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第8回 平成25年6月4日(6月定例会)

更新日:2013年8月7日

平成25年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第8号

1.日  時   平成25年6月4日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   肥  沼  茂  男  議員       2番   島  崎  よ う 子  議員
  3番   奥  谷  浩  一  議員       4番   朝  木  直  子  議員
  5番   矢  野  穂  積  議員       6番   三  浦  浩  寿  議員
  7番   小  町  明  夫  議員       8番   赤  羽  洋  昌  議員
  9番   村  山  淳  子  議員       10番   石  橋  光  明  議員
  11番   小  松     賢  議員       12番   福  田  か づ こ  議員
  13番   山  崎  秋  雄  議員       14番   土  方     桂  議員
  15番   蜂  屋  健  次  議員       16番   石  橋     博  議員
  17番   熊  木  敏  己  議員       18番   伊  藤  真  一  議員
  19番   島  田  久  仁  議員       20番   駒  崎  高  行  議員
  21番   山  口  み  よ  議員       22番   保  延     務  議員
  23番   佐  藤  真  和  議員       24番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 當 間 丈 仁 君


市民部長 原   文 雄 君 健康福祉部長 山 口 俊 英 君


子ども家庭部長 小 林 俊 治 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 野 崎   満 君 経営政策部次長 東 村 浩 二 君


教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君


指導室長 川 合 一 紀 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次長 南 部 和 彦 君


議会事務局次長補佐 野 崎 英 司 君 書記 萩 原 利 幸 君


書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君


書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君



1.議事日程
 第1 一般質問




午前10時3分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で効率的、かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に沿って行います。
  一般質問の範囲は「3部門(組織表による部署で3部までを指す)までとする。」となっております。したがいまして、4部門以上にわたる質問は、質問者のほうで3部門に落として質問してください。ただし、再質問、再々質問において、適切、的確な答弁を行うために、答弁が4部門以上にわたった場合につきましては、やむを得ないと判断させていただきますので、あらかじめ御承知願います。
  議員各位並びに答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
  この際、議長として申し上げておきます。
  これからの発言は、全て簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
  順次、質問を許します。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 皆様おはようございます。夕べは遅くまでお疲れさまでした。
  議員の任期4年の折り返し地点となって、新たな6月議会出発を前に、人事のことをめぐってそれぞれの立場から皆さんが努力をしたわけなんですが、今東村山は24人の議員がいますけれども、市民の負託を受けた議員全てが決定のプロセスがわかるようにすべきだということをつくづくと実感したきのう一日でもありました。そして、さらにそこに向けて努力していきたいということを申し述べて質問に入らせていただきます。
  通告に従って質問していきます。
  子宮頸がんは飛沫、空気感染とは異なり、性感染のウイルスとほぼ特定されたがんの一つであり、まずは検診率を上げること、若年世代の性教育を進めるべきで、多額な公費を投入して勧奨することに疑問を呈したいと思います。定期検診となった子宮頸がんワクチン接種に当たっては、正確な情報提供と、当事者及び保護者の自主性を尊重することを明示すべきという観点から、以下質問します。
  (1)ワクチンと検診の効果について認識を伺います。
  ヒトパピローマウイルス(HPV)は100から200種類あって、人間の皮膚と粘膜にいるごくありふれたウイルス。15種類がハイリスクグループと言われ、子宮頸がんを引き起こすとされています。7割から8割の女性が一生のうち一度は感染するが、感染しても発病しないものが大半で自然消滅します。ワクチンの対象となるのはそのうちの16型と18型のみ。一般の健康な女性では合わせて0.07%の感染率だという調査結果は、国会答弁で明らかになっています。
  空気感染でもないウイルス、しかも1%に満たない感染率の、さらに感染者の1%しか前がん状態に移行しないウイルスに対して、女子中学生に悉皆で接種する必要がどこにあるのか疑問です。
  ①、子宮頸がんは早期発見すればほぼ治癒できるため、国は平成16年から検診の対象年齢を二十歳以上に引き下げ、定期的な検診を呼びかけています。当市の検診率は、平成19年度9.3%、22年度13.9%、23年度14.3%と向上しています。その理由をどう見ていますか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 子宮頸がん検診の受診率は、議員おっしゃるとおり、向上してきているところでございます。
  この理由につきましては、平成21年度から女性特有のがん検診推進事業、いわゆる無料クーポン事業の実施を開始する等、受診率向上に努めていることが大きな要因と考えております。また、社会全般に子宮頸がんに対します知識や検診の効果が普及しているということも要因の一つではないか、そのように捉えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) ②です。子宮頸がんは検診で防げるものと考えられていると、今、部長からも答弁がありました。そして、ウイルスに感染してしまった場合にはワクチンの効果はないので、定期的な検診を受けるよう啓発活動が必要なわけです。
  当市のワクチン予防接種の説明書兼保護者同意書には、検診の有効性について全く触れていないのはいかがなものでしょうか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 子宮頸がん予防ワクチン予防接種の説明書兼保護者同意書は、その中の5番、2種類のワクチンの違いの項目、その他の注意事項欄に「ワクチンでは予防できない型のHPVによる病変を早期発見し早期治療するために、接種後も子宮頸がん検診の受診が必要です。20歳を過ぎたら定期的に検診を受けましょう」と記載しており、検診の有効性について触れておるところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 再質問なのですが、二十歳を過ぎたら検診を受けましょうとなっておりまして、その前の検診の有効性は触れていないですよね。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 確かにその前については触れてはおりません。
○2番(島崎よう子議員) では、提案はその次にさせていただきたいと思います。
  そして③です。平成24年度までは任意予防接種であったわけです。23年度の事務報告書によりますと、1回目は1,826人が接種しておりますが、2回目は1,685人、3回目1,329人。このワクチンは3回打たなければ有効性はないのです。にもかかわらず、3回目まで接種しなかった生徒は約500人いる。これは説明不足ではなかったんですか。理由はなぜでしょう。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 平成23年度内に3回接種が完了しなかった理由といたしましては、子宮頸がん予防ワクチン供給不足のため、段階的に接種が開始されたということがございます。また、実質の開始が7月20日であり、御案内のとおり接種完了までは6カ月を要するところでございますので、それらが要因と考えております。
○2番(島崎よう子議員) それは大問題ですよね。といいますのは、3回受けなければ有効性がないわけだから、そしてこの後質問しますけれども、重い重篤な副反応という事例も出ているわけですから、1回目で、たった1回にしろ、接種した人たちがそのような可能性もあったわけじゃないですか。それなのに7月に実施して、しかもワクチンの供給量が足りているか足りていないかも確認しないで実施したというのはいかがなんでしょう。
○子ども家庭部長(小林俊治君) あの当時、結構話題になったかと思うんですが、要するに、供給量が一斉に始まったことによって不足していたので、ワクチンの補助事業を始める前に自費で打った方がいらっしゃったわけで、まずそちらの先に打たれた方に対してなるべく先に打つようにという指導がございました。
  それから、先ほど500人が未接種ですねというところがございましたけれども、それにつきましても24年度に入りまして、その500名の方に対しましては個別勧奨のはがきを送って、受けるようにということはフォローとして行っているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) ④です。ワクチンは2種類あるわけですよね。本人がどちらにするか選択するということになっておりますが、サーバリックスとガーダシルで、それぞれ1人当たりの金額及び、全て国費とはなっておりますが、当市の予算は幾らなのか確認したい。
○子ども家庭部長(小林俊治君) サーバリックスやガーダシル、それぞれ1人当たりの金額につきましては、どちらのワクチンも1万5,939円となっております。平成25年度当初予算につきましては、子宮頸がん予防ワクチン接種事業全体で3,437万9,000円となっているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 検診の場合の自己負担は1,000円ですけれども、実費は幾らなんでしょう。予算及び決算額の経年推移を教えてください。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 子宮頸がん検診の実費でありますが、平成25年度につきましては、東京都がん検診センターにおける施設検診の単価は6,520円であります。医師会によります個別検診の単価は5,323円となっております。
  また、予算・決算額の経年推移でございますけれども、女性特有のがん検診推進事業において、平成21年度は途中から開始しましたので、21年度補正後の検診委託料につきましてお答えさせていただきます。
  21年度の補正後の予算額は2,274万6,000円、決算額は1,839万2,000円、22年度は当初予算額2,391万円、決算額は2,203万9,000円、23年度当初予算額は1,933万8,000円、決算額は1,840万2,000円、24年度当初予算は1,809万1,000円、決算見込み額は2,009万円となっているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 検診のほうが財源はおいておいて、市としてかかっている予算的なお金としては、このワクチンよりか検診のほうがおよそ半額ぐらいで済むと思いました。
  次の予防接種法について伺います。定期接種となって自治体事務となったわけですけれども、予防法第9条では、対象者は予防接種を受ける努力義務があるとされました。しかし、接種の際に危険性を十分に認識し、それでも接種することを希望したという意味である同意書にサインして行われるわけでありますから、接種を拒否しても法律には抵触せず、罰則もないはずと思います。
  接種説明書には、当事者及び保護者の自主性を尊重することを明示していただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 今お話にもありましたけれども、説明書兼同意書によりまして接種内容や副反応について説明しております。また、予診票には保護者記入欄に、医師の診察・説明を受け、予防接種の効果や目的、重篤な副反応の可能性、予防接種被害救済制度などについて理解した上で、接種することに同意するか同意しないかと記載してあり、また、保護者が同伴せずに接種に向かう場合につきましては、必要となる保護者同意書には、説明の内容を十分理解し納得された上で、接種を受けるか決めてくださいという記載をしており、接種するかどうかを自主的に判断いただいていると考えております。
○2番(島崎よう子議員) でありますから、情報提供というのは非常に重要ですよね。後で言いますけれども、救済制度のことも書いてありますけれども、実際に救済されている例は非常に少ないですよね。ここにはそういったことまでは書いていないということを指摘して、次の質問に入ります。
  私は、性教育が大事だと考えております。性交渉で感染する以上、男子が感染の媒介になり得ることを自覚させること、予防できることなどを含めて、正しい性教育を行うことが必要と考えています。
  そこで、レインボープランの進捗状況調査によれば、性教育の全体計画と年間及び年間指導計画を作成し、生徒の発達段階に即した指導の充実を図ったとあります。ワクチンの任意接種を推奨してから、その点を教えてきたかどうか伺います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 本ワクチンに特化した教育は行っておりませんが、学校教育におきまして性感染症の概念や感染の原因など、知識を習得する内容での性教育を行っております。保健分野におきましては、健康教育の一つとしまして、保護者や生徒に対しましてリーフレットを配布し、啓発に努めているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 皆さんに渡している説明書にも性感染によりますよということは書いてあります。でも特別に目立つようにというか、感染経路が書いてあるわけではないので、読み落としてしまいがちですよね。それにこの子宮頸がんは性感染によるものだということなんですから、学校教育でもぜひその点を教えるべきではないですか。市としても定期接種となったわけですから、責任もあります。その点を学校教育はどんなふうに考えているでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 学校教育の性教育につきましては、先ほど子ども家庭部長から答弁ございましたとおり、児童・生徒には、中学生ですので生徒ですけれども、感染症の予防ということで、性感染症の種類、予防の対策、またエイズ関係についての性教育を行っているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) その性感染症の中に、子宮頸がんも明記していますか。
○教育部長(曽我伸清君) 特にしておりません。
○2番(島崎よう子議員) するべきだと思いませんか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時20分休憩

午前10時21分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほど文科省の答弁の内容のとおり、性に対する内容を含む健康に関する指導は、児童・生徒の発達段階を踏まえて適切に実施されるよう文科省としても指導してまいりますということですので、特に子宮頸がんワクチンに対する性感染症に対する指導をしていくということは載っておりませんけれども、今後また文科省の状況なんかを把握しながら注視してまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 部長のほうから先に答弁していただいたようなんですが、もう少し詳しく聞きたいので②のほうで、5月20日あるいは21日だったかなと思うんですが、国会で子宮頸がんと性教育について文科省が答弁されたと聞いているので、どのような内容であったのかお願いします。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 参議院のホームページで確認したところ、文部科学省の答弁内容でございますが、子宮頸がん予防ワクチンの副反応についての調査に協力すること、教職員に対し正しい知識を普及すること、副反応により学業に支障が出た児童・生徒への支援の徹底について指導することなど、文部科学省として積極的に対応していく。
  また、子宮頸がん予防ワクチンについては、対象となる児童・生徒、保護者が正しい情報を身につけることが重要であることから、教職員を対象とした研修や講習会などのさまざまな機会を通じて、子宮頸がん予防ワクチンについて啓発を図ることによって、児童・生徒に対して個別指導を実施したり、保護者に対してそれぞれ必要な情報を提供したりするなどの対応をとる。
  さらには、がん検診の重要性、喫煙のリスク、性に対する内容を含む健康に関する指導は、児童・生徒の発達段階を踏まえて適切に実施されるよう、文部科学省としても指導するとともに厚生労働省と連携し、子宮頸がん予防ワクチンの対象となる児童・生徒、保護者に対して、必要な情報等により、正しい理解が促進されるよう一層努力していくという内容でございます。
○2番(島崎よう子議員) (4)の副反応について伺います。次も厚労省によりますと、昨年8月末の時点で、全国で接種した延べ663万5,000人のうち956人に副反応が起きています。湿疹が多いわけですけれども、四肢の運動機能低下、歩行不能、計算能力の低下など副反応の発生率は、インフルエンザワクチンの10倍程度とされています。
  全国で約956件の副反応が報告されていても、救済措置を受けられたのはほんの数例にしかすぎません。歩行困難など重い副反応が出たとして接種した自治体と医薬品医療機器総合機構に補償を申請したところ、不支給の決定をされています。杉並区生徒の場合は、救済措置の対象として認められなかったため、議会質問などを受け、杉並区独自で救済制度を決定したと聞いています。副反応が出るまでに1年かかることもあるとされています。
  ①、5月16日に被害者連絡会が抗議声明文「ワクチン分科会副反応検討部会の結論-接種継続-に抗議する!私たちの娘を人体実験の道具とすることは絶対許さない。」というものが出ています。そこで市長にお伺いしたいのですけれども、疑わしきは、まず一旦中止して安全性の検証をする必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 国の法定接種、定期接種に先立って、当市は任意接種事業を始めるときにも、安全性については当時からいろいろと指摘があったので、我々としてはその辺は十分しんしゃくしながら、ただやはり効果性を考えて事業を始めさせていただきました。
  御案内のとおり、ことしの4月からは法定接種、任意接種から定期接種に変わったことによりまして、基本的には市においても奨励する義務があると現在はされているところでございます。ただ、この間、法定接種が始まってから副反応という問題についてかなりクローズアップをされてきておりますので、現在、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会において検討されているところでございます。
  今後は、法定接種でありますので、市としては国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) では、どう勧奨するのということだと私は思いまして、今回の質問をしているわけです。子宮頸がん予防ワクチンはウイルスに暴露される前に接種する必要があるために、接種対象年齢が小学6年生から高校1年生となっているわけです。しかし、一般的にはセクシャルデビュー前の年齢、低年齢の感染の確率はほとんどないのですから、リスクを冒してまで接種するというのはおかしいというのが私の考えです。
  そこで、②の通告のお答え、見解はわかりましたので、あえて質問にはせず③にいきます。
  予防接種説明書に副反応事例等、先ほども少し申し上げましたけれども、情報公開して保護者及び本人の判断材料に資するように作成する考えはあるのか確認します。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 副反応事例につきましては、今、議員がおっしゃいましたように、25年5月16日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の審議の中で、診断の妥当性や因果関係について明らかでない点も多く、医学的データが不足しているとの審議結果となっているところから、市作成の予防接種説明書には、現時点で国から示されている子宮頸がん予防ワクチンの主な副反応を明記しているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 最後に、総括的に市長にお伺いしたいと思います。
  今、子ども家庭部長がるる答弁してくださったように、危険性や感染のことなど十分承知していらっしゃる。でも、この保護者に渡る、あるいは当事者、子供たちに渡る文書には、物すごくびっしりいろんなことが書いてありますけれども、まるで生命保険の約款みたいで、きちんと読めるかなというものに私には映ります。
  もっと端的に、感染は何なのか、どうして感染してしまうのかということを含め、それから救済措置のこともそうですけれども、これを読むと、何か事故があったときはきちんと国が補償してくれるのかなと読めてしまう。あるいは検診の有効性も、先ほど部長自身もお認めになったように、十分には記載されていない。そういったことも含めて、自治事務でありますから、市がどのように情報を出して、保護者、それから接種する当事者に、接種してもらうかどうかという判断基準である情報提供をしていくべきだと考えております。
  今のところのこれでは不十分だと思いますので、学校の性教育も含めて不十分だと思いますので、ぜひとも改善していただきたいと思いますが、市長、そのおつもりはおありですか。
○市長(渡部尚君) この間、子宮頸がんワクチンの効果、そしてまた副反応については、かなりいろいろな面で報道がされたりしておりますので、市民の皆さんの理解も進んでいるのではないかと考えておりますが、行政といたしましても一応予防接種を法定接種となって勧奨する立場にありますことから、よりきめ細かく副反応の状況等についてもお知らせしながら、ただ、まだ明確に医学的な因果関係が証明されていないというのが国の見解ということになりますので、そのことも含めてできるだけ情報提供に努めて、最終的には、これはあくまでも本人の御判断、あるいは保護者の御判断として受けていただくということも、前提としてお知らせしていきたい。
  また、島崎議員御指摘のように、今後、性感染症の問題、この子宮頸がんワクチンだけでなくて、幅広くその中の一つとして例示をしながら、できるだけ子供たちの性に関する健康、それから自己決定ということについて学べるように進めていくべきであろうと私自身も考えておりますので、御指摘を踏まえて今後検討させていただければと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 性教育のことに関してとても力強いお言葉があったのはよかったな、期待したいなと思います。女性だけでなく、男性自身も自分自身の体を大切にするという性教育が十分にされているようには私には伝わってきませんので、今、市長がおっしゃられたような視点をもっと強く意識して、職員たちが、学校の先生たちが、そうやって進めていただきたいと思います。
  ただ1つ、市長の言葉の中で検診の有効性というのが少し弱かったように思いますので、この説明書の中には検診の有効性をぜひとも書いていただくように申し述べてこの質問は終わって、次に移りたいと思います。
  2つ目の質問です。就学援助制度の充実でどの子も安心して教育が受けられるように、この観点から伺います。
  日本の子供の貧困率は、2009年度15.7%、1985年度は10.9%でした。それに対して伸びているわけです。それで就学援助を受ける小・中学生は2011年度15.6%、157万人、6人に1人でしたが、1997年は6.6%、78万人であったというデータがありますから、大変社会情勢が厳しくなっているなというのは、これでもうかがえるかと思います。
  そこで(1)です。当市の就学援助を受けている小・中学生の比率を、2011年度、1997年度で同様に示していただきたい。小・中学生別でどうなっているのかお願いします。
○教育部長(曽我伸清君) 就学援助を受けております児童・生徒の数でございますけれども、2011年度、平成23年度では小・中学生合計で2,033人、全体の17.87%となっております。内訳でございますけれども、小学生1,264人で16.4%、中学生769人で20.95%となっています。
  次に、1997年度、平成9年度につきましては、小・中学生合計で840人で全体の7.66%であり、内訳といたしましては、小学生582人で7.85%、中学生258人で7.25%となっております。
○2番(島崎よう子議員) 本当にふえておりますね、大変な状況にいるなと思います。それだけに、子供にお金の心配をさせないで、学校で教育を伸び伸びと受けさせたいと思います。
  そこで(2)です。広報・申請・認定方法を確認したいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 広報に関しましては、まず、毎年1月から2月に各小学校で開催される新小学1年生の保護者説明会におきまして教育費援助制度の説明を行い、お知らせ文書を配布しているところでございます。その後、入学式当日におきまして、再度、お知らせ文書とともに申請用紙と申請書記入例を配布しているところでございます。
  また、他の学年におきましては、各学校の始業日に全保護者宛てにお知らせ文書を配布しているほか、各小・中学校が発行しております保護者宛ての「学校だより4月号」でも教育費援助制度についての御案内を掲載して、広く周知を行っているところでございます。
  その他の広報活動といたしましては、市のホームページ及び4月1日号の市報や「きょういく東村山」にて掲載するなど、周知に努めているところでございます。
  次に、申請方法につきましては、申請書とともに審査に必要な書類、源泉徴収票や確定申告の控え、課税証明書、児童扶養手当の証明書等を添付して学務課の窓口に提出していただき、申請受付書を発行しているところでございます。また、毎年夜間受付を実施しておりまして、市民サービスの向上にも努めているところでございます。
  次に、認定方法に関しましては、毎年度、提出していただいた申請書類等を精査の上、審査基準にのっとりまして、認定の適否を決定させていただいているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) ②なのですが、東村山の場合は、申請窓口は学校ではなく学務課になっているわけですけれども、学校とした場合、認定まで、決定されるまでの流れを教えてください。
○教育部長(曽我伸清君) 学校とした場合でございますけれども、必要書類の十分な確認を行わなければならず、保護者に申請書類の不備等により再度来校させることなど、お手間を煩わすことのないように注意するとともに、個人情報の取り扱いを十分に気をつけて学校に回収していただきまして、それを教育委員会で審査し、受給資格の認定の適否を決定した上、通知書の送付となります。
○2番(島崎よう子議員) いずれにしても、認定に当たるには教育委員会のほうで審査が必要だということですか。
○教育部長(曽我伸清君) 審査する以上、適正な税情報とかその辺を踏まえた中で、必要書類の点検、また課税などの情報と照らし合わせて適正な申請の事務を行うということで、教育委員会の学務課の窓口で申請受付を行っているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 学校のほうが受け付けしやすいといったような声はありますでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 今のところでは学務課の窓口で行っておりますけれども、そのような保護者からの声は聞いておりません。
○2番(島崎よう子議員) 外国籍保護者にも周知できるようになっていますか。
○教育部長(曽我伸清君) 外国人保護者への周知に関しましては、生活文化課の協力をいただきまして、3カ国語での制度の御案内を、学校より御要望があったときや、窓口の受け付けの際に配布させていただいております。
  また、窓口での案内や申請の際には可能な限り生活文化課の職員に協力をいただきまして、通訳をお願いしているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 年度途中の申請は可能でしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 可能でございます。
○2番(島崎よう子議員) 2013年度、国が示している給付基準の内容についてなんですけれども、13項目ありますが、当市が受給対象にしていない項目があるとしたら何か、またその理由を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 受給対象としていない項目につきましては、体育実技用具費、またクラブ活動費、拡大教材費、生徒会費、PTA会費、職場実習交通費、交流及び共同学習交通費などの7項目でございます。
  理由といたしましては、修学旅行費、学校給食費、校外活動費等の学校生活に影響が大きく、保護者の負担も大きい項目に対しまして軽減することに重点を置いておりまして、また上限金額を設けず実費額の支給を行っていることから、先ほど言いました7項目は支給項目としておりません。
○2番(島崎よう子議員) クラブ活動費は、子供にとって非常に重要ではないでしょうかね。これはぜひ検討すべきではないかと思いますけれども、今幾つか、6つか7つか挙げてくださった中でも、とりわけクラブ活動費、道具などはお金もかかりますし、そういったことは検討すべきではないですか。
○教育部長(曽我伸清君) クラブ活動費で、いろいろなクラブ活動があると思うんですけれども、全員がクラブ活動に入っていない状況等もございますし、クラブ活動でも文化とか、また運動部とか、その辺の活動内容によっても支出額が違ってくるところもございますので、そのような観点から、現在ではクラブ活動費については補助をしていない状況でございます。
○2番(島崎よう子議員) 全部の子供が入っているか入っていないかということは、問題が違うかと思います。それはちょっと納得できない答弁だったなと思いますが、次に4番に移ります。
  移動教室・修学旅行の援助費は実費としているわけですけれども、平成25年度予算参考資料によれば、6年生の移動教室は最高額、青葉小学校は日光行きで費用は3万5,369円、保護者負担は3万1,869円、最低額の久米川東小学校は蓼科行きで費用は1万5,500円、保護者負担は1万2,000円となっています。目的地が同じ日光で比べますと、北山小が2万5,001円、保護者負担は2万1,501円で、その差は1万368円にも上っています。
  ①、今述べました差額は何から生じているのでしょう。
○教育部長(曽我伸清君) 目的地を同じ日光としておりますが、青葉小学校は日光市湯元でございます。また、実施日は7月に実施しております。また、北山小学校は丸沼温泉で5月に実施しておりまして、実施時期が異なること、また利用している観光会社や宿泊する施設、貸し切りバスの台数も異なることから、費用に差が生じているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) ②です。中学3年生の修学旅行における保護者負担も、最高の七中が5万8,728円と最低額が一中の5万2,806円、差額は5,922円です。この要因は何ですか。
○教育部長(曽我伸清君) 目的地を同じ京都・奈良方面としておりますが、第一中学校は9月下旬に実施しておりまして、第七中学校は7月上旬に実施しております。時期が異なること、また利用している観光会社の違いなどもございます。費用の差といたしましては、宿泊費や交通費、食事代、諸経費が主な費用の差となっているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 私は、移動教室の内容が画一的になる必要はないと思っているんです。ですが、税金の支出に余りにも差があり過ぎる。これはどんなふうに考えたらいいのかなと思いまして、教育委員会の見解をお聞きします。
○教育部長(曽我伸清君) 移動教室及び修学旅行に関する就学援助費の支出につきましては、実費額であることから学校によって違いはございます。教育委員会といたしましては、学校の計画する移動教室及び修学旅行等の学校行事が、その学校の教育目標を達成するために高い教育効果を上げるものと考えております。その上で、子供にとってよりよい教育活動がなされるよう精査していくよう、今後も指導、助言をしてまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) この移動教室につきましては議会でもたびたび取り上げられておりますけれども、どんな点を改善してきたでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 移動教室・修学旅行においての保護者負担金の学校間における格差につきましては、毎回実施するたび格差が出ないようにということを留意しているところでございます。移動教室・修学旅行を行うに当たっては、今後も引き続き精査することを指導するとともに、保護者の皆様に説明会を通して十分に御理解いただけるよう今後も努めてまいりたい、このように考えております。
○2番(島崎よう子議員) その精査する中身はどこの点ですか。
○教育部長(曽我伸清君) やはり子供たちの行動で用いる手段とか、見学する交通手段とか、あとは旅行会社を1社に絞らないで、各学校の情報を提供し合い、観光会社の決定などについても学校間で比較しながら見ていくということ、全体的な活動内容についても精査していきたい、このように考えております。
○2番(島崎よう子議員) (5)です。市が取り組んでいる就学援助制度は、国の方針に基づいているものと思ってはいるんですけれども、いま一度、市の方針というか、根拠を確認させてください。
○教育部長(曽我伸清君) 市が取り組んでおります就学援助の根拠につきましては、学校教育法の19条の規定に基づきまして、経済的な理由等によって就学が困難な児童及び生徒の保護者に対しまして、必要な援助を東村山市就学援助に関する規則に基づきまして、義務教育の円滑な実施に資することを目的としているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 最後に、総括的に教育長にお伺いしたいと思います。
  先ほども文科省が決めている給付対象の項目に入れていないものがあったり、あるいは修学旅行のお金に非常に大きな格差があるという点について、教育部長からは御答弁があったわけなんですけれども、改めて、就学援助制度という視点から見て、教育長はどのようにお考えなのか伺わせてください。
○教育長(森純君) 就学援助制度を含めて総括的にということでございますが、先ほど来、教育部長の答弁にもございますとおり、当市の就学援助につきましては、移動教室・修学旅行、学校給食費、校外活動費等の学校生活に影響が大きく、保護者負担も大きい項目に対して軽減するということに重点を置いて、上限の金額を設けずに実費額の支給を行っているところでございます。
  就学援助の認定率、人数に関しましては上昇傾向にございまして、今後、各項目の内容や支給額、認定の基準や内容につきましても教育委員会でも精査した上、より効果的な支給ができるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
  また、先ほど部長のほうから答弁がありました修学旅行や移動教室の金額に差があるという点につきましては、先ほどもございましたが、行く時期によっても金額、旅館の宿泊料等も変わってきますし、どういう交通手段によって行くのかということによっても変わってきます。そういうことも含めて、各学校には高額にならないようにということで毎年指導しているところでございます。
  ただ、実際の業者との契約ということになった場合には、できるだけ安い業者が選定できるようにということで、複数の業者から見積もりをとって、その中の適正な金額になりそうなところと契約するようにということで、この辺も指導しているところでございます。
  また、就学援助は、生活保護を受給している要保護世帯と生活保護世帯に近い困窮世帯である準要保護世帯が支給の対象となっておりますけれども、その中には企業の倒産やリストラなど経済状況の変化に伴う弊害、あるいはひとり親、虐待、不登校など、さまざまな原因を重層的に抱えている場合が多くございます。
  このことから、就学援助にとどまらず精神的なサポートを必要としているということから、教育委員会並びに子ども家庭支援センター等含めまして各関係機関との連携を密接に行いまして、安心して教育が受けられるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 教育長のほうからも子供の立場に立ってという、就学援助制度そのものから子供の置かれていることを注視してサポートしていくよというお気持ち、方針をあらわしていただいて、それは大変よかったなと受けとめています。
  であるんですけれども、その就学援助制度を受けるということに対して、親御さんなり子供さんが引け目を感じることのないようにというのは大変重要なことでもあると思うんです。先ほどのクラブ活動のことがやはり気になってしまうんですけれども、そういう好みといったらいいんでしょうか、やりたいやりたくないとか、そういったこともお金がないためにできないという範疇に入ってしまうというところでは、大変子供の置かれている状況は微妙だなと思いましたので、もう一度検討していただけるかどうかだけお伺いしたいと思います。
○教育長(森純君) 先ほど部長のほうから答弁させていただきましたように、部活動に関しましては教育課程外になってまいります。修学旅行その他は、全て教育課程の中で学校の教育として行われるものであると。もちろん部活動もそうなんですが、課外の活動ということになりますので、ちょっとその辺が厳しいのかなとは思いますけれども、どの程度までできるのかというあたりは、今後の生活保護の支給内容の変化もございますので、その辺もあわせて研究してまいりたいと思っております。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、3番、奥谷浩一議員。
○3番(奥谷浩一議員) 今回、一般質問通告書を用意していたのはよかったか悪かったか、一般質問をさせていただく形になりました。
  大きく分けて3点ございます。生活保護業務担当者の過重業務についてが1つ目、2つ目が市税等収納率向上のための未申告調査について、そして大きな3点目といたしましては、サンパルネの指定管理期間について、通告に従い順次お聞きしていきます。
  大きな第1点目の生活保護業務担当者の過重業務についてお聞きしていきます。
  実は、これは情報公開をした内容で質疑通告を出させていただいたんですけれども、若干、昨日の市長の6月定例議会の所信表明とは数字が異なっていますところを先に申し上げておきます。
  過去5年間に過大支給が14世帯で約2,200万円、過少支給が12世帯で約560万円というのが、4月26日現在、私が情報公開で得た内容でございます、という事務運用上の誤りが判明しました。その中で、過大支給の最大世帯は1世帯当たり540万円、過少支給、渡していなかったほうは、最大世帯は約161万円と情報公開をされました。
  しかしながら、昨日の市長の所信表明でいいますと、過去5年間で26世帯に対し合計約3,200万円の保護費の誤支給を行っていたとあります。約400万円ほど、それからわずかの間に判明したんだなということがわかります。当然このことは、計算された担当者のミスというのは当たり前であります。
  しかしながら私は、本当の原因はそこではなく、ケースワーカーや査察指導員の過重業務にあるのではないかと考えて、以下質問させていただきます。
  実際にチェック体制等がとられていれば─人間のやることですからミスはあると思うんです。だから、そのミスをちゃんとチェックできるような体制がとれていれば、こんなに長い間、こんな金額になるまでならなかったんじゃないかと。
  ただ、金額面については、次の朝木議員と連携して、うちの会派で「頻発する当市職員の不祥事について その2」ということで、③で金額のことについては詳しく聞いていきますので、私のほうとしては過重業務、職員の体制について、どれだけ職員が苦しい思いをさせられているかというところを明らかにしていきたいなと思っておりますので、以下質問していきます。
  (1)地区担当員は社会福祉法に定める標準数に対して何名不足しているか、また査察指導員の配置数は何名不足しているかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) ケースワーカーの標準定数は、社会福祉法第16条第2項の規定によりまして、被保護80世帯に対して1名となっております。本年3月31日現在の被保護世帯2,304世帯に当てはめますと、およそ29名のケースワーカーとなり、現在の23名と比較し6名の不足となりますが、近年の生活保護世帯の急激な増加に対応することは現実的にはなかなか難しく、多摩地域では当市と同規模の被保護世帯数、また当市と同様に世帯数が増嵩している福祉事務所では、標準定数を大きく割り込んでいるという実態がございます。
  当市も平成22年度に正職員1名、23年度から本年度まで4名の再任用職員を配置してきましたが、標準定数には追いついていないのが実情というところでございます。
  また、ケースワーカーの指導監督を行います査察指導員の定員に関しましては、国の通達によりましてケースワーカー7名に対し1名を標準とするよう配慮することとされておりますが、本年1名の増員を行い3名としたことで、23名のケースワーカーに対してはおおむねの充足でございますが、ワーカーを29名とした場合は1名の不足となっている状況でございます。
○3番(奥谷浩一議員) 実際に多摩地区がどうとあれ、多摩地区でこれだけのミスが判明したということはないわけですから、うちの市ではどうかということでお聞きします。6人不足しているということと、査察指導員でいくと、国の基準でいくと1人足りないということで、これで実際に業務が回っているんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 業務が回っているかという御質問なので、業務的には日常行われておりますが、ただ、現実に今回の問題が起きているというところで、全てが完璧にと求められますと、そこのところはいかがなものかなと考えております。
○3番(奥谷浩一議員) 去年の24年9月24日、決算特別委員会におきまして、三浦委員がこういう質疑をされているんです。適切で適正な生活保護制度を運用していくために、当市の組織体制は十分であるか見解を伺いますということで、当時の福祉課長は今おっしゃったようなことを言っています。再任用職員を配置したとか言っています。でも、そこで言われているのは、査察指導員の負担も大きく、19年度4月時点で1査察指導員当たり約822世帯を担当して、それが24年4月では1,090世帯を担当しているとおっしゃっています。
  もう一つ、三浦委員が課題や難しさは何ですかとお聞きになっているんですけれども、今、業務が回っているというか、回さざるを得ないという状況で言っていたんですけれども、ケースワーカーは1ケース当たり、少なくとも年間2回は訪問することになっていると福祉課長はおっしゃっています。それで三浦委員がその辺で難しさはありますかと聞いたら、そのときには福祉課長は年2回訪問するのもなかなか難しい状況になっていて、それが一番きついところですと答弁でおっしゃっている。
  年2回回るはずのところもできないのに、回っているんですか、本当にそれで。回っていないからこういう答弁されているんじゃないですか、どうですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) ケースの訪問につきましては、基本的には年2回というところが、100%の実施ができ切れていないという生活福祉課長の答弁だったと思いますし、その点に関しましては、毎年東京都の指導検査の中でも、訪問について回り切れていない部分についての御指導等がありまして、それができるようにということで、各ケースワーカーのほうに事務所としての指導は行っているところでございますが、ただ現実の対応といたしまして、非常に処遇困難なケース等が出て緊急対応等をしている中で、計画的に回ることがなかなか実態としては難しいところがございます。そういった中で、十分にやり切れていないというところで答弁を差し上げていると認識しております。
○3番(奥谷浩一議員) 現実的にはなかなか厳しいということがあります。今おっしゃったところが(2)の質問なんですけれども、平成24年度の東京都からの助言・指導・勧告の内容と、東京都からの強制力があるのかどうか、それに伴い改善した内容をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 生活保護法の第23条1項及び2項によりまして、東京都知事から指定する職員に指導監査を行わせ、その職員は市町村長に対して資料の提出もしくは説明を求め、または指示することができると定められております。
  こういったことから東京都の指導検査が実施されておるわけでございますが、24年度の指摘事項、主なものにつきましては、住宅扶助の計上において、アパート等の賃貸借契約書及び入所に伴う契約書について確認されていない事例が一部散見されたため、徹底されたい。有料老人ホーム入所ケース等検討において収入申告書等の添付がないものが一部散見されたため、徹底されたい。年金受給資格の適正な把握に向け、受給資格について一部把握不十分の事案が散見されたため、徹底されたい等でございます。
  指摘事項につきましては、毎月2回ケースワーカー全員、査察指導員、所属長が参加し、開催しております事務研究会で周知を徹底して改善につなげているところでございます。
  また、勧告事項といたしまして、訪問調査活動が低下傾向であること、地区担当員、いわゆるケースワーカーが社会福祉法に定める標準定数に対して不足しており、査察指導員も定員よりも不足しているため、引き続き所要人員の確保等、実施体制の整備に努めること等とされております。
  これに基づきまして、先ほど申し上げましたように、22年度に正職員1名、23年度から再任用職員の配置をし、徐々にではありますが、実施体制の整備に向けて努力させていただいているところでございます。
○3番(奥谷浩一議員) 答弁漏れというか、強制力についてはどういう答弁がされましたか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的には保護法の中で、東京都の指導、指示ということになっておりますが、ペナルティーという形は特に法の中では示されておりません。
○3番(奥谷浩一議員) ペナルティーがないというのと強制力というのは、罰金とか罰則があるから、何かしなければそういうのがあるからするという強制力もあるでしょうし、そういった勧告等をやらなければ、これからの東京都から入ってくるお金に関して何らかのものがあるのかと、そういうのもあるじゃないですか、やり方がね。それについてはどうなんですか。ちゃんとこの人数がそろっていれば入ってきますと、よくあるじゃないですか。少なければ、その分削除しますよというか、軽減しますというか、そういうお金の面とかはないんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 勧告に対して全く対応していないという状況であれば、勧告でございますので、その是正を行わないことでの補助金の部分というのも当然想定されるかと思います。ただ、議員御指摘のとおり十分とは申し上げられません。ただ、可能な範囲でこの間も順次対応、改善は少しずつさせていただいているというところで、今のところペナルティーは特に出ていないところでございます。
○3番(奥谷浩一議員) 今の東京都からの助言・指導・勧告の内容のところなんですけれども、それに従って順次、平成22年は正職員を1名で、23年は再任用を4名ふやされた。勧告等助言に従ってやっているというお話なんですけれども、勧告事項の中で、その正規の職員は職員ですからいいんですけれども、再任用職員をふやすことに関して何らかの、それでいいのかみたいな勧告内容はなかったですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 勧告の文書の中では直接触れられてはおりませんが、東京都のほうからのお話の中で、基本的には正職員が当然望ましいという形でのお話をされていると聞いております。
○3番(奥谷浩一議員) そうなんですよね。今、職員を本当はふやさなきゃいけないところを再任用職員をふやしていますというお話なんですけれども、正規職員とは異なる勤務体制のため、休みの日の対応とか、他の地区担当員のほうに、再任用職員と正規職員の勤務体制が違うので、結局正規職員にその負担が回っているというお話があったはずなんです。
  だから、人をふやせというところで、再任用をやっているからいいんだということにはならない。それだけでは足りないということです。もちろんそれはそれでないよりはましですけれども、だから人数がどうのという話にはならなくて、その方たちの勤務体系は当然再任用の方ですから、その分で見なきゃいけないから、やはりそこのできないところは正規の職員にかかってくる、負担が。そういう状況が現状であるということなんですね。
  この現状認識、当然我々も職員の定数を削減することに関してずっと賛成してきました。それは、余剰人員に関しては定数削減というのはいいだろうと。ただ、必要なところに必要な人員を配置するのは当たり前だと思う。そこも削っちゃって今6人不足、1,000世帯からの人を見なきゃいけないので、1人ことしふやしたというところで非常に疑問に感じるのは、減らせばいいというものじゃないんだと思う。必要なところには手厚く配置してほしい。そうでなければ、今回みたいなことがもっと早く本当はわかるはずじゃないですか。それが、カットすればいいというそれだけの話にはならないんじゃないかなと思うんです。
  そういったことを踏まえて総括して(3)で、市長に今までやってきた実施体制の整備や人員配置の、最終的にやはり市長判断のことですから、責任をどのように感じているかということと、再発防止策をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 奥谷議員の御指摘で、反論するわけではありませんが、当該部署については人員削減は行っておりません。むしろこの間ふやしてきていると。それが要するに、生活保護受給世帯あるいは人員の増加に追いついていないというのは、確かに御指摘のとおりだろうと思っています。
  ただ、先ほども冒頭、所管部長からお話しさせていただきましたが、多摩地区は軒並み、実質的に国の基準を満たしていないのが現状でございまして、一例を申し上げると、小平市は受給人員が3,201人に対してケースワーカーが正職員で20名、ここも適正規模としては29名を配置しなければならないとされております。それから西東京市が、支給対象人員が3,892名、これは4月1日現在の数字ですけれども、ケースワーカーの数が正職員で23名、適正人員配置の数としては34名ということで、足りていないわけです。
  現状として、どこの自治体もなかなか対象者80人に対して1人という配置ができていない中で、それを是とはしておりませんが、各市そういう状況でありながら、今回当市でこういう問題が発生した原因はどこにあるのかということを、より詳細につかまえていく必要があるだろうと考えております。
  単純に法定の数に足りていないから、それが原因ではないかという御指摘からすると、各市も同じような状況で、なぜ各市は同じような不適正処理が発生しないのか。私ども今回非常に重く受けとめているのは、やはり長期にわたって問題が明らかにならなかったということであります。
  当該職員は希望してこちらの職場に行って、実は庁内でも生保業務については、いわば不人気職場でございまして、なかなか希望者がいない現状で、これまで中堅どころの配置ができなくて、ややもすると新入職員を配置するということが続いてきまして、そういう意味では本人もやる気を持って、ベテラン職員ですから、かなり職場では頼りにされていた人間ではあるんです。
  ただ、同じ受給世帯をずっと同じ人間が見ていたということが、やはり長期にわたって事務の不適正処理が発見できなかった大きな原因ではないかなと考えておりますので、今後、生活保護の業務に対しての人員増だけの問題じゃなくて配置、どういうキャリアを積んだ人間をどういうサイクルで課に配属するか、それから同じ課の中でも課長の権限で、所属長の権限で対象を入れかえることも十分可能ですので、そういったことを適時適切に行うといったことで、今後再発防止をできるだけ取り組んでいきたい。
  あと、増についてはなかなかやはり、今どこの職場も実はいっぱいいっぱいで仕事をしている。これは、この間の財政難から、当市は退職手当債を発行しないと退職金が支払えない状況の中で、どうしても増はできない。むしろ減をして、その財源を退職債の返済に充てざるを得ない。そういう問題があって、どこの職場も実は非常に厳しい状況の中で仕事をしてございますので、管理職、それから監督職と一般職員の風通しをよくして、できるだけ一人の人間が抱え込まないような職場づくりも必要だろうと考えております。
  私としてもこの職員一人のミスでと、全ての責任を一人の人間に押しつけるつもりは全くありませんで、今回の問題についてはやはり組織管理上の、我々も責任の一端はあるものと認識しておりますので、今後このようなミスが生じないように、この生活保護支給の事務だけでなくて、市役所全体の事務の再確認作業を行わせていただいて、こうしたミスが生じないように努めてまいりたいと考えております。
○3番(奥谷浩一議員) そこの所管自体は減らしていないということですけれども、結局必要な人員をそこに添付できないというか補充できないのは、やはり全体的に削減してどこもきつきつだということは、逆に言うと、きょう新入職員の方もおられますけれども、もうゴムがびゅうんと引っ張って、引っ張り切ったような状態で、もうみんなきつきつの状態でやっていると。いつぷちんと切れるかわからないという精神状態と、私は見受けられるような気がします。
  今回の事件もそうですけれども、結局職員の方がもうそれ以上人が入ってこない。でも、通常よりも多い人数を任される。その中で、頑張って頑張ってフェイドアウトしていっちゃう人もいる、中にはね。
  だから、多摩と比べてうちも同じなんだということであれば、ほかの市ではどういった体制、組織づくりをして、そういったミスを、当然、人間のやることですから、ここの所管に聞いても、1カ月、2カ月の支給ミスは結構あって、手入力とかするときに、それをすぐ上司が見つけて、訂正してちゃんとやっていますと。そういう細かいのはやはりあると、人間のやることですから。でも、これだけの期間わからなかったというのは、市長が今おっしゃったように組織の問題だと思うんです。
  個人もそうですけれども、その個人に課せられた、チェックをしてこなかった組織、そういった組織をつくってきた者の責任があると思うので、他市もそうだからそうだというわけじゃなくて、他市でなぜこういったミスが起こっていないかということをしっかり調べていただいて、そのいいところをうちの市に導入するようにしていただかないと、職員は持たないと思うんですけれども、市長にもう一回見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 職場からというか所管からこれまでの間で人事上の要望があったのは、やはり査察が今まで2名体制で非常に厳しいということで、今回生活福祉課には専属、要するに係長兼務ではない課長補佐を配置して査察業務も担っていただく体制づくりを、この事件が明るみに出る前ですけれども、そういう対応をとらせていただきました。
  それから、先ほど申し上げたように、この間極めて新入職員の配置が多かったことから、ベテランの職員の配置を求める声が職場から非常に強くて、それについては先ほど申し上げたように、希望の有無にかかわらず、今回2名、中堅どころの職員を配置させていただきました。
  それから、やはりチェックがきいていないという点でいうと、適時に対象の世帯をかえるということをしていく必要があろうかと思っております。御指摘のとおり、通常業務の中で、生活保護受給世帯のほうも、収入を得たり、状況が日々刻々変わる中で、エラーは日々起こっているのが実情でございまして、それを早く発見して、いかに修正するかというのが、ケースワーカーが事務上、一番苦しんでいるというか大変なところでありまして、それを見過ごしてしまったという点でいえば、やはり当該職員の責任は大きなものがあるだろうと思っていますが、御指摘のように、組織上、同じ人間が同じ対象者をずっと見ていたことが、今回こういった問題をかなり大きな問題に発展させてしまった組織運営上の責任ということについては、私も一端を担っているものと考えておりますので、今後御指摘のように、他市でも非常に厳しい人員体制の中でこういった事務処理のミスが起こらない実態を踏まえて、どのように進めているのか把握しながら、次の事務執行体制づくりを進めていければと考えております。
○3番(奥谷浩一議員) ぜひこういったことが起こったら、やはりピンチはチャンスとして学べるところを学んで、そこのふぐあいのところを、ぜひ他市の例を参考によりよい組織、職員の方がしっかりと働ける組織体制をつくっていっていただきたいと思います。
  次に移ります。大きな2番目です。市税等の収納率向上のための未申告調査についてお伺いします。
  3月の代表質問答弁で、就業年齢層の23歳から64歳までの2,861名の市民税の未申告者を対象に調査を実施し、604名、申告率21.1%ということでありました。この申告率を向上させることが課税客体の的確な把握につながると考え、以下お伺いします。
  (1)未申告調査の達成率の目標と過去5年間の推移、最高と最低の地域の達成率をお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 市民税の未申告調査におきましては、その達成率を特に数値目標として設けておりませんが、課税客体の的確な把握を目的として、所得情報、扶養関係の不明な未申告者に対し、市・都民税の申告をお願いする文書と申告書を送付しております。
  過去5年間の達成率でもある申告率の推移といたしましては、平成24年度が21.1%、平成23年度が17.8%、22年度が20%、21年度が21.8%、平成20年度は調査内容を一部見直したことから比較数値に欠けるため、さかのぼって19年度が21.6%となっております。調査におきましては、経済状況や個人の生活状況等も影響しますが、近年では20%前後を推移しております。
  地域の達成率におきましては、毎年、調査による職員の事務分担により丁目等をわたって割り振っているため、厳密な地域の達成率が把握できておりませんが、平成24年度におきましては、地域全体を11地区に分け、達成率の高い地区では24.7%、低い地域では16.3%となっております。
○3番(奥谷浩一議員) (2)国保の公平な算出を行うためにも、就業年齢層の対象年齢を20歳から74歳までとするべきと考えますが、いかがかお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 未申告調査は主に課税課所管の取り組みであることから、就業年齢層と捉える23歳から64歳までとしております。これは従来から引き続いているものでありますが、近年ではアルバイト等も含めた給与所得者、公的年金等所得者については、支払い者からの電子的データの提供が確立されており、その把握は以前より容易になっております。
  所管課としては、一定の所得があるにもかかわらず会社等から支払い報告がない者、所得があるにもかかわらず申告がおくれている者等をすくい上げることが第一の目的でございます。
  ただし、未申告調査の側面でもある国保税や他の所管への基礎情報の提供という点からは、議員の御指摘のとおりだと考えておりますので、課税所管課業務の精査及び他所管との業務連携等を視野に入れて検討していくべきものと考えおります。
○3番(奥谷浩一議員) (3)総括して市長に、未申告調査に対する市にとってのメリット、意気込みをお伺いします。
○市長(渡部尚君) 今、市民部長からお答えしましたけれども、未申告調査につきましては、公平・公正な課税事務の一環として、課税客体の適正な把握をすることを趣旨に行っているものでございます。
  個人の所得情報や扶養関係などが不明な方々に対しましては、市・都民税の申告を促すことによりまして、市・都民税の適正な賦課、市税等収納率の向上、国民健康保険または介護保険料等の算定値の把握、それから市民に対する諸証明の円滑な発行などを図っているところでございます。
  市税等収納率向上の面におきましても、毎年の未申告調査による随時の課税額が市民税で1,000万円を超えていることから、一定の成果を上げていると考えております。
  未申告調査は、課税課の賦課事務のみならず、納税課及び他の所管、今申し上げた国保であるとか介護保険といった部署になりますが、基礎情報の把握という重要な側面もありますことから、今後も実施内容や手法等、毎年精査しながら引き続き実施して、できるだけ成果を上げるように努めてまいりたいと考えております。
○3番(奥谷浩一議員) 大きな3番目に移ります。サンパルネの指定管理期間についてお伺いしていきます。
  市民スポーツセンターの指定管理期間は、平成24年4月1日から平成29年3月31日までです。サンパルネのほうの指定管理期間は、平成21年10月1日から平成26年9月30日まででございます。ずれていますね。市民スポーツセンターの指定管理者の指定の質疑が平成23年12月議会で行われました。その際の所管からの答弁では、このスポーツセンターとサンパルネの2つの施設を同一事業者に委ねることで、施設事業での連携がより密に図れるということでありました。
  しかしながら、担当する所管も違うし、この期間も違うのでどうするのかなということで、以下お伺いをしますということで(1)です。市民スポーツセンターとの連携を重視するのであれば、サンパルネの次回の指定管理期間をスポーツセンターと合わせた形で平成26年10月1日から平成29年3月31日までとするべきと考えますが、いかがかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市民スポーツセンターとの連携についてでございますが、サンパルネにつきましては、市民の健康増進及び市民交流の促進を図るため設置された施設であり、スポーツセンターにつきましては、市民の体育・スポーツ及びレクリエーションの振興を図り、健康で文化的な生活の向上に寄与するために設置された施設でございます。
  性質・目的が違う施設でありますが、同様な設備等も備えていることから、今後はいかに違いを出していくか、役割分担をしていくか、そういったところが重要と考えております。その意味では、連携を図って事業推進に努めることが必要と考えているところではございます。
  次回の指定管理期間につきましては、再選定に向けてサンパルネのあり方やスポーツセンターとの連携、そしてさらなる利用者の拡大等について、庁内の関係機関と協議を進める中で、総合的に考えていきたいと考えております。
○3番(奥谷浩一議員) 今、総合的に考えていきたいということですけれども、来年の話なのでそろそろ考えていかなきゃいけないと思うわけなのでございます。
  先ほど言いました23年12月のスポーツセンターの指定管理者の指定のところの議案第67号、石橋博議員の質疑に対しまして答弁が、より一層、市民の皆様へのサービス向上につながる体制づくりをしていきたいと、サンパルネの連携のところでね。佐藤真和議員の質問で、この2つの施設を同一の管理に委ねることで、施設事業の連携がより密接に図れることが期待できるということもおっしゃっているわけですよね。
  これが2つの両方の窓口から、市民の皆さんが関心に応じた健康増進を図れることは非常に有益だと、そのこともおっしゃっているし、バックアップ体制と人材確保で、サンパルネ、東久留米スポーツセンターなどの近隣施設と連携を図るということも、赤羽議員の質疑に対する答弁でおっしゃっています。
  それで、わからないのは、市民スポーツセンターのときにはこれだけ連携します、連携しますと言って東京ドームに決めたわけですよ。今度サンパルネのほうにいったら、これから考えましょうなんていう話をしたら、ずれていればずっと東京ドームであることでしょう。1つが東京ドームで、1つが東京ドームでないという状態がないわけです。
  これは1つの企業に対してというか共同企業、合同かわかりませんけれども、そのグループ会社に対してずっと随意契約を行うことと同じになっちゃうじゃないですか。だって片一方が終わるときに、まだ片一方は東京ドームをやっているから、連携を図りますといったらそこしか出てこないです。それについてはどう考えますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 指定期間については、いつからいつまでということはまだ検討してきていないということで、先ほどのような答弁を差し上げたわけですが、実際に連携を図っていくことが重要だということと、指定管理者ですので、公募によるということで考えておりますので、そういったところも含めて、確実に同じ事業者がずれていることにという形では、今のところ認識はしておりません。
○3番(奥谷浩一議員) 通常、市民スポーツセンターの指定管理を考えるときには、サンパルネのほうの指定期間もあわせて検討しないとおかしい話なんですよ、連携と言っているんだから。ところが、同じ事業者になる可能性があるかどうかわからないような答弁を今されていましたけれども、連携しますという業者と、それはうちだけでやりますという業者でいくと、この点数の配分が違ってくるでしょう。
  やはり両方の施設を連携して使うほうが点数が上がる。市にとってメリットがあり安く済むとかなれば、そっちにいかざるを得ない。だから私はそこのところをお聞きしたいわけです。そろえなければおかしいんじゃないですか。
  (2)です。この2つの施設を同一事業者に委ねることで、連携がより密に図れるということであれば、これは東京ドームと随意契約になっちゃうんですよ、連携ということを強くすると。山崎議員の質疑に対して随意契約はしませんと、たしか答弁されていました。このモニタリング要綱の再選定とモニタリングのところでは、公募によらない場合もインセンティブの付与は行わないという文章がホームページに出てきたんですけれども、この文章とは抵触しないことになりますか、1つの事業者にインセンティブを与えないということの話では。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御指摘の公募によらない選定の引用部分につきましては、平成23年度要領の記述によるものだと思われます。インセンティブ付与の導入可否につきましては、その後、平成24年6月から当市で運用しております「指定管理者制度導入施設モニタリングマニュアル」におきまして、「施設の性格や選定手続における公平性・競争性の担保、一定の説明責任等を考慮に入れた上で、原則として施設ごとに検討するもの」とされておりまして、所管としても検討してまいりました。
  サンパルネの指定管理者再選定につきましては、初回の選定と同様、公平性・競争性を担保する目的から、公募による選定を今考えております。その際のインセンティブの付与については、あくまで現段階ではですが、実施をしないということで考えておりますが、インセンティブ付与については、具体的にどのような実績があった場合を対象とするのか、また付与する場合のタイミング、付与を明らかにするタイミング等さまざまな課題がありますことから、引き続き調査研究を行って、公募までに一定の方向性は出したいと考えております。
○3番(奥谷浩一議員) 私もこの2つの施設を連携してやることがだめだと言っているわけじゃなくて、連携させるんであれば、ほかの事業者もちゃんと入札等に、指定管理のそれに入ってこられるようにするべきだと、そうしないとおかしいでしょうと。ずれてずれていくとずっと東京ドームになっちゃうから、そこは新しいいろいろな考え方がある企業がやはり入ってきて、切磋琢磨できる状況をつくるべきだということなんです。
  そこで3番目、最後に総括して市長にお聞きします。今現在は市民スポーツセンターとサンパルネのお話でございます。この2つの施設以外に、東村山市にはスポーツ施設等がいっぱいございます。いろいろなところがそれぞれ管理して、メリットもあると思うんですけれども、やはり市として大きなくくりでスポーツ施設として指定管理に移行して、施設事業での連携がそれぞれ密に図れるようにすることについての市長のビジョンをお聞かせいただきます。
○市長(渡部尚君) 奥谷議員御指摘のように、さまざまなスポーツ関係あるいは健康増進施設を一括の指定管理としてまとめて一事業者に指定管理をお願いしたほうが、いろいろな意味でメリットがあるのではないかという御示唆でありますし、また指定管理者を公募するに当たって、それぞれの施設の連携というのをインセンティブの項目に入れているとすれば、やはり同一事業者になることの蓋然性が高いだろうという御指摘で、確かにそのように私も感じるところでございます。
  ただ、スポーツセンターにつきましては、指定管理を導入してことしでまだ2年目という状況で、公募条件を大幅に変えることになるので、もう少し全体の状況を見ながら、今の御指摘を踏まえて研究させていただきたいと考えております。
  26年の下半期からのサンパルネのほうは新たな指定管理になりますので、それまでに法的な問題、あるいはコスト的にどうなのか、あと市民サービスにとってプラスに本当に働くのかどうか、幾つかの視点からやはり検討する必要はあるんだろうと考えております。
○3番(奥谷浩一議員) 最後に、市長に要望させていただきますけれども、指定管理と業務委託の違いというのは、市がもうコンプリートした内容をこれで市のかわりにやってくれというのが業務委託、内容がもう決まっている。指定管理というのは、その企業、受けるほうが、こういうものをしたいといういろいろなものをつくれるわけです。夢を描けると思うんですよ。
  ですから、今現在2つの施設でこの連携をということで夢を描いて、東京ドームさんはこんなことができます、あんなこともできます、こういうこともしたいですよというのを持ってきて、それになったわけですけれども、できればもっともっとその大きなところであれば、市全体であれば、やはりスポーツ宣言都市東村山としての大きなビジョンを掲げたそういう業者に、やはり東村山はさすがだなと言われるようなものをつくって出してきていただきたいと思いますので、その辺も検討をいただきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、4番、朝木直子議員。
○4番(朝木直子議員) 質問時間制限に抗議をして、大きく2点についてお伺いいたします。
  まず大きい1点目でありますが、頻発する当市職員の不祥事について、これは昨年12月議会に引き続いてお伺いいたします。
  ①といたしまして、前任の市川市長や細渕市長、それぞれの任期中の職員の逮捕事案の件数、それから渡部市長の任期─今のところ5年と1カ月ほどでありますが─の逮捕事案の件数をまず伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 逮捕事案の件数でございますが、まず市川市長の任期である昭和58年5月1日から平成7年4月30日までの間に7件、細渕市長の任期でございます平成7年5月1日から平成19年4月30日までの間に6件、渡部市長が就任されました平成19年5月1日より現在までの間に6件の職員逮捕事案が発生しております。
  ただし、この渡部市長の6件の中には、万引き事件に関しましては1日で逮捕拘留されておりませんので、ここの件数には含めておりません。
○4番(朝木直子議員) 昨年11月に発生した保育士による盗撮事件という非常に衝撃的な事件を契機にして、私は渡部市長政権になってからの公金横領、飲酒運転、ひき逃げ、電車での痴漢行為、それから個人情報の閲覧というのもありましたが、こういう市民に恥ずべき不祥事、逮捕事件が頻発したことから、昨年12月に質問いたしました。このとき私は、市長の求心力の低下、市長の職務に対する姿勢、それから職員との信頼関係の問題を指摘したのでありますけれども、最後にそんなことでは職員はついてきませんよと指摘いたしました。
  そこで伺いますが、昨年12月議会から後、この議会まで約5カ月間に発生した職員の逮捕事件を含む不祥事の件数、それからその内容の詳細を伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 平成24年12月議会以降、この5カ月間で処分した公務外非行としての不祥事は1件でございます。処分は停職処分を行っており、内容は万引きでございます。
  また、事務遺漏等に関する事案は2件ございますが、処分の内訳としましては減給処分が1件、戒告処分が1件となっております。内容につきましては、事務の不適正処理、事務遺漏となっております。
○4番(朝木直子議員) 確認ですけれども、この前の万引き事件が1件と、それから事務上の不適切処理が2件ということですか。そうすると、例えば、新聞にも載りましたけれども、西川部長の生ごみを市民に無断で焼却した件とか、この前の西武ドームでの傷害事件などはどこに入るんでしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) 資源循環部の件につきましては、さきにもたしか答弁させていただいておりますが、訓告でございますので懲戒処分の扱いにはなっておりません。それと暴行事件に関しては、現在、教育委員会において状況把握中でございます。ですので、まだ処分は検討中ということになっております。
○4番(朝木直子議員) 次にいきますが、特にその中でも、先ほど奥谷議員のほうから指摘いたしました生活保護の支給ミスについて具体的に伺います。
  先に前提といたしまして、3月に報告を受けた際には、26世帯で合計過大支給が14世帯2,200万円、それから過少支給が12世帯で約500万円、これは情報公開で取り寄せたものにもそのような内容になっているんですが、昨日、市長の所信表明の中では26世帯で3,200万円という金額が出ていたのですが、これは御説明いただけますでしょうか、まず質問の前提として。
○健康福祉部長(山口俊英君) 2,700万円に関しましては、4月26日の段階で精査できていたものがその2,700万円となっておりまして、その後も精査作業はずっと続けております。その中で、この議会の直前の状況で金額といたしまして3,200万円、過大支給約2,200万円と過少支給約500万円で2,700万円という説明だったと思うんですが、2,700万円の500万円ということで、そこの部分で約500万円、さらに支給について精査が進んでいるという状況でございます。それで約3,200万円というお話になっています。
○4番(朝木直子議員) その調査は終了しているんですか、これは確定の数字ですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 実際、当該担当者のケースについては、再度全件調査をさらに詳細にかけ直しております。それで、今回のようなかなり前まで遡及して金額が大きくなるものは、これ以上そうそう出ないとは思っておりますが、ただ個別に面談する中でさらに状況精査をしなきゃいけないものとかがございまして、それにつきましては東京都が特別指導検査を予定しておりますので、そこまでにさらに精査の作業をまだ続けている最中でございますので、3,200万円が全てのがちがちの金額とはなかなか申し上げられないところでございます。
○4番(朝木直子議員) 具体的に伺いますが、過払いした世帯についてはどのような対応をしていきますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 発覚後に金額、4月の段階で精査をさせていただいておりますので、まず事実の発生のおわびとともに、取り急ぎ5月支給分の生活保護費を適正なものにということで、正しい金額で支給させていただくことの御理解をいただかせていただきました。その後5月末に、具体的な返還に関しまして再度御訪問、御面談させていただきまして、御本人の負担に配慮しつつ、納付可能な額で分割による返還をお願いしているところでございます。
○4番(朝木直子議員) もう少し具体的に伺いたいんですが、最大で年間なり月なりで過払いの金額というのはどのくらいになっているんでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時48分休憩

午前11時49分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 1年間に直しまして約160万円ぐらいかと思います。
○4番(朝木直子議員) そうすると月13万円ぐらいの過払いというか、過大支給をしていたわけでありますよね。当然その方というのも、その御本人のせいではなくて、そういう生活設計をしていると思うんですよね。それで5月から突然12万円とか13万円の金額を減らされるということで、本当に納得していただけたのかどうかということと、それから、それにさらに返還を求めるわけでしょう。そうすると、まず理解をきちんと全世帯にいただいているのかどうか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 返還につきましては、基本的に説明する中で御理解をいただいていると報告をいただいております。その生活につきましては、収入認定を誤っていたり、手当の認定が漏れていたりという中で、この部分について本来こうであったというところの説明も差し上げて、5月についてこういう金額で、これが本来の生活保護でのというところでの御説明を差し上げて、個別には御理解をいただいていると報告を受けています。
○4番(朝木直子議員) 本当に理解していただいているのかなと思いますが、普通12万円とか13万円が月々減らされたら大変な話だと思うんですよね。
  それで、その返還ですけれども、どのくらいの期間で具体的に月幾らずつの、世帯によって違うと思いますけれども、大体どういう手続で返還していただく予定なのか、具体的に教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどもちょっと申し上げましたが、生活保護世帯だということで、その実態に鑑み返還をと考えております。返還手続といたしましては、お一人お一人の生活実態を十分考慮した上で納付計画をつくっていただいて、その中で返還させていただきたいと考えております。
  この場合に、返還額が高額で資力のない方の場合について、地方自治法施行令第171条の6の規定で履行期間の延期の特約というのがございますので、その中で考えていきたいということと、質問が期間として最大でということでございましたので、現状債権であるというところを考えますと、とりあえず最大5年という形で考えております。
○4番(朝木直子議員) すごい話になっていて、結局平たく言うと、生活保護世帯の方たちに無理無理突然、物すごい額の借金を負わせているわけですよね。それを今返せということになっているわけじゃないですか。それがその生活保護、当然生活保護費というのはそんなに余裕がある金額ではないですよね。その中から返還させるということが本当に可能だと考えているのか。それで具体的にもうちょっと、返還の金額は、5年で割ると月々幾らぐらいになりますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 返還につきまして、毎月均等割でというお話は個別にはさせていただいておりません。可能な範囲で御返還をいただくということと、議員御指摘のように生活保護世帯ですので返還をいただくに当たっては、可能な範囲での御返還をいただくというところで考えております。
○4番(朝木直子議員) そうすると多分、事実上返還は不可能だと思うんですよ、普通に考えて。そのあたりはどのように見込んでいますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど5年という期間を申し上げましたが、その後も時効を鑑みながら、返還のお願いをずっと繰り返し続けていくという形を考えております。
○4番(朝木直子議員) 例えば払えなかった場合には、またしつこくしつこく請求するということですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで可能な範囲での返還ということで考えておりますが、ただ債権放棄という形では現状では考えておりませんので、繰り返しお願いをしていくということで考えております。
○4番(朝木直子議員) 法的にも一応は債権放棄もできないし、返還してもらわなくてはいけないというのはわかりますが、この件、時間がないのでまた別の機会に、手続が進んだ段階でもうちょっと聞きたいと思います。それで、その返還はわかりました。
  それから、そうすると国から市におりてきたその保護費の返還命令が来るんじゃないですか。そこはどうなっていますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今般の算定誤りによります国庫負担の返還というのは、当然想定される部分ではございますが、現在、国・都から具体的な返還の指示がまだ出されておりません。今後、本件に関する、先ほど申し上げましたように東京都の特別指導検査が行われますので、全ての案件がそういう意味では完了した後、厚生労働省のほうに報告がされ、その後で返還といったことに関する指示も出るものと認識しております。
○4番(朝木直子議員) 次に、逆に今度は支給漏れ世帯ですが、こちらのほうは具体的にどのような対応をして、支給する手続も含めて伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどと同様に、4月末の段階で支給漏れがあったということを報告し、おわびを差し上げるとともに、まず5月の生活保護費は適正にそこで直させていただきますというお話をさせていただき、さらに追加支給の額について、5月末までに訪問をまたさせていただいて、追加支給をさせていただくというお話をさせていただいております。
○4番(朝木直子議員) それは一括で支給するんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 一括支給という予定でございます。
○4番(朝木直子議員) 3月に大きい不正受給の事件が発生しましたよね。5年で900万円という報道がされていますけれども、こういう不正受給事件も含めて、結局生活福祉課としてどういう防止策を講じるかというところで、ちょっと奥谷議員の質問とかぶりますが、もう一度聞かせてください。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時58分休憩

午前11時58分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたが、1つには、同一のケースワーカーが7年間にわたって同一地区を持っていたということで、そこの部分、ケースワーカーの業務というのは、かなりケースワーカーと担当する世帯の方との個別の関係性が強いというところで、なかなか周りからのチェックが働く部分が非常に難しい部分もございますので、そこも含めて担当地域を一定、3年程度をめどに交代していくことによりまして、逆にそこでチェックが働くような形で、今後こういったことが起きないようにという形で考えさせていただいております。
  ただ、あくまで非常に世帯の中へ入る話ですので、これを例えば半年でかえたほうがいいとか、1年でかえたほうがいいという話になると、それはまたちょっと全然別な意味で難しいことになりますので、今のところ所管としてはおおむね3年ぐらいかなと考えております。
○4番(朝木直子議員) さっき指摘した生活保護の不正受給事件についても、報道ですと5年間で900万円ぐらい東村山市から、詐欺で逮捕されたようですけれども、不正受給していたという報道があるんです。こういうのは、ただ単にこういう事例というのが、東村山がだまされた被害者という見方はできないと思うんですよ。やはりこちらのほうにも対応に甘かった部分があったと市民は見ると思うんです。
  ですので、今回の件は、ほかの不祥事と違ってミスではあるのですけれども、必ずしも市民はそんなに寛容な目では見ていないのではないかと思いますので、この点については今後もしっかりと対応していただきたいと思います。
  次に、④でありますが、綱紀粛正推進本部の設置による再発防止策というのが、結局は効力を発揮しなかったと思われます。12月の市長の所信表明で表明した綱紀粛正推進案の評価、それから今後どうするのかについて、市長の見解を伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 綱紀粛正推進本部の設置による再発防止策の取り組みにもかかわらず、このたびの事件が起こったという事実は重く受けとめております。しかしながら、近年発生している事件は、犯罪行為を行った職員の公務倫理の欠如、反社会性が最大原因と考えております。職員の意識向上を図る取り組みは引き続き継続的に行っていくことが重要であり、綱紀粛正推進本部においてまとめた再発防止策が何ら効果を持たないとは考えておりませんし、今後も対策を着実に実施し、その効果が得られるよう綱紀粛正の徹底に取り組んでまいりたいと考えております。
○4番(朝木直子議員) 部長も、私、これを市長に聞いたんですけれども、市長と同じような答弁していますけれども、職員の反社会性とか倫理観の欠如なんていうことを言っていますが、ではうちの職員は、万引きしちゃいけないとか、飲酒運転でひき逃げしちゃいけないとか、公金横領しちゃいけないとか、そんなこともわからないような職員なんですか。
○総務部長(當間丈仁君) 多くの職員は当然この倫理性をもちろん持っております。今回何人かの職員がこういう事態を引き起こしたということで、私どもは全体として引き締めていかなければいけないし、さらに高い倫理意識を持っていただかなければならないということで、推進本部のほうで検討し、まとめた次第でございます。
○4番(朝木直子議員) 冗談じゃないでしょう。小学生じゃあるまいし、そんなこともわからないような、多くの職員はわかっているけれども、中にはそんなこともわかっていない職員がいると本気でおっしゃっているんですか。市長も同じ見解ですか。
○市長(渡部尚君) 今、部長がお答えしたとおり、この間、相次いで職員の非違行為、また事務の不適正処理が発覚、判明したり発生したりということについては、所信表明でもおわびを申し上げたとおりでございまして、我々としては重く受けとめているところでございます。
  今後やはり再発防止に全力を挙げて、市民の皆様の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
○4番(朝木直子議員) 職員の不祥事を職員個人の反社会性のせいにするなんていうところ、聞いたことないですよ。あきれますけれども、どうしてこういうことが起こるかという一つの例を挙げますと、次の⑤にいきます。
  例えば3月に生ごみを無断焼却した部長、これは処分じゃないから不祥事じゃないんだという見解のようですけれども、市民から見たらこんなの不祥事に決まっているじゃないですか。その部長を少なくとも、処分ではなくて戒告ですか、だから処分じゃないからいいんだと聞こえますけれども、綱紀粛正案の中に、職員の再任用に当たっては、さらに厳しく適正な何たらかんたらというのがありましたよね、確かね。
  それで、たしか3月議会でも指摘しましたけれども、管理職を、直前の勤務態度が良好であるという評価をして、今年度も再任用していますよね。綱紀粛正の推進の取り組みの中に、11月に「今後はより再任用職員としての適格性を評価する必要があり」と書いているじゃないですか。にもかかわらず、こんな恣意的な再任用をすれば、職員の士気なんか下がるに決まっているじゃないですか。やる気なんか起きないですよ。それがわからないのかなと思うと同時に、非常に腹立たしく思うわけであります。
  ③を伺いますけれども、綱紀粛正の今後の再発防止策の取り組みの中に、「より再任用職員としての適格性を評価する」と一方で11月に言いながら、西川部長は、何でこれは、直前の勤務態度が良好だと判断したんですが、その根拠をもう一度教えてください。3月にはきちんとした答弁がありませんでしたので。
○総務部長(當間丈仁君) 再任用につきましては、現在、過去の勤務実績及び健康状態、退職までに培った知識・経験を活用できる職種・職務、本人の意向等を勘案し、また過去1年間に懲戒処分を受けていないことなどを基準として任用しております。現在管理職として再任用しております職員につきましても、任命権者がこのような基準に照らし、任用を決定したものでございます。(不規則発言あり)生ごみに関しましては、先ほどもお答えしましたが訓告でございます。懲戒処分に該当しておりませんので、今回懲戒処分の判定は行っておりません。
○4番(朝木直子議員) そうすると、訓告を受けた職員というのは勤務態度が良好なんですか。
○総務部長(當間丈仁君) 訓告というのは、基本的には文書をもっての注意となります。現実に多くの職員がいろいろな場面で上級職から注意を受ける場面はございます。その注意を受けたからといって、直ちに良好な勤務状態にはならないと判断しております。
○4番(朝木直子議員) 時間の無駄ですので、もう次にいきますけれども……
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後零時8分休憩

午後1時13分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  午前中は朝木直子議員の質問で休憩に入りましたので、朝木議員の⑥から始めさせていただければと思います。
○4番(朝木直子議員) では、続きにいきます。不祥事ということで、もう一点お伺いしたいことがあります。
  議員視察の職員の出張先での勤務状況等の問題点についてでありますけれども、具体例で言います。さっき指摘した西川部長の直近の部下であります次長ですけれども、昨年の環境建設委員会の視察の際に、その当日食事をした後、飲み会をやったのかどうかわかりませんが、私は参加しておりませんので。その後、夜遅くに一人でどうも飲みに行ったのかどこに行ったのか、出かけたようです。
  それで、その翌日、皆同じホテルにいたようですけれども、お昼過ぎまで連絡がとれなかったそうです、全く。それで、議員ほか議会事務局の職員が昼食を食べているときに追いついてきて、「なぜ連絡がとれなかったのか」と言ったら、「電話が鳴っていたのは知っていたけれども、こんなに早く連絡があるのは何かわからなかったから電話はとらなかった」とかいう言いわけをしているようです。
  そこで伺いますけれども、職員が出張したときというのは、勤務時間はどういう位置づけになりますか。
○総務部長(當間丈仁君) 出張時の勤務時間ということでございますが、原則としてはみなし勤務時間になります。というのは、通常であれば御存じのように8時半から5時15分までの勤務時間が決められているんですけれども、出張先においては、向こうの相手方と要件等の調整や移動に要する時間等もございますので、全体を通して1日をみなし勤務時間として、何時から何時までという時間の制限は加えておりません。ただ、1日勤務して1日となります。
○4番(朝木直子議員) そうすると、確かに夜どこに飲みに行こうとそれは御自由なのかもしれませんけれども、翌朝集合して移動して、昼食をとるところまで全く行方不明になってしまうというのは、どう考えますか。
○総務部長(當間丈仁君) 本来出張目的を果たすことが、やはりその出張の目的でございます。出張が自分として行く、個人で行動する場合もありますし、団体行動もございます。団体行動で行動する場合には、やはりその時間等は本来守るように努めなければならないと考えております。
○4番(朝木直子議員) よくわかりませんけれども、要するに職務放棄をしているんじゃないですかということを言いたいんです。
  それで、時間がないので⑦ですけれども、市長は12月議会でも、公金横領以外の職員の不祥事というのは、職員の倫理意識の欠如によるものとして自分の責任ではないというふうな答弁をしておりますし、当然何の責任もとっていないわけですよね。
  公金横領は責任をとったけれども、そのほかについては個人の問題だということを言い張っているわけでありますけれども、その後これだけ職員の事件が頻発していてもなお、さっき部長が答弁したように、それはうちの一部の職員が、反社会性というのはびっくりしましたけれども、倫理意識の欠如、それから反社会性を持った職員がいるからだということで、自分とは無関係で責任をとるつもりはないということは変わりませんか。
○市長(渡部尚君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、不祥事につきましては、市民の皆様から市政を負託された者として責任を痛感いたしておりまして、改めて深くおわびを申し上げる次第でございます。
  昨年12月議会において答弁いたしましたのは、職員の不祥事の責任の所在については、第一義的には不祥事を起こした職員本人に責任があるということを申し上げたわけでございまして、最終的には任命権者たる私にも責任があるということはたびたび申し上げているとおりで、責任のとり方も幾つかその量刑においてあろうかと思いますが、その都度、正式に私は陳謝をし、議会の場でおわびを申し上げてまいりました。
  さきの公金横領の問題は、これは不祥事と、あと長期にわたってこの問題が発見できなかった組織運営上の問題が重なり合った問題ということで、私も減給の処分をみずからに科したということでございます。
  今後も市政に対する市民の皆さんの期待を裏切ることのないよう、非違行為、あるいは先ほど来御指摘いただいております事務の不適正な処理について、今後、撲滅、再発防止に向けて綱紀粛正に取り組んでまいりたいと考えております。
○4番(朝木直子議員) 要するに具体的には責任をとらないということですね、わかりました。
  時間がないので、頸がんワクチンのほうにいきます。大きい2点目です。
  まず①といたしまして、ヒトパピローマウイルス、HPVと言いますが、厚生労働省で承認されてから予防接種法改正によって定期接種化されるまでの経過、これはどのような議論を経て法改正されたのか伺います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) この件に関しましては、平成21年10月16日にサーバリックスの薬事承認があり、平成22年10月6日、国の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会から、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンは、日本国内と海外での公的な予防接種の差や対象疾病の重篤性等の議論のもと、早期に予防接種法上の定期接種化に向けた検討を行うようにという意見書が厚生労働省に提出されました。
  平成22年11月26日に厚生労働省では、緊急的な措置として、都道府県に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金を設置することにより、市町村に補助を行うこととなりました。これを受け、全国でワクチン接種が始まり、副反応の情報は、ワクチン製造販売業者並びに医療機関から厚生労働省へ情報が集められ、評価検討の議論がされてまいりました。
  また、法定化を見据えた接種対象者、接種方法の議論が厚生労働省によって行われ、25年4月1日より必要な予防接種を安定的、恒久的に実施していくため、法定化されたということになっております。
○4番(朝木直子議員) その議論の中で、サーバリックスの国内製造販売の申請というのが国内の臨床試験の終了を待たずに行われたことですとか、このワクチンは昆虫由来の細胞を用いた遺伝子組み換え製剤であること、それから、当然、副反応報告についても当時あったわけでありますけれども、これについての議論というのはどのようになされて、どのような答弁がなされているか御存じですか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 申しわけございませんが、そういう細かいところまでは把握しておりません。
○4番(朝木直子議員) この点について、要するにきちんとした議論が行われずに、かなり強行に承認、認可されているんですよね。法改正も、こういう議論がありながら、全部そのまま、きちんとした答弁が、安全性が確認されないまま、今に至っているわけです。
  そこを多分皆さんが問題にしているのは一緒だと思うんですけれども、ちょっと時間がありませんので、ここに書いてある質問の答えになってしまうんですが、子宮頸がんの原因とされるヒトパピローマウイルスのうち、ワクチンがきくかもしれないというのは、100種類近くある形のうち16型と18型だけですよね。日本人の一般女性のうち16型に感染するのは0.5%、18型に感染するのは0.2%、つまりこの時点で99.3%の人にはワクチン接種は不要ということになるわけです。
  仮にこの0.7%の感染した方も、約9割が2年以内には自然排出されるんです、体の外に。排出されずに、そのさらに1割ですよね、0.07%の方、この方たちも、持続感染して前がん状態、細胞がちょっと異形成になってくる状態になったとしても、さらに9割の方は自然治癒するわけです。ということになると、このワクチンがきく対象者というのは0.007%の方たちになるわけですね。10万人当たりにすると、7人ということになります。
  これに対して副反応のほうですけれども、副反応のほうは10万人当たり、サーバリックスのほうは61人、うち重篤な副反応は28人、こういうデータが出ている中で、それから、最近報道されているように、副反応の程度についても非常に重篤なものが多いですよね。
  ですので、こういうことを踏まえて市としてその予防接種法、ずっと飛ばして一番最後のほうの質問になってしまいますけれども、今私が言った中で間違いがあったら指摘してください。これは一応厚生労働委員会での質疑を踏まえて根拠のあるデータですので、異議があったら言ってください。
  この予防接種法がある中で、市としてできることがあるんじゃないかということで、きょう質問しているわけでありますけれども、まず市として、今私が言ったような客観的なデータをもとにして、効果があったとしても0.007人、しかもその効果が5年から6年だというのは知っていますか。7年までないんですよね。13歳とか14歳の少女にワクチンを打っても、二十歳ぐらいまでしか効果がないわけですよ。これも厚生労働委員会での正式な答弁の中で出てきているわけです。そうすると、何のためのワクチン接種なのかさっぱりわからないんです。
  公明党が大宣伝していましたけれども、こうなってくるといろいろと、何でこれが認可されて、今、予防接種化されてしまったのかというところにいくわけですが、⑪として、今言ったような事実を踏まえて、このワクチンについてどのような認識なのか、市民の健康を守る義務があるという意味ではどういうことを考えていますか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 確率がかなり低いと。確かに厚生労働委員会の質疑を見ますと、当時の質問者については0.007%でしたか、それくらいの低さだというところがございました。ただ1点、注意しなければいけないのは、排出されてもまた再度、複数回感染するということがございます。それが、はしかですとか、そういったウイルスと違うというところで、やはり感染が持続すると発がんのリスクが高まるという議論も、もう一方であるところでございます。
  それから、市としましては、先ほど島崎議員への答弁でもありましたけれども、法定接種となっている以上、やはり勧奨義務がありますので、それについては国や都の指導のもと、予防接種の効果や副反応についてなるべく十分に理解していただきながら、保護者や被接種者が安心して予防接種を受けられる環境を整えていくように、東村山医師会や関係機関と連携協力しながら進めていきたいと考えているところでございます。
○4番(朝木直子議員) 1点、さっき部長がおっしゃったことは、繰り返しあると感染率が上がるということになると、いつまで打ち続けなくちゃいけないんですかということにつながりますよね。
  それから決定的なのは、厚生労働省の健康局長が結局、子宮頸がんそのものを減らしたってエビデンスはないというふうな答弁をしているんです。前がん状態については効果があるかもしれないけれども、子宮頸がん自体を減らしたという何の根拠も、エビデンスがないと言っているわけです。
  だから、そういうワクチンを法律があるからといって、そういうものを知っていてですよ、こういう事実を知っているのに、当市の女子学生に接種するということについて、やはり少し柔軟に、島崎議員は自主性にもうちょっと任せて、きちんとした情報を周知したらどうかということでありましたけれども、その情報の伝え方ですよ。効果のほうではなくて、副反応だけではなくて、その効果が非常に薄いんですよという、今私が言ったようなことは公式見解ですから、これを踏まえて市としてもうちょっと踏み込んだ対応をしていただきたいんですよね。どうですか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 私どもとして医療的な専門機関というのを持っていない中で、やはりそういった厚生労働省等の専門機関の指導に基づいて、確かに御指摘されるように細かい文字でいろいろ書かなきゃならない。これはまた、漏らしてはならないというところも一方でありますので、なるべくその辺については、より見やすいとか、わかりやすいとかという検討は今後していかなければならないかなと思いますし、ワクチンだけでなく、あわせて子宮頸がんの検診のほうの受診率の向上によって両面で健康を守っていきたい、そのように考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、5番、矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) まず、リサイクルセンターの関係で2回目ですが、伺っていきます。
  リサイクルセンターの工事説明会の経過について、これでよかったと考えているか伺います。
○資源循環部長(西川文政君) さきの3月定例会でも申し上げましたとおり、関係自治会を通じて平成25年1月4日に説明会開催通知を配布回覧し、平成25年1月19日に秋水園ふれあいセンターにて住民説明会を実施いたしました。施設規模や搬入経路、大まかな工事日程、安全対策などの説明を行ったものでございます。市としましては、工事の影響範囲の皆様に周知できたと考えております。
○5番(矢野穂積議員) その説明会の際に設計図を配らなかったし、設計図についてリサイクルセンターの概要を説明すらしなかったこと、これについてどのように考えているかということと、リサイクルセンターの設計図書あるいは設計の中身について、議会で審議した経過についてどのように認識しているか。
○資源循環部長(西川文政君) 当日、1月19日につきましては、工事説明会という観点から工事内容のリサイクルセンターの詳細な説明はいたしておりません。
  次に、議会との審議経過でございますが、これまでの説明してまいりましたが、平成20年度末に策定した東村山市秋水園リサイクルセンター整備基本計画をもとに、平成21年度に東村山市秋水園リサイクルセンター整備基本計画検討会を設置し、8回にわたる内容の検討を行い、ストックヤードや会議室の縮小などの提案を受け、その後策定した東村山市秋水園リサイクルセンター整備計画(その2)に取り入れてまいりました。
  市議会では、秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会を設置し、平成22年2月から平成23年3月までの間、御議論をいただき、ペットボトルの処理などの外部委託化の検討と、それに伴う施設規模の見直しが必要ではないかとされました。平成23年度からは、環境建設委員会を中心に委託化や施設規模などの検討が行われてまいりました。こうした経過を踏まえ、工事発注に際し、発注仕様書やそれに伴う参考図書などに反映してきたところでございます。
○5番(矢野穂積議員) 議会に対しても設計図書は開示してこなかったわけでありますが、なぜ建築確認申請の時点で議会に提出したか、あるいはこの時点でも近隣に対しては開示していない理由は何か。
○資源循環部長(西川文政君) これまでも発注仕様書を含め概略図などは適時提示し、その際に建築確認申請を行う図面が最終案になるとの説明をするとともに、議会へ提示する旨の答弁を行ってまいりました関係から、このたび配付をさせていただきました。そして、平成25年4月20日に建築確認申請を行い、現在、建築指導事務所で審査をいただいているところでございます。
  それと、周辺に対しては工事関係の説明をさせていただきまして、図面等の説明は、今現在する予定はございません。
○5番(矢野穂積議員) 工事の説明会というのは、民間の集合住宅等々、公の工事についてもされるわけでありますが、建築する本体の設計図書の内容を一切開示しないで、民間の業者とか集合住宅等が建築されるという経過は今までにあったのか、伺っておきます。
○資源循環部長(西川文政君) 当方では把握しておりません。
○5番(矢野穂積議員) 都市環境部長、所管だと思うので、一応要綱があるよね。どうなっているか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後1時36分休憩

午後1時36分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○都市環境部長(野崎満君) 申しわけございません。今手元に資料がございませんので、お答えできません。
○5番(矢野穂積議員) 今、議会改革とかいうことでいろいろやっているんだよね。それで、これは何も私がマンション建設の建築紛争に結構かかわっているからというんじゃないですが、開発指導要綱もあって、それなりに変遷があったりしたけれども、説明会はやりなさいよというのは書いてあるでしょう。この間部長になった人だから気の毒ではあるんだけれども、やはり自分が答弁できない場合は次長なり連れてきて、都市計画関係を長くやった人がいるんだから、議長、そのくらいは答弁させなさいよ、部長がだめだったら。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後1時37分休憩

午後1時40分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○都市環境部長(野崎満君) 東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱に基づく事務手続の手引きというものの第5条に、近隣住民等への周知ということで、「事業主は、地権者、居住者等の関係権利者その他当該事業によって影響を及ぼす近隣関係住民等に対して、事前に計画内容を周知し、紛争防止に努めなければならない。」という努力義務が規定されております。
○5番(矢野穂積議員) 一般的には説明会をやる前に、事前にとあったでしょう。ちゃんと設計図書のうちで一番根幹なる部分をコピーして近隣に配って、それを持ってきてくださいという案内を出して説明会をやるんです、やるときは。やらないときもあるのね、残念ながら。そのときはちゃんと配って、何かあったら言ってきてくださいというのが普通でしょう。
  そういうことすら西川部長、あんたのところはやっていないんだよ。笑っている場合じゃないよ。何をやっても渡部市長はよきにはからえと言って、処分しないで済むんだろうけれどもね。そういう問題とは別に、ちゃんとやるべきことをやらないと、一般民間のレベルぐらいはクリアしないとだめでしょう。西川さん、だめだよ、市内に住んでいないからってそんないいかげんなことをやっちゃ。(「それは関係ないんじゃない」と呼ぶ者あり)あるんだよ。
  この人に幾ら言っても何にも出てこないから次にいきますが、④の菊池建設を施工業者に決めたのは、市が請け負わせた業者ですが、これを決めた経過と理由を言ってください。
○資源循環部長(西川文政君) まず、菊池建設と直接請負契約は結んでおりません。さきの3月定例会で申し上げましたが、本工事につきましては株式会社協和エクシオが元請となっております。下請業者を決定する経過や理由につきましては民民の契約範囲であり、市は菊池建設と直接の契約を行っておるものではございません。
○5番(矢野穂積議員) 余り1番目の質問で時間はとりたくないんだけれども、直接契約をしたのはエクシオで、菊池はそのまた下請だと言い抜けているんですが、本来、建屋の工事とプラントと、これが今回の契約の中身でしょう。エクシオ自体が建屋の工事をするわけじゃないので、それで菊池が工事をやっているときに幾つかのいろいろな問題を起こしたときに、事故も含めて、市はどういうスタンスになるんですか、責任の追及の仕方。
○資源循環部長(西川文政君) 仮に菊池建設が現在のリサイクルセンターの施工中に事故を起こしたということになると、一義的には協和エクシオが元請会社になりますので、そことの協議になると思います。
○5番(矢野穂積議員) では菊池建設は、全く市は問題にしないという理解でいいんですか。
○資源循環部長(西川文政君) あくまでも菊池建設につきましては、協和エクシオより昨年12月に下請承認願が出され、その段階で初めて市が承認して施工するということになってきておりますので、あくまでも元請そのものは協和エクシオでございます。
○5番(矢野穂積議員) 私の聞いているのは、エクシオだけが責任を追及されて、菊池建設は追及されることはないんだという理解でいいのかと聞いたんです。
○資源循環部長(西川文政君) 今の御質問につきましては、どういう事象、どういうものが起きたかによってかなり変わってくると思います。例えば菊池建設が施工中に菊池建設の原因により事故が発生した場合、仮に刑事事件等が出たとすると、当然それは菊池建設が関係ないという話にはならないと考えております。
○5番(矢野穂積議員) エクシオだけではなくて、菊池も責任を追及されるという理解をしました。
  ⑤、コンサルのSECですが、これまで担当した業務の範囲、今後担当する業務というのはあるのか伺います。
○資源循環部長(西川文政君) SECとの契約につきましては、秋水園リサイクルセンター発注仕様書等作成業務委託、秋水園リサイクルセンター発注仕様書等作成業務委託(その2)、秋水園リサイクルセンター建設工事施工監理業務委託を契約しております。このため、リサイクルセンター建設工事の施工監理業務をSECが実施することとなります。
○5番(矢野穂積議員) ということは、建屋の完成まではSECが責任を持っているということでいいのか、それともプラントも全部含むのか聞いておきます。
○資源循環部長(西川文政君) SECの責任範疇は、あくまでも施工監理業務という範疇の中での責任と考えております。(「竣工まで責任を持つのかどうかと聞いている」と呼ぶ者あり)リサイクルセンターの竣工までSECが施工監理を実施いたします。
○5番(矢野穂積議員) プラントはどうですか。
○資源循環部長(西川文政君) プラントの施工に係ります責任は、あくまでも協和エクシオの施工会社になります。
○5番(矢野穂積議員) もう一度お聞きしますが、SECはプラントの設置等については責任は負担していないんですね。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後1時49分休憩

午後1時49分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○資源循環部長(西川文政君) 責任区分からいきますと、施工につきましては協和エクシオ、施工監理についてはSECでございます。(不規則発言あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後1時50分休憩

午後1時50分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○資源循環部長(西川文政君) 先ほど来、申し上げておりますとおり、竣工まで施工に関しては協和エクシオ、施工監理に関してはSECでございます。稼働の試運転等、試験等についての責任は協和エクシオでございます。(不規則発言あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後1時51分休憩

午後1時52分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○資源循環部長(西川文政君) 今回の発注につきましては性能発注ということで説明してまいりましたが、その性能発注は市が求める性能を施工業者である、今回でいうと協和エクシオがその性能を保証する中で施工するということでございます。ですので、さきの議会の答弁の中でも、たしかした記憶がございますが、瑕疵担保等の保証等については協和エクシオの区分で責任がうたわれております。
○5番(矢野穂積議員) 要するに、コンサルのSECは最後までとりあえず、その全体の責任はエクシオがとるとしても、その中でさまざまなチェックとか、設計の監理も含めて、SECがかかわるということは間違いないんでしょう。
○資源循環部長(西川文政君) かかわるという意味では竣工まで、SECは施工監理という業務の中でかかわってまいります。
○5番(矢野穂積議員) 次にいきます。ちょっと古い話になりまして、私が懲罰を2回くらった99年6月の会議録、随分古くなりまして知っている方も少なくなりましたが、このときに国が地域振興券というおもしろい制度を始めて、それにかかわるということで、いろいろな商工業者の方が市の地域振興券交付事業対策本部に、地域振興券の取り扱い業者の認定を受けようとしてさまざまな手続をした。
  この対策本部の副本部長という方が市民部の次長ですが、有名な人でして、「週刊新潮」にも載った人ですが、この人のことをあれこれ私が言ったために懲罰が2回出たんですが、何が問題であったかというと、この地域振興券、小売業者、商工業者も含みますが、小売業者の方がその営業活動を証明する書類を市に提出して小売業者として登録資格を認定された場合、地域振興券の取り扱いをすることができる。つまり地域振興券を受け取って品物を販売することができるし、その受け取った地域振興券を市に持っていって換金することができたということです。
  懐かしい制度だったんですが、これも何だか景気浮揚だなんてとんでもないことを言って、余り役に立たなかったんですけれども、この問題をちょうど95年以来、いろいろな騒がしい問題があった中で、この議会に私が復帰したときの議会ですが、そのときにきちんとしてくれということで出した問題です。
  問題点は、創価学会の文化会館の中にある書籍口、いわゆる売店のことだそうですが、ここが市の地域振興券交付事業対策本部に小売業者だということを称して届け出をして、そして一般小売業者として認定されて商取引をした。物を売って、地域振興券で代金としてもらって、そして換金したという事実も確認してあるわけです。
  このことは、3月議会にちょっと言ったらば、記録が残っていないとその辺の部長が答えたんですが、これは会議録にはっきり残っていますからね、事実がないとか、知らないとか言うわけにはいかない。
  市民部長がいろいろ答弁した中で、要するに創価学会文化会館の書籍口が一般小売業者として認定されて商取引をし、地域振興券を取り扱って換金した。この事実について間違いがないかどうか、その際提出した関係書類が何か、あわせて伺います。
○市民部長(原文雄君) 平成11年6月定例議会におきまして同様の質問をいただいておりますので、当時の市民部長の答弁を引用させていただきます。
  「地域振興券の交付事業につきましては、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図り、地域振興に資することを目的として実施されたものでありまして、国や地方公共団体の公共料金の支払い等、目的の趣旨にそぐわない事業を除いて、また公益か収益かを問わず、申請があれば地域振興券の登録業者としております」と。
  「また、特定事業者の営む業種等は」「当市におきましては国で示された業種を参考として、市内において小売業、飲食業、クリーニング業、理容・美容業、旅館業、医療、その他各種サービス業、運輸通信業、旅行社を含みます。建設業及び工業を含む事業者等、幅広く対象としております。したがいまして、御質問の事業者は、書籍の販売という内容で申請されましたので登録をいたしました」と。
  「また、書籍販売業務でありますが、宗教法人法第2条に基づく宗教の教義を広め、会員を教化・育成するための書籍が販売されると思っておりますので、宗教活動の一環と思っております」と。
  以上が当時の市民部長であり、そのように今も認識しているところであります。
○5番(矢野穂積議員) 創価学会文化会館の書籍口という、これは売店だそうですが、所得の申告を行った事実はないと思いますけれども、これは質問になっているんだけれども、ないと思いますが、地方税法の規定によれば、宗教法人が専らその本来の用に供する固定資産の場合には、これは348条かな、もともと非課税になる。
  もう一回言いますよ。専らその本来の用に供する固定資産、これは専ら宗教の用に供する固定資産ですか、この書籍口を聞いているんですよ。
○市民部長(原文雄君) 先ほど答弁させていただきましたが、書籍口における書籍の販売につきましては、宗教法人法第2条に基づく宗教の教義を広め、会員を教化するための書籍を販売されていると思っておりますので、宗教活動の一環と捉えている。
○5番(矢野穂積議員) 部長さん、あなたも初めてお会いしますが、私は、専ら宗教の用に供する固定資産ですかと聞いているんです。「専ら」というのは専用の「専」ですよね、わかりますね。専らそうですか、それをお答え願いたい。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時2分休憩

午後2時2分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○市民部長(原文雄君) これは昨年の決算委員会並びに予算委員会で答弁させてもらったものでございますが、通常、売店というのがいろいろなところでございまして、売店について一般論でございますけれども、宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物、境内地の対象範囲から、その使用の内容が明らかに宗教以外の用に供しているものと認められるものは除くとされており、この書籍口がそのような場合であれば課税しても差し支えないとなっておりますが、この専らというのは、境内建物等を宗教法人の本来の目的のために限って使用する状態を示すものでありますが、たまたま例外的に他の目的のために使用することがあったという程度においては、直ちに専らその用に供するとは言えないとされておりますので、実際の使用状態に即して具体的に判断されるものだと思います。
○5番(矢野穂積議員) 私が聞いているのは、地域振興券というのは、一般小売業者という認定を受けないと使えないんですよね、地域振興券は。わかりますか。そういうことで認定をされたんですよ。つまりこの書籍口というのは、営業活動をしている必要な書類を出して認定されたんですよ。私が聞いているのは、一般的に文化会館の中にある売店はどうかと聞いているんじゃなくて、地域振興券を使用することを認定された書籍口は、専ら宗教の用に供する活動ですか、これは。一般小売業者という扱いをされているんじゃない。
  私が言っているのは、宗教活動のための書籍を売っているかもしれない。ところが、一般の売店と同じ物を同じような商取引をしているということもあって、いいですか、これを小売店として、小売業者として認定されたんじゃないですかと聞いているの。そうじゃなきゃおかしいでしょう。宗教活動だけをしているんだったら、何で小売業者に認定されるわけ。はい、答えて。
○市民部長(原文雄君) この地域振興券の登録事業者につきましては、公益か収益かを問わず、申請があれば地域振興券の登録ができるということで認定されております。そしてこの書籍口については、本を売買しているということでありまして、それを地域振興券の事業者として公に、公益か収益を問わずという登録をいただいて、地域振興券で渡したという業務をやったということであり、双方の事業を登録するというのも合法的でありますし、販売をするのも宗教法人の用に供しているということと理解しております。
○5番(矢野穂積議員) 公益とか収益とか私はよくわからないんだけれども、そのことが専ら宗教の用に供する固定資産であるとかないとかに何か関係がありますか。私が聞いているのはそうじゃなくて、専ら宗教の用に供する固定資産だったらば、これは一般の小売業として認定するわけにはいかないでしょうと。そうじゃなくて、この書籍口というのは、一般小売業者として認定された以上は、専らでなくて、ということもしているという程度じゃないですかと聞いているの。それを証明するものは何かありますか。何かとっていますか、書類。
○市民部長(原文雄君) 先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、この地域振興券の登録事業者は、公益か収益かを問わず、申請があれば登録されておりますので、登録された事業者が一般小売事業者とはここで言っておりません。申請につきましては、登録申請書のみでございます。
○5番(矢野穂積議員) 公益か収益かというのは関係ありますか、何か。専ら宗教の用に供する固定資産かどうかを区別する基準になりますかと聞いているの。私が言っているのは、一般小売業者として認定されるのは、市の地域振興券交付事業対策本部に届け出て、書類を添えて、それで認定されれば使っていいよということでしょう。ここは別に、専ら宗教の用に供するという必要がないんだもの。私が言っているのは、専らというのは専用なんですよ、それ以外は使わないの。一般小売業者だったらどういうことになりますか。それ以外にも含まれるでしょうが。よく考えていない。
○市民部長(原文雄君) ちょっと繰り返しになりますけれども、この書籍口につきましては、当時の市民部長の答弁では、宗教法人法第2条に基づく宗教の教義を広め、会員を教化・育成するための書籍が販売されているので、宗教活動の中の一環という判断で、その書籍の販売をやっていると理解しておりますので、そこに地域振興券は、その書籍口の販売について、公益か収益かを問わず登録することができるということで登録されたものであって、両方とも法律に適していると理解しております。(不規則発言あり)
○5番(矢野穂積議員) まだ何が問題かつかみ切れないようだから次へいきますが、今の文化会館を見ると、何か選挙ポスターを張っていますよね、知らない。広い駐車場のへりの塀のあたりに幾つか張っている。これは専ら宗教の用に供する固定資産ということになるんですか。そのポスターを張っているんだけれども、選挙というのは政治活動でしょう。
○市民部長(原文雄君) 創価学会の固定資産の課税状況に関する御質問については、個別な案件のためお答えできません。
  平成17年東京地裁判決で、固定資産税賦課徴収懈怠違法確認請求事件・損害賠償請求事件という判決文によりますと、宗教法人が敷地内で選挙支援等を行っているとしても、選挙支援を主たる目的とした活動の場となっているものと認めることはできず、施設のごく一部が支援活動の一部のため、限られた時期、回数により利用されていたことにとどまるのであって、これらを総合的に考慮すると、施設の利用状況が社会通念に照らして、専らその本来の用に供しているとは言えないとは認めがたい。当該固定資産が本来の目的を継続して使用されている限り、地方税法第348条2項3号の非課税の措置を適用することに何ら問題はないとして、固定資産税の賦課徴収を怠る事実の違法確認の求めを却下しております。
  したがいまして、一般論でございますが、選挙に関するポスター等の選挙支援を行っているとしても、選挙支援を主たる目的とした活動の場にしているわけではなく、施設のごく一部で限られた時期、回数により利用されていたことにとどまる程度であれば、当該固定資産が本来の目的に継続して使用されている限り、非課税措置としても問題はないと考えております。
○5番(矢野穂積議員) リュウさんという人が訴えた裁判の判決を紹介していただいたわけでありますが、この判決も、一定の時代の要請で下されたと私は理解しているんですよ。ちゃんと文字どおり条文を読めば、おかしいんじゃないかと思いますので、またこれはやっていきます。
  最後、朝木議員がちょっと触れた問題でありますが、資源循環部の次長が環境建設委員会の視察に随行した際に、2日目の昼までおくれた件、これをどう理解しているんですか。何かさっき団体行動だのどうのこうの言っていましたが、これは非違行為じゃないかと聞いているんです。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時15分休憩

午後2時16分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○資源循環部長(西川文政君) 環境建設委員会の視察について申し上げます。昨年の10月15日に大阪府寝屋川市にございます北河内4市リサイクルプラザに、翌日の16日に愛知県岡崎市ございます中央クリーンセンターを視察しております。
  御指摘にございました2日目に資源循環部職員が出発時刻におくれたことについては報告を受けておりませんでしたので、今回職員に事情を確認いたしました。
  当日の状況でございますが、時計の時刻を見間違えてしまい、連絡があるまで気づかず出発時刻に10分おくれてしまったとのことでございます。このため視察については予定どおり出発していただき、随行している議会事務局職員と連絡を取り合い、視察団が岡崎市で昼食を終えた後に岡崎駅で合流したとのことでございます。
  その際、委員の皆様には、出発時刻におくれたこと、昼食に同席できなかったことをおわび申し上げ、その後同行しております。
○5番(矢野穂積議員) 市長、これは非違行為じゃないんですかね。
○市長(渡部尚君) 随行で出張した際に出発時間におくれるということは、随行者としては避けなければならない行為でありますけれども、今回の視察に直接影響を与えておりませんので、非違行為のような絶対許されない行為とまでは言えないと認識しております。
○5番(矢野穂積議員) 総務部長、今、市長がそう言っているんだけれども、あなたも同じ意見ですか。
○総務部長(當間丈仁君) はい、同じ意見でございます。
○5番(矢野穂積議員) 市民がこれを聞いて何と思うかということを考えながら答弁しましたか。生ごみを堆肥化する際に、自分も関与していて処分しなかったのと全く同じことでもないけれども、今の答弁で同罪だよね、一種、いわば。おくれてもいいということだ、大したことじゃないから、そういう理解でいいんですね。
○市長(渡部尚君) 避けなければならないことだと認識いたしております。
○5番(矢野穂積議員) 随行したんだから、一応議会が主体の視察でしょう。申しわけないという気持ちは誰に対して、何も持っていないということですか、市長。
○市長(渡部尚君) 委員の皆様や他の随行された議会事務局の職員に、遅延したということで、大変御迷惑をかけた点については、私からもおわびを申し上げたいと思います。
○5番(矢野穂積議員) 最後に私がこういう言い方をしないとそういう答弁が出てこないというのは、物すごく頭が鈍磨していないですか。鈍磨って難しい。摩滅して判断力を失っているんじゃないかという質問なんですよ。もう答える必要ないけれども、ちょっとひど過ぎるんじゃないの。
○市長(渡部尚君) 今のは非常に侮辱的な発言でありますので、ぜひ撤回をお願いしたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時21分休憩

午後2時22分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  休憩します。
午後2時22分休憩

午後2時46分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  次に、6番、三浦浩寿議員。
○6番(三浦浩寿議員) 今回は1つのテーマに絞らせていただきまして、中学校におきますスクールランチについて取り上げさせていただきます。
  「育ち盛りの生徒に温かい食事を~スクールランチをもっと美味しく、そして全校全生徒へ~」というタイトルにさせていただきました。
  まず初めに、教育所管の食育への取り組みをについて上げさせていただきます。
  私が申し上げるべくもなく、学校給食は明治22年、山形県の現鶴岡市の小学校で貧困家庭の児童を対象に行われたのが始まりとされております。戦時中、一時中断されましたが、昭和29年に学校給食法が制定され、昭和16年に栄養教論制度が創設されました。また平成17年には食育基本法が制定され、国全体で総合的かつ計画的に食育を推進するようになりました。
  学校給食法も平成20年に改正され、学校給食を活用して食育を推進することなどが明記されております。この学校給食法の大幅な改正によりまして、学校教育における食に関する指導の一層の充実が求められています。
  学校給食は単なる栄養補給だけではなく、地場産物の活用や食事マナー、食事を通じた人間関係の形成能力を身につける意図もあります。東村山市では、小・中学校の給食に地場野菜の日として、東村山産の野菜を取り入れた給食メニューを出すことで地産地消の指導も行われています。これは以前に私が一般質問で上げさせていただきました。
  そこで、当市の学校給食における地産地消の取り組みについて、確認のため伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 学校給食における地場野菜の活用につきましては、食育の観点からも地場野菜を使用することは大変重要であると認識しております。ふだんの給食食材について農業者の方と話し合いを持たせていただきまして、より多くの食材を納入していただけるよう努めているところであります。
  今年度も地場野菜納入業者会議を開催いたしまして、地場野菜の日といたしまして、7月はジャガイモの日、11月はキャベツの日、柿の日、12月はキウイフルーツの日、大根の日、ニンジンの日を設けることとし、市内の地場野菜を給食に取り入れた地産地消の振興に努めております。
  また、地場野菜を通して生産者との連携を図った食育授業を、平成24年度に八坂小学校、久米川東小学校、化成小学校、北山小学校、第七中学校において実施しております。
  これからも学務課、産業振興課、生産者との連携をとりながら、できる限り地場野菜を学校給食に取り入れ、児童・生徒の食育の充実を図るとともに、地産地消に努めてまいりたいと考えております。
○6番(三浦浩寿議員) 部長の今の答弁でもございましたけれども、東村山給食運営委員会では、平成24年11月6日に第七中で食育に関する研究授業も行っております。その内容は、栄養のバランスを考えてランチメニューの1品を考えたり、スクールランチの献立作成や調理過程を学んでいる様子があります。実際に食べているスクールランチにどのような人がかかわって、どのような過程を経てつくられているのか生徒に考えさせている授業でありまして、スクールランチが食育に生かされているなと感じます。
  このような取り組み、今いろいろな小学校が挙がりましたけれども、市内のほかの中学校でもなされているのか伺わせていただきます。また、具体的にどのような取り組みが行われているのか伺わせていただきます。
○教育部長(曽我伸清君) 食育に関する授業につきましては、平成21年度に東村山第七中学校、平成22年度、23年度に東村山第三中学校で実施し、平成24年度に東村山第七中学校、今年度につきましては、東村山第一中学校で実施する予定でございます。
  研究授業内容等につきましては、東村山給食運営委員会の中学校部会において検討された内容により、生徒への食育を実践していくよう努めております。また、平成19年度より毎年、市内中学校にて栄養士による食育の講演会も実施しているところでございます。
○6番(三浦浩寿議員) 当市の食育に関する取り組み、平島前学務課長を初め保健給食係の皆様の御努力に改めて敬意を表させていただくとともに、引き続き、課長がかわりまして肥沼課長になりましたけれども、教育所管が中心となりまして、ぜひ今後とも進めていただきたいと思います。
  中学校における昼食時間、その経緯と現状ということで、次に移らせていただきます。当市では、市内中学校の全7校にスクールランチと呼ばれる弁当併用外注方式を採用しております。③です。選択制になった経緯を伺わせていただきます。
○教育部長(曽我伸清君) 本市の中学校給食は、長い検討経過の中で、平成13年6月15日より市立第二中学校、第四中学校を皮切りに、弁当併用外注方式によりスタートしたところでございます。
  この中学校給食における検討過程においては、お弁当をつくることについては母親と子供のコミュニケーションであり、これを奪うのをやめてほしいといった御意見をいただく一方、家庭事情で弁当をつくることが困難な状況であるという実態も含め、十分な協議、検討を重ねてきた結果、選択制となったものでございます。
  学校給食は、単に食を提供するだけではなく、給食を通して教師と生徒、生徒同士の温かい人間関係を育て、生涯にわたって心身ともに健康に過ごせるように、子供のころから食事を大切にする習慣や態度を身につけることをねらいとしていることから、学校教育の一環であり、財政状況も含め、本市の実情に合った給食を模索した結果、選択制を採用したものでございます。
○6番(三浦浩寿議員) 配膳型の給食の外部委託という選択がなかったのか伺わせていただきます。
○教育部長(曽我伸清君) 中学校の給食時間は小学校の給食時間より短いため、少しでも配膳に要する時間を短縮し、生徒が落ちついてきちんと食事をする時間を確保する必要から、現行の方式となったところでございます。
○6番(三浦浩寿議員) 確認のため、そのほかに理由はございませんでしたでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 主な理由は今のものでございまして、給食に係る時間でございます。特に小学校では45分の給食時間をとりまして、あと昼休み時間がとれるわけですけれども、中学校におきましては、授業課程等の時間の配分上、40分の中で食事と昼休み時間をとるということになっておりますので、そこが時間を確保するという意味で、配膳に要する時間がかかるということで、そういう方式ということで御理解をよろしくお願いしたいと思います。
○6番(三浦浩寿議員) ⑤に移らせていただきます。現在中学校では、スクールランチと弁当持参の生徒が同じ教室で食事をしていると思うんですが、昼食時間に担任はどこでどのように食事をしているのか、わかる範囲で伺わせていただきます。
○教育部長(曽我伸清君) 昼食の時間につきましては、学校の教職員は勤務時間内ということでの答弁とさせていただきます。したがいまして、担任ができるだけ教室で生徒とともに食事をするように努めておりますが、特別な事情等がある場合は職員室や別の場所で食事することもございますけれども、ただしその際は、副担任等の先生がともに食事をするようにしており、昼食を通しまして生徒とのコミュニケーションの場を大切にして、生徒の状況把握や人間関係づくりに努めているところでございます。
○6番(三浦浩寿議員) スクールランチの申し込みをしないで、弁当も持参しない生徒については、登校途中にコンビニで買うこともあります。このような生徒を把握しているのか。また、先ほど同じ教室で召し上がるという御答弁がありましたけれども、担任はその際、こういう生徒に対してどう対応されているのか。黙認したりとか、ある程度許可しているのかとか、その辺を伺わせていただきます。
○教育部長(曽我伸清君) 登校途中のコンビニで昼食を買うことは、学校としては原則的には認めておりません。昼食時にコンビニ等で購入した昼食を食べている生徒につきましては、登校途中に買っていないかを確認させていただいております。できる限りスクールランチ、もしくは自宅でつくったお弁当を持参するように促しておりまして、万一登校途中にコンビニで購入している現場を見つけたときには、注意、指導をしているところでございます。
○6番(三浦浩寿議員) スクールランチの喫食率を伺わせていただきます。また、スクールランチを利用しない生徒についてですが、弁当持参なのか、買ってきたものなのか、現状の割合を伺わせていただき、3月の予特の際にも同じ質疑をさせていただきましたが、確認のため伺わせていただきます。
○教育部長(曽我伸清君) 平成24年度スクールランチの喫食率につきましては、中学校全体では60.6%でございます。またスクールランチを利用しない生徒につきましては、スクールランチアンケート調査を実施いたしまして、その内容でございますけれども、「あまり利用しない」「まったく利用しない」という項目の理由としては、「弁当持参」がそのうちの79%、「コンビニなどを利用」が8%、「献立が好まない」が8%、「その他」が5%となっております。
○6番(三浦浩寿議員) 今、コンビニ利用が8%とありました。このパーセンテージが高いのか低いのかということについては、それぞれなんでしょうけれども、途中でコンビニで買っていくということについては、私は正直、望ましいものではないだろうと思っています。これがたとえ0.1%でも、それをしている子がいるということが、やはりいかがなものかでありますので、以下、ここから伺っていきますが、⑧です。スクールランチを委託で全生徒分が賄えるのかどうか伺わせていただきます。
○教育部長(曽我伸清君) 供給は可能であると考えております。
○6番(三浦浩寿議員) ⑨です。委託で全生徒分が賄えるという御答弁がありました。全てスクールランチにする、もしくは弁当持参を全ての親に義務づけると言ったら言い過ぎですが、お願いして100%を目指すなど、いずれにしても統一を図るということでの、これまでの検討内容と今後の方針を伺わせていただきます。
○教育部長(曽我伸清君) 中学校給食につきましては、先ほど答弁したとおりでございまして、本市の実情に合った給食を模索した結果、弁当併用外注方式の選択制を採用したものでございますので、現状では100%のスクールランチや弁当持参といったことの検討はしておりません。
  今後につきましても、コンビニ等で購入持参したものを食べるといった生徒はできる限り減らし、弁当併用外注方式によるスクールランチか弁当持参かのいずれかの昼食をとってもらうよう努めてまいりたいと考えております。
○6番(三浦浩寿議員) 我が市のいきいきプラザの2階にも「食育の推進について」という冊子があります。今持ってきていないですが、それにもあります現代で「コ食」と言われるものについては、主に7つございます。食育の時間だと思って、皆さん、申しわけございませんが、おつき合いいただきたいと思います。
  まず、個人の個を使った個食でございます。これが、同じテーブルを囲んでもおのおのが別々の物を食べることを指す。
  孤独の孤です。これは一人で食べることです。よく「個」のほうだと勘違いしがちなんですが、こちらのほうが本来は一人で食べることを指します。
  固い物、固いという字を使うんですが、これは決まった物ばかりを食べることを指します。
  粉です。米食ではなくて、パンや〓など粉からつくられているものを食べることです。
  子食、子供の子ですね。これは子供たちだけで食べること。
  濃い。私も気をつけなければならないと思うんですが、味の濃い物をよく食べることだそうです。
  小さいという字は、食べる量が少ないということです。
  先ほど担任の先生も一緒に召し上がっていただけるということなので、子供たちだけで食べることは避けているのが我が市だと思うんですが、残念なことではあるんですが、状況を見てみますと、当市の中学校における昼食時間は、こちらの「個食」と言わざるを得ない状況にあると思います。個食は協調性の発達に影響するとも言われ、教育現場として決して望ましいと言えるものではないと認識しております。
  さきに挙げた給食運営委員会でこのことについて議題となったり、検討を重ねたことはあったのか伺わせていただきます。
○教育部長(曽我伸清君) 給食運営委員会におきましては、生徒おのおのが別々の昼食を食べることについて議題となったり、検討したことはございません。
○6番(三浦浩寿議員) 高校生や大学生、また社会人になりますと、私もそうですが、弁当や外食、コンビニ、ファストフードを食べる機会が大変ふえます。偏った食事になることも多いです。外食やコンビニエンスストアなどの現代の食環境をうまく利用できるようになるまでは、家庭や学校で安全で栄養バランスのとれた食事をとることが習慣となるように教育していくことが望ましいと考えます。見解を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほども答弁したとおり、平成19年度より中学校において食育の講演会を実施し、さらに平成21年度より給食運営委員会による研究授業を行うことによりまして、食育の実践を行っております。
  小・中学校の間に食育を行うことは、児童・生徒の成長過程においても大変重要であるものと捉えております。今後も給食運営委員会との連携を図りつつ、児童・生徒への食育のさらなる充実に向けて努めてまいりたいと考えております。
○6番(三浦浩寿議員) 繰り返しになってしまうかもしれないです。育ち盛りの生徒のために考えられた食事、食育の方法として、スクールランチ方式によって栄養をサポートした一貫した食育を目指すのか、もしくは各自宅で弁当をつくって持ってくるという食育を目指すのか、もしくは学校外で生徒が購入することを認めて、生徒の意思に任せることを狙っているのか、明確にどういう方向性かを示すことで昼食時間の指導のあり方も変わってくると思います。
  当市の中学校におけるスクールランチに係る費用は、就学援助の対象にもなっているようですが、そのことからも当市のスクールランチは学校給食法に基づく給食として位置づけられているものだということになります。
  学校給食法第4条「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。」とあるように、学校給食は努力義務であります。強制ではありませんね、確かに。だからこそ各自治体の判断によって、子供たちの環境が大きく変わってきます。
  当市では、スクールランチを選択した生徒には1食当たり幾らかの公費の負担がある一方、弁当持参の生徒には公費の負担がないために、公費負担の公平性の点でも課題があるという声もあります。
  そこで、市としてこういう方針であるという基本的な考え方、中学校の給食についてどのような方針であるか見解を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 基本的には御家庭でつくったお弁当が一番有利ではないかなと考えておりますけれども、さまざまな家庭の事情で、お弁当をつくることが困難である実情も多くなっているところでございます。スクールランチはこうした実情等も考慮し、子供の栄養バランスを保つ方策の一環として捉えております。
  食育につきましては、御家庭からのお弁当持参であっても給食であっても違いはございませんので、これまで同様、一貫した食育指導を続けるとともに、スクールランチにおいて、美しく、また栄養のバランスのとれたものを提供できるように今後も努めてまいりたいと考えております。
○6番(三浦浩寿議員) 再質問をしないで、最後、総括のほうに移っていきたいと思いますが、現在のスクールランチの衛生管理、栄養面、費用を考えますと、非常に努力されております。これがもし弁当併用ではなくて原則スクールランチとしたならば、もっとスクールランチに焦点を当てて、食育の向上につなげていくことができるのではないかと思います。
  本来、義務教育における公立小・中学校では、給食の時間も教育の一環との考え方から配膳型の給食が望ましいですが、当市の中学校には給食室がない、だから弁当持参。弁当を持ってこられない生徒がいるからスクールランチ導入というのが、当市の施策だと思います。そうではなくて、給食の代替としてのスクールランチという位置づけにしなければならないと考えます。
  京都府の舞鶴市教育委員会では、4枚のPDFがあるんですが、市内中学校のスクールランチを全校全生徒に実施することを目指して、全員喫食による完全給食、安心・安全な給食、地場野菜を使用した食育、食物アレルギーに対応した給食を掲げて、現在市内3校をモデル校にして実施しています。
  舞鶴市では、給食費を月額で学校諸費と合わせて納入し、当市と同じ学校給食扱いとしておりますので、4枚目にありますとおり、ここにも、経済的な事情により給食費の納入が困難な家庭については、就学援助制度等の適用がありますので学校に御相談くださいとなっています。
  佐藤議員がこの後、この辺のテーマを挙げるということで、私はこの件に関してはここまでにさせていただきたいと思いますが、アレルギーに対しては除去食で対応しており、それでも対応できない場合に弁当持参をお願いしております。おかずの除去の場合は、主菜のみ1食につき70円が返金されます。こうしたアレルギー等のさまざまな懸案事項に対応しています。
  ここのPDFをごらんになっていただければわかるんですが、当市の外注式のものと本当に似通っております。違うのが、配膳もされておりますので、今の我が市の状況でも対応可能なモデルとして、すぐ導入できるんではないかということです。
  質問に入っていきます。
  仕方がなく弁当とスクールランチの併用というどちらつかずの状態ではなく、学校における給食の教育的意義からも、食育の観点からも、スクールランチの100%導入を求めるものであります。現在のスクールランチについて、味や提供時の温度などで不評を買っていることは否めません。全校スクールランチ導入により、業者としても安定的な収入が見込めて、設備投資がしやすいでしょう。結果、最低でも温かい御飯、スープやみそ汁などの汁物の提供が可能になったり、最終的には温冷庫での配食が可能になるかもしれないと考えます。
  公立中学校におけます教育的位置づけからの給食、それと、これから生きていく上での食育という観点からの給食、当市が導入しているスクールランチ制は、これら2つの意義を十分に含んで発展する余地がまだまだあると思います。スクールランチ制を全校全生徒を対象とすることを目指すべきと考えますが、見解を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) さきの選択制になった経緯でもお答えしたとおりでございまして、保護者の意向といたしましては、お弁当とスクールランチ双方ともに支持する意見があることを踏まえ、十分な協議検討を重ねてきました結果、本市の実情に合った選択制を採用したものでございます。したがいまして、現状ではスクールランチ制を全校生徒へという方向性は難しいと考えているところでございます。
  ただ、食育の観点におきましては、御家庭からのお弁当持参であっても給食であっても大きな違いはなく、食を通して教師と生徒、生徒同士の温かい人間関係を育て、生涯にわたって心身ともに健康に過ごせるように、子供のころから食事を大切にする習慣や態度を身につけることを狙いとしておりますことから、食育の充実、スクールランチの発展等につきましては、今後も給食運営委員会とともに連携し努めてまいりたいと考えております。
○6番(三浦浩寿議員) 確かに恐らく親御さんたちは、スクールランチを子供がとるのであれば、自分がつくったお弁当を持たせてあげましょう、自分のつくった物を食べさせましょうというのが親心だと思います。しかし、朝食夕食もあるわけですから、やはり学校の中で、しかも公立の義務教育内ですから、私はみんな同じものを一緒に食べるということが望ましいことだとも考えております。
  ぜひ運営委員会、または庁内会議でも結構ですので、舞鶴市のように、挙げさせていただきましたけれども、モデル校をつくってやっていくことを検討していただけませんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほどからも何回も同じ答弁を繰り返しているようですけれども、選択制になった経緯をよく御理解いただきたいと感じております。オールスクールランチとなりますと、なかなかその家庭の事情によって、先ほど議員が言われたとおり、アレルギー対応の問題とか除去食の問題、今どのように対応するかというマニュアル等もあるということを申し上げておりますけれども、その辺を含めると、スクールランチ100%、お弁当100%という選択は非常に難しいかと考えておりますので、御理解のほう、よろしくお願いしたいと思っております。
○6番(三浦浩寿議員) しつこくて申しわけございません。今アレルギーの対応という話がありました。それぞれアレルギーと、あとは例えば老健なんかだと、とろみとか、よく刻んだものとか8種類ぐらいあります。全部でたしか40種類ぐらいのバリエーションに対応して、さらにその上に、今アレルギーじゃなくても、好き嫌いも除去しているというのもあります。例えば牛がだめ、コーンがだめ、豚がだめな人、鳥がだめな人ということで、そういうのにも対応したものを民間ではやっています。
  アレルギーを理由にスクールランチが導入できませんとはなりませんので、ぜひ前向きな、前向きなといっても、ちょっとモデル校でもやってみてはどうだろうかと。その上で、お弁当併用制がいいのか、どういうのが望ましいのかというのを、一度またそれで親御さんにアンケートをとっていただいてとか、そういうことをぜひ御検討いただきたいと思いますが、もう一度だけ御見解をお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 今お話があった内容につきましては、確かに外国籍の方などは、いろいろな問題から肉を食べないとかございます。それにどのように対応できるかというのはちょっとこの場でお答えは難しいんですけれども、先ほどから答弁させていただいている給食運営委員会が軸となっておりますので、その中でこの議会で提案された内容につきまして、研究また検討していくものと捉えまして、ひとつ考えさせていただきたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、7番、小町明夫議員。
○7番(小町明夫議員) 今回大きく2つ聞かせていただきますが、1番目の項目は、実は3月の議会でかなり総務部長さんを困らせてしまったので、議事をとめたりしてしまったものですから、そういうことがないように注意しながら質問させていただきたいと思っております。
  次期組織改正に向けてを質問させていただきます。
  まず1番目、次の組織改正は何年後に実施する予定なのかお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 次期組織改正でございますが、組織改正につきましては、毎年度の見直しの状況により適宜改正を小規模なものも含めて実施しておりますけれども、おおむね5年程度の間隔で大規模な組織改正を行っております。
  なお、次の大規模な組織改正の時期ということでは、市制50周年を迎える平成26年度に向けて、今年度行っていく考えでおります。
○7番(小町明夫議員) 今御答弁で、来年、市制施行50周年で、その年でということですが、具体的に大がかりになるということは、いつごろから組織改正の活動をされていくのかお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) まだ具体的な実施ということでは動いていないんですけれども、考え方の整理ということでは、来年度に向けた組織改正の考え方を集約していくということでは、既に動き始めております。
○7番(小町明夫議員) 2番目を伺います。平成26年、27年度は御案内のとおり第2期の退職者のピークの時期だと思いますが、それを控えまして、今後の職員補充をどのように考えておられるのかお伺いします。
○総務部長(當間丈仁君) 当市では退職手当債を活用した関係から、その償還財源を定数減による人件費の削減効果額によって賄うこととなっております。そのため今後10年間程度は、現状の定数水準─約790名なんですけれども─を上限とすることが求められていることから、現状の水準で補充を予定しております。
  なお、採用に当たりまして、現在当市では20歳代の新規職員の採用とともに、専門知識を有する経験者採用を実施し、職員の年齢構成上、はざまとなっている中堅層の人的な充実にも当たっております。
  今後も計画的な新規採用を行いながら、現状の定数水準を維持するとともに、中・長期的な年齢構成の平準化を進めてまいりたいと考えております。
○7番(小町明夫議員) 次に伺いますが、3番目、行政改革と地方自治体への権限移譲が大きくなっておりますけれども、そのことによって所管ごとに事務量はどの程度の変化が予想されるのかお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 昨年度来実施されております東京都からの権限移譲につきましては、第2次一括法に基づき、住民に最も身近な基礎自治体である市区町村に事務を配分し、基礎自治体が地域における行政を自主的かつ総合的に担えることを目的として実施されております。
  平成25年度より新たに発生した事務といたしましては、社会福祉法人の認可、検査等の事務、未熟児の訪問指導、養育医療の給付等の事務、都市計画施設区域内建築の許可等の事務などがあり、所管としては健康福祉部地域福祉推進課、子ども家庭部子育て支援課、都市環境部都市計画課などで事務が増加しております。
  また、今後の権限移譲につきましても、現在国会に第3次一括法が上程されたところであり、さらなる権限移譲が予想されるものと捉えておりますが、今後どのような事務が具体的に移譲されるのかにつきましては、国の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。
○7番(小町明夫議員) 今3部門ほどでしょうか、事務の増大が予想されるということですが、一遍に来年度来るとも限らなそうですけれども、来年予想されるこの大規模な組織改正に、その3部門についてどの程度人員を厚く配備、790名ほどでしょうか、上限が決まっているということですけれども、できるのか、やれるのかについてお伺いします。
○総務部長(當間丈仁君) 先ほど申し上げた3部門につきましては、まず社会福祉法人の認可・検査等の事務につきましては、既に現在、嘱託職員1名を配置しております。また、未熟児の訪問指導、養育医療の給付等の事務につきましても、こちらは嘱託職員1名を配置し、また都市計画施設区域内の建築の許可等の業務につきましては、再任用で対応予定としておりましたが、現在欠員となっております。
  以上、3事務につきまして、現在そういった人員体制で行っております。ですので、また来年度の50周年に向けた大規模な組織改正ということでは、今後の権限移譲等も見据えられれば、見据えた中で人員配置等考えてまいりたいと思っておりますが、現状の中ではまだそこまでの具体的な検討は行っておりません。
○7番(小町明夫議員) 具体的にはなかなか出てこないということですけれども、上限の人数が決まっていて事務量はふえちゃうと。結局、再雇用だとか再任用だというところにかなりボリュームが出てきて、総体の人数というのが、正規職員は790名以下だろうけれども、そこがかなりふえてきちゃうということの予想はありますか、お伺いします。
○総務部長(當間丈仁君) 職員数につきましては、先ほど申し上げたとおり790名を上限として捉えておりますので、これ以上増加するということはできません。ただ嘱託職員につきましては、現状やはり年々、少人数なんですけれども、増加傾向にございます。また再任用職員につきましては、60歳を超えて65歳までという、またここも制限がございますので、再任用職員についてはある一定の数字、今現在ですと120名程度なんですけれども、その中で推移することになりますが、26年度、27年度、また大量退職等がありますので、それらについては再任用のあり方なども含めて、また考えてまいりたいと思っております。
○7番(小町明夫議員) 平成26年、27年というのが第2次の退職者のピークで、ちなみにこの2年間で、今までも言われていますが、確認ですが、何名の定年退職者が予定されているんでしょうかお伺いします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時25分休憩

午後3時25分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○総務部長(當間丈仁君) おおよその人数でお答えさせていただきます。たしか30名と35名程度だったと認識しておりますので、約六十数名と捉えております。
○7番(小町明夫議員) この再任用職員というのは65歳までですよね。ということは、最大規模になると、65歳になればその方はおやめになるわけだけれども、この第2次のピークが来ると、60人から65人になると。最大で、大体何人ぐらいになるんですか。
○総務部長(當間丈仁君) 現在再任用職員は第1次大量退職のピークの人がいますので、そこが抜けていくというところも考えますと、一時期両方の、第1次のピークと第2次のピークがぶつかるところがあるのかなと考えておりますけれども、それにしてみても130から140名程度ではないかと推定しております。
○7番(小町明夫議員) 定数はこれ以上ふえないけれども、逆に言うと再任用がかなりふえてくるということで、人件費は結局減らないんじゃないかなという気もするんですけれども、4番目に伺いますが、次期組織改正を控えまして所管内で組織を組みかえたり入れかえをする、部の入れかえが生じるところはどの程度見込まれるかについてお伺いします。
○総務部長(當間丈仁君) 最初に退職者の人数につきまして、今つかめている数字がわかりましたので、その部分をお答えさせていただきます。平成25年度退職者が15人、ここからが大量ピークですが、26年度35人、27年度30人の合わせて65人でございます。
  ただいまの御質問でございますけれども、市制施行50周年を迎える平成26年度の組織・定数の詳細につきましては、先ほど申し上げたとおり現段階では決定しておりませんが、第4次総合計画や行財政改革なども踏まえ、一定規模組織改正を実施する方向で考えております。
  今後、組織改正に向けては、総務部より各部に対し組織・定数の調査を実施し、予想される事務量の変化や必要となる人員について把握してまいります。また、一定規模の編成を伴うことから、今回、財務・行革を所掌する経営政策部と連携し、組織案を検討していく予定でございます。
○7番(小町明夫議員) 2年ちょっとたちますけれども、震災があったりそういうこともありますが、私も皆さん御案内のとおり消防団に所属していまして、私が入った20年ちょっと前なのかな、そのときは防災安全課、たしか総務部の下にあったと思います。一旦、十何年前だったか、その組織改正のときだと思いますが、市民部に移ったということもあります。
  最近ちょっと、僕は自分でやっているころはそれほど気にもしなかったんですけれども、震災があったり大雨の警戒があったりすると、台風とか大雪警戒もそうなんだけれども、結局、都市環境部の人と連絡をとったり、恐らくこの後予想される、なければいいんだけれども大きな災害があったときに、恐らく要援護者関係があったり、そういうことを考えると、これは防災安全課1つをとるわけじゃないんですけれども、広範囲にかかわってくる課というのは恐らく多少出てくるんだと思うんですよね。
  そういうところはしっかり手当てをするというか、ポジションをちゃんとしっかりやっていくということも考えていいと思うんですが、その辺の見解をお伺いします。
○総務部長(當間丈仁君) もう御指摘のとおりだと思います。それらを踏まえて、来年度の方針としては、災害に対する危機管理など、市民の安全性向上等も図れる組織を目指したいと考えております。また、内部的な連携もやはりしっかりととり行っていかなければいけないので、できる限りそういった連携についても配慮した組織を目指したいと考えております。
○7番(小町明夫議員) ぜひよろしくお願いします。
  次、伺います。5番目です。今後の職員採用に関して、先ほども中堅の専門知識を有する方を採用したいということがありましたが、専門知識を必要とする部署はどの程度見込まれているのかお伺いします。
○総務部長(當間丈仁君) さきの質問でも若干お答えさせていただきましたが、今後、組織改正に向けて各部に対し調査を実施する予定であり、現時点では、申しわけございませんが、未定でございます。ただこれまでも、鉄道立体事業や鉄道付属街路などの基盤整備を進めるに当たり、建築・土木分野の強化を図るため経験者採用を実施しております。今後も社会状況の変化や権限移譲等による事務の多様化を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○7番(小町明夫議員) 今、連続立体の関係という話もありましたし、公共施設の再整備ということもありますね。やはり専門知識を必要とするところが、そういうところに特に集中してしまうのかもしれませんが、しっかりした計画・プランを練る上でも、いいまちをつくる上でも、ぜひそういう専門知識を有する方を積極的に採用していく姿勢を見せていただければありがたいと思っております。
  この1番目の項目の最後の1個を伺います。今おっしゃったように、時代の変化や住民からの要望等に柔軟に対応できる組織体系を構築することが一層望まれると思うんですけれども、その点についての考え方をお伺いします。
○総務部長(當間丈仁君) 市制施行50周年を迎え、市の発展を見据えながら、権限移譲や時代の変化、住民要望等を把握して、市民ニーズに的確に対応したサービスを提供できる組織の構築を目指してまいりたいと考えております。
  来年度は、第4次総合計画における前期基本計画から後期計画に移行する期間に当たり、また第4次行財政改革大綱の第1次実行プログラムが終了し、第2次実行プログラムが始動する年であるため、その実現に向けた組織の強化が必要となります。
  一方で、引き続き行財政強化のため歳出を抑制する必要がありますので、現在の定数水準を維持しながら業務の継続性、持続性を図るため、より一層の効率的な人員配置ができる組織を目指す所存でございます。
○7番(小町明夫議員) 今、部長からお話を伺いましたが、ぜひ実現に向けて御努力をお願いしたいのと、いいも悪いもないですが、本庁舎があって、いきいきプラザがあって、北庁舎もあるということで、少し分かれているところもあるし、どこに何があるというのがわかりづらかったりする方も多少いらっしゃるんだと思うんです。やはりワンストップでできるような窓口をつくるとか、そういう案内人を、今も置いていらっしゃいますけれども、そういうところもしっかりと手当てをしながら、住民要望に応えていただきたいと思います。1番目は以上で終わります。
  2番目、農業と商業の連携で新たな名物を生み出そうということで、以下質問させてもらいますが、いよいよTPP交渉に日本の参加が予定されております。特に市内の農業者は、今後の動向に神経をとがらせるといいますか、注目もしております。そこで、これからの市内農業、また商業の活性化を踏まえて、以下質問させていただきます。
  まず1点目、市内の農業、商業の現状につきましてどのように捉えておられるのかお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 当市の農業は野菜生産農家が主で、ほかに果樹、花卉、植木、養鶏などが行われています。農地と宅地が接近しているので、野菜経営は庭先販売等の直売が多く、新鮮で安心野菜として消費者の好評を得ていて、学校給食にも納入されています。また、施設栽培も都・市の補助事業で行われ、端境期もほとんどなく野菜が生産されています。
  果樹では日本梨の生産が多く、多摩湖梨としてブランド化されております。また近年、本市ブドウの多摩湖ぶどうとしてブランド化されております。またブルーベリーやキウイフルーツも生産されています。花卉も毎年のように展覧会等で入賞されるなど、市場の評価も高いものがあります。また体験農園も5カ所あり、年々人気が高まっております。このように当市の農業はさまざまな形態で行われており、各部門とも評価が高いのが特色であると思われます。
  次に、商業の現状については、景気の低迷や経営者の高齢化、後継者の問題、大型店舗の進出による顧客流出など、厳しい社会経済環境が引き続き続くと思っております。しかし、複数の商業店舗から成る商店会は、地域経済を支え、地域の活性化になくてはならない存在であることも認識しており、関係機関と連携し、活性化やにぎわいの醸成を進めてまいりたいと考えております。
○7番(小町明夫議員) るる御説明いただきましてありがとうございました。市民部長は、昨年度までは市民部の次長で、その前は防災安全課長で大変な御活躍いただきまして、私も分団長のときに1年お世話になっておりますけれども、特に消防団に入っている団員さんというのは、市内で農業や商業、工業だったり、御自分の家業というか、そういうところで構成されている方が多いですよね、100%では当然ありませんけれども。訓練だとか、役員の皆さんとじかに触れてお話を聞くときに、市に対して要望というか、意見というか、そういうものは具体的にはどういうことが出てくるのか。特に次の世代、40代、30代の方が多いわけで、そういう方々からどういう意見が出ているのか、率直な意見をお聞かせください。
○市民部長(原文雄君) 消防団とは管外研修等でいろいろな話をさせていただいて、以前は商売をやっていましたけれども、今はサラリーマンになって消防団に入っているという方もいらっしゃいます。なかなか商売を続けるのは厳しいという話を聞いています。また、今後、消防団としてやっていくに際しても、家業が厳しくてなかなか継続するのは難しいという話も聞いています。
  そういう面からしますと、なかなか家業をやりながら消防団の仕事をするのは厳しいなと、そういうことから消防団の今団員の人たちにも厳しいものがあるのかなと、そんな認識をしております。そういう面では消防団だけでなく(不規則発言あり)団員も厳しいのかなというところも聞いております。
○7番(小町明夫議員) 私が聞きたかったのは、そういう農業をやっている方とか商業をやっている方が、自分の家業、農業についてとか、商業の自分のお店の商売について、どういうことを市に対してやってほしいとか、こういうことはできないのか、そういうことがあるかないかを聞きたかったんですよ。団員が充足しているかしていないかなんて今聞いていないので、その辺は何かございましたらお願いします。
○市民部長(原文雄君) 団員の中でも、商売をやっている方は大変厳しいという話をお聞きしています。団員以外でも農業関係者、商工会関係者からのお話としては、大変厳しい状況の中で、市からの支援も商業に関して言えばドリームスタンプ等をやっていたんですが、その支援もさらに続けてもらいたいような要望はいただいております。農業関係につきましても、東京都のパワーアップ事業の補助がありますけれども、市の補助もそこに上乗せというか、今10分の1という厳しい補助なので、それを上げてくれてないかという話は常にお聞きしております。
○7番(小町明夫議員) 次に、2番目を伺います。農産物のブランド化については、私、昨年3月議会で農業関係の質問をさせていただきました。その質問をしてから今日に至るまで、どのような動きといいますか、展開があったのかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 平成24年3月議会でお答えいたしましたように、現在単体の産物をブランド化するには、知名度を得るために相当期間がかかることが見込まれます。先日の果樹組合の総会に私も出ましたが、多摩湖梨は昭和35年に植えられたそうで、もう五十数年もたってブランド化がといいますか、有名になっているという話でした。
  そのようになるには大変厳しいものがありますので、ブランド化に向けた一つの方策として、マルシェ久米川をその拠点として、ここに集まる市内物産の品質、認知度を高めることにより、東村山産、メイドイン東村山の農産物・加工品全体をブランド化にしていければと考えております。
  24年度期間中は、東京都の補助事業でマルシェ久米川のロゴ入りシールを作成し、全商品に張りつけ販売するなど、ブランド化に向けた一つの方策として実施させていただきました。
○7番(小町明夫議員) ここに昨年の3月議会の議事録を持ってきたんですが、こう書いてあるんです。当時の市民部長に、割愛しますが、「東村山市をPRできるような東村山ブランドがつくることができるように、JAや商工会とともに取り組んでまいりたい」と御答弁いただいているんですが、要するに生産者の側のJAだったり商工会だったり、そういう皆さんとの話し合いはこの1年間でやられたのか、だとすればどのようなお話があったのかお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 特にそのことの話し合いというよりも、マルシェ久米川を今ブランド化しようということで、マルシェ久米川に参加している皆さんと毎月第3日曜日にやっていますので、その後にさまざまな交流なり意見交換をさせていただいております。その中で、もう少しマルシェ久米川のブランド化といいますか、認知度を上げていこうという話し合いを行っております。
○7番(小町明夫議員) 今マルシェ久米川の話ありましたが、次に3番目です。地域に根づいてきましたね、このマルシェ久米川。現状と今後の展望、課題についてお伺いします。
○市民部長(原文雄君) マルシェ久米川は現在、農家と加工業者を合わせて10から15団体が参加し、約30種類の農産物と約10種類の加工品が販売されています。来客も徐々にふえており、現在は約300人を超えるほどになってきております。
  来客の中には特定の品物を指定して求める方もおり、マルシェ久米川がだんだん市民の身近なものになっているように感じております。また先日はタウン誌・情報誌の取材もあるなど、メディアにも注目されつつあります。
  今後はポスター等利用しさらなるPR活動を行うとともに、JAや商工会を通じて出店参加を募る等、規模の拡大に努め、地産地消をさらに推進していきたいと考えております。
○7番(小町明夫議員) 今、加工品が15ほどですか、あるというお話がありましたけれども、この中でも特徴的な加工品があるんでしょうか、お伺いします。
○市民部長(原文雄君) 昨年ですが、市長のところにも来られたんですが、ブルーベリー、キウイフルーツのジャムをつくって、それが大変おいしかったというのは、私もちょっと食べさせていただきました。
○7番(小町明夫議員) 確かにブルーベリーとキウイというのは去年の議事録にも載っているんですけれども、そのほかにも何かいろいろあるような話も聞いてはいるんですが、例えば地場野菜を使った加工品、今おっしゃったのは果物ですけれども、そういうところは何かあるんじゃないでしょうか、お伺いします。
○市民部長(原文雄君) マルシェ久米川で販売している加工品につきましては、東村山産ブルーベリーを使用したブルーベリーまんじゅう、多摩湖梨使用のソース、それから今お話しましたブルーベリー、キウイジャム、それから東村山産小麦による手打ちうどん、ゆでまんじゅうなどでございます。
○7番(小町明夫議員) 買い物に行くと、確かに若い人が一生懸命呼び込みして、元気よくやられている姿を拝見しますが、もう一つ何か一工夫欲しいなと思ったりもするんですけれども、買い物袋、レジ袋ですよね。そういうものに、せっかくこのマルシェ久米川のロゴマークがあるわけで、そういうのを刷り込んで統一感を持ってつくってやるとか、今こういう時代ですから、エコバックをそのマークでつくってみるとか、もう一工夫、つくる生産、農作物とかそういうものじゃなくて、そういうところも少し工夫することが考えられるんじゃないかと思うんですが、お考えをお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 先ほどちょっとお話しさせていただきましたマルシェ久米川参加者の意見交換会の中でもそのような話が出ておりまして、レジ袋は今環境の問題で、そこにつけるのは逆にイメージが悪くなってしまうということがありましたので、マルシェのロゴ入りのエコバックなどをつくったらどうかとか、その場で宅配便で送ることができないかなんていう話もあります。そのようなことも検討といいますか、意見交換の中では出ておりました。
○7番(小町明夫議員) ぜひ実現に向けて御努力をお願いしたいと思います。
  4番目は割愛します、わかりましたので。5番目です。生産者、加工者、販売者、それぞれの連携を密にすることが今後一層求められると思いますが、行政としてできるサポートはどのようなことが考えられるのかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 市には各方面よりさまざまな情報が集まることから、情報の橋渡し役として、生産者、加工業者、販売業者それぞれが求めている情報を適切かつ迅速に伝え提供することで、個々のつながりを持たせ、新たな商品の開発を促すなど、プロモーションすることが一つのサポートであると考えております。
  現在では、少しずつではありますが、つながりを持った取り組みが行われ出している事例もあることから、今後さらなる推進に努めていければと考えております。季節に応じたイベントを行い、集客を促すことも必要だと考えております。
○7番(小町明夫議員) 今は主としての農業関係に絞ってお話を聞きますが、やっているのは都市農業パワーアップ事業でしょうかね。ビニールハウスだけだと思うんですけれども、ほかに何か農業生産者の方から御要望があったりするものはないでしょうか、お伺いします。
○市民部長(原文雄君) パワーアップ事業の中で、議会でも今回も質問を受けていますが、深井戸の補助ということで、深井戸が欲しいということで、都のパワーアップ事業でも深井戸単独の補助が設けられたこともあり、もちろん防災用と兼用ということが条件でありますけれども、そのあたりの補助というのは農業者から何回か意見をいただいております。
○7番(小町明夫議員) お隣の東大和市なんですが、やはり農家の方が、これは生産もしながら実は加工する機械を購入して、それを市で多少補助を出しているというお話も伺っておりますけれども、今言ったように、生産と加工が、両方できる農家の方も少なからずいらっしゃると思うんですが、そういう機械に関して、井戸だとか、ビニールハウスも当然いいことなんだけれども、そういうことに対する声だとか、対応は考えられないんでしょうか、お伺いします。
○市民部長(原文雄君) 加工品につきましては、一昨年ですけれども、農業関係の団体が秩父のほうに視察に行かれまして、秩父で加工場、いわゆる秩父でとれた果物等を加工してジャムをつくったりするのが、少ない人数でも多く売り上げていてちょっと驚いたということなので、その辺を研究していこうという話は、その視察を行ったグループから意見が出ましたが、ここに対する市の補助等はまだ検討していませんが、今後の課題かなとは思っています。
○7番(小町明夫議員) ぜひそういうところにも少し目を向けながら、農家の方々の要望に応えていただきたいと思うんですが、今お話がありましたように、1次産業の農業の生産者と2次産業の加工業者、3次産業の販売業者の方々をやると、6次産業と言うそうです。1足す2足す3が6なのと、掛け算すると6になるということもあって、6次産業という話を今盛んにやられているそうですけれども、市としてもやはり行政として上部団体の東京都だったり、国政、農林水産省でしょうか、そういうところの情報をしっかりとっていただいて、農業生産者だけじゃなく加工業者も含めてやっていくという取り組みが東村山においても必要なのかと思うんですが、御見解がありましたらお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 第6次産業ということでございますが、農業生産者がみずから生産した農産物をみずから加工して販売するまでで、みずから値段を決められたり、販売戦略を立てたり、付加価値を高められるメリットがあるというのが第6次産業ということで言われておりますが、先ほどのブルーベリー、キウイジャムなども、みずからがそのようなことを現在やっておりますので、そういう方向に向けた農業戦略というのが求められているのかなと思います。
  また、マルシェ久米川に今こだわっておりますけれども、マルシェ久米川の野菜を使った加工品、さらにはマルシェ久米川のブランドを挙げて、それを使った例えば飲食店だとか、今ちょっと1軒やっているところがあるんですが、そういうのが広げられることによって、マルシェ久米川のブランド価値が上がっていくものと考えております。
○7番(小町明夫議員) 6次産業化法案が通ったのが平成23年3月ですから、2年ぐらい前なんですが、ずっとこれを質問をつくった後にいろいろ調べたりしたら、「6次産業化支援策活用ガイド」なんていうものが農林水産省のページにありまして、相当何枚もページ数があったので今持ってきておりませんが、そういう施策を国としても出してきているということは間違いない事実なので、しっかりそういうところを見据えながら、この先やっていただきたいと思うんですけれども、市長に聞いてもいいですか、お疲れのようですけれども。
  今いろいろ質問させてもらいましたけれども、来年の50周年があったりして、一旦はそこで農産物のブランド化というのも考えていたんだと思うんですけれども、キャラクターをデザインします、公募しますというと1,600通ぐらい来た。すぐにできてくる。それはそれで悪いことじゃないと思うんですけれども、今この現状をしっかり、市内で産業、農業も含めてやっていらっしゃる皆さんの意欲をかき立てるような何か取り組みを今後やっていただきたい。
  去年、私は直売所をやってくれということも言ってありますが、それはちょっと時間もかかることですけれども、そういうブランド化というのも、市としても前面に出してやっていただきたいと思うんですが、お考えをお伺いします。
○市長(渡部尚君) 第4次総合計画並びに農業振興計画には、東村山の農業のブランディングということは一つのテーマに掲げさせていただいておりまして、折に触れてこの間、担当所管とはいろいろと協議を重ねているところです。
  ただ、先ほど市民部長のほうから申し上げたように、多摩湖梨という一つのブランドが認知を広くされるまでに、かなりの時間も労力もかかっているということで、後発で次なる単品のものでブランディングするというのは、なかなかやはり難しいだろうという発想から、現在、所管の産業振興課ではマルシェ久米川そのものをブランディングしていきたいということで、今いろいろと考えているところでございます。
  そこに今、小町議員の御提案を含めてさらなる検討をする必要があるだろうと思いますし、もう一つはやはり、有機農研さん等を中心に、例えばかつての東村山の名産品である小麦をまた復活させようということがあって、小麦栽培をされて、一部うどん業者に一定量を混ぜていただいて、それもマルシェで販売して御好評をいただいていると聞いております。
  また、遊休農地等の活用ということから、昨年あたりから市内で大豆を生産されて、その収穫された大豆を活用して、市内の納豆屋さんと共同して納豆づくりを、少し子供も巻き込んで進めているグループも出てきたりということで、やはり原材料から加工、そして販売、いわゆる小町議員がおっしゃられるように、6次産業化を何らかの形で今後図っていく必要があるんだろうと私どもとしても考えておりまして、そこはもう少し知恵を出し合う場を設けておく必要があるのではないかと。
  皆さんいろいろな形で動きをされるんですが、なかなか一つに収れんされない部分もありますので、少しそこは所管のほうとも協議をしながら、ブランディングに向けてマルシェ久米川を足がかりにしながらどういう展開をしていくのか、そういう協議会的なものも視野に入れながら、他市に負けないような東村山の次なる農業と商業、工業の連携の展開を考えていきたいなと思っております。
○7番(小町明夫議員) 最後に一言申し上げたいんですが、今小麦というお話もありましたけれども、お隣の東久留米で長く眠っていた柳久保小麦ですか、それも復活させて、それを使った加工をしているというのがまさに今のお話と同じだと思うんですよ。
  東村山は、やはり眠っているそういう伝統的に生産されてきた野菜というものも少なからずあると思います。別にそのキウイだとかブルーベリーを僕は否定するわけじゃないけれども、私の家も前にも話しましたように農家でしたから、家の前に穴蔵があって、そこに昔で言うところのサツマイモ、金時ですよね。それをつくって貯蔵して市場に出していたなんていうことも、本当に幼いころの記憶の中にあるぐらい、サツマイモというのもやはり一つあると思うし、そういうものをしっかり活用していく。復古調のものが今いろいろなものがありますよね。車もそうだけれども、デザインなんかで、そういうところに何かよさもあると思います。
  ただいま市長がおっしゃったように、テーブルをつくるというのも大事だと思うんだけれども、去年言ったように、JAや商工会さんと話をしようということはあっても、なかなかできていないという現状があるわけで、しっかりまずはそのスタートの取り組みをぜひやっていただきたいということをお願いして、質問を終わらせてもらいます。
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  明日6月5日は議事の都合により本会議を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  一般質問の途中でございますが、お諮りいたします。
  本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後4時延会

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