このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第12回 平成25年8月30日(9月定例会)

更新日:2013年11月21日

平成25年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第12号

1.日  時   平成25年8月30日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   肥  沼  茂  男  議員       2番   島  崎  よ う 子  議員
  3番   奥  谷  浩  一  議員       4番   朝  木  直  子  議員
  5番   矢  野  穂  積  議員       6番   三  浦  浩  寿  議員
  7番   小  町  明  夫  議員       8番   赤  羽  洋  昌  議員
  9番   村  山  淳  子  議員       10番   石  橋  光  明  議員
  11番   小  松     賢  議員       12番   福  田  か づ こ  議員
  13番   山  崎  秋  雄  議員       14番   土  方     桂  議員
  15番   蜂  屋  健  次  議員       16番   石  橋     博  議員
  17番   熊  木  敏  己  議員       18番   伊  藤  真  一  議員
  19番   島  田  久  仁  議員       20番   駒  崎  高  行  議員
  21番   山  口  み  よ  議員       22番   保  延     務  議員
  23番   佐  藤  真  和  議員       24番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 當 間 丈 仁 君


市民部長 原   文 雄 君 健康福祉部長 山 口 俊 英 君


子ども家庭部長 小 林 俊 治 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 野 崎   満 君 経営政策部次長 東 村 浩 二 君


健康福祉部次長 田 中 康 道 君 高齢介護課長 鈴 木 久 弥 君


保険年金課長 津 田   潤 君 教育委員長 町 田   豊 君


教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次長 南 部 和 彦 君


議会事務局次長補佐 野 崎 英 司 君 書記 萩 原 利 幸 君


書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君


書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君



1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 所信表明 ――――――――――
 第3 請願等の委員会付託
 第4 議案第36号 東村山市介護保険条例及び東村山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
 第5 議案第38号 東村山市道路線(青葉町1丁目地内)の認定
 第6 議案第39号 東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の廃止
 第7 議案第40号 東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の認定
 第8 議案第43号 平成24年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
 第9 議案第44号 平成24年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第10 議案第45号 平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
 第11 議案第46号 平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第12 議案第47号 平成24年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第13 決算特別委員会の設置について
 第14 選任第9号 決算特別委員会委員の選任について
 第15 議案第37号 東京たま広域資源循環組合規約の一部を変更する規約
 第16 議案第41号 平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
 第17 議案第42号 平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
 第18 議案第48号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件




午前10時26分開会
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、平成25年東村山市議会9月定例会を開会いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 直ちに本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長ともども、権利、義務が規定されております。
  東村山市議会といたしまして確認しておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
8番・赤羽洋昌議員
10番・石橋光明議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
  本定例会の会期は、8月30日から10月1日までの33日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
所 信 表 明
○議長(肥沼茂男議員) 次に、市長より所信表明がございます。
  市長、お願いいたします。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成25年市議会9月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題につきまして、御報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  今年の夏は、東京で7月7日から10日までの平均気温が、明治8年の観測・統計開始以来138年間で初となる4日連続35度以上の猛暑が記録され、8月4日から18日朝まで15日間連続で熱帯夜を記録するなど、まさに酷暑が続いております。
  こうした中、全国各地で局地的な集中豪雨による災害が発生し、特に山口県・島根県では、7月28日からの豪雨により倒壊した家屋の下敷きとなり79歳の女性が亡くなられるなど、死者、行方不明者、負傷者、孤立者、住宅の全壊、浸水など、大きな被害をもたらしました。
  また、8月15日には、京都府福知山市の花火大会において、露天商の発電機用のガソリンが気化し引火・爆発したことが原因と見られる大事故が発生いたしました。後の調べにより、安全を確保すべき立場にある主催者や市消防などが、露天商の燃料・消火設備の取り扱いや、来場者の安全な配慮、避難・誘導などの緊急時対策など、万が一の事故に備えた指導や措置が何らとられていなかったことがわかりましたが、この事故による死者は3名、重軽傷者は約60名と、地域イベントが一転、大惨事となりました。
  これら天災・人災によって亡くなられた方々に対し、謹んで哀悼の誠をささげるとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
  当市におきましても、ゲリラ豪雨に対する対策、また、市民産業まつりを初め各種イベントでの安全対策には、今後も万全を期してまいる所存であります。
  さて、去る7月18日、アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市が財政破綻となりました。負債は180億ドル、約1兆8,000億円を超え、アメリカ国内の自治体の破綻としては過去最大の規模でありました。
  1950年代、デトロイト市は世界の自動車産業の中心となり、人口も180万人を超え、全米で賃金が最も高いまちとして注目を集めておりました。また、昭和39年の東京オリンピックの際には、東京と開催地を競い合った都市でもありました。しかしながら、70年代以降、日本車などとの国際競争が激化し、アメリカ南部やカナダ、メキシコなどへの工場の移転により産業は空洞化し、失業率は約20%、直近の人口は約70万人と激減し、不動産価格の下落、全ての税収の減少が起こりました。
  我が国におきましても、北海道夕張市では、かつて多くの炭鉱が開かれ、昭和35年には人口12万人の国内最大の炭鉱都市へと成長を遂げましたが、石炭から石油へとエネルギー需要が構造変化をもたらしたことを背景に、人口も約1万3,000人となり、ついには財政破綻に至ったことは私たちの記憶に新しいところであります。
  いずれにしましても、各産業の企業城下町であり、首都近郊の住宅都市である当市の性格とは大きく異なるものの、「人口減少」というキーワードは都市の盛衰の大きな表象となるものと考えております。
  私は、この夏、お盆休みを利用して、北海道ニセコ町を訪れてまいりました。御案内のとおりニセコ町は、平成12年、全国に先駆け、自治の基本的事項を定めたまちづくり基本条例を創設した自治体であります。羊蹄山の麓に広がる小さな町は、大勢の観光客でにぎわっておりました。
  かつてニセコ町は、スキーシーズンに多くのスキーヤーが訪れる冬型のリゾート地でありましたが、近年は尻別川のラフティングなど、豊かな自然を生かした多様なアクティビティーを提供する通年型のリゾート地へと成長し、年間145万人もの観光客が訪れる北海道有数の観光地となり、こうした町の活性化は北海道内外からの移住者を呼び込み、近年は緩やかながらも毎年人口が増加しております。
  今回、町長さんなどから直接お話を伺うことはできませんでしたが、いただいた刊行物や資料などによりますと、まちづくり基本条例は、それまで地道に住民の中で実行・実践してきたことをまとめたもので、ニセコ町でも基本条例の制定により町が劇的な変化を遂げたというものではありません。しかし、町民の実に80%が基本条例について認知していることにあらわれておりますように、基本条例の制定をきっかけとして、町の目指すビジョンやまちづくりの理念など、自治への思いを多くの住民が共有したことの意義は非常に大きいと思っております。このことにより、住民のまちづくりへの参加意識がさらに高まり、人が人を呼ぶように豊かな自然や景観に根差した新たな社会的・経済的価値を創出するさまざまな活動やネットワークを生み出していったと言えるでしょう。
  改めて、自治の活性化が、人口動向を含めまち全体の活性化にとって、いかに必要不可欠なものであるかということを痛感したところであります。
  当市につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によりますと、2040年で2010年時点よりも人口が増加する都内9自治体のうちの1つとされております。しかしながら、平成23年7月の15万5,358人をピークに微減を続け、本年8月では15万2,372人と、1,186人が減少しております。
  「みんなで創る、みんなの東村山」を基本姿勢に、東村山における自治の活性化に取り組んできた私にとりましては、1%にも満たない微減ではあるものの、将来へのまちづくりについての重要なシグナルであると大変深刻に受けとめており、さまざまな角度からその原因について調査研究することに、できるだけ速やかに着手してまいりたいと考えております。その上で、議員各位、並びに市民の皆様の御意見をいただき、さまざまな場で情報や問題意識を共有し、さらに自治の活性化を図りながら、人々が暮らし続けることができる東村山、人々が住みたいと思う東村山を目指して、的確かつ有効な政策を打ち出してまいりたいと考えております。
  次に、去る4月29日付で発令されました、平成25年春の叙勲、及び第20回危険業務従事者叙勲について御紹介申し上げます。
  このたび、当市在住の田中忠行氏、髙嶋政彦氏、中込公正氏、深田彰一氏の4名が春の叙勲、川口睦氏、倉本建設氏、村上裕司氏、山本勝氏、溝上正美氏の5名が危険業務従事者叙勲の栄誉に浴されました。
  また、議員各位御案内の、当市職員・副市長として長きにわたり御尽力賜りました澤田泉氏におかれましても、これまでの御功績により地方自治の功労者として瑞宝双光章を受章されました。
  澤田氏におかれましては、昭和39年4月から平成11年12月まで35年8カ月、当市職員として在職され、平成12年1月から助役、平成19年4月から5月まで副市長として7年4カ月にわたり重責を担われ、この間、豊富な御経験と卓抜なる御識見をもって当市の発展に御尽力を賜り、多大な御貢献を果たしていただきました。
  受章されました皆様方に心からお祝いを申し上げますとともに、これまでの御功績に改めて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
  続きまして、「東村山しあわせ大使」について御報告申し上げます。
  去る6月24日、平成21年6月から初代大使として御就任いただきました女優の竹下景子さんに、2期目の「東村山しあわせ大使」に御就任いただきました。
  今期の就任式は、かねてからハンセン病と入所者の皆様の苦難の歴史などに関心を持たれておりました御本人の強い御意向により、多磨全生園内に所在する開館20周年を迎えた国立ハンセン病資料館で挙行させていただき、この機会に御本人みずから、元患者・元入所者の皆様のみたまの眠る納骨堂の参拝・献花、入所者自治会役員の皆様との懇談、資料館の見学をしていただきました。これらを通して、佐川自治会長と私から、多磨全生園人権の森構想の実現に向けた取り組みの御協力をお願い申し上げ、「じんけんのもりポスター」をお渡しいたしました。
  竹下さんは「東村山市が日本で一番住みたいまちだと言われるように頑張ります」と力強く抱負を語ってくださり、私からも、竹下さんにはこれからも「東村山しあわせ大使」として、人と人との触れ合いと交流を大切に、優しさと思いやりのある幸せなまちをつくるため、当市の魅力などを広く伝えていただくよう、お願い申し上げたところであります。
  それでは、初めに当市の平成25年度の財政運営について御報告申し上げます。
  8月8日に閣議で了解されました中期財政計画では、平成27年度までに基礎的財政収支の赤字を国内総生産比で平成22年度に比べ半減することを目指すとし、この目標達成に向けた基本的な取り組みでは、新規国債発行額は平成26・27年度に前年度を上回らないよう最大限努力すること、地方の一般財源総額は国の歳出の取り組みと基調を合わせつつ地方財政を安定的に運営することなどの観点を踏まえ、平成26・27年度において、平成25年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしておりますが、その具体的な道筋は必ずしも明確ではありません。
  地方財政計画上、地方交付税額を初めとする地方財源に少なからず影響があると想定されるところであります。
  当市におきましては、これまでの行財政改革の推進により生み出した一般財源を財政調整基金等に積み立てるなど、不測の事態に備える財政運営を図ってまいりましたことから、直ちに市民サービスに影響を招くことはないものと考えておりますが、来年度以降の予算編成は、より一層厳しくなることが想定されるところであります。
  さて、御案内のとおり本年度は第4次総合計画前期基本計画の3年次目、第4次行財政改革大綱の第1次実行プログラムの最終年度、第2次実行プログラムの初年度として、持続可能な自治の基礎となる財政基盤の安定化を図り、限りある経営資源を無駄なく最適に活用し、市民の笑顔を支えるという観点から、引き続き、放射能対策関連経費や待機児対策としての保育所整備事業に加え、魅力あるまちづくりを目指し、今年度から実施いたします鉄道連続立体交差事業など、施策の充実を図っているところであります。
  こうした中、去る7月23日に普通交付税及び臨時財政対策債の発行可能額が決定され、当市の平成25年度の普通交付税額は39億4,237万4,000円、臨時財政対策債の発行可能額は28億7,625万8,000円であり、これらを合わせますと、当初予算額と比較して約1億9,600万円の増となりました。
  国から要請されております国家公務員の給与削減支給措置と同様の地方公務員給与削減措置の実施、これを前提とした地方財政計画上の削減措置の影響につきましては、当初予算編成においてこの影響額を織り込み済みであったことから、臨時財政対策債を含めた実質的な交付税の額は、御案内のとおり当初の予算を超えるものとなりました。
  しかしながら、改めて国の要請の趣旨を考慮し、また、来年度以降の財政運営や、東京都並びに26市の動向、職員のモチベーションなどもしんしゃくしながら、議会や市民の皆様の御論議を踏まえ、総合的に判断し、当市にとって最適な対応を図ってまいりたいと考えております。
  現在、景気は持ち直しているとのことでありますが、直ちに当市の財政にプラスの影響を与えるものではなく、歳入の根幹をなす市税や税関連交付金など、一般財源総体として増収となることが期待できない状況であり、また、生活保護費を初めとした扶助費や医療費関連経費の伸びなど、歳出における当初の想定を上回る増要素も存在しております。
  国の中期財政計画を俯瞰いたしましても、今後の地方公共団体、そして当市の財政運営は厳しい見通しとなることが予測されるところでありますが、可能な限りの財源対策を適宜適正に講じながら、市民の皆様の安全と安心を高めるよう、できる限り努力してまいりたいと考えております。
  続きまして、平成24年度決算の概要について御報告申し上げます。
  決算の認定につきましては、今議会の議案として提出させていただいておりますので、詳細につきましては提案説明・補足説明で改めて述べさせていただきますが、おかげさまをもちまして、全会計、実質収支を黒字で迎えることができました。
  一般会計決算額につきましては、歳入が507億4,608万2,000円、歳出が497億3,985万3,000円で、歳入歳出差引額は10億622万9,000円であります。
  これから翌年度へ繰り越すべき財源5,017万7,000円を差し引いた実質収支額は9億5,605万2,000円となり、このうち4億8,000万円を財政調整基金へ積み立て、残りの4億7,605万2,000円を翌年度繰越金としたところであります。
  なお、この積み立てにより、平成24年度財政運営にかかわる財政調整基金の残高は約38億1,500万円となり、昨年度19億3,100万円を取り崩しつつも、標準財政規模の10%以上を確保することができました。
  また、平成24年度末における一般会計の地方債残高は404億359万8,000円となり、下水道事業特別会計の227億3,864万6,000円と土地開発公社の43億1,362万5,000円と合わせ、当市の債務合計は674億5,586万9,000円と、前年度より12億1,362万1,000円の減となりましたが、これは一般会計の普通債の減と下水道事業特別会計の減が要因となっております。
  なお、第4次行財政改革大綱第1次実行プログラムにおける平成25年度の到達目標を「特例債を除いた地方債残高を22年度比40億円減」と掲げましたが、平成24年度は22年度比、約41億4,000万円の減少となっております。
  決算規模といたしましては、生活保護費や自立支援関係経費の伸び、子育て支援施策の推進による補助費などの増、さらには財政調整基金からの19億3,100万円の繰り入れ、同額の積み立てがあったことから、歳入で2.2%、歳出で3.4%の増となり、過去最大規模での決算額となりました。
  歳入のうち市税につきましては、税制改正による個人市民税の増や法人市民税の増がある一方、評価がえによる固定資産税の減があったことによりまして、対前年度比0.9%の増となりました。
  徴収率につきましては、前年度を0.7ポイント上回る94.9%、多摩地区での順位は昨年度と同じ21位となり、市税収納率向上基本方針による対策が、着実に効果としてあらわれていると実感しているところであり、今後も引き続き基本方針にのっとり、徴収対策に努めてまいりたいと考えております。
  歳出では、給与制度や職員定数適正化などによる職員給の減や、退職者が前年度よりも14人少なかったことに伴う退職手当の減による人件費の減、また、物件費では基幹システムの入れかえによるコンピューター関係経費の減などがありましたが、一方で、生活保護費や自立支援関係経費などの扶助費の増、さらに、先ほど申し上げました財政調整基金からの積みかえによる積立金の大幅な増があったことにより、歳入の伸びよりも増となりました。
  また、平成23年度の実質収支が大きかったことから、平成24年度の単年度収支は、前年度に比べマイナス5億9,756万9,000円となり、実質単年度収支は、将来的な財政需要に対応できるよう財政調整基金から19億3,100万円の繰り入れを行ったことによりマイナス18億2,946万9,000円となりましたが、第4次行財政改革大綱第1次実行プログラムに示しております実質的な財政収支の黒字基調の維持につきましては達成することができました。
  財政指標につきましては、財政力指数は3カ年平均で0.803と前年度の0.824より下がり、公債費比率は8.5%で前年度より0.1ポイント上がりました。また、経常収支比率は90.8%と前年度より1.3ポイント増加いたしました。このことにつきましては想定しておりましたが、退職手当債を発行しなかったことの影響によるものと分析しているところであります。
  なお、いわゆる自治体財政健全化法に基づく4指標でありますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率とも、全会計黒字ということから指標は算定されず、実質公債費比率は4.1%と、3カ年平均で前年度より0.1ポイント上がりましたが、将来負担比率につきましては32.4%と、前年度より13.5ポイント大幅に下がるなど、改善傾向が継続していると見られます。
  これらの数値は、早期健全化基準を大きく下回っておりますが、今後も新たに設定いたします第4次行財政改革大綱第2次実行プログラムを着実に実施し、将来への負担をさらに減少させ、強固な財政基盤を維持することに向け、引き続き努力する必要があると考えております。
  続きまして、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
  平成24年度国民健康保険事業特別会計決算額は、歳入が165億7,477万6,000円、歳出が161億5,353万8,000円で、歳入歳出差引額4億2,123万8,000円が実質収支額であります。
  これは、歳出面で保険給付費が前年度比で減少に転じましたが、後期高齢者支援金、介護納付金が伸び、一方で歳入では、国保税の収納向上及び療養給付費の国庫負担金が見込みよりも多く交付がなされたことによるものであります。
  平成24年度は以上のような要因により、結果として5カ年度連続で実質収支が黒字となりましたが、平成25年度の現在までの医療費は前年度同期比で大きな増加傾向を示しており、また、制度自体が抱える構造的な問題もあり、国保財政は依然として危機的な状況にあると認識しております。
  今後も国の動向を注視しつつ、引き続き収納率向上及び医療費の適正化に向け、保険者として努力してまいりたいと考えております。
  続きまして、介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
  平成24年度から26年度までを計画期間とする第5期介護保険事業計画の初年度において、黒字で決算を迎えることができました。
  平成24年度介護保険事業特別会計決算額は、歳入が99億7,322万9,000円、歳出が96億5,690万5,000円で、歳入歳出差引額3億1,632万4,000円が実質収支額であります。
  続きまして、下水道事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
  平成24年度下水道事業特別会計歳入歳出決算額は、歳入が56億8,765万2,000円、歳出が56億2,429万4,000円となり、歳入から歳出を差し引いた実質収支額は6,335万8,000円でありました。
  前年度の歳入歳出決算額と比較し大幅な減額となった要因につきましては、平成24年度も前年度と同様に公的資金補償金免除繰上償還制度を活用し、高利から低利の借りかえを実施いたしましたが、借りかえ規模が、前年度比約17億円の減と大きく縮小したことによるものであります。
  続きまして、後期高齢者医療特別会計決算について申し上げます。
  平成24年度後期高齢者医療特別会計決算額は、歳入が30億5,099万2,000円、歳出が30億826万2,000円で、歳入歳出差引額4,273万円が実質収支となります。
  剰余金4,273万円につきましては、繰越金として、平成25年度の後期高齢者医療特別会計の歳入として計上させていただくものであります。
  なお、平成24年度の行革効果につきましては、現在、行革効果額を算出しているところでございますが、市税収納率の向上や下水道事業特別会計の健全化など、第1次実行プログラムの推進による着実な成果を効果額としてお示しできるものと考えております。具体的な効果額を初め平成24年度の行財政改革の取り組みの成果につきましては、まとまり次第、市報・ホームページでお知らせしてまいりたいと考えております。
  以上、平成24年度一般会計、並びに特別会計の歳入歳出決算の概要について申し上げました。
  議員各位の御指導に、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
  次に、6月定例会後の市政推進の進捗状況や下半期の運営方針などについて、順次申し上げます。
  初めに、総合計画及び行財政改革の取り組みについて申し上げます。
  平成23年度から毎年度ローリング方式により策定しております実施計画につきましては、3回目のローリングとなる平成26年度版実施計画の策定に着手したところであります。
  平成26年度版実施計画は、平成25年度版実施計画に位置づけられた事業を着実に推進することを基本としつつも、特に重点的・優先的に取り組む必要がある事業を改めて精査・選択し、平成27年度を終期とする前期基本計画の達成を目指した計画にしてまいりたいと考えております。
  なお、平成26年度版実施計画の3年目に当たる平成28年度につきましては、後期基本計画の期間中に当たるため、平成28年度から実施する新たな事業につきましては、後期基本計画の策定過程を踏まえ、改めて位置づけてまいりたいと考えております。
  続きまして、第4次行財政改革大綱第2次実行プログラムの策定状況について申し上げます。
  このたび初めてのローリングにより策定する第2次実行プログラムは、第4次行財政改革前期基本方針の内容を実現させ、後期基本方針に引き継ぐための重要な位置づけとなっております。
  第2次実行プログラムにおける具体的取り組みの抽出の考え方は、主に3点ございます。
  まず1点目といたしましては、「第1次実行プログラムを踏まえた具体的取り組み」であります。第1次実行プログラムの進捗状況を精査し、改めて内容及び到達目標を設定するものであります。
  2点目として、「新たな行政課題を踏まえた具体的取り組み」であります。権限移譲が進み、地域の自主性・自立性が求められる中、基礎自治体として今後対応すべき取り組みなどを位置づけるものであります。
  3点目として、「市民による事業の評価に対する市の方針の着実な推進」であります。評価対象事業に対する市の方針及び市民よる事業評価を通して明らかになった横断的な考え方を実行プログラムに反映させることで、実行プログラムを強化し、前期基本方針の実現を目指しているところであります。
  策定に当たっては、行財政改革審議会から前期基本方針の実現に向け設定した具体的な取り組み項目の進むべき方向性として適しているか否かについて、専門的見地から御意見をいただきました。今後、これらの御意見などを踏まえ、庁内の行財政改革推進本部において内容を決定し、9月末の完成を目指して鋭意策定作業を進めているところであります。
  続きまして、(仮称)公共施設再生計画の策定に向けた取り組みについて申し上げます。
  御案内のとおり、当市におきましては、多くの公共建築物の老朽化が進行しており、道路や橋梁などの社会インフラとあわせ再生を図ることが市政の中・長期的な最重要課題となっております。昨年度より公共建築物の再生について専任の部署を設け、問題解決に向けて施設再生計画の策定をスタートさせ、本年度は、施設の実態を取りまとめた公共施設白書の公表を行ったところであります。
  白書によりますと、今後30年間で、現在市が抱えている公共建築物の大規模改修、建てかえなどに要する費用は900億円を超えることが見込まれ、財源の安定的確保については相当の困難性が想定されております。
  また、人口減少・高齢化などの社会変動も想定されるところであり、今後これらを総合的に勘案して、どのような公共施設をどのように配置していくか、公共施設のあり方そのものについて、広い市民的論議と深い専門的調査・検討が必要であると考えております。
  そこで、今後の公共施設のあり方について市民意見や専門的知見をいただく場として、本年6月より公募市民や建築に携わる市民の方々、そして公共経営の学識者を加えた公共施設再生計画検討協議会を発足いたしました。
  この検討協議会からのさまざまな御意見や御提案について、副市長を委員長とし各部の次長職で構成する公共施設再生計画庁内検討会議において検討し、本年度内に策定を予定しております公共施設再生計画基本方針に反映させていきたいと考えております。
  来年度以降につきましては、基本方針をもとに、各論とも言うべき公共施設再生計画の基本計画策定に向けた取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、(仮称)自治基本条例策定の取り組みについて申し上げます。
  去る5月20日の第1回自治基本条例市民参画推進審議会において、今後の条例案策定の進め方について御審議いただく中で、市・事務局でのたたき台をベースに審議を深めていくことが決定されました。これに従い、5月21日に第1回、7月23日に第2回の自治基本条例策定委員会を開催し、自治基本条例策定市民会議を初め、これまでいただいた御意見を積み上げながら、条例案に盛り込む要素を検討いたしました。これらの経過を踏まえ、8月2日の第2回審議会において、条例案に盛り込む要素のたたき台をお示しし、具体的な審議が開始されたところであります。
  私どもがお示しいたしましたたたき台は、自治基本条例策定市民会議で強く打ち出された「市民が中心の自治」を基本的な考え方として、市民を中心とした自治を具現化する仕組みやルールを前文並びに12章の構成により取りまとめたものであります。
  「市民が中心の自治」の具現化の一つとして、市民が公共サービスを受ける権利を改めて明文化するとともに、市民がまちづくりへ参加することを権利として新たに明確に位置づけております。
  逆に、私ども行政の責務として、市政への市民の参加の機会を計画・執行・評価の各段階で設けること、その前提として、市民との情報共有に努めることを明確にしているところであります。
  また、市民参加の一つの方策として、常設型の住民投票制度を本条例の中に位置づけ、市議会議員・市長選挙を通じて市民の意思が反映される現行の二元代表制を補完し、より一層「市民が中心の自治」が推進される仕組みを実装しているところであります。
  8月18日には、自治基本条例に関する市民意見交換会「わいわいトーキング」を開催し、2,000名の無作為抽出から申し込まれた48名が、「あなたが主役の東村山」と題し、本条例に関する主要なテーマとなる「市民参加」「情報共有」についてグループ討議などを行い、多くの御意見をいただいたところであります。
  今後もたたき台を議論のベースとして、幅広い市民の皆様から多くの声を審議会に届け、十分な審議をお願いするとともに、取り組みの経過につきましては逐次市議会へ報告させていただき、御指導もいただきながら、引き続き自治基本条例の策定を進めてまいります。
  続きまして、使用料・手数料の全体見直しについて申し上げます。
  全体見直しの3年目に当たる本年度は、平成17年度に使用料・手数料の基本方針が策定されてから7年を経過しております。今日の社会経済状況や市民意識の変化を踏まえ、まず基本方針の考え方から現状が乖離していないかを検証するため、去る6月24日から8月6日までの3回にわたり、使用料等審議会を開催し、使用料・手数料の基本方針の再評価について御審議いただいたところであります。
  この間の審議の結果といたしましては、「基本方針の考え方として、大きな乖離は無く、現状のままで妥当である」という旨の答申をいただくとともに、「施設の老朽化対策にかかる費用については、利用者への過度な負担にならないよう配慮を必要とするが、受益者負担の考え方を原則とすべき」との答申をいただきました。
  今後、この答申をもとに基本方針を精査した上で、市の基本的な考え方として広く市民の皆様にお知らせし御意見をいただくため、パブリックコメントを実施してまいります。また、審議会で再評価いただきました基本方針に基づき、関係所管において使用料・手数料の具体的な見直し作業を行ってまいります。見直しの結果につきましては、改めて使用料等審議会に諮問させていただき、定例的な全体見直しについての最終答申をいただく予定であります。
  議員各位、並びに市民の皆様におかれましては、引き続き御理解を賜りますようお願い申し上げます。
  続きまして、全国ハンセン病所在市町連絡協議会平成25年度総会について御報告申し上げます。
  今年度の総会は、岡山県瀬戸内市において開催され、私が会長として、肥沼議長が評議員として、ともに出席いたしました。
  全国13の国立ハンセン病療養所が所在する12市町が、共通する課題や、その解決に向けた各自治体の取り組みなど、活発な議論が交わされたところであります。
  本年5月1日現在、全国のハンセン病療養所の入所者は1,979人、平均年齢も82.6歳となり、問題の完全解決のために残された時間が限られていることは明らかであります。要食事介助者、認知症、寝たきりなど、職員の支えがなければ生きていけない状況にある中、医師の充足率が80.1%、看護師が92.0%という数字からは、ハンセン病問題基本法第11条の「国は、医師、看護師及び介護員の確保等、国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備のために必要な措置を講ずるよう努める」ということを実践しているとは言いがたく、全療協におきましては、最後の実力行使、ハンストも辞さない姿勢での争点となっております。
  協議会の総会におきましてもこの事態を極めて憂慮すべきであるとし、特にこの点について強調し、国会や国に対し改善を求めるべく決議文に盛り込むとともに、「諸課題の解決に向け、各療養所と国・所在都県・所在市町及び入所者との協議の場を設けること」も、新たな要請として決議事項に盛り込むことが満場一致で採択されました。
  また、総会の中で、4名の地元選出の国会議員との意見交換や各自治体からの国会への要請が交わされる中で、当市が昨年度まで取り組んでまいりました「多摩全生園人権の森ポスター」についても紹介させていただき、国会、並びに全国の療養所所在自治体に対し、人権の森構想の実現に向けた取り組みに対する理解・協力・支援を要請したところであります。
  続きまして、市制施行50周年記念事業の取り組みについて申し上げます。
  平成26年の市制施行50周年に向け、今後の東村山市と50周年記念事業をPRし、また盛り上げていくため、東村山市公式の「ご当地キャラクター選手権」を開催いたしました。
  市内の小・中学生を初め、市民の皆様、東村山市を愛していただいている方々からキャラクターのデザイン案を広く募集し、1,650点という大変多くの御応募をいただきました。デザイン案につきましては、応募要件を満たしているか、東村山らしさがあらわされているかなどから、最終的に絞られた7点に投票する方法により選定いたしました結果、投票総数1万7,887票、最優秀作品は5,085票を獲得した「ひがっしー」と決定いたしました。
  多くの皆様より東村山市を愛するお気持ちを頂戴し、心より感謝を申し上げます。
  今後、ひがっしーを東村山市の公式キャラクターとして、イベント出演や刊行物への掲載、グッズの展開など、東村山市、並びに市制施行50周年のPRに活用してまいります。議員各位、並びに市民の皆様より、東村山市とひがっしーともに愛着をお持ちいただきお育ていただければ幸いでございます。
  なお、50周年記念事業の推進体制や具体的な事業の内容、開催時期、広報戦略などにつきましては、別途改めてお示しさせていただきますが、来る節目の50周年を東村山市が飛躍する起点となるよう進めてまいりますので、市議会からの御指導、並びに市民の皆様の御協力・御参加を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
  次に、平成24年度の市税等収納率の状況について申し上げます。
  まず市税でありますが、多摩26市中の順位は前年度と変わらず21位となっておりますが、収納率は前年度対比0.7ポイントの増で94.9%。26市における前年度増減比の平均値は0.4ポイントとなっており、当市の0.7ポイントは26市中5番目に高い増加率となっております。
  次に、国民健康保険税でありますが、前年度対比4.0ポイントの増で70.6%となりました。順位につきましても前年度の25位から20位へと大きく順位を上げております。
  今後も、市税等収納率向上基本方針に基づき、徴収対策の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
  続きまして、第20回子どもたちからの人権メッセージ発表会について申し上げます。
  この発表会は、多摩東人権擁護委員協議会、東京法務局府中支局、及び当市を含めた13市で構成する多摩東人権啓発活動地域ネットワークが主催するもので、今年度は、来る9月14日に中央公民館ホールにて開催いたします。
  次代を担う小学校の児童が、家庭や学校生活などから得た体験や意見を題材にして作文を書くことを通じて、人権尊重の重要性・必要性について理解を深めるとともに、各市の代表児童が人権メッセージを発表することにより市民の人権意識の高揚を図り、また、児童自身にも自由に意見を表明する権利を理解していただくことを目的としております。
  「助け合い命を守る安心都市宣言」及び「いのちとこころの人権の森宣言」をしている当市でこのような会を開催することにより、子供たちが考える人権のとうとさや、命の大切さ、思いやりの大切さなどを共有するだけでなく、人権について、子供・大人それぞれの正しい理解と世代を超えた共通認識を深め、いじめや偏見・差別をなくし、お互いに認め合い助け合う社会づくりを推進することの重要性について、当市から広く発信してまいりたいと考えております。
  ぜひ、多くの方に御来場いただき、人権についての意見を発表する子供たちを御支援いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
  続きまして、姉妹都市インディペンデンス市との国際交流について申し上げます。
  来る10月10日から15日までの間、姉妹都市提携35周年記念事業に伴い、トワイラさんを団長とするインディペンデンス市の親善訪問団一行18名が当市を訪れ、国際友好協会会員などのホストファミリー宅にホームステイし、市民交流、記念式典、姉妹校訪問などの行事に参加する予定であります。
  ホストファミリーをお引き受けいただく御家族の皆様には心より感謝申し上げますとともに、今後も飾ることのない「心と心」「人と人」の交流を願うところであります。
  また、特に今回は、この35周年記念の訪問に合わせ、市役所北側の市道にインディペンデンス市にちなんだ「インディペンデンス通り」の道路名称をつけたいと考えております。訪問団の皆様とともにセレモニーを行い、35年をかけて築き上げてこられました両市のきずなを形としてあらわすとともに、当市の市民の皆様にも姉妹都市の存在や両市のきずなを身近に感じていただきたいと考えているところであります。
  続きまして、ハローワークとの連携による合同企業面接会の開催について申し上げます。
  雇用就業対策の一環といたしまして、来る9月5日にサンパルネコンベンションホールにて、ハローワーク立川や小平市などと連携し「合同企業面接会」を開催いたします。
  この事業は、昨年に続き2回目の実施となりますが、前回は主催者の予想を大きく上回る約100名の方が就職を求め来場し、採用にたどり着いた方も多数おられました。市内の求職者に対する就労の機会の提供はもちろん、市内企業を中心に求人を行い、企業にとりましても優秀な人材を確保できる絶好の機会となることを期待し、開催してまいりたいと考えております。
  続きまして、総合震災訓練について申し上げます。
  来る9月14日に、市立東村山第四中学校を会場とし、多摩湖町、野口町3丁目地域を対象とした総合震災訓練を実施いたします。
  本年度の訓練は、多摩直下地震により震度6強を記録し、東村山市においても大規模な火災の発生とともにライフラインに甚大な被害が生じたことを想定し、いきいきプラザにおいて災害対策本部の立ち上げ訓練を実施するとともに、住民の皆様には、地域内のいっとき集合場所から市立東村山第四中学校までの避難誘導訓練、避難所開設訓練に御参加いただきます。
  自治会との協議により、地域の防災活動における課題の解決に向けた訓練を消防団・消防署の指導のもと実施し、また、現地対策本部の設置訓練とともに、防災行政無線を活用した無線電話により、いきいきプラザに設置された災害対策本部との連絡訓練、防災関係機関による炊き出し訓練などを実施する予定であります。
  今後は、訓練による成果を地域での防災訓練に生かすとともに、避難所運営連絡会の設置に向け、基本的考え方の周知を図ってまいりたいと考えております。
  次に、生活保護基準の一部改正について申し上げます。
  御案内のとおり、生活扶助基準等につきましては、本年8月から平成27年度までの3カ年程度で段階的な激変緩和を講じつつ、現行基準からの改定幅について10%を限度に見直しがなされているところであります。
  現状、当市においてこの見直しによって生活保護が廃止になったケースはありませんが、生活保護については、就労による自立促進、そして不正受給対策など、課題が山積しております。
  当市といたしましても、国の動向に注視しつつ、最後のセーフティーネットとして適正な運営に努めるとともに、よりよい制度構築につながるよう、国に対し財政的措置を含めた要請を、引き続き機会を捉えて行ってまいりたいと考えております。
  続きまして、地域密着型サービスの整備の進捗について申し上げます。
  現在、介護サービスの基盤整備の一環として、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護事業所と認知症対応型共同生活介護事業所のさらなる整備を進めておりますが、あさって9月1日に社会福祉法人白十字会による事業所が秋津町に開設されます。また、未整備である南部圏域の栄町・萩山町に平成26年度の開設を目指し、サービス提供事業者の募集・選定を8月から開始したところであります。
  これらの整備により、日常生活圏域での介護サービスの一層の充実を図ることができるものと考えております。
  次に、東村山市子ども・子育て会議の開催について申し上げます。
  子ども・子育て会議につきましては、8月1日に15名の委員を決定するとともに、8月27日に第1回会議を開催し、主な議題として、秋に予定しておりますニーズ調査の内容について、委員それぞれのお立場から御意見をいただきました。
  今後は、ニーズ調査を実施し、国から示される予定の基本指針などを整理し、事業計画の策定に向け、子ども・子育て会議からの御意見をいただきながら検討を進めてまいります。
  続きまして、保育園待機児童対策について申し上げます。
  新園舎へ移転を計画しております東大典保育園につきましては、10月1日の開園を目標に整備を進めております。この移転により、定員が30名から72名に拡大されることから、市報9月1日号にて入園募集を掲載させていただく予定であります。
  当市といたしましては、今後も引き続き既存保育施設の規模拡大などの支援を行うとともに、幼稚園の認定こども園化につきましても積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
  また、4月1日時点の待機児童数が81名いる一方で、認証保育所などの認可外保育施設では68名の定員割れが発生している状況にも着目し、今後は認可外保育施設を有効に活用するための施策に取り組むとともに、認可保育所の施設整備などにつきましてもさらなる施策充実への検討が必要であり、そのための長期的・安定的な財源確保のための方策として、基金の創設なども視野に入れた検討を進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、病児・病後児保育事業について申し上げます。
  多摩北部医療センター内に計画しております病児・病後児保育施設につきましては、11月当初の開園を目標に工事が進んでおります。
  現在、開所時間や対象年齢などに関する具体的な協議を進めており、今後市報やホームページなどで詳細をお知らせする予定でありますが、お子様が病気やけがなどにより保育園や幼稚園の集団保育が困難な場合でも、保護者にかわってお子様をお預かりすることで、保護者が安心して就労などができる環境が整備できるものと期待しているところであります。
  続きまして、市立保育園の設置・運営方針の策定について申し上げます。
  去る5月29日に東村山市立保育園のあり方検討会からいただきました提言内容や、国の子ども・子育て会議の動向などを踏まえ、あわせて市立保育園職員からの意見聴収も行いながら、市立保育園の設置・運営方針の素案を作成しているところであります。
  作成後は、速やかにパブリックコメントを行い、あわせて市民の皆様を対象に素案の説明会を開催する予定でありますが、パブリックコメントや説明会でいただいた御意見などを踏まえ、平成25年度内に設置・運営方針を決定したいと考えているところであります。
  続きまして、児童クラブ使用料の徴収に係る少額訴訟について申し上げます。
  さきの3月定例会の施政方針説明でも申し上げましたが、本年度の徴収率向上のための新たな取り組みとして少額訴訟を行う予定であります。
  平成24年度の児童クラブ使用料の徴収率は97.2%となり、平成23年度の徴収実績を上回ることができました。しかしながら、徴収率の向上は好ましい反面、未徴収分において徴収困難事案が占める割合が相対的に増加してくることもあるため、より徴収効果の高い少額訴訟の実施に踏み切るものであります。
  現在、対象とする滞納事案についての条件設定を行っている段階であり、今後この条件に合致する滞納事案を抽出した上で少額訴訟を実施したいと考えているところであります。
  次に、GPS端末を用いた資源ごみの追跡調査について申し上げます。
  第三者が無断で古紙などの資源ごみを持ち去る行為につきましては、市の売払収入が減少するだけでなく、継続的・安定的なごみの回収を阻害する要因として全国的な問題となっております。
  当市におきましても、持ち去りに関する目撃情報が寄せられており、これまで委託業者と合同で、早朝パトロール・市報への掲載・持ち去り禁止のチラシ配布などを実施してまいりましたが、その効果は限定的となっております。
  このたび、関連団体の協力のもと、GPS端末をセットした古紙の束を事前に用意し追跡調査を実施することで、持ち去り業者や古紙問屋などを特定し、持ち去り行為の撲滅を図りたいと考えております。
  本事業は、持ち去り業者を特定し是正していくだけでなく、広く周知することで持ち去り行為の抑止効果を狙うことも主眼としており、既に8月15日号の市報及びホームページにて公表し、9月より実施する予定であります。
  なお、追跡調査の結果報告につきましては、抑止効果を図る観点から詳細な公表は控えたいと考えております。今回の追跡調査事業に対し、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
  次に、東村山駅周辺まちづくりについて申し上げます。
  長年、多くの市民の皆様から要望が寄せられ、懸案でありました東村山第1号踏切、通称「大踏切」の交通安全対策につきまして、以前より連続立体交差事業とあわせたまちづくりの一つとして検討を進めてまいりました。
  あわせて、都道第128号線の管理者である東京都に対しましても、交通安全対策の実施を要望してまいりましたが、昨年、大踏切内の交通状況などから、連続立体交差事業に先行し、安全対策として交差点改良工事を東京都事業として実施する旨の回答を得たところであります。
  このことを踏まえ、現在、東京都と協定の締結に向けた協議を進めており、協定締結後は、市が受託事業として現況測量作業並びに交差点形状などの基本設計を、都道管理者・交通管理者と調整しながら進めるとともに、事業に対する地権者の理解を得るべく協議を進めていく予定であります。
  続きまして、北山公園整備計画の変更について申し上げます。
  北山公園菖蒲田の水質改善や菖蒲田に生息する準絶滅危惧種の保全、より美しい菖蒲への生育環境の確保のため、今年度、公園内に深井戸を設置し、水量確保を図る予定としておりました。
  しかしながら、井戸の設計に当たりまして、井戸の掘削やボーリング調査の専門業者による現地踏査やヒアリング、取水箇所の地質に関する文献調査などを行ったところ、東京都の環境保護条例の取水条件であります地下500メートルの地層は、シルトと呼ばれる固まった土で形成されており、水を通さない地層であることが想定され、十分な水量が確保できない可能性があることが判明いたしました。
  こうしたことから、今年度予定した深井戸の掘削による水量確保は断念し、菖蒲田への栽培管理用水の供給方法について、改めて検討させていただくことといたしました。
  検討に当たりましては、水源の確保について再度調査するとともに、年間を通じて水を確保できる別の方法を、関係する市民の皆様の御意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。
  この計画変更につきまして、議員各位、並びに深井戸設置による水量確保を期待された市民の皆様に深くおわびを申し上げますとともに、御理解を賜りますよう、何とぞお願い申し上げます。
  続きまして、コミュニティバス事業について申し上げます。
  まず、コミュニティバスの運賃についてでありますが、さきの6月定例会の所信表明でも申し上げましたとおり、本年度の地域公共交通会議では、当市のコミュニティバスの運賃の考え方と利用者サービスについて協議を行っていただいております。
  これまでの会議で、当市のコミュニティバス事業における公費負担のあり方に、コミュニティバスの目的や役割、民間路線バス利用者との負担の公平性、事業の継続性など、さまざまな観点から御協議をいただいてまいりました。その結果、「現行運賃の見直しは必要であり、運賃設定に当たっては、民間路線バスの初乗り運賃を目安にすることが望ましい」との集約がなされたところであります。
  この集約を踏まえ、運賃について検討させていただきました結果、平成26年4月1日よりコミュニティバスの運賃を路線バスの初乗り運賃と同額に改定させていただくことといたしました。この運賃改定とともに、利用者へのサービスの向上の方策などもさらに協議・検討し、今後の地域公共交通会議での合意を初めとする手続を進めてまいりたいと考えております。
  運賃の改定につきましては、さまざまな機会を通じ、また一定の周知期間を設けて市民の皆様へ丁寧にお知らせしながら、適正かつ公平なコミュニティバス事業の運用につきまして、御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
  続きまして、コミュニティバスの運行改善について申し上げます。
  本年度より運用しておりますガイドラインに基づき、久米川町循環路線について、本年6月に久米川町1丁目から5丁目の自治会長さんを中心とした地域組織が設立され、現在、市と協働で運行改善の計画づくりに取り組んでおります。
  具体的な改善内容につきましては、地域組織の皆様とバス事業者も含めた中で協議していくこととなりますが、ガイドラインの運用が開始された中で、市民の皆様とともにコミュニティバス事業を守り育てていく第一歩として期待しているところであります。
  次に、平成24年度補正予算の繰り越し事業について申し上げます。
  まず、小・中学校の外壁改修工事でありますが、回田小学校・大岱小学校・秋津小学校・八坂小学校・萩山小学校・第三中学校の実施設計が完了し、2月末までには全工事を完了する予定であります。
  また、トイレ改修工事につきましても同様に、化成小学校・萩山小学校・第三中学校・第五中学校の実施設計が完了し、2月末までには全工事を完了する予定であります。
  さらに、屋内運動場の非構造部材の耐震化につきましては、市立小・中学校22校の非構造部材を調査・点検したところ、全校において何らかの処置が必要であるとの結果が判明いたしましたので、今後、実施設計を行い、11月下旬を目途に工事契約を締結し、3月上旬には全工事が完了するよう、現在作業を進めております。
  いずれにいたしましても、各学校におきましては、授業と並行して工事を進めていくことになりますことから、児童・生徒の安全確保には十分配慮し、教育環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
  続きまして、いよいよ開催まであと29日となりました「スポーツ祭東京2013」について申し上げます。
  あさって9月1日に市民スポーツセンターにおいて開催いたします炬火採火式では、オリンピックの聖火に当たる国体の炬火「東村山市の炬火」を点火し、この火を9月28日に開催される第68回国民体育大会総合開会式の炬火台に点火してまいります。
  競技会場となります市民スポーツセンターの施設面におきましては、平成22年度より空調設備や床面、外壁などの改修を行ってまいりましたが、今年度はトイレの改修工事も完了し、一般の利用者の皆様や国体の選手の皆様にも市民スポーツセンターをより快適に御利用いただけるようになりました。
  これまでも述べてまいりましたが、東京都で54年ぶりの開催となる国民体育大会「スポーツ祭東京2013」を「みんなで創るみんなのスポーツ祭」と位置づけ、9月21日のデモンストレーションスポーツ行事としてのティーボール、10月4日からの正式開催種目、バスケットボール少年女子の開催に向け、市民の皆様の御協力をいただきながら準備を進め、大会を成功裏に導くとともに、東村山市のよさを全国にPRしてまいりたいと考えております。
  最後に、この間とり行われました都議会議員選挙、参議院議員選挙、菖蒲まつり、国体カウントダウンイベント、ハンセン病に関する親と子のシンポジウム、たま発!多摩フェスティバルなどの諸行事につきましては、おかげさまをもちまして滞りなく無事に終えることができました。
  議員各位の深い御理解と多大な御協力に対しまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
  なお、本定例会に御提案申し上げます議案につきましては、東村山市介護保険条例及び東村山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例のほか、全13件を送付申し上げました。
  いずれにつきましても、提案の際、説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上、平成25年市議会9月定例会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を申し上げてまいりました。
  去る8月22日、私は、JICA:独立行政法人国際協力機構から、ベトナム国が主催する「日本における地方行政セミナー」での講演依頼を受け、訪越してまいりました。
  このセミナーは、ベトナム国会議員、ベトナム1992年憲法改正編集委員会が、日本における地方行政に関する経験を日本の専門家などから学び、情報交換・意見交換を行うことを目的に開催されたものであります。
  私は、「日本の一地方行政、東村山市における市民参加と協働」について講演をさせていただき、自治体の政策形成や政策決定に住民がどのように参加しているかにつきまして、議員・首長の選挙、直接請求、住民監査請求など、憲法や地方自治法によって保障された権利のほかに、当市の取り組みとして、タウンミーティングや、総合計画を初めとする各種の計画策定におけるワークショップ、東村山市版株主総会、そして現在策定中の(仮称)自治基本条例などの実例についてお話をさせていただきました。
  また、90年代以降、特に阪神淡路大震災以降高まってきた我が国における「新しい公共」や「協働」の考え方を紹介し、当市での協働の事例に基づきながら、協働において行政と市民団体とが共有すべき原則などについて、ベトナムの国会議員や憲法改正編集委員会委員の皆様に説明させていただいたところであります。
  経済の急速な発展により都市への人口流出が進むなど社会構造が大きく変動する中、旧ソ連をモデルとした統治機構や地方制度の改革の必要性がますます高まっているベトナムの皆様からは、日本の地方自治への高い関心を寄せていただきました。また、ベトナムの国情は日本とは全く異なるにもかかわらず、セミナー後のレセプションで、ベトナム国会の要人と若いベトナム人ジャーナリストから「私も東村山市に住んでみたい」とのお言葉を頂戴し、当市がこれまで進めてきた「みんなで創る、みんなの東村山」の基本姿勢に基づく市民参加と協働の推進が、国の枠を越えた普遍性を有するものであるとの確信を深めるとともに、今後も冒頭申し上げましたように、人々が暮らし続けることができるまち、人々が住みたいと思うまちを目指して、一人でも多くの市民がまちづくりに参加する機運を高めるとともに仕組みをつくり、東村山市のことは市民みんなで、地域のことは地域のみんなで考え、つくり、新たな公共的価値を生み出すまちの実現に向け邁進していく決意を新たにして帰国したところであります。
  さて、気象庁の長期予報によりますと、今後の気温も東日本と西日本を中心に平年よりかなり高いと予想され、厳しい残暑が続く見込みであると言われております。
  当市におきましてもゲリラ豪雨や落雷など、不安定な気候による自然災害発生の可能性もありますので、御注意をいただきたいと思いますとともに、改めまして、市政に対する議員各位、並びに市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の審議を賜り、御可決賜りますよう重ねてお願い申し上げて、私の発言を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) ありがとうございました。
  本件につきましては、一時保留といたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、自由民主党市議団19分、公明党19分、日本共産党15分、東村山を良くする会13分、草の根市民クラブ7分、みんなの党7分、新生保守の会7分、東村山・生活者ネットワーク7分、ちゃんと変えよう!東村山7分といたします。この時間については質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程全てに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 請願等の委員会付託
○議長(肥沼茂男議員) 日程第3、請願等の委員会付託を行います。
  お手元に配付の付託表のとおり、25請願第6号については政策総務委員会に、25請願第5号については厚生委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第4 議案第36号 東村山市介護保険条例及び東村山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する
           条例
日程第5 議案第38号 東村山市道路線(青葉町1丁目地内)の認定
日程第6 議案第39号 東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の廃止
日程第7 議案第40号 東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の認定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第4、議案第36号から日程第7、議案第40号までを一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第36号並びに第38号から第40号までの4つの議案につきまして、一括して御説明申し上げます。
  初めに、議案第36号、東村山市介護保険条例及び東村山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本件につきましては、地方税法の一部を改正する法律の公布等に伴い、介護保険料及び後期高齢者医療保険料に係る延滞金の利率の引き下げなどを行うため、関係する2つの条例それぞれの一部を改正するものでございます。
  次に、道路案件につきまして御説明申し上げます。
  初めに、議案第38号、東村山市道路線(青葉町1丁目地内)の認定でありますが、本件につきましては青葉町1丁目地内に新設した道路を認定するもので、一般公衆の利便及び地域の道路事情に供すると認められるため、道路法第8条第2項の規定に基づき本案を提案するものでございます。
  次に、議案第39号、東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の廃止及び議案第40号、東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の認定でありますが、これらにつきましては、久米川町1丁目地内の既存の市道を一度廃止し、既に市が管理している認定外道路を含めて再認定するもので、一般公衆の利便及び地域の道路事情に供すると認められるため、道路法第10条第3項及び第8条第2項の規定に基づき本案を提出するものであります。
  以上、一括上程されました4つの議案につきましては、それぞれの趣旨を中心に御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  議案第36号並びに議案第38号から議案第40号までについては質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第36号並びに議案第38号から議案第40号までは、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前11時51分休憩

午後1時1分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第8 議案第43号 平成24年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第9 議案第44号 平成24年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第10 議案第45号 平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第11 議案第46号 平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第12 議案第47号 平成24年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第13 決算特別委員会の設置について
日程第14 選任第9号 決算特別委員会委員の選任について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第8、議案第43号から日程第14、選任第9号を一括議題といたします。
  議案第43号から議案第47号について、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第43号から第47号までの5つの議案につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
  初めに、平成24年度における国と都の決算見込みにつきまして御報告申し上げます。
  まず、国の平成24年度一般会計決算につきましては、去る7月31日の財務省の発表によりますと、歳入107兆7,620億円、歳出が97兆871億円となり、地方交付税交付金の財源分などを控除した実質的な剰余金は1兆2,952億円となる見込みとなっております。
  歳入では、円安を受けた企業収益の改善が年明けから進んだ影響で法人税が伸びたことなどにより、税収が43兆9,314億円となり、最終予算での予算額を1兆3,244億円上回ることとなったため、これに伴い国債発行額を2兆円圧縮しております。このため、決算としては3年連続で税収が前年度額を上回り、リーマン・ショック直後の平成20年度実績の44兆2,673億円に迫る規模まで回復しております。
  歳出では、国債費が5,346億円減少したほか、予備費や基礎年金拠出金等年金特別会計への繰入金に不用額が生じ、その額は1兆8,568億円となっております。
  また、一般会計に含まれる東日本大震災の復興分につきましては、剰余金1兆1,252億円となり、東日本大震災復興特別会計の剰余金と合わせますと1兆3,000億円余となります。一般会計の復興分の不用額につきましては、平成26年度までに東日本大震災特別会計に繰り入れられる予定とされております。
  この1兆円を超える不用額は、被災地での新たなまちづくりや除染の実施計画の策定などをめぐり、地元との調整に時間がかかったためとしておりますが、一刻も早く被災地の皆様の生活基盤が再構築されますよう、円滑な復興事業の進捗を願うところでございます。
  次に、東京都の平成24年度一般会計の決算見込みにつきましては、歳入が5兆9,555億円、前年度に比べ0.2%の減、歳出が5兆9,030億円、前年度に比べ0.5%の減となり、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支はゼロ、すなわち均衡したものとなりました。これは、都税収入の増収などを活用し、基金の取り崩しを抑制するなど、財政基盤の強化を図ったことによるものとなっております。
  議案第43号、平成24年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
  平成24年度につきましては、地方自治体を取り巻く環境が非常に不透明であり、当市における民生費、扶助費は過去から右肩上がりの状況となっており、さらに将来的な財政需要が想定される中、予算編成方針を「現状と将来を見据え、自治体しての自主・自立性を高めるとともに、市民の安全と安心を高める予算」とさせていただきました。
  平成24年度を総括して申し上げますと、第4次総合計画、第4次行政財政改革大綱の2年次目として、財政基盤の安定化を図り、市民の安全と安心を高めるという観点から、放射能対策関連経費や待機児対策としての保育所整備事業費などを計上して、施策の充実を図ってきたところでありますが、欧州政府債務危機などによる海外景気の下振れやデフレの影響などの懸念に加え、特例公債法案の成立が年度の後半にずれ込むなど、政治経済の両面で極めて不透明な状況に置かれた年でございました。
  このような中でございましたが、市民本位の市政を実施するため、不退転の決意をもって退職手当債に依存しない財政運営にかじを切り、将来的な財政需要に対応すべく財政調整基金からの組み替えや都市計画税率の見直しなどを行い、予算編成方針で掲げた内容につきまして着実に執行できたものと考えております。
  決算の具体的内容でありますが、実質収支につきましては、9億5,605万2,000円と過去最大の黒字となった昨年度より約6億円の減となりましたが、前年度額に引き続き黒字で決算を迎えることができました。
  一方で、これまでも御案内申し上げてまいりましたように、実質単年度収支は、平成26年度、27年度に第2のピークを迎える退職手当の財源対策のための退職手当基金拡充と、市内公共施設等の維持管理や改修などに対応するための公共施設等再生基金の創設に伴い、財政調整基金から積みかえを行った影響などにより、マイナス18億2,946万9,000円となり、過去最大の赤字となりました。
  なお、行財政改革大綱の実行プログラムに掲げている、財政調整基金以外の積立基金の増減も加味した実質的な財政収支を図る指標につきましては、11億4,151万4,000円のプラスとなっており、総じて黒字基調を維持することができたところであります。
  財政調整基金の残高につきましても、標準財政規模に対する比率で10%を維持することを目標としておりますが、こちらも平成24年度末時点で12.2%と目標値を上回る水準となっております。
  少子高齢化の進行などにより増大する社会保障関係経費への対応を図りながら、これらの目標を達成できたことは、将来都市像の実現に必要な持続可能で安定した財政基盤の構築について、議員各位の御協力もいただきながら、財政運営を行うことができた結果であると総括しているところでございます。
  しかしながら、これまで明らかになっております国の中期財政計画や地方財政制度の改革の方向性を考慮いたしますと、今後の地方公共団体の財政運営は厳しい見通しとなることが予測されるところでありますので、市民の皆様の安全と安心を守りながら、生活充実都市として市民満足度の高いまちづくりを推進するために、今後も行財政改革の手綱を緩めることなく、引き続き財政健全化の取り組みを推し進めていくことが重要であると認識しております。
  決算の状況につきまして、順次御説明申し上げます。
  まず決算額でありますが、歳入は507億4,608万2,000円、歳出は497億3,985万3,000円であります。歳入歳出差引額は10億622万9,000円となり、この額から翌年度へ繰り越すべき財源として5,017万7,000円を差し引いた9億5,605万2,000円が実質収支額となります。
  決算の伸び率は、歳入が対前年度比2.2%、歳出は3.4%の伸びとなっております。
  次に、決算の内容につきまして概要を申し上げます。
  まず歳入でありますが、市税につきましては、市税等収納率向上基本方針に基づき、収納機会のさらなる拡充や滞納者に対する差し押さえの強化、催告方法の工夫や課税客体の的確な把握などの対策を実施してまいりました。額としては、前年度より1億8,597万円増の201億9,473万円となりました。徴収率につきましては、前年度から0.7%増の94.9%となり、基本方針の目標である94.4%を0.5ポイント上回ることができました。
  主な税目別に申し上げますと、個人市民税は、税制改正による年少扶養控除廃止などの影響で所得割が約3億円の大幅な増となり、法人市民税も多くの業種で業績の回復傾向が見られ、1億5,000万円弱の増となりました。一方、固定資産税については、評価がえの影響により約3億円の減、たばこ税も喫煙者の減傾向を反映して減となりました。市税全体では、前年度と比較して0.9%の増収となっております。
  続きまして、いわゆる税連動型の収入につきましては、基本的には景気や経済政策の影響を受け、それぞれ個別の要因により増減しております。前年度と比較して、地方譲与税は5.9%の減、利子割交付金は3.1%の減、配当割交付金が10.0%の増、株式等譲渡所得割交付金が26.8%の増、地方消費税交付金が0.7%の増となったほか、自動車取得税交付金が13.7%の増となっております。
  続きまして、地方特例交付金でありますが、自動車取得税交付金、減収補填のための減収補填特例交付金と、児童手当及び子ども手当に係る特例交付金が、年少扶養控除廃止などに伴う地方税増収分として振りかえることとされた影響で、前年度と比較して44.0%の減となっております。
  続きまして、地方交付税でございますが、主に生活保護費や社会福祉費、高齢福祉費といった社会保障関連経費の基準財政需要額の伸びの影響などにより、普通交付税で前年度と比較して5.3%の増となっております。臨時財政対策債につきましては、前年度と比較して2.5%の増となっており、普通交付税と臨時財政対策債の合計では2億6,799万1,000円の増となっております。
  分担金・負担金につきましては、保育料改定の影響に加え、民間保育所の新設、定員増による保育所運営費私立分負担金の増の影響などで、前年度と比較して14.7%の増となっております。
  国庫支出金につきましては、児童手当制度の改正に伴う負担金の変動、循環型社会形成推進交付金や学校施設環境改善交付金などの施設改修等に係る補助金等が減となったことなどから、前年度と比較して2.7%の減となっております。
  都支出金につきましては、自立支援給付費負担金や保育所緊急整備事業費補助金で増となった一方、児童館等整備費補助金や認知症高齢者グループホーム整備事業補助金などで減となっており、前年度とほぼ同規模となっております。
  繰入金につきましては、冒頭で申し上げましたとおり、財政調整基金からの繰り入れによる退職手当基金と公共施設等再生基金の積み立てを行った影響が大きく、前年度と比較して588.8%の大幅な増となっております。
  市債につきましては、退職手当債の発行停止、ごみ焼却施設延命化事業の終了、小・中学校の耐震改修工事や空調設備設置工事の進捗などにより、前年度と比較して25.9%の減となっております。
  次に、歳出につきまして御説明申し上げます。
  総務費では、職員退職手当が3億円強の減となりましたが、公共施設等再生基金と職員退職手当基金への積みかえや財政調整基金積立金の増などにより、前年度と比較して33.0%の増となっております。
  民生費では、障害者施設利用支援事業費のほか、管内私立保育実施委託料や保育園整備費補助金、生活保護援護事業費の増などにより、前年度と比較して3.3%の増となっております。
  衛生費では、平成23年度までの継続事業であります、ごみ焼却施設延命化事業費や子宮頸がん予防ワクチン接種委託料の減などにより、前年度と比較して20.9%の減となっております。
  土木費では、都市計画道路3・4・5号線整備を行うみちづくり・まちづくりパートナー事業費や、久米川駅構内エレベーター等整備費負担金、下水道事業特別会計への繰出金、公園遊具入れかえ工事、市道第597号線4及び564号線1の拡幅事業の増などにより、前年度と比較して16.9%の増となっております。
  教育費では、公立小学校における耐震補強工事や普通教室空調設備設置工事がおおむね減となったほか、屋内プール改修工事やスポーツセンターの空調設備設置工事が減となったことなどにより、前年度と比較して9.2%の減となっております。
  公債費につきましては、長期債の元利及び利子の償還金は減となりましたが、特例債の償還により、前年度と比較して3.3%の増となっております。
  次に、議案第44号、平成24年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
  平成24年度決算額は、歳入が165億7,477万6,000円、歳出が161億5,353万8,000円で、歳入歳出差引額4億2,123万8,000円が実質収支額となります。これは歳出で保険給付費が前年度の実績額を下回り、一方で歳入では国民健康保険税の徴収率が改善し、収入増となったことや、基金を活用した結果によるものであります。
  平成24年度は、以上のような要因により、結果として5カ年度連続で実質収支が黒字となりましたが、一般会計からの基準外繰入金も高額であり、また制度自体が抱える構造的な問題もあることから、国保財政は依然として危機的な状況にあると認識しております。
  社会保障制度改革国民会議の最終報告書が提出されたことから、今後の国の動向を注視しつつ、引き続き徴収率向上及び医療費の適正化に向け、保険者として努力をしてまいりたいと考えております。
  次に、議案第45号、平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
  平成24年度決算額は、歳入が30億5,099万2,000円、歳出が30億826万2,000円で、歳入歳出差引額4,273万円が実質収支額となります。今年度の剰余金4,273万円につきましては、繰越金として平成25年度の後期高齢者医療特別会計の歳入に計上させていただくものであります。
  後期高齢者医療制度は、高齢化の進展による被保険者の増加に伴い医療費も増嵩しているところであります。社会保障制度改革国民会議の最終報告書には、後期高齢者医療制度の廃止はうたわれていないことから、今後も制度が継続していくものと捉えておりますが、今後も被保険者の給付と負担の均衡を図りつつ、国の動向を注視し、高齢者にとってよりよい制度となるよう、国に対し要望してまいりたいと考えております。
  議案第46号、平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
  平成24年度決算額は、歳入が99億7,322万9,000円、歳出が96億5,690万5,000円で、歳入歳出差引額3億1,632万4,000円が実質収支額となります。
  平成24年度は、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の初年度でありましたが、介護保険事業所に対する実地指導や介護予防事業等の取り組みを実施した結果、保険給付費につきましては、総額としておおむね計画値どおりに推移しており、介護保険事業運営基金の大きな取り崩しを行うことなく、初年度の決算を迎えることができました。
  歳入では、保険料収入額が、収納率の向上、保険料額の変更及び第1号被保険者数の増により増額となっております。また、国庫支出金、支払基金交付金も、介護給付費等の増に伴い増額となっております。
  一方で、歳出では、高齢者人口に伴い保険給付費が増額となっているところであります。
  次に、議案第47号、平成24年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
  平成24年度決算は、歳入が56億8,765万2,000円、歳出が56億2,429万4,000円で、歳入から歳出を差し引いた実質収支額は6,335万8,000円となります。
  平成24年度も昨年度に引き続き、経営の効率化や健全化に努めてまいりましたが、その一環としまして、平成24年度におきましても、公的資金補償金免除繰上償還制度を活用して、既発債をより有利な低利債へ、約13億6,000万円規模で借りかえを行いました。
  歳入の根幹であります下水道使用料収入は、前年度と比較して1,681万6,370円減の19億6,199万812円となりました。これは依然として続く、企業や一般会計の節水意識の浸透や生活様式の変化、節水機器の普及などによる下水道使用料の減少によるものと考えております。
  一方、歳出では、公債費が全体の約78%を占める決算額となり、前年度と比較して17億6,774万63円減の43億9,306万2,724円となりました。これは、公的資金補償金免除繰上償還額の借りかえ規模の縮小が主な要因となっております。
  以上、平成24年度の一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算について、主な内容を御説明申し上げました。
  冒頭でも申し上げましたように、政治・経済の両面における見通しが極めて不透明な年でありましたが、さらなる行財政改革を推進し、御可決いただきました予算の趣旨に沿いまして、市民の安全・安心を守る施策を着実に実行しながら、持続可能で安定した財政基盤の構築についても、さらに前進できたものと考えております。
  また、財政指標におきましては、退職手当債の発行停止の影響で、想定した経常収支比率の増加はありましたものの、いわゆる財政健全化法に基づく指標については、改善傾向が継続しているものと分析しているところであります。
  国際的にも不安定な景気動向の中、社会保障と税の一体改革の具体的な制度設計が示されていないことや、改革が予定されている地方財政制度の方向性も不透明なことを考えますと、今後、自治体財政を取り巻く環境は、より一層厳しさを増していくものと見込まれますが、総合計画と行財政改革大綱を車の両輪とした着実な自治体経営を推し進め、市民満足度の向上を目指し、さらなる努力を重ねてまいりたいと考えているところであります。
  なお、決算の詳細な内容や事業の概要につきましては、歳入歳出決算書、主要な施策の成果の概要、財産表及び事務報告書を御参照いただきますようお願い申し上げます。
  また、各会計ごと、改めて特別委員会におきまして副市長並びに各所管より補足説明をさせていただきますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
  なお、各議案の上程に当たりましては、既に監査委員の審査を受けておりますので、ここに決算書等の審査並びに意見書を添えまして提案するものでございます。
  以上、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げ、平成24年度一般会計並びに各特別会計決算の認定についての提案説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  議案第43号から議案第47号については、いずれも質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第43号から議案第47号は、委員会条例第6条の規定により、21人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、選任第9号についてお諮りいたします。
  ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条の規定により、議長において、島崎よう子議員、奥谷浩一議員、朝木直子議員、矢野穂積議員、三浦浩寿議員、小町明夫議員、赤羽洋昌議員、村山淳子議員、小松賢議員、福田かづこ議員、山崎秋雄議員、土方桂議員、蜂屋健次議員、石橋博議員、熊木敏己議員、伊藤真一議員、島田久仁議員、山口みよ議員、保延務議員、佐藤真和議員、大塚恵美子議員、以上21人をそれぞれ指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおりに、決算特別委員会委員に選任することに決しました。
  次に進みます。
  この際、暫時休憩し、その間に年長議員の主宰によります決算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
  休憩します。
午後1時30分休憩

午後2時36分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  休憩中に決算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
  決算特別委員会委員長に熊木敏己議員、同副委員長に伊藤真一議員、それぞれ互選されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 日程第15、議案第37号から日程第18、議案第48号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第15 議案第37号 東京たま広域資源循環組合規約の一部を変更する規約
○議長(肥沼茂男議員) 日程第15、議案第37号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。資源循環部長。
〔資源循環部長 西川文政君登壇〕
○資源循環部長(西川文政君) 上程されました議案第37号、東京たま広域資源循環組合規約の一部を変更する規約について、提案の説明を申し上げます。
  平成25年7月11日に開催された平成25年第2回東京たま広域資源循環組合理事会におきまして、東京都府中市新町2丁目77番地の1、東京自治会館内にある組合事務所を、現在、二ツ塚処分場管理センターが置かれている東京都西多摩郡日の出町大字大久野7642番へと統合することが承認されたため、地方自治法第286条第2項及び第290条に基づく東京都知事への届け出に当たり、規約の一部を変更するものでございます。
  恐れ入りますが、新旧対照表の4ページ、5ページをお開きください。
  第4条について、事務所の位置を「東京都西多摩郡日の出町大字大久野7642番地に置く。」とするものでございます。
  本件事務所統合については、二ツ塚処分場での災害時における指揮命令系統の確立や、人的集中により危機管理体制を充実させること、また両事務所間の移動の解消など、業務時間の有効活用や組織体制の見直しなどにより業務効率の向上を図ることが主な目的となっております。
  なお、附則につきましては、この規約は平成26年4月1日から施行するものでございます。
  以上、簡単な説明で恐縮に存じますが、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入りますが、その前に一言申し上げさせていただきます。
  発言通告書の中には、議題外と思われる質疑も見受けられます。議題外に及ぶ質疑は慎まれますようお願いを申し上げる次第でございます。答弁者におきましては、議案に関係することのみ簡潔に御答弁をお願いいたします。
  質疑ございませんか。3番、奥谷浩一議員。
○3番(奥谷浩一議員) 議案第37号、東京たま広域資源循環組合規約の一部を変更する規約につきまして、東村山を良くする会を代表して、私、奥谷が質疑をさせていただきます。
  大きな1番目としては、過去の経緯についてお伺いします。府中市の東京自治会館内に事務所が設置されていましたが、ここに設置された経緯をお伺いします。
  2番目といたしまして、今回の事務所変更の理由について再度お伺いします。西多摩郡日の出町に今回移されるということですけれども、なぜこの時期なのか。そして、先ほど御説明ありましたけれども、災害対策とか事務向上とかありますが、3・11以降かなり日数もたっていまして、なぜこの時期なのか。そして、26年4月1日から施行するということですけれども、実際に事務所が移転されるのはいつなのかをお伺いします。
  大きな3番目につきまして、東京たま資源循環組合の議会についてお伺いします。
  ①、この組合議会は、年2回、2月の予算と10月の決算の開催が原則です。ことしは臨時議会がありましたけれども、大体年2回しかありません。しかし議事録を見ますと、平成25年2月22日に開催されていますが、東村山市選出の議員は3月の定例議会の初日ということで、公務のため欠席しています。原則、年2回しか開催されていない組合議会におきまして、また東村山市選出の議員がこの東京たま広域資源循環組合議会の議長だったんです。にもかかわらず、東村山市の定例議会初日と同日に開催されたということに関しまして、私は非常に不思議に感じております。
  これを欠席するということは、予算に関して東村山市は何ら一言も申し上げることができないわけですね、欠席しているわけですから。そういった日程調整がどのように行われたのかお伺いします。
  ②といたしまして、この組合議会を欠席した場合、東村山市の選出の議員は、この25年2月22日のときには議長ですけれども、この議長報酬というのが日当制であれば欠席した場合は支給されないだけですが、今回欠席をされていますけれども、議長の報酬の支給はどうなったのかお伺いします。
  ③として、東京たま広域資源循環組合議会の議長報酬並びに議員報酬の額をお伺いします。
○資源循環部長(西川文政君) まず1番目でございますが、東京自治会館内の府中事務所は、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合が設立された昭和55年11月に開設されました。
  東京自治会館内に事務所を置いた主な理由としましては、処分場管理センター開設当時、処分場では反対派による混乱があったため、事務所を自治会館内に設置し、拠点を異にすることにより、適切な業務判断や事務処理対応を確保するためということでございます。2点目としましては、処分場の諸問題における理事会等の会議開催の容易性を確保するためとのことでございます。3点目としましては、訴訟を複数抱えていたため、その対応の容易性を確保するためなどが挙げられております。
  続きまして、2点目でございますが、事務所の移転理由は、二ツ塚処分場での災害時における指揮命令系統の確立や、人的集中により危機管理体制を充実させること、また両事務所間の移動の解消などにより、事務効率の向上を図ることが主な理由となっており、二ツ塚処分場管理センター2階の見学者ルームに移転予定となっております。移転時期につきましては、来年3月下旬に事務所統合に伴う移転を行う予定と聞いております。
  3点目につきましては、今回の議案にかかわりがございませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
○3番(奥谷浩一議員) 3点目は決算等でまたやっていく形にしまして、1点目、2点目のところでまとめて再質疑させていただきます。
  府中市の東京自治会館内に事務所が設置された理由が、昭和55年11月に開設されて、当時、反対派等がおられたので、この場所にしたということですね。それと訴訟の件で、何かここにあったほうが便利だというお話があったんですけれども、その2点について、それでは訴訟の件とか反対派の件は、今はもう全て改善されているということでしょうか。だから今回、事務所を西多摩郡日の出町二ツ塚に移転するということでいいんですか。
○資源循環部長(西川文政君) 訴訟関係につきましては、現在既に1件になっておりますので、そういう意味ではかなり終了した案件が多くなっていることから、このような考え方がとられていると考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 質疑ございませんか。5番、矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) 基本的に、まずもって私自身も、あのような場所に処分場というか、ごみの焼却関係も含めた搬入が行われていることについては是としない立場でありますので、今の答弁の内容については、いささか理解に苦しむところがあるんですが。
  まず①として、府中から日の出に事務所を移す理由として、1つは、当初、反対派グループがいろいろな問題を持ってくる可能性があるので府中に置いたんだとか、あるいは訴訟の関係で、打ち合わせ等々の必要から府中のほうが便利だということで置いたという答弁ですが、これから1件、今残っている、私も2番目の質問でエコセメント化施設操業差しとめ訴訟の経過について具体的に聞こうと思っているんですが、まだ残っているということ。
  それから、事の性質から見て、問題が全て解消するということではないと思うんですが、訴訟はあと1件しか残っていないから府中じゃなくとも大丈夫だということのようですが、これはちょっと答弁というか移す理由が、府中から日の出へ持っていく理由として、もっときちんとした理由はないんですか。打ち合わせの場所だったら別に、この日の出に事務所を置く置かないの問題ではないと思うので、もっときちんとした答えをもらいたいと思います。
  ということで、その2点、まず伺います。
○資源循環部長(西川文政君) 自治会館から日の出町に事務所を移す理由ということで、組合のほうから来ている理由としましては、指揮命令系統の確立や人的集中による危機管理体制を充実させること、また片道約1時間半を要する両事務所間の移動の解消などにより、業務効率の向上を図るということで回答が来ております。(不規則発言あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時50分休憩

午後2時52分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○資源循環部長(西川文政君) 組合のほうから移転の理由ということで来ているのは、先ほどお答えさせていただいた内容でございますので、訴訟云々というのはあくまでも減ったということで、移転の理由にされております。
○5番(矢野穂積議員) 1件になったということで、府中で打ち合わせする必要がなくなったというのは、具体的に言うと、どういったことで回数が減ったからやらなくて済むようになったということを言っているんですか。そういう事務所でしかなかったということを言っているのかしら。そこのところを聞いているんですよ。
  私の言っているのは、反対派が乱入でもするのかなという、言葉に語弊があるから。そんな心配をしていたので、日の出じゃまずくて府中に置いたんだということを言っているんですか。事務所というのは、普通そういうものではないんじゃないですか。どうしても大事なところだったらガードするでしょう、ちゃんと。だから、さっきの議員の質疑でもそうだけれども、今この時期にどうして日の出に持っていくのか、もうちょっとわかるように説明してくださいというのが根本的なところなんですよね。
○資源循環部長(西川文政君) 先ほどからお答えさせていただいておりますように、移転の主体は組合でございまして、組合から来ている移転理由につきましては、先ほどお答えさせていただいた内容でございます。
○5番(矢野穂積議員) ここは組合の議会じゃないんですから、聞かれたことはちゃんと答弁できるようにしておかないとまずいでしょう。私の聞いているのは、エコセメント関係の訴訟がどうなったかという経過を聞いているのではないんですよ、今。そこへ入りたくても入れないから、今のところ。だから、私はその端っこのところでやっているんですよ。
  反対派が乱入するから府中に置いているんですよというのは、余りにもひど過ぎる答弁じゃないかと言っているんですよね。そんなものじゃないでしょう。あそこの事務所というのはそんなものですか。遠ければ、反対派が来るのに時間がかかったり、大変だから府中に置いたんですか。そういうばかな答弁を期待していないですよ、私。
○資源循環部長(西川文政君) 組合からの報告としては、先ほどお答えしたとおりでございます。(不規則発言あり)
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。24番、大塚恵美子議員。
○24番(大塚恵美子議員) 今回のこちらの議案、規約の変更であることは承知しておりますけれども、構成自治体であっても、なかなか一部事務組合について質疑をする機会がありませんので、ぜひ伺いたいと思って質疑いたします。
  そして、項目が2つございます。2番目の項目は、確かに組合の事業、エコセメント化についてですので、こちらのほうは今回割愛させていただきまして、決算の委員会で丁寧に伺っていきたいと思っています。
  1項目め、こちらを質疑させていただきます。構成自治体、組合職員の意識改革についてです。
  今までの御答弁を伺っていますと、理事会が自治会館のほうにあったり、管理センターでも業務があったり、それを統合するのだというお答えでした。やはり2つの場所で業務がされていたために、いろいろな混乱が起きているのではないかと思っての質疑です。
  1つ、伺います。多摩川衛生組合から持ち込まれた有害ごみ焼却試験の焼却灰・飛灰が問題となった事例がございます。多摩川衛生組合の報告書などを読ませていただきましたけれども、課題はかなり大きいものだと言えます。その後の改革について、やはり一部事務組合ですから、なかなかストレートではありません。構成自治体や組合職員の意識の改革についてはどのようにされてきたか、伺わせていただきたいと思います。
○資源循環部長(西川文政君) 今回の議題に直接かかわりがございませんので、答弁につきましては差し控えさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。23番、佐藤真和議員。
○23番(佐藤真和議員) 私も、この規約変更について伺います。
  通告している内容は、先ほど奥谷議員がおっしゃったのと全く同じで、今になってどうして移転ですかという話をまず1番目で伺っています。
  2番目として、実態として変更になることは何ですかという問いかけをしていますので、先ほど理由について、あるいは答弁で触れられた点についてはわかりました。
  それで、私も一言申し上げておきたいんだけれども、確かに単なる事務所の移転という議案なんですが、私も大塚議員が言ったのと同じことを感じます。移転の理由として、そういうふうに来ているという答弁が今ありました。議案についての是非、中身についてのよしあしを言うつもりはないんです。私は、これは賛成するつもりです。ただ、当事者として、どう今回の経過をきちっと把握しているのか、あるいは日々この構成員として状態を把握しているのかという点で、部長の答弁はいささか疑問を感じざるを得ない。
  一部事務組合になることで、責任と権限が曖昧になるということについては共通の理解だと思うんですよね。なので今回についても、そう聞いているとか、そういう話で済むことでは本当はないんだと思います。そういう点で、曖昧になっているところについて、私も決算委員会でひとつ視点を持って伺いたいと思います。
  それで、私の質疑としては、もう少し具体的に伺いたい。移動の解消だとか業務効率とありましたが、矢野議員も聞かれていたけれども、ではどうして今ですかと。7月の理事会に出たのはわかりました。いつから出ていた話なのか。
  そして、今まで、ホームページを見ても登録地は自治会館になっています。そうすると、一般的にいうと、連絡をとろうと思えば、この組合に何かアクセスしようと思えば、府中にアクセスする。でも、そこに一体全体どれぐらい事務の方がいらっしゃって─私は議会の有志で、大分前ですけれども、エコセメントの実態を見に行ったことがあって、日の出町で大勢働いていらっしゃるのは見ました。だから、あそこなんだなというイメージはあるんですけれども、現状どれぐらいの方が府中で働いていて、どれぐらいの方が向こうに移ることになるのか。
  あるいは、当然全部予算がかかることですから、非効率なのは承知の上で2カ所に分散してやっていたことについて、どれぐらい実態を把握していたかという点でいうと、実態として変更になることがどこまでどうなるのかということについて、もう少し部長として把握していることを答えてください。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時休憩

午後3時再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○資源循環部長(西川文政君) 現在、府中におります人数としましては11名、その他は全て二ツ塚のほうにおります。今回、9月議会で移転の関係をお願いしている理由としましては、東京たま広域資源循環組合で、平成26年4月からの事務所移転に合わせ、処分場管理センターの事務環境整備に一定の費用、期間がかかるということで、その補正を10月に開催されます同組合協議会の定例会にて上程する予定ということでございます。この上程をするに当たり、同組合規約の変更を今議会でお願いする必要があるということで上程させていただきました。
○23番(佐藤真和議員) 少しわかりました。
  当然、一部事務組合の議会にうちからも議員が出ていますので、議会としてどうチェックしているかと我々の側も問われているので、単純に行政側だけの責任だとは言いません。そういう点では私なんかも、うちから1人出ている状況を自分自身もよく知らない状態で、詳しく議会の中で報告があるということに今のところなっていないので、情報共有が足りていないのは我々のほうも一緒だという認識は持っています。
  それで、開設から33年たっているわけで、府中のほうにね。33年たって、本来あるべき姿にここに来てやっと戻すというか、本来そうすべきだったんだけれども、ここに来て統合するというのは、先ほどの御答弁を聞いているとそう聞こえるんですが、そういう意味合いで今回の、長年の課題だったんだけれども、ここで解消したい、そういう意味だと受けとっていいですか。
○資源循環部長(西川文政君) 組合のほうからの移転理由としましては、先ほど来、答弁している内容なんですが、やはり実態として2カ所の距離間がかなりある関係から今回の整理となるのかなと考えております。
○23番(佐藤真和議員) 最後にします。組合の議会は府中で開かれているという認識を持っています。今後、事務所が向こうに移転して、11名があちらに行かれることになった場合に、組合議会の開催等についてはどんな運用になると予定されているのか。
○資源循環部長(西川文政君) 既に理事会等は日の出町のほうで実施しておりまして、組合議会だけを府中市で実施しております。明確な議会がどうなるかという報告は来ていないんですが、事務所はなくなるんですが、府中の自治会館そのものは残りますので、議会は府中になる可能性があるのかなという気もします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第16 議案第41号 平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第16、議案第41号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第41号、平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして御審議いただきたく、その内容について説明させていただきます。
  説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、概要を御説明申し上げます。
  恐れ入りますが、3ページをお開きください。
  第1条でございます。歳入歳出それぞれ4,709万5,000円を追加し、歳入歳出総額を30億5,338万8,000円とさせていただいております。補正内容につきましては、前年度決算に伴う精算でございます。
  まず、歳入から御説明申し上げます。
  10ページをお開きください。
  4款1項1目一般会計繰入金でございます。事務費繰入金として436万5,000円を増額、保険料軽減措置繰入金として509万9,000円を減額、合わせて73万4,000円の減額をするものでございます。内容につきましては、後ほど諸収入及び歳出の中で御説明申し上げます。
  12ページをお開きください。
  5款1項1目前年度繰越金でございます。4,273万円を増額するもので、こちらは平成24年度決算剰余金を繰り越させていただくものであります。
  14ページをお開きください。
  6款5項2目、諸収入のうち雑入として前年度後期高齢者医療広域連合負担金精算金を509万9,000円増額、内容としましては、保険料軽減措置負担金が前年度精算として還付されるものであります。先ほどの保険料軽減措置繰入金509万9,000円の減額は、こちらの還付に伴うものであります。
  続きまして、歳出について御説明申し上げます。
  16ページをお開きください。
  2款1項1目広域連合分賦金として436万5,000円を増額するもので、内容としましては、事務費負担金の前年度精算による増であります。先ほどの事務費繰入金の増は、こちらの精算に伴うものでございます。
  次に、18ページをお開きください。
  5款1項2目保険料還付金でございます。こちらは保険料還付金320万5,000円を増額、内容としましては、前年度の保険料還付未済分を計上したものでございます。
  続きまして、5款2項1目一般会計繰出金でございます。こちらは3,952万5,000円を増額、内容としましては、平成24年度の決算剰余金のうち保険料還付未済額分を除いた金額を、精算として一般会計へ繰り戻すものでございます。
  以上、雑駁ではございますが、補正予算の内容を説明させていただきました。
  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。16番、石橋博議員。
○16番(石橋博議員) 自民党市議団を代表しまして、議案第41号について2点、質疑させていただきます。
  1点目は歳入でございますが、議案書の3ページ、予算書の8、10ページでしょうか、繰入金について伺わせていただきます。保険料軽減措置繰入金というのはどのような性格のものなのでしょうか。また、還付というお話がありましたけれども、この繰入金の減額要因について、もう少し詳しく御説明していただけるでしょうか。
  2点目でございます。歳出のほうです。議案書の4ページ、予算書の9、16ページでしょうか、広域連合負担金について伺います。この広域連合負担金はどのように算定されるのでしょうか、伺わせていただきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず保険料軽減措置繰入金でございますが、広域連合への負担金の一部である保険料軽減措置負担金に対する繰入金であり、その内容は審査支払手数料分、財政安定化基金拠出金分、保険料未収金補填分、低所得者に対する保険料軽減分といった側面がございます。
  このたびの補正予算は、平成24年度の保険料未収金補填分の負担金、つまり保険料賦課額と保険料収納額の差額分となりますが、結果として保険料が未収となる金額が見込みよりも少なかったため、精算により509万9,000円が返還されるものでございます。こちらにつきましては、本補正予算では諸収入にて計上いたしておりますが、そのことに伴い繰入金を同額減じるものでございます。
  広域連合負担金でございますが、こちらの算定経過の中で大きく8項目に分けられておりまして、広域連合が予算を組み立てる際に、それぞれの項目で必要総額を算出し、その金額を広域連合規約に定められた算定方法により、62区市町村で案分して算定されております。
  算定方法は各項目さまざまでございますが、一例を申し上げますと、負担金のうち療養給付費負担金の算定では、必要総額に対してその年度における上半期の療養給付費支給決定額に占める割合で62区市町村の案分をしております。その他の項目につきましても、同じように必要総額に対して実績数値などに基づいた案分により算定されており、一定の公平性が保たれた算定方法であると認識させていただいております。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時12分休憩

午後3時12分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。9番、村山淳子議員。
○9番(村山淳子議員) 議案第41号について、公明党を代表して質疑させていただきます。さきの提案説明等でわかったものに関しては省かせていただきます。
  3番の諸収入の②で質疑通告しております、督促・催促・戸別訪問の状況をお伺いいたします。
  4番の分担金及び負担金の②で質疑いたしております保養施設利用状況をお伺いいたします。
  5番の諸支出金、保険料還付金の内容はわかりましたが、過誤納金となった理由と再発防止の取り組みについてお伺いいたします。
  ②として、国保から後期高齢者医療に変わる際に、特別徴収が一旦中止となって普通徴収に変わるようになると思うんですけれども、市民の方にとってこの手続に混乱はないかお伺いいたします。
  最後に、今後の後期高齢者医療制度の動向と考えられる影響をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 通告の3番の②から答弁させていただきます。
  督促状でございますが、年8回、それから普通徴収の納期回数に合わせて行っておりまして、催告書は年3回、発送させていただいております。それと同時に、滞納されている方に対しましては、さらに戸別訪問により徴収を行っているところでございます。
  滞納される方にはさまざまな御事情がございますが、御通知だけでなく直接訪問し、じかにお話をすることで、保険料に対する御理解をいただき、大きな額の滞納につながることがないようにしてまいりたいと考えております。
  それから、保養施設の利用状況としては、24年度の実績では342件の利用となっておりまして、23年度の236件に対して大幅に利用者が増加しておりますが、対象者が高齢者の方であることから、比較的近い施設や最寄りの場所から送迎のある施設の利用が多い傾向となっております。
  それから、保険料は納期を、特別徴収では偶数月6回、普通徴収は8回に分けてお納めいただいております。一方、還付に係る事務は年度末まででございまして、その時期を過ぎてから資格喪失のお手続をいただきますと、当該年度で還付することが不可能となることから、還付未済として翌年度に計上することとなっております。
  資格に係るお手続は、その事由が発生してから14日以内をめどとしてお手続をお願いしているところでございますが、今まで以上にこのことについての周知を図ってまいりたいと考えております。
  それから、国保で74歳まで特別徴収であった世帯の方が75歳になられる年度というのは自動的に普通徴収に切りかわりますが、それまで御自身が金融機関で納めることがなかったことによりまして、国保第1期の納付を失念し、督促状が送付されてお気づきになる方もいらっしゃいます。
  徴収方法の変更につきましては、毎年度発行している「国保だより」や国保の納税通知書に同封しているパンフレットなどで周知をしているところでございますが、今後はさらに見やすい記事にするなど、改善を図ってまいりたいと思います。
  一方、後期高齢者医療では、当該年度に既に国保で普通徴収になっていること、さらに保険証の送付時に徴収方法についての御案内及び口座登録のはがきも同封するなどの周知に努めておりまして、徴収方法についての大きな混乱は少ないものと考えております。
  動向と影響でございますが、先般、社会保障制度改革国民会議の最終報告書が提出されましたが、後期高齢者医療制度廃止の文言がございませんでしたことから、今後も制度は存続していくものと認識させていただいております。
  しかしながら、加速度的に進んでいく高齢化社会の中で、後期高齢者医療制度の被保険者は増加をし続けておりまして、それに伴い医療費も増加の一途をたどっております。また、後期高齢者医療制度は現役世代からの支援金によって支えられている側面もあり、一方で現役世代の保険も逼迫している状況であることから、社会保障費全体の再建が急務であると考えております。
  今後の後期高齢者医療制度動向と影響についてでございますが、政府はこの8月21日に社会保障制度改革の方向性や道筋などを盛り込んだ法案を閣議決定したところであり、その中で医療制度改革関連法案を平成27年度通常国会へ提出を目指すこととしておりますことから、国の動向を注視させていただきまして、また機会を捉えて、今後の後期高齢者医療制度がよりよい制度となるよう要望してまいりたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。21番、山口みよ議員。
○21番(山口みよ議員) 議案第41号について質疑させていただきます。
  まず初めに、繰越金4,273万円について、医療給付が少なかったためと考えてよいかどうか。
  次に、少なかった原因は何か。
  経済的理由で受診を抑制していることも考えられるが、次のことを伺います。
  まず、所得階層別の保険者数とその割合、所得なし、1万円から50万円未満、50万円単位で1,000万円まで、これを過去3年間でお願いします。
  そして、滞納者の所得階層別の人数とその割合、今の1番と同じようにお願いいたします。
  それから、4番目に滞納者への差し押さえは行っているかどうかお伺いいたします。
  5番目に、もし行っているとしたら、その内容をお伺いいたします。貯金や生命保険、年金、動産、不動産などの差し押さえなど、そういった中身を教えてください。
  次に、健診率の高いところでは医療費が少なくなっていると言われています。まず、東村山市の高齢者の健診率は何%になっているか。
  2番目に、健診の内容が充実しているところでは受診率が上がっているというが、そのような検討はしているかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず繰越金の計上でございますが、平成24年度決算剰余金の精算でありまして、医療給付費が少なかったためではございません。
  医療給付費につきましては、東京都広域連合によりますと、平成23年度は1兆19億2,088万9,482円であり、平成24年度が1兆470億8,813万491円と、額にして451億6,724万1,009円、4.5%の伸びとなっておりまして、少なかったという認識はございません。
  それから、50万円単位のものでございます。データが2年分しかございませんので、25年度と24年度という形で順番にお答えをさせていただきます。
  所得なし、9,799人、57.0%、9,399人、56.78%。50万円、1,300人、7.57%、1,228人、7.42%。100万円、1,249人、7.27%、1,268人、7.66%。150万円、1,639人、9.54%、1,556人、9.4%。200万円、1,572人、9.15%、1,586人、9.58%。250万円、593人、3.45%、596人、3.6%。300万円、262人、1.52%、271人、1.64%。350万円、188人、1.09%、177人、1.07%。400万円、112人、0.65%、121人、0.73%。450万円、68人、0.4%、72人、0.43%。500万円、42人、0.24%、50人、0.3%。550万円、45人、0.26%、47人、0.28%。600万円、29人、0.17%、20人、0.12%。650万円、29人、0.17%、19人、0.11%。700万円、14人、0.08%、22人、0.13%。750万円、15人、0.08%、14人、0.08%。800万円、13人、0.07%、10人、0.06%。850万円、14人、0.08%、21人、0.13%。900万円、14人、0.08%、8人、0.05%。950万円、16人、0.09%、16人、0.1%。1,000万円、13人、0.08%、15人、0.09%。
  滞納者でございますが、25年5月末時点において330人となっておりますが、所得階層別人数についての集計はできておりません。滞納傾向といたしましては、保険料軽減が該当されている方、いわば収入の少ない方は滞納が少なくて、むしろ収入のある方のほうが滞納されているという傾向があると所管としては見ております。
  現在、滞納者については、戸別訪問などにより、きめ細かく納付相談をして徴収に努めさせていただいている点から、差し押さえを行うには至っておりません。内容につきましては、行っておりませんのでということでございます。
  それから、健診率でございますが、後期高齢者医療制度開始の平成20年が39.6%で、24年度が51.3%と順調に伸びているところでございます。
  それから、市で受託し実施しております後期高齢者医療の健康診査は、法で実施が定められている特定健康診査と違いまして、保険者である広域連合の努力義務となっているものであり、健診項目も特定健診の必須項目より少ない項目に設定されております。
  ただ、当市の場合、特定健康診査では必須項目にオプション項目を上乗せ実施しておりますので、国保と差が出ないように、後期高齢者医療の健康診査においても、特定健診と同様の健診を独自に実施しております。その上乗せ分については、市の負担となっているところでございます。
  受診率向上につきましては、市民の健康維持・改善に有効な手だてでありますので、広域連合から特に依頼等はございませんが、健診内容とともに個別勧奨等実施による費用対効果等を研究調査してまいりたいと考えております。
○21番(山口みよ議員) これは医療給付費が少なかったためではなくて、別のところでの繰越金だということで。
  それから、やはり所得がない人たちの階層が57%ということで、かなり高いですよね。今こういう方たちの保険料が高いということで、所得が低いところで滞納者が多いのではないか。全国的な調査だと、そこら辺の部分でかなり滞納者が多いと統計で出ているんですが、東村山はそうでないという理由は、どういったところにあるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) データが、広域連合のほうでお持ちのもので、こういった部分についてがないので、今回もそういう意味でいえば、詳細な部分が把握できているわけではございません。ただ、特別徴収と普通徴収の関係で、逆に一定額以上の方が普通徴収に切りかわって、そのときにそのまま滞納になられる方が傾向として見られるのではないかと所管としては捉えているということで、実数が完全に押さえられているわけでございませんので、東村山の特殊事情というところまでは考えておりません。
○21番(山口みよ議員) 高齢者の実態を知るためにも、滞納している高齢者の訪問をそれぞれされているのであれば、所得がどうなっているかとか、その辺の分析というのはやはりやってほしいと思うんですが、やっていただけるかどうか返事を下さい。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今後その点については検討させていただきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。4番、朝木直子議員。
○4番(朝木直子議員) 提案説明とさきの議員の質疑でほとんどわかりましたので、1点、4番目の保険料還付金の過誤納金還付の内訳について、普通徴収分と特別徴収分それぞれについて、内訳件数も伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 普通徴収分につきましては154件、特別徴収分については356件となっております。ほとんどが資格喪失、転出、死亡の関係でございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) 今の件でもうちょっと詳しく聞こうと思ったんですが、内訳の内容についてもうちょっと詳しく教えてください。過誤納金の普通徴収分と特別徴収分の内訳。
  それから、一般会計繰出金増額の要因をもうちょっと詳しく言ってください。
  最後に、ちょっと詳しくなりますが、今年度5月1日以降の施術分の柔道整復、あんま・マッサージ・指圧及びはり・きゅうの都後期高齢者医療療養費支給申請書の様式が変わっていると思いますが、主な変更点と、療養費の算定基準がどう変わったか伺っておきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 過誤納還付金の内訳で、先ほど申し上げましたもののさらに細かいところとなりますと、現状のシステムの中では1件ずつ拾い返しという形で、データとして持ち合わせがございません。申しわけございません。
  それから、繰出金増でございますが、決算剰余金の精算に伴った増額ですが、決算剰余金につきましては歳入の繰越金で4,273万円を計上させていただいておりますが、その金額から保険料の還付未済320万5,000円を除いた3,952万5,000円が一般会計に繰り戻しという形になっております。
  それと、柔道整復のほうでございますが、今回の改定につきましては、政府の行政刷新会議の指摘を受けて実施されたもので、部位別請求の地域間格差の是正及び給付の適正化を主眼として行われたものでございます。
  主な変更点といたしましては、柔道整復療養費については、3部位目の施術の給付率を100分の70から100分の60に引き下げ、一方で初検料、再検料、施療料、後療料の4項目を引き上げております。あんま・マッサージ及びはり・きゅうについては、往療料─往診料みたいなものだと思うんですが─を1,860円から1,800円に引き下げ、それぞれ施術方法や初検料などの4項目を引き上げた改定となっております。
  算定基準につきましては、一例を申し上げますと、柔道整復療養費では、引き下げ部分については先ほどのとおりで、引き上げ部分については、初検料が1,240円から1,335円に、再検料が270円から295円に、施療料が740円から760円に、後療料が500円から505円にと改定されており、それぞれ1項目大きく引き下げ、4項目について少額ずつ引き上げるといった内容の改定となっております。
○5番(矢野穂積議員) 最後の点なんですが、要するにこの分野というのは、具体的な基準というかな、どの部分をどうすれば治療に当たるのか、当たらないのかという極めて難しい問題があると思うんですが、このような改定でそれは把握できているのかなと私は思いますが、どうでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時34分休憩

午後3時34分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 医療費の給付としては、急性期の治療であるかというところが給付対象になるかというところになっておりますが、今回の改定そのものが地域間格差の是正に主眼が置かれているというところから考えますと、今御指摘のようなところにはなかなか当たっていかないのかなと思います。
○5番(矢野穂積議員) 端的に伺っておきたいんですが、今すぐに即答するという分野ではないと思うんだけれども、高齢者の人たちがかなりかかっているというか、お世話になっているところなんですね。ところが、それが具体的に治療なのかどうなのかというところで、施術している人たちに対して不当なプレッシャーになるようなやり方は余りよくないと思うので、その辺の研究が必要じゃないかと思うんですが、一応伺っておきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 高齢者の方の御負担にならないようにというところでは、今後も調査研究が当然必要だと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第17 議案第42号 平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第17、議案第42号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第42号、平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御審議いただきたく、その内容について御説明させていただきます。
  今回の補正予算は、平成24年度介護保険事業特別会計決算に伴う国庫支出金、都支出金、支払基金交付金の前年度分追加交付金及び返還金の精算、また前年度一般会計繰出金超過額の繰り戻し金等を計上するものであります。
  説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、概要を説明申し上げます。
  恐れ入りますが、3ページをお開きください。
  第1条でございますが、歳入歳出それぞれ3億1,632万2,000円を追加し、総額で109億2,853万2,000円とさせていただいております。
  次に、その内容につきまして説明申し上げます。
  まず歳入でございます。
  10ページをお開きください。
  8款繰越金でございますが、平成24年度の決算収支額3億1,632万2,000円を平成25年度予算に繰り越すものであります。
  続きまして、歳出について説明申し上げます。
  12ページ、13ページをお開きください。
  4款地域支援事業費でございますが、地域支援事業運営経費において、地域包括支援センターで使用しております車両の自賠責保険の保険料額が今年度変更されたことにより、保険料1万3,000円を増額するものであります。同時に、通信運搬費を今後の執行見込み額に応じて同額分減額する形で予算の組み替えを行い、対応するものであります。
  14ページ、15ページをお開きください。
  6款基金積立金でございます。平成24年度の決算剰余金から国庫支出金、都支出金、支払基金交付金、災害臨時特例補助金、高齢社会対策区市町村包括補助金の前年度分返還金の精算、また前年度一般会計繰出金超過額の繰り戻し分を差し引いた後の残額を、介護保険事業の健全で円滑な運営を図るために設置している介護保険事業運営基金へ積み立てるため、1億6,748万円を増額するものでございます。
  16ページ、17ページをお開きください。
  8款諸支出金でございます。平成24年度介護保険事業特別会計決算に伴う国庫支出金、都支出金、支払基金交付金、災害臨時特例補助金、高齢社会対策区市町村包括補助金の前年度分の精算による超過分の返還金として1億111万8,000円を増額するものであります。また、前年度に一般会計から介護保険事業特別会計に繰り入れた介護給付費繰入金、地域資源事業繰入金及び職員給与費繰入金や事務費繰入金等のその他繰入金について、平成24年度決算に伴って精算を行い、概算受け入れ済み額との差額である超過分として4,772万5,000円を増額し、一般会計へ繰り戻すものであります。
  最後に、18ページ、19ページをお開きください。
  9款予備費でございますが、歳入歳出の調整のために1,000円を減額するものであります。
  以上、平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、雑駁ではございますが、御説明申し上げました。
  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。14番、土方桂議員。
○14番(土方桂議員) 議案第42号、平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算につきまして、自民党を代表して質疑させていただきます。
  1番目、10ページ、繰越金。繰越金は3億1,632万2,000円の増額となっていますが、その内容をお伺いいたします。また、適正な金額なのかお伺いいたします。
  2番目、14ページ、基金積立金。介護保険事業運営基金積立金の算出の根拠をお伺いいたします。2番目として、今回の補正で1億6,748万円の基金積立金ができましたが、積み立て後の基金総額と第5期介護保険事業計画の初年度の精算として、適正な運営がされていたかお伺いいたします。
  3番目、16ページ、諸支出金でございます。償還金及び還付加算金は国庫支出金等の受け入れ済み額であると思いますが、介護保険制度の仕組みとして返還金は発生するものなのでしょうか、お伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 繰越金でございますが、平成24年度の介護保険事業特別会計決算剰余金である繰越金は、歳入総額99億7,322万8,657円から歳出総額96億5,690万5,231円を差し引いた3億1,632万3,426円となります。
  主な内容といたしましては、歳入面では、調整交付金の交付割合が当初の3.84%から4.02%に増加したことなどがあり、歳入総額では予算額比で1,617万5,657円の増額となりました。
  また歳出面では、予算額比で総務費においては1,061万3,795円、保険給付費においては2億6,054万9,716円、地域支援事業費においては2,730万8,804円の不用額が生じ減額となったことなどから、歳出総額では予算額比で3億14万7,769円の減額となりました。
  これらの増減要素を含めた平成24年度の歳入歳出の差し引きにより、繰越金の増が発生したものとなっております。保険給付費の予算比額が主な要因でございますが、約3億円を繰り越せたということは、運営としては好ましいものと考えております。
  それから、積立金でございますが、介護保険事業運営基金積立金につきましては、決算における歳入歳出差引額から国及び都負担金・交付金、一般会計繰入金等の精算に伴う返還額を差し引いた残額を積み立てることとなります。
  国庫支出金返還額が1億4,884万3,565円となっており、歳入歳出差し引き差額3億1,632万3,426円から返還額1億4,884万3,565円を差し引いた1億6,747万9,861円を基金積立金として計上させていただいているものでございます。
  基金積立金は、平成24年度末の現在高が1億8,462万3,233円であり、25年度当初予算額に本補正額をプラスした補正後の額は1億7,343万2,578円ですので、積み立て後の基金総額は3億5,805万5,811円となります。第5期介護保険事業計画の初年度としては、一定程度の積み立てができたものと考えております。
  それから、償還金及び還付加算金につきましては、国庫支出金、都支出金、支払基金交付金等の過年度分の実績による返還額の合計ということでございますが、介護保険制度の仕組みといたしましては、保険給付費等の歳出が国庫支出金等の歳入を上回ると当然支払いができなくなりますので、概算受け入れ額は実績額よりも多くなることがございまして、返還金が発生するような仕組みと御理解いただければと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。11番、小松賢議員。
○11番(小松賢議員) 議案第42号について、公明党を代表しまして質疑いたします。
  1番はわかりましたので、割愛いたします。
  2番の基金積立金ですけれども、総額3億五千万何がしということでわかりました。それを通して、今年度末の見通しというものをお伺いいたします。
  3番も割愛いたします。
  4番、繰出金ですけれども、24年度末の決算に伴って、今回4,772万5,000円の繰出金となったんですけれども、各繰入金ごとの繰り戻し精算額について説明をお願いしたいと思います。
  5番目、24年度から3年間、1年間を過ごしてきましたけれども、今回の第5次介護事業計画について折り返し時期となりますが、計画の進捗状況と今後の見通しなどをお伺いできればと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今年度末の見通しでございますが、介護保険制度の仕組みとしまして、3年間の2年度目でありますので、計画に基づいて順調に推移すれば大きな取り崩しはないのではないか、ほぼ現状とそれほど変わらないのではないかと考えております。
  それから、一般会計繰出金の内訳でございますが、介護給付費繰出金、地域支援事業繰出金、職員給与等繰出金、事務費繰出金、地域支援事業運営経費繰出金、一般会計繰出金となっております。
  介護給付費繰出金は、給付費の12.5%が繰入金負担率であり、繰り入れ済み額11億5,851万8,000円に対しまして、実績額11億2,594万5,099円の差し引き額である3,257万2,901円が返還額となっております。
  地域支援事業繰出金は、介護予防事業が12.5%、包括的支援事業・任意事業が19.75%の繰入金負担率であり、繰り入れ済み額3,598万5,000円に対し、実績額3,272万7,590円の差し引き額である325万7,410円が返還額となります。
  職員給与等繰出金は、繰り入れ済み額1億2,873万9,000円に対し、実績額1億2,914万4,433円の差し引き額である40万5,433円が追加額となります。
  事務費繰出金は、繰り入れ済み額1億2,005万8,000円に対し、実績額1億903万8,772円の差し引き額である1,101万9,228円が返還額となります。
  地域支援事業運営経費繰出金は、繰り入れ済み額182万5,000円に対し、実績額154万3,633円の差し引き額である28万1,367円が返還額となります。
  その他一般会計繰出金の返還額につきましては100万円となっております。
  それから、進捗状況でございますが、計画1年目の24年度は、介護給付費の増額補正をすることなく、ほぼ計画どおり順調に推移したかなと見ております。平成25年度の保険給付費の予算額は101億2,691万7,000円でございまして、第1・四半期の保険給付費が23億2,000万円ほどとなっておりますことから、今後の伸びを見た1年間の予想としては約100億円程度、計画とほぼ同じような状況ではないかなと現状では推測させていただいております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。22番、保延務議員。
○22番(保延務議員) 議案第42号、東村山市介護保険事業特別会計の補正予算について、4点、通告しておりましたが、割愛しながら伺います。
  1点目は、前年度繰越金の評価を伺っているんですが、先ほどの答弁で大体はわかりました。好ましいものという評価だそうですが、この中で1点、保険給付費の伸びはどうだったのか、この辺について伺っておきます。
  2番目といたしまして、介護の必要な高齢者が、必要な介護が受けられないといったケースが起こってはならないわけですけれども、これはどうだったのか。そうした高齢者を出さないために、どのような努力をしてきたか伺います。
  3点目は、介護従事者の処遇改善ということが課題になっていたかと思うんですが、これはどうなっておりますでしょうか。それから特別養護老人ホームの待機者、その後、減少しているかどうか伺います。
  4点目、基金の問題ですが、これも先ほど答弁がございまして3億5,805万何がしということでございますが、基金のあり方としてはどの程度を適当と考えておられるのか。また、その基金の使い道ということについては、どのように考えているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 給付費の伸びでございますが、前年度比約9%を見込みましたが、6%の伸びにとどまっているものでございます。
  2点目ですが、介護保険制度も13年が経過いたしまして、地域福祉計画基礎調査報告書の調査結果におきましても、介護保険の認知度は9割を超えております。また、市内には社会福祉法人も多く存在し、介護保険サービスの供給体制は一定整っているものと考えておりますので、必要な介護は受けられていると認識しております。
  当市においては、民生委員が老人相談員を兼ねており、70歳以上のひとり暮らし高齢者と75歳以上の高齢者の世帯を調査した上で随時訪問させていただいております。その訪問時においても、介護が必要になった方には御案内をさせていただいております。また、高齢者のさまざまな相談に対応する地域包括支援センターにおいて、24年度から1名を増員して相談体制の強化を図っているところでございます。
  それから、処遇でございますが、当市において介護従事者処遇改善の状況を把握しておりますのは、直接の指定権限を持っております地域密着型サービス事業者の状況についてのみでございまして、東京都が指定権限を持つその他の広域型介護保険サービス事業者の状況につきましては、東京都に対して処遇改善計画等を提出しているということで、把握は難しいのが現状でございます。
  市内におきましては、認知症対応型通所介護事業者が4事業所、認知症対応型共同生活介護事業者が4事業所、小規模多機能型居宅介護事業者が2事業所を運営しておりますが、このうちの8事業所から、平成25年度において処遇改善加算に係る処遇改善計画書を受理し、介護報酬において加算の算定を行っているところです。
  当該計画に基づく介護職員処遇改善の具体的状況につきましては、年度終了後に実績報告を受ける予定でございますが、受理した計画におきましては、基本給の増額、賞与等一時金の支給、処遇改善手当の設置による支給、夜勤手当の単価の増額等、事業者によって方法はさまざまでございますが、おおむね月額で1万5,000円程度の給与改善を見込む内容となっており、一定の処遇改善が行われているものと認識いたしております。
  それから、待機者につきましては、さきの6月議会でも答弁を差し上げましたが、22年10月1日の924名の後、今後調査する仕組みをつくらせていただくということで、現在、各特養さんとそのやりとりの方法、個人情報でございますので、そこを含めての検討を始めさせていただいているという状況で、その後の状況については、特に新しいものは把握しておりません。
  基金のあり方、金額の部分というのは、給付費が動いていく中でどの程度が適正かというのはなかなか申し上げづらいところでございますが、介護保険法の中でも、おおむね3年を通じて財政の均衡を保つことができるものでなければならないという規定がされていることからも、中期的に安定した財政運営を可能とするような形が望ましいだろうと。そうすると、やはり全体の規模から考えると、数億円規模ということにはなろうかと思いますが、基金につきましては1号被保険者が保険料によって負担すべき部分に充当されているものでございます。
○22番(保延務議員) 介護給付費の伸びが、9%を見込んだけれども6%。この原因をどう見るか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 実際の見込みの中では、施設給付のほうは一定伸びているんですが、在宅のほう、居宅のほうの給付費が思ったよりも伸びなかったというところが、大きなところだと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。4番、朝木直子議員。
○4番(朝木直子議員) 議案第42号について伺います。
  ①として、前年度決算は黒字計上ですけれども、第5期事業計画に対して実績はどのようになっているのか。特徴的なものがあればお伺いいたします。
  ②として、調整交付金の交付割合はどのようになっているか。
  ③として、地域支援事業費、12ページ、13ページですが、役務費の中の通信運搬費を保険料に組み替えた理由について伺います。
  あとはさっきの答弁でわかりましたので結構です。
○健康福祉部長(山口俊英君) 第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の初年度ということでは、おおむね計画どおりの決算であったと考えております。特徴的なこととしましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、保険給付費のうち居宅サービスに係る給付費のほうが計画値を下回っていたところかなと捉えております。
  それから、調整交付金の交付割合でございますが、25年度の当初交付申請時の調整交付金は24年度の実績値4.02%となっております。例年では2月ごろに、区市町村の給付実績や1号被保険者のうちの後期高齢者加入割合、所得段階被保険者割合を勘案し交付割合が示されるということになっておりますので、現状ではこういう形で出させていただいているというところです。
  それから、組み替えでございますが、地域包括支援センターが使用している自動車の自賠責保険が改定されたんですが、それが予算編成に間に合わなかったということがもとでございまして、通信運搬費のほうは地域包括支援センターと当市を結ぶ専用回線の経費ですが、ことしになって回線提供プランの変更によって減額ができるようになったということで、これによって組み替えをさせていただいたところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。24番、大塚恵美子議員。
○24番(大塚恵美子議員) 今回の補正予算化がされているわけではないのですが、1番目に、国の動きがございますので、地域支援事業について伺わせていただきます。
  1番、税と社会保障の一体改革によると、軽度者の介護保険制度外への切り離しが議論されています。地域支援事業の必要性と第5期介護保険事業計画での位置づけを再度確認させていただきます。
  2番目、地域支援事業のうち総合支援事業には、2%を上限として使えることになっていますけれども、これは十分に活用されているかということです。平成24年度の地域支援事業の予算規模が2億円でしたが、先ほども出ましたが2,700万円が不用額となっています。十分に活用されているか、課題があるとしたら何かを伺います。
  3番、制度改正によって、地域支援事業が全て地域ごとの裁量に任されるとしたら、サービスや質の格差も生じかねないと思います。自己負担が増すなどして、利用者にとっての選択もできない、困難となりがちではないでしょうか。このあたりの見解を伺いたいと思います。
  4番、地域の支援ということでは地域包括ケアシステムもありますけれども、ノーマライゼーションやソーシャルインクルージョンのもとに、高齢者を在宅で暮らし続けることができるよう支援する仕組みの構築を目指した地域包括ケアシステムは一つの答えだと言えると思うんですが、その地域の特性に応じた施設と住宅と在宅、公私の役割分担、コーディネーターの役割等がやはり強く求められると思います。地域包括ケアシステムがそのような状況の受け皿としての役割を担うとすれば、それが実体化できるような仕掛けが必要ということになってきます。今までにおいて、整備の状況と課題について伺わせていただきます。
  大きな2番として基金なんですけれども、基金についてはさきの議員の質疑で幾つかありましたが、3億5,000万円を2年間で積んでいるということで、第6期介護保険事業計画が平成27年度から始まるわけで、ここは制度改正の施行と重なっていきます。市町村の保険料改定もここで考えられると思います。そして、消費税率の引き上げもあるかというような状況が大きく変わる中で、この基金積立金の、十分だろうとおっしゃっていましたけれども、やはり目的と考え方について、今の時期に改めて伺わせていただきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 社会保障制度改革国民会議の報告書によりますと、地域支援事業を地域包括推進事業(仮称)とした上で、介護予防給付を段階的に移行して、同じ財源構成でより柔軟なサービス提供につなげるとしております。
  現在の地域支援事業は、地域包括支援センター事業を展開し、また介護予防事業の推進に取り組んでおり、一定成果を上げております。第5期事業計画では、事業の実施は市町村の判断により任意となりますが、当市では地域支援事業の予算上限枠との兼ね合いや、介護予防給付にかわるサービス提供事業者が現時点では具体的に見込めないことから、他市町村の事業運営の動向を踏まえながら、5期において事業実施の可否についての検討を進めることとさせていただいております。
  十分に活用されているかということでございますが、介護保険事業計画に定める地域支援事業の事業規模としては、標準給付費の3%を上限、その範囲内で行うこととされておりまして、このうち介護予防事業と包括的支援事業及び任意事業が、それぞれ2%を上限として行うこととされております。介護予防事業につきましては、残念ながら、現在2%の枠を十分に活用できているという状況ではないと思っております。
  課題としては、介護予防事業とは、行政が実施主体として限定されるものではございません。行政の行う介護予防策には、一定の信頼も得るんですが、逆に、かた苦しいとか参加しづらいという側面もあるかと思っております。
  今後はより一層、上昇する給付費を抑制するためにも、インフォーマルな支援体制の確立が求められてまいります。地域が主体となって、地域に根差した親しみやすい展開を行っていくことが重要だと思っております。
  行政が主体となって行う介護予防策と、地域が主体となって行う介護予防策をともに発展させ、行政と地域が2本の柱となって今後の超高齢社会を支えていくために、御近所同士、お知り合い等、独自の地域ネットワークを通じて、素朴な介護予防活動を広げていくことが大切ではないかと考えております。
  それから、制度改正のところでございますが、要支援向けサービスの移管は、社会保障制度改革国民会議が提言した社会保障改革の柱の一つでありますが、厚生労働省案では、予防給付と呼ばれる今の仕組みを廃止し、市町村の地域支援事業に移管するとしております。各市町村の準備状況を見ながら、平成27年度から約3年間をかけて段階的に進めるとのことであります。
  市町村から懸念が出ております財源につきましては、従来どおり介護保険から支出し、移管後も介護保険制度の中でサービスを提供し、財源構成も変わらないとしておりますが、あくまで国の制度ということもございまして、今後の動向に十分注視してまいりたいと考えております。
  4点目でございます。整備の状況でございますが、当市における5つの日常生活圏域は地域密着型サービスの基盤整備の圏域と同一でございまして、各圏域において地域包括支援センターを中心とした地域包括ケアの推進に資する高齢者の見守りと自立支援のネットワークの構築が進められ、それが定着しつつあると捉えております。
  これらの状況を踏まえて、第5期計画期間における地域密着型サービスの整備を進めておりますが、今年9月には東部圏域に認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護施設が創設されます。また、26年度の創設に向けて、西部圏域の南台UR跡地に地域密着型サービスを含む総合的な高齢者福祉施設が整備をされます。今年度、新たな募集といたしまして、未整備圏域であります南部圏域において現在募集を行っているところでございます。
  また、在宅要介護高齢者の日常生活を支えるために必要な介護・看護サービスを包括的かつ継続的に提供します定期巡回・随時対応型の訪問介護看護につきましても、第5期計画中の創設に向けまして、今年度募集することとさせていただいております。
  課題につきましては、医療との連携、介護サービスの充実強化、予防の推進、多様な生活支援サービスの確保、高齢者の住まいの整備の5つの視点が挙げられますが、今後の国や東京都、他市等の動向を踏まえながら、地域包括ケアの構築・推進に向けた取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。
  今の時期で基金のということでございますので、基本的には、制度としては3カ年を一つの区切りという形で設定するという考え方からすると、当然1年目が終わったときに一定程度の積み立てが残っている状況というのは必要なものと考えておりますし、ただ金額につきましては、27年度からの6期については、総体が正直なところ所管としても見えておりません。当初の要支援が全く一般施策にいってしまいそうな雰囲気のもろもろの情報から、ここのところで、やはり介護保険の中のようなお話が出てきているといったところも含め、正直なところ6期に向けては、今後、国がどういった形で最終的なものをお示しいただけるのかによって、その基金の規模等に関しても状況が変わってくると考えております。ただ、基本的には、3カ年、安定的に運営できるような形での設定をしていきたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第18 議案第48号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(肥沼茂男議員) 日程第18、議案第48号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第48号、東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  固定資産評価審査委員会は、別添の名簿のとおり3名の委員で構成され、運営、審査をお願いしているところでございますが、委員長でございます間野蕃氏の任期が本年10月25日をもって満了となることから、その後任といたしまして檜谷亮一氏を選任いたしたく、御提案を申し上げるものでございます。
  間野氏におかれましては、4期12年の長きにわたり委員として、また委員長としても御尽力いただき、心から感謝を申し上げる次第でございます。今後とも市政に対し御指導いただくとともに、御協力を賜れば幸いでございます。
  御案内のように、固定資産の評価も大変複雑化しており、その対応は慎重かつ的確な状況判断が必要とされるところでございます。
  檜谷氏につきましては、配付しております履歴書でおわかりのように、市職員として在職中に財政・税務部門を担当し、幅広い知識と豊富な経験を生かして、これまでどおり職務を的確に遂行していただけるものと期待をいたしているところでございます。
  詳細につきましては履歴書のとおりでございますので、説明につきましては省略させていただきます。
  お目通しを賜り、ぜひとも檜谷亮一氏の固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして御同意を賜りますよう重ねてお願い申し上げて、提案説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。10番、石橋光明議員。
○10番(石橋光明議員) 議案第48号、人事案件について質疑させていただきます。
  この固定資産評価審査委員会は、地方税法第436条の規定に基づいて、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査するための行政委員会ということで理解しております。
  現在3名の方がいらっしゃいますが、会計士1名、不動産業の方1名、元市職1名ということで構成されておりますけれども、今後に関してもこの構成でいかれるのかということをお聞きしたいのが1点と、先ほど市長のほうからも提案説明していただいたように、檜谷氏に関しましては、この書面を見させていただきますと、財務部門、先ほど税務にも職歴があるということで御説明ありましたけれども、特にこの財務関係には精通された方なんだと思いますが、そのことも含めて檜谷氏に対する市長の御期待というものをお伺いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 固定資産評価審査委員会の選任基準につきましては、御指摘のとおり地方税法の第423条第3項の規定に基づきまして、市の住民、市税の納税義務者または固定資産の評価について、学識経験を有する者のうちから議会における同意を得た上で選任するとされております。
  この学識経験というのをどのように考えるかということでございますが、具体的に言いますと、不動産鑑定士だとか税理士、建築士、不動産関連の企業で不動産部門に長年にわたって従事してこられた方々、それから市町村等で税務職員として従事した者などが、一般的には学識経験者と言われております。
  当市ではこれまで、御指摘のように税理士、不動産業に携わってこられた方、それから市の税務関係の業務に携わった元職員、OBという形で来ておりまして、今回もその流れを踏襲したということでございます。ただ、これはあくまでもこれまでの、いわば当市の慣行、慣例でございますので、今後の不服申し出、審査申し出等の状況を見ながら、例えば、もっと不動産鑑定そのものに携わっている不動産鑑定士等を入れたほうがいいのではないかとか、そういうこともあり得ることで、特に固定したものではありません。あくまでも今回は前例を単に踏襲したにすぎないということで、御理解いただきたいと思っております。
  それから、檜谷さんにつきましては、今はありませんが、かつて当市には財務部というセクションがございまして、今、市民部にございます税務行政部門と経営政策部で所掌している財政部門を一括して、収入と支出、両方を一括して管理するということで、税財政の部門を所掌する部門がございました。
  檜谷さんはかつて財政課長で、直接課税担当の課長をなさったことはありませんけれども、その後、財務部の次長、部長を経験されて、次長職、部長職として税務、課税部門についても一定の見識をお持ちの方であると私としては考えておりまして、そうしたこれまでの当市における行政経験を踏まえて、不服申し立てというか、審査申し立てがあれば、適正かつ公平な立場で審査をいただけるものではないか、このように期待をいたしているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  明日8月31日から9月2日までの3日間は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後4時22分延会



このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る