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第7回 平成25年6月3日(6月定例会)

更新日:2013年8月7日

平成25年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第7号

1.日  時   平成25年6月3日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   熊  木  敏  己  議員       2番   島  崎  よ う 子  議員
  3番   奥  谷  浩  一  議員       4番   朝  木  直  子  議員
  5番   矢  野  穂  積  議員       6番   三  浦  浩  寿  議員
  7番   小  町  明  夫  議員       8番   赤  羽  洋  昌  議員
  9番   村  山  淳  子  議員       10番   石  橋  光  明  議員
  11番   小  松     賢  議員       12番   福  田  か づ こ  議員
  13番   山  崎  秋  雄  議員       14番   土  方     桂  議員
  16番   蜂  屋  健  次  議員       17番   石  橋     博  議員
  18番   肥  沼  茂  男  議員       19番   駒  崎  高  行  議員
  20番   島  田  久  仁  議員       21番   伊  藤  真  一  議員
  22番   山  口  み  よ  議員       23番   保  延     務  議員
  24番   佐  藤  真  和  議員       25番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 當 間 丈 仁 君


市民部長 原   文 雄 君 健康福祉部長 山 口 俊 英 君


子ども家庭部長 小 林 俊 治 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 野 崎   満 君 経営政策部次長 東 村 浩 二 君


健康福祉部次長 田 中 康 道 君 課税課長 柚 場 康 男 君


保険年金課長 津 田   潤 君 教育長 森     純 君


教育部長 曽 我 伸 清 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次長 南 部 和 彦 君


議会事務局次長補佐 野 崎 英 司 君 書記 萩 原 利 幸 君


書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君


書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君



1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 所信表明 ――――――――――
 第3 請願等の委員会付託
 第4 議案第25号 東村山市の自治に顕著な功労のあった者の弔慰に関する条例
 第5 議案第26号 常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例並びに教育長の給与、旅費及び勤務時間その他勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例
 第6 議案第27号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第7 議案第28号 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
 第8 議案第29号 東村山市税条例の一部を改正する条例
 第9 議案第30号 東村山市高齢者住宅条例を廃止する条例
 第10 議案第31号 東村山市新型インフルエンザ等対策本部条例
 第11 議案第32号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 第12 議案第33号 東村山市子ども・子育て会議条例
 第13 議案第34号 東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の廃止
 第14 報告第1号 専決処分事項(東村山市税条例の一部を改正する条例)の報告
 第15 報告第2号 専決処分事項(東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の報告

1.追加議事日程
 第1 議長の辞職許可について
 第2 選挙第2号 議長の選挙について

1.追加議事日程(2)
 第1 副議長の辞職許可について
 第2 選挙第3号 副議長の選挙について
 第3 選任第2号 常任委員会委員の選任について
 第4 選任第3号 議会運営委員会委員の選任について

1.追加議事日程(3)
 第1 議会基本条例制定を進める特別委員会の定数変更について
 第2 選任第4号 議会基本条例制定を進める特別委員会委員の選任について
 第3 選挙第4号 昭和病院組合議会議員の選挙について
 第4 選挙第5号 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について
 第5 選挙第6号 東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙について
 第6 選挙第7号 東京たま広域資源循環組合議会議員の選挙について
 第7 選挙第8号 多摩六都科学館組合議会議員の選挙について
 第8 選任第5号 野火止用水保全対策協議会委員の選任について
 第9 選任第6号 三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事及び委員の選任について
 第10 選任第7号 東京都市公平委員会委員(推薦員)の選任について
 第11 選任第8号 東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選任について
 第12 東村山市総合計画審議会委員の辞任について
 第13 推薦第1号 東村山市総合計画審議会委員の推薦について
 第14 東村山市緑化審議会委員の辞任について
 第15 推薦第2号 東村山市緑化審議会委員の推薦について
 第16 推薦第3号 東村山市緑化審議会委員の推薦について
 第17 東村山市都市計画審議会委員の辞任について
 第18 推薦第4号 東村山市都市計画審議会委員の推薦について
 第19 東村山市農業委員会委員の辞任について
 第20 推薦第5号 東村山市農業委員会委員の推薦について
 第21 議席の一部変更について


午前10時53分開会
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、平成25年東村山市議会6月定例会を開会いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 直ちに本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長ともども権利・義務が規定されております。
  そこで、東村山市議会として確認しておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  7番・小町明夫議員
  11番・小松賢議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(熊木敏己議員) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
  本定例会の会期は、本日6月3日から6月20日までの18日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  休憩します。
午前10時55分休憩

午前10時59分再開
○副議長(島田久仁議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(島田久仁議員) この際、日程の追加についてお諮りいたします。
  ただいま、熊木敏己議長より、次のとおり「辞職願」が提出されました。
  「辞職願」を朗読いたします。
  「平成25年6月3日
  東村山市議会副議長 島田久仁殿
  東村山市議会議長 熊木敏己
  辞職願
  私儀、一身上の都合により、東村山市議会議長を辞職いたしたいので、この段願い出ます。」
  本件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長(島田久仁議員) 起立全員と認めます。よって、日程は追加されました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第1 議長の辞職許可について
○副議長(島田久仁議員) 追加日程第1、議長の辞職許可についてを議題といたします。
  1番、熊木敏己議員の除斥を求めます。
〔1番 熊木敏己議員退場〕
○副議長(島田久仁議員) 本件については、会議規則第139条第2項の規定により、討論を用いず、直ちに採決いたします。
  熊木敏己議員の議長辞職を許可いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長(島田久仁議員) 起立全員と認めます。よって、熊木敏己議員の議長辞職は許可されました。
  熊木敏己議員の除斥を解きます。
〔1番 熊木敏己議員入場〕
○副議長(島田久仁議員) 休憩します。
午前11時1分休憩

午前11時1分再開
○副議長(島田久仁議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(島田久仁議員) この際、日程の追加についてお諮りいたします。
  議長の辞職に伴い欠員が生じましたので、議長の選挙を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長(島田久仁議員) 起立全員と認めます。よって、日程は追加されました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第2 選挙第2号 議長の選挙について
○副議長(島田久仁議員) 追加日程第2、選挙第2号、議長の選挙を行います。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○副議長(島田久仁議員) ただいまの出席議員は24名でございます。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  7番・小町明夫議員
  11番・小松賢議員
 の両名を指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長(島田久仁議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
  なお、念のために申し上げます。投票は、1人1票、単記無記名でございます。
〔投票用紙配付〕
○副議長(島田久仁議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(島田久仁議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○副議長(島田久仁議員) 異状なしと認めます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼については、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。
○議会事務局次長補佐(野崎英司君) それでは、議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○副議長(島田久仁議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(島田久仁議員) 投票漏れなしと認めます。
  投票を終了いたします。投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○副議長(島田久仁議員) 開票の前に申し上げておきます。
  投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○副議長(島田久仁議員) 開票をお願いいたします。
〔開  票〕
○副議長(島田久仁議員) 立会人はお戻りください。
  開票の結果を報告申し上げます。
  投票総数  24票
  投票総数のうち
   有効投票  24票
   無効投票  0票
  有効投票中
   肥 沼 茂 男 議員  13票
   奥 谷 浩 一 議員  9票
   佐 藤 真 和 議員  2票
 以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は6票であります。よって、投票の多数を得られました肥沼茂男議員が当選されました。
  ただいま議長に当選されました肥沼茂男議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により、告知いたします。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○副議長(島田久仁議員) 肥沼茂男議員の御挨拶をお願いいたします。
〔18番 肥沼茂男議員登壇〕
○18番(肥沼茂男議員) ただいま議員各位の御厚意により、議長を拝命いたしました肥沼でございます。議員になりまして、ことしが私、10年目でございます。まだまだ議会というのは難しいところかな、大変なところだなという思いで今もいるところでございます。
  理事者を初め職員の皆様、特に議員各位の議会に対する御理解と御協力がなければ、東村山市議会、運営が大変難しい形になろうかなと思います。この職責を果たしていくためには、今申し上げました皆様の御協力をいただいて務めていかなければなりません。どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○副議長(島田久仁議員) ありがとうございました。
  以上をもちまして、私の職務は終わりました。議長と交代いたします。
  休憩します。
午前11時14分休憩

午前11時20分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、日程の追加についてお諮りいたします。
  ただいま、島田久仁副議長より、次のとおり「辞職願」が提出されました。
  「辞職願」を朗読いたします。
  「平成25年6月3日
  東村山市議会議長 肥沼茂男殿
  東村山市議会副議長 島田久仁
  辞職願
  私儀、一身上の都合により、東村山市議会副議長を辞職いたしたいので、この段願い出ます。」
  本件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、日程は追加されました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第1 副議長の辞職許可について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第1、副議長の辞職許可についてを議題といたします。
  20番、島田久仁議員の除斥を求めます。
〔20番 島田久仁議員退場〕
○議長(肥沼茂男議員) 本件については、会議規則第139条第2項の規定により、討論を用いず、直ちに採決いたします。
  島田久仁議員の副議長辞職を許可いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、島田久仁議員の副議長辞職は許可されました。
  島田久仁議員の除斥を解きます。
〔20番 島田久仁議員入場〕
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時22分休憩

午前11時23分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、日程の追加についてお諮りいたします。
  副議長の辞職に伴い欠員が生じましたので、副議長の選挙についてを日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、日程は追加されました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第2 選挙第3号 副議長の選挙について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第2、選挙第3号、副議長の選挙を行います。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) ただいまの出席議員は24名でございます。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  7番・小町明夫議員
  11番・小松賢議員
 の両名を指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
  なお、念のために申し上げます。投票は、1人1票、単記無記名でございます。
〔投票用紙配付〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(肥沼茂男議員) 異状なしと認めます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼については、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。
○議会事務局次長補佐(野崎英司君) それでは、議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れなしと認めます。
  投票を終了いたします。投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票の前に申し上げておきます。
  投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票をお願いいたします。
〔開  票〕
○議長(肥沼茂男議員) 立会人はお戻りください。
  開票の結果を報告申し上げます。
  投票総数  24票
  投票総数のうち
   有効投票  24票
   無効投票  0票
  有効投票中
   駒 崎 高 行 議員  13票
   保 延   務 議員  11票
 以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は6票であります。よって、投票の多数を得られました駒崎高行議員が当選されました。
  ただいま副議長に当選されました駒崎高行議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 駒崎高行議員の御挨拶をお願いいたします。
〔19番 駒崎高行議員登壇〕
○19番(駒崎高行議員) ただいまの副議長選挙で当選させていただきまして、副議長として務めさせていただくことになりました。肥沼議長をしっかりと補佐して、また皆様方とのパイプ役に徹して頑張ってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) ありがとうございました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) ただいま議長、副議長が決まったわけでありますが、引き続き常任委員会委員等を選任または推薦する必要がありますので、これらを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、日程は追加されました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第3 選任第2号 常任委員会委員の選任について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第3、選任第2号、常任委員会委員の選任を行います。
  本件は、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において指名したいと思います。
  政策総務委員会委員に、熊木敏己議員、三浦浩寿議員、肥沼茂男、駒崎高行議員、島田久仁議員、保延務議員、佐藤真和議員の以上7名を、
  厚生委員会委員に、島崎よう子議員、石橋光明議員、福田かづこ議員、蜂屋健次議員、石橋博議員、大塚恵美子議員の以上6名を、
  環境建設委員会委員に、奥谷浩一議員、矢野穂積議員、赤羽洋昌議員、村山淳子議員、土方桂議員、山口みよ議員の以上6名を、
  生活文教委員会委員に、朝木直子議員、小町明夫議員、小松賢議員、山崎秋雄議員、伊藤真一議員の以上5名を、
  それぞれ指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおり、それぞれの委員に選任することに決しました。
  なお、地方自治法第105条の規定により、議長はその職責から委員会に出席できることになっております。
  私、肥沼茂男は、東村山市議会の先例並びに委員会条例第2条第1項の規定により、政策総務委員会委員を辞任したいと存じます。
  常任委員の辞任については除斥の対象となりますので、副議長と交代いたします。
  休憩します。
午前11時39分休憩

午前11時40分再開
○副議長(駒崎高行議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(駒崎高行議員) 18番、肥沼茂男議員の除斥を求めます。
〔18番 肥沼茂男議員退場〕
○副議長(駒崎高行議員) 肥沼茂男議員より、政策総務委員会委員を辞任したいとの申し出がありました。これを許可したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長(駒崎高行議員) 起立多数と認めます。よって、政策総務委員会委員を辞任したいとの肥沼茂男議員の申し出は許可されました。
  肥沼茂男議員の除斥を解きます。
〔18番 肥沼茂男議員入場〕
○副議長(駒崎高行議員) 休憩します。
午前11時41分休憩

午前11時43分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第4 選任第3号 議会運営委員会委員の選任について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第4、選任第3号、議会運営委員会委員の選任を行います。
  本件は、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において指名いたします。
  議会運営委員会委員に、熊木敏己議員、奥谷浩一議員、小町明夫議員、石橋光明議員、福田かづこ議員、石橋博議員、島田久仁議員、伊藤真一議員、保延務議員の以上9名をそれぞれ指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおり選任することに決しました。
  この際、暫時休憩をし、その間にそれぞれの年長議員の主宰による各委員会を開催し、正副委員長互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
  休憩します。
午前11時44分休憩

午後1時36分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 休憩中に各委員会の委員長並びに副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
  政策総務委員会委員長に島田久仁議員、同副委員長に熊木敏己議員、
  厚生委員会委員長に福田かづこ議員、同副委員長に石橋光明議員、
  環境建設委員会委員長に奥谷浩一議員、同副委員長に山口みよ議員、
  生活文教委員会委員長に伊藤真一議員、同副委員長に小町明夫議員、
  議会運営委員会委員長に熊木敏己議員、同副委員長に伊藤真一議員、
 がそれぞれ互選されました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後1時37分休憩

午後4時50分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 引き続き、議会基本条例制定を進める特別委員会の定数の変更及び議会基本条例制定を進める特別委員会委員の選任のほか、各組合議会議員、委員等を決める必要がありますので、これらを日程に追加し、直ちに議題とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第1 議会基本条例制定を進める特別委員会の定数変更について
追加日程第2 選任第4号 議会基本条例制定を進める特別委員会委員の選任について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第1及び追加日程第2、選任第4号を一括議題といたします。
  現在14人であります議会基本条例制定を進める特別委員会の定数を15人とし、欠員となっていた1名と合わせて2名を選任するものであります。
  委員会条例第8条第1項の規定により、議長において指名いたします。議会基本条例制定を進める特別委員会の定数を15人とし、同委員に熊木敏己議員、大塚恵美子議員の両名をそれぞれ指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおり選任することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第3 選挙第4号 昭和病院組合議会議員の選挙について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第3、選挙第4号、昭和病院組合議会議員の選挙を行います。
  本件については、本日、昭和病院組合議会議員である石橋光明議員より、同組合議会議員の辞任の申し出がありました。したがいまして、同組合規約第6条及び第8条の規定に基づき、既に欠員となっている1名と新たに欠員となった1名の計2名について選挙を行うものであります。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) ただいまの出席議員は24名でございます。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  7番・小町明夫議員
  11番・小松賢議員
 の両名を指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
  なお、念のために申し上げます。投票は、1人1票、単記無記名でございます。
〔投票用紙配付〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(肥沼茂男議員) 異状なしと認めます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼については、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。
○議会事務局次長補佐(野崎英司君) それでは、議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れなしと認めます。
  投票を終了いたします。投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票の前に申し上げておきます。
  投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票をお願いいたします。
〔開  票〕
○議長(肥沼茂男議員) 立会人はお戻りください。
  開票の結果を報告申し上げます。
  投票総数  24票
  投票総数のうち
   有効投票  23票
   無効投票  1票
  無効投票中
   白  票  1票
  有効投票中
   熊 木 敏 己 議員  13票
   福 田 かづこ 議員  10票
 以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は3票であります。よって、投票の多数を得られました熊木敏己議員、福田かづこ議員が当選されました。
  ただいま昭和病院組合議会議員に当選されました熊木敏己議員、福田かづこ議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第4 選挙第5号 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第4、選挙第5号、東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙を行います。
  本件につきましては、本日、東京都十一市競輪事業組合議会議員である肥沼茂男、島田久仁議員より、同組合議会議員の辞職の願い出がありました。したがいまして、同組合規約第6条及び第7条の規定に基づく選挙を行うものであります。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) ただいまの出席議員は24名でございます。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  7番・小町明夫議員
  11番・小松賢議員
 の両名を指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
  なお、念のために申し上げます。投票は、1人1票、単記無記名でございます。
〔投票用紙配付〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(肥沼茂男議員) 異状なしと認めます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼については、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。
○議会事務局次長補佐(野崎英司君) それでは、議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れなしと認めます。
  投票を終了いたします。投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票の前に申し上げておきます。
  投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票をお願いいたします。
〔開  票〕
○議長(肥沼茂男議員) 立会人はお戻りください。
  開票の結果を報告申し上げます。
  投票総数  24票
  投票総数のうち
   有効投票  24票
   無効投票  0票
  有効投票中
   熊 木 敏 己 議員  13票
   奥 谷 浩 一 議員  11票
 以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は3票であります。よって、投票の多数を得られました熊木敏己議員、奥谷浩一議員が当選されました。
  ただいま東京都十一市競輪事業組合議会議員に当選されました熊木敏己議員、奥谷浩一議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第5 選挙第6号 東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第5、選挙第6号、東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙を行います。
  本件につきましては、本日、東京都四市競艇事業組合議会議員である肥沼茂男、島田久仁議員より、同組合議会議員の辞職の願い出がありました。したがいまして、同組合規約第6条及び第7条の規定に基づく選挙を行うものであります。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) ただいまの出席議員は24名でございます。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  7番・小町明夫議員
  11番・小松賢議員
 の両名を指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
  なお、念のために申し上げます。投票は、1人1票、単記無記名でございます。
〔投票用紙配付〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(肥沼茂男議員) 異状なしと認めます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼については、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。
○議会事務局次長補佐(野崎英司君) それでは、議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れなしと認めます。
  投票を終了いたします。投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票の前に申し上げておきます。
  投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票をお願いいたします。
〔開  票〕
○議長(肥沼茂男議員) 立会人はお戻りください。
  開票の結果を報告申し上げます。
  投票総数  24票
  投票総数のうち
   有効投票  24票
   無効投票  0票
  有効投票中
   熊 木 敏 己 議員  13票
   奥 谷 浩 一 議員  10票
   矢 野 穂 積 議員  1票
 以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は3票であります。よって、投票の多数を得られました熊木敏己議員、奥谷浩一議員が当選されました。
  ただいま東京都四市競艇事業組合議会議員に当選されました熊木敏己議員、奥谷浩一議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第6 選挙第7号 東京たま広域資源循環組合議会議員の選挙について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第6、選挙第7号、東京たま広域資源循環組合議会議員の選挙を行います。
  本件につきましては、本日、東京たま広域資源循環組合議会議員である肥沼茂男より、同組合議会議員の辞職の願い出がありました。したがいまして、同組合規約第6条及び第8条の規定に基づく選挙を行うものであります。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) ただいまの出席議員は24名でございます。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  7番・小町明夫議員
  11番・小松賢議員
 の両名を指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
  なお、念のために申し上げます。投票は、1人1票、単記無記名でございます。
〔投票用紙配付〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(肥沼茂男議員) 異状なしと認めます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼については、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。
○議会事務局次長補佐(野崎英司君) それでは、議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れなしと認めます。
  投票を終了いたします。投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票の前に申し上げておきます。
  投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票をお願いいたします。
〔開  票〕
○議長(肥沼茂男議員) 立会人はお戻りください。
  開票の結果を報告申し上げます。
  投票総数  24票
  投票総数のうち
   有効投票  23票
   無効投票  1票
  無効投票のうち
   白  票  1票
  有効投票中
   石 橋 光 明 議員  14票
   島 崎 よう子 議員  9票
 以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は6票であります。よって、投票の多数を得られました石橋光明議員が当選されました。
  ただいま東京たま広域資源循環組合議会議員に当選されました石橋光明議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第7 選挙第8号 多摩六都科学館組合議会議員の選挙について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第7、選挙第8号、多摩六都科学館組合議会議員の選挙を行います。
  本件につきましては、本日、多摩六都科学館組合議会議員である奥谷浩一議員、山崎秋雄議員より、同組合議会議員の辞職の願い出がありました。したがいまして、同組合規約第6条及び第7条の規定に基づく選挙を行うものであります。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) ただいまの出席議員は24名でございます。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  7番・小町明夫議員
  11番・小松賢議員
 の両名を指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
  なお、念のために申し上げます。投票は、1人1票、単記無記名でございます。
〔投票用紙配付〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(肥沼茂男議員) 異状なしと認めます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼については、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。
○議会事務局次長補佐(野崎英司君) それでは、議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れなしと認めます。
  投票を終了いたします。投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票の前に申し上げておきます。
  投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票をお願いいたします。
〔開  票〕
○議長(肥沼茂男議員) 立会人はお戻りください。
  開票の結果を報告申し上げます。
  投票総数  24票
  投票総数のうち
   有効投票  23票
   無効投票  1票
  無効投票のうち
   白  票  1票
  有効投票中
   赤 羽 洋 昌 議員  14票
   三 浦 浩 寿 議員  9票
 以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は3票であります。よって、投票の多数を得られました赤羽洋昌議員、三浦浩寿議員が当選されました。
  ただいま多摩六都科学館組合議会議員に当選されました赤羽洋昌議員、三浦浩寿議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第8 選任第5号 野火止用水保全対策協議会委員の選任について
追加日程第9 選任第6号 三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事及び委員の選任について
追加日程第10 選任第7号 東京都市公平委員会委員(推薦員)の選任について
追加日程第11 選任第8号 東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選任について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第8、選任第5号から追加日程第11、選任第8号までを一括議題といたします。
  本件につきましては、それぞれ理事及び委員並びに議員を議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、議長において順次指名いたします。
  選任第5号、野火止用水保全対策協議会委員に小松賢議員、土方桂議員、保延務議員を指名いたします。
  選任第6号、三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事に肥沼茂男、第1委員会委員に山口みよ議員、第2委員会委員に村山淳子議員、第3委員会委員に土方桂議員を指名いたします。
  選任第7号、東京都市公平委員会委員(推薦員)に肥沼茂男を指名いたします。
  選任第8号、東京都後期高齢者医療広域連合議会議員に蜂屋健次議員を指名いたします。
  お諮りいたします。
  選任第5号から選任第8号までについて、それぞれ選任することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、それぞれ選任することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第12 東村山市総合計画審議会委員の辞任について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第12、東村山市総合計画審議会委員の辞任についてを議題といたします。
  本件につきましては、本日、土方桂議員、駒崎高行議員より辞任の願い出がありました。
  本件を許可することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は許可されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第13 推薦第1号 東村山市総合計画審議会委員の推薦について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第13、推薦第1号を議題といたします。
  本件につきましては、既に欠員となっている1名と新たに欠員となった2名の計3名について推薦するものであります。
  それぞれ議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、議長において指名いたします。
  推薦第1号、東村山市総合計画審議会委員に、奥谷浩一議員、小町明夫議員、島田久仁議員を指名いたします。
  お諮りいたします。
  ただいまの指名どおり推薦することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、それぞれ推薦することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第14 東村山市緑化審議会委員の辞任について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第14、東村山市緑化審議会委員の辞任についてを議題といたします。
  本件につきましては、本日、石橋光明議員、山口みよ議員より辞任の願い出がありました。
  本件を許可することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は許可されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第15 推薦第2号 東村山市緑化審議会委員の推薦について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第15、推薦第2号を議題といたします。
  本件につきましては、欠員2名について推薦するものであります。
  それぞれ議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、議長において指名いたします。
  推薦第2号、東村山市緑化審議会委員に、小松賢議員、佐藤真和議員を指名いたします。
  お諮りいたします。
  ただいまの指名どおり推薦することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、それぞれ推薦することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第16 推薦第3号 東村山市緑化審議会委員の推薦について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第16、推薦第3号を議題といたします。
  本件につきましては、委員の任期が平成25年8月31日で満了となりますので、それに伴う新委員の推薦を行うものであります。
  本件につきましては、それぞれ議長において指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、議長において指名いたします。
  推薦第3号、東村山市緑化審議会委員に、小松賢議員、蜂屋健次議員、佐藤真和議員、大塚恵美子議員を指名いたします。
  お諮りいたします。
  ただいまの指名どおり推薦することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、それぞれ推薦することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第17 東村山市都市計画審議会委員の辞任について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第17、東村山市都市計画審議会委員の辞任についてを議題といたします。
  本件につきましては、本日、肥沼茂男、伊藤真一議員、佐藤真和議員より辞任の願い出がありました。
  本件を許可することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は許可されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第18 推薦第4号 東村山市都市計画審議会委員の推薦について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第18、推薦第4号を議題といたします。
  本件につきましては、欠員3名について推薦するものです。
  それぞれ議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、議長において指名いたします。
  推薦第4号、東村山市都市計画審議会委員に、島崎よう子議員、石橋光明議員、石橋博議員を指名いたします。
  お諮りいたします。
  ただいまの指名どおり推薦することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、それぞれ推薦することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第19 東村山市農業委員会委員の辞任について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第19、東村山市農業委員会委員の辞任についてを議題といたします。
  本件につきましては、本日、駒崎高行議員から辞任の願い出がありました。
  本件を許可することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は許可されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第20 推薦第5号 東村山市農業委員会委員の推薦について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第20、推薦第5号を議題といたします。
  本件につきましては、既に欠員となっている1名と新たに欠員となった1名の計2名について、農業委員会等に関する法律第12条の規定により、学識経験者として推薦しようとするものであります。
  お諮りいたします。
  本件につきましては、議長において指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、議長において指名いたします。
  推薦第5号、東村山市農業委員会委員に、土方桂議員、伊藤真一議員を指名いたします。
  お諮りいたします。
  ただいまの指名どおり推薦することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、以上のとおり推薦することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後5時52分休憩

午後5時54分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第21 議席の一部変更について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第21、議席の一部変更についてを議題といたします。
  議会運営の円滑化の一環として、議席の一部を会議規則第4条第3項の規定により変更したいと思います。
  変更する議席番号及び氏名を申し上げます。
  1番、肥沼茂男、15番、蜂屋健次議員、16番、石橋博議員、17番、熊木敏己議員、18番、伊藤真一議員、19番、島田久仁議員、20番、駒崎高行議員、21番、山口みよ議員、22番、保延務議員、23番、佐藤真和議員、24番、大塚恵美子議員。
  以上であります。
  なお、変更する議席の位置につきましては、お手元の議席配置図を御参照ください。
  お諮りいたします。
  ただいま申し上げましたように、議席の一部を変更することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  ただいま決定いたしました議席に、次回の会議よりそれぞれ御着席願います。
  以上、議会人事が確定したことになるわけでありますが、議会における人事全てを記載した一覧表を後刻、関係者の皆様にお届けする予定にしておりますので、この旨、御承知おきいただきますようお願い申し上げます。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
                     所 信 表 明
○議長(肥沼茂男議員) ここで市長より所信表明がございます。
  市長、お願いいたします。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成25年市議会6月定例会の所信表明に先立ち、初めに議員各位並びに市民の皆様に、職員の事務の不適正処理と非違行為につきましておわび申し上げます。
  まことに残念かつ遺憾なことでありますが、このたび職員の事務の不適正処理が2件、並びに非違行為が2件、相次いで判明、発生いたしました。そのうち既に市議会議員各位及び報道機関等に公表いたしましたとおり、職員の事務の不適正処理について1件、非違行為について1件に対して、去る5月24日付で懲戒処分を行ったところであります。
  初めに、健康福祉部障害支援課におきまして、平成22年11月から24年3月までの事務処理において、当時、給付事務に従事していた係長が、補助金事業で複数の支出漏れ及び事業所の過誤請求に伴う不適正な処理を行うとともに、障害者自立支援法施行令の改正に伴う利用者負担上限額についても不適正な処理を行っていた件について、当該職員に対し減給10分の1を3カ月としたところでございます。
  また、健康福祉部生活福祉課におきまして、過去5年間、26世帯に対し合計約3,200万円の保護費の誤支給を行っていた件につきましては、長期間にわたり問題を発見することができなかったことを重く受けとめ、現在、事務状況の詳細について把握に努めているところであり、その上で当課職員の処分、並びに再発防止に向けての事務執行体制の構築を図ってまいる所存でございます。
  次に、総務部総務課の主任職員が、去る4月6日に近隣のスーパーマーケットで5点、4,000円相当の商品を万引きしたとして、警察に連行されていたという非違行為が5月2日に判明いたしました。当該職員は、平成18年にも同様の事件を起こしており、また上司への報告もなかったことから、今回につきましては停職3カ月の懲戒処分としたところでございます。
  さらに、去る5月19日に発生いたしました、酒に酔った教育委員会庶務課職員が、西武ドームにおいてトラブルの仲裁に入った男性を殴打するという暴行容疑で現行犯逮捕された事件につきましては、今後の警察、検察の対応を踏まえ、厳正に対処してまいる所存でございます。
  改めて、今回の不適正な事務処理や不祥事により多大な御迷惑をおかけいたしました関係者の方々、また被害に遭われた方々、そして議員各位並びに市民の皆様に対しまして、市長として衷心よりおわび申し上げます。
  こうしたミスや不祥事が相次いだことにより、市政に対する信頼を著しく損なう事態となり、私自身も痛恨のきわみであり、結果として、市政をおあずかりする者としての指導力に力足らずの面があったと深く反省しているところでございます。まことに申しわけございませんでした。
  今回のようなたび重なる算定ミスや事務の遺漏及び遅延、また万引き、暴行などの非違行為など、本来あってはならないことであり、再発防止に向け、職員のモラルの向上と法令遵守の徹底を図るとともに、今後はチェック体制の強化を含め、ここで全庁的に事務全般にわたる品質向上に向けた検討と取り組みを進めてまいる所存でございます。
  この間、臨時経営会議を2回開催し、まずは飲酒に際しての注意の徹底を図るとともに、総務会議において、文書管理等を含む事務全般の課題を検討し、全職員に対し意識及び具体的事務改善への取り組みの徹底を図るよう、拡大部内会議、各課会議を至急開き、事務の不適正処理並びに非違行為の再発防止の徹底を指導したところであります。今後、さらに健全かつ適正・的確な事務処理環境を構築するよう努めてまいる決意でございます。
  それでは、平成25年市議会6月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題につきまして、御報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  初めに、報道などにより既に御案内のことと存じますが、去る3月26日に西武ホールディングスの後藤高志社長は、サーベラスから昨年10月に西武鉄道の国分寺線、多摩湖線、山口線、多摩川線、秩父線の5路線の廃止、西武ライオンズ球団の売却などの提案がされていたことを明らかにしました。
  沿線郊外都市である当市にとりましては、国分寺線、多摩湖線の廃止は、まちづくりの死活問題であり、仮にそのことが実施されないとしても、このような話題を持ち出されることだけで、当市のまちの価値に多大な影響を与えると予想されることから、議員各位初め、日々まちの価値を上げることに汗をかいている多くの市民の皆様の努力に水を差すものであり、決して看過できる事態ではなく、強い憤りを覚えるところであります。
  そこで、同様の性格を持つ小平市、国分寺市、東大和市の沿線4市に声をかけさせていただき、3月29日、西武鉄道国分寺線・多摩湖線沿線連絡協議会を急遽設置し、4市長による「国分寺線・多摩湖線の存続を強く求める緊急意見表明」をまとめ、共同記者会見を開かせていただきました。
  なお、記者会見に先立ち、第1回協議会を開催し、私がその代表に就任させていただくとともに、緊急意見表明をまとめたところであります。
  その後、4月3日には、沿線連絡協議会代表として、西武ホールディングスの後藤社長、西武鉄道の若林久社長に面談し、「廃止は言語道断、路線は存続するように」との申し入れを行いました。西武としては、「廃止は考えていない。ぜひ自治体の皆様にも御協力いただきたい」という依頼も受けたところであります。
  同じく15日には、東京都の安藤立美副知事を訪問し、各路線の存続と沿線地域のさらなる充実・発展、路線存続への都としての協力を要請いたしました。副知事からは、「TOB自体は民間の問題であり、口を挟む立場にはないが、国には路線を堅持していただけるよう一緒に活動していきましょう」との御返事をいただいたところであります。
  17日には、木原誠二衆議院議員に御案内をいただき、星野信夫国分寺市長、尾崎保夫東大和市長と私とで国土交通省を訪問し、鶴保庸介副大臣を訪問し、鉄道事業は基本的に国の認可事業であることから、国としても廃止しないよう、自治体の同意を前提として、廃止するときも大臣の認可を必要とするなどの法規制を行うようお願いさせていただきました。国としても「各市長の意向を受けとめ頑張りたい」という力強い御発言をいただいたところであります。
  また、当市の市議会におかれましては、18日の全員協議会による意見表明が決議され、22日の東村山市議会、東大和市議会の議長、副議長による国土交通省鉄道局長、東京都都市整備局長との面談、26日には、東村山市議会、小平市議会、東大和市議会の議長、副議長による西武ホールディングス社長、西武鉄道社長への要請、30日には、東京都北多摩議長連絡協議会において、路線の存続と沿線の発展を求めることを決議し、東京都北多摩議長連絡協議会として、5月13日、国土交通大臣への要請など、議会としても、これら路線廃止の阻止及び沿線の発展に向けた迅速かつ積極的な活動を行っていただきました。改めて厚く御礼申し上げる次第でございます。
  5月16日、サーベラスは、西武ホールディングス株の株式公開買い付け(TOB)を2週間延長し、31日までと発表しました。取得上限の44.67%までふやすことを狙った今回のTOBでありますが、6月1日、株の公開買い付けに3.04%の応募があり、保有割合32.44%から35.48%までの上昇にとどまりましたが、合併など重要事項を否決できる3分の1超を確保したとのことであります。
  今後は、株主総会に向けた動きとして、総会に出席できない株主に委任するよう働きかける方針であり、委任状争奪戦(プロキシファイト)との指摘もあると報道にもございました。
  いずれにいたしましても、今後も引き続き西武ホールディングス、サーベラスの動向を注視していくとともに、市議会、沿線連絡協議会、北多摩議長連絡協議会、東京都、国土交通省などとの連携を強化し、鉄道路線の存続、鉄道利便性の向上、沿線全体の活性化と地域振興を促進してまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様におかれましても、引き続き御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
  次に、去る3月27日、国立社会保障・人口問題研究所は、平成22年(2010年)国勢調査をもとに、平成52年(2040年)までの5年ごとの男女年齢5歳階級別将来人口を推計し、日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)を発表いたしました。
  これによりますと、2040年の総人口は、全ての都道府県で2010年を下回り、全国平均で16.2%減少とされている中、当市の総人口は2010年の15万3,557人に対し2040年には15万4,682人と、30年間で1,125人、率にして0.7%の増になるとされております。
  都内でも大多数の市区町村で人口が減少する中、当市は逆に微増ながら人口が増加すると推計されたことは、当市の持つポテンシャルがある意味で評価されたものと喜ばしく思うところであります。
  しかしながら、手放しで喜べる状況にないことも、また事実であります。当市の総人口について申し上げますと、平成23年7月1日の15万3,558人をピークに少しずつ減少しており、本年5月1日現在では15万2,556人と約1,000人の減となっております。これは、これまで人口増を牽引していた社会増が鈍化した一方、自然減が増加していることによるものと思われます。
  今後もこうした減少傾向が続くのか、あるいは国の推計のように増加となるのか、現段階では不透明でありますが、私としては非常に強い危機感を抱いているところであります。
  このような推計も踏まえ、私は東村山市のここ10年間のまちづくりがまさに勝負であると考えております。都市計画道路や鉄道連続立体交差化などの都市基盤整備、「子育てするなら東村山」の理念に基づく子育て環境の充実と子供施策の推進、生産労働人口の増嵩を図るための企業・雇用政策の立案推進、豊かな自然、歴史文化を生かした観光施策の展開などなど、市全体として活力・魅力・価値を向上させるまちづくりを進め、市内外から選ばれるまちにしていくことが肝要と考えております。東村山市が持つよさや強みを磨き、さらに発展していけるよう、私を先頭に職員一同汗をかいてまいります。
  次に、平成24年度の決算見込みについて申し上げます。
  平成24年度は、歳入においては前年度より税関連交付金の一部に落ち込みがあるものの、地方交付税や繰入金が大幅に上回りましたが、歳出においては援護費、生活保護費の増や都市計画道路事業の進捗による増など、また将来の財政需要を考慮した基金への積み立てなどにより、前年度に比べ歳入の伸びよりも歳出の伸びが大きくなる見通しであります。
  一方、国においては、新政権による日本経済再生に向けた緊急経済対策として、財政出動、大胆な金融緩和、成長戦略を「3本の矢」と位置づけ、そのうち財政出動の第1弾として平成24年度補正予算(第1号)を編成し、さらに平成25年度当初予算と合わせて15カ月予算として、景気を下支えする方針としております。
  このような中、既に御案内のとおり、5回の補正予算を編成し、中でも平成24年度第2号補正予算において、職員退職手当基金に財政調整基金から9億3,000万円の積みかえを実施し、さらに第5号補正予算では、新たに創設した公共施設等再生基金に10億円を積み立てさせていただいたところであります。
  なお、1年間で19億3,100万円の積みかえを行った結果、平成24年度末における財政調整基金の残高は33億円強となり、特定目的基金全体では75億円強と、私としましては、市民、議会、行政が一体となって着実に行財政改革に取り組んだ一つの成果として、第4次行財政改革の実行プログラムにおける目標を達成し得たものと考えております。今後もさらに持続可能で安定した財政運営を可能とする財政基盤を目指してまいります。
  決算の詳細につきましては、改めて御説明申し上げますが、一般会計決算につきましては、最終的に東京都の市町村総合交付金が増となったこともあり、実質収支では黒字、単年度収支と実質単年度収支につきましては、さきに申し上げました将来的な財政負担に備えるべく、財政調整基金からの積みかえがあったことから、赤字が予測されるところであります。
  しかしながら、基金総体としての伸びを考えますと、行財政改革実行プログラムに掲げております実質的な財政収支につきましては、黒字基調を維持したものであります。また、その他特別会計につきましても、黒字決算を行うべく努力してまいりました結果、実質収支を黒字で迎える見込みとなっております。
  議員各位におかれましては、平成24年度を通じ、行財政運営全般にわたり御指導、御協力いただきましたことを改めて感謝申し上げる次第であります。
  続きまして、財政事情の公表について御報告申し上げます。
  去る3月25日、平成23年度決算に基づく財政白書及び新地方公会計制度による財務書類を公表させていただきました。今回、7冊目となる財政白書につきましては、当市の財政状況などを広く市民の皆様にお知らせする目的から発行してまいりましたが、今回もよりわかりやすい説明を目指し、市民の皆様から寄せられることの多い御質問などにつきましては、FAQに反映させていただきました。
  さらに、財政白書と合わせて3冊目となる新地方公会計制度による連結ベースでの財務書類を同時に公表させていただいておりますが、財務書類の分析についてもさらに拡充し、より一層充実するよう努めさせていただきました。
  財務書類につきましては、地方自治体の資産や負債などの行政資源の残高や増減の状況、コストの発生状況を把握することを目的に、発生主義・複式簿記会計を導入した連結ベースのものであり、これらの内容説明、分析などを掲載させていただいております。
  今後、従来の財政指標などとあわせた中で課題を整理し、当市の財政状況の説明や市政運営に寄与するものとして活用いただけるよう、さらに工夫してまいりたいと考えております。
  続きまして、第4次行財政改革大綱第2次実行プログラム策定の取り組みについて申し上げます。
  第2次実行プログラムは、第4次行財政改革の前期基本方針の内容を実現させ、後期基本方針に引き継ぐための重要な位置づけとなるものであります。現在、平成24年度目標管理制度のレビューを行い、第1次実行プログラム2年目の取り組みについて進捗状況を把握するとともに、各所管に内在する行政課題や環境変化に伴う新たな行政課題を洗い出し、第2次実行プログラムに位置づける行革項目について精査、選択しながら、9月末の策定を目指し、鋭意進めているところであります。
  昨年度は、平成23年度に実施いたしました市民による事業評価の対象となった7つの事業について、市の方針を決定したところでありますが、この方針に沿って着実に推進するための事業を第2次実行プログラムに位置づけていきたいと考えております。また、市民による事業評価において、市民の皆様から指摘されました横断的な考え方を第2次実行プログラムに反映させることにより、実行プログラムを強化させていきたいと考えております。
  続きまして、公共施設白書について申し上げます。
  公共施設の今後のあり方を検討するための基礎資料として、平成24年度より作成に取り組んでまいりました公共施設白書がこのたび完成いたしました。
  白書では、施設を担当する各所管において実施した現況調査をもとに、施設の配置状況、提供サービス、利用状況、コスト情報、将来の大規模修繕や建てかえに係るコストの試算など、市が保有している公共施設の現状や課題について基礎的な分析を行っており、議員各位に配付させていただくとともに、ホームページ、市報などを通じて市民の皆様にも御案内してまいります。
  今後は、白書の内容を広く共有しながら、市民の方々を交えた協議会などの場において、今後の公共施設の最適化に向けた基本的な考え方について検討し、公共施設再生計画基本方針としてまとめてまいりたいと考えております。
  続きまして、中央公民館の耐震診断について申し上げます。
  中央公民館の前面道路であります府中街道は、特に沿道建築物の耐震化を図る必要があるとする緊急輸送道路として、平成23年度に東京都より特定緊急輸送道路に指定され、沿道建築物の耐震診断が義務づけられております。市ではこれを受け平成24年度に急遽、中央公民館の耐震診断を実施し、耐震性能の確認をいたしました。
  この結果につきましては、建物の1階から5階までの値で最小値0.31、最大値1.18と、耐震改修促進法に基づいた構造耐震判定指標であるIs値の基準値0.6を下回る値もあるという結果が確認され、耐震補強などの対策が必要であることが判明いたしました。
  今後の対応につきましては、本庁舎同様、中央公民館の機能が維持できる耐震補強方法や施工時期などについても早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、本年度の使用料・手数料の全体見直しの取り組みについて申し上げます。
  使用料・手数料の全体見直しに際しましては、使用料・手数料の基本方針に基づき、受益者負担の適正化と負担の公平性を念頭に置き、算定方法を明確にして見直しを行っております。
  また、これまでは2年に一度の定期的な見直しを実施してまいりましたが、平成22年度の使用料等審議会において、算定の基礎となる原価は、過去3カ年をもとに算出しておりますことから、定期的な見直し時期については3年程度が妥当であるとの答申をいただき、本年度は3年目に当たる全体見直しとなるものであります。
  議員各位並びに市民の皆様におかれましては、引き続き御理解を賜りますようお願い申し上げます。
  続きまして、(仮称)自治基本条例策定の取り組みについて申し上げます。
  平成23年10月から本年3月にかけまして、自治基本条例策定市民会議におきまして、条例に盛り込む要素とその内容を検討してまいりましたが、本年4月に条例骨子となる報告書が提出されました。去る5月20日には、本年度第1回の自治基本条例市民参画推進審議会を開催し、この取り組み経過を報告するとともに、条例案策定の進め方について御審議いただいたところであります。
  審議会としては、市民会議の報告書や、これまでさまざまな形で市民の意見を聴取してきたことを踏まえ、事務局で条例案のたたき台をつくり、そのたたき台に市民の意見が反映されているかを含め、審議会で議論していくと集約されたところであります。
  一方、庁内におきましても、審議会から出された課題の検討や情報の共有、幅広い意見の聴取などを目的に、私を委員長とし、副市長、教育長、各部の部長で構成する自治基本条例策定委員会を設置したところであります。
  また、取り組みに関する情報の発信につきましては、ホームページへの掲載を初め、5月1日から市報の毎月1日号に報告書の内容を掲載しているほか、リーフレットの作成・配付、イントラネットなどのさまざまな媒体を活用し、庁内外を問わず、取り組みについての「見える化」に努めているところであります。
  本年度も引き続き、東村山市全体として関心を高め、数多くの御意見をいただけるよう努めながら、自治基本条例の策定を進めてまいります。
  続きまして、多磨全生園人権の森構想推進の取り組みについて申し上げます。
  去る4月18日、多磨全生園入所者自治会の佐川修会長、役員の方々の御同席のもと、「じんけんのもりポスター」完成の共同記者会見を行うとともに、4月29日の「春の緑の祭典」におきまして、市民の皆様にもポスターの完成披露を行ったところであります。
  このポスターにつきましては、本年度、市立小・中学校を含む全ての公共施設や都内の全公立小・中学校、全国のハンセン病関係機関などへ配布し、オール東村山・オール東京として、人権の森構想の推進と人権教育への寄与に資する普及啓発に取り組んでまいります。
  本年度の普及啓発事業といたしましては、多磨全生園人権の森のDVDの制作を予定しており、多磨全生園の歴史と入所者の方々の思いを中心に、人権の森の四季折々の表情を交えながら、人権教育の教材としても活用できるよう映像化したいと考えております。
  また、来る7月24日には、「ハンセン病に関する親と子のシンポジウム」を中央公民館で開催いたします。これは法務省、厚生労働省、東村山市など6団体が主催するものでありますが、佐川会長の基調講演や、第二、第六中学校の生徒の皆さんによるパネルディスカッション、第二中学校、北山小学校の生徒・児童の皆さんによる合唱、ビデオ上映など、多磨全生園が所在する東村山ならではの構成・内容を企画検討しているところであります。
  そのほか清掃ボランティア活動など、今後も引き続き、人権の森構想の実現に向けた取り組みの推進に全力を挙げて御支援させていただく所存であります。多くの皆様の御理解と御協力、そして御参加を賜りますよう心からお願い申し上げます。
  続きまして、市制施行50周年記念事業の取り組みについて申し上げます。
  平成26年度の市制施行50周年に向け、現在、事業計画案の策定や東村山市御当地キャラクターの制作に向けて取り組んでいるところであります。キャラクター制作につきましては、市報やホームページによる一般公募、また市内公立小・中学校の児童・生徒からも、合わせて1,600件を超える応募をいただきました。多くの皆様の東村山市を愛するお気持ちに、心より感謝申し上げる次第であります。
  現在、市民の皆様御参加による最終選考に向けた準備を進めているところであります。ぜひ多くの方々に御参加いただき、選ばれた東村山市のキャラクターが東村山市とともに皆様に育まれ、愛され続けるよう願っております。
  なお、50周年記念事業の実施につきましては、記念式典を平成26年度の秋に予定しており、あわせて式典を彩る催しや、年度内に開催する行事などを計画しております。
  市民の皆様の御協力や御参加をいただく機会を設けながら進めてまいりたいと考えておりますので、ぜひ積極的な御協力、御参加を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
  次に、平成25年度定期人事異動について申し上げます。
  本年4月1日、昇任者48名、異動者103名、派遣者など11名の合計162名の職員に対し、定期人事異動の発令を行うとともに、新たに39名の新入職員について採用の辞令交付を行いました。
  平成25年度の人事異動につきましては、地域主権改革に伴う権限移譲が本格化することや、都市計画道路や鉄道付属街路、地区計画策定など本格的な道路事業が控えていること、また第4次行財政改革大綱第1次実行プログラムの総括となる最終年度であることなど、全庁的に取り組まなければならない課題が山積しており、体制の充実強化を図る必要がありました。
  また、平成26年度、27年度に迎える大量退職の第2のピークが市民サービスの提供などに影響を与えぬよう、組織としての持続性・継続性を確保していかなければならない状況を踏まえ、市民サービスの水準を維持し、効率的な組織運営を図るため、また社会情勢の変化や新たな課題に対応するため、専門的知識を有する職員の確保と職員の大量退職期の次なる時代の市政を担う人材の育成を図ることに主眼を置き、職員個々の適性を考慮した上で、適材適所の人員を配置したところであります。
  今後は、人材育成ビジョンの改正を進め、人事制度改革や研修の充実とあわせ、「自治の時代」を担う能力やスキル向上を図りながら、諸課題の解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。
  続きまして、給与構造改革について申し上げます。
  経済社会情勢や公務員を取り巻く環境が大きく変化する中、昨年度の東京都の人事委員会勧告では、「職責・能力・業績の給与への一層の徹底」と「生活関連手当の見直し」の2つを柱に、管理職の給与制度について大幅な見直しがなされ、東京都においても勧告に基づいた改正が行われたところであります。当市におきましても、こうした経過とともに都の給与制度に準拠することを踏まえ、管理職における給与構造改革を行うものであります。
  詳細につきましては、改めて条例改正案の提案の際に説明申し上げます。
  続きまして、退職手当の見直しについて申し上げます。
  退職手当につきましては、昨年11月に国が官民格差解消のための引き下げの法律改正を行い、東京都は民間との格差を是正するとともに、在職1年当たりの評価を勤続年数、退職事由にかかわらず平準化し、在職期間の職責をよりきめ細かく反映させるため、所要の見直しが図られたところであり、当市においても、これらの経過を踏まえ、都に準じた見直しを行うものであります。
  なお、本件につきましても議案として上程しておりますので、内容の詳細につきましては提案の際に説明申し上げますが、この見直しにより、職員退職手当は約10%の引き下げとなるものであります。
  また、職員の退職手当の引き下げに伴いまして、私を初め副市長及び教育長の退職手当につきましても、職員とは苦楽をともにすることを心がけている私としましては、同様に引き下げることが望ましいと判断させていただき、特別職報酬等審議会に諮問したところであります。このたび答申をいただき、私が11.4%、副市長及び教育長が10%の減額を行う条例改正案を提案させていただくものであります。
  なお、御可決いただきますと、支給率、支給額につきましては、私、市長はそれぞれ26市中26位と最低水準に、副市長につきましてはそれぞれ26市中25位に、教育長につきましてもそれぞれ26市中26位となる見込みであります。
  続きまして、人事評価制度について申し上げます。
  本年度の人事評価制度から、課長補佐職及び係長職の監督職についても処遇への反映を行ってまいります。具体的には、現在、管理職において、定期昇給や勤勉手当などの処遇に反映させておりますが、監督職におきましても、本年度の評価を来年度の6月、12月の期末手当に反映させていくものであります。
  また、定年退職年度の職員についても、新たに人事評価制度を適用してまいります。再任用職員は、長年にわたり培われた職務経験と知識を生かし、現在多くの職場で任用しておりますが、今後も貴重な戦力として、より適正な任用を行っていく必要があります。そのため、定年退職年度においても人事評価を実施し、退職後の任用の際に基礎資料として活用していくものであります。
  今後も人事評価制度を有効活用することにより、職員の意欲向上とともに適正な任用管理に活用してまいりたいと考えております。
  次に、姉妹都市インディペンデンス市親善訪問交流について御報告申し上げます。
  5月9日から15日までの間、姉妹都市提携35周年記念事業の一環として、東村山市国際友好協会関係者及び市民、全29名がインディペンデンス市を親善訪問してまいりました。
  今回は、私自身も団長として参加させていただき、インディペンデンス市ダン・ライマル市長、姉妹都市委員会のジョン・シーリー委員長を初め、多くの関係者の方々に心温まる歓待を受けました。また、ダン・ライマル市長のお計らいで、インディペンデンス市議会の場で挨拶するという貴重な機会をいただきました。
  このたびの訪問により、私を含め、東村山市の派遣団からも直接皆様に感謝の意をお伝えすることができたことで、今後の両市の友好親善のきずなをさらに太く強くすることができたのではないかと感じております。
  この35周年の節目をもって、両市の継続的な交流に多大な御尽力をいただいたラーナ・ホワイト氏がインディペンデンス市姉妹都市交流委員会の活動から退かれることもあり、この機に当市からの感謝を申し上げることができたことも感慨ひとしおでありました。
  また、インディペンデンス市では、市役所敷地内の一角に日本庭園があり、市役所に向かう通りの名称を「ヒガシムラヤマドライブ」とされているのを見ると、当市への思いが感じられます。当市におきましても35周年を機に、市役所本庁舎北側の通りにインディペンデンス市にちなんだ愛称をつけ、10月に予定しているインディペンデンス市からの訪問にあわせ、セレモニーを行いたいと考えているところであります。
  インディペンデンス市の皆様、そして東村山市の親善訪問団として御参加された皆様に改めて感謝申し上げますとともに、両市が35年にわたって刻んできた年輪がさらに太く広がり、交流・友好・平和のきずなが一層深まることを願っております。
  続きまして、東村山菖蒲まつりについて申し上げます。
  ことしで25回目を迎えます東村山菖蒲まつりは、来る6月8日から23日までの16日間の開催を予定しております。
  今年度、北山公園の菖蒲苑では、御来場の皆様にこれまで以上に楽しんでいただけるよう、花菖蒲の種類を200種から220種にふやしたほか、PRとして、東村山菖蒲まつりイメージキャラクター「しょうちゃん」のお披露目や、昨年度同様「花摘み娘」を結成するとともに、玄関口であります東村山駅西口ロータリー周辺や都庁内観光案内ブースなどで積極的な周知活動を行い、集客増加に努めてまいります。
  また、新たな試みとして、西武鉄道と連携し、特急「小江戸」の停車駅である西武新宿、高田馬場、所沢、本川越の各駅にて、「しょうちゃん」「花摘み娘」とともにパンフレット配布などによるPRを6月1日に実施いたしました。
  さらに、6月15日にはライトアップを実施し、日中では味わえない花菖蒲の美しさを提供し、あわせて、商店街をめぐりながら、まち歩きを楽しんでいただく「スタンプラリー」も実施いたします。
  「東村山菖蒲まつり」に一人でも多くの皆様にお越しいただき、菖蒲苑を初め、周辺にある当市の地域資源のすばらしさと魅力を御堪能いただき、ことしもより一層盛り上がることを期待しているところであります。
  続きまして、災害時等要援護者台帳への登録と地域みまもりネットワークの推進について申し上げます。
  災害時等要援護者台帳への登録申請につきましては、3月末に第1次決定通知を約2,000通送付させていただきました。この登録名簿につきましては、警察、消防、民生委員などの関係機関へお渡しし、火災、救急などの緊急時対応や地域のつながりづくりに活用させていただきます。
  なお、名簿への登録につきましては随時行っており、今後も窓口などでの周知を行いながら制度の推進を図ってまいります。
  また、地域みまもりネットワークの充実に向けて、3月には東京電力、4月には東京ガスといった、いわゆるライフライン事業者ともみまもりの協定を締結いたしました。今後も引き続き重層的な見守り体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
  次に、高齢者施策について申し上げます。
  現在、第5期介護保険事業計画に基づき、高齢者の自立のための支えの一つである地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護事業所と認知症対応型共同生活介護事業所のさらなる整備を進めております。本年度は未整備地域であります南部地域の栄町、萩山町において、平成26年度中の開設を予定する新たなサービス提供予定事業者の公募を7月に予定しているところであります。
  続きまして、鳥インフルエンザの状況について申し上げます。
  H7N9型の鳥インフルエンザにつきまして、国は現在、人から人への感染を確認しておらず、新型インフルエンザ等対策特別法の対象としていないことから、去る5月6日、指定感染症に指定し、国内での感染防止対策の強化に取り組んでおります。
  幸いにも国内の発症報告はありませんが、引き続き国や東京都からの情報収集に努めるとともに、市民への情報発信など、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
  なお、人から人へと感染が拡大するような新たな感染症への対策といたしましては、国が新型インフルエンザ等対策特別法にのっとり、緊急事態宣言を行った際には、地方自治体は対策本部を設置し、必要な対策を進めていかなければなりませんので、現在、この整備に向けて取り組んでいるところであります。
  次に、昨年8月に成立いたしました子ども・子育て関連3法に基づく、子ども・子育て会議の立ち上げについて申し上げます。
  子ども・子育て関連3法に基づく子ども・子育て支援新制度につきましては、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための新制度であり、平成27年度にスタートする予定であります。
  本年4月1日、国において子ども・子育て会議を設置したところであり、当市におきましても、子ども・子育て支援法第77条の規定に基づき、条例による「東村山市子ども・子育て会議」を設置し、当市の子育ての状況やニーズを把握し、会議での審議内容を事業計画の策定に反映させるなど、新制度に向けた準備をしてまいります。
  続きまして、保育園待機児童対策について申し上げます。
  当市の大きな課題となっております待機児童の解消に向け、本年4月に東村山むさしの保育園が新規開園するなど、昨年同時期と比較し228名の定員増を図ったところであり、4月1日現在、待機児童は最終的には81名となり、昨年度と比較して114名の減となったところであります。
  私が市長に就任させていただいて以来、「子育てするなら東村山」を合い言葉に、保育施設の整備を精力的に支援してきたことが、結果として数字にも反映され始めたものと受けとめております。また、年度内には、多摩湖町の東大典保育園が新園舎に移転することに伴い定員が拡大される予定であり、さらに待機児童が解消されるものと期待しているところであります。
  今後も状況を注視しつつ、さらなる待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
  続きまして、市立保育園の設置・運営方針策定について申し上げます。
  東村山市立保育園のあり方検討会において、当市の保育施策全体の中での市立保育園のあり方を中心に活発な御議論をいただき、去る5月29日、提言をいただいたところであります。
  市といたしましては、提言内容や国の子ども・子育て会議の動向などを踏まえ、東村山市立保育園の設置・運営方針の素案を作成し、パブリックコメントなどを経て、本年度内に設置・運営方針を策定したいと考えているところであります。
  続きまして、病児・病後児保育について申し上げます。
  現在、本年秋の開設に向け、公益財団法人東京都保健医療公社が運営する多摩北部医療センターと具体的な協議を進めており、同センターの病棟の北側にあります既存の建物を改修し、開設当初は定員4名で事業を開始する予定であります。
  お子様が病気やけがなどにより保育園や幼稚園の集団保育が困難な場合でも、保護者にかわってお子様をお預かりすることで、保護者が安心して就労などができる環境が整備できるものと期待しているところであります。
  続きまして、先天性風疹症候群対策予防接種について申し上げます。
  先天性風疹症候群は、妊娠中の女性が風疹に感染した場合、その胎児が白内障、先天性心疾患、難聴などになるおそれがあるもので、昨年夏ごろから都内では風疹患者が急増し、これまでにない規模の流行が継続しております。このことから、妊婦への感染を防止するため、先天性風疹症候群対策予防接種を5月15日より開始いたしました。
  具体的には、妊娠を予定・希望されている19歳以上の女性と妊婦の配偶者を対象に、約9割の予防接種費用を助成するほか、既に母子健康手帳を受けられた方へ、市内42医療機関で予防接種を実施しているお知らせを郵送させていただいたところであります。
  今後も、先天性風疹症候群の発生を予防するため、関係機関との連携を図りながら取り組んでまいります。
  続きまして、東村山市児童クラブの設置運営基準に関するガイドライン策定会議について申し上げます。
  この策定会議でありますが、平成24年3月より開始し、去る5月18日に14カ月間、延べ9回の会議をもって終了いたしました。
  ガイドラインは全10章から成るもので、特に職員体制については、議論のために多くの時間をかけたほか、平成25年2月からホームページ上で公表し、さまざまな角度から御意見をいただきましたが、中でも伝染性の疾病の疑いがある場合の出席の可否等についての御議論は議論の時間を要することから、これらの議論のため、会議を3回ふやしたものであります。
  これまで会議を継続し進めていただきました東村山学童保育連絡協議会、保護者代表の皆様に感謝するとともに、当市ではこのガイドラインに基づき児童クラブを運営してまいります。
  次に、一般廃棄物の排出及び処理状況について申し上げます。
  環境省における平成23年度の全国一般廃棄物処理事業実態調査において、当市は、1人1日当たりのごみ排出量及びリサイクル率の2部門で全国10位となりました。
  この調査は、全国の人口10万人以上50万人未満の都市部において、実際の排出実績、1人1日当たりのごみ排出量では、全国平均975グラムに対し、当市が750.8グラム、リサイクル率では、全国平均20.4%に対し、当市が33.3%になっております。
  この結果は、市民の皆様のごみ減量への取り組みや、リサイクル活動への推進が実を結んだものであり、改めて感謝申し上げる次第でございます。
  今後も、東村山市一般廃棄物処理基本計画に定められた基本理念である「低炭素や効率性に配慮した循環型社会の実現」に向け、さらなる事業推進を図ってまいります。
  続きまして、リサイクルセンター建設工事の進捗状況について申し上げます。
  リサイクルセンターの建設場所となります旧し尿処理施設の地下水槽、並びに汚泥焼却棟などの撤去工事が、去る5月31日をもって完了いたしました。
  現状といたしましては、建設に係る手続として必要な建築確認申請を東京都多摩建築指導事務所に提出し、8月上旬ごろには建設工事に取りかかることができる予定であります。建築許可がおりるまでの間は、プラント機器の製作に係る作業を中心に進めていく予定であり、工事の様子につきましては、ホームページに写真を掲載させていただいております。工事期間中、秋水園周辺の皆様には御迷惑をおかけいたしますが、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
  次に、東京都施行であります都市計画道路3・3・8号府中所沢線の整備について申し上げます。
  昨年度中に完了した現況測量をもとに、今年度は地権者から御提供いただく土地について、正確な面積を求めるための用地測量が予定されております。
  今後進められる用地測量及び今後の用地取得につきましては、東京都道路整備保全公社が東京都から委託を受け、6月8日、9日、13日に、事業に関係する土地所有者の方々などを対象とした個別相談会を開催する予定と伺っております。
  今年度に予定されている測量作業が順調に進みますと、事業認可を取得し、事業が着手されることとなり、本道路が整備されることによって、府中街道を初めとする周辺道路の渋滞緩和や、地域の防災性・安全性が向上できるものと期待しているところであります。
  続きまして、都市計画道路3・4・27号東村山駅秋津線の沿道土地利用について申し上げます。
  本年1月下旬から2月中旬にかけ、都市計画道路3・4・27号線沿道の土地所有者に対して、土地利用の意向アンケート調査を実施いたしました。アンケートの回収率が約51%と関心度の高さがうかがえたとともに、約89%の方からは、「地区計画のように望ましいまちづくりを実現するためのルールは必要」とする御意見などをいただいたものでありました。
  今後は、都市計画マスタープランや東村山駅周辺まちづくり基本構想に掲げております目指すべき将来都市像への理解を深め、改めて共有していただくとともに、平成27年度末の開通に合わせて、土地利用の制限を緩和しつつも、良好な住環境が守られる地区のルールとして何が必要なのかを、まちづくりニュースなどを通じた啓発を進め、地域住民の皆様とともに、沿道にふさわしいまちづくりを丁寧に進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、東村山駅周辺まちづくりについて申し上げます。
  当市が実施主体として連続立体交差事業とあわせて行う2本の鉄道付属街路事業につきましては、昨年の用地測量説明会で測量作業の流れについて、関係する方々へ説明させていただきました。
  その後、皆様の御協力をいただきながら、敷地内への立ち入りや保有資料の提供とともに、道路や建物の現況を把握するための測量作業を進めさせていただき、現在は、順次境界立ち会いを行い、事業に必要となる用地範囲を定める作業を行っているところであります。
  引き続き必要な作業を進め、連続立体交差事業の事業認可の取得とあわせ、鉄道付属街路事業の事業認可が取得できますよう準備を進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、コミュニティバス事業について申し上げます。
  去る3月21日、東村山市地域公共交通会議での合意を経て「新規運行及び運行改善のガイドライン」が策定され、過日、議員各位にも報告させていただいたところであります。
  一方、これまでの会議を通じて、当市のコミュニティバスは民間バス路線を優先にしながら交通空白地域を補完していることから、路線バスにより地域公共交通が網羅されている地域との公平性や、当市の財政的体力から見た公費負担の上限設定の必要などを鑑み、東村山市地域公共交通会議として、改めてコミュニティバスの運賃設定に対する考え方について検証していく必要があるとの御意見をいただいております。
  市民の皆様とともに当市のコミュニティバス事業を守り育てていくための大きなきっかけとして、適正かつ公平にコミュニティバス事業を運営してまいりたいと考えております。
  次に、教育関係について申し上げます。
  第4次総合計画の実施計画事業に位置づけた児童・生徒の学力向上のための基礎学力向上推進事業では、これまで土曜スクールを一部の中学校で試行的に実行しておりましたが、学習指導要領の改訂に伴い、基礎学力向上の見直しを図り、今年度からは「東村山市版小学校算数基礎ドリル」を作成し、活用の定着を図ることにより、学力の向上を推進してまいります。
  ドリルの作成に当たりましては、過去5年分の学力調査などの結果から、児童の学力に関する課題を分析するなど、検討を行ってまいりました。
  その結果、算数の基礎的・基本的な内容の定着に課題があることから、昨年度は四則計算に特化し、計算の仕方やつまずきのポイントを学びながら、スモールステップ型の練習問題を通して、子供たちが達成感を味わうとともに、興味や関心を高めながら、基礎的・基本的な学習の定着を図ることを目的とし、問題を作成したところであります。授業中はもちろんのこと、朝学習や放課後の補習、長期休業中の課題としてなど、さまざまな場面で活用しております。
  今後は、このドリルに改訂を加えるなど、さらなる内容の充実を図るとともに、「量と測定」や「数量の関係」など、他の領域における新たな算数ドリルの作成に取り組んでいく予定であります。
  続きまして、スポーツ祭東京2013について申し上げます。
  開催に向けた主な取り組みでありますが、国体啓発用ポロシャツを5月に販売し、市職員は国体開催までの毎週水曜日に国体ポロシャツを着用し、国体啓発を実施しているところであります。
  また、来る6月26日には、職員による市内9駅国体PR「あいさつ運動」を実施し、7月6日には、スポーツ祭東京2013東村山市カウントダウンイベントを市民スポーツセンターで開催いたします。バスケットボールのエキシビションゲーム、デモンストレーションスポーツのティーボール体験など、開催競技を皆様に体感していただけるイベントとなっておりますので、ぜひお越しいただけますようよろしくお願い申し上げます。
  開幕直前となる9月には、オリンピックの聖火に当たる国体の炬火採火式を9月1日、スポーツセンターにて行います。国内最大のスポーツの祭典である国体、スポーツ祭東京2013を、市民の皆様、事業者、関係機関、関係団体の皆様とともに「みんなで創る みんなのスポーツ祭」と位置づけ、全国から来訪する選手、大会関係者の皆様に、おもてなしの心をもってお迎えし、東村山市を全国にPRする絶好の機会と捉え、9月21日に開催されるデモンストレーションスポーツのティーボール、10月4日から開催されるバスケットボール少年女子の大会に向け、万全を期してまいる所存であります。
  最後に、緑の祭典、総合水防訓練など、春の諸行事につきましても、議員各位の深い御理解と多大な御協力のもと、無事に終了することができましたことに対しまして、改めて感謝申し上げます。
  なお、本定例会に御提案申し上げます議案についてでありますが、東村山市の自治に顕著な功労のあった者の弔慰に関する条例を初め、条例案など10件、報告2件を御送付申し上げました。いずれにつきましても、提案の際に説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上、平成25年6月定例会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を申し述べてまいりました。
  東村山市は、西武鉄道の沿線都市として発展してきたまちであり、とりわけ明治27年12月21日の川越線国分寺駅から久米川仮駅までの開通から119年、来年は120周年を迎えようとするこのとき、冒頭申し上げました路線廃止の動きは到底許されるものではありません。
  国分寺線、多摩湖線は、多くの市民が通勤や通学、買い物などで、あるいは市外の方々が当市を観光などで訪れる際のアクセスとして、欠かすことのできない路線であり、まさに当市に住む市民の生命線であります。
  また、西武鉄道による3月16日のダイヤ改正は、当市にとってプラス面とマイナス面の影響を及ぼしました。東村山駅が特急停車駅になることは、我々としましても長きにわたり待ち望んでいたことでありましたが、多摩湖線は増便となったものの、西武新宿駅までの直通急行が廃止されてしまいました。
  当市といたしましても、市民の皆様の声を重く受けとめ、鉄道路線の存続並びに多摩湖線の急行復活について、西武鉄道に対し強く要請してまいる所存であります。
  改めて、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますよう重ねてお願い申し上げて、私の発言を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 以上をもって、所信表明を終わります。
  次に進みます。
  休憩します。
午後7時2分休憩

午後7時32分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、議会運営委員長より議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 先ほど休憩中に議会運営委員協議会を開催いたしましたので、その集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、自由民主党市議団19分、公明党19分、日本共産党15分、東村山を良くする会13分、草の根市民クラブ7分、みんなの党7分、新生保守の会7分、東村山・生活者ネットワーク7分、ちゃんと変えよう!東村山7分といたします。この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程全てに時間制限を行うということで集約されましたので、御報告いたします。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 請願等の委員会付託
○議長(肥沼茂男議員) 日程第3、請願等の委員会付託を行います。
  お手元に配付の付託表のとおり、25請願第2号及び25請願第3号については政策総務委員会に、25請願第1号については厚生委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第4 議案第25号 東村山市の自治に顕著な功労のあった者の弔慰に関する条例
日程第5 議案第26号 常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例並びに教育長の給与、旅費及び勤
           務時間その他勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例
日程第6 議案第27号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第7 議案第28号 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
日程第8 議案第29号 東村山市税条例の一部を改正する条例
日程第9 議案第30号 東村山市高齢者住宅条例を廃止する条例
日程第10 議案第31号 東村山市新型インフルエンザ等対策本部条例
日程第11 議案第32号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第12 議案第33号 東村山市子ども・子育て会議条例
日程第13 議案第34号 東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の廃止
○議長(肥沼茂男議員) 日程第4、議案第25号から日程第13、議案第34号までを一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第25号から第34号の10の議案につきまして、一括して提案理由を説明申し上げます。
  初めに、議案第25号、東村山市の自治に顕著な功労のあった者の弔慰に関する条例について説明申し上げます。
  本議案につきましては、さきの3月議会所信表明でも申し上げましたが、東村山市の自治に顕著な功労のあった方の弔慰に関し必要な事項を定めるものであります。災害などで命を賭して職務を遂行し殉職した職員などに対し、また、これまで規定のなかった当市の自治に長年にわたり顕著な功労のあった方を対象として、市葬の実施を含む弔意をあらわすため必要な事項を定め、もって故人に対する市の感謝及び追悼の意を遺族及び市民に表することを目的として提出するものであります。
  次に、議案第26号、常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例並びに教育長の給与、旅費及び勤務時間その他勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
  本議案につきましては、市長、副市長及び教育長の退職手当について、支給率の引き下げを行うため、当該条例の一部を改正するものであります。
  次に、議案第27号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
  本議案につきましては、東村山市職員の給与について、東京都の給与制度に準拠し、管理職の給与制度の見直しを行うため、当該条例の一部を改正するものであります。
  次に、議案第28号、東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
  本議案につきましては、東村山市職員の退職手当について、民間水準との均衡を図るとともに、在職中の職責差をより一層反映させるなどの見直しを行い、退職手当を約10%引き下げるため、当該条例の一部を改正するものであります。
  次に、議案第29号、東村山市税条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
  本議案につきましては、地方税法の一部を改正する法律案が第183回国会において可決成立し、平成25年3月30日に公布され、4月1日に施行される部分につきましては、既に専決処分させていただいておりますが、施行日が平成26年1月1日及び平成27年1月1日の項目について、当該条例の一部を改正するものであります。
  次に、議案第30号、東村山市高齢者住宅条例を廃止する条例について説明申し上げます。
  本議案につきましては、東村山市高齢者住宅でありますピア美住を契約期間の満了に伴い廃止するものであります。
  次に、議案第31号、東村山市新型インフルエンザ等対策本部条例について説明申し上げます。
  本議案につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)の中で、新型インフルエンザなどの新たな感染症が国内に蔓延し、国が緊急事態宣言を行った場合に、区市町村の新型インフルエンザ等対策本部を設置することが規定されており、その対策本部について必要な事項は区市町村の条例を制定して定めるとされているため、提出するものであります。
  次に、議案第32号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
  本議案につきましては、地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、引用する条項の項目番号が変更となったこと及び租税特別措置法から引用する条項が変更となったことから、当該条例の一部を改正するものであります。
  次に、議案第33号、東村山市子ども・子育て会議条例について説明申し上げます。
  本議案につきましては、子ども・子育て支援法第77条第1項において、市町村は、条例で定めるところにより、審議会のほか、合議制の機関を置くように努めるものとすると定められておりますことから、東村山市子ども・子育て会議を新たに設置するため提出するものであります。
  次に、議案第34号、東村山市道路線の廃止について説明申し上げます。
  本議案につきましては、久米川町5丁目地内の市道第446号線1を願い出により廃止するものであり、一般公衆の利便及び地域の道路事情に支障がないと認められるため、道路法第10条第3項の規定に基づき、当該道路線を廃止するものであります。
  以上、上程されました10の議案につきまして、一括してそれぞれの趣旨を中心に説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  議案第25号から議案第34号までについては、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第25号から議案第34号までは、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 日程第14、報告第1号及び日程第15、報告第2号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第14 報告第1号 専決処分事項(東村山市税条例の一部を改正する条例)の報告
○議長(肥沼茂男議員) 日程第14、報告第1号を議題といたします。
  報告を求めます。市民部長。
〔市民部長 原文雄君登壇〕
○市民部長(原文雄君) 報告第1号、専決処分事項であります東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして報告申し上げます。
  地方税法の一部を改正する法律案が第183回国会におきまして可決成立し、平成25年3月30日に公布されました。また、関係政省令も同日に公布されたところでございます。これに伴い、4月1日より施行される部分につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分させていただきましたので、その内容につきまして、同法同条第3項の規定により報告申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。
  今回の主たる改正内容と改正の趣旨につきまして説明申し上げます。
  今回の主たる改正内容といたしましては、1点でございます。独立行政法人森林総合研究所が行う一定の事業が終息し、今後の適用見込みもないことから、本事業の施行に伴う固定資産税の納税義務者の特例措置が廃止されたことによる改正であります。
  恐れ入りますが、配付申し上げました新旧対照表の8ページ、9ページを御参照願います。
  第36条第5項の下線部分が当該事業を規定する箇所でありますが、これを削除するものであります。
  同様に新旧対照表の12ページ、13ページの特別土地保有税の納税義務者等を規定した第110条第4項におきましても、下線部分を削除するものであります。
  また、新旧対照表の14ページ、15ページの昭和39年東村山市条例第2号の附則第5項から次の見開きの附則第14項にかけましては、規定される附則条項をより明確にしたのと、法附則の改正に伴う所要の改正となっております。
  最後に、18ページ、19ページ以降につきましては、本市税条例の一部を改正する条例の施行期日、並びに固定資産税、都市計画税に関する経過措置等を規定しております。
  以上、簡単な説明で恐縮でございますが、改正点の主な内容について説明させていただきました。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げて、報告を終わらせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、小町明夫議員。
○7番(小町明夫議員) 報告第1号、市税条例の一部を改正する条例について、自民党市議団を代表して何点か質疑させていただきます。
  1番につきましては、今の御説明でわかりましたので、結構でございます。
  2番目、当条例改正で削除されます独立行政法人森林総合研究所にかかわる土地等は当市にあるのかについてお伺いします。
  3つ目です。当条例改正の影響について伺います。
○市民部長(原文雄君) 独立行政法人森林総合研究所にかかわる土地でございますが、市税条例第36条第5項で規定されていました独立行政法人森林総合研究所が行う特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業にかかわる土地については、当市に該当はございません。したがいまして、当市に該当事例がございませんので、条例改正による影響はございません。
○議長(肥沼茂男議員) 質疑ございませんか。小松賢議員。
○11番(小松賢議員) 専決処分事項、公明党を代表しまして質疑いたします。
  ①は、先ほどの答弁、また部長の説明でわかりました。②に当たるかと思うんですけれども、それに対しての影響はないということなんですが、今後そのような事例が起こり得ることはないのかどうか、確認でお伺いさせていただきます。
○市民部長(原文雄君) 独立行政法人の森林総合研究というのは、都市には森林というものが、そこに関係する土地がございませんので、今後の想定は考えられないと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 質疑ございませんか。矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) 独立行政法人森林総合研究所というのは、当市には関係ないということでありますが、いやしくも市税条例に条文として規定されている以上は、どういう原因でこれが規定されているか、その辺もきちんと確認した上で廃止しないと、何で廃止するのかということがわかりませんから、そこをはっきり伺っておきます。
  ①としては、地方税法の第73条の2、第73条の6関係で、独立行政法人森林総合研究所に関する不動産取得税の非課税措置をとられた原因、理由を明らかにしてください。
  ②は、地方税法の附則の第10条関係でありますが、森林総合研究所の不動産にかかわる一定の事業に関する不動産取得税の非課税措置をとられた原因、理由をあわせて伺っておきます。
  ③は、地方税法の第343条の関係でありますが、森林総合研究所の行う仮換地にかかわる固定資産税、都市計画税の納税義務者に対する特例措置がとられた原因、理由を伺っておきます。
  ④として、地方税法の附則第14条関係、独立行政法人森林総合研究所が旧農用地整備公団法に規定する業務の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の非課税措置がとられた原因、理由を伺います。
  ⑤から⑧は、以上の①から④が廃止されるわけでありますが、これが廃止される原因は、事業が完了して規定する必要がないということでありますが、廃止した結果、この措置が必要でなくなったということを具体的な理由づけとして説明されているものを明らかにしていただきたいと思います。
  最後に、⑨ですが、市税条例改正案附則第2条第2項の規定する「書類及び当該耐震改修に係る契約をした日を証する書類」と文言の規定がありますが、いつまでに契約をしたことを証する書類を出してくださいということになるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 最初に、独立行政法人を廃止した理由を説明させていただきます。
  独立行政法人森林総合研究所が独立行政法人緑資源機構から引き継いだ特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業のうち、仮換地の指定があった場合においては、仮換地等の指定を受けたものは、仮換地等について新たにこれを使用し、収益することができる反面、仮換地等に対応する従前の土地については、これを使用収益することができないこととなります。
  しかしながら、換地処分の公告または換地計画の認可の許可の公告があるまでは、土地の所有権については変更なく、登記簿上の名義も変更されていないため、台帳課税の原則を貫くときは、この場合においても、依然として仮換地等に対応する従前の土地については納税義務を負うことになります。
  こうした課税上の不均衡を是正し、実態に即しめる必要から、このような土地について、換地処分の公告がある日、または換地計画の認可の公告がある日をもって区分し、それぞれ当該仮換地等に対応する従前の土地の所有者または換地の取得者をもって、納税義務者とすることができる旨の規定がされていたものであります。
  仮換地等の指定を伴う独立行政法人緑資源機構からの継承事業が平成24年度に完成し、今後の見込みもないことから、本特例措置を廃止することになったのが概要でございます。
  次に、議員から御質疑いただきました①につきましては、本議案とは直接関係ないものと捉えておりますので、答弁は差し控えさせていただきます。
  ②についても、本議案とは直接関係ないと捉えておりますので、答弁は差し控えさせていただきます。
  ③でございますけれども、これは先ほど冒頭で説明したとおりでございます。
  ④でございます。独立行政法人森林総合研究所が森林・林業に関する総合的な試験・研究等の本来の業務の用に供する固定資産については、非課税措置が規定されているものですが、当該事業の用に供する固定資産については、政策目的等から合理的な範囲内で一定の期間に限り非課税措置を講じられたものであります。
  具体的には、独立行政法人森林総合研究所が所有し、かつ解散した独立行政法人緑資源機構から引き継いだ農用地総合整備事業、具体的には、旧農用地整備公団法第19条第1項第1号ロに規定する農業用用排水施設等の新設または改良の用に供する固定資産については、残事業の予定期間に限定した上で、独立行政法人緑資源機構と同様の非課税措置が講じられてきたところであります。
  ⑤については、①と同様でございまして、直接関係ないということで答弁は差し控えさせていただきます。
  ⑥についても同様に、本議案とは直接関係ないと捉えておりますので、答弁は差し控えさせていただきます。
  ⑦でございます。仮換地等の指定を伴う独立行政法人緑資源機構からの継承事業が平成24年度に完成し、今後の見込みもないことから、本特別措置を廃止することになったものであります。
  ⑧でございます。④の先ほどの残事業の予定期間は平成20年度から24年度までとされていたところ、事業が既に完了し、その事業の用に供する固定資産についても既に独立行政法人森林総合研究所が所有していないことから、予定期間である平成24年度をもって、本非課税措置を廃止することとなったものであります。
  最後、⑨でございます。耐震改修に関する減額措置でございますが、これまで改修工事費用の要件を30万円以上としていたところ、より効果の高い改修工事の実施を促すため、平成25年4月1日以降の改修分については50万円超とすることになりました。
  ただし、経過措置として、平成25年3月31日までに契約した耐震改修工事については、工事費の要件を30万円以上としています。このため、工事費が30万円以上50万円以下の工事については、契約日により固定資産税の減額判定が変わるため、契約した日を証する書類を求めるものでございます。
○5番(矢野穂積議員) ⑧までについては、あえて再質疑はしません。
  ⑨ですが、私がお聞きしたのは、「耐震改修に係る契約をした日」となっていますが、これを具体的に、ことしの4月1日以前に法改正があって、それでもって30万円から50万円以下ということになったんだけれども、この「契約をした日を証する書類」というのがいつまでの範囲だったらいいのか、法改正をもとにして考えたときにね。法改正の日がありますよね。それと契約を交わした日の関係はどういうふうに理解しますかということです。
○市民部長(原文雄君) 原則的には、3月31日までの契約書の提出を直ちに市で確認させていただくのですが、やむを得ない事情がある場合については、その限りではないというのがついております。(「それを言わないと、やむを得ない事情」と呼ぶ者あり)一つの例としては、契約してから本人が入院しちゃってできないという場合は、今現在もそういう事情があった場合は、おくれても、さかのぼってできるとなっております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本件は承認されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第15 報告第2号 専決処分事項(東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の報告
○議長(肥沼茂男議員) 日程第15、報告第2号を議題といたします。
  報告を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 報告第2号、専決処分事項であります東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして御報告申し上げます。
  地方税法の一部を改正する法律案が第183回国会におきまして可決成立し、本年3月30日に公布されたところであります。本法律は4月1日に施行されることから、当市条例につきまして、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分させていただきましたので、その内容につきまして、同法同条第3項の規定により御報告申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。
  条例の改正内容について新旧対照表により説明させていただきます。
  まず、新旧対照表の7ページをお開き願います。
  第5条に特定継続世帯に係る定義及び税額を追加いたしました。また第21条につきましては、いわゆる7割、5割、2割軽減世帯に係る特定継続世帯の軽減額を追加しております。
  平成20年度の後期高齢者医療制度発足以降、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方がいる世帯で、なおかつ国民健康保険に残る方が1人となる世帯を特定世帯といいますが、これらの世帯の方には、世帯構成に変更が生じない限り、5年間にわたり国民健康保険税の平等割額を2分の1軽減する施策がとられております。
  今回の改正は、5年間の特定世帯が終了した世帯について、さらに軽減割合を4分の1として、3年間にわたり軽減期間を延長するものでございます。
  以上、大変簡単ではございますが、改正点の内容について説明させていただきました。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。蜂屋健次議員。
○16番(蜂屋健次議員) 報告第2号、専決処分事項につきまして、自民党会派を代表し質疑いたします。
  1番目、このたび特定世帯に加え、特定継続世帯という新たな制度ができた理由をお伺いいたします。
  2番目、特定継続世帯は、特定世帯に対し軽減率及び対象となる年数が縮小される理由をお伺いいたします。
  3番目、対象となる世帯数と今後の推移の見込みをお伺いいたします。
  最後に、この制度によって、当市への影響はどのようになる見解かお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、特定世帯に係る平等割軽減の配慮は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、特に国保の2人世帯で1人が後期高齢者医療制度に移行し、1人が国保に残った世帯について平等割額の負担が大きいことに鑑み、その世帯構成に変更が生じない限り、平等割額を5年間2分の1に軽減するというものでございました。
  当時は全国で約174万世帯が対象となっておりました。その後、25年度に特定世帯の状態が解消されていない世帯が約50万世帯と制度開始当初の約3割に上ることが判明し、それらの世帯に対して急激な負担増となってしまうことから、今般の制度が創設されたところでございます。
  縮小される理由でございますが、特定世帯及び特定継続世帯の軽減のための財源は保険税であり、その財源は、全国では平成25年度のみで約35億円と試算されております。この財源が制度に当てはまらない単身世帯や3人以上の世帯などの方の保険税で賄われていること、また従来、特定世帯では5年間で2分の1軽減と定めていたものを激変緩和措置として段階的に解消すること、また国は徐々に特定世帯は減っていくとの観点を持っていることから、軽減率及び対象年数が縮小されたものでございます。
  対象となる世帯と今後の推移の見込みでございますが、平成25年度当初では特定継続世帯となる予定の世帯数を約900世帯と見込んでおります。また、今後の推移の見込みでありますが、平成20年度の制度創設時の特定世帯数が約2,500世帯であり、現在も約2,400世帯と大きな変動はないことから、特定継続世帯数の今後の推移の見込みとしては、当初の約900世帯程度で推移していくのではないかと考えております。
  当市の影響でございますが、先ほどの答弁のとおり、25年度当初では特定継続世帯となる予定の世帯数を約900世帯と見込んでおります。当市の平等割額は医療分のみで1万2,000円でございますので、最大の影響額としては約270万円、3年間で約810万円になるものと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 質疑ございませんか。伊藤真一議員。
○21番(伊藤真一議員) 報告第2号に対しまして、公明党を代表してお尋ねいたします。
  ただいまの答弁であったんですけれども、通告していますので、恐れ入りますが、重複するとは思いますけれども、確認させていただきたいと思います。
  大変わかりやすい説明であったと思うんですけれども、つまり後期高齢者医療制度、平成20年4月にスタートした段階で、国保の加入世帯に残る御家庭にあっては、向こう5年間にわたっては平等割の軽減を行うということがこの骨子かと思いますけれども、5年たった段階で当初の見込みよりも特定世帯に該当するお宅がまだかなり残っているという判断で、軽減を延長するという考え方になろうかと思うんです。
  そこで改めて確認させていただきたいのは、①は、後期高齢者医療制度開始時点における特定世帯数、そして25年3月末、24年度末における特定世帯数の比較をしたいものですから、そこの数字を改めて確認させていただきたいと思います。
  ②は、新年度、4月1日から特定継続世帯としてスタートする対象者が具体的に幾つになっているのか確認します。
  ③は、制度施行開始当時、今回の改正が該当する継続となる被保険者世帯数をどのように見込んでいたのか。当初想定したよりも、継続していかなければ大変負担の大きい御家庭がふえるという判断であろうかと思いますけれども、当市としてはどの程度見込んでいたのか確認したいと思います。
  ④は、先ほどの答弁で理解しましたので結構でございます。
  ⑤ですが、特定継続世帯としての取り扱いは、向こう3年間ということになります。特定継続世帯として3年間たった段階、今後、さらなる軽減措置の必要、延長が検討される必要が出てくるかどうか、見解をお伺いしたいと思います。
  御夫婦で国保と後期高齢者医療制度と両方に加入されているという御家庭が一般的かと思いますけれども、御夫婦の年齢差が大きい御家庭にあっては、さらなる軽減の延長が必要とされることも理論的にはあり得ると思いますので、そのあたりの御見解をお伺いするものであります。
  続きまして、この報告でありますけれども、本件を専決処分とした理由につきまして、市長にお考えをお聞きしたいと思います。
  ①は、今回、国民健康保険法、そして地方税法と両方が改正されております。国民健康保険法に基づく国民健康保険料の改正、あるいは制度の変更に関しては、平成25年2月に厚生労働省から保険料立てを採用している自治体に連絡が来ていて、3月定例会で審議がなされていると伺っております。例えばこの近隣では西東京市がそうでありますけれども、我が市の国民健康保険の保険料に関しては保険税の形をとっていますので、あくまで地方税法の改正ということによって、今回、専決処分となっているわけであります。
  どうしてこういう話をするかといいますと、毎年、専決処分に関してはさまざまな意見が議会から出るわけでありますけれども、国のやり方ですね、特定の自治体がどうだとか、あるいは国政における会派がどうだ、政党がどうだということではなくて、地方議会の立場から見ますと、専決処分ありきの法改正の日程になっているのではないかと思うんです。
  3月29日に法律が改正され、30日に公布されて、4月1日の施行という日程では、どう考えても専決処分しなければ、賦課期日である4月1日に間に合わないという状況になってしまうわけであります。こういう法律の施行の手順自体が地方分権の流れに逆行しているような感じがいたしまして、私としては非常に遺憾に感じておりますが、市長としてはどのようなお考えをお持ちか、見解をお聞きしたいと思います。
  ②ですが、国の法律の定め方、あるいは地方に対する通知の仕方も問題かと思いますけれども、国保税の関連だけを見てみますと、当市の国保税条例の第10条の賦課期日は4月1日ということでありますから、遡及適用を前提として、臨時議会での審議も可能であったのではないかと思います。専決とされたところ、その御判断があったと思いますので、あわせて市長の御見解をお聞きしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 1番の①、②、③、⑤について御答弁させていただきます。
  対象となる世帯でございますが、20年度の制度創設当初、約2,500世帯、現在が約2,400世帯ということでございます。
  特定継続世帯、3月末でございますが、約900世帯を見込んでおります。
  制度開始当初の見込みでございますが、制度施行当時は、特定世帯の平等割軽減の配慮は各御世帯で5年間の時限措置であり、また国保から後期高齢者医療制度に移行した人がいて、国保に残る人が1人であり、なおかつその世帯構成に変更が生じないということが条件であります。
  5年後にも継続しているためには、対象者同士が5歳以上離れていることが最低条件であり、さらに5年間のうちに、その世帯に一部でも加入や喪失が生じるなどの事象が生じますと、その時点で特定世帯の条件が崩れてしまうということがございまして、詳細を見込むことは困難であり、継続となる世帯数については、当初では特に見込んでおりませんでした。
  それから、軽減措置の延長のところでございますが、このたびの特定継続世帯は、平成20年度に創設された特定世帯の軽減措置に該当した約174万世帯の3割に当たる53万世帯が、国保と後期高齢者医療制度に分かれている状態であることが判明したことで創設されたものでございますが、今般の制度改正は、激変緩和措置としての性格を持つこと、また保険税の財源がこの制度に当てはまらない単身世帯や3人以上の世帯などの方の保険税で賄われていること、さらに、8年を経過してさらに延長となりますと、その御世帯の家族構成としては、先ほどもありましたが、該当される2人の方が9歳以上離れているというような世帯構成に変更がないということが条件となります。それらのことを複合的に考えますと、現段階ではさらなる延長については、所管としては想定しておりません。
○市長(渡部尚君) まず、年度末ぎりぎりに行われる法改正施行の手順というのは、そもそも地方分権の流れに逆行するものではないかという御指摘でございまして、市長の見解はということなんですが、私も同感に思うところであります。地方税法の改正については過去にもこのような、まさに議会にお諮りするいとまのないような形で法改正が毎年のように行われて、いつも4月1日に専決処分ということで、たびたび議会から御指摘いただいているところでございます。
  国においても、市民生活に直結する案件でありますので、いろいろ審議された結果として、こういった日程になっているのだろうとは思いますが、地方自治体に影響を与えるものについては、早く法案を上げていただいて、議会にきちんとお諮りできるような手順をとってほしいと首長としては願っているところでございます。今後、できれば市議会議長会等を通じて議員の皆さんからも、国に対して要請していただけるとありがたいなと感じているところであります。
  それから、遡及適用の関係でありますが、基本的には税条例という性格からすると、遡及適用というのは、できないことはないでしょうが、なじまないのではないか。可能な限り将来に向けたものとして整理していくのが望ましいと考えておりまして、先ほど来申し上げているような日程で、やむなく専決処分させていただいているという点については、何とぞ御理解いただければありがたいなと思っております。
○21番(伊藤真一議員) 部長並びに市長の御答弁、大変に理解いたしたところであります。ぜひ市長会等でこの問題につきましては訴えていただいて、改善するように我が市としても主張していただきたいと思います。また議長におかれましても、議長会にてぜひこの点について主張していただくことをお願いして、終わりたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。福田かづこ議員。
○12番(福田かづこ議員) この問題は、後期高齢者医療制度が発足した段階で、その制度がどんなにひどい制度であるかを証明したような措置なんです。
  そのことで私は改めて1番から、特に丁寧に聞かせていただきます。まず、世帯の意味です。特定世帯、特定同一世帯所属者というのは何なのかということをお答えください。
  それから、同一の世帯に属する国保の被保険者のいる世帯、ただしこの人以外の被保険者がいないということ。先ほど御答弁の中にあったと思いますが、改めてお答えいただきたいと思います。
  (2)ですが、特定世帯とか、特定継続世帯でなくなるときはどんなときなのでしょうか。5年経過したかどうか、8年経過したからという意味ではないですから、そこは間違えないでお答えいただきたいと思います。
  ②は結構です。大きな2点目もわかりましたので、特にいいです。
  ただ、再質疑的にお尋ねしておきますが、先ほど御答弁の中で、これが継続されるということは、被保険者の負担になるとおっしゃいましたか、それとも保険者の負担になるとおっしゃったのでしょうか、そこら辺は確認だけさせてください。
  結果として、軽減措置ではなくて、激変緩和とはいえ、この制度が後期高齢者に移ったら、世帯割は要らないよというぐらいのところで決めるべきだと思うんです。そのことについて、先ほども御答弁があったのですが、何でこの3年間というところに落ちつかせたのかということです。それについて改めてお答えください。
  それで、収入は、5年たとうが、8年たとうが、年金ですから変わらないですよね。逆に、今、自民党政権は減額しようとしています。むしろ減る方向です。だからこそ、この制度については永久化する必要があるのではないかと私は思うのですが、そのような議論についてはないのでしょうか。8年たったらもとに戻るというのは、本当に高齢者世帯にとっては、今、物価も下がっていないわけですし、そういう意味では生活が困難になるということの何物でもないと思うのですが、その意味でお答えください。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、特定同一世帯所属者とはということでございますが、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方のことで、国保被保険者と同一の世帯にある方を指します。
  次に、同一世帯に属する国保の被保険者でございますが、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した75歳以上の方と75歳未満の国保加入者が1名で構成される世帯となります。
  年数の定義を別にいたしますと、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した75歳以上の方と75歳未満の国保加入者が1名で構成される世帯が特定世帯ということになりますが、この世帯構成に変更があった場合、要件から外れることとなります。例えばですけれども、別の方が加入されたりというところになるかと思います。
  継続の部分については、3人以上世帯、単身世帯といった方の保険料の御負担になるということで、先ほど答弁させていただいた部分でございます。
  従来であれば、特定世帯の平等割額を5年間にわたり2分の1軽減することで終了していた制度ということでございまして、当市の場合に、平成20年4月に特定世帯となった世帯で、5年間でトータルで3万円の軽減で終了するはずという状況であったものが、今回の改正によって8年間で3万9,000円の軽減ということでは、通告にありましたような値上げという認識には立ってございません。
  制度改正の趣旨といたしましては、制度当初の平等割の軽減措置を受けられた世帯が5年を経過してもまだ3割残っている、その御世帯の急激な保険税増加を回避するための激変緩和措置という形で考えさせていただいているところでございます。
  それから、年金が変わらない、逆に減っているというお話をいただいておりますが、特定継続世帯につきましては、特定世帯の制度施行時の約3割の世帯の方が残っていたことが判明したことで創設されたものでございまして、激変緩和を主眼とした制度でありまして、現状では永久化の議論にはまだ至っておりません。
  なお、年金収入が減額となりました場合は、その減額については所得割額に反映されることとなります。また、一定額を下回る所得額の御世帯につきましては、7割、5割、2割軽減といった制度もございますので、そういったところをトータルで御理解いただければと思います。
  先ほどのは被保険者という表現で、御質疑の趣旨であるとなります。
○12番(福田かづこ議員) 激変緩和がなければ1万2,000円に戻るわけですから、その意味では仕方がないから賛成するんです。でも、今お話があったように、国はずるいですよね。自分たちの財政負担でするべきでしょう。それを被保険者の負担に変えて押しつけるので、被保険者は軽減措置が長くなればなるほど、特定世帯以外の人たちの負担がふえるからという話ですよね。そんな話は後期高齢者医療制度をつくったときに、本当は制度設計でわかっていたはずじゃないですか。部長の責任ではないですけれども、そこのところを、やはり制度設計が間違っていたわけですし、後期高齢者医療制度そのものが間違っているわけです。
  しかも、例えば高齢者世帯だけでなくて、ほかの人が入ってきて2人世帯になった場合には、これが1万2,000円に戻るわけですよね。だけど、後期高齢者世帯とこの世帯が世帯割を2倍払っていることは変わりませんよね。そこのところで制度改正が本当はされるべきですよね。だって、同じ医療保険制度で、無理やり75歳以上を追い出して別なあれをつくったわけですから。そういう意味では、負担の軽減は当然、6割とか言わずに100%軽減するべきだったと私たちは思っているんです。だから、そこのところも含めて、例えば行政で、被保険者の負担ではなく、国の財政負担でこれを永久化するべきだという要望を出すべきだと思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後8時33分休憩

午後8時34分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 御負担につきましては、基本的に今後、国の負担等について、要望について考えていきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) 一番最後の③からお聞きしますが、国民健康保険税の軽減措置にかかわる基準額等の算定において、国民健康保険から後期高齢者医療に移行後5年目までに限り、当該移行したものを含めて算定することにしている措置を恒久化することというのは、今回の条例改正についてはどういうふうに措置したか。
  それから、これまでの議論の中でも出ていますが、75歳以上の人と未満の人がいる世帯ではこういう問題がずっと続くし、場合によっては、75歳以上に2人ともなったから問題がないんだということで、本来抱えている制度上の欠陥を何とか言い逃れするという格好になっているので、基本的には制度自体の問題をどう考えていくかということは、はっきり言って、言わなきゃいけない問題だと思うんです。つまり後期高齢者医療制度が破綻している証明ではないか、これは既に語られて久しいわけでありますが、どういうふうに所管としては考えているか伺っておきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 低所得者層に対する国民健康保険税の軽減措置として、その世帯の所得額が一定基準を超えない場合に、均等割、平等割に係る額を区分に応じて7割、5割、2割の軽減を行っております。制度施行当初は、軽減判定の際に算定に加える特定同一世帯所属者の数を5年間としていたものが恒久化されたものでございます。
  20年度に軽減判定の特例対象となったのが約89万世帯ありましたが、国では現在も約27万世帯存在すると試算しておりまして、世帯の状況が変わらないにもかかわらず負担増となりかねないこと、また特定世帯の数は徐々にではあるが減ってくるとの見方をしていることから、このたびこういう形の改正がされたものでございます。
  それからもう一つは、②と理解して御答弁させていただきますが、今回の改正は特定継続世帯の創設でございまして、従来5年間で制度が終了する予定であった特定世帯に係る平等割の軽減につきまして、世帯構成に変更が生じない限り、さらに3年間、軽減率を縮小した激変緩和措置を講じる内容の改正でございます。後期高齢者医療制度及び国民健康保険制度の破綻に直接つながるものとは捉えておりません。
○5番(矢野穂積議員) 直接的にストレートに破綻するというんじゃなくて、具体的にこういう措置を加えていかなきゃいけないという現状については、制度上の欠陥を抜本的に是正していく必要があるんじゃないかという指摘なんです。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在、政府の社会保障制度改革国民会議において、さまざまな議論をされていると認識しております。そういった中で今後の制度全体の見方が考えられていると認識しておりまして、その動向を注視していきたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本件は承認されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後8時39分散会

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