきました。
  以上、大変雑駁ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
◎駒崎委員長 補足説明が終わりました。
  質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○三浦委員 議案第43号、23年度後期高齢者医療特会についてお尋ねしてまいります。
  1点目、歳入、後期高齢者医療保険料です。保険料収入は前年度比で増となっております。被保険者数の伸びと関連があるのか、また不納欠損額の推移について伺います。
△河村保険年金課長 23年度におきましては、被保険者数が713人ふえております。委員御認識のとおり、高齢化によりまして、今後も被保険者は増加することが想定されるため、保険料増の一つの要因であると考えております。
また、不納欠損でございますが、22年度は559万5,600円、23年度425万8,200円となっており、133万7,400円の減となっております。戸別訪問等の徴収努力によるものと考えております。
○三浦委員 保険料未納者の現状と徴収努力について、どのように行われているのか伺います。
△河村保険年金課長 保険料の滞納状況でございますが、決算時点で1,897件、2,168万7,600円となり、うち滞納繰越分は873件、997万200円となっております。
未納者の現状でございますが、制度自体に納得しない方等もいらっしゃいますけれども、未納として一番多いのは、保険料は年金から天引きされると思われている方が非常に多く、特別徴収から普通徴収に切りかわってしまう方や、75歳の年齢到達の方は、普通徴収として金融機関窓口でお支払いいただく納入通知書をお送りしても気づかなく、未納となっているケースが挙げられます。今後も引き続き、被保険者にとってわかりやすく丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。
  未納者対策でございますけれども、文書による催告のみでなく、平成23年度から再任用職員による戸別訪問による催告、納付相談を実施しております。被保険者との接触を図り、制度に対する理解を深めていただいて、滞納の初期の段階から収納対策に向けた取り組みを行っているところでございます。
○三浦委員 トラブル等も予測されます。十分留意して、徴収努力を続けていただきたいと思います。
  歳出のほうに移ります。
  分担金及び負担金でございます。東京都広域連合への負担金のうち、療養給付費分は前年度比で9%と大きな増になっております。要因についてお尋ねいたします。
△河村保険年金課長 療養給付費の増につきましては、疾病の変化などの大きな特徴は見られません。自己負担割合が1割の被保険者の増に伴うものと認識しております。平成23年度1年間の被保険者数の増713人のうち、およそ9割が1割負担であること、また、被保険者全体においても1割負担の割合が高く、御高齢のため医療機関にかかることがふえることに伴いまして、1人当たりの保険給付費が22年度はおよそ74万7,000円でございましたが、23年度はおよそ76万3,000円と1万6,000円程度増となっておりまして、増加傾向にあることが要因と考えております。
○三浦委員 1点、再質疑いたします。国保ではジェネリック医薬品の差額通知を実施しております。後期高齢者医療における取り組み状況についてお伺いいたします。
△河村保険年金課長 ジェネリック医薬品につきましては、従来から広域連合におきまして利用の希望カードというものを配布しているところでございます。国保のような差額通知は、現在のところ実施しておりません。しかしながら、医療費の抑制に関しまして非常に重要であると思っておりまして、年齢が高くなるに比例しまして行動変容が高いというデータもございます。このために、国保で実施しているように早期の実施を東京都広域連合に対して要望しているところでございます。
○三浦委員 保健事業費に移ります。健康診査の状況について伺います。
△原子健康課長 後期高齢者医療健康診査は、平成23年度は対象者1万4,631人に対し受診者7,220人で受診率49.3%となっており、平成22年度の46.2%から3.1%上昇したところであります。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○村山委員 議案第43号、平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について質疑いたします。
  1つ目として、平成23年度の広域連合の財政状況をお伺いいたします。
△河村保険年金課長 東京都広域連合の会計につきましては、毎年、決算議会が開催されております。事業内容も含めて適切な運営についての審議が行われているところでございますが、平成23年度の決算議会はまだ開催されてございません。今後開催される予定でございますが、収支不足になることなく、適正に決算を迎えられると認識しているところでございます。
○村山委員 2点目、さきの三浦委員の質疑でジェネリック医薬品の利用促進のことはわかりましたので、ぜひ高齢者、年齢が高い人ほど利用が少ないということだったと思うんですけれども、丁寧な促進をお願いして終わります。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員 後期高齢者医療特別会計について質疑させていただきます。
  まず歳入として、後期高齢者医療保険料の経年変化を過去5年でお願いいたします。
△河村保険年金課長 保険料の収納額でお答えいたします。
  平成20年度9億9,290万7,000円、平成21年度10億2,689万7,900円、22年度11億1,492万3,400円、23年度11億7,815万4,700円。制度ができたのが20年度からでございますので、4カ年の推移で申し上げました。
○赤羽委員 この決算を受けて、今後の医療保険料をどう捉えているのかお伺いします。
△河村保険年金課長 保険料につきましては、制度自体が一定程度定着し安定していること、また、国保と異なりまして被保険者の納付率が高いという特性がございます。そのため、収入は毎年度増傾向にございますが、一方で歳出の分担金の根幹をなす療養給付費分の負担金は前年度比でおよそ9%の増となっておりまして、医療費が増嵩傾向にございます。
増嵩の理由としましては、自己負担割合が1割の被保険者が圧倒的に多いことによる保険給付費の増でございます。このようなことから、高齢化によりまして医療費が増嵩している現状におきまして、保険料を含めた負担のあり方が大きな過渡期を迎えているものと認識しております。
○赤羽委員 歳出の中で、健康保持増進事業費の内容をお伺いいたします。
△原子健康課長 内容につきましては、後期高齢者医療の健康診査事業費用となり、その事業は、実施主体である東京都後期高齢者医療広域連合から委託を受けて実施しているものであります。健康診査の内容は、75歳以下の方の特定健康診査と同様のものとなっております。
○赤羽委員 この事業の効果をどのように捉えているのかお伺いします。
△原子健康課長 事業の効果につきましては、特定健康診査と同様に、生活習慣病の予防、早期発見となっているものでありまして、受診率も高くなってありますので、一定の効果は上がっているものと考えております。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎駒崎委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎駒崎委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎駒崎委員長 起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎駒崎委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後6時34分休憩

午後6時34分再開
◎駒崎委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕議案第41号 平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎駒崎委員長 議案第41号を議題といたします。
  議案第41号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△菊池健康福祉部長 上程されました議案第41号、平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の補足説明を申し上げます。
  平成23年度は、第4期介護保険事業計画の3年度目となり、計画の締めくくりとなる最終年度でありました。高齢者人口の増加とともに要介護認定者数も増加を続けており、平成23年度末には6,103人、1年前の平成22年度末の人数と比較すると316人、5.5%の増となっており、これに伴い介護保険サービスを利用する方につきましても増加する傾向にあります。また、介護給付費につきましても、介護給付適正化の効果を大きく上回るペースで右肩上がりに推移しており、平成22年度比で8.1%の増となりました。
今後とも、介護サービスの質の向上と適正化に努めながら、持続可能な介護保険制度の運営を心がけていく考えでございます。
  決算書の37ページをお開き願います。
  実質収支に関する調書でございますが、決算額は、歳入総額92億8,024万4,000円、歳出総額91億4,595万3,000円となり、歳入歳出差引額は1億3,429万1,000円で実質収支額となっております。
  続きまして、歳入歳出の主な項目につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。
  初めに、歳入について御説明申し上げます。
  522、523ページをお開き願います。
  保険料でございます。収納関係につきましては、現年度分は調定額16億5,062万5,700円に対して、収入済額16億2,601万8,500円となり、収納率は98.5%となったところであります。
なお、還付未済額を差し引いた収納率は98.3%を確保したところであります。
一方、滞納繰越分については、調定額5,409万1,200円に対して収入済額792万500円となり、収納率は14.6%であります。保険料の実質収納率は95.7%となり、前年度と同様の数値であります。
  次に、526、527ページをお開き願います。
  国庫支出金でございます。国庫負担金は14億7,059万6,651円であります。
  次に、国庫補助金でありますが、まず調整交付金でございます。これは普通調整交付金でございまして、介護給付費等の5%を総額として、各区市町村間における後期高齢者の割合や、高齢者の所得分布状況の格差による介護保険財政の不均衡を是正するために交付されるものであります。
当市における交付割合は、後期高齢者の割合増等の要因により3.84%となり、3億1,939万5,000円となりました。また、地域支援事業交付金は6,214万8,176円であります。国庫支出金総額は18億5,252万8,827円となりました。
  次に、528、529ページをお開き願います。
  第2号被保険者の保険料である支払基金交付金でございます。介護給付費の法定負担割合が30%でありまして、現年度分25億7,907万4,477円となっております。
  次に、530、531ページをお開き願います。
  都支出金でございます。都負担金は12億8,540万9,000円となっております。また、都補助金は地域支援事業に関するものでありまして、3,107万4,087円であります。
  次に、532、533ページをお開き願います。
  繰入金でございます。一般会計繰入金は、介護給付費の負担分と地域支援事業費の負担分及び事務費等の繰入金で14億5,034万3,000円、基金繰入金としては、介護保険事業運営基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金からの繰入金で、3億755万8,859円となっております。
  次に、536、537ページをお開き願います。
  繰越金でございます。前年度からの繰越金で1億3,860万2,511円でございます。
  次に、歳出について御説明申し上げます。
  542、543ページをお開き願います。
  総務費でございます。総務管理費のうち、職員人件費等と介護保険運営経費から成る一般管理費は1億3,430万767円でございます。また、総務管理費の中には、ほかに賦課徴収費と介護認定審査会費がございますが、それぞれ2,958万8,299円と8,745万9,682円となっております。
なお、平成23年度中の要介護等認定にかかわる新規、更新及び区分変更の認定申請件数は6,672件に達し、10の合議体により合計217回の認定審査会を実施したところであります。
  次に、546ページから549ページをごらん願います。
  保険給付費でございます。歳出総額の92.8%を占める84億9,120万2,763円となっております。
  その内訳を申し上げますと、1項保険給付費では、介護サービス諸費76億2,171万8,108円、介護予防サービス費等諸費3億5,664万9,327円、特定入所者介護サービス等諸費3億2,269万970円となっております。2項その他諸費では、審査支払諸費1,388万6,625円、高額介護サービス費1億5,566万3,812円、高額医療合算介護サービス費2,059万3,921円でございます。
  次に、550、551ページをお開き願います。
  地域支援事業費でございます。介護予防事業費が6,384万2,163円、包括的支援事業・任意事業費が1億566万9,511円、その他諸費が2,652万7,370円で、合計いたしますと1億9,603万9,044円でございます。
  次に、556、557ページをお開き願います。
  基金積立金でございます。介護保険事業運営基金は、事業の健全で円滑な運営を図るための基金でありますが、1億6,950万2,963円を積み立てたものでございます。
  以上、大変雑駁ではございますが、補足説明とさせていただきます。
  よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
◎駒崎委員長 補足説明が終わりました。
  質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○三浦委員 議案第41号、介護保険事業特会についてお尋ねしてまいります。
  歳入についてでございます。
  介護保険料は、前年度と比べて増加しております。第1号被保険者の増加と、特別徴収、普通徴収の割合も影響していると思いますが、その状況についてお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 平成22年度の第1号被保険者数は3万2,691人、うち特別徴収対象者は2万6,578人であり、第1号被保険者数における特別徴収対象者の割合は81.3%であります。一方、平成23年度の第1号被保険者数は3万3,612人、うち特別徴収対象者は2万7,730人であり、第1号被保険者数における特別徴収対象者の割合は82.5%となっております。
  前年度と比較して第1号被保険者は921人の増加であり、特別徴収対象者の割合も1.2%の増加となっております。
○三浦委員 特別徴収が多いということにつきまして、財政的に考えた場合の影響についてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 現年度分の保険料収納率は98.34%を確保してございます。国庫支出金や都支出金、また市の繰入金などについては負担割合が決まっておりますので、影響として一番不安定な要素でございます第1号被保険者の保険料が、特別徴収の仕組みがあることによって確保できるということになりますので、介護保険制度を安定的に運営できる基盤になっていると考えております。
○三浦委員 次に移ります。調整交付金の額は年々ふえております。保険給付費の増加と合わせて交付割合も関係しておると思うんですが、交付割合について、過去の経緯と今後の予想、難しいと思うんですがお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 調整交付金は、国が介護保険財政の調整を行うため、介護給付費などの5%を総額として区市町村に交付されるものであり、直近の数年におきましては、毎年少しずつ交付割合が増加する傾向にございます。
  過去5年間の交付割合の経緯について申し上げますと、平成19年度2.71%、平成20年度3.07%、平成21年度3.22%、平成22年度3.48%、平成23年度3.84%となります。保険給付費が増加を続ける中、今後も交付割合が伸びていくことを期待するところでございます。
○三浦委員 調整交付金は本来何%というのが妥当なんでしょうか。また、そのことにより保険料への影響というのはあるんでしょうか。
△鈴木高齢介護課長 調整交付金は、本来は5%であるべきだと思います。5期の計画の中の数字で申し上げますと、24年度、25年度、26年度になりますが、3.5、3.6、3.7と試算してございます。
保険料推計シートに基づいて計算しますと、1億円で77円の影響があるという形になりますので、先ほどの5%から、平均で3.6になりますけれども、それを引きますと。4億2,000万円もらえなかったという形になるかと思います。先ほどの1億円の77円を掛けますと、4.2を掛けるという形になりますけれども、そうしますと300円程度の差が出てきます。うちのほうの今回の保険料は5,284円でしたので、300円程度差があるとなると、4,900円少しになるのかなという感じがしますので、それからいいますと、少なからず影響はあるのではないかと考えております。
○三浦委員 当選させていただいて1年半ですか、この辺のことを大分教えていただきましたけれども、まだこの計算というのは難しいものなので、また委員会の中で教えていただければと思っております。
  次に移ります。歳出のほうの総務費です。
総務費の中のそれぞれの事業で、増額になっている部分と減額になっている部分とがあります。主な内容をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 総務費につきましては、介護保険事業運営における一般管理費、賦課徴収費、介護認定審査にかかわる職員人件費や事務費を計上したものとなっております。
  平成23年度での当初予算からの増減の主な内容といたしましては、一般管理費における職員人件費の職員手当が当初見込みを上回ったことによる468万6,798円の増、介護保険運営経費が嘱託職員の報酬減による400万7,031円の減、賦課徴収費における職員人件費等の給与及び職員手当が当初見込みを下回ったことによる507万7,980円の減、介護認定審査会費における認定調査員報酬及び主治医意見書作成手数料が当初見込みを下回ったことによる1,063万6,318円の減となっております。
○三浦委員 次に移ります。保険給付費でございます。
  保険給付費につきましては、高齢者人口の増加に伴い介護認定者数も増加し、保険給付費も年々増加しております。特徴的な部分はどのようなことにあるのかお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 保険給付費の中で特徴的な部分として、金額の多い部分で申し上げますと、居宅介護サービス給付費が前年度比2億8,831万1,479円、9.6%の増、施設介護サービス給付費が2億12万1,552円、5.8%増となっております。
○三浦委員 介護サービス諸費の中で、居宅介護サービス給付費が2億8,000万円、9.6%の増ということでございましたが、どのサービスがふえているのかお伺いします。また、施設介護サービス給付費ではどのサービスがふえているのかお伺いします。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後6時53分休憩

午後6時53分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△鈴木高齢介護課長 居宅介護サービス給付費の中で最も金額がふえているのは通所介護サービスで、平成22年度7億9,052万9,000円から平成23年度9億2,270万6,000円へ1億3,217万7,000円ふえております。また、施設介護サービス給付費の中では介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームが、平成22年度19億1,825万3,000円から平成23年度20億1,511万円へ9,685万7,000円ふえております。
○三浦委員 550ページに移ります。地域支援事業費でございます。
  その他諸費の包括支援センター等事業費の委託料が、1,000万円ですかね、増額となっております。要因をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 増額のうち672万円につきましては地域包括支援センターシステムサポート委託料で、平成24年度施行の介護保険法の改正に対応させるための改修の費用でございます。残りの260万円ですが、これは基幹型地域包括支援センターの相談員の異動に伴う人件費の増額であります。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後6時55分休憩

午後6時56分再開
◎駒崎委員長 再開します。
○三浦委員 地域包括支援センターシステムサポート委託料なんですが、そのシステムの効果にどのようなことがあるのかお伺いします。
△鈴木高齢介護課長 包括と高齢介護課はそのシステムでつながっています。市内に5カ所、各地包括支援センターがありますので、それと高齢介護課の間を専用回線でつないでいます。介護予防プランですとか、総合相談記録ですとか、老人相談員が把握したひとり暮らしの名簿などの情報を一元的に管理して、共有するようになっておりますので、各地域包括支援センターと高齢介護課との円滑な連携が可能となっております。
○三浦委員 厚生委員会でも見させていただいていますし、日ごろの御苦労に大変敬意を表させていただきます。今後ともますます頑張っていただければと思います。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○小松委員 第41号の平成23年度介護保険特別会計について、公明党を代表しまして質疑いたします。
  まず1点目、526ページ、国庫負担金ですが、前年対比7.9%の増額となった主な要因をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 平成23年度の国庫負担金につきましては、当初予算額の13億7,989万2,000円に対し、決算額は現年度分の変更交付額が14億6,145万円、平成22年度の追加交付である過年度分が914万6,651円で、計14億7,059万6,651円となりました。
国庫負担金における介護給付費負担金につきましては、介護給付費の実績を見込んで交付を受けるものでありますが、平成23年度においては、前年度を大幅に上回る介護給付費の伸びが生じたことから、7.9%の増額となったものであります。
○小松委員 続いて、548ページの高額医療合算介護サービス費、増額の要因と今後の見通しをお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 平成21年度決算額は1,095万8,000円、平成22年度決算額1,501万2,000円、平成23年度決算額2,059万3,000円と推移しています。増額の要因としては、医療サービス、介護保険サービスそれぞれの利用が伸びていること、また、本制度自体の認知が高まっていることが考えられます。
  今後については、高齢者数の増に伴って、医療費の増加や要介護認定者数の増加による介護サービス給付費総体が増加すると予想しておりますので、本制度利用者も増加していくものと考えております。
○小松委員 非常にいいサービスで、多分これからどんどんと増加されると思うんですけれども、今までこの周知についてどのように行ったのかお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 高額医療合算介護制度については、食費、居住費の補足給付である特定入所者介護サービスや、介護サービスの1割自己負担に対する補足給付である高額介護サービス費とあわせ、介護保険制度における利用者負担軽減の仕組みとして周知に努めております。
  具体的には、窓口や電話における制度の説明時、あるいはホームページ、市報また介護保険制度パンフレットなどを通して、市民、介護サービス事業者の方々に広く理解していただくよう御案内しております。
○小松委員 広く利用者の皆さんにサービスを提供されていると思うんですけれども、さきの議会で、周知が少しずつされ始めているという御答弁もありましたが、利用者やケアマネジャーへの周知はどのように今現在なっているのか、おわかりになればお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 月に1回程度、ケアマネの連絡会がございますので、そこに出向いて高齢介護課の職員が、制度の変更等があったときには丁寧に説明等をしております。
○小松委員 今後とも周知の徹底をよろしくお願いしたいと思います。
  続いて、全体像として、第4次介護事業計画の最終年度を迎えまして、当初の計画との差異、分析をどのように所管としてお考えになっているのかお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 当初の計画との差異でありますが、平成23年度は、要介護等認定者数推計5,746人のところ、実数は6,103人であり、357人増加となっております。また保険給付費については、平成23年度推計79億8,546万3,786円のところ、決算額は84億9,120万2,763円であり、5億573万8,977円の増額となっております。平成21年度の推計値との差は9,383万2円、平成22年度の推計値との差は2億1,650万4,896円でありますので、第4期の中でも特に最終年度である平成23年度に増額の幅が大きくなっております。
  予想よりも高齢者人口が増加し、特に75歳以上の人口が増加しており、それに伴い要介護等認定者が増加し、保険給付費の増加につながっていると分析しております。
○小松委員 この第3期からまた第4期、これの延長線が第5期だと思うんですけれども、この一年間さまざまな形で御努力されたことには、改めて敬意を表します。
  これを踏まえて次の質疑ですけれども、第5期介護事業計画に向けて、また生かせることはありますでしょうか、お伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 第5期介護保険事業計画策定に当たっては、国から示された保険料推計シートに基づき、保険給付費の算定については適正に試算したものと考えております。
第5期においては、高齢者人口の増加に伴い、要介護等認定者や保険給付費も増加の一途をたどる傾向にあることから、介護予防への取り組みを重要な課題として位置づけております。また、これまで以上に介護サービス事業者に対する実地指導等を精力的に実施し、給付の訂正化に取り組んでまいりたいと考えております。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○福田委員 保険料の1から10段階まで被保険者の分布、それから保険料合計と負担割合をお願いいたします。①と②、あわせてお伺いします。
△鈴木高齢介護課長 平成23年度第1号被保険者の段階別内訳は、第1段階が1,153人、第2段階が5,207人、第3段階が3,913人、特例第4段階が5,742人、第4段階が3,414人、第5段階が3,338人、第6段階が4,603人、第7段階が4,599人、第8段階が823人、第9段階が266人、第10段階が554人となっており、総計は3万3,612人であります。
  続きまして、負担割合でございますが、平成23年度の各段階における保険料額合計は、第1段階が2,124万1,200円、第2段階が1億1,257万8,400円、第3段階が1億3,087万8,500円、特例第4段階が2億4,427万3,900円、第4段階が1億6,780万5,500円、第5段階が1億7,238万600円、第6段階が3億489万3,000円、第7段階が3億4,655万8,500円、第8段階が6,584万7,700円、第9段階が2,075万1,000円、第10段階が4,673万700円となっております。
  負担割合については、第1段階が1.30%、第2段階が6.89%、第3段階が8.01%、特例第4段階が14.95%、第4段階が10.27%、第5段階が10.55%、第6段階が18.66%、第7段階が21.21%、第8段階が4.03%、第9段階が1.27%、第10段階が2.86%となっております。
○福田委員 今の1から10段階ごとの一番低い所得を参考に、所得に占める負担率をお答えください。
△鈴木高齢介護課長 各段階の一番低い所得をもとに計算した所得に占める負担率でありますが、第1段階から第4段階までにつきましては、所得がゼロの方も含まれますので、最低所得をもととした比率計算を行うことができませんので、第5段階からとなります。
  第5段階は15.28%、第6段階は5.44%、第7段階は3.89%、第8段階は2.06%、第9段階は1.41%、第10段階は1.09%となっております。
○福田委員 特別徴収から普通徴収に変わる理由と、変更になった人数をお願いします。
△鈴木高齢介護課長 保険料の徴収方法が特別徴収から普通徴収に変わる理由としては、税情報更正による所得段階の変更や、年金を担保としての借り入れなどによる特別徴収の中止が挙げられます。平成23年度において、保険料の徴収方法が特別徴収から普通徴収に変わった人数は304人でございます。
○福田委員 滞納者の数と、その保険料の段階分布をお願いします。
△鈴木高齢介護課長 徴収権が残っている平成22年度及び平成23年度の介護保険料を対象にお答えいたします。
  平成22年度における滞納者数は623人、滞納額の総額は2,219万4,800円であります。平成23年度の滞納者数は741人、滞納額の総額は2,585万900円であります。
  滞納者の保険料段階分布につきましては、平成23年度の第1段階が47人、6.3%、第2段階が129人、17.4%、第3段階が123人、16.6%、特例第4段階が127人、17.1%、第4段階が53人、7.2%、第5段階が120人、16.2%、第6段階が79人、10.7%、第7段階が51人、6.9%、第8段階が6人、0.8%、第9段階が3人、0.4%、第10段階が3人、0.4%となっております。
○福田委員 給付費の④にいきます。特養に入れなくて、短期入所サービスの利用が多くなっていますが、1人当たりの入所日数をお願いいたします。
△鈴木高齢介護課長 短期入所生活介護サービスにおける1人当たりの入所日数については、平成23年度は9.3日となっております。
○福田委員 ちなみに、一番多い日数はわかりますか。
△鈴木高齢介護課長 制度的に30日、1カ月を限度としております。
○福田委員 地域包括支援センターですが、サービス受給者、とりわけ御家族にとっては、このセンターの機能を理解することが大変重要なんです。何でも相談できる機能であることを周知する必要があると思っているんですが、お考えはいかがでしょうか。
△鈴木高齢介護課長 地域包括支援センターは、高齢者の地域の身近な相談窓口として、介護だけでなく、介護予防や高齢者の生活全般に関して総合的に相談を受け、高齢者の支援を行いながら、高齢者の見守りネットワークの構築も市と連携して進めているところであります。
  要支援・要介護認定の新規申請時に地域包括支援センターを御紹介することはもちろん、老人相談員の緊急連絡先調査時や生活機能評価のアンケート送付時など、さまざまな機会に地域包括支援センターのPRを行っています。
また、高齢者の見守りネットワークの構築を進めていくためには、高齢者やその家族だけではなく、地域住民等の若い世代にも地域包括支援センターの周知を図る必要があり、地域包括支援センターの職員が積極的に地域に出向いてPR活動を行っているところであります。
○福田委員 人口当たりで何人に1カ所が必要でしょうか。
△鈴木高齢介護課長 地域包括支援センターは、おおむね人口2から3万人を目安として1カ所設置するものとされております。また、各地域包括支援センターは、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士の3分野専門職種、計3人体制が原則となっております。
当市では、中部地域包括支援センターを除き、各包括とも人口2.5から3万人程度に1カ所設置されております。また、5名ないしは6名の専門職員が配置されており、質、量ともに充実していると考えております。
  なお、中部地域包括支援センターは人口4万人を担当しておりますが、その分併設する基幹型も含めますと9名の職員が配置されております。今後の高齢化率の上昇により、担当する高齢者数は増加するものと思われます。各地域包括支援センターは、地域と関連性を重視しておりますので、センター数をふやすのではなく、人員体制を厚くすることで対応してまいりたいと考えております。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎駒崎委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎駒崎委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎駒崎委員長 起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎駒崎委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後7時17分休憩

午後7時24分再開
◎駒崎委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕議案第44号 平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎駒崎委員長 議案第44号を議題といたします。
  議案第44号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△三上都市環境部長 議案第44号、平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の補足説明を申し上げます。
  平成22年度の下水道事業は、引き続き経営の効率化、健全化を推進するため、経費節減や効率的な事業運営に努めてまいりました。また、平成24年3月31日現在の水洗化普及率は、前年度に比べ0.1%増加して98.9%となったところでございます。
  決算書49ページをお開き願います。
  実質収支に関する調書でございます。歳入総額は72億7,023万5,000円、歳出総額は72億5,066万9,000円とする決算額に対し、歳入から歳出を差し引いた実質収支額は1,956万6,000円となりました。
  続きまして、歳入歳出の主な項目について、事項別明細書により御説明を申し上げます。
  恐縮ですが、571ページをお開き願います。歳入でございます。
  まず、571ページの下水道使用料でございますが、20億1,238万2,550円の調定に対しまして19億7,880万7,182円の収入となり、滞納繰越分を含めて98.33%の徴収率でありましたが、前年度決算に対して4,950万2,614円、率で2.44%の減でございました。これは、東日本大震災による計画停電や節水機器の普及の影響が出ているのではないかと考えております。
  続きまして、574、575ページをお開き願います。
  繰入金でございます。事業の効率的な運営と資本費平準化債の発行等により繰入額を抑制してまいりましたが、前年度対比では、額で1,284万3,000円、率で1.02%増の12億7,172万8,000円となっております。これは、資本費平準化債の発行額を調整したことによるものでございます。
  続きまして、580、581ページをお開き願います。
  市債でございます。公共下水道事業債、流域下水道事業債及び資本費平準化債の合計が39億8,840万円でございました。前年度決算に対して、額で30億1,820万円、率で311.09%の増となっております。これは、公的資金補償金免除繰上償還制度を活用した借換債を30億5,550万円発行したことによるものでございます。
  続きまして、歳出でございます。
  恐れ入りますが、584、585ページをお開き願います。
  総務費でございます。まず、上段の一般管理費のうち公課費でございますが、これは確定申告消費税でございまして、6,717万9,800円の決算額でありました。前年度決算額に対し、額で1,200万8,600円、率で21.77%の増となりましたが、これは課税収入に対して課税支出が小さかったことによるものでございます。
  次に、同ページ下段、使用料徴収事務経費は1億7,883万5,063円の決算額でありました。そのうち委託料は1億7,878万6,895円の決算額であり、前年度決算に対して、額で1,358万7,499円、率で8.22%の増となりましたが、これは検定満期を迎えた計量器や事務用コンピューターの入れかえ等によるものでございます。
  続きまして、586、587ページをお開き願います。
  587ページ下段のポンプ場維持管理費のうち、修繕費は894万9,150円の決算額となり、前年度決算に対し、額で588万5,250円、率で192.08%の増となりました。これは、一部汚水ポンプの入れかえやオーバーホール等によるものでございます。
  次に、589ページをお開きください。
  流域下水道管理負担金は6億5,915万7,158円の決算額となり、前年度決算に対し、額で1,733万9,096円、率で2.56%の減となりました。これは、豪雨が少なかったことにより、雨水や不明水が少なかったことに起因するものでございます。
  次に、590ページ、591ページをお開き願います。
  事業費でございます。4,180万7,525円の決算額は、前年度決算に対し、額で4,345万2,564円、率で50.96%の減でございました。これは、中段の公共下水道建設事業費(雨水)から平成22年度に執行した事業計画変更認可策定委託料がなくなったことによる1,785万円の減、及び下段の流域下水道建設事業費が2,609万9,177円の減となったことによるものでございます。
  次に、592、593ページをお開き願います。
  公債費でございます。61億6,080万2,787円の決算額は、前年度決算に対し、額で30億2,436万8,482円、率で96.43%の増でございました。これは、借入金元金償還経費52億6,069万1,558円の中に、公的資金補償金免除繰上償還に伴う元金が30億5,601万4,833円含まれており、見かけ上の公債費を上昇させたものでございます。ちなみに、平成23年度末の起債残高は241億2,064万6,210円となっており、前年度対比で、額で12億7,229万1,558円の減となっております。
  以上、雑駁な説明で恐縮に存じますが、主な内容に絞って御説明申し上げました。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の補足説明とさせていただきます。
◎駒崎委員長 補足説明が終わりました。
  休憩します。
午後7時32分休憩

午後7時32分再開
◎駒崎委員長 再開します。
  質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○蜂屋委員 17項目あるんですけれども、よろしくお願いします。
  下水道事業特別会計につきまして、自民党を代表し質疑させていただきます。
  まず、歳入のほうからいきます。使用料及び手数料についてお伺いします。
  下水道使用料の決算額は、前年度決算に比べ大きな落ち込みがありますが、過去5年の使用料収入、それから今後の見込みをお伺いします。また、近隣市の使用料収入の動向についても、把握していらっしゃるようであればお伺いします。
△森澤下水道課長 下水道使用料の過去5年間の額でございますが、平成19年度20億1,694万1,752円、平成20年度20億3,455万4,924円、平成21年度20億2,930万7,738円、平成22年度20億2,830万9,796円、平成23年度19億7,880万7,182円でございました。
  近年の傾向といたしまして、分析しますと、人口の増加は落ちついて、ほぼ横ばいの状態になっておりますが、一方、世帯数は年々ふえております。したがいまして、1世帯当たりの人口を比較してみますと、平成10年度の2.44人に対しまして、平成23年度では2.2人と毎年減少傾向であります。また、接続している1世帯当たりの平均使用料の比較では、平成12年度が3万6,304円に対しまして、平成23年度は2万8,776円と7,528円の減額となっております。
  さらに、このことは当市の逓増型累進制8段階の料金体系の使用料単価が安い小口需要者がふえていることになりまして、そういった中で大口需要者、主に企業等でありますが、節水傾向にあると言えます。接続世帯がふえているにもかかわらず使用料収入が伸びない、この傾向については、こういったことから今後も続くのではないかと考えております。
また、平成23年度の約5,000万円の落ち込みでございますが、これは東日本大震災の影響で一過性ではないかという観測もありますが、節水を学習してしまって、これが続くのかどうか、これについては注視していきたいと考えております。
  それから、近隣市の動向でございます。小平市が約6,852万5,000円の減、東大和市が2,639万8,000円の減、清瀬市が3,906万4,000円の減、東久留米市が4,895万2,000円の減、西東京市が5,083万9,000円の増となっております。
  なお、西東京市につきましては、平成23年10月に料金改定を行っておりまして、それが今回の増になったものと考えております。
○蜂屋委員 当市の料金水準は多摩地域でどれぐらいの水準にあるのか。わかりやすく、家庭での一般的な使用料に対する料金比較でお伺いいたします。
△森澤下水道課長 下水道使用料は捉え方により順位が多少変動いたしますが、多摩26市の料金比較において、一般的な指標となっております標準的な世帯が1カ月間に使用する下水道使用料を20立方メートルと見た場合、東村山市の使用料金は多摩26市中、高いほうから10番目であります。また、料金収入を使用有収水量で割ってみますと126円という単価なんですが、これで見ますと高いほうから9番目ということで、中位よりやや上に位置しております。
○蜂屋委員 多摩地域で平成23年度中に料金改定を実施した市はあるのかどうか、また、当市は料金改定について予定等、お考えがあるのかどうかお伺いいたします。
△森澤下水道課長 多摩26市において平成23年度中に料金改定を実施した市は、武蔵野市、福生市、西東京市の3市でございます。料金改定についてですが、これまで下水道事業の経営健全化は、人件費を初めとする経常経費の削減等で実績を重ねてまいりましたが、これらの方法では限界があるということが正直なところでございます。
  平成23年度と24年度に繰り上げ償還をするために総務省及び財務省に提出した経営健全化計画でも、下水道事業特別会計だけでは歳出削減等の改善項目が見つからず、結果的に一般会計の行革効果の一部を改善項目としたことで、辛うじて経営健全化計画を策定することができましたが、これが限界を裏づける事象ではなかったかなと考えております。
  このような状況の中で料金改定に対しましては、市民の理解をいただけるかどうかを見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 下水道事業の汚水処理費と使用料収入との関係は、昨年度と比較して変化等があるか。変化があるようであれば、他市との比較も含めてお伺いいたします。
△森澤下水道課長 平成23年度の汚水処理費は30億5,996万8,000円、これに対する下水道使用料収入は19億7,880万7,000円でありました。下水道使用料収入と汚水処理費との比較から汚水処理費回収率が求められるわけでございますが、この方法で求めた東村山市の汚水処理費回収率は64.6%となります。昨年度と比較しますと、汚水処理費回収率は1.8%の減となっております。これは、汚水処理費がほぼ変動がなかったのに対しまして、下水道使用料が減になったことが原因でございます。
  この処理コストと料金収入の比較から下水道の経営状態の一面を見ることができますが、この指標において東村山市は26市中で22番目となっております。
○蜂屋委員 次に、繰入金及び市債のほうに入ります。
  資本費平準化債の過去5年間の発行額の推移と今後の発行予定についてお伺いいたします。
△森澤下水道課長 資本費平準化債の過去5年間の発行額は、平成19年度が7億8,000万円、平成20年度が6億2,200万円、平成21年度が7億1,100万円、平成22年度が9億1,100万円、平成23年度が9億円となっております。
  今後の発行額につきましては、平成23年度に策定した下水道事業経営健全化計画に基づき、平成24年度、25年度に8億5,000万円、平成26年度、27年度に8億円を見込んでおり、発行額を抑制しながらも、公債費の縮減に一定の見通しが立つまでは発行していきたいと考えております。
○蜂屋委員 平準化債の効果を、一般会計繰入金、公債費及び残高の関連を含め御説明願います。
△森澤下水道課長 資本費平準化債の効果に対する評価といたしましては、一般会計繰入金の圧縮のほかに、短期間に下水道普及率100%を実現したために発行した下水道債の元利償還金が、年間約30億円を超える公債費のピークに対し、15年償還の資本費平準化債を発行することで償還期間を先送りし、償還額のピークを穏やかにする、いわゆる平準化の効果が期待できるものであります。
また、歳出予算の7割強を占める公債費で圧迫されている下水道特別会計の現在の経営状況を維持するという観点では、広い意味で市民に求めるべき負担を緩和する方策の一つであるとも考えております。
  一方で、資本費平準化債は新たな借り入れであるため、低金利ではあるものの将来の利払いが増加するという側面があり、発行可能額の範囲内で必ずしも満額を発行するのではなく、適切に活用していくことが肝要であると考えております。
  なお、当面の発行額は、経営健全化計画を国に提出しており、その範囲内で運用していくことになります。
○蜂屋委員 市債の発行額は前年に比べまして30億1,820万円の増となりましたが、このうち借換債を幾ら発行したのか、確認のためお伺いいたします。
△森澤下水道課長 平成23年度の借換債発行額は、総額で30億5,550万円でございます。内訳といたしましては、旧公営企業金融公庫が9億3,970万円、旧資金運用部分が21億1,580万円となっております。
○蜂屋委員 借りかえの対象は利率の何%から何%までの市債なのか、結果的にその利率がどのように変わったのか。また、平成23年度の単年度の効果額はどれくらいなのかもお伺いいたします。
△森澤下水道課長 平成23年度の借りかえ対象は、利率5.5%から6.6%までの下水道債計10本であり、これらの借りかえの結果、0.4%から1.0%となっております。
  平成23年度の単年度の効果額といたしましては2,363万7,000円でございます。ただ、借りかえの年度に借りかえのタイミングで一度だけ発生する経過利子というのがありまして、これを差し引きますと2,326万8,000円ということになります。
○蜂屋委員 5番は割愛します。
  次に、歳出の総務費のほうに入ります。
  課税収入と課税支出の主な項目、そして金額のほうを教えてください。
△森澤下水道課長 課税収入の主な項目は下水道使用料と受託収入で、金額は下水道使用料が19億7,880万7,182円、受託収入が184万8,424円となっております。
課税支出のほうでございますが、主な項目で使用料徴収事務経費委託料、流域下水道維持管理負担金、下水道建設費であります。金額は、使用料徴収委託料が1億7,878万6,895円、流域下水道維持管理負担金が6億5,915万7,158円、下水道建設費が3,927万4,621円となっております。
○蜂屋委員 下水道使用料徴収経費のうち、委託料が1,307万9,000円ふえています。委託先の水道局からどのような説明があったのかお伺いいたします。
△森澤下水道課長 東村山市は下水道使用料徴収事務を東京都水道局に委託しておりますが、下水道使用量は水道使用量を読みかえて算出する方法が一般的であります。そして、水道の量水器は東京都水道局が使用者に貸与しておりますが、量水器は計量法により、8年に一度交換が必要になります。
この量水器を交換する経費は、上水道と下水道の各事業者が折半するルールになっておりまして、量水器の交換が多い年には、その費用が委託料の中に加算されることになります。これらが原因して、年度間に委託料のばらつきが出る仕組みになっております。22年度は量水器の交換件数が少なく、23年度は多かったことが、23年度の主な増要因となっているものでございます。
○蜂屋委員 雨水流出抑制対策の執行率が低いと思われますが、この原因と、執行率を上げるためにどのような努力がなされているのか、お考え等も含めてお伺いいたします。
△森澤下水道課長 流出抑制の効果を狙って、水資源有効活用事業費の中、設置助成を行っているわけですが、助成件数が低調に推移する傾向はここ数年続いておりまして、平成23年度はこのことに加えて、23年3月の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故が原因して、放射能のホットスポットという報道等がありまして、それによって雨水浸透ますの設置をためらわせるようなことがございました。
  助成件数をふやす努力といたしましては、昨年7月に制度を改正いたしまして、補助率を上げるですとか、補助上限額を上げるとか、前川流域に重点地区としてそういう制度の補強をしてまいりました。また、これまで雨水浸透に適さない地域に対しまして、なかなか使いにくいところがあったわけでございますが、そこに対しましても貯留槽に補助ができる仕組みにいたしました。
  こういったことを市報、ホームページ、あるいは先ほどの重点地区の自治会を通じましてチラシを回覧する、あるいは市民産業まつりにおいて管工事組合と一緒に展示したりチラシを配ったり、そういうPRをしてまいりました。
  そういったことをしてきたわけでございますが、助成件数はそれほど伸びてこなかったということがございます。また、平成23年度のチラシの回覧をしたわけでございますが、なかなかわかりづらいというお声がございましたものですから、ことしになって全戸配布のパンフレットを配布したところでございます。
  このような努力をして、下水道の雨水の整備とともに、市民の皆様から協力をいただきながら、流出抑制を図っていきたいと考えているところでございます。
○蜂屋委員 補足説明等でわかりましたので、4番、5番は割愛させていただきます。
  続きまして、事業費のほうでお聞きします。流域下水道建設負担金が大きく変動する要素があると思うんですが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
△森澤下水道課長 流域下水道建設事業費につきましては、負担金年額を構成市の計画汚水量や計画処理面積に基づく負担割合で案分した額を負担することになっております。事業費につきましては、東京都の事業執行計画、経営計画でございますが、これに基づいて定められておりますが、各年度で重点的に実施する事業項目がございます。事業規模が異なること、またこれらの事業の進捗状況により、事業の前倒しや先送りが生じるなど事業計画に変動が生じることがあり、結果的にこれらの負担金の変動要素になるというものでございます。
  平成23年度におきましては、荒川右岸処理区の清瀬水処理センターにおきまして、平成20年度から22年度の3年間をかけて施工された汚泥焼却施設、ガス化炉と呼んでいますが、この工事が完了いたしました。そして、これに要した事業費がなくなったことにより、23年度の負担額が前年度より減少したものでございます。
○蜂屋委員 公債費のほうに入ります。
  公的資金補償金免除繰上償還を発行するに当たって、下水道財政においてメリット、デメリットをお伺いいたします。
△森澤下水道課長 公的資金補償金免除繰上償還に伴う借りかえが当市にもたらす財政上のメリットといたしましては、高利債を低利債に借りかえることにより、将来の利子支払額を縮減し、公債費全体の圧縮を図ることができるというメリットがございます。
また、借りかえにより、資本費平準化債の発行額は国から一定の制限を受けることになり、窮屈な財政運営を強いられる点でデメリットであると言えますが、一方で、将来負担を抑制するという意味では、このことも積極的に評価してよいのではないかと考えておりまして、このことからデメリットは特段ないものと考えております。
○蜂屋委員 最後の質疑にまいります。例年、歳出の約70%程度を占める公債費が、23年度決算においては約85%になっています。公債費と下水道債残高の今後の見通しをお伺いいたします。
△森澤下水道課長 平成23年度については、公的資金補償金免除繰上償還制度を活用して、高利債から低利債への借りかえを実施したことにより、元金繰上償還額が前年度比で30億5,601万5,000円増となったことが、歳出予算に占める公債費の割合を押し上げました。
  今後の見通しでありますが、公債費は平成25年度までにおおむね同水準の30億円台で推移し、平成26年度から毎年1億円前後減少していく見通しであります。下水道債の残高につきましては、毎年12億円から14億円ほど減少していく見通しであります。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○小松委員 議案第44号、23年度下水道特別会計について、公明党を代表しまして質疑いたします。
  まず1点目、分担金及び負担金で、前年度決算213万円から23年度決算754万円にふえた理由をお伺いいたします。
△森澤下水道課長 受益者負担金でございますが、昭和54年度から賦課を開始し、平成5年度第4期が最終の賦課となっております。その後は、平成10年度まで分割納付を実施し、平成14年度に金銭債権の消滅時効により、本体業務としては終了いたしました。現在は、徴収猶予解除の事案発生ごとに受益者負担金収入が発生しております。
  増の理由といたしましては、農地転用、生産緑地の解除、緑地保護区域の解除など、猶予解除の事案件数とか規模が各年度で異なるため、年度間のばらつきがあります。平成23年度は、猶予解除分が前年度に比べて多かったことが増の要因であります。
○小松委員 続いて使用料と手数料で、今回、節水の意識が多分向上されたと思うんですけれども、どの程度見られたのかお伺いいたします。
△森澤下水道課長 今年度の使用料の減要因につきましては、先ほど蜂屋委員にも一部御答弁申し上げましたが、例年の節水による微減に加えまして、東日本大震災による計画停電等の影響によりまして、大口の需要者及び小口の需要者ともに使用料が前年度に比べ大きく減少しております。未曾有の大災害を機に、節水意識がますます進んだのではないかと考えております。
そしてまた、この使用料収入の減が一過性なのか、あるいはこの後もこのレベルにとどまるのか、注視していきたいと考えております。
○小松委員 3番は割愛いたします。
  最後4番ですが、もう一度確認のため、今後の償還計画をお伺いいたします。
△森澤下水道課長 平成23年度につきましては、公的資金補償金免除繰上償還制度を活用して、高利債から低利債へ借りかえを実施したことにより、元金繰上償還が前年度比30億5,601万5,000円増となったことが歳出に占める公債費の割合を押し上げましたが、これが仮になかった場合は約74%でございます。
  今後の公債費と下水道債残高の見通しでありますが、公債費は平成25年度までにおおむね30億円台で推移し、平成26年度から毎年1億円ずつ減少していく見通しであり、下水道債残高につきましては、毎年12億円から14億円ほど減少していく見通しであります。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○矢野委員 ちょっと通告はわかりにくい内容だったかもしれませんので、(不規則発言あり)笑うことはないじゃない。
下水道の場合はいつも、いわゆる下水道受益者負担金のことを伺っているわけでありますが、決算書に出ているのは賦課決定したのが89年より前の古い時代のものですが、現在、その他市長が必要あると認める土地の減免した例というのは、続いているんですか、それをまず伺います。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後8時3分休憩

午後8時3分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△森澤下水道課長 特例として猶予と減免というのがございますが、猶予は、債権がそのまま保持されて、その要件が解除されればその債権が復活するというものでございますが、減免の場合は、その債権が減免決定のときに消滅いたします。ですので、今も維持されているのかという御質疑に対しましては、その減免されたものは、もう現在はございません。
○矢野委員 猶予の部分は、この市長の特例ですか。
◎駒崎委員長 休憩します。
午後8時5分休憩

午後8時6分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△森澤下水道課長 質疑の通告に減免の例とございましたので、ただいまの猶予があるかという御質疑に対しまして、申しわけございませんが、手元に資料がございません。答弁は御容赦願いたいと思います。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員 今決算特別委員会のトリを務めさせていただきます。皆さんお疲れさまです。
  4問出しているので、先ほど答弁が一部あったように思うんですが、最後ですので全部聞きます。
  歳入から。下水道使用料については、前年比で5,000万円ほど減となっていて、これは節電の影響の一部であると考えますが、所見を伺います。
△森澤下水道課長 今年度の使用料の減要因につきましては、先ほど蜂屋委員あるいは小松委員にも一部御答弁申し上げましたが、今年度は例年の節水による微減に加えまして、東日本大震災による計画停電等の影響で、大口需要者及び小口需要者ともに使用料が前年度に比べて大きく減少しており、節水の意識がますます浸透しているのではないかと考えております。
  ただ、この使用料の減が東日本大震災による一過性のものなのか、あるいは今後このレベルでとどまっていくのかということは、注意深く見ていきたいと考えております。
○赤羽委員 次に、繰入金は増となっていますが、この要因をお伺いします。
△森澤下水道課長 一般会計繰入金は、平成22年度が12億5,880万5,000円に対しまして平成23年度は12億7,172万8,000円と、前年度比で1,284万3,000円の増額となっております。資本費平準化債を前年度比で1,100万円減額しておりますが、このことが主な要因でございます。
○赤羽委員 続けて歳出のほうで、公債費が前年度比で大幅増となっていますが、その要因をお伺いいたします。
△森澤下水道課長 公債費は、平成22年度が31億3,643万4,000円であったのに対して平成23年度が61億6,080万3,000円と、前年度対比で30億2,436万9,000円の増額となっております。
  要因といたしましては、公的資金補償金免除繰上償還に伴う借りかえを実施したことによる元金繰上償還額の増でございます。先ほども申しておりますが、30億5,601万5,000円が主な要因でございます。
○赤羽委員 最後の質疑です。この決算を踏まえての今後の下水道建設費をどのように考えていますか。
△森澤下水道課長 市が進める空堀川左岸第3排水区における公共下水道、雨水の工事でありますが、この工事は、優先的に整備が進められている都市計画道路3・4・27号線の雨水排水経路の確保とともに、大雨のたびに浸水被害に悩まされている市民スポーツセンター北側地域の被害軽減を目的とした事業であります。
  また、東京都が実施します都道、ここでいうのは所沢街道、あるいは226号線、128号線でございますが、これらの拡幅改良工事に伴いまして、既存汚水管を車道から新たに整備される舗道に布設がえする工事につきましても、一占用企業者である下水道事業者は、都道管理者から割り当てられた期間に工事を行うことが求められているばかりか、舗道内に下水道管が布設されれば、自動車の通行に伴ってマンホールのふた、周囲から発生する騒音あるいは振動の苦情が減り、維持管理費の抑制が図れる等のメリットがあることから、やはり重要なことであると考えております。
  いずれにいたしましても、汚水管は100%の整備率でございますので、今後、下水道建設事業は公共雨水管の整備へ移行してまいります。しかしながら、雨水管は断面が大きく、道路幅が狭い市道には布設が困難であります。したがいまして、都市計画道路等大きな道ができる場合に、その整備に合わせて真に必要な地域への対応を図ってまいりたいと考えております。
◎駒崎委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎駒崎委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎駒崎委員長 起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎駒崎委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後8時13分休憩

午後8時13分再開
◎駒崎委員長 再開します。
  これまで4日間、決算特別委員会を行ってきたわけでありますが、審査に当たり、不穏当、不適切と思われる発言があったように委員長として思っております。これらはいずれも、後刻、理事会を開き調査し、その結果により、会議録副本に掲載しないことに処理いたします。
  以上をもって、決算特別委員会を閉会といたします。
午後8時14分閉会
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  駒  崎  高  行






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長

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