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第1回 平成24年2月6日(厚生委員会)

更新日:2012年4月14日


厚生委員会記録(第1回)


1.日   時  平成24年2月6日(月) 午後1時32分~午後3時38分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎大塚恵美子   ○福田かづこ    三浦浩寿    村山淳子    土方桂
          島崎よう子各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  菊池武健康福祉部長   今井和之子ども家庭部長   田中康道健康福祉部次長
         小林俊治子ども家庭部次長   鈴木久弥高齢介護課長   河村克巳保険年金課長
         山口俊英子ども育成課長   野々村博光児童課長   野崎英司障害支援課長補佐
         空閑浩一子ども総務課長補佐   浅野井望保険料係長   高橋正実支援第1係長
         下口晃司子ども育成課主査


1.事務局員  南部和彦次長    村中恵子主任    並木義之主事


1.議   題  1.23請願第16号 障害者総合福祉法の制定を求める国会・国への意見書提出を求め
                  る請願
         2.所管事務調査事項 待機児対策(新設計画と分園計画)について
         3.所管事務調査事項 第5期介護保険事業計画について

午後1時32分開会
◎大塚委員長 ただいまより、厚生委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎大塚委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午後1時33分休憩

午後1時35分再開
◎大塚委員長 再開します。
  審査に入る前に申し上げます。携帯電話、カメラ、テープレコーダー、そのほか電子機器類の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに、使用は禁止をいたしますので、御承知おき願います。
  なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕23請願第16号 障害者総合福祉法の制定を求める国会・国への意見書提出を求める請願
◎大塚委員長 23請願第16号を議題といたします。
  本請願については、今回が初めての審査となりますので、事務局より朗読をお願いします。
(事務局朗読)
◎大塚委員長 朗読が終わりました。
  休憩します。
午後1時39分休憩

午後2時10分再開
◎大塚委員長 再開します。
  初めに、お手元に所管より資料が配付していただいていますので、資料の説明をお願いします。
  健康福祉部次長。
△田中健康福祉部次長 資料につきましてでございますけれども、今、請願者の方からも資料提供があったということでございます。重複している部分もあろうかと思いますけれども、所管といたしまして、障害者制度改革推進会議、こちらのほうで使われた資料ということで、既にホームページ等でアップされているもの、比較的わかりやすい資料かと思いますので、用意させていただきました。
  内容につきまして、支援第1係長のほうから説明させていただきたいと思います。
△高橋支援第1係長 お配りした資料につきまして簡単に要点説明させていただきます。
  まず2番、障害者の範囲というところで、心身の機能の障害には慢性疾患に伴う機能障害を含むというところで、必ずしも手帳所持を要しない内容になってございます。
  3番、選択と決定というところなんですが、今まで障害程度区分というサービスの支給決定の目安の基準がありましたが、こちらも変わる新たな支給決定の仕組みをつくるということになってございます。
  あと2番なんですが、サービス利用計画に基づく本人の意向等が尊重されるということでございまして、平成24年4月から段階的に施行されていくものではありますが、サービス利用計画というものをつくることになっていきます。
  こちらにおいては、介護保険のケアプランの形のものでして、サービス決定に関して、それぞれ計画、その障害特性に合わせて計画を立てるものでございます。
  4番、支援体系のところなのですが、全国共通の仕組みで提供される支援と地域の実情に応じて提供される支援で構成とございますが、こちらは今の法定給付と呼ばれる自立支援給付、市の裁量事業と言われる地域生活支援事業、こちらの体系は同じものになるかと思われます。
  ただ、こちらの中ででも日中一時支援ですとか移動支援事業、そのような重要性が高いものにつきましては、法定給付、国のサービス体系に入れるべきだという内容が述べられております。
  5番、地域移行、6番、地域生活の基盤整備のところで、退院後の地域移行促進のためのソフト面のサービス、ヘルパーさんですとか、その辺のソフト面のサービスと地域生活の基盤、グループホーム等の体系整備が述べられております。
  7番、利用者負担なんですが、先ほど応益負担の課題等ございましたが、そちらのほうが障害に伴う必要な支援は原則無償とするが、高額な収入のある者には応能負担を求めるという形で提示されております。
  8番、相談支援なんですが、相談支援の強化はもちろんのことながら、障害のある方、及び、その家族という形で家族支援の定義が明言されております。
  9番、権利擁護なんですが、大きなところで虐待の防止と早期発見というところで、今まで児童、高齢のところは虐待の法律があったんですが、障害者についても虐待防止法、本年10月、施行されていきますので、そちらも踏まえての提言かと思われます。
  10番、報酬と人材確保なんですが、こちら、自立支援法において障害者1人が1日通うごとに幾らという報酬体系が大きな部分がございまして、障害特性から通えない、定期的に通えない方が、なかなか通所が難しくて施設の運営上かなり課題がございました。そちらが月払いのほうの比率をちょっと大きくするという形で提言がされております。
  こちらが大きな1から10までの骨格提言のポイントと、あとは先ほど請願者のお話にありました2番、右側のほうです。制定への課題なんですが、総合福祉法の制定、及び、実施に当たっては地方自治体の意見を踏まえることですとか、4番、財政のあり方のところで、財政の地域間格差の是正を図ることですとか、そのあたりが述べられております。
  以上、雑駁ではございますが、総合福祉法の骨格提言に関する概要の説明といたします。
◎大塚委員長 説明が終わりましたので、各委員からの質疑、御意見等に入ります。
  質疑、御意見等ございませんか。島崎委員。
○島崎委員 ありがとうございます。説明で少し具体的にわかってきました。
  教えていただきたいんですけれども、私の把握だと、2013年の通常国会へこの法案は提出されると聞いていたと思うんですが、間違いないですか。
△高橋支援第1係長 はっきりと示されておりませんので、所管としてもまだ把握していないところで申しわけないです。
○島崎委員 実は、先ほどの御説明の中に障害者総合福祉法の制定の課題というところの2番でしたか、制定に当たって地方自治体の意見を踏まえるという御説明がありました。そうすると、東村山市としてはどの形で意見を提案していく予定なのか、道筋をお聞かせ願いたいなと思いました。
△高橋支援第1係長 地方自治体の意見を聞くこととはなっているんですが、まだ厚生労働省のほうで法案もできていないですし、正確にこちらのほうに意見が求められたということはございません。
  ただ、厚生労働省に委託された調査、各サービスの調査等で、その中で自治体の意見等も述べさせていただいております。
○島崎委員 国のほうからまだいろいろな依頼は来ていないということだったかと思いますけれども、せっかく各自治体の意見を踏まえるとなっておりますから、有効に使っていただきたいと思いますし、私たち厚生委員のほうでも、そこら辺を視野に入れて意見を言っていくチャンスだろうとも思いましたので、そのことをお忘れないようにお願いしたいと思います。
◎大塚委員長 ほかに。土方委員。
○土方委員 今の島崎委員の質疑で答えていただいた話を聞く限り、厚生労働省とか国のほうで、こういうふうな形で意見をくださいということは全くないということで受けとめてよろしいんでしょうか。全く何も決められていないというか、そういう形でよろしいんでしょうか。
△高橋支援第1係長 今の時点では先ほど述べたとおり、厚労省から委託された機関からのアンケートに自治体意見を述べたという形でございます。
◎大塚委員長 ほかに質疑、御意見ございませんか。福田委員。
○福田委員 今の調査等で、委託された機関からのアンケートに答えられたとおっしゃっておられましたので、その答えた中身というのは、公にされているんですか。東村山市がアンケートに答えた中身。
△高橋支援第1係長 かなり個別のサービスについて、アンケートは来たんですが、その後、公開されているという情報はまだ得ておりません。公開されている情報もあるかと思われます。
○福田委員 それでは、どんなものが調査の対象となっていたのか、項目をおっしゃっていただけませんでしょうか。
△高橋支援第1係長 先ほど述べた地域生活支援事業で国の法定給付とすべきというお話をした日常生活用具の給付対象ですとか、視覚障害者へのサービス、同行援護、あとは移動支援事業等のアンケートはございました。
○福田委員 それは、例えば、先ほど島崎委員がおっしゃった地方自治体の意見を踏まえる上での参考とするアンケートだったのか、それとも通常の自立支援法の施行の中でどんな問題点があるのかという中身だったのか、そこら辺はどうなんでしょう。
△高橋支援第1係長 まだ総合福祉法のこちらの骨格提言が出ていない段階のアンケートもございましたので、基本的には自立支援法の課題というとらえ方のアンケートだったかと思われます。
○福田委員 それでは、もし障害者自立支援法が廃止となって、総合福祉法に変わるとすると、東村山市が国のこの法整備に対して、一番申し上げたいことというのは何かございますか。
  例えば、私たちはこの間、去年の委員会の中で難病問題や、今、係長がおっしゃった日常生活用具の給付の問題とか議論をしてきたわけですが、その中で国が決めているので、東村山市としてはそれのところになかなかいけないよという御答弁が幾つもありました。例えば、点字ディスプレイのことに関しても、視覚重複、視覚と聴覚の重複障害でなければならないというのが、国が決めているとか、それから住宅改修についても、国がそのように定めているというふうな御答弁が何度もあったわけですが、そうしたことについて言えば先ほど請願人が障害ニーズに応じたサービスが提供できていないということを、休憩中のお話の中で私どもにお聞かせいただいたわけですが、そういうことで言うと、所管も各障害者団体からそういう要望を受け取っていらっしゃるわけですね。
  それから、児童の移動支援の関係で、対象を児童にも広げたわけですが、定期的な学校とか学童とかの送迎には使えないということとか、そういう問題でまさに今度の総合福祉法の中に、谷間や空白を解消することとかということの目標が掲げられているわけですけれども、そういうことを我々は、去年のこの厚生委員会で議論してきたわけです。そこら辺から所管としては、どういうことを今度の総合福祉法、今度の自立支援法を廃止して新しい法律ができるに当たって、行政がこの間の障害者施策として取り組んでこられた中での課題として、国に受けとめてもらいたいこと。お金の問題ももちろんその大きな柱の一つになると思いますけれども、そこら辺について、所管としてはどのように考えていらっしゃるかというのを、まだ聞かれていなくても、まとめておかなければならないと思いますので。
◎大塚委員長 休憩します。
午後2時25分休憩

午後2時26分再開
◎大塚委員長 再開します。
  支援第1係長。
△高橋支援第1係長 まず私のほうから、先ほどの負担面のところからお話しさせていただきます。
  確かに日常生活用具等、国が決めているというわけでなく、東京都の基準に基づいてやっていたんですが、こちらが例えば、先ほどのように法定給付に入り、国の基準として決まってきますと、市の負担が減ることになります。ですので、日常生活用具ですとか移動支援事業、例えば、必要性の高いものについては法定給付のほうが望ましいとは考えております。
△田中健康福祉部次長 少し大きなところと言っては変なんですけれども、この骨格提言を踏まえまして、今後、新法が制定されていくことになるとは思いますけれども、その際には障害所管といたしましては、障害をお持ちの方も自立した地域生活が可能となるように、この提言を最大限尊重していただいて、当事者の御意見を反映させていただいたものになっていただきたいとは考えておりますけれども、そのためには広く国民の御理解をいただく制度であること。そして、充実したこの障害福祉施策の予算を確保していただきたい。また、供給体制を確立するためにも、やはり地方自治体の財源を十分に確保していただきたいという思いが1つございます。
  それから、あとは十分な準備期間、ここもどうしても必要となってくると思いますので、ここら辺については十分、御理解等をいただきたいと願っております。
○福田委員 以後は私の意見なんですが、これまで障害者自立支援法が当市において施行された当初に、私も当時厚生委員だったんですが、障害程度区分の認定期間を設置をする条例案が提出されたんです。
  それは、言ってみれば今度のこの骨格提言の中で必要なサービスを本人のニーズに基づいて提供をするということから言うと、制限をするための制度だったんです。
  そういうことについて言えば、まさに権利条約にも違反をしていたわけですし、というのは、障害程度区分を改めてしなくても、障害認定は医療機関が既に行っているわけです。1級とか2級とか、その障害によって区分はいろいろですが。それがあるにもかかわらず、程度区分の判定でもって受けられるサービスの量が制限されていたということも含めて、自立支援法は先ほど所管からも説明がありましたが、応能ではなくて応益だったので、大変に導入当初、悲劇も起こったりとかした法律でしたから、これが根本的に改められるべきであるということと、それから障害当事者の方々がたくさんここの中にお入りになって、骨格を決めていらっしゃるという意味でいうと、先ほどの請願人に休憩中にお話を伺ったところによれば、この3月には内閣府で閣議決定がされるということが、法案の準備が進んでいるということだと思えるんです。
  その意味で、私はこの意見書については、できるだけ早く採択をして、国に送付をしたいということと、それから所管次長が先ほど御答弁をしていただきましたとおり、自治体についての予算の確保というのは、物すごく重要な課題なんです。
  この間、請願を私たちが去年、審査したところでもどうしてもネックになるのが、東村山の財政が厳しいので、要求にこたえることができないということが大きなネックでした。その意味で、この新しい法律のもとで、法定給付をできる限り標準装備をしていただくための地方からの意見が出ていくことと、地方自治体の予算の確保について、法定予算としてちゃんと確保されるということの2点は大変重要であると思っていて、その2点をぜひ声を大きくしていくべきではないかなと思っています。
◎大塚委員長 今の福田委員の意見、先ほどの応益、応能含めて、請願人から御説明いただいた上で、福田委員のお考えが出ました。そのように皆様、今、率直にこの時点で御意見等ありましたら、お願いしたいと思います。
  土方委員。
○土方委員 先ほど御説明いただいた障害者の範囲というところで、手帳の所持なしで対処するというときの、その一定基準というのはあるんでしょうか。今現在、そういうものは国からおりてきているのかだけ教えてください。
△高橋支援第1係長 まだそちらの基準は全く情報がつかめておりません。
  ただ、12月に障害者の実態調査というものがございまして、そちらの調査対象者というのもこちらのほうに書かれているとおり、必ずしも手帳所持の方ではなく、日常生活に支障を来している方で、この調査に答えてくれる方という形で一定の地域、調査しましたので、こちらの骨格提言等も踏まえての調査だったかと思われます。
○土方委員 では、もう一つ。
  3番目の選択と決定のところで、御指摘いただいたサービス利用計画に基づく本人の意向等が尊重されるということで、重度の方だと、要はそういう支援サービスとか民間でもあるのだと思うんですけれども、そういうところに委託をして申請すると思うんですけれども、例えば、悪い例を例えちゃうと、悪徳業者みたいなのもいるとは思うんですが、そういったところの問題点というところの、また、基準なんですけれども、そういうのも国からはおりられているんでしょうか、意見というか指導というのはあるんでしょうか。
△高橋支援第1係長 こちらのサービス利用計画も24年の4月から段階的に施行なんですが、まだ国からそちらの明確な指定はおりてきてございません。
  その委託事業所の選定というのもしっかりしなければならないとは考えております。
○土方委員 もう一つ、権利のところ、9番目なんですけれども、虐待の防止と早期発見というところで、例えば、これが、今、当市にこうやっておりてきたときに、今の市の所管の人数と予算でこれはできるものなのかなと、僕はちょっと疑問に思うんですけれども、その辺はどう考えていらっしゃるでしょうか。
△田中健康福祉部次長 所管といたしまして、非常に大きな課題だとは認識しておりますけれども、まだ具体的にそこまで至っておりません。
○土方委員 ということは、今、何気なく聞いたことでも、まだ国のほうで本当に外枠しか決まっていないということで、よろしいんでしょうか。
  結局、当市としてこれが本当に、来年の8月。実際の、要はこういった日にちを考えると先ほど部長がおっしゃったように、財政も確保する、今、福田委員もおっしゃったように、することもそうなんですけれども、やはりもっと期間をしっかりするためには、本当に長いスパンで考えないといけないなと僕は思うんですけれども。その辺はあわてる必要はない、早く採択してやりたいというのもあるんですけれども、この辺は重要なことですから、もう少し時間をかけていきたいなと僕は思うんですけれども、これは意見として言っておきたいと思っております。
◎大塚委員長 そのほかの委員の皆様はいかがでしょうか。
  村山委員。
○村山委員 これは意見ですけれども、国としてこの障害者制度改革推進会議というのを開催して、まずその会議を受けて、総合福祉部会で議論を行って、こういう提言がまとまったということだと思うんですけれども、これ自体、この提言を無視して国のほうで、これから法案を提出するにしても、これを無視して決めることはまずないんではないかと思います。
  その中でまだ国に対して、結局まだ法案が形として中身が決まっていないものを、なかなかこの市議会の中で、こういう形で意見書を出すということが、とても私としては、個人としては、すごく難しいことだなと今回、この請願を受けて思っているのが率直な感想というか、思いです。
  また、先ほど土方委員も言われましたけれども、この内容のものをすべてやっていくことができたとしたら、障害者の方が本当に守られますし、とてもいいことだと思います。
  ただ、その理想をまた現実のものとして受けとめて推進していくためには、本当に財源が必要ですし、その財源を、ではどこから持ってくるのかとかというのも、今のこの国の状況を見ていると、多分、この法案を出された中でもかなり審議をして、決定がされていくものなのではないかなと思いますので、今、私自身としてはすぐにこれを意見書として請願人の方が、すぐに出してほしいという思いはわかりますが、慎重に考えていかなくては、逆に大変なことになるというか、しっかりと考えていきたいなと思います。
○福田委員 私は思うに、土方委員や村山委員が請求人とおっしゃるところを全く理解しないわけではないんですが、そもそも自立支援法は、障害のある方々の御意見がほとんど反対、大反対、多くの障害者団体がこれを、自立支援法を実施してはならない、自立支援法そのものをつくってはならないという意見を上げていたときに、当時の政府がこれを性急につくって押しつけてきたものなんです。
  そういう意味では、行政もそれこそその自立支援法の発足当時、行政の準備も本当に大変な中で応益負担、それから応益負担がかなり問題があるとわかって、一定の所得に応じた軽減策を政府がつくってきたという手直しをして、ここまで来ているんです。
  その意味では、ノーマライゼーションの精神、権利条約の精神と全く反したのが障害者自立支援法です。それがあるために、国連で決めた、当時、出ておられた担当大臣が賛成したにもかかわらず、国で法律が整備されないために批准がされていないわけなんです。
  その結果、裁判で国が負ける直前になって基本合意が交わされて、障害者自立支援法を急いで廃止をする、そのかわり、総合福祉法をつくるために障害当事者も入れた機関でそれを議論しましょうということで、議論がされてきて、1年半で18回の会議というのは、物すごく急いでいたからこそその会議がされたわけです。その意味では、障害のある方々にとっては、悠長なことをしていては生きられないということなんです。
  それから、ここで精神が書かれているとおりに、サービスをきちっと受けることができれば、自立して働くことができて、自分の生活を自立することができる。障害のある人もない人も、平等に公平に働いて自分の生活を成り立たせることができるという意味で、法律が変わっていかなければいけないということなんです。
  施しを受けて生活をしたいわけではない。自分たちがちゃんと生活ができるように、支援をしてもらって、自分で稼いで自分で生活をすることができる人も、そういうことがちゃんとできれば、そういう人たちがたくさんいらっしゃるということを、ここの総合福祉法の理念は、請願人からいただいたこの提言の骨格の中では、書かれているわけです。
  理想ではなくて、これが通常でなければいけないというのが、この骨格の中身だし、権利条約の中身なんです。
  そういう意味で私たちは、だからこそ、地方からこういう声を上げてちゃんと財源対策を国として対策をとりなさいということを要求することによって、国がこの法律制定に拍車をかけるというための地方議会の意見を上げてもらいたいというわけなので、そこを私たちは理解をしないといけない。ただ口先だけで障害者も障害のある人もない人も平等だと言ってみても、法律がそうなっていない以上は、平等にはならないんです。
  子供たち、移動支援の条例改正が行われたときに、結果としては、結局、親が責任を持ちなさいというのが、移動支援の中身でした。学校の送迎は親が責任を持ちなさい。そうではないですよね、ということを私たちは理解をする必要があって、行政としては残念ながらお金がないので、親が責任を持ちなさいと言わざるを得ないけれども、それは行政としては、本当は言ってはならないことです。
  だって、障害のある方々の生活を支えるために我々も税金を払っているわけだし、障害のある方々も税金を払っておられる方々もいらっしゃるわけですから。そういう意味で、差別だと、障害のある方々本人が、大きな運動を展開された障害者自立支援法については、廃止するところが当然だと思うから、政府がそれを決めたのであって、それにかわる法律が早く制定がされなければ、障害者自立支援法がこのままいってしまう。差別のある法律がいってしまうという中身だということを私たちは理解をしなければいけないと思います。
○土方委員 今、福田委員がおっしゃったこともすごくわかるんですけれども、それをするために、しっかりとした基準とかをもう少しざっくり、ざっくりという言い方は失礼なんでしょうけれども、例えば、頭がいい人がいて、これを変な話、商売にしちゃって、悪徳な方法で余計なものを取るとかといったことをすることもできるなと思う。本当にこれだけしか見ていないから、何とも言えないんですけれども、僕には、そういうものも考えられるなと思ってしまうんです。
  だから、僕は福田委員がおっしゃったことも、僕もやりたいなとは思いますけれども、その基準とその財源をしっかり確保できることがなければ、例えば、そのサービスで、全国共通の仕組みで提供される支援と、地域の実績に応じて提供される支援とありますね。例えば、隣の東久留米市では10個できるけれども、東村山では8個か7個しかできないと、そういうふうになりかねないのかなと思ってしまうんです、財源がないから。そうすると、より不幸な人たちを生んでしまうのかなとどうしても思ってしまうんです。
  だから、国がしっかりとした、今はすかすかの骨ですけれども、ちゃんと密になった骨が出てくれば、もっと議論できるというか、そういうふうに策定する方向に行けるんではないのかなと思ってしまうんです。だから、福田委員がやりたいことは、あとは国の動向をもう少し見たいなというのはあるんですけれども、どうでしょうか。
○福田委員 そういうことではない。
  だって、この法律をつくるのは私たちではないから、こうした法律をつくって、財源対策もきちっとしなさいという意見書を国に上げましょうよという中身なので、土方委員が悪徳業者のことを心配されたりとかとするのは、それは法律の中できちっと定められるべきものであって、そうしたことも含めて、障害のある方々がきちっと自立した生活ができるように、就労も含めてですけれども、そういうことを法律としてちゃんと盛り込みなさいということを。それから、先ほど係長がおっしゃってくださいました、法定の中にちゃんと入れてもらいたい、そうしなければ、お隣の清瀬市と東村山市の給付の中身が違ってしまう。そのことを先ほどおっしゃってくださったと思うんですけれども、標準装備の中にきちっと入れることが国の財政負担を明確にすることだという意味なんです、先ほど係長や次長がおっしゃってくださったのは。
  そういう意味で、そういうふうな法律整備にしてもらいたいということを、この東村山市議会として国に意見を上げましょうよということなので、法律の中身そのものを私たちが決められるわけではないので、国がどういう法律の整備をしているかというのを私たちがここで議論しても仕方がないんです。
  逆にちゃんとした財源負担も含めて、責任を持つ法律整備にしてもらいたいということを私たちは言う必要があるのではないのと私は申し上げています。
○土方委員 今、おっしゃったことはわかりますけれども、要は先ほどから所管の皆さんがいろいろ答えてくれて、わかっていることとわかっていないことが差があり過ぎて、だからちょっとした準備期間というのも欲しいというのはあるんです。
  僕らも勉強不足なところがあって、もう少し勉強したいというのもあるんです。だから、今、福田委員がおっしゃったことも踏まえて、例えば、障害関連予算にOECD諸国、その平均水準を目標にするためには、やはり今の日本の経済では厳しいと、ネットで見たんですけれども、厳しいことを書いてあったんです。
  今の日本の経済に当てはまるかといったら、これ、もしかしたら当てはまらないかもしれない。今、またちょっと違う論理になっちゃうかもしれないですけれども、だから、そういった意味も含めてもう少し国の動向というのを見たいと思っているんです。
○三浦委員 先ほどから福田委員とか土方委員から、るる御意見がありまして、所管というか、自治体の現場の体制を考えるに、いきなり障害者総合、例えば来年、ことし、この福祉法がおりてきたときに、運用面での体制が整っていないということになりますと大変だ。そういう意味で準備期間、移行期間というんでしょうか、その体制づくりに向けた準備というか、それこそ準備の時間が欲しいんです、それを国のほうには要望してほしいんですというところも、所管側としては申しているわけで、それを例えば、今、上がっている請願の内容にプラスして準備期間もしっかりと国のほうでは確保せよ、運用を考えて選択せよということをプラスして意見書として当市議会で提案するという形に持っていけないものかというところを、方法論として考えていけたらいいのではないかなと思います。可能かどうかは別ですけれども。
◎大塚委員長 この請願の中で2つ、項目として記されているけれども、そこに、財源のことだけでなく、準備期間のことを地域から意見として上げていくように、3つ目に入っていくんですか。
骨格に関する提言を尊重して反映させよというのが1つ。それとあと財源を確保してほしい。そして3つ目としては、裁量に応じて地域の差が出てきてしまうので、準備期間なりが必要だ。あとはでも、そういうと、標準装備のことで、裁量において差が出てきてしまうということについては、先ほど福田委員の言ったこともあるので、この3つだけでもないのかなと思うけれども、きょう、でも、すごく活発な御意見が出て、委員会の思いとしては、出てきました。
○福田委員 三浦委員がおっしゃったことについては、そのことも含めて、ということはオーケーだと思います。この中で議論したものを盛り込んで意見書にすればいいと思います。
○村山委員 細かいことを言うようなんですけれども、この請願の題目というか題名が、障害者総合福祉法の制定を求めるとなっているんですけれども、もうこの障害者総合福祉法の制定は前提ですよね。だから、それを求めるというの、この請願自体の意味合いが実際はどこを指しているのか。この下に書いてあるんですけれども、でもそうするとこれとは違いますね。制定を求めているんではなくて、盛り込んでほしいという請願ですよね。それを確認したかったんですけれども。
○福田委員 今、村山委員がおっしゃった中身は、閣議決定の予定なんですが、未定なんです。なので、これを早くつくってもらいたい、確実に骨格を生かして、提言を生かしてつくってもらいたいということがこの請願の趣旨なんです。実際に15日にならなければ閣議決定されるかどうかわからないし、法案がいつ提出されるかもまだ未定です。一応、民主党政権は法案を今年度中に提出をするという、この通常国会に提出すると言っている議員もいらっしゃるんです。なので、それがぜひ確実にしてもらいたいので、地方議会からぜひ確実にこの法案をつくってもらいたい。
  ついては、その中身にこれこれ、こういうことを入れてもらいたいということと、それから先ほど三浦委員がおっしゃったように、準備期間をちゃんと確保することも含めた、それから先ほど委員長がおっしゃった標準装備も含めて、法定サービスの中身をきちっと充実させて、地方議会、地方自治体によって差が生じない法律にしてもらいたいということを盛り込んで、急いで送付をすることが我々の意見を反映させることができるという中身だと思います。そういう意味で出されていると思います。
◎大塚委員長 休憩します。
午後2時56分休憩

午後3時2分再開
◎大塚委員長 再開します。
  島崎委員。
○島崎委員 私、確認をどなたかしていたら、ぜひ教えていただきたいんですけれども、この総合福祉法に向けての経過というのは、先ほど請願人も説明してくれましたし、添付資料にもあったんですが、私の勘違いかもしれないんですけれども、今度の提言の中に子供施策とか、雇用のことが非常にそこが積み残してあったと私、思ってしまっているんですけれども、そこらあたりを詳しく御存じでしたら、所管でも、あるいは、委員の中でも教えてほしいと思うんです。
○福田委員 私、よくわからない部分もあるんです。確かに積み残しもあると、先ほど請願人が就労の関係の法律整備とかあるとおっしゃっておられました。なので、そこはもうちょっと研究しなければならないと思ってはいるんですけれども、少なくともこれを見た限りでは、例えば、私たちがこの間、問題にしてきた子供の送迎問題や何かについては、谷間や空白の解消ということが、福祉法の6つのポイントの―これの一番上にありますね。ここの中で、解消というか、その中で整備がされていかれることなのかなと思っているんです。
  もう一つは、先ほど請願人も休憩中におっしゃっておられたように、積み残しは確かにあるけれども、この提言の内容に沿って、一致したところでこの提言がつくられているとおっしゃっておられたので、また、私もそのように見させていただいたので、そういう意味で、この法律をまず整備をした上で、改正を求めていくということなのかな、障害者団体の要望はそこにあるのかなと思って見ているんです。
  土方委員は116ページの骨格の全文をプリントアウトされたようですが、私はちょっと避けてしまいましたので、もっと勉強しなくちゃいけないかなと思います。不備なところはどこかということですね。
○島崎委員 何でも完璧ということはあり得ないから、障害も種別によって、置かれている障害の場合は種別だけでなく、一人一人の状態に応じて違うと言われていますから、全部一致なんていうことはあり得るとは思いません。
  ただ、おしなべて言えることは、重い障害をお持ちのお子さんを抱えている親御さんの場合は、発言する場所にたどり着けない。それは本当に気の毒で、今、特別支援学校とかに行っていらっしゃるお母さんたちも卒後が目の前に来ている人たちは、この後、行くところがないというような、すごく切実ですよ。その切実な人の声がまたここでも落ちているのかというのが、大変私は切なく思うんです。
  何とかそこら辺が、どういうふうにやったらここで私たちの議会の先ほど自治体からの意見を踏まえるというところにも入れ込むことはできないだろうかという期待をするのは、そういったところに私あるんですけれども、意見になってしまうんですが、そこら辺が大変もどかしいなと思って、この概要を見ていた次第です。
○村山委員 プリントアウトした部分の中に、障害児のことについて書いてあるんですけれども、パーソナルアシスタンスということで、障害児が必要に応じて、パーソナルアシスタンス制度を使えるようにするとかということで、結構取り上げて書かれているので、本当にこの内容の積み残しがないようにとかというのを、ここでもし本当に審査していくんだとしたら、しっかりというか、それまで入れてという、漏れないようにという、島崎委員の意見をもし尊重するとしたら、かなりここで勉強して、市として出していかなくてはいけない状況になってしまうので、その辺はどのようにとらえたらいいのかなと、私は単純に思いました。
○土方委員 だから、時間を少しくださいという結論なんです。さっきの休憩中に話しした意見のやりとりを尊重してもらいたいなというのがございます。
◎大塚委員長 18回に及ぶ当事者参加の55人の福祉部会でも積み込めなかった部分があったわけですよ。雇用、あとは関連法のことです。それを盛り込めなかった。ここで当事者参画のところで盛り込めなかったことがここの委員会でやるというのもなかなか、私たちの力量がすごく問われると思うんですけれども、そういう御意見もあった。
○福田委員 私も大変サボってしまって、土方委員や村山委員が一生懸命とられて勉強されておられたことに対して大変敬意を表するものでありますが、次回の3月の定例会の中の委員会までに116ページ、プリントアウトしてお互いに読んで、それと、今、村山委員もおっしゃってくださったんですが、最大限尊重して、要するに請願の中身が、部会が取りまとめた障害者総合福祉法の骨格に関する提言を最大限尊重し、反映させてもらいたいということが書かれているので、私たちとしては、では、それぞれどこがまだ積み残し部分があったのかというのを調査をしたら、皆さんで共有するようにしましょう。私も調べますから、3月の前に、だからその都度その都度皆さんに、こんなことらしいよというのは、それぞれ資料交換をしながら、3月に向かうということでいかがでしょうか。
◎大塚委員長 という御意見が出ております。
  さらに発展させるというか、委員会の力も姿勢も試されるというところで、ほかに質疑、御意見等はございませんか。
  福田委員。
○福田委員 所管に、できるかどうかお願いなんですけれども、先ほど幾つかアンケートとおっしゃいましたね。そのアンケートの項目とか、例えば、数値を書き込むだけで提出してよかったので、公表オーケーであれば、それを参考までに提供していただけないかなというお願いなんですけれども。
◎大塚委員長 休憩します。
午後3時12分休憩

午後3時16分再開
◎大塚委員長 再開します。
  今、福田委員から提案がありました資料請求についてなんですけれども、以前、所管が委託機関より問い合わせのあったアンケート、設問と当市が答えた内容について、個人情報のところに触れる部分はともあれ、答えた内容について、これからの議論の材料にもさせていただきたく思いますので、これらについての資料請求をすることに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 御異議がございませんので、さよう決しました。
  議長にその旨伝えまして、取り計らっていただきます。
  諸手続については、正副委員長に御一任を願いたいと思います。
以上をもって本日は23請願第16号を保留といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎大塚委員長 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時17分休憩

午後3時21分再開
◎大塚委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕所管事務調査事項 待機児対策(新設計画と分園計画)について
◎大塚委員長 所管事務調査事項、待機児対策(新設計画と分園計画)についてを議題といたします。
  初めに所管より報告があればお願いします。
  子ども育成課長。
△山口子ども育成課長 現状の状況についての報告を簡単にさせていただきます。
  まず、青葉町のむさしの園跡地の保育所につきましては、法人のお話では8月ごろの開設をめどとして工事が順調に進んでおります。12月の上旬から着工しておりまして、現在までは順調に進んでいるということで御報告をいただいております。また、全生園への花さき保育園の移転につきましても、やはり法人のお話としては7月をめどということで、順調に工事が進んでいるということでございます。
  以上の2園につきましては、工事の竣工時期が明確になった段階で、入所の募集を行うということで、準備をさせていただいております。
  また、第八保育園の分園についてでございますが、4月1日の開設に向けまして現在改修工事、順調に進んでおります。1次選考には間に合わなかったんですけれども、これも竣工後に追加募集をさせていただくということで、今、準備をさせていただいているところでございます。
  それと、前回の厚生委員会でお話の出ました東大典保育園さんでございます。こちらにつきましては、移転拡大に向けての協議を始めさせていただいております。
  それから、むさしの幼稚園の認定こども園につきましては、待機児解消に沿う乳児枠の拡大に向けてということで、こちらのほうも協議を随時進めさせていただいているという現状でございます。
◎大塚委員長 報告が終わりましたので、各委員からの質疑、御意見等に入ります。
  質疑、御意見等ございませんか。福田委員。
○福田委員 分園のほうなんですけれども、場所とかは明らかにしてもいいんですか。よければ教えていただきたいのですけれども。第八の。
◎大塚委員長 休憩します。
午後3時24分休憩

午後3時24分再開
◎大塚委員長 再開します。
  子ども育成課長。
△山口子ども育成課長 現在、改修工事、まだ完了していないということで、周辺への周知を含めて今後、進めさせていただいて、3月の厚生委員会の中ではきちんと報告をさせていただきたいと思います。
◎大塚委員長 ほかにございませんか。島崎委員。
○島崎委員 入所の選考というのが終わったのかなと思うんですけれども、終わっていないですか。(「まだ終わってない」と呼ぶ者あり)そうですか。では、希望状況などは、今は御報告はいただけないんでしょうか。
△山口子ども育成課長 1次の入所選考については、2月1日を基準日とさせていただいて、2月1日から開始をさせていただいております。
  12月15日を締め切りとさせていただいた応募状況から見ますと、実際に欠員になっている人数とそれから応募してきている方の人数の差で見ますと、昨年と大体同様かなというところでよろしゅうございましょうか。
○島崎委員 正確にというか、4月1日を現在として、24年度の入所できる定員数は何人になるんですか。
◎大塚委員長 休憩します。
午後3時26分休憩

午後3時27分再開
◎大塚委員長 再開します。
  子ども育成課長。
△山口子ども育成課長 管内へ入れているお子さんとかもいらっしゃいますので、現状、1,890ぐらいのところで推移していますので、プラス20というところ、大体1,900前後ではないかと考えております。管外の部分がございますので、その辺、変動があるということで御理解いただければと思います。
◎大塚委員長 ほかに質疑、御意見等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 ないようですので、本日は以上で終了いたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕所管事務調査事項 第5期介護保険事業計画について
◎大塚委員長 所管事務調査事項、第5期介護保険事業計画についてを議題といたします。
  初めに、所管より報告があればお願いします。高齢介護課長。
△鈴木高齢介護課長 第5期介護保険事業計画の最も重要な事項でございます介護保険料の設定につきまして、説明いたします。資料1でございます。
  この表は1月26日に開催されました介護保険運営協議会において、さまざまな設定案を示した中で、出席委員の全員の方がこの表の案が最適であるという判断をいただいております。
  また、この保険料の設定については、右側の表の中ほどに囲ってございます5,284円が、第5期介護保険料の基準額でございます。真ん中の表の5,243円は国から示されております標準の保険料所得段階区分に基づく金額で、本市はより多段階にして所得の少ない方に対しての負担を減らして、所得が高い方からは応分の負担をしていただくことを基本とし、設定いたしました。
  多段階にすることにより、基準額は少し上がり5,284円となります。右側の表は第4期の段階別の保険料でございますので、比較の参考としていただくために記載をさせていただいております。
  次に、資料2でございますが、一番上の①、標準給付費は、平成24年度から3年間の標準給付費見込み額で303億4,946万6,611円でございます。②、地域支援事業費は、3年間合計で6億1,637万6,000円でございます。③、第1号被保険者の保険料において、中ほどの下のところに保険料収納必要額Lは、先ほどの標準給付費見込み額Aと、地域支援事業費Bと、調整交付金の差額を足したものの21%を賄うこととなりますので、68億4,282万1,696円となります。
  予定保険料収納率を98%に設定いたしますと、右下のところにございます保険料の基準額5,284円となります。この内容で2月6日、本日、午後6時に介護保険運営協議会会長から市長に答申をするということで連絡をいただいております。
◎大塚委員長 今、御説明いただきました。
  質疑、御意見等ございませんか。福田委員。
○福田委員 保険料をお尋ねさせていただきたいのですが、確認ですけれども、一番右側の保険料設定案が、資料1のほうです。右側の欄の設定案を今回、当市の保険料として提案をするということでよかったんですよね。
△鈴木高齢介護課長 そのとおりでございます。右側は本市の15段階で、特例3と特例4がございますので、実質17段階にしたいと考えております。真ん中の表は国の所得段階区分で計算をしますと、基準額が5,243円になります。より多段階にすることによって、基準額が少し上がって5,284円となります。それが本市の保険料の基準額となります。
○福田委員 多段階にすることによって、この基準額が国の示した金額よりも上がるということなんですが、特例4ではなくて4の基準額の基本の所得は本人が非課税で、世帯内の住民税が課税で、本人がというと、80万円以上125万円未満という所得段階なんですか。
◎大塚委員長 休憩します。
午後3時33分休憩

午後3時37分再開
◎大塚委員長 再開します。
  高齢介護課長。
△鈴木高齢介護課長 先ほどの特例4段階につきましては、法律で決まっていることですので、この場でお答えをしておきたいと思います。
  保険料係長をもって答弁いたします。
△浅野井保険料係長 まず、特例4段階と4段階の区分ですけれども、御本人が住民税非課税で、世帯が住民税課税の方で合計所得金額と課税年金収入を足して80万円以下か、また、80万円を超えるかで、特例4段階を分けております。
  今回の保険料段階案ですけれども、3月に条例改正という形で議会に上程しまして、御議論いただきたいと思いますので、本日はこの案の御案内までとさせていただきます。
◎大塚委員長 ほかに、質疑、御意見等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 ないようですので、本日は以上で終了いたします。
  次に進みます。
  以上で、本日の厚生委員会を閉会いたします。
午後3時38分閉会
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

厚生委員長  大  塚  恵 美 子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長


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