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第11回 平成25年6月20日(6月定例会)

更新日:2013年8月7日

平成25年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第11号

1.日  時   平成25年6月20日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   肥  沼  茂  男  議員       2番   島  崎  よ う 子  議員
  3番   奥  谷  浩  一  議員       4番   朝  木  直  子  議員
  5番   矢  野  穂  積  議員       6番   三  浦  浩  寿  議員
  7番   小  町  明  夫  議員       8番   赤  羽  洋  昌  議員
  9番   村  山  淳  子  議員       10番   石  橋  光  明  議員
  11番   小  松     賢  議員       12番   福  田  か づ こ  議員
  13番   山  崎  秋  雄  議員       14番   土  方     桂  議員
  15番   蜂  屋  健  次  議員       16番   石  橋     博  議員
  17番   熊  木  敏  己  議員       18番   伊  藤  真  一  議員
  19番   島  田  久  仁  議員       20番   駒  崎  高  行  議員
  21番   山  口  み  よ  議員       22番   保  延     務  議員
  23番   佐  藤  真  和  議員       24番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 當 間 丈 仁 君


市民部長 原   文 雄 君 健康福祉部長 山 口 俊 英 君


子ども家庭部長 小 林 俊 治 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 野 崎   満 君 経営政策部次長 東 村 浩 二 君


教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次長 南 部 和 彦 君


議会事務局次長補佐 野 崎 英 司 君 書記 萩 原 利 幸 君


書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君


書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君



1.議事日程
 〈政策総務委員長報告〉
 第1 議案第25号 東村山市の自治に顕著な功労のあった者の弔慰に関する条例
 第2 議案第26号 常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例並びに教育長の給与、旅費及び勤務時間その他勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例
 第3 議案第27号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第4 議案第28号 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
 〈厚生委員長報告〉
 第5 議案第30号 東村山市高齢者住宅条例を廃止する条例
 第6 議案第31号 東村山市新型インフルエンザ等対策本部条例
 第7 議案第32号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 第8 議案第33号 東村山市子ども・子育て会議条例
 第9 25請願第1号 『年金2.5%削減の中止を求める意見書』提出を求める請願
 〈環境建設委員長報告〉
 第10 議案第34号 東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の廃止
 〈生活文教委員長報告〉
 第11 議案第29号 東村山市税条例の一部を改正する条例
 第12 議案第35号 東村山市監査委員(議員)の選任について同意を求める件
 第13 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
 第14 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
 第15 委員会の所管事務の継続調査について
 第16 委員会の特定事件の継続調査について
 第17 請願等の委員会付託
 第18 議員派遣の件について

1.追加議事日程
 第1 議員提出議案第8号 年金2.5%削減の中止を求める意見書


午前10時9分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより本日の会議を開きます。
  本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。カメラの使用につきましては、お渡ししてあります注意書きを守り、議事の進行の妨げにならないようお願いいたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 国体のピンクの新バージョンの派手な格好で大変申しわけございませんが、お許しいただければと思います。
  議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日のこれからの議案等審議、つまりこれからの議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、自由民主党市議団19分、公明党19分、日本共産党15分、東村山を良くする会13分、草の根市民クラブ7分、みんなの党7分、新生保守の会7分、東村山・生活者ネットワーク7分、ちゃんと変えよう!東村山7分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は各会派でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合には、一度だけに限り新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまりこれからの議事日程全てに時間制限を行うということで集約されましたので報告いたします。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日のこれからの議案等審議、つまりこれからの議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  これより委員長報告に入りますが、委員長報告の質疑者に申し上げます。質疑は行政にするものではなく、委員会の審査の内容について質疑をするものであります。質疑者は十分御注意願います。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 議案第25号 東村山市の自治に顕著な功労のあった者の弔慰に関する条例
日程第2 議案第26号 常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例並びに教育長の給与、旅費及び勤
           務時間その他勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例
日程第3 議案第27号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第4 議案第28号 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、議案第25号から日程第4、議案第28号を一括議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 島田久仁議員登壇〕
○政策総務委員長(島田久仁議員) 6月定例議会政策総務委員会に付託されました4議案の審査結果について報告させていただきます。数が多いんですが、なるべく簡潔にまとめさせていただきました。言葉足らずなところがあると思いますが、どうかお許しください。
  まず、議案第25号、東村山市の自治に顕著な功労のあった者の弔慰に関する条例を議題としました。
  経営政策部長による補足説明と各委員からの質疑により、以下の内容が明らかになりました。
  平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、多くの方が罹災され、犠牲になられ、また多くの市町村職員が職務を遂行し殉職された。東京でも、首都直下地震などいつ起きてもおかしくない状況を踏まえ、昨年度からの協議を経てこのたび、災害などで命を賭して職務を遂行し殉職した職員等に対する追悼の意をあらわすため、これまで規定のなかった当市の自治に長年にわたり顕著な功労があった方を対象として、市として市葬の実施を含む弔意をあらわすために本条例を制定する。
  第1条では、東村山市の自治に顕著な功労のあった者が逝去されたときに市が行う弔慰に関して必要な事項を定め、第2条では、市葬の執行又は規則に定める弔慰金等を贈呈する対象者を定めている。
  対象者として、第1項第1号では、東村山市名誉市民条例の規定による東村山市名誉市民を規定している。第2号では、市職員で生命をとして職務を遂行したことにより死亡したと認められる者、これには非常勤の特別職である消防団員等も含まれる。第3号では、東村山市長又は東村山市議会議長の職にあった者で、その功績が特に顕著であると認められるもので、死亡したときに現職であった者も含む。第4号では、前各号の規定に該当しなくとも、市の自治に貢献した功績が特に顕著であると市長が認める者を規定している。
  第3条では、本条例の施行に関して必要な事項について、規則へ委任することについて規定している。
  附則として、公布の日から施行するとしている。
また、議案書に施行規則(案)を添付した。
  市として弔意をあらわすに当たっては、しのぶ会などを葬儀の後にとり行うセレモニー的なものを想定しているが、御遺族が合同葬のような形での意向であれば、執行等委員会の中で早急に行うこともある。弔慰金として、施行規則に示した上限額10万円は、功労者の御遺族から市葬の執行を御辞退する旨の申し出があった場合、贈呈することができる上限額を、社会通念上、妥当な額として設定した。公金の支出であり、東村山市葬執行等委員会に諮った上で適切な額での支出を行う。
  他市での同様の条例の状況については、名誉市民条例等の規定等に相当の礼をもってする弔意の表明や、当市の名誉市民条例と同様に、その他市長が認めた特典または待遇などの規定をしている市もあるが、本条例のように自治の功労があった者等の弔慰に関する規定の整備は、多摩25市ではされていない。
  また、本条例の特徴としては、災害などで命を賭して職務を遂行し、殉職した市職員等を対象とした点が挙げられる。
  多くの議員より疑義が出され議論となったのが以下の3点で、1点目は、名誉市民条例、表彰条例等で対応しないで、今なぜこの条例を制定するのかであり、これについては市長より、そもそもこの条例を構想したのは一昨年の3月11日、多数の消防団員を含めて自治体職員が亡くなられている実態がある。あってはならないことだが、そのようなとき、現状でも市葬はとり行えるが、やはり議会が御議決いただいた条例に基づいて執行し、東村山市の意思として明確にすべきと考えた。表彰条例等での対応も内部的には議論したが、表彰と死を悼むのを一緒にするのはいかがなものかということもあり条例化となった。
また、市長、議長、その他の功績のあった方についてもこの際位置づけたのは、他市でも条例や規則を持たずに市葬を行っている事例が数多くあるが、それが監査請求の対象になって裁判になっている事例が非常に多い。本来、功績が市葬に値するかというのは、ケースごとに議会に諮ることも考えたが、緊急性があることから、議会の代表である議長、副議長が入った委員会の中で御判断いただき、遺族との協議の上で市にお任せいただくやり方で、市の全体的な意思としての弔意のあらわし方を明確にさせていただいたとの答弁がありました。
  2点目は、その功績が特に顕著であると認められる者について、表彰条例のような客観的な判断基準がないが、どう判断するのかという質疑には、条例の第2条第1項第1号では名誉市民条例で規定された名誉市民、第2号では生命を賭して職務を遂行した方と規定されている。したがって、第3号の市長及び市議会議長の職にあった者、第4号、その他の市民の自治に貢献した功績が特に顕著であると認められる者は、この第1号の名誉市民もしくは第2号の殉職者等の対象者に準じた極めて著しい功績を前提としており、極めて高いハードルであると考えていることが答弁されました。
  さらに3点目は、公選である市長の顕著な功績を委員会の中で判断するのはまだわかるが、議長の顕著な功績をどう判断していくのか、議長を条例の対象に入れるのは慎重であるべきではとの質疑には、市長より、議長は市民から選ばれて形成される議会を代表する方であり、二元代表制の首長と並び立つ議会を一時的にも代表する方であり、その方を最初から排除することではないと思っている。
今後、議会として議長の顕著な業績というのをどう考えるのか、何かの機会に話をしていただいて、そのときの議長を通じて市長のほうにおっしゃっていただければ、本条例は手続を定めているもので、何をもって顕著な功績というのか具体的には明確に定まったものはないので、議会の議論を踏まえて積み上げていきたいと考えているとの答弁がありました。
  質疑を終了した後、討論はなく採決に入り、起立全員で、議案第25号は原案どおり可決と決しました。
  次に、議案第26号、常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例並びに教育長の給与、旅費及び勤務時間その他勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたしました。
  総務部長の補足説明並びに委員の質疑で、以下の内容が明らかになりました。
  本議案は、市長、副市長及び教育長の退職手当について、支給率の引き下げを行うために条例を改正するものであり、平成27年度の制度改正時で、職員が退職手当の支給額が平均で10%減額されることを受けて、市長が11.4%、副市長、教育長が10%の引き下げを設定したものである。
  人事院で実施している民間企業における企業年金及び退職金の実態調査によると、民間では2,547万7,000円、公務員が2,950万3,000円という結果となり、公務員が額で402万6,000円、率で13.65%上回っている状況があった。これをもとに国のほうから公民格差の是正の要請があり、都も改正し、当市も今回都に準拠して改正する。27年度の制度完成時には、職員1人平均約250万円定年退職金が下がり、大きく職員としては影響を受けるところである。こうした事態の中で、職員にだけ痛みを押しつけるということではなく、市長みずからが率先し、また、副市長、教育長にも賛同いただき、退職手当の引き下げを行うものである。
  改正による影響額は、1任期当たり市長が150万8,800円の減額、副市長が96万1,200円、教育長が59万2,000円の減額となる。
  今回の改正で、市長、教育長については26市中最下位の26位、副市長については25位になる。今のところ26市の中では、一番初めに当市が改正の提案をしている。今回の改正について、職員の退職手当の引き下げについては制度として引き下げの改正を行っている。その点を踏まえ、常勤特別職の退職手当の引き下げについても、時限的な措置ではなく制度として減額の改正を行ったものである。
  以上、質疑の後、討論はなく採決に入り、起立全員で、議案第26号は原案のとおり可決と決しました。
  次に、議案第27号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題としました。
  総務部長の補足説明と各委員からの質疑で、以下の内容が明らかになりました。
  本議案は、東村山市の職員の給与について、部長職の給与の見直し及び部長職の扶養手当の廃止、次長職の給与を廃止し、課長職の給与の統合、管理職手当の定額化など、管理職の給与制度に関し改正を行うものである。
  改正の趣旨は、部長職においてはその職務、職責に応じた給与水準、昇給については人事評価の結果に基づくものに、管理職手当については、職務の特殊性や困難性、責任の重要性に対して支給される点も踏まえ定額化をして、同一の職務においては同一の管理職手当とするもので、職務、職責や業績等をより一層反映した給与制度へ構造改革するものである。
  当市においては、現行の5級は課長職、6級は次長職に対応しているものを、都に準拠して次長職の級を課長職の5級と統合し、部長の職の級を6級とする。6級の部長職の昇給に関しては、過去3年程度の人事評価の結果に基づいて実施する予定で、具体的には過去3年間を通じた評価に基づいた中で、特に良好な成績で勤務した部長について昇給を検討していき、その決定は任命権者である市長が行う。
  東京都の制度に準拠し、部長の扶養手当を廃止する。扶養手当は生活給的な側面が強く、部長職にあっては既にその給与水準が一定の水準を満たしていること、また、生活給的配慮の必要性は薄れているとの観点から、今回、給与制度が本給重視という形での給与構造改革に伴った措置である。
  今回の改正による給与全体の影響額は377万円の増、改正の対象は全管理職で71名となる。同様の改正は、現在多摩26市中21市が都に準拠する形になっている。残る5市のうち2市が現在改正中である。当市は人事委員会を持っていないので、独自で民間の調査をする機会がない。そうした意味では、上部団体である東京都の制度に準拠することが、民間の給与水準に適していると判断ができるよりどころである。
  今回の改正で中・長期的にはどのような変化が起きるのかとの質疑には、若いうちに管理職になる方は非常に有利になる一方、課長職のまま次長、部長の道を歩まない人については、管理職手当も一定に抑えられ定額化することによって上がることがないため、給与も頭打ちになるような改正となっている。若いうちは定額制や部長職の年俸制的な考え方を入れているので、恵まれていくような制度に近づいていると考えているとの答弁でした。
  また、そのほか人事評価制度、さらには人事給与制度全体についても、各委員からさまざまな意見が述べられました。
  質疑の後、討論はなく採決に入り、起立全員で議案第27号は原案のとおり可決と決しました。
  次に、議案第28号、東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について議題としました。
  総務部長の補足説明と各委員からの質疑で、以下の内容が明らかになりました。
  本議案は、東京都の退職手当に準拠し、普通退職者に対する支給率と定年等退職者に対する支給率を統合し、最高支給率を45カ月とするとともに、在職中の職責をより適切に反映できるよう退職手当の調整額を見直すために改正するものである。
  経過措置を経て本則適用になるのは、普通退職が平成26年4月1日から、定年退職については平成27年4月1日からである。
本改正による影響額の平均は、先ほども申し上げましたが、247万7,000円の減額となり、最大で335万6,000円、最小で72万4,000円の減額となります。退職金全体への影響額は、経過措置中の平成25年度で1,196万4,000円の減額、同じく平成26年度で6,139万5,000円の減額、制度完成時の平成27年度では7,183万1,000円の減額である。
  定年にかかわる退職手当の計算方法は、退職時の給料月額に在職年数をもとに算出される支給率を乗じて得た額のほか、職責に応じた調整額が加算される。調整額については、退職前の20年間の役職について、役職ごとに設定された1カ月当たりの調整額点数に1,000円を乗じて算出する。
  今回の改正では、この調整額点数を各役職にわたって引き上げている。在職1カ月の調整額点数は上位の役職ほど高く設定されているので、このことにより退職手当についても在職中の職責差をより一層反映させるものとなっている。
  また、民間との水準の均衡を図るのも必要だが、デフレ脱却のためには働く人の所得がふえることが大事だがとの質疑には、公務員の退職手当が削減されることによって、収入が減少し購買活動が縮小することで、景気に一定の影響を与える懸念はある。しかし、退職手当見直しによって削減された経費については、自治体が貯金として留保するわけではなく、必要な市民サービスや公共事業にも回されることになるので、新たな雇用や消費の創出につながるとの答弁がありました。
  質疑の後、2人の委員から討論がありました。反対の討論としては、市職員の退職手当を考えるのに、民間との均衡を図るのは重要、しかし、職員の労働条件の重大な変更は慎重に取り組む必要がある。社会に与える影響も考慮すべき。賃金引き下げのスパイラルの引き金にもなりかねない。労働者の賃金が上がらなければデフレの脱却はできない。今や、国民所得をどうふやすかが一大テーマであり、これに逆行する部分があると思われるので反対とするというものでした。
  賛成の討論としては、質疑により官民の格差が402万6,000円と明らかになった。さまざまな議論の中で、人事委員会を持たない当市が、東京都の制度に準拠しながら給与体系を見ていくことが現段階ではベストであると判断する。支給最高額を45カ月にする大きな影響を持つ改正であるが、その分、職責により反映する職員の方たちの御理解とやりがいにもつながってほしいと念願している。経済の影響も考えるが、大きな財政効果があることも明らかになった。27年度で7,138万円の減額を市がより有効に使っていただくことを要望し、賛成とするものでした。
  討論の後、採決に入り、起立多数で、議案第28号は原案のとおり可決と決しました。
  以上で政策総務委員会の委員長報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。朝木直子議員。
○4番(朝木直子議員) 議案第25号につきまして、東村山を良くする会を代表してお伺いいたします。
  以下につき、どのような審査をしたのか伺います。
  1、第2条第1項第2号、市職員の殉職─消防団を含みますが─の場合、東村山市職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例第5条第2項で規定されている、職員が公務上死亡した場合の公務災害見舞金の額3,000万円と、生命をとして職務を遂行したことにより死亡した者の遺族が、市葬を辞退した場合の弔慰金の限度額10万円との比較をする質疑はあったのかお伺いいたします。
  2、第2条第1項第3号、東村山市長にあった者で、その功績が特に顕著であると認められるものの、その功績が特に顕著か否かの客観的な判断基準を問う質疑があったのか伺います。先ほどの委員長報告では、次の2つも含めて、答弁についてわかりませんでしたので再度伺います。
  第2条第1項第3号、東村山市議会議長にあった者で、その功績が特に顕著であると認められるものの、その功績が特に顕著か否かの客観的な判断基準を問う質疑はあったか伺います。これも先ほど、次の市長も含めて、ハードルは高いのだという答弁がありましたが、客観的な判断基準を問う質疑、答弁についてもう少し詳しく伺います。
  4、第2条第1項第3号、東村山市長にあった者で、その功績が特に顕著であると認められるものの、その功績が特に顕著ではないと判断され市葬されない場合の遺族感情についての質疑はあったかお伺いいたします。
  5、第2条第1項第3号、東村山市長にあった者又は市議会議長にあった者で、その功績が特に顕著であると認められるものの、その功績が特に顕著か否かは、施行規則では市長が委員会に諮り行うとなっているが、その東村山市葬執行等委員会の委員長は市長であることについて、客観的な判断ができない委員会ではないかとの質疑はあったのか伺います。
  6、第2条第1項第3号、東村山市長にあった者又は市議会議長にあった者の死亡の際には、その全員を東村山市葬執行等委員会に諮るのかどうかの質疑はあったかどうか伺います。
  7、近隣自治体の状況、表彰条例などで対応しているか否かも含めて、条例制定の現状についての質疑はあったのか伺います。
○政策総務委員長(島田久仁議員) まず1ですが、これについては質疑はありませんでした。
  それと、2と3です。東村山市長にあった者、また市議会議長にあった者のその功績が特に顕著であるか否かの客観的な判断基準自体を問うことについては、報告を若干させていただきましたが、表彰条例のような在職が何年とかという客観的な基準はないのかという問いに対して、ないと。先ほどの市長の答弁でも、報告の中にも述べられていますが、それは今のところ、具体的な手続を述べているので、ないということでした。
  4番、市長であった者でその功績が特に顕著であると認められるもの、市葬されない場合の遺族感情についての質疑はございませんでした。
  5番、これも、客観的な判断ができない委員会ではないかという質疑はありませんでした。また、答弁の中で、この委員会について、市民の代表として市議会の議長、副議長に入っていただいているという答弁もございました。
  6番についても、そのような質疑はございませんでした。
  7番については、近隣の自治体ではどうですかということで、先ほど報告をしたような内容しか答弁ではありませんでした。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) 第26号、第27号、第28号を伺います。
  どう審査をしたかということですが、まず第26号について、一般職員は1回だけの退職金でありますが、市長は再選されれば任期ごとに通算して支給されるということでありますが、大阪府の高石市、退職金条例を廃止して支給していないということになっているんでありますが、こういうことについて、退職手当、理事者の退職金を全廃した例、その理由、あるいは廃止しない理由等を審査したか伺っておきます。
  簡単に言えば、いろいろな当市の理事者の退職金の計算方法については、条文上は、市長は在職毎1年につき給料月額の100分の310に相当する額となっているのでありますが、基本的に通常の自治体の長の、つまり理事者のお給料を計算する式というのは、当初の発想からいうと、給料月額に在籍年数を掛ける、そして定率を掛けるというのが基本的には一般職員の場合でありますが、この在籍年数に当たる部分が理事者の場合は在籍月数というのに等しいわけであります。
100分の310というのは、簡単に言っちゃうと、給料月額に在籍月数、それに定率を掛けるという、当初の計算式をこういうふうに書きかえているわけでありますが、こういうことで市民の理解を得られるのかということを前提にして、今の質疑をいたします。
  第27号についてでありますが、1点だけにしておきますが、役職加算は議員については既に廃止して長くなっているわけでありますが、なぜ職員の場合は役職加算は廃止しないでこういうふうに乗っけているのか、これも伺っておきます。
  第28号についてでありますが、これは前から議論しているわけでありますが、要するに東京都の人事委員会が調べた民間事業所の給料あるいは退職金金額ということではなくて、なぜ市内の民間事業所の退職金額を調査し、かつそれを前提にしないのか、これについてどういう審査をしたのか伺っておきます。
○政策総務委員長(島田久仁議員) まず、議案第26号の理事者の退職手当を全廃した例などの質疑があったかということなんですが、これについてはありませんでした。むしろ、率先して下げられていて、多摩地域で一番最下位になるぐらいだということで、お仕事の激務を考えるとどうなんだろうという議員の意見もございました。なので、全廃しないで市民の理解が得られるのかどうかという質疑はありませんでした。
  第27号について、なぜ役職加算を廃止しないのかについては質疑がありませんでした。
  第28号について、当市内の民間給与をどのように把握したか、なぜ市内の民間給与を判断基準としないのかということについてですが、直接のお答えではないかもしれないんですけれども、今回の第26号、第27号、第28号の中で、市長がこのようにおっしゃっております。
当市は独自に人事委員会を持っておりませんので、何をもって民間準拠、要するに均衡が図られているのかといったときに、やはりどこか人事委員会なり人事委員なりを有している国か東京都に準拠するのが妥当であろうと判断しました。ただ国の場合は、全国の給与水準、賃金を調べた上で、毎年人事院の勧告が出ているんですが、東京都内にある当市としては、もちろん市内の給与水準もさることではあるんですが、市に在住していて都心に通勤されている方が生活パターンとしては結構多くいらっしゃいますので、そういう意味でいうと、当市の市民の給与実態を反映しているのは、東京都の人事委員会で把握している東京都民の賃金センサスが一番近いのではないか、こういう判断で、できるだけ市民の皆さんの給与水準等に準拠していきたいという考え方から、都の給与水準に完全準拠させていただいたものでございますという答弁が、直接のお答えにはなっていないと思いますが、ございました。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  なお、討論、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第25号について、討論ございませんか。朝木直子議員。
○4番(朝木直子議員) 東村山を良くする会は、議案第25号、東村山市の自治に顕著な功労のあった者の弔慰に関する条例に、以下の理由で反対する。
  まず前提として、市長や議長など政治的立場にあった者の葬儀を、市葬、公葬として税金を使ってとり行うことは東村山市民全体の理解を得られるものではないと考えるが、さらにこの条例の内容についても、第1点目として、本条例案第2条第1項第3号、東村山市長にあった者又は東村山市議会議長(現職含む)で、その功績が特に顕著であると認められるものについては、その功績が特に顕著か否かの客観的な判断基準がなく、その判断は市葬執行等委員会委員であるそのときの理事者や議長、副議長に委ねられることとなり、政治的、恣意的な判断がなされるおそれがあること。
  第2点目として、特に市議会議長については、その役割が議場の市議会を代表すること、また、議会における秩序の保持や議事の整理、議会の事務処理であることや、慣例上、任期が2年であること、また、その評価は政治的立場によって分かれることが推定されることなどから、議長個人に対して、その功績が特に顕著という評価判断をするのは困難である。
  このような政治的立場にあった市長、議長の葬儀を公金でとり行うという条例は全国でも類を見ないのであって、お手盛り条例と言わざるを得ない。
  第3点目として、本条例案、第2条第1項第2号、東村山市職員で、生命を賭して職務を遂行したことにより死亡したと認められる者について、東日本大震災のときに津波からの避難を最後まで呼びかけ続けて命を落とした職員のような場合も想定しているとの説明があったが、仮に職員が命を落とすような大災害が発生した場合には、市民の生命や財産にも甚大な被害が発生していると推測され、また、一般市民の中にも、人命救助等のために力を尽くして亡くなられる方が出てくる可能性も考えられる。このような非常時に公金を使って、いわゆる身内だけを市葬で手厚く葬るという考え方は、市民の理解を得られるとは思われない。
  以上により東村山を良くする会は、東村山市の自治に顕著な功労のあった者の弔慰に関する条例に反対する。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  議案第25号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第26号について、討論ございませんか。矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) 既に質疑の際にも指摘したとおり、退職金の計算式というのは、そもそも職員の場合は、最終の月給掛ける勤続年数掛ける定率というのが簡略化した言い方になると思うのでありますが、理事者の場合は、勤続年数ではなくて事実上在職月数を掛けるということになっている。
したがって、一般職員と同率の退職金減額を目指したと市長は説明しているのでありますが、そもそも退職手当の前提自体が一般職員とは異なる以上、その前提部分の退職金の計算方式そのものを抜本的に変える以外に、同じ、つまり公平に支給することを目指すということはあり得ない。
  したがって、大阪府の高石市のように理事者の退職金を廃止すべきことが原則であって、このような手法で条例を改正するのは容認できない。以上、本件条例改正案に反対する。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  議案第26号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第27号について討論ございませんか。矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) 端的に言って、役職加算をなお残しているので賛成しかねる。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  議案第27号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第28号について討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第28号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第5 議案第30号 東村山市高齢者住宅条例を廃止する条例
日程第6 議案第31号 東村山市新型インフルエンザ等対策本部条例
日程第7 議案第32号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第8 議案第33号 東村山市子ども・子育て会議条例
日程第9 25請願第1号 『年金2.5%削減の中止を求める意見書』提出を求める請願
○議長(肥沼茂男議員) 日程第5、議案第30号から日程第9、25請願第1号を一括議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 福田かづこ議員登壇〕
○厚生委員長(福田かづこ議員) 厚生委員会には、本定例会初日に4本の議案と1本の請願が付託されました。いずれも11日の委員会において結論を得ましたので、報告いたします。
なお、議案の審査については多くの質疑が交わされたために、報告には一定の時間がかかることをお許しいただきたいと存じます。質疑の内容は順不同で行います。
  初めに、議案第30号、東村山市高齢者住宅条例を廃止する条例についてであります。
  初めに所管より、高齢者住宅ピア美住の契約期間満了に伴い、これを廃止するための条例を提出する旨の補足説明がありました。
  質疑の主なものを申し上げます。委員会の質疑で一番のポイントは、現在の入居者の転居先がきちんと決まったのかということ。2番目には、条例廃止後もその効力を残すとされた第13条及び第14条の現状と将来の適用事項があるかという問題でした。
  1点目の、入居者の転居先と退去に当たって納得しておられたのかとの質疑には、所管課長から、退去に当たっては十分な時間を確保しヒアリングをした。納得していただけたと思っている。6月10日時点で残っておられた方は4人、1人は軽費老人ホーム、あとの3人は駅や店舗の近い民間アパートへ転居したと報告がありました。
  転居に当たって、家賃が年金暮らしの方々の生活を圧迫するのではとの危惧も示されました。所管は、アパートの家賃4万円から5万円の範囲で御自身の年金に見合って探されたと聞いている。親族のサポートを得ることも聞いているとの答弁がありました。
  2点目の、第13条、滞納などの督促、第14条、入居者の水光熱費や入居者の瑕疵による修繕の必要性への請求を担保する問題では、廃止条例準備段階で、もしものときのために残したけれども、6月10日現在、第13条や第14条に抵触する入居者はいらっしゃらないこと、今後も心配はないとの答弁がありました。
  3点目は、なぜ廃止するのか、高齢者住宅をつくった目的は達したのか、今後も高齢者住宅が必要ではないかとの質疑も多く交わされました。所管課長から、住民に困窮しているひとり暮らし高齢者の生活の安定と福祉の向上を図る目的で設置されたが、都営住宅にシルバーピアが98戸建設され、市の高齢者住宅設置の役割は終えたと考えるとの答弁がなされました。
  この問題では、退去に当たって、シルバーピアに申し込んだが入れなかったとの事実があり、本当に役割が終わったのか、シルバーピアは不足している、今後高齢者住宅を誘致する考えはないかとの質疑も重ねて交わされました。健康福祉部長より、今後は住宅、介護、医療をトータルでネットワークを組んで高齢者の生活を支援するかが6期の介護保険計画の中の課題となる。東京都に一定数の高齢者住宅の確保をお願いすることも必要と答弁がありました。
  このほか、ピア美住の運営費についてや運営に当たっての課題などについての議論も交わされました。24年度でいえば、運営費は1,263万1,797円であったこと。課題としては、利用者間のトラブルに類するものがあったり、また入居資格の、自立して日常生活を営むことができるとの判断基準をどこに置くかというのが課題になっていたことなどが答弁されました。
  以上のような質疑の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成で議案第30号は原案可決と決しました。
  次に、議案第31号、東村山市新型インフルエンザ等対策本部条例についての審査結果の報告をいたします。
  所管から、病原性の高い新型インフルエンザや新感染症が発生した場合、国民の生命及び健康の保護のために、国は2012年5月、新型インフルエンザ等対策特別措置法を公布、ことし4月13日に施行されたこと。また、国が緊急事態宣言を行った場合、市町村でも対策本部を設置することが規定され、条例で必要な事項を定めるとなっていることから、本条例の提案をするとの補足説明がありました。
  質疑の主なものを申し上げます。対策本部を立ち上げる時期と被害想定数、行動計画の策定などについての質疑には、対策本部設置の時期は、国が緊急事態宣言を行い、対策を実施すべき期間、都道府県単位の区域の指定があって、東村山市を含む東京都が区域と指定された場合、市に対策本部を設置すること。順番としては、国がWHOのフェーズ4で本部を設置、都道府県も同時に設置する。東村山市は東京都が区域に指定されたときに対策本部を立ち上げることになると説明されました。
  設置は感染者の数ではなく、通常のインフルエンザより重篤な症例の発生頻度が高く、病原性が高い、感染経路が不明で感染が拡大するおそれが高い場合設置される。立ち上げ基準として、被害想定数を定めてはいない。市の行動計画も義務となっており、国や都の計画に基づき、都の計画策定後に策定するとの説明もありました。対策本部の設置場所はマルチメディアホールです。
  次に、対策本部設置時、市役所はどの程度の欠勤率で支障を来すのかとの質疑が行われました。国は、ピーク時に40%が欠勤すると想定している。市役所は、新型インフルエンザ対策を講じる立場で、予防策を十分行うが、最悪、業務の縮小も想定せざるを得ず、市民サービスへの影響ははかり知れない。国・都と連携し、市民生活に直結する分野などの業務の継続計画や対策を進めると答弁がありました。
  次に、対策本部設置時に、どんな設備を持った医療機関が必要か、他の機関との連携はとの質疑に、国の計画では第2次医療圏が単位となっており、多摩小平保健所を中心に地域医師会、中核的医療機関などと連携することになると答弁がありました。
さらに、入院に関し、感染症指定病院である公立昭和病院を中心に訓練もしていること、新山手病院が第2種感染症指定医療機関なので、今後、保健所とも連携して体制整備をしていきたいとの答弁がありました。
  また、そのほか、警察や消防署、ライフラインの関係機関、26市の関係課長会などで連携し進めるとの説明もありました。医師会は、対策本部には入らないけれども、会議で意見を求めることができるよう定めているとの説明もありました。
  プレパンデミックワクチンの備蓄と接種の順番についてはとの質疑では、プレパンデミックワクチンとして、鳥インフルエンザH5N1のワクチンを製造、備蓄すること。予防接種は、公務員、厚生労働大臣の登録を受けている事業者に特定接種を行い、その後、住民に対する予防接種を実施する。プレパンデミックワクチンが有効であると判明すれば、特定接種に使用する。
パンデミックワクチンは、全国民分製造し、できた段階から住民接種をする。予防接種の順番は、基礎疾患を有する者、妊婦、小児、成人若年層、高齢者に4分類し、重症化と死亡を可能な限り抑えること、国の将来を守ることに重点を置くなど、基本方針を踏まえ、優先順位を決定していくことになると答弁がありました。
  条例施行前に対策本部設置が必要になった場合についての質疑には、法に基づいて行われるとの説明もありました。
  緊急事態宣言が発令時の市民への周知方法、その際、行動の制限などが実施される場合、人権に配慮する規定を条文化すべきであったのではとの質疑には、市の役割は、的確な情報の提供、予防接種の実施、市民生活の安定と市の業務の継続である。国や都からの情報を市で確認しつつ、ホームページ、市報、コールセンターの設置など、その他の手法も今後検討し、的確に情報を提供していくと説明がありました。人権への配慮については、法の定めに沿って市の行動計画で定め、職員の指針とするとの答弁もありました。
  感染が拡大した際の人員確保と財政措置についての質疑には、人員は他自治体からの応援を受ける、その際の財政的負担は当市が行う。また、ワクチン接種などの財政負担については、住民への予防接種は国の負担であり、その他の予防接種も財政措置があるとなっているが、具体的にはいまだ示されていない。住民接種については、国が2分の1、都と市がそれぞれ4分の1となっているが、標準税収とも関連しさらに低くなると予想される。しかし、その他の問題も含め具体的にはなっていないとの説明がされました。
  以上の質疑の後、討論はなく、全員賛成で議案第31号は原案可決と決しました。
  次に、議案第32号、国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての審査結果を報告いたします。
  所管から、本条例は東日本大震災で被災者が居住用家屋を失った場合、その居住用財産の譲渡をする際の課税の特別措置を相続人にも適用する条項が追加され、条文の番号に変更が生じたので、これを変更したとの補足説明がありました。
  質疑では、まず世帯に属する範囲を広げた理由はとの質疑が行われました。震災特例法で、被災者の負担の軽減を図ることとしているが、居住用財産の所有者が亡くなった場合、相続人は特例の適用が受けられず、譲渡所得の最大3,000万円の特別控除が受けられない。東日本大震災の被害の甚大さを考え、こうしたことを是正するために改正したとの答弁がありました。また、この対象の有無に関し、市内への避難者11世帯18人の国保加入者がその相続人に当たるかは不明との説明もありました。
  以上の質疑の後、討論はなく、議案第32号は賛成全員で原案可決と決しました。
  次に、議案第33号、東村山市子ども・子育て会議条例について審査結果の報告をいたします。
  所管より補足説明がありました。国で子ども・子育て支援法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、子ども・子育て支援法及び認定こども園の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が成立し、子ども・子育て支援新制度が2015年度にスタートする。
  国で、ことし4月1日、子ども・子育て会議が設置され、新制度に係る具体的な内容を検討、市町村に示される。市町村でも自治体における子ども・子育て支援策を、地域の子ども・子育て家庭の実情に応じて実施する。市町村子ども・子育て会議は重要な役割を持つ。条例による設置とされているというものでした。
  また、子ども・子育て会議の委員の報酬についても、非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例を一部改正し追加した旨、説明がありました。
  質疑の主なものを報告します。
  まず、子ども・子育て支援法制定の経緯、目的、国と市の役割についてであります。所管からは、経緯として、質の高い幼児教育・保育への要望、家庭や地域の子育て力の低下、都市部での保育所の待機児童の増加や保育所がない地域の問題などの解決のために法が制定された。
  目的は、子供と子供を養育している者に必要な支援を行い、一人一人の子供が健やかに成長できる社会の実現である。役割分担として、国は、市町村の給付や支援事業、その提供体制に関し必要な措置を講じること。都は、市への助言、専門性の高い施設の整備や広域的対応への施策を講じること。
市は、1点目として、給付と支援事業の総合的・計画的実施。2点目として、子供と保護者がこれらの給付を確実に受けるための援助、関係機関との連絡調整と便宜の提供。3点目に、子供と保護者の環境に応じ、多様な施設から良質かつ適切な教育・保育、その他の支援を総合的、効率的に提供する体制を確保することであると答弁されました。
  また、質疑の中で、目的を条例にきちんと書き込むべきであったとの意見が委員から出されたことも報告しておきます。
  次に、民間の参入、基準緩和など保育の質の劣化の問題等、懸念が残る。地域の独自性、特殊性についての裁量はどこまで発揮できるかとの質疑が行われ、所管から、従うべき基準、標準とすべき基準、参酌すべき基準の3段階があるが、裁量がある事項については、詳細な議論が必要。裁量のない事項については、その他の独自事業で、実質的にカバーできるかの検討が求められると答弁がありました。
  また、国の基本方針をどう理解するかとの質疑には、子育てを社会全体で支援、利用者本位を基本とする。全ての子ども・子育て家庭に必要な良質のサービスを提供すること。住民の多様なニーズに応えたサービスを実現すること。政府の推進体制の一体化が方針であると理解している。課題は、質の高い幼児期の教育・保育の確保、保育の量的確保などだが、今後のニーズ調査で整理するとの答弁がありました。
  次に、努力義務なのになぜ条例化するか、その理由はという問題について。子ども・子育て会議は、自治体における子ども・子育て支援を地域の子ども・子育て家庭の実情を踏まえて実施することを担保する重要な合議機関である。事業計画を策定するに当たって、この会議の意見を聞くことになっており、施策の総合的かつ計画的な推進の機能も求められているので設置すると答弁がありました。また、26市中23市が設置を予定していることも報告がありました。
  会議の役割、権限、参画のあり方などについての質疑では、会議が処理する事務について、保育施設等の定員を決めること。地域型保育施設の定員の決定、市の事業計画の策定や変更の3点について、市に意見を言うこと。4点目に、事業計画の実施状況について点検、評価、見直しを行うものであり、これらはこの会議の権限であること。会議は、市の計画に地域の子育てに関するニーズを反映するため、関係者の参画を得て審議をする、また、ニーズ調査のほかに、各児童福祉施設の利用者、乳幼児健診受診者などに補足の調査を実施する、より広いニーズが収集できるよう考えていると答弁がありました。
  委員の選定基準など、各条項について交わされた質疑を申し上げますと、委員の選任に関し、子供の保護者としては、未就園児保護者、小学生保護者、保育園在園児保護者、幼稚園在園児保護者、児童クラブ利用保護者を考えており、未就園児保護者は公募、他は団体からの推薦となること。
子ども・子育て支援に関するものとして、私立保育園、認証・認可外保育施設、私立幼稚園、認定こども園、子育てひろばに従事する者から各1名、これらも各団体から推薦をお願いする。一般市民については、選出方法を検討中であること。学識経験者については、3名の専門分野の専門的知識を有する方を考えているとの答弁がありました。
  団体からの推薦の場合、団体の代表や、同じ人が選出される可能性があるが、多様な意見が反映されるよう工夫していただきたいとの指摘があったことも報告しておきます。
  当市の現行のレインボープランと子ども・子育て支援事業計画との整合性についての質疑も、複数の委員が行いました。所管の答弁は、レインボープランは、根拠法が次世代育成支援対策推進法であり、2005年から2014年度までの時限立法の行動計画で、間もなく終了すること。対象年齢としては、ゼロ歳から18歳未満であること。
子ども・子育て支援事業計画は、根拠法を子ども・子育て支援法、2015年からの計画に置き、対象年齢はゼロ歳から小学校6年生まで。事業計画は国の基本方針を参照し、ニーズ調査を行い、現行のレインボープランの取り組み状況の把握や、地域子ども・子育て支援事業の状況把握、今後の方向性を検討する際、子ども・子育て会議の意見を聞いて進めると答弁がありました。
  また、事業計画の策定スケジュールとしては、5年を1期とすること。ことしの夏に国の基本指針案の提示があり、市のニーズ調査、2014年度前半で計画案の取りまとめ、後半で認可・確認の事前準備として計画に基づく需要調整、市子ども・子育て会議に意見を聞くという予定であるとの答弁がありました。市立保育園のあり方検討会の提言や児童クラブのガイドラインなどとそごのないように、それらを尊重して計画をつくっていくとの答弁もありました。
  また、財源確保について、消費税の引き上げによる財源確保が前提、政府は安定した財源確保に努めると規定しているので、国から包括的な財政支援があると考えているとの認識も示されました。
  以上の質疑の後、討論はなく、議案第33号は全員賛成で原案可決と決しました。
  最後に、25請願第1号、『年金2.5%削減の中止を求める意見書』提出を求める請願の審査結果の報告を行います。
  本請願は、付託後初めての審査でありましたので、事務局より朗読を行い、審査に入りました。
  質疑の主なものを申し上げます。
  2012年11月、年金2.5%の削減が可決された背景について。所管から、平成12年から平成14年までの間、物価は下がっていたが、当時の不況下で特例として年金を下げなかった。その後、特例水準が保たれている。その結果、本来水準との差額2.5%であった。9.6兆円も支給が多いと法案が提出され、成立したものであると答弁がありました。
  また、無年金者対策として、25年加入期間が年金受給の条件であったが、これを2015年から10年以上と引き下げること。年金引き下げの実施については、ことし10月からマイナス1%、平成26年4月からマイナス1%、平成27年4月からマイナス0.5%となっていること。
具体的影響額は、年金支給総額519億4,765万7,000円、1%の影響額は5億1,947万6,570円、受給者1人当たりに直すと年間7,548円、月当たり629円になると答弁がありました。2.5%削減の影響額はトータルで12億9,869万1,425円、1人当たり年額1万8,869円、月額は1,572円、市民の受け取る年金額ということであります。
  年金に加算する福祉給付についても質疑が行われました。市民税が家族全員非課税など、支給額の少ない方々に最大月5,000円の給付金が、消費税の改定に合わせて給付されるが、保険料を40年払っていることなど複雑な条件があるとの答弁もありました。
委員から、傍聴席に請願人がおられるようなので年金生活の実態をお聞きできないかとの提案がなされ、急遽休憩をとり、30分程度請願人からお話を伺いました。
その後、委員間の意見を交換しました。1人の委員は、今、国会で社会保障制度について議論がされている。その見直しが行われるまで、引き下げではなく、意見書を採択する方向でいかがかとの提案が行われました。
ほかの委員の皆さんも、経済の状況、物価の動向も不明の今、突き進むのはいかがなものか。国民年金の平均が5万2,000円くらいで、これを全て食料や公共料金に使うお金なんだと説明され重く感じた。特例水準を是正するときではない。高齢者の生活実態は本当に厳しい。とりわけ女性の年金のひとり暮らしは厳しい。市民に一番近い議会として採択したい等々の意見が交わされ、討論はなく、請願は全員の賛成で採択と決しました。
  以上で厚生委員会の報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。
  休憩します。
午前11時28分休憩

午前11時28分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) 第33号でありますが、新しい諮問機関ということですかね、できるようですが、この間、子ども家庭部の諮問機関の中で、何か私立保育園の法人等役員を担当している例があったのではないかと思うんでありますが、これについて問題があったかなかったか、審査したかどうか伺っておきます。
○厚生委員長(福田かづこ議員) 矢野議員の質疑に答弁を申し上げたいのですが、この問題についての質疑はございませんでした。したがって、答弁もありませんでした。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。三浦浩寿議員。
○6番(三浦浩寿議員) 議案第33号、子ども・子育て会議条例の委員長報告について、通告に従いまして伺ってまいります。
  まず1つ目です。第3条所掌事務について伺います。
  子ども・子育て会議条例では、第1条におきまして、その目的をうたっている市町村は見当たりません。しかし、例えば逗子市の子ども・子育て会議条例では、第2条所掌事項で、市長の諮問に応じて5つの事柄について答申または意見を述べることができるとしてあります。
本条例案についても、目的の記載はございませんが、所掌事務として支援法の第77条第1項各号を挙げております。これをもって会議の目的とするのかなど、本条例施行による会議の目的についてどのような議論がなされたか伺います。
  2点目です。同じく第3条所掌事務について伺います。条例施行後の会議内容、議題をどのように設定するのかという趣旨の質疑があったのか伺います。
  3点目、第4条の組織について伺います。
  ①、第4条組織については、どのような議論、質疑があったのか伺います。
  ②です。一般市民2人以内をどう募集するのかという質疑があったか。ホームページや市報といった募集媒体や方法ではなく、対象範囲の説明があったのか伺います。先ほど一定ありましたけれども、確認のためお願いします。
  ③です。公募市民、本条例案における一般市民2名以内の募集の際、例えば西宮市では、子供や子育て家庭の状況や需要に応じた子ども・子育て支援を提供するため、平成26年度に(仮称)西宮市子ども・子育て支援事業計画を策定します。この計画の策定を初め、子ども・子育て支援に関する施策の推進等を審議する機関として子ども・子育て会議を置くとあり、逗子市では、子どもの教育・保育・子育て支援を総合的に進める新しい仕組みづくりと計画づくりを進めていくとあります。
募集の文言がすなわち会議の目的に結びつくものと受け取られる可能性があります。本条例施行後、一般市民募集の際、どのような文言で告知するのかという質疑等があったのか伺います。
  ④です。子ども・子育て支援法第77条第1項には、特定教育・保育施設の利用定員の設定について意見を聴くとあります。利用定員についての議論だけではなく、同条同項第4号においては、当該市町村における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項及び当該施設の実施状況を調査審議することとあります。
これらは、現役保護者のみではなく、これから保護者となる者の意見も取り入れることで有意義性が高まると考えられます。こういった観点から、条例第4条組織の質疑や意見、討論があったのか伺います。
  ⑤です。国でも同じ目的でこの会議を置いております。学識経験者も当然入っています。支援法第77条第2項では「地域の子ども及び子育て家庭の実情を十分に踏まえなければならない。」とあり、同じ第77条における合議制の機関の設置について、より家庭の実情を踏まえよとする規定は、基礎自治体である市町村のみでございます。都道府県には義務化されておりません。このことを踏まえて、条例案第4条の人数配分についての質疑、意見等があったのか伺います。
  大きな4点目です。現在行っている保育のあり方検討会との違い、同じか違うか、違うならどう差別化するのかという議論があったのか伺います。
  5点目は、平成26年で後期も終わるレインボープランとの関係について質疑はあったのかというものを通告させていただきましたが、先ほど委員長報告がありましたので、これについては割愛いたします。
○厚生委員長(福田かづこ議員) 議案第33号に対する三浦議員への答弁を申し上げます。
  まず、1点目についてであります。会議の目的については、委員から本条例にこれをきちんと書き込むべきだとの質疑が行われたことは先ほど申し上げました。答弁は、法律に定められたことをもって目的とするとありましたけれども、その目的については、先ほどの報告の中にも申し上げましたとおり、子供と子供を養育している者に必要な支援を行い、一人一人の子供が健やかに成長できる社会の実現であるという旨の答弁は行われました。
  2点目です。条例施行後の会議の内容、議題の設定についてですが、先ほども申し上げましたとおり、1点目は、保育施設の定員の決定、地域型保育施設の定員の決定、そしてさらに市の子ども・子育て支援事業計画への意見を述べることや、施策の点検・評価・見直しを行うことなどが会議の内容であると質疑で明らかにされたところです。
  大きな3点目の組織についてでありますが、組織については、その選考される方々がどのような方々かというお話がございましたので、それについては先ほど報告の中で述べたとおりでございます。参照していただければと存じます。
  それから、②、③について、あわせて答弁を申し上げます。一般市民の選出方法については、公募も含めて検討中との答弁でした。また、告知の方法についての質疑はありませんでした。募集をどのように行うかということについての質疑はありませんでした。ただし、文書などを提出させるのかという質疑もされましたが、まだ検討中であるという御答弁だったと思います。
  それから、④についてでありますが、御質問の内容についての、例えばこれから保護者となる者などについては、直接的な質疑はございませんでした。しかし、ニーズ調査において、児童福祉施設の利用者や乳幼児健診受診者なども含めて補足の調査を行い、より広くニーズを把握できるようにしていきたいとの答弁がなされました。
  ⑤の人数配分についての質疑は特に行われませんでした。先ほど申し上げたように、同じ方が同じ団体から続けて推薦されることに関しての疑義は委員のほうから出され、所管としても長期化は避けたいという御答弁があったと思います。
  それから、⑤は割愛されたんですが、あわせて答弁を用意いたしました。子ども・子育て会議と保育のあり方検討会との差別化という直接的な質疑はございませんでした。しかし、レインボープランなどとの整合性を問う質疑は行われまして、先ほど報告をさせていただいたとおりでございます。
  検討会とか、それから児童クラブなどの報告も出されておりますが、それらとそごがないようにしていきたいという御答弁があったということを申し添えておきます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  なお、討論、採決は、議案、請願ごとに行います。
  初めに、議案第30号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第30号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第31号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第31号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第32号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第32号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第33号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第33号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、25請願第1号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  25請願第1号についての委員長報告は採択であります。
  改めてお諮りいたします。
  本請願を採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本件は採択とすることに決しました。
  次に進みます。
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日程第10 議案第34号 東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の廃止
○議長(肥沼茂男議員) 日程第10、議案第34号を議題といたします。
  環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
〔環境建設委員長 奥谷浩一議員登壇〕
○環境建設委員長(奥谷浩一議員) 平成25年6月定例議会におきます環境建設委員会の報告をいたします。
  当委員会に付託されましたのは、議案第34号、東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の廃止の1件であります。
  最初に、所管より補足として、本議案は久米川町5丁目地内の東村山市道路線を願い出により廃止するものである。対象路線は市道第446号線1で、起点が久米川町5丁目34番3、終点が久米川町5丁目34番17であり、道路幅員が2.73メートル、道路延長が143.27メートルである。このうち払い下げ部分の延長は77.57メートルであり、また、隣接する西武鉄道株式会社の敷地内にある道路についても当議案に含められている。本路線は通り抜けの余地がなく、一般公衆の利便及び地域の道路事情に支障がないと認められるため、道路法第10条第3項の規定に基づき、道路線の廃止をお願いするものであるとの説明がありました。
  質疑の主なものを報告いたします。
  まず、願い出までの経緯はとの質疑には、当該市道第446号線1の隣接地権者日本ポリオ研究所より、敷地の一部拡張を目的に、隣接している当該道路について、その取り扱いについて平成25年2月に相談を受けた。当該道路は通り抜ける余地がなく、廃止をしても一般公衆の利便及び地域の道路事情に支障がないと認められるため、沿道地権者の同意を得られれば道路の廃止は可能であることを伝え、その後沿道地権者の廃道同意が得られたことにより、隣接地権者である日本ポリオ研究所が道路用地を取得することで、平成25年4月に、市道路線の廃止払下申請書が提出され、本議会に道路の廃止議案を提出するものであるとの答弁がありました。
  次に、払い下げ金額はとの質疑には、価格算定については、東村山市公有財産管理運用委員会による不動産鑑定委託基準で算定方法が定められている。廃止後、2カ月間の管理期間を経て、行政財産から普通財産になり売り払い事務に入るので、現段階では算定していないとの答弁がありました。
  また、西武鉄道が軌道敷で占有している部分の取り扱いはとの質疑には、西武鉄道株式会社と軌道敷内の道路の整理について協議を進めており、市内全域の鉄道敷内にある不用道路について廃止すべく準備を進めているとの答弁がありました。さらに、西武鉄道が軌道敷で占有している部分については西武鉄道が買い取るのかとの質疑には、東村山市が西武鉄道の軌道敷を占有している面積のほうが大きいが、お互いの占有している部分を全て交換という形で、一括して処理するよう準備を進めているとの答弁がありました。
  以上の質疑の後、討論はなく、全員賛成で、議案第34号は原案のとおり可決することに決しました。
  以上、環境建設委員会の報告といたします。
○議長(肥沼茂男議員) 議案第34号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  議案第34号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第11 議案第29号 東村山市税条例の一部を改正する条例
○議長(肥沼茂男議員) 日程第11、議案第29号を議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 伊藤真一議員登壇〕
○生活文教委員長(伊藤真一議員) 生活文教委員会に付託されました議案第29号、東村山市税条例の一部を改正する条例について、審査経過と結果について報告申し上げます。
  初めに、本議案について市民部長より、以下のとおり補足説明がありました。
  本件は、第183回国会において可決成立、公布された地方税法の改正を受け、平成26年1月1日及び平成27年1月1日を施行日とする項目について、市税条例の一部改正を行うものである。
  主要な改正点は以下の4点である。
  まず1番目に、たばこ税に係る不足税額の納付手続に関する条文のうち、市税条例第83条第2項の延滞金計算期間の開始時期について、納付期限の「翌日」からとすべきところが、誤植によって納付期限の「翌月」と表記されていることについて、今回、他の条文の改正に合わせ整理するものである。
  2番目に、延滞金計算の適用利率について、国税の見直しに合わせて、市税についても同様の見直しを図るものである。
  3番目に、個人住民税における住宅ローン控除の適用期間を平成26年から29年末まで4年間延長すること及び26年4月以降の控除限度額を拡充するものである。
  4番目に、東日本大震災による被災居住用財産のうち、自己の居住用家屋の滅失により居住が不可能となった者について、その敷地の相続人の取得日は被相続人の取得日をもってそれとみなすというものである。
  以上が補足説明の概要です。
  委員からの主な質疑及び答弁は、次のとおりでございます。
  国の地方税改正による市税条例改正は、さきの専決処分と本議案をもってその全てとなるのかという質疑に対し、金融証券税制に関する部分等については、今後国から具体的に示される予定である。その改正内容の情報が整い次第、改めて議会に上程させていただく予定との答弁がありました。
  また、第83条第2項の改正、すなわち延滞金計算上の適用期間を、誤植によって納期限の「翌日」とすべきところを「翌月」としていたことの経緯について質疑がありました。
それに対し、今回の条例改正の準備作業中に誤りが発見され、あわせて改正を行うものである。過去にこの条文を適用して延滞金を徴収した事例はないとの答弁がありました。これに関して別の委員から、今後このような錯誤がないよう十分に注意することが求められました。
  次に、延滞金の適用割合の特例の改正について、改正の趣旨を問う質疑がありました。
  それに対し、長引く低金利下において、延滞金の利率が高過ぎるとの批判があること、また逆に、還付加算金の利率について社会情勢を反映したものにするよう、全国市長会、全国知事会等から提案があったこと、このようなことから国税の見直しが行われるのに合わせ、地方税に係る延滞金及び還付加算金の利率引き下げを行うものであるとの答弁がありました。
  次に、現在の金利水準における市税の延滞金の割合について詳しい説明を求める質疑がありました。答弁は以下のとおりです。
  現行の延滞金割合は、納期限の翌日から1カ月以内において、本則7.3%のものを4.3%に軽減している。また、1カ月を超える期間に該当する割合は、本則14.6%を適用しており、軽減措置を講じてはいない。そこで、平成26年1月1日からは、いずれも軽減措置を改める。ちなみに、直近の金利水準で適用金利を仮に試算すると、以下のようになる。
  全国銀行の新規・短期・貸出約定平均金利プラス1%を計算し、これを特例基準割合と呼ぶ。例えば、現行の平均金利水準は1%であるから、現在の特定基準割合は2%となる。したがって、条例改正後の特例適用延滞割合の試算は、それぞれ以下のとおりとなる。
  納期限後1カ月以内は、特例基準割合2%に早期納付勧奨分1%を加え3%とする。納期限後1カ月超は、特例基準割合2%に早期納付勧奨分7.3%を加え9.3%とする。還付加算金については、特例基準割合である2%とする。以上の特例基準割合は、あくまで現行金利水準による参考値であり、条例改正後の各割合は未定である。
なお、条例改正後の実際の特例基準割合の試算に使用する全国銀行の貸出約定平均金利は、昨年10月から本年9月までの新規かつ短期貸し出しの平均値について、本年12月に財務大臣が告知するものを使用する。
  次に、住民ローン控除延長・拡充について、その趣旨を問う質疑が出されました。
所管からは、消費税の引き上げに対応する対応策として、消費税引き上げ前後の駆け込み需要及びその反動等による影響を緩和する観点から、個人住民税における住宅ローン控除を平成29年末まで4年間延長すること。また控除限度額を、居住開始年月が平成26年4月から29年10月までの場合、控除金額計算を現行所得税の課税総所得金額の5%かつ最高9万7,500円としているものを、7%かつ最高13万6,500円まで拡大するものであることが説明されました。
  消費税の引き上げが行われなかった場合の措置についての再質疑に対して、その場合は現行制度のままの適用となることが示されました。
なお、東日本大震災の被災者に対しては、消費税率の変更にかかわらず控除限度額が拡大されることになっているとの説明がありました。
  また、ふるさと寄附金に係る特例控除額の見直しについて質疑がありました。
所管からは、復興特別所得税の創設に従い、所得税分の増額となる部分を、個人住民税の特例分で減額調整するものと答弁がございました。
  また、東日本大震災の被災者の所有不動産の相続に関して、滅失の事実の確認方法について質疑があり、罹災証明等の取得の必要性は避けられないことが回答されました。
  以上で質疑を終了し、討論はなく採決を行い、全員の賛成をもって本議案は原案のとおり可決いたしました。
  以上で生活文教委員会の報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  議案第29号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  議案第29号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前11時59分休憩

午後零時再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第12 議案第35号 東村山市監査委員(議員)の選任について同意を求める件
○議長(肥沼茂男議員) 日程第12、議案第35号を議題といたします。
  石橋光明議員の除斥を求めます。
〔10番 石橋光明議員退場〕
○議長(肥沼茂男議員) 提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第35号、東村山市監査委員(議員)の選任について同意を求める件につきまして、提案の理由とその要旨について説明を申し上げます。
  本議案につきましては、市議会議員から選任されます監査委員について、議会の同意を得るべくお願い申し上げるものでございます。
  地方自治法第196条第1項の規定により、市議会議員の中から石橋光明氏に監査委員をお願い申し上げたいと考えているところでございます。
  石橋光明氏につきましては、議員各位におかれましても十分御案内のことと存じますが、御参考までに同氏の履歴を添付させていただいておりますので、説明につきましては省略させていただきます。お目通しいただき、ぜひとも石橋光明氏の監査委員選任につきまして、よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。朝木直子議員。
○4番(朝木直子議員) 今回の監査委員の選任については議会からということなんですが、私たちはこの選任の経過が全く不透明でありますので、市長はどう考えるのかということについてお伺いしたいと思います。
石橋議員の経歴を拝見いたしましても、監査委員としてふさわしいかどうかと平たく言えば、その点について私どもは理解ができませんので、この点について、市長自身どのように考えていらっしゃるのかについて伺います。
○市長(渡部尚君) 今、朝木議員から、市長はなぜ石橋議員が監査委員にふさわしいと考えるのかという御質疑でございます。
  地方自治法第196条では、監査委員は、普通公共団体の長が議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関しすぐれた見識を有する者及び議員のうちからこれを選任するとされております。及びとなっておりますので、前段の部分については、議員に係るのかどうか文章的は微妙なところでございますが、他の2名の委員については、当市におきましては現在は税理士さんということで、財務管理に精通された方にお願いしているところでございます。
  石橋議員につきましては、平成19年に市議会議員に当選以来、専門家ではありませんけれども、法に記載の、人格が高潔で、財務管理や経営管理、その他行政運営に関してすぐれた見識を有している議員の一人と私は確信いたしているところでございますので、今回提案申し上げたものであります。
○4番(朝木直子議員) 例えば、これまでの伊藤議員については、たしか前回、前職が銀行員でいらしたという理由を述べられていたと思います。それについては割と客観的に見て、一定の財務管理とか経営管理についてはたけている方なんだなという理解はできるんですけれども、今回の今の市長の御説明ですと、財務管理ですとか経営管理について、石橋議員が精通しているというか、たけているという点について、根拠が不明なんです。市長が思っているのはわかりましたが、その根拠は何なんでしょうか。
○市長(渡部尚君) 確かに御指摘のように、経歴等で財務管理あるいは経営管理に携わられたかどうかは不明でございますが、これまでの議員としての活動あるいは議会での御発言、委員長としての采配等々を勘案した中で、私としてはそのように認識いたしております。
○4番(朝木直子議員) 議員としての、例えば質疑とか、それから委員長としての采配というお話がありましたけれども、議員と監査委員というのは全く畑が違うような気が、全くと言うとちょっとあれですけれども、議員としての資質と監査委員としての資質というのは、またある意味別な部分があると思うんです。
ですので、その部分についての、私たちは選任されたプロセスが全く聞かされていないものですから、市長は、この石橋議員についてどのように考えていらっしゃるのか、どのような根拠で今回、監査委員の選任をされたのか、もうちょっと具体的、客観的に御説明をいただきたいのです。
○市長(渡部尚君) 客観的にと言われても、現在24名いらっしゃる議員の中からお一人選ぶので、提案させていただくという中で考えた場合に、石橋議員が最も適任であると考え提案申し上げているものでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。佐藤真和議員。
○23番(佐藤真和議員) 監査委員の件、若干伺っておきたいと、なかなか伺う機会がないものですから、思います。
  自治法上の定めによるもので議会選出でということの、その位置づけについては理解しております。そうはいいながら、政令市あるいは中核市というところで外部監査の動きはずっとあるわけで、なかなかコストの面も含めて広がらないことも承知はしていますけれども、うちでいうとこの体制、今3名ですけれども、どの自治体においても十分とは言い切れない面があって、あるいは公金管理の問題なんかも起きたときに、特段そういう問題が出てくるだろうと思います。
うちの場合も、この間そういうことが幾つかあったわけで、そういう点で、コストの問題はもちろんわかりますけれども、以前も伺ったことがありますが、外部監査について、その必要性を含めてどのように議論されているのか。
あるいは、現在の監査の体制で、市長としては、現行これでやっていらっしゃるわけだけれども、今後に向けても十分機能していると考えていらっしゃるか、その点について確認させていただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 外部監査については、たびたび佐藤議員から御指摘をいただいております。当然、今の監査委員の体制でも、私としては十分監査をいただいているものと考えておりますが、より何重にもチェックをかけていただくという意味での外部監査の必要性というものも、今日の地方自治体をめぐる状況の中では求められているのかなとは認識いたしております。
  ただ、多摩地区でも、いわゆる中核市等になろうとしている自治体以外では、まだ外部監査についての導入は進んでいないのが実態で、そのネックになっているのは、やはりお金が非常にかかるという点がございます。
  御案内とは思いますが、民主党政権の時代に、いわゆる地域主権改革のもととなる地方自治法の抜本改正についての考え方というのが平成22年度に総務省で取りまとめられて、監査委員制度についても非常に多岐にわたって改善の方向性が出されています。
これによると、今日の監査委員制度と外部監査委員制度はゼロベースで廃止して、新たな監査制度を求めていくという中での外部監査の問題としては、現状やはり当該自治体と外部監査、特に法人ということになりますけれども、委託契約関係であって、本来的な監査がどうなのかということと、自治法上、会社法と違って、外部監査について、もし何か瑕疵があった場合に法的責任を、会社法の場合は株主が訴訟を起こすということができますけれども、地方自治法上は、現状ではそこは難しいということで、外部であっても法的責任性について明確になっていないのではないかという指摘があります。
  今後、また政権がかわりましたので、どういう方向で展開されるかわかりませんが、22年度の地方自治法の抜本改正についての基本的な考え方によれば、共同で、想定されるのは都道府県単位なのか全国一律なのかわかりませんが、外部監査委員機関を設けて、そこがある意味、どの自治体も全て外部チェックをかけていくという仕組みづくりが提言されております。こうした国の動向を見ながら、市としては、外部監査のあり方については検討してまいりたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) いずれにしても市長のほうで選任されるわけだから、今おっしゃるように、客観性という点ではいずれにしても問われるということになっているので、おっしゃるような方向にいくことに将来的にはなるんだろうと思いますけれども、この間、さきの議員から質疑があった点も、議員選出含めてですが、特に議員選出のところが、追認機関でないのかということについてはずっと指摘があるわけで、ただ、私も10年間議会に在籍していますけれども、この2年間きちっと、これまで以上に厳正に監査が行われたと私も認識しています。
そういう点で、引き続き厳しい形で監査委員には努めていただきたいと思いますし、市長のほうも独立機関としての関係性をきちっと維持していただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、質疑を終了し討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論ありませんので、採決に入ります。
  本件を原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。
  石橋光明議員の除斥を解きます。
〔10番 石橋光明議員入場〕
○議長(肥沼茂男議員) 次に進みます。
  休憩します。
午後零時14分休憩

午後零時14分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第13 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
○議長(肥沼茂男議員) 日程第13、諮問第1号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました諮問第1号、人権擁護委員の推薦について意見を求める件につきまして、提案の理由とその要旨について説明申し上げます。
  本件につきましては、当市の人権擁護委員定数7名における欠員1名分の委員につきまして、推薦候補者をお諮りするものであります。
  推薦候補者であります河野淑子氏につきましては、長らく小学校教育に携わっておられ、教師の立場から人権の花、人権パネル展、小学生による子供たちからの人権メッセージ発表会の活動に積極的に取り組んでこられました。特に、市内小学校在勤中には、総合学習におきまして多磨全生園を取り上げ、入所者の方々とのさまざまな交流を通じ、人権学習を進めてこられました。
また、子供のいじめの問題につきましても、教師の経験を生かした支援活動をしていきたいと考えておられ、さらにはハンセン病問題や多磨全生園を通じて人権啓発に深く関心を寄せられ、当市の今後の人権擁護活動に取り組む強い意欲を持たれるなど、人格、識見が高く信頼の寄せられる方で、人権擁護委員候補として適任であると考えております。
  以上のことから河野氏につきまして、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の御意見を賜りまして、法務大臣への推薦の手続をしたいと考えております。
  なお、同氏の経歴につきましては履歴を添付させていただいておりますので、御参照賜り、よろしく御審議の上、推薦の御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 人権擁護委員の推薦について意見を求める件ですが、実は河野先生、青葉小学校時代に、私の地元が青葉小学校なんですが、息子がちょうど、担任ではありませんでしたが、学年が同じでしたので、河野先生がいじめや不登校について大変熱心に取り組んでいたということを存じ上げております。大変人柄も高潔ですし、識見も高いということは存じ上げているんです。
  ただ、いつも人事案件のときに市長のほうにお願いしておりますように、この経歴だけでは人柄がわからない。ぜひとも、こういったときには御当人を御紹介いただく機会を設けていただけないかということを、何度か機会があるたびに申し上げてきたわけですが、今回もそういったことがなく大変残念に思います。いつになったらそういった取り組みをしていただけるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 以前にも申し上げたかと思いますが、一応議会のルール、これまでの慣例に基づいて提案させていただいているところでございまして、議会の総意としてそういう提案の仕方になれということであれば、私どもとしてはそういう形に切りかえさせていただきたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件について、諮問どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件については諮問どおり同意することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第14 議案第34号 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第14、委員会付託(請願)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
  本件については、政策総務委員長より申し出があったものです。
  お諮りいたします。
  お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第15 委員会の所管事務の継続調査について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第15、委員会の所管事務の継続調査についてを議題といたします。
  本件については、政策総務委員長、厚生委員長、環境建設委員長、生活文教委員長より、それぞれ申し出があったものであります。
  お諮りいたします。
  お手元に配付の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第16 委員会の特定事件の継続調査について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第16、委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
  本件については、政策総務委員長、厚生委員長、環境建設委員長、生活文教委員長より、議会運営委員長より、それぞれ申し出があったものであります。
  お手元に配付の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第17 請願等の委員会付託
○議長(肥沼茂男議員) 日程第17、請願等の委員会付託を行います。
  25請願第4号を生活文教委員会へ付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  なお、本件につきましては閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後零時21分休憩

午後零時23分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、日程の追加についてをお諮りいたします。
  ただいまお手元に配付させていただきましたように、議員提出議案の提出がありました。
  本件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、日程は追加されました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第1 議員提出議案第8号 年金2.5%削減の中止を求める意見書
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第1、議員提出議案第8号を議題といたします。
  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、提案説明を求めます。福田かづこ議員。
〔12番 福田かづこ議員登壇〕
○12番(福田かづこ議員) ただいま日程が追加されました議員提出議案第8号についての提案説明を申し上げます。なお、文案を読み上げて提案とさせていただきます。
  年金2.5%削減の中止を求める意見書。
  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出する。
  平成25年6月20日。提出者、敬称を略します。東村山市議会議員、島崎よう子、矢野穂積、三浦浩寿、赤羽洋昌、石橋光明、蜂屋健次、石橋博、佐藤真和、大塚恵美子、そして福田かづこです。
  表記の件に関して、地方自治法第99条の規定により意見書を提出しようとするものであります。
  文案を申し上げます。
  年金2.5%削減の中止を求める意見書。
  国会は、2012年11月16日、2013年10月からの3年間で年金の2.5%を削減する法案を可決成立させました。
  削減の理由として、物価スライド特例水準の解消を掲げています。しかし、これは2000年から2002年に消費者物価が下がったものの、当時の政府が高齢者の生活と経済への悪影響を避けるために行った措置です。
  今日、復興税や各種控除の縮小による増税、社会保険料の増額などで、受け取る年金額は事実上減り、その上、野菜、肉、魚介類などの食料品、灯油などの生活必需品の値上げで高齢者の生活は一層厳しさを増しています。
  今回の特例水準の解消は、その後毎年の0.9%以上の年金を削減するデフレ下のマクロ経済スライドに連動し、年金削減の一層の流れが作られようとしています。
  年金はそのほとんどが消費にまわります。従って年金の削減は、高齢者だけの問題にとどまらず地域経済にも大きな影響を与え、自治体の税収減にも直結し、日本経済への打撃も見過ごすことはできません。
  よって東村山市議会は、こうした地域や日本経済に大きな影響を及ぼす年金2.5%の削減の中止を求めます。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成25年6月20日。東京都東村山市議会議長、肥沼茂男。
  内閣総理大臣殿、財務大臣殿、厚生労働大臣殿。
  以上でございます。
○議長(肥沼茂男議員) 提案説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第18 議員派遣の件について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第18、議員派遣の件についてをお諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 去る6月3日から開催された本定例会ですが、会期を通じ、議員の発言の中で不穏当と認められる部分があったやに思われますが、議長として今これを厳密に特定することができません。よって、お諮りいたします。
  地方自治法第132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じます。
  このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけですが、この条項違反の発言がなければ、これを取り消す必要はないわけで、あればこれを取り消していくという処置をとっていきたいと思います。
  諮問、調査を含め、本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、今定例会の会議に付議されました事件は全て終了いたしました。
  会議規則第7条の規定により、これをもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。
  よって、今定例会はこれをもって閉会とすることに決しました。
  以上で平成25年6月定例会を閉会いたします。
午後零時31分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  熊  木  敏  己

東村山市議会副議長  島  田  久  仁

東村山市議会議長  肥  沼  茂  男

東村山市議会副議長  駒  崎  高  行

東村山市議会議員  小  町  明  夫

東村山市議会議員  小  松     賢


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