このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第9回 平成25年6月6日(6月定例会)

更新日:2013年8月7日

平成25年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第9号

1.日  時   平成25年6月6日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   肥  沼  茂  男  議員       2番   島  崎  よ う 子  議員
  3番   奥  谷  浩  一  議員       4番   朝  木  直  子  議員
  5番   矢  野  穂  積  議員       6番   三  浦  浩  寿  議員
  7番   小  町  明  夫  議員       8番   赤  羽  洋  昌  議員
  9番   村  山  淳  子  議員       10番   石  橋  光  明  議員
  11番   小  松     賢  議員       12番   福  田  か づ こ  議員
  13番   山  崎  秋  雄  議員       14番   土  方     桂  議員
  15番   蜂  屋  健  次  議員       16番   石  橋     博  議員
  17番   熊  木  敏  己  議員       18番   伊  藤  真  一  議員
  19番   島  田  久  仁  議員       20番   駒  崎  高  行  議員
  21番   山  口  み  よ  議員       22番   保  延     務  議員
  23番   佐  藤  真  和  議員       24番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 當 間 丈 仁 君


市民部長 原   文 雄 君 健康福祉部長 山 口 俊 英 君


子ども家庭部長 小 林 俊 治 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 野 崎   満 君 経営政策部次長 東 村 浩 二 君


教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君


指導室長 川 合 一 紀 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次長 南 部 和 彦 君


議会事務局次長補佐 野 崎 英 司 君 書記 萩 原 利 幸 君


書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君


書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君



1.議事日程
 第1 一般質問(続)



午前10時2分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたしたいと思います。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問(続)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。8番、赤羽洋昌議員。
○8番(赤羽洋昌議員) 一般質問2日目のトップバッターを務めさせていただきます。ふだんだと私の順番はいつも午後の遅い時間に回ってくるんですが、きょうはトップということで、このように傍聴者の多い中で質問させていただくということは非常に光栄に思っております。
  質問させていただきます。
  行政事務精度向上化とさらなる行財政改革をということで、これまで渡部市長は、給与構造改革を行うとともに、行革第1次実行プログラムでは、業務プロセスを検証する指標として、普通会計において職員1人当たり市民200人という具体的な指標を掲げ、職員数の適正化を進めてきました。
  我がみんなの党は、国・地方とともに徹底した行財政改革の断行を求めています。その意味では、渡部市長のこれまでの取り組みを評価するものであります。
  一方、3月議会では障害者地域生活支援事業について、また今議会前では生活保護事業について、その不適切な運用が行われてきたとの報告がありました。不適切であることに気づいた要因は、一方は条例策定の際の見直しであり、他方は人事異動に伴う見直しでありました。ともに一定の見直しが行われたことによるものであり、これらの不適切な運用は許すことはできないものの、新部長を初め、異動間もない職員も含めて見直しが進められた結果、これらの事例が発見されたことについては、一定の評価をするものであります。
  今後、事務精度向上化の処理を事務運用の中に明確に組み込み、事務精度向上を図ることが今後の課題であるとともに、かりそめにも、これらの事例の要因を安易に人手不足という矮小な議論に落とし込み、行革に歯どめをかけることを何より懸念いたします。行革と事務精度向上化は、車の両輪となるものと考えています。
  そこで、以下お尋ねいたします。
  1番目として、3月定例議会冒頭に、東村山市障害者地域生活支援事業自己負担上限額について、政令の見誤りにより一部軽減されていないということが報告されました。この問題が発生したのは3年前、同様に先般、生活保護費の5年間の算定見誤りというものも報告されました。
  事実発生の5年度前から今年度までの4月1日時点での市の職員数をお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 職員数につきまして、休職者等を含めました定員管理数、全職員数でお答えさせていただきます。平成20年度888名、平成21年度840名、平成22年度824名、平成23年度802名、平成24年度790名、平成25年度789名でございます。
○8番(赤羽洋昌議員) 再質問させていただきます。
  職員数の多いときに問題が発生し、少ない職員数である年度にチェックが入り、不適正事実が発覚されたと思います。職員数の配分をどうするのかという課題はあると思うんですが、市の職員総数という点で捉えると、職員数の減少と直接の因果関係はないと理解してよろしいんでしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) 過去、職員数の減につきましては、委託等、アウトソーシングの要因がかなり大きいものとなっております。具体的には、例えば学校給食が現在、小学校のところで直営は1校となっております。そういった中でアウトソーシングを進めると同時に、行財政改革等に応じて人的な配置等も検討しながら減額してまいりましたもので、そういった意味では、直接的にすぐに影響があるとは考えておりません。
○8番(赤羽洋昌議員) 2番目の質問をさせていただきます。
  この5年間で、システム導入やシステム変更等を初め、両事務に対する事務改善は何か行われていたのでしょうか。行われていたとすれば、具体的にお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず生活保護につきましては、平成18年度に入れかえを行いました現行の生活保護システムにつきまして、年1回の基準額改定の際にシステムの改修を行ってきております。また各種法制度等の変更時には、担当者間での勉強会を実施するなど、適切に反映できるよう事務改善に努めてきております。また障害福祉分野につきましては、障害福祉システムを平成9年度に導入しまして、その都度、制度改正等に伴うシステムの一部改修を実施してきてまいりました。
  しかし、このたびの障害者自立支援法における地域生活支援事業につきましては、市の裁量事業でありますことから、各自治体で共通する業務を基本に構築されております障害福祉システムでは対応されていない部分もございまして、その部分につきましては、個別にエクセル表などを活用させていただきまして、業務管理を行っている状況でございます。
  また、この間、東京都や各関係機関などが主催する研修を積極的に活用して、知識の習得に努めるとともに、事務処理の向上に向けての意識改革を図っているところでございます。
○8番(赤羽洋昌議員) 多々何か改善して、勉強会、研修会等もしているということなんですが、その改善の中で、今回の問題に気づくチャンスというのはあったんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 残念ながら、1つは、生活保護の場合には、この間答弁させていただいているように、個別に対応している部分、抱え込んでいた部分もあり、改修等の中で拾い上げることがなかなかできなかったということ。それから障害の部分に関しましては、制度改正についての解釈の部分での見落としというところが出ておりまして、この間の事務改善の中で完全に拾い切れなかった部分と認識させていただいております。
○8番(赤羽洋昌議員) 3番目の質問にいきます。
  これらの問題に対して、報告時点以降のこれまでの対応をそれぞれお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 生活保護費につきましては、過払いの発覚後に、金額を精査した上で、4月末に御自宅を訪問して、事実発生のおわびとともに説明させていただき、5月支給分の生活保護費から正しい金額にさせていただく御理解を得たということと、5月末から今度は、具体的な返還方法についての再度説明に上がっている状況でございます。支給漏れにつきましても、同様の対応をさせていただいております。
  地域生活支援事業に係る自己負担上限額のその後の対応につきましては、去る3月28日に、平成22年4月から平成25年1月までの間に御利用された方々で、自己負担の上限額が変更となった285名の方々に対しまして、おわび文とともに、正しい自己負担の上限額の通知をお送りさせていただきました。
  また、実際に返還金が発生する26名の方々には、別途、返還に関する御案内文書も同封させていただきまして、4月25日に御指定の口座へ振り込みを全て完了したところでございます。返還金の総額としては19万8,380円でございました。
  なお、通知発送後には、数件のお問い合わせはいただいておりますが、特に大きな混乱もなく、現状では正しい負担上限額で運用させていただいているところでございます。
○8番(赤羽洋昌議員) 再質問で、大変な数の処理をしているようですが、この問題処理に他の職員の手間や時間はどの程度要しているんでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時12分休憩

午前10時12分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず生活保護費のほうにつきましては、個別に全件の洗い直し、実はこれにつきましては現在進行形でございまして、手間としては、業務の何割かの部分をこのために割いているというのが実情だと思われます。
  それから、障害のほうにつきましては、事実発生後、おおむね2カ月半の間に全件の確認作業等をさせていただきまして、その上で支給を完了させていただいておりますので、3カ月程度の間、こちらもやはり業務のかなりの部分でこれにかからせていただいたと考えております。
○8番(赤羽洋昌議員) 大変な時間と労力を要しているようですが、起きないようにする手間と起きてしまった後の処理の手間を比較して、どう感じていらっしゃるでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 実際にこういった問題が生じますと、詳細まで確認作業を続けなければ当然いけませんし、そういった部分で、起きる前に打つ手間と、起きた後に対応として、さまざま御理解をいただくための懇切丁寧な説明も当然させていただくべきことで、させていただいておりますが、そういったことまで含めますと、起きる前の対応策をどうやって工夫していくかというところが一番大事だと考えております。
○8番(赤羽洋昌議員) 4番目、両問題の発生原因について検証は進められているのか。また、進められているとすれば、その発生原因はそれぞれどこにあったと捉えられていらっしゃるでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、今般の生活保護費の算定誤りが発生しました要因について検証させていただいたところでは、先ほどもちょっと申し上げましたが、当該のケースワーカーが7年間にわたり同地区を担当して、また本人が案件を抱え込んでしまっていたというところ、その辺も多かったことから、組織的なチェック体制が機能しなかった、この点が挙げられております。
  同一の地区を長く担当することで、案件を抱え込むことが危惧されるため、今後は、ケースワーカーの担当地区については3年程度をめどにして変更することで、検証性を図ってまいりたいと考えております。
  次に、地域生活支援事業の発生原因については、今般、障害施策全般におきまして、法律の一部改正や事務の市町村への移譲等が繰り返されている中で、関係法令の一部を見落としてしまった、本来あってはいけないことではございますが、この辺が発生原因と捉えております。
  その後の検証といたしましては、健康福祉部各課に関係した法律の一部改正や制度改正等が、引き続いて頻繁に行われることが今後も見込まれることから、先般、健康福祉部各課から課長補佐職あるは係長職を選出いたしまして、次長を座長とした法制度担当の調整チームの設置準備をさせていただいて、6月1日から実際の運用を開始させていただいたところでございます。
○8番(赤羽洋昌議員) 今、検証をいろいろされているということなんですが、所管業務の個別事例としての検証と、全庁的課題としての検証があると考えられますが、この両面からの検証を行っているということでしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) 今回の問題も受けまして、急遽、臨時経営会議を2回ほど開催させていただきまして、その中で、これらの事実をもとに、次長職で構成する総務会議に付議しまして、事務の品質向上に向けた検討を現在進めております。
○8番(赤羽洋昌議員) 今2回ほど会議しているということなんですが、所管業務課題と全庁的課題の検証をしているんだと思うんだけれども、この検証はどのようなメンバーで行われているんでしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) 先ほど申しましたが、まず経営会議につきましては理事者と部長職で構成されております。実際に検討しているのが今度、総務会議で、こちらは次長職を中心に構成されております。次長職のところで各課、この2課だけではなく、全庁的なところで検討させていただいているところでございます。
○8番(赤羽洋昌議員) 会議を2回、次長職、所管だとかでされているということなんですが、この原因を回避するためには、どのような事務処理の仕組みがあれば回避できたと、現時点では議論されているのか。
  また、一般質問初日の質疑の中で、小平、西東京も同様に厳しい状況にあるが、当市のみ不適切事務が発生しているということが初日でわかりました。私はこれも、人員の問題というよりも、事務処理の流れにチェック機能がなかったということが問題であると考えております。他市の見本になる効率的、効果的チェック機能を開発すべきではないかと考えますが、その辺も含めて御答弁をお願いします。
○総務部長(當間丈仁君) 例えば今回の2件につきましては、人事異動等によって発覚したと。なおかつ、例えば生活福祉課では、同じ職員がずっと何年も担当していたということが1つ、要因としては挙げられております。ですので、やはり職員によるローテーションの必要性とか、それらが自律的なチェック機能になると。
  また、人事異動につきましても、今、基本的には5年間で他の課へ異動するというのを原則としておりますけれども、実際には6年、7年といる職員もおります、業務の都合上。ですので、それらの人事異動ともあわせて、チェック機能等を働かせていただければと考えております。ただ、それらも含めまして今現在、総体的には検討中でございます。
○8番(赤羽洋昌議員) 5番目にいきます。
  今回の不適正の発覚は、東村山市障害者地域生活支援事業では条例改正ということが契機となっており、生活保護費では職員の異動ということが契機となっている。つまり、それぞれ一定の見直しがされたことが契機となっていますが、事務精度向上を図るためには、執行状況の監視、点検、チェックという内部検証機能、また、その検証結果による事務見直しという流れを全庁的に業務執行の標準装備とすべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 議員御指摘のとおり、このたびの事務上の不適正な処理につきましては、法令改正に伴います条例改正を行うという内部の見直し作業の中で、過去の法令改正が適正に反映されていないという事実が判明したということがございますし、また生活保護の誤算定については、人事異動で後任の人間が調べていくと、ちょっとおかしいのではないかということから、組織的にチェックをかけたところ、かなりの額の不適正な処理が行われていたということが判明したものでございます。
  本来あってはならないことでございますが、人間がやることですので、場合によっては、やはりミスが生じる可能性があるんですが、赤羽議員がおっしゃられるように、組織の中にきちんとしたチェック体制が整っていれば、担当レベルでミスを犯したとしても、それほど大きな被害あるいは長期にわたってということはないはずなんですが、今回そのチェックがきいていなかったということが、これだけの問題を惹起せしめたということで、この間お答えさせていただいているように、市長としても痛恨のきわみであるとともに、責任を痛感させていただいているところでございます。
  今、両部長からお答えさせていただいたように、この間、健康福祉部で立て続けに事務の不適正処理が出ております。先日、奥谷議員からも御指摘があった人員体制の問題も、背景としてないわけではないと感じていますが、ただ、あのときにも申し上げたように、多摩地区でも、どこも充足しているわけではなくて、かなり厳しい人員体制の中で、しかもミスを生じることなくやっておられるということは、やはり私どものところでは、一人一人の職員、特にケースワークに精通した職員の事務処理能力を高めていくということが一つあるのかなと。
  それからもう一つは、早くミスを発見するチェック体制、そういうことで、生活保護については、査察官について今回1名増員させていただいたということ、先ほど来、担当部長からお答えしているように、ローテーションを2年ないし3年ぐらいで行って、できるだけ長期にわたって誤算定を継続しない体制にする。
  それから、この間の障害福祉関係は、毎年、膨大な法令改正が行われて、実態として現場がそれに追いつけないというか、スルーしてしまうケースがあったわけですけれども、それを一元的に、法令の改正についてはきちんと課として受発信していく。きちんと受けて、それをどの係が担当して、条例改正なり事務執行に当たっていくのかということを明確にするような位置づけを行っております。
  また、他の部門についても、これを他山の石とすることなく、全庁的に、事務のミスがどういう段階でどういう形で起こりやすいのか、今ヒヤリハットの検証を少しそれぞれの部門で行って、どういう流れの事務執行体制あるいは組織・人員体制が必要なのか、今年度は事務の品質向上元年と位置づけて、抜本的にその辺の洗い出し作業を行わせていただいて、たびたびこういうことが起きておりますので、もう一度きちんと市役所としての足元を固めるべく作業に入らせていただいている状況でございます。
○8番(赤羽洋昌議員) 6番目、責任追及のみに終始せず、直接原因や根本原因を究明し、原因究明、失敗防止、知識配布等を核とする失敗学というものがあります。失敗には、職員の無知、不注意、規定の不遵守、誤判断、検討不足などのように、個々人に責任が課せられるものから発生したものがある一方、業務手順書の不整備、チェック体制の欠落、事務目標の不明確性などの組織に責任が課せられるものから発生した問題もあり、また両方の欠陥により発生した失敗もあります。
  失敗をきちんと検証し、失敗を生かして組織強化のための教材として、事務精度向上を行い、その事務力を基盤としてさらなる行財政改革を進めるべきだと考えておりますが、これについても市長にお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 赤羽議員が御指摘のとおり、現在、失敗学と言われるような、例えば一橋大学の名誉教授であります我が国における経営学の泰斗であります野中郁次郎先生等が提唱されて、かつての太平洋戦争で旧軍がなぜいろいろな失敗を繰り返したのかということを、以前にも本にされ、また昨年だったと思いますが、本にされてベストセラーになっております。
  私もそれを、こういうことがあったからというわけではないんですが、読ませていただいて、やはり数々のミスや失敗に謙虚に向き合って学んでいくことで組織力を強化するということは、極めて重要なことだなと考えております。
  御指摘のように失敗、ミスは、個人に起因するものもあれば、やはり組織に起因するものもありますし、相互にそれが複雑に絡み合ったりしているケースもあります。その原因を的確に把握して、改善すべきところをまず摘出して事務改善に取り組んでいくということが必要かと思っておりますので、現在は、先ほど答弁させていただいたように、各部署で、これまでこのような大きな問題あるいは長期にわたった問題ではないけれども、ヒヤリハットしたケースはどんなものがあったのか、一応総ざらいしながら、大きなミス、大きな長期にわたる問題に発展しないように、できるだけいろいろなフェーズフェーズでチェックがかけられる事務執行体制をどうやったら効率的につくっていけるのか、検証していきたいと考えております。
  いずれにしても、御指摘の失敗に学ぶということは非常に大事なことだと受けとめております。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、9番、村山淳子議員。
○9番(村山淳子議員) 今回は、大きく3項目の一般質問を行わせていただきます。
  1項目めとして、市政情報のメール配信サービスをということで、サービス拡充のために質問させていただきます。
  現在、当市で行っている情報提供の方法は、市報のような紙面、またインターネット利用のホームページ、防犯情報はメールで、また3・11東日本大震災の災害時でも情報のやりとりがスムーズだったツイッターでの情報提供など、さまざまな方法で行っていただいております。市民への情報提供サービスをさらに拡充するために、携帯電話やパソコンのメール機能を活用した市政情報配信サービスの導入についてお伺いいたします。
  (1)として、東村山市ツイッターで日々いろいろな情報発信をしていただいておりますが、そのフォロワー数と、また不審者情報等を配信している防犯東村山のメールの登録数をお伺いいたします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 5月28日時点になりますが、ツイッターフォロワー数が1,912人、防犯メールの登録数が3,465人となっております。
○9番(村山淳子議員) (2)として、議会でもツイッターを始めたところで、議会傍聴がふえるために役立ったらいいなと期待しているところなんですけれども、ツイッターとメールの特徴を生かした情報発信について、考え方をお伺いいたします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) ツイッターを初めとしますソーシャルメディアの特徴としましては、情報拡散性の高さ、あるいは情報発信の即時性、それから双方向的な情報交流の容易さが挙げられます。
  また、ツイッター、フェイスブック等、多くの無料提供サービスが基本的に用意されており、またあわせて各種操作アプリケーションも用意されているということで、外部提供サービスの利用を前提に考えますと、導入費用が基本的にかからず、また管理、運用についても比較的容易であるということが言えるんではないかと思っております。
  一方、メールの特徴としましては、情報発信の即時性はもとより、ツイッターの場合は140文字という一定の制限がありますけれども、メールにはそういうものがございませんので、多くの情報が出せるということもあります。それから、メールにつきましては、かなり歴史も長いということで、比較的幅広い年代の方も操作等になれていることなどが挙げられます。
  メールについては、歴史がある分、かなり細かいことの対応がいろいろとれるということはあるんですけれども、当市はメールサーバーを独自で持っておりますので、一定の作業と費用は発生することになります。
  ツイッター、メール、それぞれのメリットあるいはデメリットというものがありますので、発信する情報の内容や対象者等を考慮しながら、それぞれの特徴を生かした情報発信が必要であろうかと考えております。
○9番(村山淳子議員) (3)当市の防犯東村山の不審者情報メールは、どのような方法で配信されているのかお伺いいたします。また、ほかの情報提供にも利用できるのかお伺いいたします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 防犯メールの登録につきましては、まず配信を希望される方から、防犯メールの配信希望アドレス宛てにメールをいただく。その後、担当課からの依頼で登録作業というのを行います。メールによる情報提供は、担当課から防犯メールをメーリングリストの送信用アドレスに送信しますと、同報グループとして管理されています登録者の皆さんに一斉に送信できるようになっております。
  また、防犯メールで配信する内容につきましては、警視庁及び教育委員会からの情報をもとに作成しております。
  他の情報提供を行うためには、やはり同様の仕掛けが必要となりまして、その仕掛けを行えば使うことは可能でありますが、先ほども申し上げましたように、そのためには一定の管理、運用が必要になるということでございます。
○9番(村山淳子議員) 担当課が内容を作成して送信されているということなんですけれども、不審者情報が前日のものだったり数日前のものだったりする場合があったようにも記憶しているんですが、時間がかかるのには、警視庁とかからの情報が来るのが遅いのか、それとも情報を得てからの作成に時間がかかるということとかも関係して、不審者情報はすごく即時性が必要かなと思うんですけれども、その辺のところを教えていただければと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 実態としては、両方の要因があるかと思います。それで、特に防犯メールの内容をツイッター等でお送りした場合に、先ほどちょっと申し上げましたように140文字という制限がありますので、長いのはちょん切りまして、その1、その2みたいな形で送らなければならない等々、そういった作業もありますことから、若干おくれる場合もあるわけです。
  特に不審者情報については、不正確な情報をお送りするわけにいきませんので、そこはやはりきちんと確認した上で送らせていただくということで、議員御指摘のように、なるべく即時性を出すように今後は努めていきたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) ぜひお願いしたいと思います。
  (4)として、福生市では、ふっさ情報メールということで、市政情報を幾つかのカテゴリーに分けて配信を行っています。観光・イベント情報、また健康情報、子育て情報などに分けて送っているんですけれども、市民の皆様にとって、自分が知りたい情報、また欲しい情報を受け取ることができると考えます。
  先ほど部長もおっしゃられましたけれども、高齢の方にとっては、メールはやるけれども、ツイッターはできないという方も多くいるということで、このカテゴリー別の自分の欲しい内容を受け取るという方法で、メール配信の導入をしてはどうかなと思うんですが、見解をお伺いいたします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 現在、メールでは、御案内のとおり防犯メール、それから小・中学校の保護者向け一斉送信メール、それから子育てに関するメール相談と、市政に御意見をお寄せいただくための市長へのEメール等を行っているわけであります。このほかツイッターでは、新着情報や防犯情報、放射線情報を発信する東村山市の公式ツイッターと、市議会でもお始めになられました市議会公式ツイッター等があります。
  今、議員がおっしゃるように、提供する情報をカテゴリー別にしながら、市民にとって、自分が知りたい、欲しい情報をということは、そのとおりだと思います。そういう意味もありまして、23年2月にホームページのリニューアルをさせていただきました。
  確かにおっしゃるように、いわゆるホームページのようなプル型、自分が見て引っ張り出すよりも、プッシュ型といって送られるほうが、おっしゃるとおり効果は高いと思います。そういう意味で、市民の皆さんが知りたい、欲しい情報を市から発信していくためには、プル型とプッシュ型の特性を見きわめながら、相互補完的に活用していくことが必要であろうかと考えますので、御質問にありましたメール配信につきましては、対象者や効果、あるいは情報リソース所管、実際に情報を持っている各所管が、継続的、安定的、効果的に対応できるのか、どういうやり方ならできるのか、どういうものが出せるのか等々について、若干お時間いただきながら研究してまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) このふっさ情報メールの場合、イベント情報を行っていて、私も登録してみたんですけれども、前日だったり当日に配信されてきて、予定は例えば市報とかホームページとかで知っていても、やはり忘れてしまったりということで、本当にタイミングのいい形でメールが届くことで、参加してみようという気になるんだなと思います。
  先日、市民文化祭が行われて、市長の御挨拶があったときに、そこに参加された方、あんなに参加者というか、来ている人が少ないのでは、せっかくやっているのに出演する方たちも残念なのではないかなんていう話もありました。
  そういうことを考えると、高齢の方でも使いやすいメールの配信というのは、非常にいろいろな市の行事をやる上において市民の関心も高まるということで、ぜひ、時間をかけてではなくて、なるべく早く進めていただきたいなと思います。
  特に有効と考えられるということで、(5)の質問なんですけれども、健康情報として、がん検診また予防注射、特定健康診断などのお知らせもタイミングよく行うということで、受診率向上にもつながると考えますが、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 健康情報につきまして、現在は市報、ホームページ並びに年度初めに全戸配布する健康ガイド等により、市民に周知させていただいて受診率向上に努めているところではございますが、さらなる受診率向上に向けまして市民への周知を図るということは大変重要でありまして、メール配信も一つの有効な手段でありますことから、市民ニーズやメールアドレスの登録方法等々、さまざま所管としても研究させていただきたいなと考えております。
○9番(村山淳子議員) ぜひお願いしたいなと思います。
  (6)として、文京区でもさまざまな情報提供を行っていて、その中の子育て関連の情報などは特に区民の方から好評のようです。東村山市でも市民に喜ばれる情報提供となると考えますが、見解をお伺いいたします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 文京区では、災害時の情報発信のために、全小・中学校、幼稚園、保育園、児童クラブがそれぞれにツイッターアカウントを開設し、それからケーブルテレビと連動した情報発信や、子育て情報メールマガジンの配信も行っていると伺っております。
  当市においても、文京区とは違う方法ですけれども、ホームページのリニューアル、ソーシャルメディアの活用等により、情報発信の強化を現在進めているところでございます。今後も一歩一歩着実に、市民の皆さんが求める情報を市民の皆さんが求める媒体でお届けできるように、また相互交流が図れるかという点も含めまして、日々検討していきたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) 今、子育て情報メールマガジンのことも紹介していただいたんですけれども、文京区では、子育て応援メールマガジンということで、産前産後の母子の状況に合わせたタイムリーな情報発信や、また健康診断、予防接種、子育てイベントの情報も発信しているということで、子育てするお父さんやお母さんにとって心強い応援になっているということで聞いております。
  東村山市でもこのような情報発信ができると、「子育てするなら東村山」にプラスになると考えます。例えば、子育て総合支援センターのサービスの拡充として、このような内容もぜひ取り組んでいただけたらなと思いますが、見解をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(小林俊治君) ただいま議員から御指摘がございましたように、昨年度、子育て情報推進の委員会を立ち上げまして、その報告をもとに、今年度それを反映すべく、子育て総合支援センター「ころころの森」のホームページの部分に、より利用しやすい、あるいはそういった相互情報交換ができるものの検討を依頼し、現在、準備しているところでございます。
○9番(村山淳子議員) 文京区のメールマガジンは、例えば妊娠して3カ月とか5カ月とか、そういう状況に合わせた内容で、今あなたのおなかの中では赤ちゃんがこのぐらい育っているんですよとか、今こういう状況ですよとか、そういうことをその時期に合わせた内容で送っているということで、なかなか人と話す機会がない方にとっては本当に心強いということで、そのようなことも検討に入れていただければと思います。お願いいたします。
  最後、(7)として、今まで御答弁いただいたんですけれども、それを踏まえ総括的にお伺いしたいんですが、タイムリーな情報発信によって、いろいろな意味で市民とのつながりも生まれると考えます。また、先ほども申しましたが、さまざまな市の行事にも、行くつもりがなかったけれども、時間がちょっとあるから参加してみようという気持ちも生まれることが考えられます。
  先ほどメールの場合は費用がかかるということとかも答弁にありましたけれども、福生市の情報メールの登録数は、多いカテゴリーでは3,600名ということで、東村山市の防犯メールの登録者数と同じようなあれですけれども、少ないものでも1,900名ほどの登録があるそうです。委託料は年間25万2,000円ということで、伺ったところ、そのように教えていただきました。
  市民に喜ばれる情報提供を拡充するために、費用はかかるかもしれませんけれども、ぜひ行っていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 私どもも、第4次総合計画の前期基本計画におきましても、「今日から明日へ」ということで、わかりやすい市政情報の提供を掲げております。やはり情報は行政と市民をつなぐ糸のようなものでありますので、その糸を太くして、情報を提供できるように努めていく必要があるかと思います。
  また、媒体も、紙情報あるいはインターネット等を使った電子メディア、そういったものもありますし、それから操作性の問題もあります。それから、やはり情報というのは、持っている情報、それを活用できる技術、それをどのように使っていくかというノウハウ、この3つがそろうとかなり有効なものになると認識しておりますので、なるべく早いうちに、そのような御要望に応えるように努力してまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) 大きな2番として、高齢者や障害者の外出支援のためにということで質問させていただきます。
  高齢化が急速に進展する中、高齢者や障害者が気軽に外出できる支援策として、移送サービスのあり方が課題だと考えます。武蔵野市では、公共交通機関の利用が困難な高齢者、障害者の外出支援をするために、通院や買い物、また行楽などの個別のニーズに対応したドア・ツー・ドアの移送サービス事業を実施しております。外出困難者の生活利便性を高めることにより、閉じこもり防止、また生きがい増進を図ることを目的としています。
  当市においても必要な事業であると考え、お伺いいたします。
  (1)として、現在、東村山市では、福祉的な移送サービスというのがほとんど行われていないと思うんですけれども、考え方についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市における福祉的な移送サービスにつきましては、身体の障害等によりまして、自力で外出が困難な在宅で車椅子利用の高齢者や障害者の方々に対しまして、生活の利便性を図り、自立支援と社会参加を支援するため、現在では東村山市社会福祉協議会の独自事業として実施されております。高齢者や障害のある方々にとりまして、このサービスは必要だと認識しております。
○9番(村山淳子議員) (2)で、高齢者、障害者の外出支援について、当市の現状をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、社会福祉協議会で実施されている移送サービスの現状につきまして御説明させていただきます。
  現在、週5日、3台のハンディキャブによりまして運行しておりまして、社協会員向けのサービスとして実施させていただいております。平成23年度の総利用回数は約2,200回、利用者数は100名弱で、その主な利用目的は、通院に際しての利用が最も多く、全体の8割以上とのことでございました。
  次に、市で実施している支援策といたしましては、高齢者や障害者を含む社会福祉にかかわる諸団体に対しまして、マイクロバスを貸し出す福祉バス制度がございます。当制度は、憩いの家循環バスの運休日に、団体活動の活発化を図る研修用として御利用いただいているものでございます。
  また、バスやタクシーなどの公共交通機関を使っての移動が困難な高齢者や障害者の方を対象に、営利を目的としないNPO法人が有償で移送を行う福祉有償運送の制度がございます。さらに、介護保険制度の中では、訪問介護の一種で、通院等のために訪問介護員が運転する介護タクシーへの乗降・移動の介助を受けることができる通院乗降介助の制度がございます。
  最後に、障害のある方の外出を支援する移動支援事業や、視覚障害者の方の外出を支援する同行援護等の福祉サービスがございます。
○9番(村山淳子議員) いろいろ行っていただいている部分もあるんですけれども、この社協の移送サービスとか、ほとんどやはり障害者の方のものなんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 社協の移送サービスにつきましては、基本的には在宅で外出が困難な車椅子の方を対象に、社協会員に提供されているサービスでございます。
○9番(村山淳子議員) ということは、車椅子でない高齢者の方は利用できないということでいいですね。
  (3)として、高齢者や障害者の移送サービスのニーズは現在どのようなものがあるか。また、今後予想されるニーズについて、どのように考えていらっしゃるかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成2年に社会福祉協議会で移送サービス事業を開始した以降、これまでの間、継続して通院目的の利用が大半であるとのことから、今後も市内及び近隣市の医療機関への通院等に御利用されることがまず想定されます。
  また、通院のほかに、社会福祉協議会のほうで把握しているその他のニーズを先日お聞きしましたところ、旅行や冠婚葬祭など遠方への御利用もあると聞いておりますので、今後のニーズにつきましては、さらに多様化するのではないかと考えております。
○9番(村山淳子議員) 今、答弁いただいたニーズの中で、進めていく予定のものと、やらなくてはいけないなと考えられていることをお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 1つには、やはり通院等に関しましては、介護保険の中で高齢者の場合には対応できるものもあったり、そういった意味では、現行、社会福祉協議会で実施していただいております移送サービスと各種制度の中で御利用いただけるものとについて、御案内をきちんとしていくというところが1つ大事なところだということと、それから移送サービスについては、さらに研究して、充実する方向を考えていく必要があると考えております。
○9番(村山淳子議員) (4)です。通院や買い物、また行楽など、個別のニーズに対応したドア・ツー・ドアの移送サービスについて、もう一度見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 移送サービスは、公共交通機関の利用が困難である方の外出支援事業として、自力で外出が困難な高齢者や障害のある方にとりましては、個々の多様なニーズに応じることが可能な生活に密着したサービスであるという形で認識させていただいております。
○9番(村山淳子議員) (5)として、外出困難者の生活利便性を高めることにより、閉じこもり防止、また生きがい増進を図ることができると考えますが、その点について見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 高齢者や障害のある方の閉じこもり防止、生きがい増進に当たっては、各種事業や交流の場に参加することが予防策の一つと考えてございます。これらの各種事業や交流の場に参加するためには、外出が困難な方々については、簡単なことではございませんので、社会福祉協議会で実施されている移送サービスを初め、その他の外出支援策の充実によりまして、より利便性を高めることが、閉じこもり防止、生きがい増進を図る上で、効果的なサービスであると認識させていただいております。
○9番(村山淳子議員) 障害があったり、本当に移送サービスがないとだめな方には、かなり利用できるものもあるのはわかります。
  (6)として、コミュニティバスなど公共機関で補えない部分、また、すき間を埋める移送サービスを武蔵野市では事業として行っています。この事業の活動を通じて、地域の結びつきを深めたり、また地域の福祉力を上げることも目標として、利用者また運転者も、ともに会員制として、会員相互の助け合いという位置づけで事業を実施しているということです。
  利用会員は、年会費として1,000円、また利用の際には30分につき800円の利用料、協力費を負担して利用しているということで、地域のボランティアの力もかりて進めているようなんですけれども、このようなことも、今、社協で移送サービスを行っているということもあるので、当市でも、武蔵野市を参考にした形で移送サービスの事業を、登録制で、障害のある方だけではなくて、高齢の方も利用できる内容を考えてはどうかなと思うんですけれども、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今、議員から御説明がありましたように、武蔵野市におきましては、平成12年度から「レモンキャブ事業」という名称で移送サービスを実施しており、現在、武蔵野市の社会福祉協議会へ委託していると伺っております。
  事業の目的や利用される対象者については、東村山市の社会福祉協議会の移送サービス事業と基本的な部分では大きな違いはないものと思われますが、しかしながら武蔵野市の場合の移送サービスの特徴といたしましては、レモンキャブという福祉型の軽自動車を運転する方が、地域の商店主さんを中心としたボランティアたちが運行協力員として、外出困難な方々への支援に当たっている点でございまして、当市の社会福祉協議会で実施されている移送サービス事業のさらなる充実のためには、参考になる事例ではないかなと認識させていただいております。
○9番(村山淳子議員) ボランティアという部分がかなりキーポイントかなと思います。定年を過ぎて、車の運転ならできると思って登録して、武蔵野市では運転されているということも伺っておりますので、そういうことも含めて、市で声かけしてどの程度の方が、こういうボランティアなら参加できる、市のほうで車を用意してやれるならばできるという声があるんではないかなと思います。その辺もぜひ調査していただけたらなと思います。
  最後に、上記質問の答弁を踏まえて総括的にお伺いいたします。
  現在、コミュニティバスのガイドラインができて、新規路線が自分たちのまちに通ったら便利になると考えている方はとても多くいらっしゃいます。私は廻田町なんですけれども、特に多摩湖町、北西部地域は、交通不便地域との位置づけもされていますけれども、このガイドラインに沿った形で進めていく場合、地域組織を立ち上げてということで、かなりハードルが高いと思っている方が多いのも耳に入っております。そうなると、バスも通らなければ、移動するための不便なことは解消されないということで、不安な声もあります。
  そのようなことも考えていくと、外出困難者の生活利便性を高めることにより、閉じこもり防止や生きがい増進を図ることを目的とした武蔵野市のレモンキャブのような仕組みで、モデル事業を実施してみる必要もあると考えますが、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 一部繰り返しになりますけれども、移送サービスにつきましては、高齢者や障害のある方で自力での外出困難な方々の自立支援や社会参加を図るためには、必要なサービスと所管としても認識させていただいております。
  今後、今のお話にありましたような、バス、電車等の公共交通機関等、なかなか御利用が難しい方について、高齢施策や障害施策におけるヘルパー制度の活用などの公的なサービスもございますけれども、今後も市と社会福祉協議会が、それぞれ担うべき役割分担の中で、地域の皆さん方の御協力もいただきながら、高齢者また障害のある方々の外出支援の充実が図れるように、互いに連携していければなと考えております。
○9番(村山淳子議員) よろしくお願いいたします。
  大きな3番、前川のしゅんせつについて質問いたします。
  議員になって最初の一般質問で、前川の溢水対策について質問を行わせていただきましたが、それから2年、なかなか前川の廻田町のほうまでは対策が進んでいないかと思います。この2年間は、ゲリラ豪雨による被害が出ていないことは幸いなことだなと感じているんですけれども、この溢水対策の重点地域である前川流域では、雨水貯留浸透施設の整備、また前川流域浸水対策調査、また整備した施設の効果の検証が進められていると思いますが、この整備の効果によって浸水被害が防げることを特に期待しております。
  そこで質問なんですけれども、(1)で、前川上流のシチズングラウンドあたりから廻田町にかけては、河床が浅い地域で、川に泥が多く埋まっている地域です。本来の河床より盛り上がっている箇所が多く、ゲリラ豪雨になった場合に、その影響によって溢水してしまうことがないのか。また、川にたまってしまっている泥を取り除くしゅんせつをする必要がないのか、効果などをお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 前川の溢水対策につきましては、御案内のとおり、河床の掘り下げですとか雨水浸透施設の設置等、下流地域から順次対応させていただきました。
  御質問のシチズングラウンドの上流の廻田町地域につきましては、これまで護岸のかさ上げですとか草刈りなどをさせていただきまして、溢水被害の軽減に努めてまいりました。
  土砂の堆積につきましては、村山議員御指摘のとおり、溢水被害の要因の一つになるとも考えられますので、その状況を調査させていただきまして、必要に応じてしゅんせつの実施なども検討してまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) 2年前にも、このしゅんせつのことを少し取り上げて、そのときに検討していきますというお答えだったんですが、この2年間、まだ進んでいなかったようなので、ぜひお願いしたいなと思います。
  このしゅんせつ、泥を除去するのには、費用というのはどのくらいかかるんでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 前川の堆積の量というのが不明でございますので、そこのことでは申し上げられませんが、過去の実績で言いますと、1立方メートル当たり4万3,000円程度、土砂の処分費がかなり高額になるということでございまして、仮に10メートル掛ける10メートルで深さ1メートルということになりますと100立米になりますので、430万円程度が必要と見込んでおります。
○9番(村山淳子議員) 10メートル掛ける10メートルで430万円、そうすると、ぜひ現場を見ていただいて、どのぐらいかかるか換算していただければいいかなと。もしかしたら結構かかるかなとも思ったので言いづらくなってしまったんですけれども、でも本当に河床が浅いので、実際に浸水被害も起きていますので、早くやっていただきたいなと思います。ぜひお願いいたします。これは要望です。
  (2)として、(1)で伺いましたしゅんせつの予定とかは今ないということがわかりましたので、廻田町の浸水対策について、雨水貯留浸透施設整備の予定を今後、廻田町のほうはどのように行っていくのかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 平成20年度に実施いたしました浸水被害の調査におきまして、第二前川橋、実来橋、徳蔵寺橋付近がボトルネックと検証されたところでございます。このことから、この地域の雨水貯留施設の整備や河床掘り下げ工事を順次行ってまいりまして、今後も予定されているところでございますが、廻田町地域につきましては、蛇行しているところがありますけれども、そういったボトルネックがないという調査結果もありまして、現在のところ、貯留浸透施設の整備についての予定はございません。
  したがいまして、先ほどお答えしましたけれども、汚泥のしゅんせつ等の実施を検討してまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) ボトルネックがないということで、予定がないということなんですけれども、蛇行している部分に特にまた泥がたまっていますので、ぜひしっかり計画に入れて進めていただきたいと思います。
  あと、そうなるとこの何年間かでやっていただけると思うんですけれども、時期的なものをお願いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 今、27年度までの実施計画の中では、申しわけございませんが、予定はございません。その後、後期の実施計画期間に入るわけですけれども、その中で、全体予算の中で検討してまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) 27年度までは決まっているということなんですけれども、毎年度、計画も見直しをされていると思いますので、ぜひ現場を見に行っていただいて、あと近隣の方、実際、被害を受けられている方もいらっしゃいますので、お声を聞いていただいて計画の見直しをすることも必要かなと思いますので。要望して終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、10番、石橋光明議員。
○10番(石橋光明議員) 今回2点質問します。
  1番目は、障害者の方々に優しい施設環境整備についてということです。これは、特にハード面のところに特化している質問になろうかと思いますけれども、よろしくお願いします。
  実は、この質問を取り上げるきっかけとなったのは、障害を持たれている方から、こういうところを直してほしいという御意見を聞いたからです。
  久米川駅にトイレがあります。障害者用といいますか、四畳半ぐらいのトイレがあるんですかね。便器の付近にさまざまなボタン等がありまして、緊急用ブザーのボタンが右手にあります。しかし、それを仮に間違って押してしまった場合、解除しなければいけない。その解除のボタンが、実は便器よりも全然遠い入り口の部分にあって、そういうブザーが鳴ってしまったら焦ってしまって、近くにあればわかるかもしれませんが、遠くにあってそれを解除できないという声をいただきました。
  実は、久米川駅の構内にエレベーターができて、バリアフリーは推進できましたということを言っていたときに、あなた、ちょっと来なさい、実は、周辺はそんなバリアフリーになっていないんだというお叱りを逆にいただいた経験がありまして、実際その場を見に行ったらそういう状態になっておりましたがゆえに、ちょっとしたところなんでしょうけれども、そういった障害者の方々に対しての気遣いができる施設にできたらいいんじゃないかなと思いました。
  それと、先般、車椅子に乗って、車道から歩道へ上がる傾斜がありますけれども、その角度が非常にあって、なかなか上ったり下がったりするのが大変だという声も聞きました。
  今後、市が、公共施設の再生計画ですとか平成24年度の補正予算に、舗装管理計画の策定業務委託とかがのっていまして、道路関係も、そういうことも含めて見直すチャンスなのかなと思いましたので、この点、お聞きしたいと思います。
  ①として、我が市の施設上の障害者の方々への対策の考え方、これは非常に大きなくくりになると思いますが、市の施設の全てのものと道路等、この件をお伺いしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市は、バリアフリー法、建築バリアフリー条例及び東京都福祉のまちづくり条例をもとに施設整備を行っております。施設の種類や規模によりまして、対象やその整備基準がかなり変わってまいりますが、新設や改修に際しましては、それぞれ必要となる基準への適合を求めることによりまして、障害者対策を進めさせていただいているところでございます。
○10番(石橋光明議員) 要は、根拠法があるというところだと思います。またそれは後で聞いていきたいと思います。
  ②として、その根拠法、東京都の指針等を含めて常に整備していただいていると思うんですけれども、その具体例として、車椅子を使用される方、聴覚障害の方、視覚障害の方、この方々に対して、現状、法律上どういった施設整備をしているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市施設での具体的な事例についてお答えさせていただきますと、まず車椅子使用の方への対応といたしましては、出入り口等のスロープ、それから車椅子でも利用が可能なサイズのエレベーターなどがございます。
  また、聴覚障害の方への対応といたしましては、各種案内標識の設置や窓口での筆談対応のほか、いきいきプラザ3階のマルチメディアホールに集団補聴設備がございます。
  また、視覚障害者の方への対応といたしましては、本庁舎、いきいきプラザの入り口における音声案内や点字ブロック等がございます。
○10番(石橋光明議員) 今言っていただいたのは公共施設の部分だと思いますけれども、道路関係で具体的な事例がなされているのかどうかお伺いしたいと思います。
○都市環境部長(野崎満君) 道路、市道につきましては、主な対策とすると、点字ブロックと段差解消ということがあろうかと思います。
  点字ブロックにつきましては、障害者団体の皆様と意見交換させていただいて、現地も確認しながら、順次整備を進めております。
  また、段差解消につきましても、旧来5センチだったものが2センチという形で変更になっておりますので、新しい道路につきましては、それに沿って整備を進めておりますけれども、過去に整備したものの中には、まだ解消できていない状況がございます。
○10番(石橋光明議員) これは個別具体な要望ですけれども、小平市で、車椅子の方が歩道に乗り上げる際に行きやすくするために、ユニバーサルデザインブロックというのがあるんです。ちょうど車椅子の車輪の車幅程度のところに溝があるんですかね、ちょっと言葉では言いあらわしにくいですけれども、そういう施策がありますが、そういうことも今後考えていくんでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 今、石橋議員から御提案いただきましたので、事例等を研究させていただいて、検討してまいりたいと考えております。
○10番(石橋光明議員) 行政のほうは、先ほどの法律、根拠法があってこのように整備されておりますけれども、当然民間企業のほうもその法律に伴ってやらなきゃいけないと思いますが、この質問を出すとき、どこまで聞いていただけるのかなと思ったんですけれども、民間施設の障害者の方々への対策をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 民間施設につきましても、バリアフリー法、建築物バリアフリー条例及び東京都福祉のまちづくり条例に沿って、新設や改修工事の際に指導させていただいております。施設の種類、また規模によってかなり異なるというところがございまして、東京都福祉のまちづくり条例の整備項目で申し上げますと、車椅子使用者への対応といたしましては、出入り口が引き戸や自動ドア等、容易に開閉して通過できる構造であることですとか、トイレにおける広いスペースの便房や手すり、エレベーターの設置等の整備項目等がございます。
  また、聴覚障害者への対応といたしましては、対象となる施設は少ないんですけれども、劇場ですとか映画館といった客席、観覧席がある施設について集団補聴設備を設けることや、字幕や文字情報を表示する装置の設置等の整備項目がございます。
  また、視覚障害者への対応といたしましては、案内設備といたしまして、エレベーターやトイレの配置を、文字等の浮き彫りや点字、音声等で示す設備を主要な出入り口付近に設ける等の整備項目がございます。
○10番(石橋光明議員) 当然、両方ともその法律に伴って整備されているんだと思いますが、先ほどお聞きした行政側の対応と民間側の対応を比較して、何らかの違いがあるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 同じ法律、条例等に基づいておりますので、整備基準等については、特に違いはございません。それぞれの施設の用途、規模によって遵守していただく項目が変わってくることになっております。
○10番(石橋光明議員) ⑤です。当市として、現状の対策上なかなか整備し切れていないところ、また改善が必要と考える施設、箇所は、たくさんあってほしくないんですけれども、たくさんあるんだと思います。それを一個一個全部挙げるわけにいかないとは思いますが、それはどこで、何があるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東京都福祉のまちづくり条例の整備基準を満たしてない施設の数については、申しわけございませんが、正確には把握しておりません。
  しかし、当市には築30年を超過した施設も多く、バリアフリー化が義務づけられる前に建てられたために、現在の条例等の基準を満たさない施設も多く存在しております。現在のバリアフリー法が制定される以前に、その前身である、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、通称「ハートビル法」でございますが、これは平成6年に制定されておりますが、市の公共施設のうち、ハートビル法が制定される以前に建てられたものが約74%という状況でございます。
○10番(石橋光明議員) 74%、非常に高い数字、いいほうで高ければいいんですけれども、今お答えされなかったので聞くんですが、代表的主要項目、主要箇所でどこがあるのか、それは、何が、どうできていないのかというのをお聞きします。具体的な施設の内容ですね、整備されていない。
○健康福祉部長(山口俊英君) 申しわけございません、正確には把握してございませんが、施設の中では、やはり障害者対応のトイレの設備などが、建築時点でやらないと、なかなか広さの確保等で難しかったりして、この辺のところでおくれているものが当然あろうかと思います。
  それから、エレベーター等につきましても、完全に車椅子対応になっていたりというところとか、古いものになってきますとその辺のところ、それからスロープについても、全てについてつき切っているかというと、いかがなものかなと。申しわけございません、全部を把握しておりませんので、そういったところがあるんではないかということと、それから点字ブロックに関しても、御要望いただけるところ全てにわたって配置されているとは、私としては認識しておりません。
○10番(石橋光明議員) 総務部長は掌握されていますか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時20分休憩

午前11時20分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○総務部長(當間丈仁君) 私、総務部のほうでは、本庁舎、いきいきプラザ、北庁舎、市民センターにおける施設を管理しております。その中で全体といたしましても、先ほど健康福祉部長からあったのと重複する部分があるかと思いますが、まず障害者用駐車場を本庁舎に8台、北庁舎及び市民センターには6台分、合計14台分を設置し、また案内表示等も設置しております。
  また、車椅子を使用する方につきましては、各建物出入り口にスロープを設置し、またエレベーターに車椅子の方の使用ボタン、それらも設置し、車椅子で回転できるスペースを確保した誰でもトイレも設置しております。
  また、聴覚障害の方につきましては、施設設備での具体的な対策事例はございませんが、各施設の案内板及びトイレ等のフロア内の案内サインを設置するなどしております。
  また、視覚障害の方につきましては、各建物出入り口に音声による建物の案内、各建物出入り口までの点字ブロックを設置し、いきいきプラザにおいては、入り口から総合受付まで点字ブロックを設置しております。
○10番(石橋光明議員) 学校関係とか道路関係はありますか。
○教育部長(曽我伸清君) 学校施設関係では、その都度、子供さんの状況によりまして、足が不自由な方の車椅子の経路とか、そういうところについては学校との話を持ちまして、車椅子が動けるように段差を解消するとか、教育委員会としてはそういう施設改善に努めているところでございます。
  ただ、御案内のとおり、車椅子でのエレベーターを使ってのそういう設備のものは、当市の学校施設ではございません。ただ、子供たち、保護者等に迷惑をかけないように、要望があったところは今後も整備に努めてまいりたいと考えております。
○都市環境部長(野崎満君) 道路関係では、先ほども申し上げましたけれども、古い道路での段差解消が図られていないという部分がかなりあると思います。具体的に、視覚障害者の団体の皆様から、大岱児童館の前の区画線工ですとか、秋津から新秋津までの間の安全対策という御要望いただいておりますけれども、これにつきましては、まだ対策がとれていないと認識しております。
○10番(石橋光明議員) 法律が整備される前にできた建物とかがこれだけの比率でありますので、それをすぐ全部変えていきましょうとシフトするのはなかなか難しい。要は、できることとなかなかできないことがあると思いますけれども、⑥として、一定程度出たのかもしれないんですが、この対策の今後の予定をお伺いします。
○健康福祉部長(山口英俊君) 議員御指摘のように、全ての施設について早急に、すぐにというのはなかなか難しゅうございます。先ほど議員からもございましたように、現在、公共施設の再生計画等も計画されている中で、このことについても順次そこで対応していく形になろうかなと。あと、必要に応じて、大規模修繕等が突然発生すれば、その中でもこういったものには当然、対応した検討をしていくことになろうかと考えております。
○10番(石橋光明議員) 今、出ましたけれども、公共施設再生計画、それと一番最初に言いました道路の舗装、これも、補正予算のときに計画をしっかり立ててくださいということを質疑でしましたけれども、その件を含めて、再生計画の中にのっけて検討していくという考えがあるのかどうかお伺いします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 御案内のとおり、今、白書をつくりまして、それに基づきましてこれから指針をつくっていくという形で考えております。それで、その次に具体的な計画に入っていくというところで、どこまで総体の大きさの中で、限られた財源の中で対応できるのかというのは、やはり個々、一つ一つの施設の中で検討していかなければならないと思いますけれども、大きなくくりとしては、こういったことも視野に入れながら、今後検討してまいりたいと考えております。
○10番(石橋光明議員) 市長にお伺いしますけれども、施設関係で、今、政策部長から御答弁いただいたように、大枠でどう盛り込んでいくのか、今後検討していくということでしたが、恐らくこういった要望というのは市長の耳にも、タウンミーティングですとか、いろいろな場面で要望が来ていると思いますけれども、市の計画を含めてどう進んでいくのか、トップとしてどうお考えなのか、見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 障害をお持ちの方あるいは御高齢の方等から私がじかに聞くお話として、タウンミーティングや市長要望という形でお聞きする部分で多いなと考えているのは、1つは、公共施設、特に学校のトイレのバリアフリー化ということです。
  というのは、東日本大震災以降、やはり万が一の場合には、学校が避難所になるということを広く市民の皆様が認識されて、学校の耐震化が進んでいることは結構なことですが、生活を長期間するとなった場合、障害をお持ちの方についてのトイレ等については、どこまでどうなんだろうという御指摘、あるいは避難所として生活する場所としてどうなのかという御指摘はいただいております。今後の小・中学校の大規模改修については、この辺は当然加味しながら考えていく必要があるものと認識いたしております。
  それともう一つ、この間、議会でもたびたび御指摘いただいておりますが、やはり道路の問題でございまして、特に視覚障害者の方から強く、毎回のタウンミーティングに御参加いただいて御指摘いただくぐらい、極めて強い御要請、改善の要望をいただいているところでございます。
  市としましても、先ほど都市環境部長から説明申し上げましたように、やれるところからやるというか、駅周辺と市役所等の比較的障害をお持ちの方もお集まりになられる公共性の高い空間については、できるだけバリアフリー化を図っていくということで、段差の解消と点字ブロックの設置について、一定、毎年度、予算を確保しながらこの間進めてきているところでございます。
  ただ、点字ブロックについては、基本的には歩道が設置されているところにつけるということを当市としては原則、これは東京都もほぼそういう原則で行っていますが、御案内のとおり、市内では歩車道分離されていない道路が極めて多くて、設置することによって、かえって危険性が増してしまう場合もありますことから、この辺は、個別に視覚障害者の方々と現地を確認しながら設置していく、どう設置したほうがより安全なのか、つけることによって逆に危なくなってしまうということは回避しなければならないので、そこは道路整備も含めながら対応させていただかざるを得ないというのが現状で、大変申しわけなく思っています。
  ただ、特に視覚障害者の方について言うと、まちの中を歩くのに、命の危険を感じつつ歩行されるというケースが多いわけですし、私も何度かアイマスクをつけてまちの中を歩く体験をしていまして、本当に怖いなというのが率直な実感でありますので、できるだけその辺のことを視野に入れながら、道路の改善あるいは新規の都市計画道路の整備等についても、極力、障害をお持ちの方あるいは高齢者の方が、安全に安心して歩行できる工夫をさらに進めていきたいと考えております。
○10番(石橋光明議員) 全ての方が利用・活用しやすい施設という観点でまた進めていただきたいと思いますし、先ほど都市環境部長がおっしゃった、障害を持たれている方と現場を見られて、意見をいただいてやっていただいているということに、非常に感謝します。
  今後、これは非常に時間がかかることだと思いますので、ぜひその話を聞いたら、次の方、その次の方にしっかり伝えていただいて、これが途切れない形で進んでいくことを要望しておきます。
  続いて、2番目の職員人事管理についてです。
  何人かの議員の方がもう既に質問されておりますので、細かい部分で、ちょっと的外れな例えかもしれませんけれども、最近、東村山市の観光に結びつくテレビ報道、マスコミ報道が非常にあって、これは国体にしても来年の市制50周年にしても、非常にビッグチャンスじゃないかなと私は思っていました。
  その合間を縫って不祥事のニュースが出ました。人間、いいことより悪いことのほうがよく覚えていますよね。市民の方も、うれしい反面、そういうことがあって、非常に残念に思っている方もたくさんいらっしゃると思います。
  正職員の方、あとほかの方も含めて、非常に大きな組織で動いている職場ですので、不祥事等を撲滅することは非常に大目標として掲げるべきだと思います。ただ、どうしても人間のミス、事務上のミス等でいろいろ発生してしまうことはあるかと思いますけれども、やはり引き締めていただくためにも、高い目標を立てて撲滅していくんだという思いでやっていただきたい。
  一応基本的なことを最初にお聞きしますが、職員の不祥事が続いております。過去の発生都度、どのような対策を講じてきたのかお伺いします。
○総務部長(當間丈仁君) まず過去の対策につきまして、時系列でお答えさせていただきます。
  初めに、平成8年に発生いたしました公金横領等の不祥事におきましては、綱紀粛正委員会を設置し、報告書を取りまとめ、公務員倫理研修の実施、全庁的な自己検査の実施及び報告、並びに会計事務規則の改正によるチェック機能の強化等の対策を行っております。
  次に、平成20年に発生いたしました公金横領事件におきましては、公金横領事件再発防止委員会を設置し、また報告書を取りまとめ、公金管理適正化強化月間の設置、公金管理マニュアルの作成、チェック体制の見直し等の対策を行っております。
  また、平成23年に酒気帯びによる道路交通法違反事故が発生した際には、社会情勢等も考慮し、酒気帯び及び酒酔い運転に関して、これまでよりも重い処分とする内容に量定基準を見直しております。
  さらに、昨年度は、私的閲覧及び住居侵入の不祥事が続いたことを受け、綱紀粛正対策推進本部を設置し、報告書を取りまとめ、量定基準及び公表基準の見直し、綱紀粛正推進月間の設置、3年に一度の服務・倫理研修等の非行防止研修及び人権啓発研修の義務づけ、業務を振り返りながら点検して、汚職や非行の防止に対する意識を高めるための業務点検表による業務チェック等の対策を行っております。
  これらについては、今後も引き続き実施してまいる所存でおります。
○10番(石橋光明議員) ②のほうは、原因がいろいろさきの議員の中で出ましたので割愛いたしますけれども、冒頭申し上げましたが、こういう不祥事を削減していくというレベルじゃなくて、撲滅していくという高い強い意識が必要だと思います。
  今まで発生の都度、今、部長が答弁された内容の対策をとられてきたのは、私もわかりました。同じ不祥事が発生するのか、また新たなことが発生するのか、これは誰にも予想できないところではありますけれども、特に生活保護の関係の件に関しては、7年間そこに在籍していたということも一つの原因だとおっしゃっておりましたが、それが本当に氷山の一角なのかどうか、チェック体制をどうしていくのか、さまざまやっていかなきゃいけないと思うんです。
  改めて、「もう二度と起こしません」と言葉で言うのは非常に簡単なんですけれども、本気でそれをやっていくために、職員の方々がより働きやすくて、チェック体制がしっかりしていて、そういう不祥事が本当に起きないようにするための具体的なものが、現状、考えられているのであればお伺いしたいと思います。
○総務部長(當間丈仁君) まず、今後の具体的な対策につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、綱紀粛正推進本部でまとめた対策を着実に実施し、職員の意識に浸透させていきたいと考えております。
  確かにこれだけ続きまして、今後絶対にあり得ないとまでは断言できないんですけれども、もう不祥事は起こさないという強い意識を持って、さらなる綱紀粛正の徹底に取り組んでまいりたいと考えております。
○10番(石橋光明議員) 先ほど出ました綱紀粛正計画の冒頭に、「はじめに」ということでこういう言葉がありました。
  「改めて述べるまでもなく、公務員は全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、法令を遵守しつつ、公平・公正な職務執行を行わなければならない。また、市民により良い行政サービスを提供するため、全力を挙げて職務に専念しなければならず、高い規範意識と倫理意識のもとに、公務の内外を問わず自らの行動を律すべきことを、常に強く自覚しなければならない。地方公務員法第30条は、「すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と定めている」
  何を言わんとしているかはわかると思いますけれども、職員の方々だけではなくて、人間である以上、我々も、私もこういった不祥事を起こしてはならない、これは当たり前の話でありますけれども、改めてこういう理念のもと出発されて、この推進月間が6月と12月なんですかね。まさしく今月がその推進月間に当たるわけでありますけれども、改めて市長の御決意をお伺いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 私が市長就任以来、公金横領事件からこのたびの合計4件、事務の不適正処理と職員の非違行為、いわゆる非行についてでございますが、たびたびこういった不祥事が発生したことについては、大変重く受けとめて責任を痛感いたしているところでございます。この間、こうした事件が発生するたびに、一応対策はとってきているところでございますが、なかなか徹底されていないということだろうと深く反省しております。
  事務執行上の不適正処理については、先ほど赤羽議員にお答えさせていただいたとおりで、これは、職員の意識、それから能力の向上、そして一定の組織上のチェック体制の強化を図っていくことによって、完全に撲滅することはできないまでも、たびたび発生するという事態は回避し得ると私どもとしては考えておりまして、この事務の再点検、品質向上については、今、各部署で、大きなミスや失敗にはつながらなかったものの、何らかの、いわゆるヒヤリとしたりハッとしたという事例を集めながら、どういうところに今後、事務のミスが発生し得るのかということを改めて摘出しながら、そういう事態に至らない、大きな事故につながらない体制をどう構築していくか、これに今年度本腰を入れて我々としては取り組んで、事務上のミスについては、再発防止に万全を期していきたいと考えております。
  職員の非行についても、この間、本当に我々としては、昨年、例えば保育士が盗撮事件を起こす、あるいは再任用職員が個人情報を勝手に閲覧する、こういったことを重く受けて、再発防止ということで懲戒基準の量定基準を大幅に見直すとともに、悉皆で全ての職員に対して倫理研修を実施するなど、行ってきたわけですけれども、今回、今年度になって1名の職員の万引き事件、それからもう一つは、野球場で飲酒の上トラブルを起こして、仲裁に入った方を殴打して、暴行容疑で警察に逮捕されるということがありました。
  まだ徹底されていないということと、この間こういった非行事件を起こしている職員の一部には、精神的にちょっと問題を抱えているケースが多いなというのが私どもの率直な実感でございまして、こういった精神的なメンタル系の疾患を抱えている職員に対して、どういうケアをしながら、事件につながらないようにしていくかということが、組織全体としてもそういった対応が求められているのかなと考えております。
  それと、飲酒についても、これは全国の自治体でもかなり手をやいている問題で、御案内のとおり、福岡市では飲酒して重大な死傷事故を起こした事例があって、かなり飲酒については厳しい対応をされていらっしゃるんですが、やはり繰り返し職員の飲酒による不祥事が相次いでいることから、今、福岡市では、職員に対して外部での飲酒を禁じて、しかもガンマGTPの値を上司に報告する。こういう極めて厳しい対応をされているところもあります。
  ただ、当市では、そこまでちょっと今の段階ではいかがなものかな。むしろ、ハードドリンクに至る場合には、やはり何らかの精神上、メンタル上の問題を抱え込んでいるケースが多いと伺っておりますので、その辺、これから専門家も交えながら、たび重なるこういった非行について、どういったケアを日ごろからすることによって事件を回避し得るのか、そういった点に少し力点を置きながら、単に処分基準を厳しくするとか、そういう研修を受けるとかというだけでは足りないのかなと考えておりまして、今後こうしたことも踏まえつつ職員の非行防止に努めていきたいと考えております。(不規則発言あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時45分休憩

午後1時2分再開
○副議長(駒崎高行議員) 再開します。
  一般質問を続けます。次に、11番、小松賢議員。
○11番(小松賢議員) 今回、大きな2点について質疑させていただきます。
  1点目、通学路の安全対策についてでありますが、さまざまな方たちが以前も通学路の安全対策については質問されておりますけれども、各地で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生しております。
  公明党は、20年前から通学路総点検を提唱し、このたび、さらに文部科学大臣に対して通学路の安全対策についての緊急提言を行いました。その結果、全ての公立小学校で緊急合同総点検が実施されることになりました。本年5月31日は、文部科学、国土交通、また警察の3省庁が、全国の公立小学校の通学路で安全対策が必要とされて、7万4,483カ所のうち、本年3月末時点で約57%の4万2,662カ所で安全対策が完了されたとお伺いしました。
  このようなことから、今回の東村山市における通学路の安全緊急合同総点検の概要はどうであったのか、また今後、都市計画道路などのまちづくりに対して、子育て世代が一時期に多く入居するなど、通学路周辺の環境が大きく変化していくと思われます。それにより、新たな危険箇所が発生する可能性が出てきます。そのような変化に素早く対応するためには、安全総点検と安全対策が必要かと思われます。
  (1)当市においても、昨年の夏ごろ、市内の小学校全校にて実施いたしました合同総点検の結果をまずお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 通学路緊急合同総点検につきましては、平成24年5月29日に野火止小学校の通学路点検を皮切りに、平成24年8月6日までに市内公立小学校15校の通学路点検を、学校関係者、保護者、東村山警察署、東京都、市と合同で現場確認を実施いたしました。結果、49カ所について早急に改善が必要であることを確認したところでございます。
  それに伴いまして、東村山警察署、東京都、市は学務課、道路管理課、交通課と十分に協議を重ねて、対応可能な場所から順次、安全対策を実施しているところでございます。現在のところ、49カ所中41カ所の安全対策が完了しており、実施率は83%となっております。
○11番(小松賢議員) 通学路の総点検の一覧表もホームページ等で掲載していただいて、本当に所管、道路管理課、また教育部、交通所管とさまざまな協議をされていると思います。ホームページも非常にわかりやすくて、このような一覧表も出していただいて、実施箇所とか、また今後25年度で対応する箇所も3カ所あると伺っております。
  それに対して(2)なんですけれども、緊急合同総点検の結果を点検のための点検に終わらせないためにも、目に見える諸対策の迅速かつ計画的な実施を図るべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 東村山市では、児童が安全に通学できることを目的といたしまして、PTA等、学校、東村山警察署、市との合同により市内の公立小学校15校を順次、1年間に春2校、秋2校、計4校の通学路点検を行っております。その点検においても関係所管と十分に協議を行い、対応できる危険箇所につきましては順次対応を図っております。
  また、昨年実施されました緊急合同点検においても、点検のみではなく、安全対策実施内容の検討を東村山警察署、市と協議を重ね、減速・ストップマークの設置や注意喚起の看板設置、警察における横断歩道設置の上申や信号機のタイミング変更、また学校とPTA及び保護者会における通学路の変更の検討などで対応したところでございます。
○11番(小松賢議員) 通学路の変更を行ったりということで、秋津5丁目25の通学路が今回変更になったんですけれども、あの辺はちょうど駅前なので、非常に交通量も多くて、非常に危険だということで変更されて、その後まだ数カ月しかたっていないんですけれども、何か変更されての児童・生徒、保護者からの声というものは届いているんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 秋津5丁目に関しましての通学路変更につきましては、学校とPTAとよく協議を重ねた結果、御了承を得て変更させていただきました。その後、学校、PTAからそれ以降の状況等の報告は、受けていないところでございます。
○11番(小松賢議員) 目に見える諸対策ということで、(1)にもちょっと述べさせていただいたんですけれども、ホームページ等で今非常にわかりやすくなっているんですが、尼崎市のほうでは、ホームページにその危険箇所の実施前と実施後ということで写真を掲載されて、非常にわかりやすくなっておりまして、今回の交通安全通学路に対しての、今後ホームページに掲載した場合、見える化ということで、そのような対策というか、掲示する何か別のお考えというのはありますでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 合同でどのように警察また市が取り組んでそこを改善してきたかということを、市民の方、また保護者の方にお知らせするというのは非常に大事かなと思っております。今、御提案いただきました内容につきまして、関係所管と今後どのような形でそのようなことができるか、またホームページの容量等もございますので、その辺を含めて今後どのようなことができるか、ちょっと研究させていただきたいと思っております。
○11番(小松賢議員) 道路関係なので道路所管ということになると思うんですけれども、続いて(3)です。本来、通学路の安全点検は継続的に行われていかなければならないものであります。今後どういう形でこのようなことを継続していくのか、見解を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほど答弁した内容と同じになるかもわかりません。市で公立小学校を対象に、毎年4校の通学路の点検をPTA、学校関係者、東村山警察署、市にて合同で実施しております。また、その他の小学校などにつきましても、学校とPTAとが点検を確認いたしまして、危険箇所の点検表を学務課に提出していただいており、それに従いまして対応を図っておるところでございます。
  引き続き、子供たちが安全に通学できるよう、積極的に保護者、学校、市関係所管と連携強化を図りながら、通学路点検を実施してまいりたいと考えております。
○11番(小松賢議員) 続いて、(4)ですけれども、継続的に今後もしっかりと推進していただくということで、継続的に通学路の安全対策を推進する上で、以前から会派の駒崎議員からの提案でもありました対策本部等を設置したらどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 御提案のありました対策本部の設置でございますけれども、御案内のとおり市では、平成27年度までの計画として東村山市交通安全計画を策定しております。この中で、交通安全施設等の整備の推進、子供たちの安全教育の推進、地域における交通安全意識の啓発など、関係機関が連携して進めることとしております。まずはこの計画に沿って、先ほど来申し上げておる連携体制のもと、それでも不足するものは何か、強化すべきものは何か等を検討しながら進めていきたいと思っております。
○11番(小松賢議員) 安心のまちづくり条例ということで、47都道府県の86%の市町村で策定済みで、交通安全等の条例を定めて、通学路の安全対策について、各地でそのようなことで規定されて行っていると思います。
  そこで、対策本部といいますか、平成23年10月に東村山市交通安全対策会議ということで設置されて、さまざまその中でも議論されております。一応、危険箇所の一覧の中に、秋津小学校の東側になりますか、グリーンベルト、今後25年度で検討して行うということなんですけれども、およそいつごろの計画なのか、今現在わかる範囲で結構なので御答弁をお願いしたいと思います。
○都市環境部長(野崎満君) 現時点において、正確にいつからということは申し上げられないんですが、できるだけ早く設置できるようにしてまいりたいと思います。
○11番(小松賢議員) 続いて、(5)ですけれども、通学路の整備に係る費用について、兵庫県尼崎市では、通学路におけるガードレールやカーブミラー等の道路交通安全施設の整備については、交通反則金収入を原資とする交通安全対策特別交付金は活用し整備しております。
  昨年度から、国の平成25年度の予算概算要求に関して、意見交換が国土交通省主催で開催されましたが、その中で通学路の安全対策について、社会資本整備総合交付金を通学路の安全対策として依頼があったとお伺いいたしました。財政支援等に関して、国・都へ要望した結果、今現在どのような回答があったのかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 社会資本総合交付金の通学路安全対策への活用についてでございますけれども、昨年、都内区市町村に対してこの制度の活用について意向調査がありました。当市といたしましては、積極的に活用したい旨、回答したところでございます。
  しかしながら、補助の対象が投資的経費中心であり、対象が限定され、短期的な対応ができないことなどにより、活用の意向がある市町村が少なく、取りまとめを行う東京都としては、この制度の活用を見送り、現状の東京都市町村土木補助で対応するようにと指示があったところでございます。
○11番(小松賢議員) 財政的に非常に厳しい中、土木事業費を活用してのさまざまな対策を今回講じられて、ストップマークなど、さまざまなことで通学路の安全対策に対して御尽力いただいたことに対しては非常に評価いたします。
  続いての質問になると思うんですけれども、国の補正予算の活用をして、新年度、自治体に国が財政支援をする防災安全交付金の活用もまた視野に入れて、どのように今後整備を行っていくのか、市長の見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 昨年度行いました通学路の総点検で、当市でも改善しなければならない箇所が相当数あるということで、たまたま新しい政権にかわって大型の補正予算が組まれるということでございましたので、当市としても、24年度の国の補正予算を積極的に活用して、通学路の安全対策事業も進めていこうと考えていたんですが、先ほど都市環境部長も申し上げたとおり、補正のメニューの中ではなかなか活用がしづらいというか、基本的にはかなりのハード事業であって、いわゆる交通安全対策という形ではなかなか採択が難しいということでございました。
  その後、26年度の新年度予算が組まれまして、社会資本整備総合交付金において、これまでメニューの中に対象として含まれていなかった事業についても交通安全対策の対象に含まれたことから、市としましても、ぜひともこの社会資本整備総合交付金を活用して、通学路の安全対策のうち、路側帯のカラー化を中心に補助金の活用を図って、緊急的な交通安全対策を本年度推進してまいりたいと考えているところでございます。
○11番(小松賢議員) この予算も実際の活用が非常に厳しい状態でありますけれども、ある意味、ハード面、またソフト面ということで、交通安全のそういったアドバイザーも、東村山市の交通会議に関しては、北多摩北部の方がお見えになって、アドバイザー的かどうかはちょっと存じかねるんですけれども、そういった安全対策アドバイザーも設けながら、今後ソフト面も含めて御検討願いたいと思います。
  続いて、(7)ですけれども、スクールゾーンについてお伺いいたします。
  さまざまPTA、また交通ボランティアの方たちが率先して、スクールゾーンに対しては本当に親身になって活動しておりますけれども、市議会のホームページに今回の通学路の安全対策に対して御意見があったもので、お話をちょっと紹介させていだきます。
  スクールゾーンを車どめで当初とめていたんですけれども、いつしかその車どめのものが外れてしまって、車が進入して小学生が、軽症で済んだんですが、けがをされたということで、一昨日、地域の方からそんなお声をいただいて、スクールゾーンをつくる、つくらない、いろいろと意見があると思うんですけれども、そういった観点から今回質問させていただきます。
  スクールゾーンに指定されている通学路の裏道が抜け道となって、車がスピードを出して進入し通り抜ける問題があります。これは昔から多くの保護者の方から指摘されてきたことでありますが、今現在、改善しつつありますけれども、この通学の時間帯にPTAの方々の御協力によりバリケードを設置し、車が進入できないように対策をとっているところもあります。
  このような対策をとれる地域はよいのですが、全ての地域でできるわけではありませんけれども、このスクールゾーンの標識を明確にして、朝7時半から8時半までの間は通行できない、明確な看板を設置すること等も必要であると考えます。また、警察との連携により、重要な地点には地域の方々と警察が一緒に立ち、取り締まり、また注意喚起等を行えるよう推進すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) まことに申しわけございません。先ほどの国の社会資本整備総合交付金の関係で、私は、本年度、事業を進めてまいりますと答弁させていただきましたが、本年度、確保に向けて取り組んでまいる、多分実態としては、事業については26年度に実施することになろうかと考えておりますので、ちょっと言葉足らずでございましたので、その点はおわびして訂正させていただきたいと思います。
○都市環境部長(野崎満君) スクールゾーンにつきましては、交通管理者である警察が設置・管理している交通標識のほか、起終点での路面標示や補助看板などによって、通行者に対して注意喚起をしております。標識の角度や看板の老朽化など、調整、交換等が必要な場合、巡回や市民の方からの連絡等により適宜対応させていただいているところでございます。
  また、警察の取り締まりにつきましては、東村山警察からは、不定期ではありますが、警官による取り締まりや駐在所警察官による朝の通学時間帯における交通配置も行っているということでございます。
  取り締まりの強化についてもお願いしているところでございますけれども、警察の現状の人員体制の中で、今以上にスクールゾーンに特化して人員配置することは難しいとのことでございますので、市といたしましては、教育委員会や学校と連携し、また地域住民の皆様にも御協力いただき、また通行車両に対して注意喚起する看板を効果的に設置するなどして、子供たちの通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○11番(小松賢議員) 今後、この土地を学校の通学路にちょっと使用していただきたいとか、今後そのような計画というか、そのような事例が起こったときの手続といいますか、どのような形になるのかお伺いします。
  要は、別個にスクールゾーンをつくりたいと、幅員4メートル、5メートルの本当にお子さんが通るだけの、車だけではないんですけれども、そういった事例が今後考えられるのか。
○都市環境部長(野崎満君) スクールゾーンの指定につきましては、警察の権限になってございます。警察からは、住民の方のそういった御要望をお伺いしながら指定等を考えていくと伺っておりますので、警察のほうと協議していく中で、最終的には公安委員会の決定になると思いますけれども、そういった手続になるかなと考えております。
○11番(小松賢議員) 続いて、大きな2番です。熱中症対策ということで、これからもさまざま対策を行っていくんですけれども、近年、全国的に猛暑による被害が深刻化しております。原発停止による電力の供給不足が懸念されるこの夏においても、節電意識の高まりもあり、さらなる熱中症対策が必要であると思います。この熱中症情報の提供と要援護者対策、グリーンカーテンやミストシャワーの設備など、さまざまな形での熱中症対策への取り組みについてお伺いいたします。
  (1)で、当市のこれまでの対策を振り返って、ことしの夏における熱中症対策についてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) まず、これまでの対策といたしましては、庁内の各所管で行っておりますけれども、例えば、みどりと環境課におきましては、緑のカーテンづくりへの支援として、ちろりん村で育てたゴーヤ、アサガオの苗の配布のほか、北山公園の来園者、作業員に対する対策として熱中症キットを管理室に備えてございます。
  また、健康課では、夏季のホームページでの情報提供、熱中症対策のパンフレット配布による注意喚起、また高齢者対策としては、平成23年度に、予防啓発グッズ、冷感スカーフを高齢者世帯及びひとり暮らしの高齢者へ配布させていただきました。また、民生委員の皆様に御協力いただきまして、熱中症予防のチラシによる注意喚起などを行ってまいりました。
  学校関係では、各学校へ、体育、スポーツ活動中の熱中症予防マニュアルの配布や予防対策の研修会などを行っております。
  ことしの夏に向けましても、パンフレットやチラシの配布などによる予防対策の周知やホームページでの情報提供等を行い、特に注意が必要とされる高齢の方、子供たちへの熱中症への注意喚起を継続して行ってまいりたいと考えております。
○11番(小松賢議員) (2)です。今後、具体的な対応策として、冷却効果の高いミストシャワーを公共施設などに導入してはと考えますが、見解をお伺いいたします。
○経営政策部次長(東村浩二君) 御質問のミストシャワーにつきましては、六本木ヒルズや新丸ビルといった商業施設、あるいは平成20年8月に国内の最高気温を出した熊谷市はJRの熊谷駅に設置したり、昭島市では市内各小学校の校庭に設置、また行田市だとか宇治市とか取手市等に導入の動きがあると聞き及んでおります。
  周辺気温を二、三度下げまして、エネルギー消費は家庭用エアコンの20分の1という話もございます。非常にいいなとは思うんですが、一方で、ミストシャワーのノズルの目詰まりとか、細菌などの管理面での課題があることも伺っておりまして、また設備も、水道圧を利用した簡易キットみたいなものから、ドライミストのような高圧ポンプを利用したものまでさまざまありまして、当然、費用も管理する手間も違ってまいります。
  そういった課題もありますことから、公共施設への導入につきましては、まずは先進市の事例を少し調べさせていただいて、関係所管と協議してまいりたいと考えております。
○11番(小松賢議員) 他市の事例も含めて今後検討していだきたい。ある意味、提案ではないんですけれども、来年度、秋水園リサイクルセンターも着工されますけれども、そういったことも含めながら、導入に向けて今後も検討していただきたいなと思います。
○副議長(駒崎高行議員) 次に、12番、福田かづこ議員。
○12番(福田かづこ議員) 私は、大きく2点についてお尋ねしていきます。
  初めに、自殺の防止と精神障害者の生活の安心ということについてであります。
  予算委員会で自殺防止の取り組みに力を入れるべきだとお願いいたしました。ほかの議員からも何人か質問が、この一般質問でも取り上げられておりました。その後、私の知人の家族が自殺いたしました。以下の事例を踏まえて、自殺予防対策の早急な具体化と、自殺理由ともなり得る精神障害者の生活の保障を求め、以下、質問いたします。
  初めに申し上げておきますが、決して当市の事例ではありませんので。40代男性、無職、独身、精神障害で医療給付を受けておりました。退職いたしまして家業を手伝っておりましたが、お父様が亡くなり廃業され、お母様の年金で暮らしておられました。お母様がこのほど亡くなって、家と土地が遺産として残されたわけです。そして、本人の年金受給権を調べたところ無給でした。
  弟さんと妹さんがいらっしゃるんですが、それぞれ御家族があったり収入が少なかったり、金銭的な支援が不可能で、御兄弟が、役所の窓口で生活保護が受給できないかという御相談をされたそうです。しかし、土地と家があるので申請ができなかったんです。それで、今後どうしようかという相談しておられたやさきに、奥多摩のほうに行って、橋の上から飛びおりて自殺されたということで、弟さんや妹さんが一生懸命何とかならないかと支援していたやさきのことだったそうです。
  私も若干、市役所の窓口に行かれたらどうですかとかとアドバイスはしたものですから、とても人ごとではないと思いまして、当市も今後対策が必要じゃないかと思いまして質問するものです。
  まず、市民の心と命を守る自殺防止対策の政策的な構築を求めるものです。
  1点目として、当市の自殺の現状についてお聞きしたいと思います。まず、当市における現状を数値で明らかにしてください。自殺者の数、未遂者の数、昨年度までの推移をお願いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 最初に、これまで議会等で答弁する際には保健所の発表のものを使わせていただいているんですが、24年度、まだ保健所が公表されていないということで、内閣府のデータから発表させていただきますので、御了解いただきたいと思います。
  自殺者の昨年度までの推移でありますが、内閣府発表のデータによりますと、当市の自殺者数は、平成20年度32人、21年度31人、22年度42人、23年度37人、24年度42人となっております。
  なお、未遂者につきましてはデータがございませんが、自殺者の中で未遂歴の推移につきまして、20年度はデータがないんですが、21年度は2人、22年度が4人、23年度が7人、24年度が6人となっているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) このデータは、東村山市民がみずから命を絶ったということで理解してよろしいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) これはデータのとり方がいろいろありまして、死亡地でとられたりその辺があって、保健所で従来からのものの集計の仕方とその辺が違うということで、申しわけございませんが、市民特定という形ではないと御理解いただければと思います。
○12番(福田かづこ議員) 本当は市民の皆さんの死亡原因についてきっちりとつかまないと対策にはならないと思っておりますが、次です。
  自殺及び未遂者の理由の主なものをその理由と人数でお願いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) こちらも内閣府のものでございますが、平成24年度、内閣府の統計によりますと、延べ数ですが、健康問題が15人と最も多く、次に経済や生活問題及び勤務問題がそれぞれ5人、男女問題2人、家庭問題1人となっております。
  なお、その他が3人、不明が21人となっております。
  また、自殺者の中で、未遂歴のある者は6人、ないが19人、不詳が17人でありました。未遂者につきましては把握できていない状況でございます。
○12番(福田かづこ議員) 私が調べたところ、NPOでライフリンクというところが自殺未遂者を追跡調査しておられて、荒川区やなんかと共同研究しておられて対策を立てていらっしゃるわけですが、その中でやっぱり健康問題が第一です。それと経済問題。健康と経済は、今、精神障害でいえば、あわせて2つ同じ理由があるわけですよね。
  そういう意味で自殺防止対策、次ですが、現状、今お答えいただいたそうした理由などから、構築すべき対策はどんなものだと思われるでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 自殺防止対策は、市を初めとする1つの機関で完結できるものではないため、国を初め都道府県レベルでの積極的な対策、自治体・職域や学校・医療など、それぞれの役割を持って対策を講じる必要があると考えております。
  また、自殺防止対策につきましては、大きく分けて2つの部分があり、まず自殺を考えるようになる前のさまざまな問題で心の健康を損なっている段階での対応、次に自殺を考える精神状態になった自殺に対するハイリスクの方に対する対応があると考えております。
  心の健康の段階におきましては、悩みを持つ方に対し、心の健康に関する相談を中心に、原因である問題を解決するため、関係機関と連携をとりながら対応しておりますが、まずこのような体制があることを広く市民に認識していただく必要があり、柱として、普及啓発・教育及び早期発見・早期対応への取り組みを実施しているところでございます。
  次に、ハイリスクのある方につきましては、精神的なケアのために、医療、カウンセリング等の専門的対応が必要になります。一定の落ちついた状態になった時点で、原因となる問題の解決に向く対応を図ってきたところであります。いずれにいたしましても、構築すべき対策としましては、庁内関係所管並びに地域の連携体制を図り、一体的に取り組んで行く必要があると考えております。
○12番(福田かづこ議員) これまでの対策、実施事業などを具体的にお願いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) これまでの市の事業についてでありますが、健康課におきましては、普及啓発として、医療相談、ストレス調整のための体験学習などを取り入れた講演会、相談先や鬱病予防のためのチェックシートのホームページ掲載、自殺予防対策強化月間における相談先等の案内などを広報紙に年2回掲載するなど、毎年、定例的に実施しております。
  また、早期発見・早期対応におきましては、保健推進員を中心に会議等や各町の全体会、保健所における研修会においてゲートキーパー研修を実施しております。今年度におきましても9月の自殺予防対策月間に、保健推進員を対象とした「聴き方上手になるためのゲートキーパー研修」を実施する予定でございます。
○12番(福田かづこ議員) 今のゲートキーパーのこともあるんですが、後でお尋ねしますので、置いておいて先にいきます。
  自殺対策は、私は全庁を挙げて取り組むべき課題であると思っています。市民の命を守るために東村山市として何をなすべきか、所管としての考えをお聞きいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 自殺の原因は、鬱病を初めとする精神疾患の影響や病気に関する悩み等の健康問題、経済・生活問題、家庭問題など多岐にわたり、また複合的に重なり合っておりますので、議員のおっしゃるとおり、関連所管を中心に全庁的に取り組んでいくものと考えているところでございます。
  まず自殺予防については、その原因となる問題の解決を図ることが重要であり、そのために関係機関による相談体制の充実を図るとともに、さらなる普及啓発・教育及び早期発見・早期対応への取り組みを実施して、市民の方への周知を進めてまいりたいと考えているところでございます。
  また、残念ながら自殺に及ぶハイリスクの方に対しましては、まず専門的なケアが必要であり、専門機関と連携し対応していくとともに、その方の自殺に及ぶ原因について、関係所管と連携し問題解決を図っていく必要があり、また自殺未遂者に対する対策も重要と考えているところでございます。
  いずれにいたしましても、市民の命を守るために、命の大切さとお悩みに対する相談体制の周知啓発が重要と考えております。
○12番(福田かづこ議員) 今後の自殺予防対策についての具体的な計画はいかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、健康課、障害支援課、生活文化課を初めとする関係所管で連携のための会議を開催し、各所管における問題を話し合い、おのおのの事業の総合的展開等、連携体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
  また、健康課においては、自殺予防に関する普及啓発、健康相談、心の健康に関する健康教室、保健推進員に対するゲートキーパー養成講座を実施する予定でありますが、その他、関係所管職員の知識向上のため、保健所などと連携して研修を実施することも今後検討してまいりたいと考えております。
○12番(福田かづこ議員) 次です。私はここを一番取り組んでいただきたいと思うのでお尋ねするわけですが、支援体制の構築です。
  今、健康推進員の皆さんにゲートキーパーの研修をとおっしゃられたんですが、私は庁内各所管におけるゲートキーパーの養成が必要だと思っています。それは市民部の窓口も含めてです。対市民と接するところの全てのところが研修を受けて、危険察知する能力を身につけなければならないと思っています。そのお考えはないでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) ただいまお答えいたしました関係所管の専門知識向上のための研修においてゲートキーパーの養成を図っていくとともに、それを拡大して一般職員を対象とした研修も、今後考えていく必要は当然あるものと考えております。
○12番(福田かづこ議員) その養成について具体的に計画を、例えば今年度いつからそれを始めるとかと思っていらっしゃいますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど申し上げました関係所管の会議をまず開催させていただいて、そこの中で今後の具体的なところについては考えていきたいと思っておりますので、今、具体的にいつからというところは持っておりません。
○12番(福田かづこ議員) これから会議を持ってということなんですが、今年度にすぐに取り組めるように計画をぜひ立てていただきたいと申し上げて、それとあわせて次の質問です。
  各窓口へのゲートキーパーを配置していただきたいわけなんです。これは緊急の課題だと私は思っていますので、お考えをお尋ねしておきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) これまでも寄せられた御相談に対しましては、専門職が真摯に対応して、必要に応じてより専門性の高い機関へつなげてまいりました。今後は、まず担当所管の専門職以外の職員に対し、多摩小平保健所と連携しながらゲートキーパー養成研修等を最大限活用させていただいて、窓口における相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
  議員御指摘のように、全ての市民対応する窓口でゲートキーパーの配置ということにつきましては、一般職員向けの研修等を先ほど申し上げましたように、今後検討しながら進めてまいりたいと考えております。
○12番(福田かづこ議員) 自殺対策の窓口設置をと私、3番目に申し上げているんですが、今の質問との関係でいえば、相談窓口だけでは気づけないんですよ。市民と接するあらゆる窓口においでいただいたときに、この方の危険性を察知する能力が窓口対応の職員には求められているんです。そして、その窓口で気がついたら、専門の窓口にその方をお連れするとか、別室でお話を伺った上で、その人が悩んでいることにつく窓口に対応するとかというのが、今求められていることです。
  荒川区や足立区はそれに取り組んでいるんです。具体的に自殺をなくすための取り組みがされていて、区の職員のアンテナが高くなっているんです。それをしないと、生活保護は受けられませんよと言われたら、その人がどんなふうに落ち込むかということとか、それを察知できないんです。
  そこのところが私は重要だと思っていますので、ゲートキーパー養成講座は保健所でもしておりますし、我が市のすぐそばに、前の名前で申し上げますが、国立武蔵がありますよね。あそこも自殺対策についての重要な国際的ないろいろな機関を立ち上げようとしていらっしゃいますよね。そういうこととかをやはり活用して、一日も早く窓口にゲートキーパーが設置されるべきだと私は思っているんですが、改めてそこに向けてぜひ取り組んでいただきたいのですが、お考えを伺っておきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員おっしゃるように、窓口で接する職員一人一人がアンテナを高くして、実際にお見えになった方の自殺に対する危険、そういったものを察知できるようにというのは、これは時代の要請として当然求められてくるものだと思いますし、そういった意味で職員の資質の向上については、できるだけ早いタイミングで図っていきたいとは思っております。
  ただ、全部の職場に対して、今の段階で、いつからそういう形で対応できるということが申し上げづらいということと、それから、アンテナを高くという中で危険性の察知というのは、経験値の部分もあるというところは、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○12番(福田かづこ議員) 部長がおっしゃる経験値というのはよくわかります。ただし、その経験値もやはり研修によって培われていくわけですよね。その目で、そういう目でおいでいただいたときに、この方は、もしかしたら何かほかで悩んでいらっしゃることがあるんじゃないか、この問題じゃなくて別に悩みがあるんじゃないだろうかということを察知するには、やはりそのための研修はどうしても必要です。そういう意味で、早いタイミングで取り組んでいただくとおっしゃっていただきましたので、できるところから配置するということで、ぜひやっていだきたいと思います。
  支援のためのネットワークの構築は、先ほど取り組んでいくよとおっしゃっていただいたと思いますので飛ばしまして、その意味で私は、冒頭申し上げた精神障害者の生活の安定を保障するということは大変重要なことだと思っていますので、①、②、あわせてお尋ねいたしますけれども、先ほど申し上げた事例について言えば、どういう支援が当市としては考えられたのかということを提示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 自殺を予防するための支援についてでございますが、まずは身近で相談できる場所が必要と考えております。事例で考えますと、地域の相談機関といたしましては、保健所、精神保健福祉センター、地域生活支援センター「ふれあいの郷」、地域自立生活支援センター「るーと」などがございます。また、専門の医療機関や地区の民生委員を御案内することもございますが、まずは相談のできる窓口への御案内が優先かと考えております。このほかには、24時間電話等での相談が可能な「東京都こころの健康相談」を御案内しているところでございます。
  また、生活の安定のために、御通告の中で障害支援課としてとありましたので、障害支援課として御案内できる制度といたしましては、精神通院医療費制度や家事援助サービスによる支援のほか、就労による生活の安定を図る上では、障害者の就労支援室の御案内や作業所等へ通所を説明することもございます。
  また、精神通院医療費制度は、医師の診察代や薬代の助成のみではなく、訪問看護サービスも対象となり得ることもある場合から、服薬の管理や病状の確認等を行うことで病状の安定化につなげるためにも、制度の御案内をさせていだく場合もございます。
○12番(福田かづこ議員) 年金受給権がないと、障害年金が受けられないと、その後の生活が、本当にもう見通しが立たないわけですよね。そういうことも含めて私は、ぜひ精神障害者の生活の安定ということを、生活福祉課の所管とも連携して図っていただきたいと思います。お家と土地があったとしても、何らかの支援が本当はできたんではないかなと思っているものですから、そこを申し上げて次に進みます。
  学校における体罰問題についてであります。東京都が公立小・中学校における体罰の実態調査を行いました。3月議会で佐藤議員が質問しておられましたが、その当時はまだ結果が出ておりませんでしたので、今回改めてお尋ねするものであります。
  当市の調査結果についてまずお尋ねいたしますが、児童・生徒への調査結果について、各学校の数値も含めて報告をお願いいたします。①として、提出数、児童・生徒の在籍数、それから回答数、回収率、記名有無の別でお願いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 今回の体罰の実態把握の調査に当たり、全小・中学校の児童・生徒に対して記名式の質問紙による調査を実施いたしました。特別な配慮を必要とする児童・生徒については、障害の程度や状況によって、質問紙調査ではなく聞き取り調査を行うように指示いたしたところでございます。
  在籍数につきましては、平成25年3月1日現在でお答えさせていただきます。小学校、7,573名、中学校、3,718名でございます。本調査は東村山市立小・中学校全児童・生徒を対象に実施しており、各小中学校からの回答は、全児童・生徒から回収した結果を取りまとめたものでございます。
○12番(福田かづこ議員) 記述による訴えがあったものについて、全て数値化して明らかにしていただきたいと思います。
  まず、Aから伺います。行為者、教職員、外部指導員、児童・生徒、卒業生、上級生、その他ということでお尋ねいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 体罰を行ってしまったのは教諭自身でございます。
○12番(福田かづこ議員) 今、教諭自身とおっしゃられたんですが、そうしたら訴えがあった件数は何件ですか。その全部、教諭だけなんですか。
○教育部長(曽我伸清君) 東京都に報告した体罰の件数は、教諭の1件ということでございます。
○12番(福田かづこ議員) ほかは体罰がなかったということですか、全校で。それは大変うれしいことなんですが、そうなんですかね。
○教育部長(曽我伸清君) 東京都に報告させていただいたのはこの1件でございます。
○12番(福田かづこ議員) 答弁になっていないと思うんですけれども、東京都に提出しなければならなかった体罰と、そうじゃない提出しなくてもいい体罰とあったんですか。そう聞こえますよね。生徒たちが訴えたのが1件しかなかったということなんですか。
○副議長(駒崎高行議員) 休憩します。
午後1時55分休憩

午後1時55分再開
○副議長(駒崎高行議員) 再開します。
○指導室長(川合一紀君) 調査において体罰として報告したのは1件ということで回答したまででございます。(不規則発言あり)
○副議長(駒崎高行議員) 休憩します。
午後1時55分休憩

午後1時58分再開
○副議長(駒崎高行議員) 再開します。
○指導室長(川合一紀君) 体罰としては、今申し上げたように1件報告いたしまして、体罰に入らないものとして不適切な指導というのが東京都のホームページにも公開されていますが、その件については本市で小・中合わせて11件の報告をしております。
○12番(福田かづこ議員) 小・中で合わせて11件という不適切な指導があったとおっしゃったんですが、その11件の不適切な指導の中身についてお答えください。
○指導室長(川合一紀君) この不適切な指導という範疇に変えたものは、教員がみずからこういった指導をしてしまいましたという報告と同時に、児童・生徒からもこのようなことがありましたということでの総数でございまして、その中には、軽く頭をこづくというレベルであるとか、本人も、本人もというのは児童・生徒のほうも余り認識していなくて、教員だけが実はこんな行為があったかもしれないということで、曖昧なところも含めての報告でございまして、そういった数の総数として報告したところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 私は、佐藤議員が3月で言ったおそれが的中していたと思います。こういうことは多分ないと思いますよ。卒業生に聞くと、実はされていたということが結構あるんです。それはやはり無記名で調査を改めてしてくださいよ。するべきなんじゃないですかね。
  そうしたら、ずっと飛ばしまして、第一中で体罰があったということで、東京都のホームページで公表されましたよね。その中身について具体的に明らかにしてください。
  (3)の①から⑦まで、訴え、それから場面と、今回の調査で判明したのかどうか、いつあったのか、それから被害生徒への対応、加害教諭への対応、学校の問題把握後の取り組み、それからこの問題での教育委員会の議論がされたかどうか、⑦までお答えください。
○副議長(駒崎高行議員) 休憩します。
午後1時59分休憩

午後2時9分再開
○副議長(駒崎高行議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 体罰の把握のきっかけにつきましては、今回の調査の前に教職員本人から当該校の校長へ報告があったものでございます。その後、当該生徒からの聞き取りで事実が確認されたところでございます。
  体罰は部活動の場で行われました。部活動名につきましては、東京都教育委員会でも公表しておりませんので控えさせていただきたいと思います。
  体罰の原因でございますけれども、生徒の奮起を促そうとして感情的になったことでございます。体罰の態様は被害者の頬を平手でたたく等でございます。体罰の回数は3回、被害生徒は1人で、被害を受けた生徒の傷害はございませんでした。
  体罰の期間でございますけれども、平成24年9月及び平成25年1月です。今回の調査の前に判明したところでございます。
  被害生徒への対応についてでございますけれども、平成25年2月中旬に学校が被害生徒からの事情を聞き取りまして、事実を確認した後、被害生徒及び被害生徒の保護者に体罰の事実説明及び陳謝を行ったところでございます。
  第一中学校の管理職を中心として、被害生徒が学校生活を送る上で困難なことが生じないように、組織的な見守りを行い、丁寧な対応に努めております。
  加害職員への対応ですけれども、本市教育委員会指導室におきまして、校長と体罰を行った教員に事情聴取と指導を行ったところでございます。その後、東京都教育委員会に報告を行いました。服務に関する処分等につきましては、今後、東京都教育委員会の事情聴取後に決定する予定となっております。
  学校での問題把握後の取り組みでございますけれども、体罰の実態を詳細に把握するために、部活動に所属する生徒全体への聞き取り調査を繰り返し実施いたしました。また、数回にわたり保護者会を開くとともに、保護者からの個別の聞き取りも行いまして、体罰の事実確認を行っております。
  平成25年4月に開催した東村山市教育委員会主催の東村山市中学校運動部顧問対象研修会におきましても、東村山市立第一中学校は全職員が参加するなど、体罰の防止、人権感覚の向上に向け、教職員の意識の高揚を図っておるところでございます。
  教育委員会の議論でございますけれども、平成25年3月の教育委員会定例会におきまして、第一中学校での暴力による体罰の実態把握調査の集計結果を報告し、協議させていただきました。
  どの委員からも、当たり前のことですけれども、体罰の指導は教育としての効果を上げないばかりか、体罰を受けた児童・生徒や学校全体の指導に失望を与えるものであり、保護者や地域に対する信頼を失う行為であることは再確認いたしたところでございます。
  また、体罰の問題を含め、服務事故の未然防止に向けた研修の必要性を再確認するなど、さまざまな議論が行われたところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 教育委員会の3月定例会の議事録がまだ掲載されていませんよね。私、先日調べたときには2月までしかなかったので、議論がされていないのではないかと疑いました。議論がされたということはよかったと思いますが、まだ掲載されておりませんので、具体的に私は見ることができませんでしたので、どんな議論がされたかは後ほど確認させていただきます。
  調査結果についてのホームページ、東京都で見ないと東村山市で体罰があったかどうかわかりませんよね。東京都が校名まで発表したのは、ひどいものは校名まで発表するという前評判のもとに、あれが発表されているんです。それは体罰が11件あって、大したことはないみたいな話なんですけれども、1件だけはひどいのがあったと、こういうのが私は意味がわからないなと思うんですが、ホームページで公開はしないんでしょうか。不適切なことも含めて公開するべきだと思うんですが、いかがですか。
○教育部長(曽我伸清君) 東京都の教育委員会で各自治体の調査結果を、今、議員が言われたとおり公表しておりますので、本市として独自に公表する予定はございません。というのは、保護者と生徒と教育委員会と学校と一体となってこの問題を取り上げてきまして、各保護者の皆様に非常に快く、快くというか、この事件に関しての反省を含めて、保護者のほうも今後部活をよりよく見ていこうということとか、子供たちからは何とか部活動を続けていきたいという要望がありまして、保護者会等には説明しておりますけれども、余り事を大きくしていただきたくないような子供たちの声もありましたので、そのようなことも含めて、今回、東京都のホームページに載るということが新聞でも大きく言われていましたので、市としては、今のところ市のホームページに掲載する予定はないということでございます。
○12番(福田かづこ議員) それは間違っていると思いますよ。だって、この間、体罰問題が大きな事件になって、結果として自殺まで引き起こしたのは内部で隠したからですよね。いじめ問題も体罰問題も、いいんですよ、保護者と先生が仲直りして、今後はそんなことがないようにしようねと言ったのはいいんです。そうしたことも含めて何で公表しないんですか。公表することによってほかの学校でも、こういうことはあり得ないし、あってはいけないんだということの反省材料になるじゃないですか。
  私は、これを大ごとにして、大問題にして、一中は何だ、あの先生は何だと言ってもらいたいから言っているんじゃないんです。問題は、公にして初めて体罰はどういうものなのかという共通認識になるというのが、この間の報道された事件の本質じゃないですか。隠してはいけないというのがその本質だったと思いますよ。
  私は、何もこのことをとりたてて、一中はうちの子供たちの卒業した学校ですから、それは愛着があります。だけれども、起こったことはやはりきちんと発表した上で、問題が解決に向かっている、解決している、生徒たちも一生懸命部活に取り組んでいる、その姿勢を示すべきです。
  そのように教育委員会が変わらないと、学校も変わりませんし、生徒たちも保護者も変わらないですよ。保護者からも生徒からも公にしないでもらいたいと。それは、今まで事件の報道があった全ての学校がそうです。そこを変えるべきです。それが変わらないと。今後無記名でアンケート調査してくださいよ。わからないと思いますよ。不適切と言われたことが、本当はその子供にとって心の奥深く傷つくことなんですよ。
  私、体罰を受けたことがあります。それはほんのささいなことでした。先生たちが放課後にテニスをしていたんです、校庭で。友達とみんなで見ていて、何げなく、私たちには宿題を出して、先生たちは遊んでいるんだねと言ったんですよ。それが先生の気にさわったらしくて、次の日、ほっぺたをひっぱたかれました。
  私にしては冗談のつもりなんです。でも先生にしては、何でかんにさわったかわからないんですけれども、それ以来、親たちは、あの先生はいい先生と言いました。でも、私は大嫌いになりました。それが体罰ですよ。
  十把一からげで殴られたこともあります。誰かさんを仲間外れにしたと。私が仲間外れにしたわけじゃないんですけれども、クラスの生徒を全員並べられてひっぱたかれましたよ。それ以来その先生も大嫌いです。友達関係はありますよ。その仲間外れにされたという友達とは今でも友達ですよ。それが体罰なんですよ。
  教職員には何でもないことのようでも、ある子供にはすごく深く傷つくんです。ぜひ公表してください。そして東村山市の教育委員会としては、どんなささいなことも、言葉であろうと何であろうと、絶対に体罰は許さないという姿勢を明らかにするのが公表だと思います。いかがでしょうか。
○副議長(駒崎高行議員) 休憩します。
午後2時9分休憩

午後2時9分再開
○副議長(駒崎高行議員) 再開します。
○指導室長(川合一紀君) 議員おっしゃっていることもよくわかるんですが、余り細かいことを申し上げるのが難しい状況なんですけれども、当該のお子さんがこの体罰があった事実を訴えたことによって今回明らかになりましたけれども、そのことで周りの部員との関係であるとか、今後、学校生活を送っていく上で、いじめに発展するんじゃないかという懸念を親御さんは強く持っていまして、私どもとしても、学校の体制として決してそんなことがあってはならないということでの体制づくりは、強く行ってはいるんですが、そういう二次的被害というのも勘案すると、これを公表することは非常に懸念されるなということで、今、教育部長も申し上げましたとおりの公表に向けては控えようという結果なんです。
○12番(福田かづこ議員) 公表されますよね。私がここでしゃべりましたので、インターネットで一中の名前が出ますよ。もしそうであれば、東京都が公表していなければ、私はあれを見たのできょう質問しているんですよ。出ているんですよ。だから私は、児童・生徒がいじめられることがないようにしなくちゃもちろんいけませんよ。だけど、そのことでやはり体罰はだめだよねということを市民全体の共通認識にするべきなんですよ。
  例えば今だって、あのことがあってからだって、体罰は必要だよとそこらじゅうで喧伝されていますよ、新聞にも投書されるわけですし。だけど、どんなことがあっても体罰はだめだということを、だから許せない、そういう意味では部活の名前なんかはもちろん出さなくたって結構ですよ。東京都教育委員会が公表したわけですから、その東京都教育委員会が公表したことを公表して、東村山市としてはこのことについて学校全体で協議して、生徒さんも含めてみんなで、そうじゃない、体罰のない部活をつくっていこうねと話し合いしたんだということを明らかにすれば、それはそれでいいわけじゃないですか。そこでいじめが起こったら、そこは指導力ですよね。
  そういうことにならないように一中の先生方が、教職員の皆さんが、それから生徒会も含めて、一中は自治会というんですが、自治会も含めて、どうやってこれを防ごうか、守ろうかというのに取り組むべきですよ。ここを教育の重要な場面にしてくださいよ。ぜひお願いします。いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 今、議員言われた内容は、やり方としてはそうなのかなというのは、私もそう感じる部分は数多くあります。メッセージ的な出し方、今回の体罰調査におきましては、御案内のとおり公表することが目的じゃないと思うんですよ。撲滅に向けてどのように教育委員会、学校が取り組んでいくかというのが今回の調査、その後の対策ということでありまして、ですから、東村山で実態として1件、体罰の報告がもう東京都のホームページで上がっているというのは確かでございます。
  それに向かって、今後、東村山市教育委員会が体罰等の撲滅に向けて、どのように方針を、あってはならないことですので、どのようにメッセージを吐いていくか、この辺を少し考えさせていただきながら、保護者、市民の方に、報告ではないですけれども、取り組みをお示しできる教育委員会のホームページを立ち上げる等のことができるように、ちょっと考えさせていただきたいと思います。
○12番(福田かづこ議員) 私はもう、このほかの質疑は無駄ですのでやりません。しかし、ぜひ注意を喚起したいと思いますのは、危機管理体制をどう構築するかということですよね。撲滅に向かって取り組まれたことはそうなんです。そのようにアンケートに取り組んだけれども、実際にあったので、これは公表して、その上で解決、撲滅にさらに取り組もうというのが東京都教育委員会の姿勢だったと思います。
  私ども東村山教育委員会も、その姿勢を受け継がなきゃいけないですよね。そして、体罰があったら絶対に隠さないんだと。子供たちがそういう意味で守られるんだというメッセージを保護者に出さないといけないと思いますよ。そのための危機管理体制を教育委員会としてはどう構築するかというのを議論していただいて、その上で公表をどのようにするかとお考えいただくのは、私は、それはそれとして受けとめます。
  なので、今後の教育委員会の議論の行方はぜひ見させていただきたいですし、どうそれをメッセージとして発信するのかというのを見させていただいた上で、また質疑させていだきます。
○副議長(駒崎高行議員) 次に、13番、山崎秋雄議員。
○13番(山崎秋雄議員) 今回は2つに分けて質問します。まず第1に、コミュニティバスガイドラインと路線の増設についてです。それから2番目が、小児医療の充実についてです。
  コミュニティバス新規路線の開通は市内13町の共通の願いです。このほどコミュニティバスの新規導入や運行改善についてのガイドラインが策定されました。ガイドラインによればその役割を、公共交通の空白・不便地域の解消、鉄道・一般路線バス網の補完、市民生活に密着した施設へのアクセスの向上による地域の活性化にあるとしています。
  全ての市民の暮らしを支え、買い物難民の解消も含めて、その役割について誰も否定できません。しかしガイドラインは、読み方によっては、新規路線の開設も運行改善も地域住民の責任であり、それができないなら路線の開設はないと言っているように思えます。そうした基本的なことについて、以下伺います。
  (1)新規導入ガイドラインの中から幾つか伺います。
  ①としまして、概要版では皆様にとって利用しやすいコミュニティバスの検討をしてくださいと、行政側ではまるで人ごとのように、住民に責任を押しつけるように見えます。新規路線開設の責任は地域住民にあるのですか。その責任は誰に対して負うのか、利用する住民にか、行政にか、事業者にでしょうか、お伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 新規導入ガイドラインでは、事前準備、運行計画の作成、実証運行、本格運行と検討していく中で、地域住民の皆様、市、交通事業者の三者にそれぞれの役割があり、三者が協働で取り組んでいくこととしております。したがいまして、今申し上げました三者がそれぞれの役割を担い、その役割においてそれぞれが責任を持ち、協力、連携しながら取り組んでいくものと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) ②としまして、ガイドラインでは新規路線開設に向けて地域住民がやらなければならないことを具体的に示し、行政と事業者の役割も明確にしています。地域住民には非常に高いハードルに見えます。このハードルを自分たちで越えなければ何もしないぞと言っているように見えるんですが、その見方が正しいですか、お伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 特に新規導入では、先ほど申し上げました三者が協力、連携していくことが重要と考えております。その中で市の役割として、市民の皆様の検討発議を受け、適宜地域組織による検討会での助言や計画素案の作成に対する技術的支援等を行うことになっており、地域住民の皆様と連携を図りながら適宜御相談いただく中で、市といたしましても責任を持って支援と協力をさせていただきたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) このように新規導入ガイドライン、それから運行改善のガイドラインがあるんですけれども、最後の方に、住民の代表を5名決めたり、登録書が必要なり、それから検討申請書、同意書、運行計画素案、運行計画書という非常に難しい書類がございます。この辺はいかがでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 今、議員御指摘の申請書類等が必要と考えておりますけれども、これは、その地域の特定の方たちの御意向でなく、地域の方々の総意としてまとめていただく必要があるということで、さまざまな書類を用意させていただいておりますけれども、その作成につきましては、先ほどから申し上げておりますように、市としても支援と協力をさせていただきながら一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) ③といたしまして、ガイドラインの3ページには新規路線の検討地域として12地域、そのうち優先地域として8個から9個ぐらいの地域が指定されています。行政として、これらの地域への新規路線にどのようなビジョンを持って取り組むのでしょうか。それとも、住民がこういう書類を出さなければ何もしないのでしょうか、お伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 今、御質問にありました優先地域におきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、コミュニティバスの必要性が、特定の方々だけでなく、地域全体の総意となることが重要と考えております。したがいまして、まずは優先地域の皆様に地域組織を立ち上げていただきまして、地域の皆様が主人公となってさまざまな論議をいただき、その過程の中で市も適宜支援や協力させていただきながら連携を図ってまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 再質問します。
  この12地域は、やはり毎回、コミュニティバスが通ったらいいなということの要望が非常に強いんです。その中でも8から9地域は、ぜひバスを通してほしいという声が非常に多いんです。その地域でこのような住民組織がなかなか、私は思うんですけれども、その地域こそ高年齢化になりまして、自治会がしっかりしていない地域もあります。ですから、やはりもっと市の、先ほども回答にあったんですけれども、援助が必要じゃないかと思います。
  続きまして、④にいきます。
  利用者本位の路線運行のために、地域住民が主人公となって新規路線開設にかかわることは重要です。しかし、ガイドラインを読むと、収支率40%を目指さなければ新規開設はなし。専門家でもない住民組織がそこまでできるのであれば、それはよいことですけれども、しかしながらそこまでできない地域は、優先地域であってもバスは走らないとなります。住民の暮らしを支える責任を持っているはずの行政が果たすべき責任についてどのように考えているのかお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) ガイドラインでは、市は、計画素案の作成への技術的支援として、地域周辺の施設・道路状況や路線バス等の関係情報を提供し、また運行本数、運賃等の運行基準や、収入と経費の関係の基本的な考え方等、実現性の高い計画検討に必要な情報を提供することとしており、収支率の算定にも支援させていただく予定としております。
  収支率が40%を満たすことは、公費負担の公平性といった意味からも新規導入の重要な要素であり、またバス路線を維持していくためにも、地域住民の皆様に利用促進に取り組んでいただくことは大変重要なことと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 再質問します。
  今現在運行している路線の収支比率はどのぐらいか、数字をお願いします。
○都市環境部長(野崎満君) 現行の3路線につきましては、久米川町循環につきまして40%を少し割り込んでいる、その他の2路線につきましては40%を少し超えているという範囲でございます。
○13番(山崎秋雄議員) (2)にいきます。運行改善ガイドラインについてです。
  ①としまして、運行改善計画検討の流れがガイドライン5ページ以降に示してあります。これも、読み方によっては、改善計画を地域住民が出さなければ、そして既存路線の場合の収支率50%を目指すということで、計画の中では、その路線は廃止とも受け取られます。その受けとめ方ではどうでしょうか。それとも、継続する方向で行政が支援に動くのかお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 基本的には、コミュニティバス事業を継続かつ安定して展開していくためには、収支率の低い路線をよりよいものに改善していくことが目的となっております。運行継続要件である1年間の収支率が前年度以上を満たさない場合などをきっかけとして、地域の皆様の発意により改善計画を検討していくものについては、より積極的に地域の皆さんの声や意思を反映できる仕組みになっているものと理解してございます。
  一方で、市としても、コミュニティバス事業を効率的に運営していくために、行政からの提案として地域の皆様とともに改善計画を検討していく必要もあると考えております。
  いずれにいたしましても、ガイドラインに示されている行政の役割を踏まえ、市としても責任を持って地域の皆さんとともに連携して進めてまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) その中で再質問します。
  改善とは、具体的に例がございましたらお願いします。
○都市環境部長(野崎満君) 例えばですけれども、収支率がかなり低いところ等、いわゆる財政負担が大きくなっているところなどが考えられると思います。
○13番(山崎秋雄議員) ②にいきます。検討の流れには、結果として事業者が自主運行の可否を判断、また地域交通会議で可否を決定することになっています。否の判定を受けた地域組織の責任は重大になります。それほどの責任を地域住民に負わせるのでしょうか、考え方をお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 事業者が自主運行するという判断を行う場合には、収支率100%が見込まれるなど、黒字化できると判断した場合などが考えられますけれども、基本的には、継続の協議、判断は地域公共交通会議の中で議論されることとしております。検討の結果、収支率を初めとする運行要件と合致することにより、コミュニティバスとして存続していくものと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) これは、地域交通会議で賛否か何かをとる予定なんですか。
○都市環境部長(野崎満君) 公共会議の中で、さまざま御議論いただいた中で合意を図っていただきたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) (3)に移ります。地域組織とは。
  ①としまして、東村山市が想定している地域組織の担い手は誰ですか、お伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) ガイドラインには、市民が組織を設立するための地域組織の要件として、まず構成員が5名以上であること、コミュニティバスの運行を協働して進めていく意思があること、当該地域の自治会や周辺の自治会等と連携がとれ、地域の代表として活動できる組織であること、地域組織の連携体制を構築できること、継続的に活動できる組織であること、これらの要件を担い手と考えております。
○13番(山崎秋雄議員) この件について再質問します。
  実際この地域組織ができるところは、どのぐらい把握しておりますか。
○都市環境部長(野崎満君) まずは、地域の皆様からお声を上げていただきたいと考えております。行政としては、まだそこまで把握できてございません。
○13番(山崎秋雄議員) ②で、誰がその組織を立ち上げるのか、同じ形の質問になりますけれども、お伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 地域組織の要件に従いまして、基本的にはコミュニティバス路線が必要な地域住民の皆様が地域組織を設立していただくものと理解しております。
○13番(山崎秋雄議員) ③で、会議や計画策定、ニーズ調査などの取り組みには膨大な時間が必要です。これらの取り組みを成功するために行政がどのような支援をするのか。行政の支援なくして新規路線も改善も不可能だと思います。再度、市のお考えをお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 市の役割あるいは支援内容といたしましては、まず地域組織へのコミュニティバスに関する説明会の開催、地域組織の検討会の会場の情報提供、地域組織の検討会への参加、技術的助言、印刷物等の用意、検討に必要な関連情報の提供、交通事業者等との調整、各種調査の実施、回収、集計、分析等としております。
○13番(山崎秋雄議員) (4)の財源確保についてです。
  私ども市議団は、5月20日、東京都福祉局の福祉のまちづくり担当課長にお会いしまして、補助金3年間と期間を区切るのではなく延長すること、バス購入の補助を2台目以降も適用すること、経常的な運行費の財源補填のための制度をつくることなどを要請してきました。
  そこで、改めてお聞きいたします。
  ①としまして、新規路線開設への東京都への補助金は事業費全体の何%でございますか、お伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 路線ごとに補助対象経費が異なりますので、事業費全体の割合を正確に申し上げることはできませんけれども、仮に現行路線の実績で申し上げますと、今、議員が御指摘になったように、当初から3年間限定でございますけれども、全体経費の約2分の1となっております。
○13番(山崎秋雄議員) ②です。バス2台目の導入などの新たな補助制度を求めるべきだと思いますが、働きかけをしたことがあるのでしょうか、今後の予定などをお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 国や都への補助制度新設につきましては、どのように働きかけができるか、他市とも協力しながら研究してまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) ③に移ります。年度毎の運行費について、補助制度を創設するように求めるべきだと思いますが、お考えをお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 運行費の補助につきましては、先ほどもありましたけれども、3年間限定でございますので、その延長などは、要請していく可能性としてはあるかなと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) ④です。その他、コミュニティバスの路線開設や運行改善計画に対し、東京都にどんな補助があればよいと考えていますか。これも先ほど言ったんですけれども、要請されたのでしょうか、今後を含めてお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 御案内のように、現在は東京都の地域福祉推進区市町村包括補助事業の補助制度を活用してございます。この制度の活用範囲が広がれば、コミュニティバスの充実の一助になるかなと考えております。その他の要請につきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、研究してまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) ⑤です。超高齢化社会を迎え、地域公共交通は重要になります。都の補助制度なくして、市町村財政だけでこれを支えるのは大変だと思います。だからこそ、東京都の財政支援を求めるべきだと思います。ぜひ東京都に出向いて東村山の実情を訴えていただきたいと思います。どうでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 行政といたしましても、今、議員おっしゃったとおり、東京都の財政支援というのは大変大切なものと受けとめておりますので、どのような形で要請ができるか研究してまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 最後で、(5)新規路線の増設について。
  ①としまして、結果として、優先地域の新規路線はいつごろをめどに準備が進むのでしょうか、お伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 新規導入につきましては、まず地域組織を立ち上げていただくことが重要と考えておりまして、コミュニティバスのガイドラインにつきまして、ホームページへの掲載、6月1日号の市報への掲載、主な公共施設への概要版の配布等を通じて、地域の皆様へ周知を図ってまいりたいと考えております。
  地域組織が設立された後につきましては、ガイドラインに示された工程で準備を進めていくものと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) ②としまして、優先路線を並行して準備することがあるのでしょうか、お伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 同時期に複数の地域組織が立ち上がる可能性も考えられますけれども、そのときには、それぞれのニーズの高さや地域での計画作成の進捗、市の財政負担等を総合的に勘案した中で、地域公共交通会議にお諮りしまして、必要性の高い地域から順次実施していくことを想定してございます。
○13番(山崎秋雄議員) 先ほどの8地域から9地域で一刻も早くという形で皆さんは待っていますので、どうぞよろしくお願いします。
  ③です。多摩湖町などの坂が多い地域では、怒りにも似た高い要望があります。80歳を過ぎて、運転免許を返上できないとの声もあります。こうした声に応える責任が行政にあると思います。お考えを伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 御指摘のとおり多摩湖町は丘陵地域であり、優先地域と位置づけられております。また、市長へのEメールやタウンミーティングなどでは、多摩湖町に限らず市内各町から新規導入の御要望をいただいております。こうしたことから、より公平・公正で地域のニーズに合ったコミュニティバス事業とするため、このガイドラインが作成されたものと理解しております。
○13番(山崎秋雄議員) 大きな2番に移ります。小児救急医療の充実についてです。
  安心して子供を産み育てることのできる環境整備は重要です。とりわけ小児救急医療体制の充実は、激変する子供の命を救うために重要であります。その整備の責任は都や国にあります。今回は新生児集中治療室、NICUのベッド数の増床、身近なところへの確保について、市の考えをお伺いします。
  (1)としまして、周産期医療、NICUの利用の実績について。
  ①としまして、都の資料では、昨年度、平成24年度、NICUの利用実績は、第2四半期分で、多摩小児総合センターで24床に対して258人となっています。当市の新生児の利用実績がわかったら教えてください。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 東京都に確認いたしましたところ、同時期に都立小児総合医療センターにおいて、当市の利用実績につきましては10名でございました。
○13番(山崎秋雄議員) ②に移ります。清瀬小児病院がなくなり久しいですけれども、NICUは、当市の近隣では公立昭和病院の6床しかありません。しかし、実際は昭和病院で生まれる子供が利用するために、他の病院などから受け入れは困難だと言われています。この実態をどのように受けとめておりますか、お伺いします。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 平成25年、ことしの4月1日より、公立昭和病院は東京都周産期連携病院から東京都地域周産期母子医療センターへと格が上がっております。この認定には、比較的リスクの高い妊産婦や新生児を他院からも受け入れることが条件となっております。したがいまして、これまで以上に他の医療機関より新生児患者を受け入れることになると考えております。
○13番(山崎秋雄議員) ③に移ります。東京都は、ことし3月に改定した東京都保健医療計画で、NICUについては、2014年度末までに東京都全体で320床、出生1万人に30床を整備すると目標を掲げています。年間出生数3万2,600人の多摩地域には100床以上が必要とされています。当市を初めとした近隣地域には何床のNICUが必要とされるか、出産数を念頭に計算したことがありますか、お伺いします。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 今、議員がおっしゃいました計画の東京都の目標をもとに、平成23年の多摩小平保健所保健医療福祉データ集出生数で計算させていただきますと、北多摩北部保健医療圏5市の出生につきましては5,821人ですので、そこで計算しますと約18床ということになります。多摩地域全体につきましては、今、議員おっしゃったように、正確に言えば97床程度ですが、100床というところになろうかなと思っております。
○13番(山崎秋雄議員) ④に移ります。最後です。都の計画は地域を限定していません。市として清瀬小児病院のかわりに小児医療体制が整備された多摩北部医療センターへのNICUの設置を求めるべきだと思いますけれども、考えをお伺いします。
  というのは、東京都は来年度中にNICUを都内の地域25床に設置すると、この間私どもが行ったときに、29床をぜひ来年中に設置したいと言っているんですけれども、その場所がどこだか回答はありません。
  北部医療センターにはないんです。この東村山地域には一つもありません。ですから、やはり東京都に出向いていただいて、東村山にぜひお願いしたいという形で取り組んでいただければよろしいかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 多摩地域の小児科の充実とNICUの増設は、当市のみならず周辺自治体の住民の皆さんの要望でもあろうかなと思います。まずは、東京都保健医療計画の進捗を注視していきたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 昔、近くにそういうところがありました。今、非常に食べ物が発達して、未熟児というんじゃないですけれども、大変なお子様が生まれる率も多くなっております。ぜひそういう子供を救うためにも、やはり東京都に出向いていただいて、東村山に1床でも2床でも、「子育てするなら東村山」という形で皆さん頑張っていますので、ぜひ東京都に、先ほどから言っているんですけれども、29床設置するということで、どこに、くじじゃないですけれども、そういう感じなので、ぜひ出向いていただいてNICUを東村山に1床でも、いかがでしょうか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 多摩ブロック全体ということで、今、東京都は計画しておりますので、その辺のバランス等も含めまして進捗を見ていきたいと考えております。
○副議長(駒崎高行議員) 休憩します。
午後2時47分休憩

午後3時15分再開
〇議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  山崎議員まで終わりましたので、次に14番、土方桂議員。
〇14番(土方桂議員) 今回は、大きく2つ質問させていただきます。
  1番目、都市基盤整備・都市計画道路についてお伺いいたします。
  現在、国は、地震や津波、石油などの資源確保、新型のインフルエンザなど、さまざまなリスクを回避するために、国土強靭化に向け取り組んでおります。この国土強靱化の政策とは、強靱性のある国、地域、社会、経済システムを構築することです。
  地域を担う政策には、ソフト、ハード両面の対応がさまざまあるわけですが、今回は、災害に強い防災力にすぐれた地域づくりを展開するに当たり、ハード面、とりわけ都市基盤整備・都市計画道路についてお尋ねしたいと思っております。
  都市計画道路は、車などの交通の円滑化が最大の役割と考えられますが、現在の社会状況から、今まで以上に都市の防災面などについて大きな役割を担うべきものとなっております。
  今回、連続立体交差事業で府中街道などの踏切がなくなります。このことで、地震などの災害時に、長時間にわたって電車がとまり、踏切が遮断されたままの状態となり、交通機能が麻痺してしまうといったリスクが少なくなります。こういったことからも、連続立体交差事業には大きく期待するものであります。
  しかし一方で、肝心の道路事情が十分と言えない状況があります。実際、災害時の緊急避難時や緊急活動、物資などの運搬を考えると大変心配であり、市の骨格となる道路は早急に整備しなければならないと考えています。
  また、昨年、公表された首都直下型地震の被害想定では、当市の被害想定で建物の焼失について、今までの100倍以上の数字になっていることであります。都市計画道路については、ぜひ延焼遮断帯として機能を発揮してもらい、これらのリスクに備えるべきであると考えております。
  また、今後整備する都市計画道路については、このような都市防災の役割に加えて、観光面や居住環境の面も十分に勘案して、大きな効果が期待できるものから優先順位を定め、整備を進めてほしいと考えています。
  平成18年にできた第3次事業化計画も、10年間の計画期間に対して8年目と終盤になっております。連続立体交差事業など現在の状況を踏まえつつ、次の第4次事業計画を検討していく段階だと理解しております。
  以上の認識のもと、都市計画道路の整備について順次質問していきます。
  1番目、第3次事業計画で優先的に整備すべき路線になっている場所と、この本に書いてある8つぐらいはあると思うんですが、そのうち実際に整備された、または事業が行われている場所はどこかお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) まず、優先的に整備される路線と位置づけられている市内の9路線について御答弁申し上げます。少し答弁が長くなりますので、御了承いただきたいと思います。
  まず、東村山3・3・8号府中所沢線、新青梅街道野口橋交差点から埼玉県境付近の自動車教習所付近まで約2,760メートル、次に東村山3・4・11号保谷東村山線、東久留米市境の野火止用水から埼玉県境の自動車教習所付近まで約2,200メートル、次に東村山3・4・5号久留米東村山線、都市計画道路3・4・26号線から市民スポーツセンター付近まで約500メートル、東村山3・4・9号東村山駅武蔵大和駅線、東村山駅西口から野口町1丁目、2丁目境の第三前川橋付近まで約330メートル、東村山3・4・10号東村山多摩湖線、久米川町4丁目交差点付近の東村山3・3・8号線から弁天橋付近まで約550メートル、東村山3・4・13号線、清瀬市境からJR武蔵野線新秋津駅付近まで約300メートル、3・4・27号東村山駅秋津線、市民スポーツセンター付近から所沢街道まで約1,000メートル及び志木街道から秋津駅まで約700メートル、3・4・29号線東村山駅西口から弁天橋付近まで約290メートル、3・4・31号東村山野口線、新青梅街道浄水橋付近から野口町1・2丁目境の第三前川橋付近まで約880メートルでございます。
  このうち、整備済み、または事業が行われている路線でございますけれども、まず3・3・8号線、昨年3月に事業説明が開催され、野口橋交差点から東村山3・4・27号線までの950メートルにおいて、事業認可取得に向けた測量作業が進められております。
  次に、3・4・11号線、多摩北部医療センター付近約470メートルが開通しておりまして、その先の都道226号線から3・4・27号線まで約780メートルの区間において事業認可が告示されております。
  次に、3・4・9号線、3・4・29号線でございますけれども、東村山駅西口地区第一種市街地再開発事業により、3・4・9号線につきましては、東村山駅駅前広場を含み、東村山駅西口より延長約60メートル、3・4・29号線につきましては西口より約20メートル、それぞれ整備済みでございます。
  最後に、3・4・27号線、市民スポーツセンター付近から野行通りまでの735メートルにおいて、27年度開通に向け事業中でございます。
〇14番(土方桂議員) それを踏まえまして、2番目の質問にいきます。優先的に整備すべき路線の中で、事業化した路線はどのように選定されたかお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) 例えば都施行であります3・4・11号線につきましては、慢性的に渋滞しております所沢街道のバイパス機能を持った幹線道路であり、また所沢街道の渋滞を避け生活道路に通過車両が流入し、地域交通の安全性が低下しているなど、早期の道路ネットワークの完成が不可欠であるため事業化されたものと認識しております。
  また、市施行であります3・4・27号線につきましては、御案内のとおり市マスタープランにおきまして、市の中心核である東村山駅周辺と秋津・新秋津駅周辺を結ぶシンボル軸として重要な路線と位置づけられており、市の東西交通の動線確保と地域住民の利便性、安全性、防災性の向上を図るため選定したところでございます。
〇14番(土方桂議員) 再質問ですが、どこも優先的で大切な道路だと思われますが、進捗状況は行政から見るとどうなのかということと、私たちから見ると少し時間がかかっているのではないかなと思っております。今後スムーズに進めるためには何が必要か、お考えがあれば見解をお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) 我々といたしましても早期の開通に向けて努めてまいりたいと考えておりますけれども、課題といたしましては、地権者の御理解というのがまず大切なのではないかなと思っております。
  あと、財源といたしましても相当な金額がかかりますので、市全体の予算の中でどう配分していくかといったことも課題かなと考えております。
〇14番(土方桂議員) 3番目にいきます。次に事業化をする路線はどうやって選定するかお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) まず、東京都施行の路線で申し上げますと、主に交通混雑の緩和と走行性の向上、物流を支える道路ネットワークの形成や都市間の連携強化、さらに防災機能の強化、総合的に評価して事業が選定されるものと認識しております。
  また、市施行につきましては、交通渋滞の緩和、市内道路ネットワーク、防災機能の強化、そのほかに地域固有の課題に照らし、まちの活性化なども考慮に入れる必要があると考えております。
〇14番(土方桂議員) 4番目にまいります。これは見えるかどうかわからないですが、3・4・27号線と3・4・26号線を結ぶ3・4・5号線を事業化することは、東村山の東村山駅、久米川駅、秋津駅の3駅の中心核につながりができると思われます。
  近隣市とも、東久留米にここからつながっていくようになって、「最近ではイオンもできておりますので買い物にも役に立つとは思われますが、この事業の(「市内にないですよね」と呼ぶ者あり)失言いたしました。今のはなかったことにしておいてください。すみません。」
  非常に事業の効果が高いと思われますが、見解をお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) 今、土方議員御指摘のとおり、3・4・5号線が整備されますと、道路ネットワークが構築されるとともに市の中心核がつながることになりまして、事業効果の高い路線と考えております。
  今後の事業化に当たりましては、市域全体の道路ネットワークやまちづくり、あるいは現在進めております街路事業や鉄道連立といった都市基盤整備の進捗状況、さらには財源や人員の裏づけなど、総合的に勘案した中で検討してまいりたいと考えております。
〇14番(土方桂議員) 5番目にいきます。第4次事業化計画の検討の状況をお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) 第4次事業化計画につきましては、平成28年度からおおむね10年間における優先的に整備すべき路線の選定に向け、平成26年度から選定作業が本格化することを想定しております。しかしながら、現在のところ、東京都から第4次事業化計画における路線の選定に関する方針や基準などは示されておりません。
  今後、東京都からこの方針や基準などが示された段階で、次期事業化計画選定の路線につきましても、東京都及び近隣市と連携を図りながら、また庁内関係所管との協議・調整等を行い、具体的な検討に入ってまいりたいと考えております。
〇14番(土方桂議員) 再質問なんですが、東京都から示されていないということで、例えばこちらから強く要望することは可能なんでしょうか。
〇都市環境部長(野崎満君) 基準等が示された段階で、それに沿った形でこちらから要望していくことは可能と考えております。
〇14番(土方桂議員) できれば早く近隣市との、特に3・4・25号線などは、所沢市のところはかなり前から空き地にしておりますよね。あそこも、やはりそういったつながりを早く持ちたいということもありまして、他市から東村山市に来る道をつくらなければならないと僕は感じておりますので、ぜひともその辺の検討をしていただいて要望していただきたいと思っております。
  6番目にいきます。第3次事業化計画に位置づけて整備できない路線は、自動的に第4次計画化にノミネートされるかお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) 第3次に位置づけられました9路線につきましては、いずれも重要な路線であると認識しております。したがいまして、現時点におきましては、第4次事業化計画の選定に向けた路線であると考えております。
〇14番(土方桂議員) 7番目にいきます。今、第4次計画にはノミネートというか、これから始まるということで提案していきたいと思います。
  1番目、市境の東側の3・4・27号線がさくら通りということでシンボルロードのようになっておりますが、西側の3・4・9号をシンボルロードにするのはどうか、見解をお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) 都市計画マスタープランでは、3・4・9号線は広域交通の軸として位置づけられております。また、東村山駅周辺まちづくり基本構想では、3・4・27号線と並んでまちの骨格となる道路、あるいはまちの主要な道路と位置づけられております。
  さらに、市西部地域の活性化にもつながる重要な路線でありますので、現在、整備が進んでいない状況はございますけれども、将来的には、土方議員御提案のように、市西部地域のシンボル的な道路となるのではないかと考えております。
〇14番(土方桂議員) 2番目なんですが、市境の東と西を結ぶ3・4・10号線は、府中街道のバイパスとなる3・3・8から、正福寺や北山公園、多摩湖などのある北部をつなぐ路線で、観光振興の活性化から重要な役割があり、しっかり位置づけるべきだと思うが、見解をお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) 3・4・10号線につきましては、市内の東西地区の広域な交通処理を担うべき路線として、とりわけ東村山駅周辺における位置づけに関しましては、周辺まちづくり基本構想におきまして、まちの骨格となる道路、あるいはまちの主要な道路となっております。
  さらにこの構想の中では、緑あふれる北西部の歴史文化資源などの観光資源が豊富であるという特色を生かした観光と癒しのあるまちの形成を目指すとしております。
  議員御提案のとおり、市の観光振興の活性化からも重要な役割をなす路線として、連立の進捗状況を踏まえながら、第4次事業化計画選定路線として検討を進めてまいりたいと考えております。
〇14番(土方桂議員) その位置づけをすることによって、いろいろな環境事業が提案できると思われます。さきの定例会で蜂屋議員が提案された多摩湖の芝桜などでも、これを位置づけることによって東京都にもお願いできるのではないかなと考えておりますが、また、今バス通りと言われているところも、後でやりますが、東村山駅周辺まちづくり構想の中では、ぶらぶら散歩できる商業業務施設を集約した、にぎわいと活力を創出できるエリアとなっていますので、そういったところにもいろいろなことができると思われますが、その辺について見解をお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) 今、議員おっしゃられたバス路線については、9号線ができた場合には市道となることも考えられますけれども、そうしたときには、いかに9号線だけでなく、その周辺の地域について活性化が図れるかどうか、広く検討していく必要があると考えております。
〇14番(土方桂議員) 3番目にいきます。市内の3・4・11とか3・4・9とか、舌をかみそうな数字が並びまして、余り市民にもわからないということで、愛称をつけて広く市民に伝わるようにする考えはあるか、見解をお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) 道の愛称につきましては、御案内のとおり現在27の路線で愛称がついてございます。また、本定例会の市長所信表明でも申し上げましたけれども、今年度、インディペンデンス市と姉妹提携35周年となりますことから、これを機に、東村山市役所北側の道路にインディペンデンスにちなんだ愛称をつけるべく、現在、準備を進めているところでございます。
  さらに、来年度、市制施行50周年を機に、市民の皆様の御意見をいただきながら、5つの路線を決め、愛称をつけるべく実施計画に位置づけさせていただいております。
  御提案の第4次事業化計画に向けましては、東京都から先ほど申しました方針や基準が示された段階で検討してまいりたいと考えております。
〇14番(土方桂議員) 8番にいきます。第4次総合計画の都市計画道路の整備率ですが、昨年の9月では18%となっておりました。この間、事業の進捗や整備、拡張の分も含め、現在の整備率をお伺いいたします。また、27年度に向けて新たな目標値と見込んだ目標数値の根拠をお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) まず、現在の整備率でございますけれども、整備率の分母となります計画路線につきまして、昨年10月に都市計画決定いたしました西武鉄道新宿線付属街路第1号から第3号線及び、同じく西武鉄道西武園線付属街路第1号線及び第2号線の5路線の鉄道付属街路が追加され、これにより都市計画道路の総延長が増加いたしました。
  一方、分子となります整備済み路線も、3・4・11号線の多摩北部医療センターの区間約470メートルが事業完了したことにより増となりまして、結果として現在の整備率も約18%で、変更がございません。
  次に、27年度の目標値でございますけれども、平成23年9月の都市計画決定の3・4・35号線延長約720メートルと24年10月都市計画決定の連立に関する鉄道付属街路の5路線を分母に加え、一方、現在事業中で27年度完了を見込む3・4・5号線、3・4・27号線を分子に加えますと、目標整備率は約21%と考えております。
〇14番(土方桂議員) これも本当は質問に書かなければいけなかったことだと思うんですが、その根拠に基づいて、目標数値を達成するために何が必要かということをいつも話しているとは思うんですが、そこの見解をお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) 27年度へ向けての目標につきましては、先ほど申し上げましたように、今、事業をしています3・4・5号線と3・4・27号線、整備中ですけれども、これを整備することによって目標が達成されるわけですが、現在はそれが達成できると見込んでございます。(「思っていますということですか」と呼ぶ者あり)今、事業中ですけれども、現時点の見込みとしては達成できると考えております。
〇14番(土方桂議員) ぜひ達成できるように頑張っていただきたいと思います。
  何でこういう質問をしたかといいますと、第4次総合計画の平成24年度版、これは去年もその前の年も出ていたんですけれども、内容に継続とか推進とかと書いてあるのはいいんですが、やはり僕は数字を入れるべきだと思うんです。
  例えば1キロであれば、500メートルまでやれば50%とかという、要は数字を入れてやらなければ、これは部長に質問することではないのかもしれませんけれども、目標に対して数字化をしないと、何となくぼけた目標になってしまうのかなという危惧があって、やはりこの実写版には数字を入れるべきだと思いますが、都市環境部だけではないのですが、都市環境部としての考えをお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) 目標で数字を入れるということは非常にわかりやすくて、我々としてもそれに向けて努力するという指標にはなるかと思いますけれども、道路の整備等につきましては、先ほども申し上げましたけれども、地権者の御理解というのが非常に重要になってございまして、例えば3年先、4年先というのが見込めないという実情がございます。しかしながら、なるべくわかりやすく数値目標が持てるものは、数値目標を持って進めていきたいなと考えております。
〇14番(土方桂議員) 答えにくい質問だったと思いますが、これはどこの部署にも言えることなんですけれども、やはり数字がなければ、多分人間というか、職員さんもぼやけた回答でいいわけじゃないですか。努力したけれども、ここまででしたというんじゃなくて、やはり50%なら50%に向けて何かをしたと。だけど、45%だった。でも、残りの5%は何が足りなかったかということで次の年に、例えば100%にするんだったら55%のことをするわけじゃないですか。
  だから、そういうことをもう少しやれば、目標が明確になるのではないかと思って質問して、今のお答えで地権者とか財政難ということで、次の9番目に移ります。
  都市計画道路における説明会をスムーズに行うことが、僕はこの道路に関しては、部長と一緒で必要だと思われます。どのようなことを重点に置いているか、お伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) 都市計画道路の事業化に向けた説明会は、通例では2回開催させていただいています。
  1回目は、事業認可取得前に事業説明会として開催し、市報等を通じて、広く市民に対して事業の必要性や事業内容の周知を図るとともに、事業地周辺の測量実施する旨の説明を行うものでございます。2回目につきましては、事業認可取得後の関係人のみを対象とした用地説明会を開催し、土地の評価や補償の内容、時期等の説明を行います。
  特に用地説明会では、用地取得担当者と関係権利者との公式な接触の始まりであり、また今後の市の姿勢を認識してもらうための機会でありますことから、用地説明会の運営いかんでは、その後に実施される物件調査や事業の進捗に影響を与えることになりますので、この説明会の意義は非常に大きいものと認識しております。
  こうした中で、私どもが説明会で特に重視している事項につきましては、開催通知を発送する際に、十分に登記簿等の確認や現地踏査を行い、関係者に漏れがないように留意すること、また、説明会では極力専門用語を避け、住民の方に十分理解いただける言葉遣いに気を配ること、また、担当所管で対応できない約束はしない、あるいは、補償内容は個々に違うため、個別の質問に対しては後日直接回答することなど、さまざまな点に留意しながら説明会を行っているところでございます。
〇14番(土方桂議員) 今僕が質問しようとしたことが答えになっていたので、再質問的な形なんですけれども、僕らが進めてくださいと言っている反面、説明会をするときには、もっと市民の皆様に近づく努力というのは必要だと僕は思うんです。家が道路にされてよかったという気持ちを持っている市民は皆無だと私は感じるんですが、むしろ自分が犠牲になったという思いが強いと思われます。大変だと思います。
  そう思われないようにするには、担当部署は本当に大変だと思いますが、そういった交渉をするための勉強会などを開いてするのがいいのではないかと。都市計画だから東京都に任せればいいとかというのではなくて、やはり市民の声をもっと聞いてあげる。さっき部長の答弁で、約束できないことはしないというのは当たり前の話なんですけれども、でも話を聞いてあげるということが僕は大事だと思うんです。
  ですので、東京都に任せるのではなくて、当市も全力で対応していただく、そのような研修が必要ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) これから東村山市内においても、都市計画道路等の進捗が大幅に進むことが予想されますので、今、議員御指摘のことにつきまして、我々も丁寧に住民の皆さんの声を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
〇14番(土方桂議員) よろしくお願いいたします。
  続きまして、鉄道連続立体事業における東村山駅周辺についてお伺いいたします。
  先ほどの1番目の質問とほとんどかぶるんですが、鉄道連続立体事業と来年の市制50周年行事について、駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。
  1番目、駅周辺が高架化されたときの高架下貸し付け可能面積の15%を公租公課相当額で利用できるとのことですが、現在の市としての考えをお伺いいたします。また、この面積のパーセンテージを減らすことは可能かお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) 高架下の公共利用につきましては、国の要綱によりますと、都市計画事業施行者である東京都と鉄道事業者が協議により決定することとなっております。
  今後、利用可能となる区域や面積のほか、用途地域や接道の状況、東村山駅周辺まちづくり基本構想の考え方なども勘案して、市としての高架下の利用方針を東京都と調整することと理解しております。
  高架下の利用方針をまとめるに当たりましては、これまで将来を見据えた高架下の公共施設設置に関する所管調査は実施した経過がございます。調査の結果としては、駐車場、駐輪場などの要望が出されているところでございます。一方で、市全体として公共施設の再整備という大きな課題もありますことから、全体を見通した検討が必要であると理解しております。
  また、利用可能な面積につきましては、鉄道事業者と東京都との間で協議が調った場合は変動させることができるとなっておりますけれども、基本的には15%と理解しております。
〇14番(土方桂議員) 公共事業で駐輪場以外というか、要は公共のサービスをするための施設をつくるとしたら、サンパルネの2階のイメージでよろしいんでしょうか。
〇都市環境部長(野崎満君) 今御質問のサンパルネの2階、市民課の窓口ですとか産業振興、そういったものも当然考えられますけれども、ちょっと変わったところでは保育園ですとかホテルとか、そういった利用がされているところもあると伺っておりますので、さまざまな利用形態が考えられると考えております。
〇14番(土方桂議員) 私は逆に、さきの質問で奥谷議員が、いろいろな公共施設をつくりましょうという話だったんですけれども、駅は、先ほどの構想でいけば、みんなが集まるまちということで、その面積を利用して、この間、厚生委員会で行った視察のときに足湯カフェというのがありまして、そこは本当の足湯じゃなくて、ドクターフィッシュという皮膚を食べる魚を泳がせて、足を突っ込ませて、温かいです。その魚は37度ぐらいでも生きていける生物でございまして、かのクレオパトラも御用達していたと。その魚は、自然のヒーリング効果、マッサージ、リラクゼーション効果があり、アトピーや皮膚病にも効果があると。また、臆病な小魚が人に寄ってくるということは、心の弱った人にも効果があるということが実証されているそうです。
  そういった人々が集まるような施設はつくれないものか、これは提案なんですけれども、もし御見解があればお伺いいたします。(「休憩中に行ったと言ってよ」と呼ぶ者あり)視察の休憩中に行きました。すみません。
〇都市環境部長(野崎満君) 可能性とするといろいろ考えられるんだろうと思いますけれども、それと基本構想の中では、駅周辺については、業務とか商業を集約して、にぎわいを創出できる考え方を示しておりますけれども、高架下のみならず、周辺の商店などと連携して地域の活性化につながる利用ということも促していく必要があるかと考えております。
〇14番(土方桂議員) 2番目にいきます。東村山駅周辺まちづくり基本構想ができた平成22年2月から今日まで、まちづくり構想の中で最も進んでいる項目は何かお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) 周辺まちづくり基本構想は、都市計画マスタープランで示す考え方に、新たに3点の道路交通ネットワークの方針を加えております。
  具体的には、1点目が5つの踏切を除却すること、2点目が新たな鉄道沿いの道路交通を整備すること、3点目が、市街地の一体化を図る新たな東西方向の道路交通は整備することというものでございます。
  これらの3項目のうち、1点目の踏切の除却につきましては連続立体交差化計画として、2点目の鉄道沿いの道路につきましては鉄道付属街路計画として、それぞれ都市計画が定まり、さらに事業化に向けた用地測量が進んでいるところであり、この2つが最も進捗があった項目となっております。
〇14番(土方桂議員) 次にいきます。高架化された駅の入り口、これは(改札)と書いてありますが、どうなるかはまだわからないということなので書きましたが、東西を市民が行き来する重要ポイントだと思われます。市はどの程度その事業にかかわれるか、また、かかわるのであればどんな構想を描いているか、お伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) 東村山駅付近の連続立体交差事業につきましては、現在、都市計画事業施行者である東京都において詳細な設計が進められており、この中で改札の位置を初め、鉄道事業者の業務施設などの配置や駅前広場などの状況も考慮され、最終的に駅の入り口が決定されるものと伺っております。
  以上のことを踏まえまして、市としては、現在の駅前広場との接続位置を基本に、周辺のまちづくりを検討しているところでございます。
  また、改札付近で求められる機能は、駅前広場からのアクセス機能が重要と考えますが、さらに東西のまちの一体化を進めるために、鉄道を横断する東西の動線が重要と認識しており、考え方を整理しつつ、関係者とも協議を重ねているところでございます。
〇14番(土方桂議員) 再質問なんですけれども、1月21日の東村山駅周辺まちづくり協議会で出た、要は、なったときに綱引きや定期的にみこしが通れる駅へ、東京では目黒駅が子供のみこしを通すらしいんです。それは、来てくれる人にはかなりインパクトがあって、ブログでばっと書かれているぐらいでありまして、前も私が言いましたが、こういったことで東村山がネットを検索したときに1番に、僕はなれると思うんです。
  なので、これにも書いてあるんですけれども、協議会で出た意見や要望はきちんとやってもらいたいなということで、これは要望で終わります。
  次にいきたいと思います。4番目、市制50周年に駅周辺を利用してイベントを開くことで、多くの市民や市外のお客様を呼べると思いますが、見解をお伺いいたします。
〇経営政策部長(諸田壽一郎君) 50周年の記念事業に関する取り組みにつきましては、実施本部会議、推進部会で検討させていただいているということについては、既に御案内のことだと思います。御提案いただきました東村山駅周辺のイベントにつきましても、有効な案の一つであろうと認識しております。
  また、そればかりではなく、当市は市内に9つの駅がありますので、そういった「駅」ということをキーワードにしながら、西武鉄道やJR、あるいは50周年がたまたま同じ年になります国分寺市、始発と終点といいますか、どっちがどっちだかわかりませんけれども、そういった国分寺市との協力、あるいはここで御案内のとおり立ち上げました沿線連絡協議会の皆さんの何らかの御協力等々、「駅」というキーワードから連想できるものについても検討していきたいと考えております。
  いずれにしましても、より多くの市民の皆様に参加・参画していただくということが我々の基本的な考え方でございますので、そのような手続を踏まえながら、市内外に東村山のよさ、まちの魅力をPRして、みんなで創る、みんなで祝う、みんなの市制施行50周年を実現していきたいと思いますので、議員各位におかれましても、御協力方、よろしくお願いしたいと思います。
〇14番(土方桂議員) これも再質問という形で提案したいんですけれども、手打ちうどんが東村山は有名でございまして、手打ちうどんの1回でつくる長さのギネス記録は、これは申請中らしいんですけれども、昨年のふじおかフェスタ2012年で記録した1,749メートルとのことです。一斉打ちは、一緒に打ってお出しするというのは302人がギネスだそうです。
  この50周年で、こういったギネスに挑戦するということはどうかなと提案することと、その背景としましては、駅の西口が、これはちょっとアバウトなんですけれども、200メートルで3周して、そのまま階段に上ってここで待っている。こちらは、どこから始めてもいいんですけれども、250メートルなので5周して、また駅へ行って、駅と階段を合わせると100メートルなんです。そうすると、1,950メートルになるんです、僕の計算でいけば。
  ここに、市長と西武の駅長が一緒にこうやって押して、はい、完成といってギネスに、これが成功するかどうかは別として、そういったギネスに挑戦するイベントをやって、広く市民に協力してもらって、イベントとして開催して盛り上げたいと思いますが、今、見解をお伺いしたいんですけれども、ぜひこれはやってみたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇経営政策部長(諸田壽一郎君) 今回の50周年の記念式典が、これまでの50年を振り返り、そして今後の50年に向かって歩いていくということで、ギネスにその際挑戦して、次の50年のキックオフにするというのは非常にすばらしい提案だと思いますが、今ここで即答できませんので、持ち帰りまして検討させていただきたいと思います。御提案、ありがとうございました。
〇14番(土方桂議員) いろいろ僕も提案して、皆さん、ちょっと笑いがとれたかなとは思うんですけれども、こういった意見を若手の職員はすごく持っていますので、市長、若手の意見もよく聞いていただければ、不祥事というのがそんなに起きないのではないかなと思って、質問を終わらせていただきます。
〇市長(渡部尚君) 説明は既にさせていただいていますけれども、今回、50周年を迎えるに当たって、これも、私どもとしても人材育成の絶好の機会と捉えておりまして、理事者と部長から成る推進本部の下部組織に若手職員によるプロジェクトチームを立ち上げて、そこでいろいろ議論したり、既にキャラクターの公募作業等もやっております。
  その中にも、今、議員から提案があったギネスに挑戦で、食文化であるうどんづくりということについては、庁内からもそういう提案が既に出ていますので、そういったことを加味しながら、これからどういう事業が、一番市民の皆さんが参加しやすくて一緒に盛り上がれるか、その辺は検討したいと思っておりますので、ぜひ御理解のほど、よろしくお願いいたします。
〇議長(肥沼茂男議員) 次に、15番、蜂屋健次議員。
〇15番(蜂屋健次議員) 今回は大きく3点質問させていただきます。
  まず最初に、2年前の6月議会でも質問させていただいたんですが、西武園駅及び西武遊園地駅のバリアフリー化について、2点目は西武多摩湖線の急行廃止について、3点目、久米川阿波踊り復活について、通告に従い質問させていただきます。
  バリアフリーは、高齢化、障害者等をいたわる目的で2006年に国会で可決され、高齢化社会が進む中、鉄道駅を中心に全国的に進められてきました。東村山市内においてもバリアフリー化が進み、残すところ、西武園駅、西武遊園地駅の2つの駅のみとなっております。早期に実現させるべきと考え、西武園駅、西武遊園地駅と分けて、以下質問させていただきます。
  1、西武園駅について、(1)バリアフリー化計画について、その後の進捗状況をお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) 御案内のとおり、西武園駅のバリアフリー化につきましては、第4次総合計画の実施計画の中で、今年度より検討を進めるとなってございます。
  具体的には、鉄道事業者とバリアフリー化に向けて技術的な課題や資金計画等を整理しながら、計画の具現化を図ってまいりたいと考えております。
〇15番(蜂屋健次議員) 2年前の答弁で、事業者の西武鉄道と早期に協議を進めるということですが、現段階で何か協議の進捗状況はありますか。
〇都市環境部長(野崎満君) 来月、7月ぐらいから具体的な協議に入ってまいりたいと考えております。
〇15番(蜂屋健次議員) こちらからの提案として、どのような協議内容が考えられますか。
〇都市環境部長(野崎満君) 実施主体が鉄道事業者ということになりますので、鉄道事業者からの構想をまずは市として伺うということから始まると考えております。
〇15番(蜂屋健次議員) 鉄道会社のほうも十分認識しているということでよろしいですね。
  次にいきます。(2)補助金等の確保等についてどのように努めているのかお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) 鉄道駅のバリアフリー化につきましては、先ほど申し上げましたけれども、実施主体が鉄道事業者となりますことから、国庫補助金につきましては、鉄道事業者が申請し交付を受けるということになります。
  この際、補助金の確保等について、鉄道事業者側の責任において実施するものでございますけれども、一方で、地元自治体負担として鉄道事業者への補助金を交付することになりますので、市としても、市の財政負担を軽減すべく、東京都のエレベーター補助や福祉推進包括補助などを適切な時期に要望してまいりたいと考えております。
〇15番(蜂屋健次議員) 費用はどれぐらい見込んでいますか、このエレベーター設置にかけて。
〇都市環境部長(野崎満君) 繰り返しになって大変恐縮ですけれども、まだ西武鉄道の構想も聞いていない状況で、これから協議が始まりますので、金額についても現在のところお答えすることができない状況でございます。
〇15番(蜂屋健次議員) 金額等もまだ試算できていないということなんですけれども、25年度には当然間に合わないと今受けとめたんですが、来年度、予算がつけられるように取り組んでいただけるのでしょうか。
〇都市環境部長(野崎満君) 実施計画に位置づけて検討していくことになりますけれども、平成27年度までの実施計画上は検討という形になっておりまして、現時点におきまして、何年度に予算措置し整備できるかということがお答えできない状況でございますので、御了承いただきたいと思います。
〇15番(蜂屋健次議員) 2年前の答弁で、25年度にはというお話だったんですけれども、今回まだはっきりその答えもできない、見通しも立たないと、弊害になっているものは何でしょうか。
〇都市環境部長(野崎満君) 弊害といいますか、西武園駅がおくれている理由といたしましては、御案内のとおりバリアフリーの採択基準が、駅の乗客者数がこれまで5,000人だったということで、西武園駅につきましてはこれに該当しなかったということで、市内でも乗降客が多い駅から順次進めてきたということがございます。
  23年だと思いますけれども、法が改正されまして、3,000人以上の乗降客があれば対象となると変わりましたので、それからのスタートということになりまして、西武鉄道のほうでも西武鉄道内の駅で順位づけがございますので、そういう状況であるということを御理解いただきたいと思います。
〇15番(蜂屋健次議員) バリアフリー法が改正されて、3,000人以上乗降客数があれば、それはクリアだと。 西武園駅に関しては、確認をとったんですけれども、5,000人弱いるそうです。2年前もその乗降客数は変わりなかったわけです。
  法律が変わって、その時点でももう既にクリアしていたという答弁もいただいています。ことしになってクリアしたのではなくて、2年前にもう既にクリアしていた。それが2年たってもまだ進んでいないというのは、何か弊害になるものがあるのかという認識でいたんですが、どうでしょうか。
〇都市環境部長(野崎満君) 市内の駅を計画的にバリアフリー化してきた状況がございまして、御案内のように、平成24年度には久米川駅の構内を実施してございまして、なかなか一遍に整備するということが難しい状況で、今後も計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
〇15番(蜂屋健次議員) この件についてもう一回お伺いしたいんですけれども、西武鉄道との協議が始まるということなんですが、今わかる段階で、どういう流れでいくのか、この予定を教えていただきたい。
〇都市環境部長(野崎満君) 先ほど来月の7月ぐらいから協議を進めたいというお話をさせていただきましたけれども、その後、西武鉄道からバリアフリーの構想案というものができて市との調整、市も、周辺住民の方の御意見なんかもいただいておりますので、そこで調整していくということから始まって、どれぐらいの期間で設置までいくかということについては、現状で申し上げることができないので御了承いただきたいと思います。
〇15番(蜂屋健次議員) 次にいきます。近隣市の所沢市、こちらへの協力要請はどのようになっているのかお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) 先に整備が完了しております秋津駅、武蔵大和駅と同様に、行政境に近い駅でありますので、一定数の所沢市民の方も利用されていると考えられますことから、それらの駅と同様に、所沢市にも財政負担を求めてまいりたいと考えてございます。
〇15番(蜂屋健次議員) これは金額的にはどうなんでしょうか。折半となるんですかね。どういう提案をお考えでしょうか。
〇都市環境部長(野崎満君) 既に整備されている秋津駅と武蔵大和駅につきましては、それぞれ所沢市と東大和市と半々という形になってございます。
  これは、いわゆる乗降客、利用者の関係がございますので、西武園駅につきましても、所沢市民の方の利用状況がどれぐらいあるのかということをまず調査させていただいて、そこから始まると理解しております。
〇15番(蜂屋健次議員) 所沢市民のほうが多いと思います。半分以上、所沢市民だと思います。
  今もお話が出たんですけれども、武蔵大和駅も東大和市と協力してバリアフリー化をしたと。それを参考に、所沢市のほうに提案するときにも使えると思うんですが、武蔵大和駅をバリアフリー化する際に、東村山と東大和との協議をどのように進めたのかお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) まずは、先ほど申し上げましたけれども、東大和の住民の方がどれぐらい利用されているかという調査をさせていただいて、あと事業者であります西武鉄道にも間に入っていただきまして、双方で協議したという経過と聞いております。したがいまして、今度の西武園駅につきましても、西武鉄道にそうした調整もお願いしていきたいと考えております。
〇15番(蜂屋健次議員) そこでトラブル等が出ると、また時間がかかると思うんですけれども、東大和との交渉の際、時間的にはどれぐらい要したんでしょうか。
〇都市環境部長(野崎満君) 東大和との交渉につきましては、現在具体的に把握できておりませんけれども、西武園駅について所沢市とは、できるだけ早く協議が調うように努力してまいります。
〇15番(蜂屋健次議員) 所沢市との協力も得て、ぜひ早期に解決できるようお願いいたします。
  (4)、これも部長の答弁で、質問するのも申しわけないんですが、通告に従い質問させていただきます。実現可能な西武園駅のバリアフリー化構想、こちらについてお考えをお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) 先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、現時点では構想が示されていない状況でございますが、駅の実態を踏まえまして、移動等円滑化の促進に関する基本方針並びに東京都が定める福祉のまちづくり条例に基づく施設整備マニュアルに沿って、バリアフリー化を進めてまいりたいと考えてございます。
〇15番(蜂屋健次議員) (5)周辺住民からの要望をどのように捉えているのかお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) これまで市長へのEメールですとかタウンミーティングなどを通じまして、周辺のお住まいの方から声をお聞きしてございます。内容の多くは、バリアフリー化の早期整備を望むというものでございます。
  事業実施主体が鉄道事業者でありますことから、事業年度や整備計画の策定等、市の一方的な考え方で進めることはできない状況でございますけれども、早期整備が図られるよう鉄道事業者に市民の皆様の御意見を伝えるとともに、市としても早期に整備していただくよう働きかけていきたいと考えてございます。
〇15番(蜂屋健次議員) 次、2番、西武遊園地駅について、(1)バリアフリー化の必要性についてどのようなお考えかお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) 西武遊園地駅につきましても、先ほど来ありました利用者数が3,000人以上でありますことから、市といたしましてもバリアフリー化の必要性は認識しているところでございます。
〇15番(蜂屋健次議員) 2年前の答弁では、西武遊園地駅に関しては計画がないということだったんですけれども、では変更があったということでよろしいですか。計画に盛り込む、西武遊園地駅もバリアフリーの構想に入れるというお考えでよろしいでしょうか。
〇都市環境部長(野崎満君) 現時点におきましては、西武園駅については計画にのってございますけれども、西武遊園地駅については計画にのってございません。
  今後につきましては、必要性は認識しておりますので、検討してまいりたいと考えております。
〇15番(蜂屋健次議員) 西武鉄道と7月に協議に入る際に、こちら側の提案として、2駅同時に構想を練ると提案していただくことはできますか。
〇都市環境部長(野崎満君) まず西武鉄道側の状況といたしまして、先ほど該当が5,000人から3,000人に緩和されたということがありましたけれども、それに伴いまして、全国的にも対象駅がふえるということになりますので、まず国の財源確保ができるかということが問題になろうかなと思います。
  当市の状況といたしましても、当市も一定金額を事業者に負担するということがありますので、そういう財政状況等を勘案した中で、一遍にというのは難しいと考えてございます。
〇15番(蜂屋健次議員) 国の財政確保が問題、できるかどうかということなんですけれども、国土交通省のほうも基本方針を変えてきていまして、平成32年度までに原則として全てについてバリアフリー化すると、すごく前向きな基本方針になっております。その中の最後のところで、この場合、地域の要請及び支援のもと可能な限り整備を行うとつけ加えております。
  地元の地域、自治体が率先して手を挙げることによって国も動くはずなので、ぜひ前向きに西武遊園地駅についても検討していただければと思いますので、お願いいたします。
  次にいきます。(2)計画自体がおくれていると思いますが、課題等、何かあればお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) これも先ほどの答弁と重なりますけれども、これまで市内9駅、順次、乗降客が多いところを計画的に進めている状況の中で、今、西武園駅と西武遊園地駅がまだ未整備ということでございます。
〇15番(蜂屋健次議員) (3)こちらも構想ということで、実現可能な西武遊園地駅のバリアフリー化構想をお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) たびたび繰り返しで申しわけございません。まだ構想が示されておりませんので、先ほどと同様、移動等円滑化の促進に関する基本方針並びに東京都の福祉のまちづくり条例に基づくマニュアルに沿って、バリアフリー化を進めるよう協議してまいりたいと考えております。
〇15番(蜂屋健次議員) 駅の構造上、西武遊園地駅のほうが、バリアフリー化するのは資金面でも、すごくお金がかかって難しいと思うんですが、そういった意味でも、構想自体をしっかりつくっていただいて、提案として上げていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次にいきます。(4)駅利用者からの要望をどのように捉えているのかお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) こちらにつきましても、早期整備を望む声をいただいております。したがいまして、鉄道事業者のほうに、早期に整備できるよう働きかけてまいりたいと考えております。
〇15番(蜂屋健次議員) 働きかけのほう、よろしくお願いいたします。
  3番、市内の鉄道駅におけるバリアフリー化の現状をお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) 平成12年度に八坂駅、新秋津駅のバリアフリー化に着手いたしまして、以降、13、14年度に東村山駅、17年度に秋津駅、19、20年度に萩山駅、21年度に新秋津駅と久米川駅北口の構外、22年度に武蔵大和駅、24年度に久米川駅構内と順次進めてきたところでございます。
〇15番(蜂屋健次議員) 最後、これは総括して渡部市長にお願いしたいんですが、西武園駅及び西武遊園地駅のバリアフリー化について、先ほどもお話しさせていただきました。
  問題視されていた交付金の件も、国が、地域の要請及び支援のもと可能な限り整備を行うと、基本方針を改定しました。西武鉄道側も、バリアフリー化については、法令で義務化され、より便利で人に優しい鉄道を目指して進めるとうたっています。
  当市が率先して、国、鉄道会社並びに近隣市に積極的に進めていかなければ、早期解決はないと思いますが、こちらについて市長の見解をお伺いいたします。
〇市長(渡部尚君) ただいまの御答弁で、当市の9駅のうち順次7駅についてバリアフリー化が図られてきたということについてお答えしたとおりでございまして、御指摘の西武園駅と西武遊園地駅について今後どうしていくかということについては、大きな課題であると認識いたしております。
  当面、市としては、西武園駅を第1候補としまして実施計画にも位置づけているところから、先ほど来、所管部長からお答えさせていただいているように、西武鉄道との協議を進めながら、西武の中での優先順位をできるだけ上げていただく要望をしていきたい。
  西武遊園地駅についても同様の考え方で、現実でまだ西武鉄道の西武遊園地駅についての意向について、我々もまだ把握し切れていない部分がありますので、今般の降って湧いた筆頭株主による多摩湖線の廃止問題を受けて、今後、西武鉄道として多摩湖線の駅についてどのような投資を検討されているのか、その辺も少しずつ伺いながら考えていく必要があるのかなと思っております。
〇15番(蜂屋健次議員) 大きな2番にいきます。西武多摩湖線の急行運行廃止についてお伺いいたします。
  1番、3月の西武鉄道のダイヤ改正により、東村山市にとってどのようなメリット・デメリットが生じているのかお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) 3月16日のダイヤ改正によるメリットといたしましては、西武新宿線東村山駅の特急停車により都心と1駅でつながること、あるいは東村山駅の利便性が向上し、今まで以上に交通結節点としての機能が高まるものと考えております。
  また、西武池袋線では、横浜元町まで直通で行き来できることとなり、特急が停車する駅とあわせて発進することにより、東村山や地域のブランド力が高まることが期待できるものと考えてございます。
  一方、デメリットといたしましては、西武多摩湖線の平日朝の通勤・通学時間帯における西武遊園地発、西武新宿行きの直通急行が廃止されたことにより、これまで御利用いただいた方が御不便になったことが挙げられると考えてございます。
〇15番(蜂屋健次議員) メリットのほうは言うまでもないんですけれども、デメリットのほうで、多摩湖、廻田、富士見、北西部中心の話なんですが、始発で急行に乗れる駅があることで、多摩湖町に住居を構えて住んでこられた方もかなりいらっしゃいます。私が知っている限りでもいらっしゃいます。通勤・通学、これは毎日のことです。不便になることは言うまでもありません。急行廃止になって土地の評価額にも影響が出るのではないか、こういった懸念の声も出ています。大きなデメリットが生じ始めているということをお伝えして、質問のほうを続けます。
  2番、市民に急行廃止の周知をいつどのように行ったのかお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) 民間事業者による鉄道ダイヤ改正ということもありまして、市としての周知は行ってございませんけれども、市民生活への影響を考え、西武鉄道に対しまして、事前周知等を十分配慮いただくようお願いさせていただきました。
  それによって、ホームページでの案内を初め、駅ホームでのポスターやお知らせの掲示、駅ホームでの放送等を段階的に行い、事前周知に努めたものと認識しております。
〇15番(蜂屋健次議員) 特急がとまりますというのを大々的にやって、悪いことは一切アナウンスしない、これではいけないと思います。しっかり、どういう状況でこうなったのか、なる前に事前に知らせるべきだと思います。言葉は悪いですけれども、市民の負担になることに対してアナウンスしないということは、あってはいけないと思います。
  特急がとまる、特急がとまる、これはアナウンスをしっかりしていました。急行廃止に関しては、行政側からアナウンスはなかったと思います。実際に、ダイヤ改正後に急行廃止になったというのを知った市民が圧倒的に多いと思います。そのかわり、特急がとまるという声は皆さん、知っているんです。それではいけないと思います。
  事前に周知をしっかりしていただいて、市民の声に耳を傾けていただいて、西武鉄道のほうにも意見を言うべきではなかったのかと考えているんですが、見解をお伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) 西武鉄道のほうには、市民の方がお困りになっているという話はさせていただいております。周知につきましては、今後は市民の皆さんにわかりやすく周知ができるように努めてまいりたいと考えております。
〇15番(蜂屋健次議員) 鉄道会社と行政との間のやりとりの中で、ダイヤ改正で特急を優先して、急行のほうを廃止するのはやむを得ないといった話も恐らく出ていたと思うんですけれども、その際に事前に、くどいようですけれども、市民の意見を取り入れるべきではなかったかと思うんですが、その辺の見解をもう一度聞かせてください。
〇都市環境部長(野崎満君) 我々も決定された後に西武鉄道からこの話を聞いた関係がありますので、事前の調整というのはできない状況でございました。
〇15番(蜂屋健次議員) 調整がつかなかったのであれば、しようがありません。
  次の質問にいきます。市として西武鉄道へ急行復活への交渉や協議は今後どのように行っていく予定なのか、お伺いいたします。
〇都市環境部長(野崎満君) 今御指摘の急行復活につきましては、多くの市民の方より御意見をいただいております。現段階では、ダイヤ改正に関する御意見については、西武鉄道にその旨お伝えしている状況でございますけれども、今後につきましては、市長の所信表明でも申し上げましたとおり、急行復活について近隣市等とも協力しながら、西武鉄道に対し強くまた継続して要望してまいりたいと考えております。
〇15番(蜂屋健次議員) 協議の場をすぐにでも設けていただけるようよろしくお願いいたします。協議の内容も、報告をしっかり市民のほうにアナウンスしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  4番、こちらも渡部市長に、総括してお伺いいたします。
  鉄道存続に関して渡部市長は敏速に対応され、4市長のリーダーとして西武鉄道国分寺線・多摩湖線連絡協議会を設定されました。この協議会の目的は鉄道路線の存続、これは言うまでもありませんが、市長は所信表明でも、存続と鉄道利便性の向上、沿線全体の活性化と地域振興を促進するとおっしゃいました。
  協議会でも多摩湖線急行廃止問題を取り上げていただき、4市の市長にも働きかけて取り組んでいただきたいのですが、渡部市長の見解をお伺いいたします。
〇市長(渡部尚君) まず1点、御説明申し上げたいと思いますが、今回の3月16日のダイヤ改正については、鉄道会社と私ども自治体で事前協議した経過は一切ございません。先ほど所管部長からお答えしたように西武さんが、たしか商工会の新年会があった日だったと思います。その日にプレス発表があって、その時点で我々も知らされたということでございますので、一部市民の皆さんの中には、特急がとまるバーターとして、市が多摩湖線の急行の廃止を認めたのではないかといううわさが広がっているように伺っていますが、そういった事実は一切ないということをぜひ御承知おきいただきたいと考えているところでございます。
  市も廃止については、非常にこれはゆゆしき事態だなということで、この間、多摩湖町在住の市民を初め、多くの方々から急行の復活について市の側にもお話をいただき、いろいろな市民の皆さんが直接、鉄道会社のほうにもお話をされております。
  市としましても、所信表明で申し上げたとおり、急行廃止については市民生活において多大な影響をもたらし、かつ、今、蜂屋議員がおっしゃられるように、多摩湖町地域の不動産価値等にも影響を及ぼしかねない事態ということについても危機感を持って、今後、西武鉄道には急行復活に向けて粘り強く要請活動を展開していきたいと考えておりますが、鉄道のダイヤ改正というのはかなり大きなテーマでございますので、鉄道利用事業者の利用実態等も踏まえた上で、他路線との接続や乗りかえなどの影響による関係路線との整合など、広域的な視点も含めて、利便性、安全性、速達性を確保しながら計画されると伺っております。
  さりとて、今回の廃止問題も含めて、やはり全体としての路線の価値を上げる努力を西武さんにもしていただく必要があるんだろうと考えておりますので、鉄道廃止の断固阻止はもちろんですけれども、急行復活について、御提案のあった沿線協議会等も通じながら、先ほど申し上げたように、鉄道事業者には粘り強く要請活動を続けていきたいと考えているところでございます。
〇15番(蜂屋健次議員) 駅のバリアフリー化もできていない状況で、行まで廃止されて、多摩湖町住民は本当に怒っております。ぜひ渡部市長も、御足労をおかけしますが、積極的にリーダーシップを発揮していただいて、協議会のほうでも急行廃止の復活に向けて取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次に、大きな3番、久米川阿波踊りの復活への取り組みについてお伺いいたします。
  久米川阿波踊りは、昭和54年から平成20年まで30年間、先人の多くの方々より受け継がれ、地域は無論、多くの人に愛され、東村山を代表する行事でありました。また、多摩地区では東村山がいち早く取り組み、本場の徳島、高円寺からも絶賛され、多くの鳴り物、踊り手を動員し、大変にぎわいのある定着した市民の祭りでありました。
  当時、高円寺で踊り手として参加していた私も、久米川連の団結力、技術力には驚かされました。そんな先人の方々の志を引き継ぎ、若手中心に今、久米川阿波踊りを復活させようとした市民の声があり、今回、以下の質問をさせていただきます。
  1、歴史ある久米川阿波踊りが始まった経過についてお伺いいたします。
〇市民部長(原文雄君) 昭和53年、商店街組織を振興組合に変更した際に、まちの活性化と青少年育成対策、住民参加のイベントを基本コンセプトにして、久米川の阿波踊りが始まったと伺っております。
〇15番(蜂屋健次議員) 当時、大変にぎわっていたと認識しているんですが、久米川阿波踊りによる地域活性への効果はどのようなものがあったと分析しているのかお伺いいたします。
〇市民部長(原文雄君) まちの活性化と青少年育成対策、住民参加のイベントが基本コンセプトとなっており、市内外から数万人の観客が来場したと伺い、商店会や関連団体で出店する模擬店も大盛況で、商店会への誘客、まちの活性化につながったと伺っております。
  商店会の元気を出せ事業にもなっており、当時の事業効果として、「ことしで30回を数える久米川阿波踊り大会で、地域の方々に大変喜ばれ、久米川駅前の風物詩となりました。商店と地域住民の一体化をうまく演出でき、商店会の活性に大きく寄与しました」との報告を受けております。
  また、青少年育成対策では、「健全な青少年育成対策の一環、地域社会に根を据えたお祭りの演出者としての一端を担うものとする」というのが久米川連の綱領としてあり、子供から始めた活動を現在に至るまで続けている方もいると伺っております。
〇15番(蜂屋健次議員) まさに当時、子供として踊っていた方々が、今回復活させようと一生懸命働いております。今、部長答弁でもありましたとおり、地域活性化の起爆剤にお祭りはなるものだと思います。ぜひ進められるように私も取り組んでまいりたいと思います。
  次にいきます。3番、阿波踊り廃止の経過についてお伺いいたします。
〇市民部長(原文雄君) 商店会や久米川連の関係者に伺いましたところ、平成20年第30回を最後に終了し、中心人物は皆高齢になり携わることが難しい、開催の準備は10カ月以上も前から行い、継続して担当できる人物がいないことが廃止の主な理由で、その他、開催経費の捻出の問題、駅前を会場とすることの難しさなどの諸問題があり、現在、商店会では主催することができないと伺っております。
〇15番(蜂屋健次議員) 当時、この廃止になる前、行政のほうに相談等はなかったですか。サポートしてほしいとか提案とか、そういったものはなかったでしょうか。
〇市民部長(原文雄君) 当時のことを詳しくは存じておりませんけれども、基本的に市民といいますか、商店会主催の事業を市が後援するということで始まっておりますので、そういうことは多分なかったと思います。
〇15番(蜂屋健次議員) 現在の阿波踊り復活のための実行委員会から市に対してどのような要請があるのか、お伺いいたします。
〇市民部長(原文雄君) 阿波踊りを復活させたいと考えている関係者の方々からは、30年続いたお祭りも、当時の責任者や中心的に携わってきた方々の体調不良や転居などで、地元で聞いてわかる方がほとんどいない状況であり、詳しい内容が把握できない。
  運営に関して、資金面やボランティア、交通規制や広報周知などのアドバイスをいただくとともに、行政として協力いただけるところがあればお願いしたいという話を承っております。
〇15番(蜂屋健次議員) それに対して、どのように応えていくお考えでしょうか。
〇市民部長(原文雄君) 市としましては、一番大きな問題は、お金の面ではいろいろな補助金等がもう終わっておりますので難しいんですが、備品関係で、例えばテントですとか、アンプ、マイクだとか、あとビブスというのをよく使って交通整理はやるんですが、そういう備品の貸し出しなんかは対策ができると考えています。
〇15番(蜂屋健次議員) 幾つかお話が出た中で、広報については、30年続いているときは、サポーターといいますか支援者として、東村山市、それから商工会ですか、こういった名称が載っていたと。今後、復活に向けて開催されるに当たって、広報といいますか、その支援として名前を貸すというお考えはございますか。
〇市民部長(原文雄君) 当時の阿波踊りにつきましても、市は後援という形をとっておりますので、後援という形でやる分には問題ないと思っていまして、広報周知などもしてまいりたいと考えております。
〇15番(蜂屋健次議員) 後援という形でも、お名前があるのとないのでは全く違うと思いますので、ぜひ載せていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  資金面のほうなんですが、時間的にちょっと難しいであろうということなんですが、今年度は、恐らくですけれども、若手中心で、小さな規模でお金もかけずに、道もそんなに長い距離も使わないで小さくやるんではないかと予想されています。
  来年度以降、資金面で対策できるかどうかお伺いいたします。
〇市民部長(原文雄君) 資金面といいますか、補助事業で以前、先ほど答弁申し上げましたが、元気を出せ事業という商店会が中心になっているイベントで、2つのイベントまでは対象になるというのがございまして、その1つの対象になるとすれば、その元気を出せ事業というのは使えるのではないのかと考えております。
〇15番(蜂屋健次議員) 次にいきます。再質的になると思いますが、通告してありますので、阿波踊り復活の課題は何か、現状をお伺いいたします。
〇市民部長(原文雄君) 先ほども答弁いたしましたが、まずは終了した経過を認識して、それを解消していくことが課題であると思います。始めてもまたできなくなってしまうというのはいけないものですから。また、復活を考えている方のほとんどは、40歳に至らない若い世代でありますので、地域の協力や理解がないと実現は難しいと思っておりますので、商店会や自治会や近隣の住民の方が協力いただけるかどうかが重要であると感じております。
〇15番(蜂屋健次議員) 部長がおっしゃられたとおり、課題として東村山警察署長のほうも、条件としては、地元の協力がないとだめだと。自治会の協力、それから商店会の協力、あとは安協等の協力も必要だと。やはり行政が後ろについている、東村山市が後援でいるんだということを全面的に言っていただいて、協力のほうは、お金だけではなくて、そういった周りの方の支援のほうも積極的に協力していただければと思います。
  6番は割愛させていただきます。最後、7番、これも質問ではなくて意見として言わせていただきます。
  7月31日土曜日、5年ぶりの阿波踊り復活が予定されています。若手中心ですので、資金も苦しく、初年度は小さな催しとなると思いますが、今後40年、50年と続けられるよう行政の協力を希望し、質問を終わります。
〇議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時47分休憩

午後4時47分再開
〇議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  次に、16番、石橋博議員。
〇16番(石橋博議員) 私は、東村山駅西口のにぎわい創出に向けてを質問させていただきます。
  西口の活性化、東村山北西部のにぎわい創出に向けて、連続立体交差化事業や都市計画道路3・4・9号線の整備、そして3・4・10号線の事業化とともに、平成24年3月に策定されました東村山市観光振興プランにおける観光施策の実現に多くの市民が大きな期待を寄せています。
  この西口の活性化、北西部のにぎわい創出につきましては、平成24年9月定例会で土方桂議員が観光振興プランについて、そしてこの定例会でも駅周辺まちづくりについて質問させていただきましたし、平成25年3月定例会では蜂屋健次議員が北西部のまちの活性化策について質問していますが、私は、数々のメディアで東村山市の観光資源が大きく取り上げられておりますし、また秋には国体、東京祭2013が開催される運びとなっております。
  今こそ観光振興を進める絶好のチャンスと考え、観光振興プランに関して推進シナリオとスケジュールで、前期、平成24、25年に予定されている取り組み内容を中心に、通告に従って以下、質問させていただきます。
  振興プランの基本方針の1の1)地域の食・特産品の開発・PRに関して伺います。
  主にPRのほうですが、①、ことし3月に産業振興課が作成された「グルメ東村山まち歩きマップ」、これの作成の経緯と活用状況について伺います。
〇市民部長(原文雄君) 「グルメ東村山まち歩きマップ」の作成につきましては、東村山市観光振興プランの基本方針1の1)地域の食・特産品の開発・PRに加え、基本方針3の取り組み内容の一つ、五感体験案内マップの製作に基づき、都補助金を活用し作成に至ったという経緯がございます。また、その中身は、東村山菖蒲まつりイメージキャラクター「しょうちゃん」を案内人に市内の産業観光資源を紹介するものであり、人の五感を触発するものとなっております。
  活用状況につきましては、都庁観光PRコーナーやJR新秋津駅等で東村山菖蒲まつりPRの際に配布する等、集客をより見込める場所に置いて配布し、活用しているところであります。
〇16番(石橋博議員) 昨年、都の補助金を活用して作成されたと今わかりましたけれども、特にこの地域ブランド「里に八国」の紹介や販売店等が紹介されていますし、散策モデルルートやイベント情報、東村山産の果物もぎ取り販売等が記載されて、大変よくできていると思います。
  多くの来訪者が見込めます菖蒲まつりで配布されると今お聞きしましたけれども、東村山を全国にPRする絶好の機会であります国体スポーツ祭東京2013で来訪者に配布、もしくは、これは作成にお金がかかると思いますので、安価で販売するお考えはないか伺います。
〇市民部長(原文雄君) 現在、作成部数は1,500ありますので、ことしの菖蒲まつりと、残れば来年ぐらいはもつかなと思うんですが、大勢の来訪者の来る国体では足りないかなと思いますが、販売等については、御提案いただきましたので、ちょっと検討させていただきます。
〇16番(石橋博議員) 先ほど申しましたように、観光振興をする絶好のチャンスでございますので、1,500部、これを増刷するとどれぐらいお金がかかるのか、僕もちょっと計算しておりませんけれども、ぜひ増刷して国体で来訪する方々にもお配りする、結構よくできているんです。皆さんもお持ちだと思いますけれども、そういう御予定というか計画は全くないんでしょうか、お尋ねいたします。
〇市民部長(原文雄君) 部数につきましては、足りなくなれば、これは少し継続して使うものですので、増刷は考えておりますが、販売という点については検討したことがまだなかったものですから、今後、参考意見として検討させていただきたいと考えております。
〇16番(石橋博議員) ぜひ増刷して配布していただければ、よいPRになると思います。
  2番目でございます。その前年度、平成22年3月、「東村山市農産物直売所めぐり散策マップ」を作成されていますが、この作成の経緯と活用状況についてお尋ねいたします。
〇市民部長(原文雄君) 地産地消の推進などを図るため、現在の形の「東村山市農産物直売所マップ」を平成17年3月に補助金を利用して発行し、その後、最新情報を網羅するため、地域活性化・生活対策臨時交付金事業を活用し、平成22年3月に改訂版を発行いたしました。
  活用状況といたしましては、菖蒲まつり、マルシェ久米川、情報コーナー、サンパルネ産業・観光コーナー、JA東村山新鮮館、産業振興課窓口、産業振興課主催によるイベント等で配布し、市民への周知を図っております。また、都市農地保全推進自治体協議会のフォーラムでも数回配布させていただきました。
〇16番(石橋博議員) これも、秋津・青葉地区とか久米川地区、本町・恩多・萩山・栄地区、諏訪・野口地区、富士見・美住・廻田・多摩湖地区と5つの地区に分けまして、それぞれの史跡、文化財の紹介、直売所一覧、もぎ取り情報、それから、直売所の近くにはこんな景色がいっぱいありますよと散歩道等が紹介されています。この5つの地区ごとですので、その地区の部分だけでもマスプリして、市民の方に周知するお考えはないでしょうか。
〇市民部長(原文雄君) 地区ごとのというのはちょっとまだ考えておりませんけれども、議員からの御意見を参考にし、検討させていただきたいと思います。
〇16番(石橋博議員) (2)です。基本方針の振興プラン基本方針の1の(2)魅力ある観光コース・メニューの開発に関して伺います。
  観光振興プランの12ページの計画のところに、自然・歴史・文化・街並みにふれるまち歩きコースの展開とあります。また内容欄に、商工会の「まち歩きコース」を修正・強化し、展開するとありますが、商工会の「まち歩きコース」を修正・強化するポイントについてお尋ねいたします。
〇市民部長(原文雄君) 商工会が提案しております「まち歩きコース」は、本市の歴史的・文化的自然資源の魅力を知っていただく上では適当なコースであると考えております。
  しかしながら一方で、地場ソースメーカーや地酒メーカー、観光農地等の地場産業と関連づけたものが既存コースにはなく、現在、新たなコースも視野に「まち歩きコース」の修正・強化を検討しているところであります。
〇16番(石橋博議員) ぜひ、先ほど申しましたこれをまた手がかりにしていただいて、改訂していただければいいのかなと思いますけれども、同僚議員の9月の質疑に対して、五感体験案内マップを製作中という御答弁があったように記憶しているんですが、それとの関連はどうなっているんでしょうか。
〇市民部長(原文雄君) 五感体験案内マップの作成についてはまだこれからでございますが、それをもとに、先ほどお答えしました「グルメ東村山まち歩きマップ」等をつくらせていただいております。
〇16番(石橋博議員) 確かに五感体験案内マップでしょうか、それもどういうことをイメージされたのかわかりませんが、大変これはよくできていますので、これを改訂しながら増刷して配布するという方向で、ぜひ御検討いただきたいと思います。
  あわせて、②です。東村山市商工会でも「おさんぽマップ北西部版」のようなマップをつくっているんですが、こういった手軽でコンパクトなマップを今後作成する予定があるんでしょうか、伺います。
〇市民部長(原文雄君) 商工会が発行しております「おさんぽマップ北西部版」のように、その地域ならではの魅力をより楽しむために、より深い情報を掲載しているマップは、市民の皆さんに対してまちの魅力の再発見、市外の方々に対しては、来訪満足度の向上に一定の寄与をするものと考えております。
  現在のところ市では作成する予定はございませんが、国・都の補助の活用を念頭に置きながら検討してまいりたいと考えております。
〇16番(石橋博議員) 今御検討いただくということでしたが、この「おさんぽマップ」は商工会がつくっているものですけれども、先ほどの「グルメ東村山まち歩きマップ」とあわせてですが、商工会と市との役割分担みたいなものについても協議していただく中で、また御検討いただきたいと思います。
  (3)に移ります。基本方針1の(3)にストーリーテリングを活用した話題づくりということが出ていますが、これに関して伺います。
  ①です。ストーリーテリングを活用した話題づくりのイメージについて伺います。
〇市民部長(原文雄君) 初めに、ストーリーテリングとは、体験談やエピソードなどの物語を引用し、相手の記憶に残りやすく、得られる理解や共感を深める手法であります。
  昨今の観光客の行動特性として、いわゆるこの物語を観光客は求めており、そこにしかない地域資源にまつわる物語への共感、感動が観光消費を促進すると言われております。
  東村山市には、国宝正福寺地蔵堂を初めとする歴史的・文化的資源が多くございます。それらの地域資源のエピソード、物語を前面に押し出して、これまでと違った視点から各種PRを展開することで、集客力の向上、まちのさらなる活性化を図ることができるのではないかと考えております。
〇16番(石橋博議員) ぜひ近隣の方たちの共感が高まるようなエピソード、物語等を整理していただいて、またイベントに生かしていただきたいと思うんですが、②です。西武鉄道等とのタイアップ企画、以前からおやりになっていますけれども、せっかくその話題づくり等をしながら、多くの方たちの共感を高める取り組みがなされているわけですので、さらに西武鉄道とかJRとか多摩モノレールとのタイアップ企画の実施予定は今後ないんでしょうか、伺います。
〇市民部長(原文雄君) ストーリーテリングを活用した本格的な西武鉄道とのタイアップ企画の実施予定はまだございませんけれども、ことし東村山菖蒲まつりでは、西武鉄道特急停車駅において花摘み娘を派遣する等、大々的なPR活動を行いました。
  これは6月1日に所信表明でも報告させていただきましたが、西武新宿駅、高田馬場、所沢、本川越の各駅に市の花摘み娘と、西武のほうではしょうちゃん、そして西武の管区長もずっと案内していただきまして、全面的に協力いただきまして、菖蒲まつりの案内パンフレット等を配布させていただきました。
〇16番(石橋博議員) 市民部だけでなくて、全庁的にPRに努力されていることをうれしく思います。
  (4)基本方針の3の(1)で、受入体制の整備に関して伺います。
  ①です。サンパルネ内の観光案内所についてですが、案内所が大変わかりづらいと来訪者の声を聞きます。西武鉄道に御協力いただいて表示板等の工夫をしてはどうかと考えますが、お考えを伺います。
〇市民部長(原文雄君) 産業・観光案内コーナーにつきましては、市内の農業・商業ブランド品の展示、観光関連パンフレットの配布、市内観光資源のPR等を行い、平成21年9月のオープンから毎年約2万人の来場をいただいているところであります。
  ワンズタワー2階の最奥という立地条件から、動線の確保という課題でございますが、今、議員に御提案いただきましたように、東村山駅改札口への案内板の設置等、西武鉄道と協議を進めるなど、動線の改善に努めたいと考えております。
〇16番(石橋博議員) 表示板等をぜひ工夫していただきたいと思います。
  それに伴って、連続立体交差事業の進捗状況にもよりますけれども、西口駅前に閉めてしまったお店が多くあります。この空き店舗を借りて、第2案内所を設置するお考えはないでしょうか。イベントの際、ボランティアガイドの休憩詰所にも利用できると思いますけれども、お考えを伺います。
〇市民部長(原文雄君) 空き店舗の活用として、直ちには難しいんですけれども、他市の事例なんかを参考にして考えてみたいと思うんですが、調布市でしたが、空き店舗で自分のところの地場商品とともに、いわゆる姉妹都市を提携しているところから物品を持ってきて、その姉妹都市のほうも、本当は銀座のほうでアンテナショップをやりたいという話だったんですが、銀座で借りると高いものですから、姉妹都市を利用しながら、アンテナショップを利用するということをやっているところがありますので、そんなことも研究しながら空き店舗の活用について、直ちには難しいんですが、今年度はちょっと難しいんですが、うちで言えば柏崎市等と姉妹都市の提携をしていますので、その辺の物産とあわせてできればということも検討していきたいと思っております。
〇16番(石橋博議員) 今、アンテナショップというお話がありましたけれども、柏崎の産業祭でも福島等々の姉妹都市のものがたくさんよく売れます。そんな販売店が西口にあると、結構にぎわいがつくり出せるのかななんて思いますので、第2案内所とあわせて、ぜひ積極的に、前向きに御検討いただければと思います。
  次に移ります。②のほうですが、商工会では平成21年10月1日時点で44の事業所をまちなか観光案内所としているようです。「まちなか観光案内所」というのぼりもつくったと聞いておりますが、来訪者にとっても、商店にとっても、大変これはメリットがあるんではないかなと思うんですけれども、市として商工会と協議しながら、まちなか観光案内所を拡充するお考えはないのでしょうか、伺います。
〇市民部長(原文雄君) まちなか観光案内所につきましては、議員御指摘のとおり商工会のほうでやっていまして、観光に来られた方が途中で休憩したりトイレを使わせていただいたりというので、大変便利に使わせていただいています。
  この事業につきましては、すぐにはちょっと難しいかもしれませんが、今、商工会のほうで、都の事業の一環として、地域資源発掘実証プログラムに申請しておりまして、その実証プログラムの申請が通れば、まちなか案内所をふやすとか、あと実証実験みたいなものができますので、その辺と一緒にやっていきたいなと考えております。
〇16番(石橋博議員) 申請が通って、うまくいくといいなと思います。トイレをお借りしたり、ちょっと道を尋ねたときに、その商店でこれはおいしそうだなという思いもあるでしょうし、せっかくトイレを借りたんだから、何か買い求めていかなければ申しわけないなというのは人情でございますので、両方にメリットがあると思いますので、商工会と協議して前向きに御検討いただければと思います。
  次に(5)です。基本方針5で、まちづくりと連携した人材育成と組織化に関して伺います。ここは、平成24、25年度の前期に予定されている取り組みではなくて、前期、後期を通じて実施していくスケジュールになっていると思うんですけれども、その中で何点かお尋ねいたします。
  ①です。観光ボランティアの育成及び支援の見通しについて伺います。
〇市民部長(原文雄君) 当市には、東村山観光ボランティアガイドの会という組織がございます。市といたしましては、平成23年度より商工会傘下の観光ボランティアガイドとして活動するための補助金を交付しております。当補助金は平成26年度をもって終了する予定でありますが、現在、新たな観光ボランティアガイドの募集・育成を協働で行う等、金銭面以外で運営の支援を検討しているところでございます。
〇16番(石橋博議員) 観光ボランティアガイドの会というのはわかっておりますし、皆さん忙しい中、来訪者のために御努力されている様子は本当にうれしく思います。
  先ほどお話ししました、ちょっと集まる場所であるとか、ちょっと休める場所みたいなものがあるといいのかなと思いますし、現在、観光キッズボランティアというのは5名だけになってしまったと聞いています。5年前に商工会が募集して、その後は募集していないようですが、今後その子供たち、観光キッズボランティアを募集する予定はあるんでしょうか、伺います。
〇市民部長(原文雄君) 観光ボランティアにつきましては、まず観光ボランティアのメンバーが20名ということで、キッズも減っているということですが、先ほど商工会のほうのプログラムを言ったんですが、地域資源の発掘実証プログラムには観光ガイドの支援等もございますので、その申請が通ったらというのは、ちょっとそればかりで申しわけないんですが、その中でできればと思っております。
〇16番(石橋博議員) 最後になりますが、観光振興プランを具体的に推進していくには、振興プランに記載されているとおり、市全体の利害関係者の理解と協力が不可欠であると思います。
  そのためには、このプランにも書いてありますが、(仮称)東村山市観光振興連絡会等を設置して、さまざまな利害関係者の参加を呼びかけて、情報共有と観光事業の共同実施を検討する必要があると考えますけれども、この(仮称)東村山市観光振興連絡会の構成メンバーとか設置予定について、現在どのように考えていらっしゃるのか伺います。
〇市民部長(原文雄君) (仮称)東村山市観光振興連絡会につきましては、議員が今御指摘のように、協議体ではなくて実行部隊の集まりとして、関係者機関で協力する受け皿をイメージしております。
  構成メンバーにつきましては、現在より実効力のある組織体とすべく、庁内関係者、市内主要機関とともに協議調整を図りながら検討しているところでございます。
  設置予定につきましては、平成25年中を目標に、現在その要領等の作成準備をしているところでございます。
〇16番(石橋博議員) 構成メンバーとか(仮称)東村山市観光振興連絡会なんですけれども、6月8日から始まります菖蒲まつりとか秋の国体とか、一緒に取り組むことによって機運がだんだん醸成されてくると思うんです。
  ですから、ぜひ商工会とか構成メンバーに想定される方々、菖蒲まつりとか国体を一緒にやる方々と協力して、菖蒲まつり、国体を機に大いに東村山の観光PRをしていただくように、ぜひお願いします。私も頑張ります。以上お願いして、私の質問を終わります。
〇議長(肥沼茂男議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後5時16分延会

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る