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第13回 平成25年9月3日(9月定例会)

更新日:2013年11月21日

平成25年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第13号

1.日  時   平成25年9月3日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   肥  沼  茂  男  議員       2番   島  崎  よ う 子  議員
  3番   奥  谷  浩  一  議員       4番   朝  木  直  子  議員
  5番   矢  野  穂  積  議員       6番   三  浦  浩  寿  議員
  7番   小  町  明  夫  議員       8番   赤  羽  洋  昌  議員
  9番   村  山  淳  子  議員       10番   石  橋  光  明  議員
  11番   小  松     賢  議員       12番   福  田  か づ こ  議員
  13番   山  崎  秋  雄  議員       14番   土  方     桂  議員
  15番   蜂  屋  健  次  議員       16番   石  橋     博  議員
  17番   熊  木  敏  己  議員       18番   伊  藤  真  一  議員
  19番   島  田  久  仁  議員       20番   駒  崎  高  行  議員
  21番   山  口  み  よ  議員       22番   保  延     務  議員
  23番   佐  藤  真  和  議員       24番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 當 間 丈 仁 君


市民部長 原   文 雄 君 健康福祉部長 山 口 俊 英 君


子ども家庭部長 小 林 俊 治 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 野 崎   満 君 経営政策部次長 東 村 浩 二 君


教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次長 南 部 和 彦 君


議会事務局次長補佐 野 崎 英 司 君 書記 萩 原 利 幸 君


書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君


書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君



1.議事日程
 第1 所信表明についての代表質問




午前10時3分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 所信表明についての代表質問
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、所信表明についての代表質問を行います。
  この際、議長として申し上げておきます。効率的な議会運営を行うため、質問、答弁は簡潔にするよう御協力をお願いいたします。
  順次、質問を許可いたします。17番、熊木敏己議員。
〔17番 熊木敏己議員登壇〕
○17番(熊木敏己議員) 平成25年9月定例会に当たり、自由民主党市議団を代表いたしまして、渡部市長の所信表明、また諸課題につきまして質問させていただきます。
  代表質問は3年前、また、一般質問はここ2年間、諸事情によりちょっと離れていましたので、非常に緊張しているところでございます。代表質問にかかわらず一般質問のような通告もしてしまいましたが、お許しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
  平成24年度決算につきまして、財政運営についても財調が標準財政規模以上の確保ができ、地方債等債務の合計も減となる。地方債残高の第1次実行プログラムにおける平成25年度の到達目標も1年前倒しで達成しているとのことでございます。市税の徴収率につきましても、多摩地区での順位は変わらないものの、率としては他市に比べ高くなっているとのこと。財務指標についても改善の傾向が継続しており、将来負担比率が大幅に下がっているとの説明もございました。計画どおりに実施していただいている行政皆様の御努力に、敬意と感謝、御礼を申し上げます。
  24年度決算の詳細につきましては、後日開催されます特別委員会に委ねることといたしまして、通告した質問に入らせていただきます。
  大きな1点目です。
  今年度の財務運営、6月定例会後の市政推進の状況や下半期の運営方針について所信表明でもお聞きし、厳しい状況の中にも順調に進捗し、結果を出されていることと承知したところです。今後、第4次行財政改革大綱第2次実行プログラムへ進むこと、具体的な取り組みの抽出の考え、3点お示しいただきました。しかしながら、まだまだ今年度やらなければいけないことが多くあると考えております。後半、下半期総体で、事業の進捗予定や財政の見直し、課題等があるようでしたらばお伺いいたします。
  2点目です。
  6月定例会で議員の委員会、一部事務組合等々の異動があり、私も初めて昭和病院組合議会議員として出席させていただいております。その中で、こういう課題もあったんだと改めて知ったところもございます。
  昭和病院組合では、24年度末に組合の構成市の1市より脱退したい旨の表明がありました。組合理事として、構成市市長として、立場によりお考えの違いはあると思いますが、このような事態について、他の一部事務組合の運営も含めまして、市長のお考えをお伺いさせていただきます。
  3点目です。
  平成24年度国保特別会計の決算では、保険給付費が前年度で減少に転じた等々の影響で実質収支が黒字となったとのことでございます。しかしながら、25年度は現在、保険給付費も大きな増加傾向であり、会計は依然として危機的な状況であるとのこと。厳しい予算の中ではありますが、1点、特定健診についてお伺いさせていただきます。
  昨年、私も特定健康診査を受けさせていただいたんですが、幾つかの項目で保健指導判定値を超えてしまい、ことし2月から特定保健指導を受けることになってしまいました。8月29日、先日なんですが、無事体重とウエストの目標をクリアできたところでございます。
1日の目標をかなり厳しく決められておりまして、私の場合、1日40分以上のウオーキング週5回以上、食事で1日95キロカロリー以上減しなさいということでございました。合計195キロカロリーの減で、6カ月で5キロの減量、ウエスト5センチの減というのが示された値でございましたが、結果、目標値を大幅に上回ってやせたところでございますが、ことしも検査を受けて、その後リバウンドしないようにという、非常に厳しい注意を受けているところでございます。
  勉強になったというところは、健康によいとされている食物がいろいろあるんですけれども、青魚、これはEPAとかDHAが多く含まれていると言われますが、逆にコレステロールだとか飽和脂肪酸といった悪玉が多いということも教えていただきました。また、畑の肉と言われる大豆からつくられるお豆腐です。これも健康にはいいらしいんですが、同じようにコレステロールだとかカロリーが非常に高いというところ、なるべく豆腐は控えろという指示もございました。
  これから秋になって皆さん食事がおいしくなるんですが、今、海水温が高いということでサンマもとれていない状況ですが、旬のサンマになると100グラムで400キロカロリーぐらいのエネルギーがあるそうで、これを消費するのには40分間ジョギングをしなければいけないということになります。アルコールを摂取される方もたくさんいらっしゃると思いますが、アルコールは、WHOの発表では発がん性物質の最上位ということでございます。なるべく酒は飲むなという注意も受けました。皆さんも健康には十分注意していただくとともに、特に市長、議長は気をつけていただければなと思います。
  ところで質問でございますが、この生活習慣病ではなく、目のことを質問させていただきます。
  国民健康保険事業の特定健診が平成20年度より実施されました。その健診の中で眼科検診について、以前は眼科的検査として医師の裁量で少なくとも行われていたにもかかわらず、20年度からは条件が厳しくなり、事実上、眼底検査も行うことができなくなったと目医者さんからお聞きしております。
受診される方からも、以前に戻していただけないかという要望が強くあるようです。失明の危険のある糖尿病性網膜症や緑内障、加齢に伴う疾患等は、早期発見、早期対処が重要であるそうです。多摩地域でも特定健診時に緩やかな条件で実施したり、市民のための眼科検診として独自に行っている自治体もあるそうです。行政側にも医師会から要望書が届いていると思いますけれども、眼科検診実施に向けてのお考えをお伺いいたします。
  4点目です。
  市制施行50周年記念事業について、また関連して3点お伺いさせていただきます。
  50周年の取り組みについて、所信表明でも市長が触れられました。具体的には別途改めてとのことでございますが、9月1日号の市報や市のホームページで基本コンセプトが発表されました。「「人と緑と笑顔とともに」~これまでも これからも 東村山~」を統一テーマにするということでございます。また、5つの柱、サブテーマを持って具体的に展開され、実施されるということであります。
  一般質問で、私たち会派の小町議員からも50周年事業について、本川越駅に倣った副駅名等の提案もありました。宮崎駿監督が引退されるということですから、当市の行政アドバイザーあたりにお願いして、「トトロのふるさと」という副駅名なんていうのもどうなのかなと思って提案したいと思っております。
  また、土方議員の質問に答え、アートフルなイベントや、市長自身のマニフェストでまだ行っていない八国山芸術祭開催等のお話があったやに記憶しております。ぜひともすばらしい企画で未来へとつながる事業としていただきたくお願いいたします。個人的にも議会人としても協力させていただきます。
  質問に入ります。1つ目です。
  東村山らしいシンボリックなものとして、東村山駅の電車発車メロディーや電車接近メロディー、いわゆる駅メロを東村山音頭などに変更することを進めるお考えはないかお伺いいたします。
  ことし3月に、東村山駅に特急停車ということになりました。先日、関係者に聞いたんですけれども、当初の目標をクリアしているということでございます。細かな数字は教えていただけなかったんですが、非常に良好であるということでした。ただし、1編成のキャパが400名程度と決まっていますので、他の駅の方で満席で乗車できなくなったという苦情もあるそうでございます。しかしながら、時間帯によっては空席だった車両が満席となって、ありがたいことだというお話を伺ってまいりました。
  質問に戻りますけれども、具体的に駅メロを進めるには、担当者が西武鉄道とかなり突っ込んだ打ち合わせをしないといけないと思います。市制施行50周年というこのときをもってやらなければ、今後大義名分が立つことがなく、今後もかなり難しい状況になるんではないかと思います。
  やるならば今でしょうということでございますが、小町議員の提案でありました副駅名も視野に入れていただき、御答弁をお願いいたします。
  2つ目です。
  少々50周年とは離れてしまいますが、小平市は平成24年4月から行政の一部で、住民票など証明書の発行手数料や物品販売代金の納付や支払いを電子マネー、いわゆるパスモやスイカで支払うことができるようになっているそうでございます。
  当市の窓口での手数料や、自販機、駐輪場の支払いやコミバスの支払いもパスモ等でできるようになると、利用者の利便性と市民へのサービスが向上すると考えますが、導入のお考えをお伺いいたします。
  通勤・通学されている方はもちろんのこと、年配の方も含め多くの方がパスモやスイカをお持ちになられているとお聞きしております。乗車金額がわからなかったり、乗りかえも切符を買う必要がない、非常に便利であります。これは皆さんも多分お持ちになっているんじゃないかなと思います。また、駅直の駐輪場の支払いやコミュニティバスの支払いもできれば、さらに便利になるのではないかと思います。
  このシステムには費用がかかるわけでございますが、場合によっては相手方負担で考えられるという話もお伺いしておりますので、ぜひ進めていただければと思い質問いたします。
また、商工会の領分に入るかもしれませんが、各駅前商店街等での利用ができるようになると至極便利ではないかなと思っております。鉄道事業者と協働したまちづくりや活性化、石橋博議員の質問される東村山駅西口のにぎわいづくりなどへも利用できるのではないかなと考えます。
  表現は不適切かもしれませんが、蜂屋議員が質問されていました西武園駅や西武遊園地駅のバリアフリー、また多摩湖線の急行の復活というお願いについても少々絡めてということになってしまいますが、東村山市もこれだけやっているんだ、やりますよということを見せないと、相手方も動かないのではないかなと思っているところでございます。小平は先を行っております。次のダイヤ改正で特急が小平停車とならないことを祈っております。
  3つ目です。
  また50周年とは少々離れてしまいますが、国体の総合開会式まで25日、当市のバスケット開会までは1カ月ほどあります。国体のときにはどういう状況になるかわからないんですが、産業まつりや市内各所での祭り等で露店が出店し、プロパンガスを利用するブースがあると思います。市長も福知山の花火大会の事故に触れられましたが、この露店爆発事故を受けて当市はどのような安全対策を考えられたのか、今後考えられるのか、お伺いさせていただきます。
  大きな5点目です。
  インディペンデンス市との国際交流35周年を記念して、市役所北側の市道を「インディペンデンス通り」とされるということでございます。公園からいなげやの方面はまだきれいに整備されているんですが、役所から府中街道にかけては植栽や舗装の改修、歩道の改修等々、何らかの手を加え、現在の道路の印象とは異なるすばらしいストリートとされるのでしょうか、お伺いいたします。
  大きな6点目です。
  総合震災訓練と震災時の対応について、3点お伺いいたします。
  初めに、今月14日に総合震災訓練が第四中学校で実施され、避難誘導と避難所設置の訓練などが行われるということでございます。また11日には、全国一斉の緊急情報伝達試験が行われる予定とお聞きしております。
以前、防災会議の席だったと思うんですが、多摩湖の堤防が決壊することを想定しなくてよろしいのでしょうかというお尋ねをしたことがあるんですが、堤防は改修を行い、耐震済みであり安全だという方針をお答えをいただいたと記憶しております。
想定外の震災、災害が発生した場合や武力攻撃、またオスプレイが落っこちてくるかもしれませんし、地震とともに富士山が爆発したりするという可能性も考えられなくはない。また、未知の断層があの下を走っているかもしれない。きのうのように埼玉県東部と千葉県で大きな被害を出したスーパーセルが発生して、竜巻による損壊も考えられるかもしれない。そして、これらが同時に起こり得る可能性もあると思っております。
  いたずらに恐怖をあおっているわけではないんですが、万が一堤防が決壊したときに水が流れていくのは、北川や宅部通り方面だと私は思っております。そのとき四中が避難所として適切であるのか、多摩湖を背負っている自治体として想定外を想定しておく必要があるのではないかと思い、お伺いさせていただきます。
  次に、議会ではことし4月18日に「東村山市議会災害対策に関する申し合わせ」が全員協議会で決定されました。大規模災害が発生したときに、市の対策本部と連携し、議員も支援活動に協力することなどを申し合わせたものです。災害対策本部組織への議長の参加をお願いするとともに、防災計画上何らかの議員の参加も可能であると考えます。お考えをお伺いします。
  3点目です。
  ことしの秋、10月に臨時会を開き、東村山災害救助犬協会が正式に活動を始めるということでございます。この協会は、東日本大震災後に福島県で活躍した犬が東村山にいるということで、この犬を何とか活用しようと発足した民間のボランティア団体でございます。
東京消防庁東村山消防署や警視庁東村山警察署等ともパートナーシップを組み、災害が起きたときにはどこにでも出動する予定であると聞いていますし、平時には、例えばお年寄りや迷子の方の行方不明者捜索といったことも行えるということでございます。出動することがなければいいことなんですが、ふだんはペット犬のしつけや飼い主の教育、災害救助犬やホスピタル犬の育成訓練を行っているということでございます。この活動については、ことしの春からも行っているということでございました。
  健康福祉部健康課では犬のしつけ教室を行っているところでもございますが、市としてこの東村山災害救助犬協会に期待する活動などがあればお伺いさせていただきます。
  最後に、大きな7点目です。平成24年度補正予算の繰り越し事業としての小・中学校の外壁改修工事についてお伺いします。3点ございます。
  初めに、小・中学校6校の外壁改修を2月までに完了するとのことです。外壁の改修では多分高額となるであろう直接仮設工事費、外部の足場でございますが、この経費が相当かかるものと予想できます。せっかく足場をかけるのであれば、できる工事は全てそのときに手がけてしまうというのが、お金の面でのエコであると考えております。屋上の防水や窓枠等のシールの打ちかえも含まれての改修工事となるのかお伺いいたします。
  次に、発注についてです。いつ発注するのか調べていないんですけれども、トイレ改修も含めて、なぜこの夏休みに行わなかったのかなという疑問があります。これは通告していないので、答弁は結構でございます。
改修工事の発注先は、建築業者となるのか、塗装業者となるのか、また地元の塗装業者のジョイントベンチャー、JVということではだめなのか、発注についての基本の考えをお伺いいたしますと通告には書いたんですが、基本の考え方、今までにもお聞きしていて、なかなか難しいのかなと思っているところでもございます。
  建築業者さんにはお叱りを受けるかもしれませんが、建築業に発注しなくても塗装業者さんで、外壁の改修程度は工事可能であると私は考えております。現に他市の外壁改修工事を請け負っている業者もいらっしゃいます。そもそも塗装業者が下請から元請になるだけの話だと思います。
  そこで差益が発生するならば、土方議員が質問されていたような遮熱効果のある、少々単価は高いけれども、有効な塗料が使えるのではないかというところを申し上げさせていただきます。業者の規模が心配ということであればJV、または、完成に不安があれば完成保証会社をつけるという手だてもあるんじゃないかと思います。今後の検討としていただければと思い、質問いたします。
  最後の最後でございます。小・中学校の外壁改修、トイレ等の内装工事や建具の改修、つり天井の問題など多くの課題がありますが、各学校の校庭の改修も必要な時期となってきました。冬場の霜や雨の後のぬかるみ解消のための排水設置改修も必要だと思っております。
当市唯一の芝生である久米川東小学校の校庭も既に6年がたっております。まだ6年かと感じるかもしれませんが、芝生にとっては地盤の改修が必要な時期でございます。今後の芝生校庭についてのお考え、永続するための計画予定等をお伺いいたします。
  政権交代があり、安倍首相によるアベノミクス、基本方針の3本の矢、金融・財政・成長政策でありますが、まだまだ政治も経済も不透明な状況であって、とても上向きになっているとは実感できておりません。地方財政にとっても厳しくなるものと予想でき、毎年毎年苦難の中でございますが、時には大胆に、時には繊細に、人と緑と笑顔とともに全力で進んでいただけるようお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 御答弁をお願いしたいと思います。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成25年9月定例会の審議に当たり、自由民主党を代表し、熊木議員より市政を取り巻く諸問題につきまして多くの御質問をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。
  初めに、下半期総体の事業進捗予定とのことでございますが、実施計画事業を中心に下半期に進める主な取り組みと課題につきまして答弁させていただきます。
  初めに、「子育てするなら東村山」と言われるまちを目指し、この間最も力を注いでまいりました子育て支援施策のうち、保育サービスの充実について申し上げます。
  まず、東大典保育園が10月1日の開設を目標に整備が進められており、新園舎への移転後には待機児解消へのさらなる歩みを進めることになると考えております。また、11月当初には、多摩北部医療センター内に病児・病後児保育施設の開園を目指し鋭意工事が進められているところであり、「子育てするなら東村山」のさらなる推進が図られるものと考えております。
  また、当市の最も重要な課題の一つでございます公共施設の再生に向けてにつきましては、公共施設再生計画検討協議会、公共施設再生計画庁内検討会議での検討を重ね、公共施設再生計画基本方針の策定を進めているところであり、本年度中には基本方針を取りまとめてまいりたいと考えております。
  あわせて、懸案となっております市内104の橋梁の調査、また市道舗装管理計画策定も今年度中に進める予定でございます。
  さらに、本庁舎の耐震改修につきましても、事務執行や執務環境に多大な支障が生じることが想定される従来工法のほか、より適切な工法の現実性に関する調査を行っております。この調査の結果が出され次第、老朽化している本庁舎の対策について一定の判断をすべく準備をしてまいりたいと考えております。
  次に、下半期総体での財政の見通しとの御質問でございますが、現在第1号補正予算を調製しておりますので、詳細につきましては後日説明申し上げ、御審議いただくことになりますが、生活保護基準の一部改正による減額と受給者数増による扶助費の増額や、先ほど申し上げました子育て関連経費など、事業進捗による整理や市民福祉の増進に必要が生じた新たなものについて、一定の見直しをさせていただく予定としております。
  見直しに当たりましては、平成25年度の予算編成方針「市民の笑顔を支えるため、財政の健全性を保ちながら、魅力あるまちづくりをすすめる予算」に立ち返り、市民の皆様の安全・安心の確保に必要な対応を進めつつ、中・長期的な課題にも対応できるよう財政運営をとり行ってまいりたいと考えております。
  なお、下半期に向かっての課題ということでございますが、申し上げました内容に加え、実施計画の実現、行財政の改革のさらなる歩み、また多くの個別案件など、それぞれ率直に申し上げ課題は山積しておりますが、その中でも所信表明で触れました人口減少という現実への対応を急ぐ必要があると考えております。極めて難しい課題でございますが、知恵を出し、汗をかき、歩み続けてまいりたい、このように考えているところでございます。
  次に、昭和病院についてでございますが、熊木議員からの御指摘のとおり、構成市の1市から脱退の意向が示されたところであります。その理由といたしましては、昭和病院は位置的にこの市から遠く、交通アクセスも悪く、また医療圏も異なることから市民の利用状況が少ない状況であり、費用対効果を考えると負担が大きく、財政的に厳しいというものでございました。
  構成市市長、また組合の副管理者といたしましては、当市も含め構成市それぞれ厳しい財政状況の中、昭和34年の組合設立以来、これまでともに構成市として、北多摩北西部エリアの地域医療の拠点として高い医療技術の提供に向けて協力し合ってきたところであり、たとえ1市とはいえ構成市が減少することは、こうした地域医療の拠点としての公立昭和病院の経営に著しい影響を与えますので、当該市にはもう一度慎重に検討していただきたいと考えているところでございます。
  御案内のように、平成24年9月の地方自治法の改正により、一部事務組合からの脱退につきましては、他の構成自治体との協議を経ずに可能となりましたが、他の構成自治体に与える影響が極めて大きく、一部事務組合の存立そのものも危うくすることなどもありますので、今後の安定的な運営に影響が生じないよう、構成市はお互いに慎重かつ適切な対応を心がける必要があるものと認識いたしております。
  特に本年6月25日に総理に伺候されました第30次地方制度調査会の「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」では、新たな広域連携が提案されておりますように、今後ますます広域連携の重要性が増すものと考えられます。当市といたしましても、一部事務組合や広域連合などにつきましては、構成自治体の信頼関係を基礎とし、お互いにウイン・ウインの関係になるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
  次に、国民健康保険事業についてでございますが、平成20年度までは基本健康診査の中で、問診を受けた医師の判断で眼底検査を実施しておりましたが、その後、御指摘のように生活習慣病予防に特化した特定健診となり、眼底検査の対象は、肥満・血圧・血糖・血中脂質の4項目が基準以上に該当する者に限定されました。
  こうした中、近年、放置しておくと失明する危険性がある緑内障が、40歳以上の方の約20人に1人が罹患していると言われており、早期発見の有効性について注目され、また、加齢に伴う目の疾患も増加傾向にあるということにつきましては、私も認識いたしているところでございます。
  市民の健康増進、疾病予防の観点からも、御指摘の点が望まれることは十分承知いたしておりますが、財政的にも、人員的にも、各施策の優先度からも、さまざまな面から検証する必要もありますので、まずは他市の実施状況も含め現状について十分な調査を行い、今後の財政状況などを踏まえ検討してまいりたいと考えております。
  次に、市制50周年の関連で東村山駅の駅メロディー、発車ベルについてでございますが、西武鉄道西武新宿線では高田馬場駅、下井草駅などが有名でございます。当市の東村山駅におきましても、50周年記念事業の一つとして駅メロディーの検討をさせていただいているところでございます。
東村山音頭のメロディーは広く知られており、市の象徴として考えられる一つでございますが、50周年1年限りの採用なのか継続なのかによってシステム構築方法が大きく変わることから、経費的な課題もございます。
  また、発車ベルの演奏の長さはおおむね4秒と伺っており、東村山音頭として認識できるか否かという課題とあわせ、ホームごとにベルの音を異なるものに設定されておりますことから、東村山駅では数パターンが必要となることも想定されております。さらに、発車ベルにつきましては国交省の承認も必要であり、他の事例では、システム導入について相当な費用を必要としたということも伺っております。
  実現性につきましては、幾つかの諸課題をクリアする必要がありますので、今後も西武鉄道など関連する機関とも協議を重ねて検討してまいりたいと考えております。
  次に、手数料・使用料等の支払いマネーについてでございますが、小平市では50周年記念事業という位置づけとは伺っておりませんが、その年に当たる平成24年4月に、パスモやスイカを含めた電子マネーの拡大運用を開始いたしております。市役所に来る際に利用した電子マネーがそのまま使えることや、小銭が不要となることでスピーディーな支払いが可能となり、市民の利便性が向上していると伺っております。
当市といたしましても、市民の利便性向上のため、コンビニ納付の拡大化を図るとともに、電子マネーやクレジットカード、マルチペイメントネットワークなど、収納チャンネルの拡大についてはこれまでも調査・研究をしてまいったところであります。
  小平市の例にありますように利便性は高いものと認識しておりますが、カードリーダーの設置やネットワークの整備、あわせて手数料などの課題もありますので、それら費用対効果も含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。
  次に、イベント開催時の露店、火気利用ブースの安全対策についてでございますが、まず先般の福知山花火大会での痛ましい事故により、とうとい命を亡くされた方々に対し、衷心より御冥福をお祈り申し上げるとともに、いまだ入院、治療されております被災された方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い御回復をお祈り申し上げる次第でございます。
  当市では、これまでも市民産業まつりなどで火気を使用するブースを設置する際には、出店者に事前説明会などを開催し事故防止への注意などを呼びかけるとともに、消火器の配備を行うなどの指導を含め安全対策に配慮してまいりましたが、今回の事故を教訓として、今後もさらに火気の取り扱いに対する安全確保、出店者に対する諸注意や指導、また、万が一の事態が発生したときの避難誘導などについての体制・対策を図り、十分に備えてまいります。
  なお、市制施行50周年記念事業で開催するイベントにつきましては、現時点では火気を使用するブースを設けるかどうかなど詳細な内容については煮詰まっておりませんが、いずれにいたしましても万全の体制・対策を図るよう準備してまいりたいと考えております。
  なお、地域の各所で行われている夏祭り等につきましては、市としての対応は特にございませんが、火気を使用するブースを設置する際には、主催者は必ず消防署へ届け出ることが必要であり、その際に指導を受けることになっているものと承っております。
  いずれにいたしましても、消防署や警察署など関係機関との連携を密に図りながら、市民の皆様が楽しみにされておられるイベントが痛ましい惨事にならないよう、安全管理に当たってまいりたいと考えております。
  次に、インディペンデンス通りについてでございますが、来る10月10日から15日までインディペンデンス市親善訪問団の皆様が当市を訪問されます。
  御案内のとおり、本年は姉妹都市提携35周年に当たりますが、インディペンデンス市におきましては、提携10周年に当たる1988年に、当市の名を冠して「東村山ドライブ」と道に名づけてくださいました。そのお礼の意味も含め、当市の市役所北側にインディペンデンス市の名を冠した市道の命名をさせていただくとともに、市道の3カ所に通りの名称を記した標識を設置し、記念事業の一環としてセレモニーという形で訪問団の皆様、市民の皆様にお披露目することにより、両市が築き上げてきたきずなを具体的な形として表してまいりたいと考えております。
  また、市民の皆様へもこの通りの命名について、市報及びホームページを通じて広く周知させていただき、北庁舎敷地内にある30周年記念時に建立した「友情の碑」とともにPRし、両市の友好交流をさらに身近に感じていただけたらと考えております。
  さらに、市内に限らずに東村山市とインディペンデンス市の友好関係を広く知っていただけるようPRするため、地図を作成する企業などへ情報を提供し、地図作成の際にはこの通りの名称を表記していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
  なお、道路の改修につきましては、現在策定しております市道舗装管理計画の中で、市内全体の舗装状況を考慮し対応してまいりたいと考えております。
  次に、総合震災訓練関係についてでございますが、多摩湖の堤防につきましては、東京都において平成20年までの7年間をかけ、地質や地形などの諸条件を考慮し、関東大震災及び阪神・淡路大震災クラスの地震に十分耐え得る改修工事が行われました。また、緊急時には関係機関の連携が重要となることから、東京都水道局や自衛隊飛行場周辺航空事故等連絡会及び米軍などを通じて関係団体との連絡体制を整えるなど、安心できる安全対策をとっていただいております。
  こうした中、私どもとしては、瞬時に堤防が決壊するというリスクについては極めて低いものと考えております。しかしながら、御指摘のようなリスクも全くないとは言い切れません。仮に決壊があった場合に避難所として四中はどうなのかということにつきましては、当然として四中はかえって水害の危険にさらされますことから避難場所としては不適切であり、その際には防災行政無線などを活用した緊急的な広報や対応を展開し、廻田町や多摩湖町の南北の高台に避難するよう誘導する必要があろうかと考えております。
  いずれにいたしましても、有事の際には、市、消防団、消防署、警察署や東京都など関係機関と連携を密にし、堤防の状況の迅速な把握に努めながら対応に当たるなど、想定し得る限り不測の事態に備え、日ごろから災害時の対応について検討を進めてまいりたいと考えております。
  次に、災害対策本部への議長の参加等についてでございますが、災害対策本部は、災害時並びに緊急時に、首長の指示、命令のもと、行政組織が一丸となって実行部隊として迅速に活動することが求められることから、組織の性格上、首長の補助機関たる職員をメンバーとすることがふさわしいものと考えております。この本部組織の中に、議決機関として首長をチェック、牽制する機能を有する議会の議員さん方を正式に位置づけることは、率直に申し上げて、なかなか難しさがあるのではないかと考えております。
  ただし、東村山市議会災害対策に関する申し合わせにおいても所掌事務として挙げられておりますように、市災害対策本部との情報交換及び連絡につきましては、有効に機能できるようさらに検討してまいりたいと考えております。
  議員の皆様がそれぞれの地域の中で、市民の皆様と災害対策本部である行政との橋渡しをしていただけましたら、大変ありがたいと考えているところでございます。
  また、議員の皆様には、平時より議会での代表質問、一般質問、議案審議を通じ、さらには議長にも御出席いただいております防災会議などの中でも、いかに減災を推進していくか、いかに災害に強いまちづくりを進めていくかということについて御指導、御提言をいただき、今後の防災計画を見直す際などにつきましても、市民の代表としての役割・視点での御意見をいただければと考えているところでございます。
  いずれにいたしましても、有事の際には先ほど申し上げたように、議員各位には地域の問題をお取りまとめいただき、市の災害活動と連携していただくことが、結果として市民の皆様にとりまして有効、有益ではないかと考えているところでございます。
  次に、民間ボランティア団体、東村山災害救助犬協会が活動を始めるという件についてでございますが、全国でも初めての活動となることと認識いたしております。また、本協会立ち上げについては、熊木議員がお骨折りいただいたということに感謝を申し上げたいと思っております。
  当市におきましても災害時の活躍をお願いするとともに、災害時救助犬を扱うことができる人材及び救助犬の数をふやし育成していただき、東村山市での災害発生時には大きな力になっていただけることと期待しております。
  また、災害発生時どのような御協力をいただくかにつきましては、今後の災害時の民間活力の一つとして、警察犬などとの役割分担や活動ケースの想定などの整理を行いながら、震災訓練への参加などもあわせて研究させていただければと考えておりますので、熊木議員からも御指導いただきますよう、よろしくお願い申し上げる次第であります。
  次に、小・中学校の外壁改修工事についてでございますが、小学校は回田小学校、大岱小学校、秋津小学校、八坂小学校、萩山小学校の5校、そして中学校につきましては第三中学校1校で実施してまいります。
今回実施する小・中学校は、部分的な補修等では雨漏りが改善されないことから、抜本的に雨漏り対策を図るべく、外壁の欠損部、ひび割れ、モルタルの浮き、並びに窓枠などのシール打ちかえも含めて全面改修するとともに、ウレタン塗膜防水による屋上の改修を同時に実施してまいります。
  議員御指摘のとおり、同時に全て手がけることで、足場などの仮設費を含めた経費面だけでなく、施工面においても外部からの防水対策を同時に万全にできるなど効率的に進めることができ、さらには学校への負担も軽減できるものと考えております。
  工事に際しましては、児童・生徒への安全面を十分に配慮した中で、学校活動への影響を最小限にとどめて、来年2月までには完了させてまいりたいと考えております。
  次に、発注についての基本的な考え方でございますが、まず業種選定につきましてですが、今年度実施いたします小・中学校の外壁改修工事は、先ほど申し上げましたように単なる塗装ではなく、外壁の欠損、ひび割れ、モルタルの浮き、窓枠のシール打ちかえ、そして塗装を含めた外壁の全面改修を行うとともに、ウレタン塗膜防水による屋上の改修を同時に実施することから、建築工事として発注させていただくものでございます。
  JVについてでございますが、JVの対象工事は、建築工事のうち大規模工事であり、かつ技術的難易度が高い工事、もしくは工事の規模、性格などに照らしてJVによる施工が適当である場合に実施するものでございますが、今回の改修工事につきましては、予定価格、工事内容、難易度などから判断しますと、1者での履行が十分可能でございまして、JVでの対象工事にはなじまないのではないかと考えております。
  また、契約につきましては、現在の経済状況等を鑑み、競争性を担保しつつ、市内業者育成などにも配慮し、契約事務規則、選定基準、条件付き一般競争入札及び希望制指名競争入札実施要領等に基づいて実施してまいります。
  なお、今回発注の小・中学校の外壁改修工事、トイレ改修工事につきましては、条件付き一般競争入札が4件、希望制指名競争入札が4件でございます。ただし、本年度で全ての学校の外壁改修工事が終了するわけではございませんので、御提案の点も含めて今後の発注契約については検討させていただきたいと考えております。
  次に、久米川東小学校の芝生校庭についてでございますが、平成19年度に当市で初めて校庭芝生化を実施して以来、6年間が経過しております。この間、地域の市民の皆様を初め、開放団体、保護者の方々にも芝生への御理解と日々のボランティア活動をいただき、現在も校庭の芝生を維持することができておりまして、大変深く感謝しております。
  しかしながら、校庭につきましては、平日の学校活動のみならず土日を含めた開放利用などもあり、利用頻度も非常に激しいことから、年々芝生が?げてしまう部分が拡大しつつある状況も事実でございます。その都度、傷んだ部分への補植や肥料等の散布をしておりますが、経年に伴い土壌が踏み固められてきており、芝生が根づかないなどの課題も発生してきております。また、長期間にわたる養生については、校庭の使用制限が生じるため、学校活動との兼ね合いを考えると、頻繁に行うことは難しい一面もございます。
  久米川東小学校の子供たちにとっては、「芝生のある学校」から「芝生の学校」へと意識面の変化だけでなく、環境への負荷軽減や環境教育、体力の維持向上など教育的効果も見られ、ボランティア活動を通じて地域との連携強化もあることから、引き続き地域の皆様とともに芝生の校庭を維持してまいりたいと考えております。
  芝生の裸地化拡大を防ぎ、全面的に芝生を維持していくためには、熊木議員御指摘のとおり、定期的な維持管理のほかに、何年かに一度の地盤や土壌の改良も必要であると認識いたしております。実施に際しては、費用面や学校活動、校庭開放などへの影響も含め、総合的に判断していく必要があるものと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、20番、駒崎高行議員。
〔20番 駒崎高行議員登壇〕
○20番(駒崎高行議員) 東村山市議会9月定例会において、公明党を代表して所信表明並びに市の諸課題について質問させていただきます。
  まず、私は平成25年度予算特別委員会での討論に参加させていただき、国の財政再建及び社会保障改革の先行きが見えない不明瞭な中で、柔軟に対応できる力をためるための堅実な姿勢を評価したつもりです。約半年後の今の状況は、市長が所信表明で述べられたとおり、中・長期財政計画の基本的な取り組みが明らかになったこと及び、報道されているように社会保障制度改革国民会議の報告書がまとめられたことによりまして、大きな方向性が見えてきたと言えるのではないでしょうか。
  このことが東村山市の市政運営に与える影響、そして市民生活に与える影響について、以下で伺いたいと思います。
  まず、いわゆる三位一体改革のときの状況の総括を、地方交付税の減額と、それにどのように対応したかを中心に伺いたいと思います。
  次に、地方交付税額を初めとする地方財源に少なからず影響があると想定されると市長は述べられています。また、一般財源を財政調整基金等に積み立てるなど不測の事態に備えていたので、直ちに市民サービスに影響を招くことはないとも言われています。ただ、この状況が恒常化することも考えられますので、今後、市民サービスや市政運営の方向を大きく見直す決意、覚悟が求められているように思えます。
  それを踏まえて、最大どの程度の影響と具体的な金額を想定されているのかを伺いたいと思います。
  次に、医療、介護、年金、少子化対策等の社会保障に関して大きな変化が見込まれます。この社会保障制度改革をどのように受けとめているか、お考えを伺います。
  次に、扶助費や医療費関連経費の伸び、そしてまちづくりや公共施設再生における巨額の財政需要、地方交付税等の減額予想など、市長が言われる、当市の財政運営は厳しい見通しとなることが予測されるのとおりと思います。これを乗り越える方策や国・都に望むこと、御決意を率直に伺いたいと思います。
  次に、大きなエポックとなるであろうこの先の数年、市が担う役割をさらに見直すことや、市職員の効率的な働き方を追求することが重要であると考えています。市の役割につきましては、市民事業評価の反映等が第4次行財政改革大綱第2次実行プログラム策定の中で取り組みがされるということですが、私が今までも主張してきた効率のアップにつきまして、ぜひともさまざまな角度で議論いただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
  大きな2点目になります。
  平成24年度決算につきましては、決算特別委員会の審査を待ちますが、以下2点を伺わせていただきます。
  市長の印象として効果の大きかった施策は何でしょうか。また、行革効果額について所信表明に発言がございましたが、平成23年度は8億1,000万円ということですが、平成24年度分を発表する時期、これは、議会で余りこの行革効果額については議論されてこなかったという経緯もあるので、その時期と目標、そしてまた、現在わかる内容を明らかにしていただきたいと思います。
  大きな3点目です。
  (仮称)公共施設再生計画の策定については、今後30年間で要する費用が900億円超であり、財源の安定的確保については相当の困難性が想定されておりますとありました。また、使用料・手数料の全体見直しとして、使用料等審議会の答申の結果としまして、施設の老朽化対策に係る費用については利用者への過度な負担にならないよう配慮を必要とするが、受益者負担の考え方を原則とすべきと、関連する発言がございました。
  その中で、公共施設再生計画の今後行われる各会議のそれぞれの目的、また、そこで出される成果物につきましてはどのようなものになるのでしょうか。また、この30年間で900億円超という大変膨大な金額が出ておりますが、これに要する費用について、市が対応可能な金額、妥当な金額の設定は可能でしょうか。
使用料等審議会の先ほど申しました施設の老朽化対策に係る費用については、利用者への過度な負担にならないよう配慮を必要とするが、受益者負担の考え方を原則とすべきということで、読みようによってさまざまな捉え方ができると思いますが、市長はこの答申の結果をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
  4点目です。
  平成24年度の市税等収納率の状況につきましては、さきと同じく詳細は決算特別委員会に委ねますが、国保に関して、以下伺いたいと思います。
  国民健康保険は、健康な人であっても制度を支え合うということは当然でありますが、市民個人、生活者個人といたしましては、日常的な通院等では一般で3割の負担でありまして、経済的なメリット、すなわち必要性を感じない人も多くいるのではないでしょうか。片や高額医療につきましては、1カ月に最大では数百万円の医療費がかかっていることもあると思います。その膨大な負担を相互扶助できる本来的な意味での保険であるという高額医療制度のアピールを最大限に行うべきだと考えています。
  国保加入者への高額医療制度のアピールが十分かどうかをお示しいただきたいと思います。
  また、非常に基本的な質問ですが、市税と国保税の徴収率の差は何を原因とすると考えているのかを、いま一度伺いたいと思います。
  次です。レセプトデータの活用と予防が重要と考えまして、以下伺います。
  このレセプトデータにつきましての詳細な分析は行っていますでしょうか。データを扱い、あわせてどうすれば医療費が適正になるか、それだけを考える専任職員の配置が必要と考えますが、いかがでしょうか。
費用対効果を考えますと、レセプトデータの活用と個人勧奨、訪問面談などの施策をさらに積極的に行うことに大きな意味があると考えます。いかがでしょうか。
  いわゆるジェネリック医薬品使用のお願いについては、今後どのように進めていかれますか。それによる医療費への影響、目標はどの程度と考えていらっしゃいますでしょうか。
  大きな5点目になります。
  ハローワークとの連携による合同企業面接会の開催については評価をした上で、以下2点伺います。
  現状の開催頻度は年1回ですが、これを多くすることは困難でしょうか。どのような点が難しいか、この開催頻度を上げることに取り組めないかを伺いたいと思います。
  次に、マザーズハローワーク、またマザーズコーナーの機能は、この合同企業面接会に盛り込むことはできないでしょうか。ハローワーク立川のマザーズゴーナーそのものではなくても、マザーズコーナーの考え方を入れて、例えば託児についてや保育園関連の相談を受けることを市が行い、開催することは可能ではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
  大きな6点目になります。
  保育園待機児童対策につきましては、待機児童ゼロにはならないものの、大きく前進していると評価しています。設置・運営方針と厚生労働省の待機児童解消加速化プランについて伺いたいと思います。
  厚生労働省により採択されました市の待機児童解消加速化計画の概要、基本的な考え方を伺います。
対象となる5プラン以外で、市に適した有効なものはなかったのでしょうか。今後に申請する可能性を含めて伺います。
  賃貸方式や国有地も活用した保育所整備の6つメニューがあるうちの4つが挙げられております。この部分を見ると保育園創設に積極的に取り組むように思えますが、その考え方はいかがでしょうか。
  大きな7点目になります。
  コミュニティバス事業については、所信表明におきまして大きな決定・発表がなされたと感じております。
平成26年4月1日より路線バスの初乗り運賃と同額に改定するとありました。市として、その妥当性はどのように議論がされたかを伺います。また、その後の乗客数、収支の推計はどのようにされていますでしょうか。
運賃改定により収支改善がなされるのであれば、サービス向上、特に時刻表改定などへつなげていくべきと考えますが、検討の状況を伺いたいと思います。
  大きな8点目になります。
  防災につきましては、防災センター設置や避難所に関して等のさまざまな提案を会派として行ってまいりました。今回は、最近激しさを増すばかりのゲリラ豪雨・ゲリラ雷雨への対策の必要性をどのように感じているかという点を伺いたいと思います。
  また、市内の局所的な問題かもしれませんが、浸水可能性を考えまして、数カ所の公園などに「緊急用土のうステーション」と名づけられることの多い、どなたでも土のうを持っていくことができるものを常設的に置くということを提案いたします。江戸川区や板橋区などで設置展開されていますが、市民が必要に応じて土のうを入手できる点が有効でありますし、かつ根本的なこのゲリラ豪雨・ゲリラ雷雨に対する雨水対策は大変時間がかかると認識しておりますが、それと比べて早期実現できるのではと考えますが、いかがでしょうか。
  9点目になります。
  小・中学校屋内運動場の非構造部材の耐震化については、本年度中に全工事が完了するという御報告がありました。
その中で、屋内運動場の非構造部材の調査と点検について、実施者と所要時間を伺いたいと思います。これは、見落としや過誤などの可能性が本当にないのか、また、精度は十分なのかという点から伺っております。
  また、校舎の非構造部材の耐震化については、先ほどの議員の代表質問でもございましたが、外壁の剥離については御報告いただきましたが、それ以外についてはどのように考えられているか伺います。
  10点目です。
  給食費の公会計化について、多くの自治体が取り組んでおります。公会計と私会計を比べた場合のメリット、デメリットについてどのように考えられているかを伺います。
  最後になります。11点目です。
  福岡県春日市では教育長出前トークとして、教育長等が学校側に直接出向き、全職員と情報交換や協議をする場を持っているそうです。教育委員会と学校の先生がお互いの顔が見える形で会を重ねることで、課題の共有が行われ、より率直な意見が市の教育行政に反映できるということです。教育改革が模索される現今、この会の名前はともかくとして、教育長等が一歩踏み込んだ形で進めていくことができるのではないかと考えますが、教育長のお考えを伺います。
○議長(肥沼茂男議員) 市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 駒崎議員より市政運営に係る諸課題について多くの御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
  初めに、三位一体改革の影響の総括についてでございますが、平成16年度から平成18年度までの一連の改革によります当市への影響につきましては、国庫補助負担金改革の影響で約6億2,000万円の減、税源移譲の影響で約10億1,000万円の増、交付税改革の影響で約19億3,000万円の減がございまして、トータルでは15億4,000万円程度のマイナスの影響がありました。
  これらのうち最大の要因は、議員御指摘の交付税改革による普通交付税、臨時財政対策債の削減でございまして、普通交付税につきましては約5億8,000万円の減、同じく臨時財政対策債も約13億5,000万円の減となり、3年という短い期間において合わせて19億3,000万円の減という、従前からの交付団体でございます当市にとりましては、非常に厳しい改革となったことは記憶に新しいところでございます。
  このように、かつてない歳入の減額に対しましては、経常経費の圧縮はもとより緊急財政対策実施計画の策定並びに推進を図ったほか、財政調整基金を初めとする各種基金の取り崩しによって対応を図ってきたところでございます。
  平成15年度末各種基金残高は約49億円ございましたが、平成18年度末には約33億円となり、平成16年度から3カ年度で約16億円の基金取り崩しをせざるを得ませんでした。殊に財政調整基金の取り崩しは11億円近くもございまして、その結果、実質単年度収支は連続で赤字となったところであります。行財政改革への努力はあるものの、基金により支えられ、基金によってしのいだ3年間であったと考えております。
  この三位一体改革によりまして多くの自治体は多大な影響を受け、その配慮もあって、平成20年度以降は地方交付税の総額について増額されてきたところでございます。
  続きまして、最大どの程度の影響と具体的な金額を想定しているかということでございますが、現在国が示しております中期財政計画では、国・地方を合わせた基礎的財政収支の改善を図る必要があることから、民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指すとしております。
  地方財政につきましては、国の歳出の取り組みと歩調を合わせつつ、安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額については、平成26・27年度において、平成25年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本的な取り組みとしております。
これらの取り組みとあわせて効率的、効果的な公的部門の構築のため、地方財政につきましては、歳出歳入面における改革を進めるほか、頑張る地方に対する支援を進めるとしておりますので、地方交付税を初めとする地方財源につきましても一定の制度改正が想定されるところでございます。
  このほか歳出面、歳入面の取り組みとしましては、社会保障や社会資本整備において徹底した効率化と大胆なスクラップ・アンド・ビルドを行うことにより、めり張りをつけるとしておりますので、駒崎議員御指摘のとおり、結果によっては市政運営の方針や市民サービスの範囲について大きな転換を迫られることも考えられます。ただし、今のところその具体的な道筋は必ずしも明確でなく、これらの取り組みでどの程度の影響が出るか、現時点で算定する状況にはございません。
  これまでの三位一体改革の教訓を生かし、財政調整基金を初め、退職手当基金や公共施設等再生基金といった特定目的基金の拡充など、財政基盤の構築にも力を注いでまいりました。今後も市長会などを通じて、国に対し申し上げるべきことは申し上げてまいる所存でございますが、一方で、大きな制度転換があったとしても耐えられるように、引き続き行財政改革に取り組んでいく必要があるものと考えております。
  次に、社会保障制度についてお答えいたします。
  社会保障制度改革において、社会保障と税の一体改革の中で、①として、全世代対応の社会保障制度の実現、②として、将来世代への負担の先送りを軽減し、安定した社会保障制度の実現、③、社会保障の充実・安定化と財政健全化の同時達成のため、消費税引き上げを初めとする税制抜本改革の実施が示されており、持続可能な社会保障制度の構築を進めることとなっております。
  また、社会保障制度国民会議報告書では、住民と直接向き合う地方公共団体は、各地域における社会保障の運営責任者として、国と地方が協働して支える社会保障制度としております。一方で、そのことがどのような形で国と地方との役割分担、費用負担を求めてくるのか、現時点で詳細は明確ではございませんが、社会保障制度としての各種サービスが、それぞれの地方自治体の体力によって地域格差が著しく増大してしまうことのないよう、社会保障の相対的責任者である国がまずその責任をきちんと果たしていただきたいと考えています。このことは、必要に応じて市長会等でも発言してまいりたいと考えているところでございます
  次に、今後予想される当市の厳しい財政運営に関しましてお答えいたします。
  先ほども申し上げましたように、中期財政計画の取り組みによる地方財政制度の改革、地方負担の変動については、現時点では想定が難しく、また、社会保障と税の一体改革によります社会保障経費の地方負担増とその財源とされる消費税率の引き上げと普通交付税の変更の影響につきましても、現状では想定が難しい状況でございます。
  国に対しましては、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について確保するよう引き続き要望し、東京都に対しましては、これまでも福祉や子供、保健衛生の分野の包括補助など各種支援をいただいておりましたが、新たな社会保障制度の枠組みとなりましても支援の継続拡充をお願いしてまいりたいと考えております。
  国の財政状況も多大な負債を抱え、厳しい状況は十分認識しておりますが、国や都としての責任を果たすべく、国・都への財源保障の要望などを継続して行っていくことはもちろんですが、総合計画に掲げた将来都市像の実現に向け安定的な財政運営を行うためには、持続可能な財政基盤の構築が今後ますます重要になっております。
  当市では、これまで経常経費の徹底的な削減や給与構造改革など、血のにじむような行財政改革を推進してきたところでございます。行財政改革大綱では具体的な取り組みの実行プログラムを策定し、生み出した貴重な一般財源の使途につきましては、総合計画に位置づけた実施計画事業へ効率的な配分を行い、市民満足度の向上に努めてきたところであります。
  地方財政制度におきましては、歳入歳出の両面で改革が進められることになりますが、私の決意といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、過去の三位一体改革の教訓を生かし、また、市民の皆様に一番近い基礎自治体として、サービス水準に影響を与えることのないよう、国の経済動向や地方財政制度の変動に注視しながら、今後も行財政改革の手綱を緩めることなく、着実な行財政運営を行っていかなければならないと考えているところでございます。
  次に、効率アップについてお答えいたします。
  行財政改革に取り組むに当たりましては、アウトカムでの効果性にあわせ、インカムとアウトカムの比となる効率性を上げるという視点が極めて大切であると考えております。これまでも経営会議、管理職会議、私が行う各部主要課題ヒアリングなどを通じて職員にも訴え、目標管理制度などでも確認し合ってきたところでございます。
  今後もさらなる行財政改革に取り組むには、これまでを超える視点が必要であり、単に事務事業における改善項目を抽出するだけでなく、総体としてのまちづくりの観点から効果性、効率性を持って対象となる事務事業そのものの見直し、実施に当たって充当する資源、方法など、各方面から改善項目を抽出することが重要であると考えております。
例えば職員の効率的な働き方につきましても、近年実施しております民間経験者の採用を継続することで活用できる民間でのノウハウを組織内に浸透させ、組織としての底上げを図ることも重要であると考えております。
  いつ、何を、誰が、どこで、幾らかけて、どうするかといったことについて、それぞれ改善すべき事項を確認し、また、市として目指すべき方向として、なぜ行うのかということについて、職員全員で共有し合うことが効率性アップにもつながるものと考えておりますので、駒崎議員御指摘のとおり、これまで以上にさまざまな角度で効率性について議論してまいりたいと考えております。
  次に、私の印象として効果の大きかった24年度の施策についてでございますが、取り組んだそれぞれの事業に思いはございますが、その中でも特に効果を実感できた主な事業としましては、1点目として保育施設の整備がございます。
平成24年4月に八国山保育園分園の開設、7月に花さき保育園移転に伴う定員拡大、8月に青葉さくら保育園の開設を行った結果、平成24年4月1日時点の待機児195名から平成25年4月1日時点の待機児が81名となりました。待機児童114名の減は、八王子市に次いで都内で2番目の減少数となったところでございます。
  2点目としましては、懸案でございました小・中学校の耐震補強工事でございます。
  児童・生徒の安全・安心の確保、また災害時の避難拠点確保などの観点から、Is値0.7以上を確保するため、平成24年度までに耐震化を完了すべく推進してまいりました。その結果、24年度7校の耐震補強工事を終えることによりまして、市内全ての小・中学校の耐震化が完了したところでございます。
  3点目としましては、小・中学校の普通教室への空調設備設置でございます。
  平成23・24年度に各11校の普通教室に対し空調設備設置工事を実施し、全ての普通教室に空調設備を設置することができ、教育環境の拡充を図ることができたものと認識いたしております。
  4点目としましては、久米川駅への駅エレベーター設置でございます。
  多くの市民の皆様により御要望いただいておりました久米川駅構内へのエレベーター設置が、平成24年8月より西武鉄道により工事が開始され、翌年3月18日からエレベーターの供用が開始されました。このことにより、久米川を利用される方にとってのバリアフリー化と利便性の向上に寄与することができたと考えております。
  5点目としまして、今後の当市における中・長期的な最重要課題の一つでございます公共施設再生に向けまして、公共建築物の実態を取りまとめた公共施設白書の策定を行ったことでございます。あわせて、重要なライフラインでございます橋梁につきましても、2カ年事業でございますが、長寿命化計画の策定に着手したところであり、24年度は、ライフラインを含め公共施設の再生に向け第一歩を記した年として、将来振り返られるものと考えているところでございます。
  続きまして、行革効果額についてお答えいたします
  平成24年度分の行革効果額につきましては、現在、集計作業を進めているところでございます。おおむね9月末を目途に取りまとめ、10月の市報並びにホームページで市民の皆様に報告申し上げたいと考えておりますが、現時点では平成23年度と同等、あるいはそれを上回る行革効果額が期待できるものと考えているところでございます。
  平成24年度における主な行革の取り組みといたしましては、市税等収納率の向上や下水道事業特別会計の健全化、業務内容の見直しなど、第4次行財政改革大綱第1次実行プログラム推進による着実な成果が効果額としてお示しできるものと考えております。
  また、第1次実行プログラム以外におきましても、新たに業務内容の見直しを行った例といたしましては、廃棄自転車の処分方法の見直しが挙げられます。これは、これまで有償による廃棄処分を行ってきたものを売り払いに見直したことで、新たな財源確保につなげたものでございます。発想の転換を図ることよって行革効果につなげたものでございまして、少額ではありますけれども、特筆すべき取り組みではなかったかなと考えているところであります。
  次に、公共施設再生計画の関係について申し上げます。
  市では、公共施設再生計画基本方針策定のため、本年度2つの会議体を立ち上げております。
それぞれの会議の目的といたしましては、公募市民と市内において建築・設計等の業務にかかわる市民、そして公共経営の学識者で構成します公共施設再生計画検討協議会では、さまざまな視点から公共施設に関する御意見を頂戴することとしております。
また、市の職員で構成いたしております公共施設再生計画庁内検討会議では、検討協議会からいただいた御意見などを反映しながら、再生計画基本方針の作成を行っているところであります。
  成果物につきましては、検討協議会からいただいた御意見や御提言をまとめた報告書に基づき、庁内検討会議で策定しました基本方針をもって成果物としたいと考えております。
  また、費用等についてでございますが、昨年度作成いたしました公共施設白書では、市が保有する建物を将来も保有し続けるために必要な経費としては、今後30年間で約905億円、1年当たり平均しますと約30億円の支出が必要であるとされております。
現状では、修繕費と工事請負費で負担しております年間約20億円を、今後、公共施設の大規模改修や建てかえに充てることができる費用と考えておりまして、毎年度約10億円の不足が生じることとなり、今後は今ある施設を全て今までどおりに維持していくことは大変困難であると言わざるを得ません。
  この課題の解決に向けた取り組みといたしましては、施設の統廃合や再配置なども見据え、今後の公共施設のあり方そのものについて基本方針の策定を目指し、先ほど申し上げました協議会などで現在検討を行っているところでございます。
  次に、使用料等審議会の結果をどのように捉えているかということでございますが、公共施設の維持管理などに要する経費は、市税などの一般財源と施設利用者によります使用料などから賄われております。公共施設の使用料などは、公共施設を利用する人としない人との公平性を考慮して、施設利用者には公平で適正な負担を求めることが大切であると考えております。
また、使用料等審議会の中では、公共施設の老朽化に伴う修繕費に対する将来にわたる長期的負担の必要性、現行料金との差が著しく高額にならないようにする配慮の必要性などの意見が出されたところであります。
  私といたしましても、将来にわたる長期的負担の必要性を鑑みると、一定の配慮を講じながらも受益者負担の考え方を原則とするという審議会の意見を踏まえ、今後、計画策定の取り組みを進める中で、施設の再編・再配置や資産の有効活用、財源確保なども視野に入れながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
  次に、国民健康保険の高額療養費についてお答えいたします。
  国民健康保険は、相互扶助による支え合いによって成り立っている保険制度による社会保障でございます。その性質上、被保険者に応分の負担をいただくことは、保険制度としての健全な運営維持について不可欠であり、お納めいただく国保税は被保険者が罹患された際の保険給付の貴重な財源でございます。
  駒崎議員御認識のとおり、入院などにより高額な医療費が発生した場合にも、高額医療費の制度によって御本人の負担は一定額に抑えられることから、保険制度の大きなメリットとなっております。
  年1回、全市民を対象として配布させていただいております「国保だより」は、当市国保を身近に感じていただくことを主眼に、高額療養費の制度を初めとした国保制度全般をわかりやすく伝えることを心がけて紙面づくりをし、アピールしているところでございます。
  今後も御提案のように、ホームページや市報を含め、被保険者の皆様に医療保険としてのメリットを御理解いただけるように努め、高額療養費の説明につきましても、より一層力を入れてまいりたいと考えております。
  続きまして、市税と国民健康保険税の徴収率の差についてでございますが、平成24年度決算における市税徴収率94.9%に対して、国民健康保険税の徴収率は70.6%であり、24.3%の開きが生じております。同様に24年度の多摩26市の平均を見ますと、市税徴収率は95.7%、国民健康保険税徴収率73.7%と、22%の開きが生じております。
  市税の課税対象者は一定の所得や資産をお持ちの方が対象であり、また徴収方法についても、特別徴収としてそれぞれ一定の条件はございますが、お勤めの方は給与天引き、年金所得の方は年金天引きであること、また、普通徴収の方にはコンビニエンスストアでの納付も可能であるなど、納付しやすい環境となっております。
一方、国民健康保険は、近年では無職の加入者が多数を占めるようになり、所得がない方でも国民健康保険税が非課税になる制度でないことや、保険税の納付方法が給与天引きでないことなどの、制度としての構造的な問題などが背景にあるのではないかと考えているところでございます。
  続きまして、レセプトデータの分析に係る専任職員の配置につきましてお答えいたします。
  レセプトには診療内容が詳細に記載してあり、またそのデータは非常に専門的でございますが、現在、医療費分析は事務職員が行い、国保加入者の方の疾病傾向の把握に努めているところでございます。
本年6月に政府が発表した「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」によりますと、レセプトなどのデータ分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画となるデータヘルス計画の策定について、市町村国保も取り組むことを推進するとされており、レセプトのデータの分析及び疾病予防・重症化予防施策については、より一層重要度が増しているものと認識しております。
  これらのことから医療費適正化に向けた取り組みを進める必要があると考えておりますが、このような取り組みに対して支援する企業もあり、直接専門職員を配置するのがよいのか、外部委託することがよいのかなど、また、費用対効果の検証や他保険者の動向なども注視し、御提案の趣旨に沿って研究してまいりたいと考えているところでございます。
  続きまして、レセプトデータの活用と新たな施策につきましてお答えいたします。
  駒崎議員御指摘のとおり、全国的に見ると先駆的な取り組みを行っている保険者の中には、医療費適正化の効果が顕著な保険者もございます。しかしながら、先進事例は主に地方都市でございまして、それぞれの地域性や被保険者の構成状況、さらには医療機関の数や専門病院の有無など、その背景にはさまざまな違いがあることも事実でございます。
  先ほど申し上げましたようにレセプトデータの分析及び疾病予防・重症化予防施策は、より一層重要度を増しているものと認識しているところであり、医療費適正化に向けた支援を包括的に行う企業もあることから、新たな施策のみならず、現在行っている事業も含め、費用対効果や近隣の類似団体の取り組み状況など情報収集に努め、御指摘のございますレセプトデータのさらなる活用や、何をどう個人勧奨すべきかなど、訪問面談などの施策についても費用対効果を踏まえながら、さまざまな観点から研究してまいりたいと考えております。
  続きまして、ジェネリック医薬品の関係でございます。
  ジェネリック医薬品希望カードは、平成21年10月の被保険者証一斉更新時から配布しておりますが、今年度の一斉更新では被保険者の利便性を考慮し、保険証に張りつけできるタイプのジェネリック医薬品希望シールを同封する予定でございます。
  医薬品への影響でございますが、事業委託先でございます国保連の集計方法の問題により当初からの累計値ではお示しできませんが、直近のデータでは、平成24年度に3回、延べ9,400人の方に御通知を差し上げた結果、ジェネリック医薬品の使用率は24.6%であり、金額としては約1,100万円弱の効果となっております。
  目標につきましては、ことし4月に国が発表した「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」によると、平成30年3月末までに数量シェアで60%という数値が掲げられておりますことから、当市におきましてもその数値を目標に今後取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、ハローワークとの連携による合同企業面接会についてでありますが、所信表明でも申し上げましたとおり、昨年は約100名の方々が来場し、採用にたどり着いた方も多数おられました。今年度も9月5日にサンパルネでの開催を予定しております。
当市といたしましても年間複数回の開催を要請しておりますが、ハローワーク立川管内の他の自治体との兼ね合いや年間スケジュールの都合もございまして、当市では年に1回の開催となっている現況でございます。
  そこで、この合同企業面接会を小平市との共同開催として、1月にルネ小平で開催予定の面接会も当市との共同開催とさせていただくことによりまして機会をふやすとともに、双方連携し、広く周知して実施する予定でございます。
  また、連携する機関は異なりますが、東京都の管轄であります東京しごとセンター多摩とも連携し、1月下旬に面接対策セミナーと合同企業面接会を開催する予定となっております。今後も関係機関と連携することによりまして、昨今の厳しい雇用情勢に対し少しでも改善が図られるよう、雇用就業対策に取り組んでまいりたいと考えております。
  続きまして、合同企業面接会におけるマザーズハローワークの機能についてでございます。
  当市がハローワークと連携して行っている事業には、合同企業面接会と出張相談会がございます。それぞれ就労活動を希望される方の意向ごとに就労支援施策として実施させていただいておりますが、御質問の合同企業面接会は参加していただいた特定の企業と来場された方が直接面接するものでございますので、どちらかといいますと求人情報が多く、就労相談が専門家とできる出張相談会のほうがマザーズコーナーの機能のニーズが高いものと捉えております。7月に開催いたした際も、ベビーカー同伴でも御利用しやすい設営にするなど配慮してきたところでございます。
  今後、合同企業説明会でも、参加される事業所の求人内容に応じて、子供同伴での利用もしやすくなるような設営などへの配慮をするようハローワークと調整し、実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
  次に、待機児童解消加速化計画の関係についてお答えします。
  待機児童解消のための取り組みを一層加速させるため、平成25年4月19日、政府は待機児童解消加速化プランを発表しました。同プランでは平成25年、26年度の2カ年で20万人分、全国的な保育サービスのピークを迎える平成29年度末までに、潜在的なニーズも含め40万人分の保育の受け皿を確保するというものであります。
このプランに参加する自治体は、国に待機児童解消加速化計画を提出することとなっております。提出された計画が国の審査を経て採択されると、計画事業を具体的に実施する際、国費による手厚い支援が受けられるという制度になっております。
  この計画は、提出段階において暫定計画でよいとされており、予算の確保や詳細な実施条件の適合の有無を問わないため、当該自治体において積極的に取り組む意思がある場合には、参加の意思を表示するものとして当該計画を提出するものとされておりますことから、当市も、具体的な計画が定まったものではございませんが、提出させていただいたものでございます。
  当市が採択された事業は5つでございまして、内訳としましては、賃貸方法や国有地も活用した保育所整備ということで、保育所緊急整備事業、賃貸物件による保育所整備事業、民有地マッチング事業、国有地・公有地の活用、以上4事業、そして保育の量拡大を支える保育士確保ということで保育士等処遇改善臨時特例事業の1つ、合計5つの事業が採択されたところでございます。詳細につきましては、先ほど申し上げたように、まだ固まったものではないということで御理解いただければと存じます。
  当市といたしましては、待機児童解消加速化プランの趣旨のとおり、平成29年度末までに待機児童を解消することを基本的な考えとしているため、補助事業の交付条件や事業の実効性、事業実施による市内の保育環境への影響や市の将来的な財政負担なども慎重に見きわめた上で、保育の受け皿を確保する事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
  続きまして、対象となる5プラン以外についてでございますが、待機児童解消加速化プランには19の事業メニューが用意されておりまして、それぞれに事業の実施要件などが掲げられております。当市では、計画提出時に今回採択された、先ほど申し上げた5事業以外の事業メニューについても参加の意向を提出しましたが、第1次の集計結果として、8月8日付で5事業が採択された経過がございます。したがいまして、今のところではすぐに再申請する考えはございません。
  続きまして、賃貸方式や国有地も活用した保育所整備についてでございますが、待機児童解消加速化計画の採択通知によりますと、当市は賃貸方式や国有地も活用した保育所整備のうち4つの支援パッケージ事業が採択されております。個別事業の具体的な実施条件などについては、今後示される予定でございます。
したがいまして、今後、後年度の財政負担への影響なども含め、当市の状況が実施条件に適合するか否かを見きわめた上で、待機児童の解消に実質的に寄与する事業である場合には積極的に活用していく考えでございます。
  また、当市における待機児童解消のための保育施設の整備に関しましては、これまで市立保育園のあり方検討会などでもさまざま議論されてきたところございまして、当市といたしましてはこれらの議論を踏まえ、今後方針の策定過程などにおいて待機児童解消に向けた基本的な考えをお示しし、それらに沿った実効性ある施策展開を図ってまいりたいと考えております。
  次に、コミュニティバスの運賃についてでございますが、これまで東村山市公共交通を考える会において行ったコミュニティバスの現状や課題の整理や、東村山市地域公共交通会議でのガイドライン策定に向けた議論や検討の中でも、路線バスとともに地域内での移動手段を担う公共交通として、その運賃の考え方について一定の整理をする必要性がある旨の御意見をいただいてきたところでございます。
  こうしたことから、今年度の東村山市地域公共交通会議では「コミュニティバスの運賃のあり方」をテーマとして、コミュニティバスの役割、民間路線バスの運賃との公平性、コミュニティバス事業の継続性などの視点から御協議をいただいた結果、コミュニティバスは民間路線バスを補完しながら地域内の公共交通の一端を担っている、あるいは、ガイドラインに沿った新規路線や既存路線の計画を着実に進めるため、市域内の民間路線バスの初乗り運賃と同額にしていくことが望ましいと集約されたものでございます。
  グリーンバスの運営主体でございます市といたしましても、利用者の負担や公費補填の公平性、コミュニティバス事業の継続性から、東村山市地域公共交通会議での集約を十分に尊重し、このたび当地内における民間バス初乗り運賃を基準として改正することが妥当であるものと判断したものでございます。
  また、運賃改定後の乗客数につきましては、近隣市の実績から一時的に15%程度落ち込むことが見込まれますが、収支率につきましては現在の約47%から約56%程度になるものと予測いたしております。
  続きまして、運賃改定に伴う利用者サービスの向上でございますが、東村山市地域公共交通会議の中でも、ICカードの利用、障害をお持ちの方への割り引き、子供料金の設定、回数券の継続などの利用者サービスとあわせ、新規路線や既存路線の拡充について御意見をいただいてまいりました。
当市のコミュニティバスに必要な利用者サービスにつきましては、引き続き地域公共交通会議の中で御協議いただくこととしており、必要かつ導入可能なサービスを見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
  一方、時刻表の改定につきましては、既存路線の運行改善の中で検討していくと位置づけられていることから、本年度より運用しております運行改善ガイドラインに基づき、地域住民の皆さんとの協働による計画づくりの中で、具体的な検討を行うものと考えております。
  現在、運行改善ガイドラインに基づき久米川町循環路線の運行改善につきましては、沿道の自治会長さんが中心となった地域組織において計画づくりに取り組んでいるところでございます。市民の皆さんとともにコミュニティバス事業を守り育てていく最初の一歩となるよう、実証運行につなげてまいりたいと考えているところであります。
  次に、ゲリラ豪雨・ゲリラ雷雨への対応の必要性についてでございますが、ゲリラ豪雨・ゲリラ雷雨への対応といたしましては、現在、大雨洪水警報が発令された際には、防災安全課と都市環境部が警戒配備態勢をとり、庁内連携を図っております。
大雨の状況に応じ、東村山市消防団、消防署、警察署並びに北多摩北部建設事務所との体制確認、情報連携を実施するとともに、関係機関による巡回や安全確認を行い、災害を未然に防ぐ体制を整えておりますが、年々激化するゲリラ豪雨でありますので、さらに効果的な対策について調査・研究してまいりたいと考えております。
  また、駒崎議員御提案の緊急用土のうステーションでございますが、市民の防災に対する自助・共助を支える有効な手段であろうと考えられます。土のう備蓄状況につきましては、現在市内19カ所に分散設置し、2,200袋程度を常備しております。
主な備蓄場所といたしましては、都市環境部の恩多分室、東村山消防署の本署及び各出張所、そして各消防団詰所、各ふれあいセンター、東村山警察署などの公共施設のほかに、地域におきましては野口町健康広場、諏訪町徳蔵寺橋付近の防火貯水槽用地などに配備をしており、消防団や市職員が緊急時など状況に応じて、これまでの災害状況から危険と思われる箇所に事前に土のうを設置し、市民の方から要請をいただいた際には、早期に土のうをお持ちするなどの対応をしてまいりました。
  緊急用土のうステーションを機能させるには、土のうの管理方法や適正配置、市民への設置場所の周知など幾つかの課題もございますことから、先進市の状況などについて調査・研究を進め、防災施策のさらなる充実について検討してまいりたいと考えております。
  次に、小・中学校屋内運動場の非構造部材の耐震化関係についてでございますが、御案内のとおり、平成25年3月議会で平成24年度補正予算の予算承認をいただきました後、本年4月より事業に着手させていただいてるところでございます。
まず、市内小・中学校全22校の屋内運動場の非構造部材の点検調査を4月中旬から6月上旬までの約2カ月弱の工期で実施いたしました。調査は、複数校を取りまとめて建築設計事務所6社と委託契約の締結を行い、専門業者による点検を実施したところであります。
  調査内容としましては、文部科学省の「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック(平成22年3月作成)」に基づき、天井・照明器具・窓ガラス・外壁・内壁・設備機器・収納棚・ピアノなどの各項目について仮設足場等を設置して、直近から目視、触診、打診等により、脱落や変形、剥離、破損、変質などがないかどうか、チェックリストを用いて綿密に点検を実施しておりますので、見落としや過誤などもなく、精度についても十分なものと考えております。
  次に、校舎の関係でございますが、非構造部材の耐震化につきましては、まず災害時の避難所となります屋内運動場と、校舎の外壁の剥落防止を優先して対応させていただいております。
校舎につきましては、日ごろから学校職員による日常点検も実施し、必要に応じて修繕対応を図るなど、安全には配慮しているところであります。
  校舎は、屋内運動場に比べますと点検項目や対象範囲も多岐にわたるため、授業や学校活動への影響も大きいものと考えており、校舎の改修工事を行う際には、学校施設・設備全般の老朽化対策や公共施設再生計画との整合性、国・都補助金の動向、財源対策なども考慮する必要があることから、今後、実施計画への位置づけも含め総合的に判断させていただきたいと考えております。
  以上をもちまして、私からの答弁を終わらせていただきます。
  なお、教育関係につきましては、教育長より答弁させます。
○議長(肥沼茂男議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) 初めに、給食費の公会計化について答弁いたします。
  現在、公会計化への取り組みを行っている自治体は全国で約3割程度、東京都内におきましては2市となっております。公会計のメリットといたしましては、透明性を図るとともに、給食費の未納対策及び教職員等の現場における負担軽減。デメリットにつきましては、公会計化に伴う事務量の増加や、電算システムや管理コストの増などが挙げられております。
  また、私会計のメリットにつきましては、学校行事など学校独自の献立の給食実施が学校の裁量により行うことができ、教育的配慮の上でもきめ細かな給食運営が可能であること。また、学校と保護者間における連絡が密に行える体制により、給食費の徴収がしやすいといった点が挙げられます。デメリットにつきましては、給食費の徴収管理が学校事務の負担となっている点などが挙げられているところでございます。
  当市におきましても、現在、各学校において家庭状況に応じたきめ細かな徴収管理を行っていることで、これまでも報告しているとおり滞納者はなく、また、市の正規栄養士を全小学校に各1名配置し、よりきめ細かな給食運営を行うとともに、私費会計の処理につきましても、公金に準じた取り扱いを適正に努めているところでございます。
  公会計と私会計につきましては、双方においてメリット、デメリットがございますので、今後も公会計化につきましては、各市の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。
  次に、教育長、教育委員会と学校との関係でございますが、本市におきましては毎年、市立小・中学校全校へ教育委員会の定例訪問を実施しております。この定例訪問では教員の授業観察を行ったり、校長や副校長はもちろん、教務主任、生活指導主任、研究主任等の教員からも、学校の現状や課題の取り組みなどの情報交換や協議を行い、学校との情報共有、連携を図っております。
  また、小学校の給食時間には、栄養士から給食指導を含めた学校給食のあり方などについて意見交換をすることもございます。また、運動会や研究発表会などの行事の視察を通して、直接教員の様子や学校の取り組みについて実態把握をするとともに、内容について指導・助言を行っているところでございます。
  いずれにいたしましても、学校からの率直な意見を聞くということは極めて重要なことだと考えておりますので、今後もさまざまな庁内外の会議等の整備を図りながら、学校に直接出向く機会をふやし、学校と行政の連携をより一層強化してまいりたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後零時2分休憩

午後1時15分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開いたします。
  午前中に引き続きまして、所信表明についての代表質問を行います。
  順次、質問を許可いたします。12番、福田かづこ議員。
〔12番 福田かづこ議員登壇〕
○12番(福田かづこ議員) 日本共産党を代表し、市長の所信表明に対する質問を行います。
  この夏、全国各地で未曽有の豪雨による被害が相次ぎました。土砂災害などで多くの方々が被害を受け、お亡くなりになった方もおられます。被害を受けた方々や御遺族に心からのお見舞いとお悔やみを申し上げます。
当市では幸いなことに心配された豪雨による被害はなく、市民生活が安泰であったことに感謝するものです。
  私は、代表質問の初めに、いついかなる災害にも住民の命と財産を守る備えを行政の責任で行うことを強く要望し、市長のお考えをお聞きします。
  東日本大震災以後の日本列島は、季節的な豪雨や今夏の集中豪雨など思いがけない地域で被害が相次ぎ、市民生活への不安を増大させています。中には、避難場所の指定のない施設が日ごろの避難訓練において避難場所と認識され、そこに避難したために被害に遭われた方々もおられました。
  私は、自治体の災害予防対策の十分な練り上げと、日ごろの震災訓練も実際の避難想定に忠実に実行することが肝要だと痛感いたしました。
  また、今回の猛暑は、自治体公共構造物の劣化の問題をも浮かび上がらせました。橋梁の一部が猛暑により落下したことで、事故を防ぐ備えの必要性もマスコミで話題になっています。
  これらの問題は、当市においてもかねてより危惧されてきました。防災計画の見直し、避難所の整備、個人住宅の耐震化で自宅避難が可能な対策も行政として講じること、公共建築物の劣化対策を一日も早く実施することが重要課題となっています。
  以上のような災害への備えをどのように進めるのか、一、二年のうちにもその成果の一部が見える取り組みを期待するものです。
  私はこれまで、防災・災害対策を全庁的な視野で縦横に考える専門部署の設置を求めてきました。今日の災害は地震にとどまらず、何が起こるかわからないのが特徴です。災害から住民の命、財産を守る手だてをあらゆる角度から研究し、組み立てる部署がますます重要になっています。早期設置に向けたお考えがないか、改めてお尋ねいたします。
  今夏の猛暑の被害についても問題を提起しなければなりません。この猛暑の中、多くの高齢者が熱中症でお亡くなりになりました。いわゆる孤独死ではなく、御夫婦、御兄弟、親子、つまり御家族でお亡くなりになった方々の何と多かったことでしょうか。死後発見された部屋にはエアコンはあっても、使用した形跡がなかったとの報告ばかりでした。経済的困窮が原因であったと想像されます。
現在、高齢者の孤独死が全国的な課題になっていますが、季節のこうした気候変動による被害についても対策が求められています。今夏の当市の現状はどうであったかを明らかにすると同時に、今後どのような方針で臨まれるのか、市長のお考えをお聞きしたい。
  次に、2012年度決算を含めた諸課題についてお尋ねいたします。
  私ども議会が12年度決算について質疑通告締め切り時までに入手できた資料は、決算カードと決算の概要でありました。それをもとに私なりに分析した結果を申し上げ、市長のお考えをお聞きしたいと思うものです。
  まず、歳入についてであります。
  市長1期目就任は2007年度です。予算編成はしておりませんが、執行責任は渡部市長です。その決算数値との比較をいたしました。市税は増減を繰り返し、結果として2007年度の規模に達していません。また、地方譲与税から自動車取得税交付金などの景気の影響を大きく受ける税関連項目は、地方消費税交付金が同水準を維持しているのみで、あとは軒並み50%台です。政府の投資効果を狙った減税の影響を受けたものは、2007年度の22%しかありません。
  こうした財政の現状を見れば、時の政府が行ってきた景気対策が市民生活を潤さなかったばかりか、自治体財政さえ圧迫してきたことは明らかです。
結果として、歳入は地方交付税の増額と臨時財政策債の発行で賄われました。地方交付税増税はともかく臨時と言いながら、本来は禁じ手であるはずの財政対策債を一体いつまで発行させるのかと言わなければなりません。臨時財政対策債は決算年度までの合計で214億3,546万6,000円です。
こうした財源対策の借金は、決算の概要によれば、政策減税の影響分を借金で賄わせたものも含め前年度末合計で311億5,626万6,000円で、市の借金の半分は財源対策の借金ということになります。
  市の責任に帰すものではありませんが、国が実際の財政破綻のような財政運営を地方に押しつけていることに疑義を呈し、地方交付税としてきちんと配分するよう要求しなければなりません。国の地方財政への考えに対し今後どのように行動されるか、国の動向や市長会の取り組みも含め、市長の見解を求めます。
  以上、歳入を総括して2012年度決算のこのような状況に対し、市長は当市の歳入構造をどのように見ておられるかお答えください。
  次に、消費税増税問題で市長のお考えをお聞きしたいと思います。
  安倍内閣は来年春、消費税3%引き上げを計画しています。実施されれば景気の悪化は必至で、当市の歳出への影響も大です。私は、この際、地方の政府が一致して消費税の増税に異議を唱える必要があると考えますが、いかがでしょうか。
消費税が5%に上がった際、地方消費税交付金が創設されました。しかし、景気悪化による市税の落ち込みによる財源の不足分を、この交付金が上回ることはありませんでした。同じ轍を踏んではなりません。
  地方財政へ消費税からの配分をふやすなどの措置があったとしても、地方自治体の歳入の根幹である住民税が景気悪化により落ち込んでは地方財政は破綻しかねません。そのことへの認識もあわせてお尋ねいたします。
  次に、歳出の主なものとその課題について考え方をお尋ねいたします。
  性質別経費を2007年度と比較した際、人件費の14%削減が目を引きます。2007年度比86%、額にして12億7,336万3,000円減っています。定数減と同時に、職員の給与を減らしてきた結果があらわれています。今後も定数削減と給与削減を押し進めるのか、それとも、これまで我慢をお願いしてきた職員の処遇改善を目指し努力するかが問われています。
  市長は所信表明で、国の要請の趣旨を考慮し、職員給与削減も最適な対応を図ると言及しておられます。私は、より以上に定数も給与も削ることが本当にベターな選択なのか、給与を引き上げないまでも、据え置くという選択もあってしかるべきだと考えるものですが、市長の御発言の真意をお聞きしたい。
  今、職員定数の激減と給与の削減で、職員のモチベーションが保てなくなっている現状があります。人の削減により、忙し過ぎて住民に丁寧に向き合えない現実もあります。不祥事がたび重なる要因にもなっているのではないでしょうか。不祥事は、本人の責任であることは言うまでもありません。しかし、その不祥事は土壌を改善しなければなくならないということもまた自明の理ではないでしょうか。
  私は、市長がさきの議会で不祥事問題を取り上げた質問に、精神的なケアも必要だと思っているとお答えになられたことに共感し、その取り組みの効果を願った一人です。改めて市長の職員への期待と、その期待に応えていただくための処遇の改善についてお考えを伺います。
  性質別経費の比較で次に目を引くのが、やはり扶助費の増加です。扶助費は、子供から高齢者、心身に何らかの障害のある方々など、全ての市民の命や健康、暮らしの安定のための福祉の費用です。住民に一番身近な政府である自治体にとって、当然中心になる支出です。
  私は、この扶助費を市長はどのようなものと捉えておられるか、改めてお聞きしたい。また、その伸びの特徴を市長はどのように分析しているか、今後の扶助費のあり方、各分野の福祉の充実へどのように取り組む方針か、お伺いいたします。
  扶助費の中でも大きな位置を占める生活保護について、国の動向と幾つかの問題についてお尋ねいたします。
  生活保護受給者は年々増加しています。高齢者世帯、傷病世帯がその圧倒的多数を占めるとはいえ、景気低迷による若年層の離職に伴う受給の増加も生活保護費を押し上げています。
安倍内閣は、ことし8月より生活保護費の10%カットへ踏み出しました。また、生活保護受給基準の改悪も進める方針です。ふえ続ける生活保護費に歯どめをかけるのが目的です。
  しかし、これは本末転倒です。受給世帯の増加は歴代自民党政権の経済政策の結果であり、財界の言いなりに労働市場を限りなく自由化し、非正規化を進めてきた労働政策の失敗のあらわれです。住民の暮らしを守ることを一義的な任務とする自治体の首長として、これを厳しく追及する責任があると思いますが、いかがでしょうか。
  8月からの減額された生活費を受け取った受給者は、一様にショックを受けています。生活必需品は決して値下がりしていません。むしろ命をつなぐ糧としての食料品は値上げされています。生活保護は最低限度の生活を保障するものであり、その日常生活にゆとりはありません。一部の人がパチンコやお酒などに逃げていることを全てであるかのように現職国会議員が喧伝し、国民に誤解を与え、受給者のスティグマをより増大させていることも見過ごせません。
  私は、生活保護を受給しなくとも暮らせる社会へ、正社員が当たり前の労働政策への見直しと国民の給料を具体的にふやす経済政策への実施を、自治体の長として政府に求めるべきだと考えるものです。市長の見解を伺います。
  また、安倍政権は、社会保障制度改革国民会議の最終報告を受け、介護・医療・年金・保育の制度改悪を計画し、ブログラム法案を秋の臨時国会に提出する方針です。社会保障の本来あるべき姿が次々に後退させられれば、労働施策や国民を潤さない景気対策の失敗と相まって国民生活が困窮することは目に見えています。生活保護に頼らざるを得ない状況が逆に生まれるのではないでしょうか。社会保障は、生存権と基本的人権を実現する水準で確立すべきです。
  国民負担をふやし、社会保障の対象から経済的弱者を排除する方策を選択すべきではないと思いますが、市長の御見解を伺うものです。
  扶助費の中心は保育関係費です。この間、待機児対策として社会福祉法人立の認可保育所の増設や既存保育園の定員拡大への取り組みなど、2013年度も含め子育て支援のための費用が大きく伸びました。このことは大いに評価するものです。
  私は、市長が後段で述べておられる市立保育園の設置運営方針の策定などについてあわせてお尋ねしたいと存じます。
  公立保育園の民営化問題です。東村山市立保育園のあり方検討会は、ことし5月、市長に提言を行いました。
この間、多岐にわたる問題について精力的に御議論をいただいた検討委員会の皆様に心から感謝を申し上げます。
提言はその中で、市立保育園の民営化問題を議論する際、民営化するための会議ではないこと、限られた時間で出し合った意見であること、各委員の思いを市に受けとめてもらうための意見交換であることを確認し、率直な意見を交わしたと記しています。
  提言を読んで異論もありますが、民営化をするなら十分な説明が必要であり、手続も拙速に行わないなど、総じて冷静に御議論をいただいたと思います。
  そして、市立保育園に対する市民の信頼は高く、この期待に応え役割を果たすには、7園でも足りないとの指摘もあります。また、行政の待機児対策としての保育料の見直しや保育基準の緩和、民営化といった案に対して、多機能施設として整備する方策もあることや、人を育てる部署は人員の手厚い配置が必要であり、ふやせないなら現状維持でいくべきであるという御意見、財政が厳しいと予算を減らすのではなく、待機児問題は予算の増額で早急に対応すべきであること、社会全体で保育を支えていくという考えが重要であるということなど厳しく指摘し、対案を示しています。
  私は、市長がこうした提言をどう受けとめておられるか、また、所信表明で今年度中に設置運営方針を決定したいと述べておられますが、そのお考えの基本をお尋ねするものです。
  保育問題の2点目に、公立保育園の役割をどう捉えておられるかお尋ねいたします。
  私は、市立保育園の重要な役割の1つは、地域の子育てを支援するセンター的機能にあると考えています。ひとりぼっちで子育てをしている若い世代にとって、住居近くに公立保育園が存在する意義は大きく、いつでもどんなときでも相談に乗ってくれる保育士の存在は重要です。また、児童虐待問題が依然として深刻な事態にある現状で、子供の命を守るとりでとして、公務員の保育士であるからこそ、強制力を持って児童の保護に当たることも可能となるのではないでしょうか。
  2つ目は、緊急の保育需要に応えるという役割です。
  昨今、ひとりで子育てをする世帯がふえています。母子世帯や父子世帯にとって、緊急にいつでも子供を受け入れることのできる、定員にゆとりを持った保育園の存在が必要です。今後もますます重要になります。
私立の保育園では、定員を超える保育士の配置も、定員にゆとりを持つことも、組織の経営基盤に影響し、事実上困難です。公立保育園こそ、その任を果たすべきではないでしょうか。
  ところが、今はその役割を果たせていません。そうするには余りにも待機児が多く、公立保育園も定員以上にお子さんを受け入れざるを得ない状況にあるからです。市長は、こうした公立保育園が果たすべき役割と責任をどのように捉えておられるか、お尋ねいたします。
  私は、市長が今後も真に「子育てするなら東村山」を標榜し続けるおつもりなら、保育園をつくれば新たな保育需要を呼び込むという考えを廃し、公立保育園の存続と民間園増設を進めるべきだと考えるものです。あわせて市長のお考えをお聞きしたい。
  次に、ハローワーク情報室の誘致についてお尋ねいたします。
  市長は、今年度もハローワークとの連携による合同企業面接会を実施すると述べられました。先日いただいた今年度の目標管理によれば、ハローワーク情報室の誘致を年度末までの目標と掲げています。
私はこの間、市内で就労相談ができるような常設の窓口の設置、ハローワークの情報室の誘致を求めてまいりました。今、生活保護受給者の若年世代の就労支援、生活及び社会的自立の支援などを行う自立支援プログラムの実施が求められていますが、こうした取り組みにも役割を発揮する窓口となります。
  情報室の誘致に精力的に取り組み、来年度の早い時期に設置が実現できるよう改めて願うものですが、市長のお考えを伺います。
  次に、児童クラブ使用料の少額訴訟についてであります。
  市長は、児童クラブ使用料の滞納徴収に関し、少額訴訟を行う準備をしていると表明されました。
少額訴訟とは、60万円以下の金銭支払いを求める場合に利用できるもので、1回で判決が出ることを原則としています。判決が出れば、給料や預金に対し強制執行を申し立てることができます。取り立てを受ける側にとって大変厳しいものです。
  問題は、その対象となるのはどのような世帯かということです。対象とする条件設定を行っていると言われましたが、その条件設定の考え方を明らかにしていただきたい。
  生活困窮で納入ができない世帯の給料を差し押さえることなどもってのほかであり、容認できないことは言うまでもありません。滞納世帯の実情を十分に把握することが先決です。滞納世帯は払えないことに多かれ少なかれ引け目を感じています。督促に応じて相談に行けば、払えと言われるのがわかっているから行けないということも十分に考えられるのです。
  こうした状況をどこまで勘案して、少額訴訟を起こそうとしているのでしょうか。なぜこのような厳しい整理方法を採用するのか、しっかりと御説明をいただきたい。
  次に、コミュニティバス関係についてです。
  市長は、運賃の値上げを来年4月より実施すると述べられました。民間バス路線との整合性は一定必要であり、住民の理解を得ることができるかもしれません。しかし、唐突感が否めません。公共交通会議でも議論の俎上に上ったことは事実です。
しかし、市長はさきの議員へ、市民サービスについても考えると言われましたが、一方では、コミュニティバスでシルバーパスを使えるようにしてほしいとの切実な声があったことも、公共交通会議では議論がされていたはずであります。民間バス路線はこのシルバーパスも利用可能なわけですから、値上げするなら、そのことについての計画も含めて明らかにすべきです。この問題で、市長は今後どのように対策をとられるのかお聞きしたいと思います。
  公共交通会議は、コミュニティバスの新規路線の開設についての方針を出しました。市はその方針に基づき、地域住民がみずから計画に立ち上がれば支援をするという方針です。担当所管はこの方針について、市民向けの一般的な説明会はしないとのお立場のようであります。しかし、それは余りにも無責任と言わなければなりません。公共交通会議が設置される以前から、市長には私たちの地域にコミュニティバスを走らせてほしいとの陳情が幾つも寄せられていたはずです。
  私は、つい最近ある自治会の会長さんから「数年前に陳情を出したのに何の音沙汰もない。今新たな方針が出たことなんか知らない」と抗議を受けました。憤りは当然です。陳情書を提出して、コミュニティバスの運行を心待ちにしている地域へ、今後の方針を説明するのは市の当然の責任です。それがなければ、地域の取り組みは始まることすらできません。
  これまで各地域から出された要望への対応と、それらの地域への新しい方針についての説明をきちんと行うべきです。今後どうされるのかお考えをお聞きしたい。市民の願いに対する行政の誠実さが問われていると思います。
  私はこの際、国の防衛政策が住民の命を危険にさらしかねない問題についても市長のお考えをたださなければなりません。米太平洋空軍のカーライル司令官が7月29日、空軍仕様のオスプレイCV22の配備について、「沖縄の嘉手納と横田基地を候補に日本政府と協議している」と述べました。
オスプレイは安全性に重大な欠陥があると言われている飛行機です。ましてや空軍用のCV22は、より危険との専門家の情報もあります。アメリカ本国において重大な事故が起こっています。日本に配備予定の1機がふぐあいにより配備されていません。その原因は明らかにされておりません。こうした危険性が大きいと指摘されているオスプレイは、日本のどの空にも配備してはならないことは言うまでもありません。
  横田基地への配備が言及されたことに対し、周辺自治体5市1町と青梅市、あきる野市が配備撤回の要請を国に行っています。現在でも米軍の輸送用ヘリコプターが市内の上空を飛ぶとき、窓を閉めなければテレビの音が聞こえなくなるほどの騒音被害を受けています。低空飛行による不安を訴える市民もいらっしゃいます。オスプレイの配備は、墜落の危険性も含め、住民の命を危険にさらします。
  私は、住民の安全を預かる首長として横田基地への配備に、基地に隣接する5市1町の自治体とも協力し、反対の意を表明する必要があると思いますがいかがでしょうか、市長の見解を伺うものです。
  教育問題で幾つかお尋ねいたします。
  市長は、24年度補正で対応した小・中学校の外壁塗装、トイレ改修工事が、来年2月ごろまでに完成の予定と言われました。大変うれしく思います。今回工事が行われる学校を初め、全ての小・中学校の外壁やトイレや施設の改修について、日本共産党は前市長時代から調査に基づいて要求してきました。昨年度改めて調査し、市長及び教育委員会に改修要望を提出させていただきました。
  その改善要望の取り扱いと、2014年度も引き続き、残りの学校の改修が行われるよう予算の確保に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
  あわせて、小・中学校22校の体育館の非構造部材の耐震化についてお尋ねいたします。
  全校において何らかの処置が必要との報告でした。私は、それには疑義を挟まなければなりません。通告の際には南台小学校と申し上げましたが、これ以外にもこの間、幾つかの体育館が改築されています。新耐震基準で建築されたのではありませんか。なぜ今処置が必要なのでしょうか、解せません。設計段階で非構造部材の耐震化は全く問題にされていなかったのでしょうか。なぜそうなったのか説明を求めます。問題があるとすれば責任の所在はどこでしょうか、明らかにしてください。
  また、今年度プール底の塗りかえが行われたと聞きました。ある学校ではその塗料が?がれ、浮いていたとの情報が保護者から寄せられました。なぜそのようなことが起こったのか、施工はどこが行ったのか、原因についての説明も求めます。
  最後に、30人以下学級の3年生以降への適用についてであります。
  小学校1・2年生及び中学校1年生の少人数学級は、教育現場に一定の効果を上げていると聞いています。発達に障害をお持ちのお子さんの保護者からも、何らかの困難がある児童が各クラスに複数在籍して大変だとの訴えも、幾度もお聞きしています。
  そんな現状で1クラスの人数が少ないことは、クラス担任の負担を幾らかでも軽くすることにつながります。しかし、3年生以後はいまだに少人数編制の方針が出ていません。3年生以上も少人数学級の実現が必要なのではないでしょうか。
  私は、教育委員会が小学校1・2年生、中学校1年生の少人数学級編制をどのように評価しておられるか、3年生以後の少人数学級実現へどのような見解をお持ちかお尋ねいたします。また、東京都へも要望するべきだと考えますが、教育長会や校長会などでの取り組みをどう進めておられるかもお尋ねいたします。
  以上、多くの質問をいたしました。いずれも市民生活に大きな影響を持つものです。市長の明解な御答弁を期待し、私の質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 御答弁をお願いいたします。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 福田議員から大変数多くの御質問をいただきました。順次答弁させていただきます。
  まずは、御指摘のありました未曽有の豪雨により被災されました全国の皆様に、心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
  現在、当市では、大雨洪水警報が発令された際には庁内の情報連絡態勢を設置し、警報に切りかわった際には防災安全課及び都市環境部職員などの緊急招集を実施する警戒連絡態勢を設置し、水防関係機関との緊密な連絡をとりながら災害に備えているところでございます。
  御質問の、いついかなる災害も住民の生命・財産を守る備えを行政の責任でということでございますが、住民の生命・財産を守るということは私の責務と捉えておりますけれども、東村山市地域防災計画では、まずみずからの身の安全はみずからが守る、自分たちのまちは自分たちで守ることを防災の基本に据え、市・都及び防災関係機関、そして市民が協力連携し、その有する全機能を発揮することが、市内における防災及び風水害に係る災害予防、市民の生命・身体及び財産を災害から保護することにつながるものと考えております。
災害から市民を守るのは公助が全てではなく、市民みずからの自助、そして市民同士の共助、そして行政が提供する公助がかみ合ってこそ効果を高めるものと考えております。
  今後とも風水害に限らず災害発生が危惧された状況となった際には、地域防災計画に基づいたそれぞれの役割分担のもと、市民の皆様の安全・安心に向けた対応を図ってまいりたいと考えております。
  続いて、災害対策についての考え、備えということでございますが、現在、避難所に関しましては、モデル校3校に学校周辺の自治会などで組織された避難所運営連絡会を設置して、会主導による地域での避難訓練や避難所の設置訓練を実施しております。その活動を通じて地域における新たな課題の洗い出し、次期防災計画の見直しの際に生かせるよう、取り組みをあわせて進めているところでございます。行く行くは避難所となる市内の小・中学校全校に避難所運営連絡会を設置してまいりたいと考えております。
  個人住宅の耐震化につきましても、既に助成事業に取り組み、市街地の防災性を高め、安全で安心なまちづくりにつながるよう努めているところでございます。
また、橋梁につきましては、平成24年度から2カ年の計画で、国の社会資本整備総合交付金を基盤とする長寿命化修繕計画策定事業費補助制度等を活用して、橋梁長寿命化修繕計画の策定に着手しております。
この修繕計画を策定することによりまして、今後老朽化する道路橋に対応した、従来の対処療法的な対応から予防的な対策へと計画的に転換し、橋梁の長寿命化と修繕、かけかえに要する費用の縮減・平準化を図ることができるとともに、継続的に実施していくことで劣化予測や計画の精度を高めていくことが可能となり、効率的で効果的な維持管理ができるものと考えております。
  次に、インフラを含みます公共施設全体の劣化対策、いわゆる老朽化対策についてでございますが、公共建築物につきましては、平成23年度の劣化度調査、平成24年度には公共施設白書を作成し、本年度は公共施設再生基本計画の策定中でございまして、今後対応を進めてまいりたいと考えております。
  次に、防災・災害対策の専門部署ということでございますが、全市・全庁での対応が求められることから、防災安全課だけではなく、一例を申し上げますと、要援護者支援全体計画に基づき、要援護者の名簿登録を地域福祉推進課と連携して行っております。
また、全小・中学校を避難所とする避難所運営連絡会の立ち上げに関しましては教育部、学校関係者と、さらに災害時に職員を全小・中学校に配置する避難所要員の設置も行うなど、全庁的・横断的に連携を図っているところでございます。
  今後もこうした全庁的なネットワークの有機性をさらに高めながら、迅速かつ柔軟な災害対策を全庁一丸となって進めてまいりたいと考えておりまして、現在のところでは専門部署の設置については考えておりません。
  次に、熱中症についての今夏の当市の現状でございますが、東村山消防署よりいただいた情報によりますと、熱中症による通報は7月から8月中旬までに44件、その半分が高齢者の方との御報告をいただいております。そのうち病院搬送後、残念ながらお亡くなりになられた方が1名とのことでございます。改めて御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
この44件のうち、市内5カ所に設置しております地域包括支援センターが緊急対応した高齢者が5件、そのうち入院が2件となっております。
  熱中症対策として最も重要と考えます予防対策としましては、現在、老人相談員がひとり暮らし高齢者と高齢者世帯を随時訪問しており、訪問の際には熱中症予防のチラシを配布するなど、熱中症予防についての啓発活動を行っております。さらに地域見守りネットワークの構築を推進しており、見守り協定締結団体や見守り活動団体もふえてきております。
  今後につきましても各地域包括支援センターや老人相談員活動を継続するとともに、地域見守りネットワークの構築、推進を強化してまいりたいと考えております。
  次に、臨時財政対策債の関係でございますが、その名のとおり、地方税の減収などによる財源不足を埋めるために発行する地方債で、地方交付税にて財源措置が講じられており、いわば地方交付税の代替としての性格を持つものであることから、これまで当市では活用させていただいたところであります。
本来、地方交付税は地方の固有・共有の財源であり、地方自治体の財政需要に対応した総額の確保がされることが当然であると考えております。
  これまでも全国市長会を通じて地方交付税の財源不足については、臨時財政対策債などの財源対策のための地方債によることなく、地方交付税の法定率を引き上げ必要な地方交付税総額を確保することを、再三にわたり国に申し上げているところでございます。今後も国に対しまして、市長会等を通じ、さらに粘り強く要望を続けてまいりたいと考えております。
  次に、平成24年度決算に基づきます歳入構造ということにつきましては、詳細は決算審査においてお諮りさせていただきますが、自主財源と依存財源の構成比という観点から申し上げますと、平成19年度と比較し、平成24年度の自主財源の構成比が56.4%から49.1%、依存財源が43.6%から50.9%と、7.3ポイント自主財源の割合が減って依存財源の割合が増しており、結果として地方交付税など依存財源にシフトされた歳入構造になっているものと考えております。
  ただし、平成19年度と平成24年度では財政の規模や環境が異なるため、単純に比較し分析することはできませんが、自主財源の総額自体は伸び率にして1.9ポイント増と微増となっているものの、依存財源が地方財政計画における地方交付税総額の拡大によりまして、当市の地方交付税と臨時財政対策債も大きく伸びていることにより、伸び率にして37.3ポイント増となっていることが、自主財源と依存財源の割合が逆転した一因であると捉えております。
  次に、当市の社会保障を取り巻く状況についてでございますが、これまでも申し上げてまいりましたが、社会保障経費の一つの類型として民生費を見ますと、国の施策や少子高齢化の影響などにより、近年の予算規模は予算のほぼ半分を占めるに至っており、その規模は著しい増加傾向を示しているところでございます。
また、全国の市町村が運営する国民健康保険の赤字は3,000億円を超える状況となり、一方で、日本全体の債務残高は1,200兆円を超える状況となっていることは、御案内のとおりであります。
  今回検討されております消費税率の引き上げにつきましては、社会保障施策に要する経費に充てるものとされており、地方財政にとっては、毎年規模が拡大する社会保障施策に資することが可能であると考えているところでございます。
  また、既に市長会におきまして国に対し、消費税率の引き上げに伴う低所得者に配慮した施策を実施するに当たっては、都市自治体の行財政運営に支障が生じることのないよう適切な措置を講じることを提言しているところであります。
  消費税率引き上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、経済成長のための総合的な施策や経済状況等を総合的に勘案した上で、施行の停止を含め所要の措置を講ずることとされており、これまでの報道では、有識者の意見や9月に示される経済指標、10月1日に日本銀行が発表する企業短期経済観測調査、いわゆる短観などを参考に、10月7日からインドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議首脳会議の前に決定される見通しとされております。
  これら国の施策は、国全体のさまざまな課題の解決に向けて議論すべき社会的問題であるとともに、国家財政のみならず地方財政と密接に関係のある問題として、私どもとしても、今後これら国の政策動向の推移を注視し、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
  次に、消費税の引き上げによる地方財政への影響ということでございますが、バブル崩壊を大きな節目として、日本経済は現在に至る約20年間、総じて低い経済成長に甘んじてきております。この間、国においては経済対策や金融機関の不良債権の処理促進など累次にわたる政策対応を行い、景気が一定期間、回復に転じることもございましたが、政策の転換が行われる中、海外の大幅な景気後退などを契機に景気回復は腰折れし、結果として低成長やデフレから脱却することができておりません。
  こうした停滞の20年の経験を踏まえ、国は長期にわたるデフレと景気低迷からの脱却を最優先課題として、これまでとは質、量ともに次元の異なる対応、相互に補完し合う関係にある3本の矢、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に推進し、市場の期待は大きく変化し、実体経済面でも景気は持ち直しているところであります。
  福田議員が憂慮されております消費税率の引き上げによる景気の先行きにつきましては、繰り返しになりますが、国が経済指標などの動向を踏まえて消費税率の引き上げを検証するとしていることや各種経済対策を講じておりますことから、その推移を見守っていく必要がございます。
したがいまして、現状では市税の将来の影響は明らかではございませんが、いずれにいたしましても市税などの動向を踏まえつつ、社会保障施策の供給を安定してとり行えるよう、中・長期的な財政の健全性の維持を年頭に、今後の財政運営を行っていかなければならないと考えております。
  次に、公務員給与の減額問題についてでございますが、公務員給与の減額要請につきましては、今回の減額措置を実施しない団体につきましては、来年度の地方交付税の算定に当たって、一定の減額を行うとの見解が既に国から示されております。
  一方で、当市では、これまで国に先駆けて給与の独自カットを実施するとともに、定数の削減や給与構造改革を実施することによって人件費を削減してまいりましたが、今後は連続立体交差事業や社会状況に応じたさまざまな課題の解決や、権限移譲による事務の変化に対応した新たな組織の構築が求められており、これ以上の大きな定数の減は市民サービスの低下につながるおそれがあると考えております。
  また、給与水準につきましても、国の臨時的な削減前の給与と比較しますと、ラスパイレス指数においては100.4と、おおむね適正な水準にあるものと考えているところでございます。
  福田議員の御質問の、国の要請の趣旨を考慮し、職員給与削減についても適切な対応を図るという私の発言の真意でございますが、当市はこれまでの取り組み及び現在の給与水準を踏まえて、給与を据え置くことも選択肢の一つとして考えているところでございます。
  しかしながら、一方で、区域内に大きな企業もなく財政基盤の脆弱な当市においては、交付税の減額の影響は少なくないものであります。適正な給与水準にあると確信する一方で、交付税をもって市民サービスに影響が生じるような状況においては、国の要請に基づく給与削減を実施すべきか否かということは、極めて難しい判断を求められる課題であると認識いたしております。
  いずれにいたしましても、国が地方固有の財源であります地方交付税を地方公務員給与削減のための政策誘導手段として用いたことは、財政自主権をないがしろにするものであると言わざるを得ません。また、全国市長会においてもこれらの提言を行っており、当市だけの問題ではございませんので、引き続き国や近隣他市の動向を注視しつつ、市財政の状況や市民サービスの維持、職員のモチベーションの確保なども十分に勘案し、慎重に判断してまいりたいと考えております。
  次に、職員定数の関係でありますが、ここ数年来の定数適正化の取り組みや給与構造改革及び毎年の給与のマイナス改定によりまして、職員には環境面・精神面とも、これまでより厳しい環境の中で業務を行っているということについては認識いたしております。
そのような状況でございますが、たび重なる不祥事の発生はさまざまな要因があるため、定数減や給与削減によるモチベーションの低下が不祥事発生を後押ししたと一概に断定することはできないものと考えております。
  一方で、現在当市では、地域主権改革の進展や老朽化した公共施設への対応、また鉄道の連続立体交差事業など、今後取り組むべき課題が山積しており、こうした課題解決のためにはこれまで以上に職員の力が必要不可欠となりますので、職員に期待するところは大きく、そのためには職員のやる気を引き出し、健康で元気に業務を執行できるような環境を整えていく必要があると認識しております。
  そのような面では、毎年、係長職以上の職員と職層別会議を開催し、私と個々の職員とが直接会話して職員や職場の状況を把握するとともに、同じ職責の職員同士が自由闊達な意見を交わすことで、問題意識や情報の共有化を図っているところでございます。特に本年におきましては、「不祥事の再発防止と事務ミスの撲滅について」というものをテーマに各職層の職員と意見を交わし、土壌改善の第一歩として意識の共有化を図ってまいったところでございます。
  また、処遇の改善について御質問いただきましたが、給与面の処遇につきましては、既に適正な水準にあるものと考えておりますが、今後は適正な人事評価による処遇への反映を段階的に一般職へ拡充することにより、より頑張った者が報われる制度の構築を図り、職員のモチベーションの向上につなげてまいりたいと考えております。
  続いて、扶助費についてでございますが、扶助費は社会保障制度の一環として、住民福祉を支える目的で支出される経費であり、市民の命を最優先にしたまちづくりを進めるに当たって、真に支援を必要とされる方に対し適切に支出していくべきものであると認識いたしております。
  次に、扶助費の伸びという点についてでございますが、扶助費については、景気の動向や当市の高齢化率や生活保護の保護率の高さといった要因もあり、平成13年度より毎年増加を続けております。また、近年の待機児童対策によります保育サービスの充実等により、増加も特徴的なものとなっております。
このような状況の中、介護予防の推進や行財政改革大綱に基づく取り組みを主眼として、安心して子育てできる環境の整備や、生き生きと暮らすことができる地域づくりといったまちづくりに取り組んでまいりました。今後も引き続き、各分野での福祉の充実を図ってまいりたいと考えております。
  続きまして、今般の生活扶助基準等の見直しについてでございますが、社会保障審議会生活保護基準部会におきまして、一般低所得世帯の消費実態などを参考にした検証結果を踏まえた、年齢、世帯人員、地域差の3要素による影響を調整するとともに、平成20年度以降の物価下落を勘案して行われたものでございます。
これは、必要な人に必要な支援をするという基本的な考えを維持しつつ、給付の適正化を推進することなどによって、より一層信頼を得られる制度の確立を目指すためのものであると認識しております。
  一方で、受給世帯は当市のみならず全国的にも増加しており、特に昨今は稼働年齢であります「その他世帯」が大きく増加傾向にあるため、今般の見直しの中でも受給者の自立を促すための就労支援に力が入れられております。今後も秋の臨時国会におきまして、受給者そして生活困窮者の就労・自立支援のための法案が上程される予定でございます。
  このように受給者の自立支援は重要と認識しておりますことから、国の動向を注視しつつ、制度の円滑な運営につながるよう、機会を捉え、国に対し要請してまいりたいと考えております。
  次に、国民の給料の増額のことについてでございますが、今般、本年度の最低賃金が全国平均で14円の引き上げと決定されましたが、これは早期のデフレ脱却には所得の底上げが欠かせないとの安倍政権の意向を受けた大幅な引き上げであること、そして最低賃金が生活保護給付水準より低いという逆転現象の解消につながるものと認識しております。
先ほどお答えいたしましたが、秋の臨時国会において生活困窮者を自治体などが支援する新たな法案が上程される予定でありまして、生活保護に至る前の自立支援策の強化が図られることから、当市におきましても力を入れてまいりたいと考えております。
  国におきましては、非正規雇用対策として平成24年3月に厚生労働省が策定した、非正規雇用問題に横断的に取り組むための「望ましい働き方ビジョン」に沿って、早急かつ実効性のある取り組みの推進が期待されているところであります。
  経済対策もアベノミクスの3本の矢のうちの一つである新たな成長戦略、日本再興戦略により、10年後に国民一人当たり名目所得の150万円以上の拡大を目指しております。これらの果実を国民の我々一人一人が実感するにはまだ時間がかかりますが、私も基礎自治体の長として当市市民の生活安定に向け、国に対し機会を捉え必要な事柄については要請してまいりたいと考えております。
  次に、国民負担の考え方でございますが、我が国は少子高齢化が進み、10年後には総人口の3割が65歳以上という超高齢化社会が到来し、社会保障費は毎年1兆円規模で膨らむことが想定されております。かつては保障の担い手であります現役世代が高齢者を、いわゆる胴上げ型で支えておりましたが、徐々に騎馬戦型、そして将来的には肩車型への移行が余儀なくされ、これは行政改革や経済成長だけでカバーできる水準ではないと考えております。
このようなことから、社会保障を将来にわたり維持していくためには、高齢者も含め、全ての世代が支払い能力に応じて御負担いただくという選択肢は、ある程度はやむを得ないのではないかと考えているところでございます。
  次に、公立保育園の民営化についてでございますが、福田議員御指摘のとおり、市立保育園のあり方検討会ではさまざまな関係者に議論に御参加いただいたことにより、私ども行政とは異なる多岐にわたる視野を持っての議論をしていただき、この検討会の提言書は大変貴重なものであると受けとめているところであります。
  この会議では、市立保育園の役割のほか、民間保育施設や在宅子育てに対する支援のあり方など多岐にわたる意見交換がなされたほか、こうした役割を実現するための手法について行政側が提案した手法に関する不安な点や、対案として考えられる手法などについて意見交換がなされ、単なる賛否ではなく、具体的な課題についてお互いに深い議論がなされたものと認識いたしております。
  市立保育園の設置・運営方針は、市が当面する現実的な状況を直視し、現在抱える課題に対し持続可能な保育環境の整備を目指した解決策の考え方を示すものであり、当市の保育の現状のほか、国による新制度との適合についても慎重に調整していく必要がございます。これまで議論された市立保育園のあり方検討会の提言内容を尊重するとともに、新制度から逸脱することのないよう慎重な手続を経て、方針を決定してまいりたいと考えております。
  続いて、公立保育園の果たすべき責任についてでありますが、公立保育園のあり方に関しましては、これまで庁内会議のほか、今申し上げた市立保育園のあり方検討会においても慎重な御議論がされてきたところであり、福田議員御提案のような、在宅子育て支援や緊急対応につきましても多くの御意見をいただいております。また、公・私立の運営主体の違いについても、その特性を踏まえた役割について意見交換された内容の取りまとめがされているところであります。
  一方、保育に関する制度環境については、子ども・子育て支援に関する新制度が平成27年度から施行される予定であり、これまでにない大きな制度改正に当市としても対応を迫られている状況もございます。
  こうした現在と将来における保育環境と制度環境の両面を考慮し、当市といたしましては持続可能な保育環境の整備を目指した基本的な考え方を方針案として示してまいりたいと考えております。
  続きまして、当市における待機児童対策についてでございますが、「子育てするなら東村山」のスローガンとともに緊急プロジェクトを立ち上げることにより取り組んでまいりました。その結果、徐々に取り組みの効果が出てきていると考えております。
  一方で、平成21年度にスローガンを掲げた当時とは、社会情勢や制度環境も大きく変化し、新たな課題も具現化してきております。公立保育園におきましては、新制度によりますさらなる民間事業者の参入促進の流れの中で、公立保育園の存在意義を整理し、一定数は存続させていく必要があるものと考えております。
こうした考えのもと、待機児童を初めとする深刻な課題について解決を図るとともに、持続可能な保育環境の整備を目指した基本的な考え方を現在整理しているところであり、こうした考え方を当市の方針案としてお示しし、パブリックコメントの実施など、慎重な手続を経て、最終的な方針として策定してまいりたいと考えております。
  次に、ハローワーク情報室の誘致でございますが、設置に関しましての基準は国の裁量となっておりますが、当市といたしましては一定基準を満たしており、かつ必要性を示すことで、誘致の可能性が高まるものと考えております。
誘致が実現できれば、幅広い世代の求職者に就業機会の提供が可能となることから、今後もハローワークと連携しながら合同企業面接会や出張相談会を適宜開催し、当市としての需要を数値化するなど、必要性について具体的に示していくことで進展を図れるように精力的に努めてまいりたいと考えております。
  次に、児童クラブ使用料の少額訴訟の関係でございますが、対象者の条件ですけれども、これまで議会でお答えしてきましたように、児童クラブに入会後一度も納付しない、収入がありながら理由もなく納付しない、納付約束を何度もほごにする、市役所からの電話番号を着信拒否するなどし、こちらからの連絡に一切応じないなど、悪質と見なさざるを得ないケースを対象として検討しているところであります。
  続いて、なぜこのような厳しい方法を採用するかということでございますが、対象者につきましては、ただいま申し上げたように、事前にできる限り状況を調査した上で提訴を行ってまいりたいと考えております。滞納者をいきなり提訴するのではなく、先ほども申し上げましたとおり、しかるべき条件に合致した方々が対象になるものであり、所管ではこのような方々に対し、未納発生後より督促、催告を所定どおり行ったほか、臨戸訪問、夜間電話催告、職場などへの電話連絡などを行ってまいりました。
  税とは異なり、児童クラブは入会児童にサービスを提供する給付のある業態であります。これに応じた使用料を納付いただけないことは、きちんと納付いただいている方々との公平性を著しく欠くものであると認識しております。
  したがいまして、あらゆる納付の働きかけを行ったにもかかわらず、なおも納付に応じていただけない方に対して少額訴訟を行うものであり、そのことが納付いただいている方々との公平性を担保するものであると考えております。
  次に、コミュニティバスの運賃についてでございますが、平成22年度に開催しました公共交通を考える会や平成23年度からの東村山市地域公共交通会議の中で、運賃の考え方について一定整理をする必要性がある旨の御意見をいただいてまいりました。これらの意見を踏まえまして、今年度の東村山市地域公共交通会議において御議論を重ねていただいた結果、市域内の民間路線バスの初乗り運賃と同額にしていくことが望ましいものと集約されたものでございます。
  また、シルバーパスに関しましては、東京都シルバーパス条例に基づき実施されている制度でございますが、運営主体が地方公共団体となっている当市のグリーンバス路線はシルバーパスの適用から除外されており、導入は困難であります。このことについても東村山市地域公共交通会議において説明を申し上げ、一定の御理解をいただいているものと考えております。
  今後の対策ということでございますが、これまでも運用している回数券の利用を考えておりますが、市が運行事業費の一部を補助している状況の中では、公費負担の重複という視点も含め、当市のコミュニティバスに必要な割引制度についてはさらに研究していく必要があると考えておりますし、都条例の動向を注視していく必要があるものと考えております。
  今後、運賃の改定を進めていく中で、市報・ホームページやバスの車内でのお知らせを通じて丁寧に周知を図りながら、適正かつ公平なコミュニティバス事業の運営について、市民の皆様の御理解がいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
  次に、これまでいただいてきた地域要望への対応ということでございますが、平成15年のコミュニティバス運行開始以来、市内のさまざまな地域の方々や自治会からの要望、あるいはタウンミーティングを初め市長への手紙などを通じて、コミュニティバスの新規運行や既存路線のレベルアップに関する御意見・御要望が私のところに数多く寄せられております。
それぞれの御意見・御要望に関しましては、その都度真摯に回答させていただくとともに、今後はガイドラインに沿って、市民の皆様とともに計画づくりの段階から進めていくことをお知らせしてまいりました。
  また、要望をいただいた団体に関しましては、これまで担当所管との意見交換の機会を設け、検討対象とする地域の自治会との連携を図りながら計画づくりを進めようとした場合、要請に基づき市としても丁寧に説明させていただくことをお伝えしているところでございます。
  いずれにいたしましても、将来に向け、地域の皆様に守り育てていただきながら持続性あるコミュニティバス事業を進めていくことが不可欠であり、既に市報やホームページでお知らせしておりますが、さらに市内の公共施設にもガイドラインの概要版を配架し、周知させていただいております。今後もタウンミーティングや地域の皆様との意見交換などの機会を通じて、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。
  次に、横田基地のオスプレイ配備についてでございますが、これまで東京都市長会の要望としまして、東京都を通じ要請を既に行っております。7月30日に行われた東京都市長会の平成26年度東京都予算編成に関する要請活動の中でも、横田基地にオスプレイの飛来がないよう引き続き米国に対し働きかけるとともに、事前に十分情報提供するよう重点要望として申し入れを行ったところであります。
  同日、御質問の内容の報道がありましたが、その一方で、日本政府に対しましては、米軍からは公式に話が来ていないと聞いております。いずれにいたしましても、国の社会保障にとって必要な措置を講ずるに当たっては、国民の安全・安心を国において確保することが重要であると考えており、今後本件については注視してまいりたいと考えております。
  次に、学校施設の老朽化の問題でございますが、学校施設を含め公共施設全般にわたり経年に伴う老朽化が課題になっておりまして、そのことについては十分認識しているところでございます。
  特に学校施設は災害時の避難所としての機能を有することから、国の平成24年度第1次補正予算を最大限活用して、屋内運動場の非構造部材の耐震化を全校で行うとともに、外壁の全面改修や屋上防水により雨漏り対策を施し、トイレ環境の改善など、緊急性の高い学校を優先して安全確保や教育環境の改善に努めているところでございます。
  今後につきましては、第4次総合計画実施計画や公共施設再生計画との整合を図りまして、国・都の動向を注視しつつ、交付金や補助金などの財源を最大限活用し、子供たちを含め市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
  次に、南台小学校の体育館についてでございますが、平成21年度に耐震基準で建築されておりますので、当然、非構造部材についても配慮した設計となっており、特段問題はないと考えております。今回の調査についてもさらなる安全性に配慮して実施したもので、特段指摘は受けておりませんが、市でさらなる安全性の確保を図るため、網入りガラスを除き、全校共通で窓ガラスへ飛散防止フィルムを張りつけることを計画しているものでございます。
  以上をもって私の答弁とさせていただき、プール以降の教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
○議長(肥沼茂男議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) 初めに、学校プールの工事関係についてでございます。
  今年度プール授業開始前に3校のプール塗装工事を実施いたしましたが、うち1校、これは富士見小学校から、プール使用期間中にステンレス製のプール底面の塗膜が?がれたとの報告を受けました。
その報告を受け、施工業者立ち会いのもと現状の確認をいたしましたところ、約20センチ四方の塗膜が剥離しておりましたので、施工業者によりさらに剥離する可能性のある部分を?がし、清掃を実施いたしました。その後、剥離は拡大することもなく安全性が確認されましたので、今年度は継続してプールを使用しております。
  原因につきましては特定できませんでしたが、塗装工事前に底面を解体して配管の補修を実施しており、その底面の塗膜が剥離していたことから、補修直後の塗装が十分に落ち着いていなかった可能性や天候等の影響を受けたものと想定しております。
  塗膜の剥離につきましては、施工業者との協議により、来年度プール開始前までに、補償対応として当該部分の再補修を行ってまいります。今後このようなことがないように施工監理や業者指導を強化するとともに、施設の安全管理に努めてまいりたいと考えております。
  続きまして、当市における少人数学級編制についてでございます。
  平成23年度、文部科学省による法律改正によりまして小学校1年生、平成24年度は教員加配により小学校2年生、また、平成25年度においては東京都の教員加配により中学校1年生の35人学級編制を実施しているところでございます。
  少人数学級編制の評価につきましては、当市においても各学校の先生方からの反応といたしまして、子供一人一人に個に応じた指導が丁寧にできたり、子供とのかかわりの頻度がふえたりするなど、一定の評価を受けているところでございます。
  また、現在東京都におきましても、文部科学省より示されております公立義務教育諸学校における新たな教職員定数改善計画案と照らし検証しているところであり、当市としても3年生以後の少人数学級実現に向けて、国や東京都の動向を注視しながら、総合的な評価を検討してまいりたいと考えております。
  なお、東京都への要望につきましては、都・市教育長会、校長会においても既に要望書を提出しているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、2番、島崎よう子議員。
〔2番 島崎よう子議員登壇〕
○2番(島崎よう子議員) 東村山を良くする会を代表して、代表質問を行います。
  この夏は、異常気象により熱中症で亡くなられた方やゲリラ雷雨の水害被害など、全国的に厳しいものとなりました。これらの現象は地球温暖化によるものと言われています。
  初めに、地球温暖化の観点から伺います。
  ①、当市での熱中症被害の状況、また学校での部活動においては、格別の対策など指導したのか。
  ②、自治体としてできる地球温暖化防止策に積極的に取り組むべきと思います。太陽光発電の屋根貸しについては研究するとのことでしたが、検討状況をお聞きします。
  2点目、福島第一原発についてです。
  東日本大震災から2年半たちますが、中でも福島第一原発事故の収束はいまだに見通しが立たない状況です。原子炉冷却に使用した高濃度の放射能汚染水が貯蔵タンクから漏洩する問題が起きています。政府は、原子力規制委員会が新しい規制基準に適合すると認めた原発を再稼働させる基本方針で動いてきています。
  そこで改めて、①、再稼働について。
②、当市へ避難されている方々への支援について所見を聞かせていただきたいと思います。
また、③、空堀川わくわく広場排水溝にホットスポットがあり、空間放射線量を測定した複数の市民団体は子供たちへの影響を心配していますが、市長は管理者である東京都へ申し入れを行うなどと応じたので期待されているところです。どのような対応をされたのか伺います。
  3点目、平成24年度決算からです。詳しくは特別委員会で審査しますので、ここでは大きく伺います。
  実質単年度収支がマイナス18億2,946万円と、かつてないほどの大きな金額に驚きましたが、財政調整基金の出入りの関係で大きくなったものであり、市の貯金とも言うべき基金の合計は75億円になっています。臨時財政対策債償還の課題はひとまず置いて、将来に対して備えが進んでいると見えます。しかし、今後、職員退職金の支出や右肩上がりの扶助費、老朽化しているインフラや公共施設の再生のために、お金は幾らあっても足りない状況にあります。
  そこで、①、東村山市財政の自立は進んでいるのか。地方交付税の基準財政収入額と需要額の関係からどう言えるのか。
  ②、臨財債を発行可能額まで借り切る是非はともかく、臨財債は今年度で終了予定と聞いております。また、消費税についても国の方針が定まらない中で、26年度予算編成の見通しは立つのか懸念するものです。
  ③、国・都補助金先にありきで事業を発想するような姿勢はないでしょうか。国・都であっても市民の税金に変わりはありません。
  ④、予算編成過程の見える化は、税金の使われ方に関心を持つ市民自治の基本ともなります。取り組むべきと思いますが、課題は何か伺います。
  次に4点目、公平性と公正性の観点から。
①、さきの予算特別委員会で指摘しましたが、自動販売機は最初に契約した団体が継続していて既得権益となっていると思います。広く入札をかけるなどして、その収入を福祉団体に交付金として分配する方法をとるべきと考えます。その後の検討をお尋ねします。
  ②、この4月から障害者優先調達推進法が施行され、東京都は7月に調達方針を策定しました。市町村も策定を義務づけられていますが、どこまで進んでいるのでしょうか、効果と課題を伺います。
  ③、寡婦控除みなし適用についてです。非婚のシングルマザー─父子家庭も含まれますが─に対し、寡婦とみなして控除を適用するもので、八王子市がことし4月にさかのぼって実施すると報道されています。保育料など税額をもとに料金を算定する行政サービスの中には、寡婦控除の有無で金額に差が生じるものがあります。市独自で対応できる部分についてみなし適用を望むものですが、見解を伺います。
  5点目、行財政改革からです。部長職の再任用は職員の士気を下げます。今年度を最終とするのか確認したいと思います。
  さて、東村山市における今後の重要なテーマは、鉄道立体化によるまちづくりと公共施設の再生と認識しています。そこで、ここでは6点目として、公共施設再生計画についてお聞きしたい。
  ①、初めに、「公共施設再生計画」の名称についてです。
大規模修繕及び建てかえに係る将来費用を30年間の累計は約905億円と推計、国の債務は1,000兆円超えであり、当市の市民税が劇的に増収になるとは考えにくく、いずれも期待できないと思われます。
  さらに、国立社会保障人口問題研究所による2025年の将来推計人口は15万9,308人となっており、現在より7,000人ふえるようですが、人口減少とならなくとも少子高齢社会であり、生産人口が減少することに変わりはありません。財政規模にふさわしい行政サービスの範囲に見直さざるを得ないと考えています。身の丈に合ったサービス量にダウンサイジング。スクラップ・アンド・ビルドではなく、スクラップ・スクラップ・アンド・ビルドで取り組むべきと考えます。ランニングコストの点からも総量を規制すべきではないでしょうか。
名称を「公共施設再配置計画」とすべきかと思いますが、既に検討しているのでしょうか。
  ②、基本理念を伺います。
  ③、将来の東村山市のあり方をどう描くのですか。
  ④、今年度基本方針策定に向け、市民参加はありますか。
  ⑤、一施設一機能という従来型の施設配置のあり方からの脱却の発想についての見解を尋ねます。
  ⑥、人口動態の分析についてです。平成23年7月1日、15万3,558人から、ことし8月1日現在15万2,372人へと1,176人減少しています。人口構成のどの年代が減少しているのか、自然減少に比べ出生や転入割合が少ないということなのか、転入者はどの年代が多いのか、今後の傾向をどう推測しているのかお答え願います。
  ⑦、今後の施設の改廃についての議論では、市民同士がぶつかる可能性もあります。受益と負担の関係は、受益者に関係している部門だけでの説明ではなく、市政全体像を示し検討していただくことが肝要と考えます。
市民全体で議論する仕組みをどうつくっていくか、住民自治の入り口を自治基本条例策定市民会議を初めさまざま設け、自治の扉を開く市民をふやしていることに期待を持って見ています。しかし、そこにとどまらず、まちづくりに責任を持って参画する市民をいかにふやしていくかが将来の東村山をつくっていくと常々思う立場から伺うものです。誠意ある答弁を望むものです。
  7点目、自治基本条例の制定に関してです。住民投票についてのお考えを聞かせていただきたい。
  ①、成立要件に投票率50%ルールを用いると、投票ボイコットにより、住民投票自体を不成立にしてしまうことが可能になることを懸念するものです。ボイコット運動が起こると、住民投票にかける本来のテーマについて、住民同士の議論を深めることができなくなる。また、尊重義務に関して投票した者の賛否いずれか過半数の結果か、投票資格者総数の3分の1以上に達したときは、市長、市議会及び市民は住民投票の結果を尊重しなければならないと規定する。また、3分の1に達しなかったときは、結果は参考となるような考え方があります。これについての見解を伺いたいと思います。
  ②、政策によっては、子供が年齢に応じて投票できるよう、投票資格を定めてはいかがでしょうか。
  次に、8点目です。当市の空き家率は11%となり、大きな社会問題で、もはや放置できない。
  ①、条例制定を求める意見が一般質問等でありましたが、制定の障害になっていることは何か。国は法律の制定に動き出したようですが、把握しているか伺います。
  ②、また、いわゆるごみ屋敷の問題については、まちづくりを大いに損ね、近隣住民を不安にさせています。環境保護条例を制定することを検討しているでしょうか。
  9点目です。生活保護引き下げによる影響についてです。
  ①、当市の影響はどのようなものか。
  ②、就学援助の影響が出ないよう認定基準の引き上げや、住民税、保育園保育料、児童クラブ料の減免について、当市としての方針を検討しているのか伺います。
  10点目です。介護保険制度改正の動き。
  ①、社会保障制度改革国民会議は、介護保険認定区分の要支援者のサービスを介護保険制度から切り離し、地域支援事業として自治体事業にする報告を出しました。介護の重度化を防ぐ介護予防事業に力点を置くことが、介護や医療費削減につながると私は考えるものです。介護保険から軽度者の引き離しによる当市の影響はどのようになるのか。
  ②、また、この方針についての見解を聞かせてください。
  11点目、災害時における要援護者支援体制についてです。
  手上げ方式による要援護者と避難支援者の体制がつくられましたが、町丁別内の要援護者を漠然と見守るにとどまらず、住居を把握し顔合わせを行わないと、いざというときに機能しないと思います。青葉町では担当者を決め、訪問し、顔合わせを行いました。地域コミュニティー再生につながる大事な取り組みであることを実感しています。
  ①、役所は、支援者がどのように行動を起こしているのか把握していますか。
  ②、機能するように市民活動をどうサポートするのか。
  ③、個人情報保護についての配慮はどのようになされているのか、いま一度確認したい。
  12点目、保育園についてです。
  ①、待機児童解消に向け改善を図っていることは評価していますが、当市保育園利用率は31.0%、多摩市町村平均36.9%に比べ低い。目標設定を幾らにするのか伺います。
  ②、障害児枠を公立園では2名ずつと変更がありません。しかし、ゼロ歳から受け入れたことになり、定員枠いっぱいで途中入園ができなくなっています。公立園の役割として枠を広げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
  13点目、子ども・子育て会議。
  ①、子ども・子育て支援法により児童クラブ対象年齢が小学6年生までとなりますが、当然ニーズはふえ、施設増設も余儀なくなることも考えられます。どのように対応していくのでしょうか。
  ②、児童クラブに関して、条例に基づく適正に管理運営されていないところがあるのではないでしょうか、確認します。
  ③、今までの子育て支援策はママたちに焦点が当てられてきましたが、パパたちへの応援が東村山市として必要と思います。妊娠がわかった段階からママの母子手帳発行のみで、母子を単位としてきたことをいまだに変更していないのは時代錯誤と言えます。例えば千葉市では「イクメン手帳」を発行して、これです、「イクメン手帳」。ママ同様、パパの意識も持てるようにしてあります。男女共同参画の視点で取り組んでほしいと思いますが、いかがですか。
  14点目、大踏切についてです。現在、踏切際の更地となった区画については、鉄道立体化等全体計画の中でどういう位置づけなのか伺うものです。
  最後に15点目、教育行政についてです。
  ①、多磨全生園人権の森について、学校間により理解の差が大きいように見受けられます。次世代へつなげていく取り組みを積極的に進めていただきたい。見解を伺います。
  ②、大規模校となっている野火止小、第二中など、学区調整の効果は上がっているのでしょうか。ないとしたらどのように修正するのか、考えを聞かせてください。
  ③、学校施設は単独で使用されていますが、年間を通して見たとき3期休業があり、一日の中では子供の在学時間帯しか使用されていません。およそ3割活用と言えるかもしれません。公共施設の再生の点を鑑み、もっと有効活用の視点を持つべきではないでしょうか。一つは防災拠点としての機能を高める必要があり、また、例えばプールを地域住民に解放するなど、多機能の活用を図るように検討すべき時代です。所見をお聞かせください。
  以上、明解な御答弁を期待して、質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 答弁願います。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 島崎議員より数多くの御質問をいただきました。順次答弁させていただきます。
  初めに、自治体としてできる地球温暖化対策についてでございますが、御指摘いただきました太陽光発電の屋根貸しについてでございますが、当市の設置候補となる公共施設での設置場所の確保や、設置施設の耐久性・耐震性の状況などの調査をこれまで行ってまいりました。その結果、設置に必要な面積は約500平方メートルで、市内の小・中学校及び体育館において、ある程度確保できるものと考えております。
しかしながら、施設の耐久性につきましては、建築年数が古い建物が多く、長期間にわたり電力事業者に貸し出すためには耐久面での課題があり、また耐震性につきましても、耐震補強工事は既に完了しているものの、多くのパネルを設置する際には、建物の構造計算をやり直さなければならないなどの課題も生じてまいります。
体育館につきましても、建築年数が新しい6校を現地調査いたしましたが、屋根の形状や耐荷重の問題があり、実施するには補強工事が必要との結果であります。
  また、災害時に使用できる電力が賄えるかどうかなど、まだ技術的に検討の余地を残しており、今後これらの課題について研究し、設置することが可能な施設を見きわめた上で、屋根貸し事業を実施している事業者に調査することを検討してまいりたいと考えております。
  次に、原発の再稼働についてであります。
  原子力発電につきましては、特に東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故以降、その安全性に多くの国民が不安を抱いております。その一方で、原発停止による電力の供給制約に伴う日本経済や国民経済への影響、代替としての火力発電のCO2排出による地球温暖化への影響なども課題となっております。
  これまで日本の電力の3分の1を賄ってきた原発を直ちに廃止することによる日本経済や国民生活への影響を考えますと、原発への依存を段階的に減らし、将来に向け原発に頼らない社会を順次構築していくことが現実的ではないかと考えているところであります。
  こうした社会の構築に向け、省エネに対する国民の意識や原発にかわる再生可能エネルギーの普及推進など、今後のエネルギー政策に関する国の動向や国民的議論を見守ってまいりたいと考えているところであります。
  続きまして、当市へ避難されておられる被災地の方への支援でございますが、昨年6月に消防団幹部管外研修において福島県南相馬市を訪問させていただく機会がございました。福島原発の事故の影響による一斉避難を指揮した消防団の方々にお話を伺うとともに、避難指示解除準備区域を視察いたしたところでございますが、被災地域が手つかずの状況を目の当たりにし、放射能問題が色濃く残り、いまだに避難されている皆様には本当にお気の毒で、心からお見舞いを申し上げたいと思っております。
  当市では、避難されている方々へ、これまで行政サービスとしての税の優遇措置や情報の提供などを実施してまいりました。また、サンパネルの指定管理者でございます東京ドームの主催によります日帰りバスツアーを実施させていただいたほか、社会福祉協議会においては定期的に避難者家族交流会などを開催いただいております。この間、私も何度か交流会には参加させていただいて、じかに交流させていただいているところであります。
  このように不安な気持ちで避難されている方々に対し情報の提供を行うとともに、地域のつながりづくりといった支援を実施することが重要であろうと考えているところでございます。今後も支援等に際しましては、でき得る限りの対応をしてまいりたいと考えております。
  続きまして、空堀川の放射線量についての東京都への申し入れについてでございますが、ことし3月に市民の方から、空堀川の排水溝付近で市の基準を超える高濃度の放射線量が計測されたとの情報提供をいただいたところであります。これを受けまして当市としては、空堀川を管理する東京都建設局北多摩北部建設事務所に対し、このことをお伝えさせていただきました。
また、7月には、市民団体との面会を通じ同様の情報をいただくとともに、何らかの対策を講じるよう東京都へ申し入れしてほしい旨の御要望をいただきましたので、再度、東京都に対しまして対策の申し入れを行ったところでございます。
  これに対しまして東京都の見解といたしましては、東京都では国の基準を準用しており、これを超えていないことから特別な対応を行わないが、引き続き関係する自治体との情報交換は行っていきたいとのことでございました。
  よって当市としましては、引き続き空堀川の放射線量の状況を注視するとともに、必要に応じて東京都に対し情報提供をしつつ、今後も適切な対応をしていただくように粘り強く要請してまいりたいと考えております。
  次に、平成24年度決算から東村山市財政の自立についてとの御質問をいただきました。普通交付税からの自立という観点からのものとしてお答えさせていただきます。
  普通交付税の算定におきましては、島崎議員御指摘のとおり、基準財政収入額と基準財政需要額の算定が行われ、これらを用いて財政力指数が算定されます。財政力指数は、よく普通交付税の依存度をはかるものと説明され、あたかも地方自治体の財政の自立度をあらわす指標と捉えがちでございますが、あくまで普通交付税で用いる指標でございまして、留保財源の割合等を一定程度推しはかることはできますが、地方自治体の財政の実態を適切に反映しているものとは考えておりません。
  当市はこれまで普通交付税不交付となったことはございませんが、これは市が自立していないということではなくて、財政調整により配分される地方の固有財源を用いて必要な市民サービスを行っていることから、地方自治の本旨に沿ったものと認識しております。
  議員が憂慮されております財政の自立とイコールではないかもしれませんが、財政の健全性につきましては、財政健全化法による健全化判断比率や経常収支比率など、当市の財政の実態に即した指標に留意し、今後も持続可能で安定した財政運営に努めてまいりたいと考えております。
  続きまして、26年度予算編成の見通しについてでございますが、島崎議員御指摘のとおり、臨時財政対策債は平成25年度まででありまして、消費増税についても法的には成立しておりますが、当市の財政に具体的にどのように影響するのかは、今のところ全く不明確でございます。しかしながら、こうした状況にあっても地方公共団体としては、市民の福祉増進のため、当然ながら来年度の予算編成を行わなければならないと考えております。
予算編成の指針となります地方財政対策や地方財政計画はまだまだ先の公表となりますが、常に国や東京都の動向の情報収集に遺漏なきようにすることはもちろんでございますが、市政の継続性を維持し、市民の安全・安心を確保できるよう来年度の予算編成作業を進めてまいりたいと考えております。
  続いて、国・都補助金と事業の関係についてでありますが、事業実施に当たりましては、総合計画に定める将来都市像の実現に向けて、行政が持つ限りある経営資源、人・物・財源・情報を無駄なく最適に活用し、社会経済情勢の変化や市を取り巻く課題の重要性や緊急性を踏まえ、事業の選択を行っているところでございまして、決して補助金ありきで事業を選択・実施しているものではなく、財政運営上の有効な手段として、国・都の補助金につきましても最大限活用を図っているところでございます。
  一例を挙げますと、国において平成25年1月11日に日本経済再生に向けた緊急経済対策を閣議決定し、2月26日に平成24年度補正予算が成立したのを受けまして、当市も時間がない中ではございましたが、国の交付金・補助金を最大限活用して平成24年補正予算(第5号)を編成し、日本経済再生に向けた緊急経済対策事業として、小・中学校の外壁改修工事、トイレ改修工事、屋内運動場非構造部材改修工事などの市民満足度の高い事業の実施に結びつけたことも、補助金活用の成果・効果であります。
  引き続き事業の実施に当たりましては、国・都の補助金等財源の有効活用を図りながら、費用対効果の最大化を図ってまいりたいと考えております。
  次に、予算編成過程の見える化についてでありますが、予算編成方針の公表、事務事業評価や事業点検、財政見通しの公表といった取り組みをこれまでしてまいりました。当市におきましても、これまで行財政改革における事業点検の取り組みなどによりまして、予算編成の透明性の向上を図るとともに、市民の皆様の財政状況に対する認識の共有を進めてきたところでございます。予算は租税の再配分との認識を持っております。
一方で、公開の範囲や時期にばらつきがございますが、予算要求の状況などの公表を行っている自治体があることも承知しているところでございます。
  予算編成過程の見える化の課題といたしましては、最終的な意思決定が終了していない、または正確性の確認を完了していない意思形成過程にある情報の公表によりまして、市民の皆様に無用の誤解や混乱を招くことなどもございます。これらの課題につきましては、まだ検討の余地がございますことから、今直ちに市民とともに予算編成を行うことや、全ての情報を公開しながらの予算編成については、困難性があるものと考えております。
  今後どのように予算の編成を行っていくのか、さらに租税の再配分はどういう考えで行っているのかということについて、市民の皆様に公表できるよう、さらに研究してまいりたいと考えております。
  次に、本庁舎における自販機についてでございますが、障害者団体や福祉団体からの申請を受け、障害者支援の観点などを考慮し行政財産の目的外使用の許可を行っており、継続的に設置されている状況でございます。
自販機の設置を入札により実施することについては、既に実施している自治体の状況を見ますと、職員互助会などが設置する自販機のみを入札の対象としている自治体、そして福祉団体用の枠を別に設けて入札を行うなど、さまざまでございます。近隣市でも東久留米市、西東京市が入札による設置の検討を行っていると聞いております。
  当市におきましては、今現在、具体的な検討には至っておりませんが、障害者団体への対応や支援の方法なども含め、公募等による入札の方法を先進市の事例をもとに研究してまいりたいと考えております。
  また、自販機の設置に係る使用料収入を福祉団体へ交付金などとして分配することについてでございますが、基本的に行政財産の目的外使用に係る使用料は、使用に係る施設の維持管理費の実費弁償としての性格もあることから、特定目的の収入として限定することなく取り扱ってまいりたいと考えております。
  続きまして、いわゆる障害者優先調達推進法についてでございますが、御案内いただきました国・東京都の方針に基づき、当市としても基本方針を定めるべく、関係所管による協議を開始しているところでございます。
障害者優先調達推進法の効果といたしましては、障害のある方が就労している施設の経営基盤を強化することによって、そこで働かれる障害のある方々の経済的な基盤を確立し、自立した生活を送ることができるようになることと考えております。
  一方、課題といたしましては、先般対象となる施設に対しまして意向調査を行ったところ、大量受注への対応が難しいことや、軽易な作業を希望されている施設もございますので、そこで働く方々にとって過度の負担とならないよう配慮する必要もあると考えております。
  いずれにいたしましても、障害をお持ちの方々が就労を通じて自立につなげていけるよう、障害者優先調達推進法の趣旨に沿って当市の基本方針を策定してまいりたいと考えております。
  続きまして、寡婦控除みなし適用についてでございますが、御指摘のように八王子市は今年度より、低所得者層の非婚ひとり親を対象として、保育料と幼稚園就園奨励費補助金、市営住宅家賃の算定に寡婦控除のみなし適用を実施するとしております。寡婦控除の有無により所得税額に差が生じますことから、所得税額をもとに算出する制度適用にも差が生じるとの指摘であると理解いたしております。
  しかし、この寡婦控除制度は昭和26年に創設され、これまでも数回、法改正が行われているところであり、現代社会の状況に合った制度自体のあり方について、広く国民の公平性を考え、国において税法上の議論をしていただく必要があると捉えております。したがいまして、今後、国や他の自治体の動向等も注視していきたいと考えております。
  次に、部長職の再任用についてお答えします。
  既に御案内のとおり、当市では平成22年度と平成23年度に職員の大量退職が最大のピークを迎え、この2カ年で120名もの職員が退職しております。そのため、知識や経験豊富なベテラン職員が一度に退職する影響により行政サービスの低下を生じさせることのないよう、現状では一般職に限定せず、部長職までフルタイム再任用制度を活用させていただいているところでございます。
  また、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢の段階的な引き上げに伴う雇用と年金の接続への対応や、平成26年度と平成27年度には大量退職の第2のピークを迎え、この2カ年で62名もの職員が定年退職を予定しておりますことから、再任用基準の見直しを進めているところでございます。
  来年度以降の部長職を含めた管理職の再任用につきましては現時点では未定でございますが、今後の退職者の状況やポストのあき状況などを総合的に考慮して、また、市民サービスの維持向上を念頭に、任用の決定については判断してまいりたいと考えております。
  次に、公共施設再生計画についてでありますが、御指摘のとおり、白書で明らかになりました公共施設の更新に係る将来費用の推計結果や昨今の財政状況を踏まえますと、今ある施設を全てそのまま更新し維持管理していくことは、先ほども答弁させていただきましたが、もはや困難であると言わざるを得ません。
  今後はサービスや建物のサイズを縮小するだけでなく、今の時代の市民ニーズに適合したより使いやすい施設に見直し、多くの市民の皆様に御利用していただくことで、公共施設という市の資産を最大限に有効活用することや、そのための仕組みづくりなど、バランスよく行っていく必要があると考えております。
  これらの取り組みによる公共施設全体の最適化を公共施設の再生と捉えておりますので、計画の名称につきましては、公共施設の再配置も含め「公共施設再生計画」とさせていただいたものでございます。
  続きまして、公共施設再生計画の基本理念ということでありますが、公共施設の更新問題という大きな困難を乗り越えるためには、議員各位並びに市民の皆様、また職員が一丸となって解決に当たることが不可欠でございます。
そのためには、公共施設の再生という一連の取り組みにより、どのような状態を実現することを目指すのかという目的意識を共有するための理念が必要ではないかと考え、現在、公共施設再生計画検討協議会並びに公共施設再生計画庁内検討会議の中で議論を進めているところでございます。
  したがいまして、現時点で具体的にお示しすることはできませんが、多様な御意見をいただきながら、東村山全体で思いを共有できるような理念をつくり上げてまいりたいと考えております。
  続いて、東村山市の将来のあり方でございますが、市では第4次総合計画基本構想の中で、目指すべきまちの姿として「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」を掲げ、その実現に向け各施策を進めているところでございます。公共施設再生計画で取り扱う公共建築物につきましても、市民の皆様に今後も住み続けたいと思っていただけるような「笑顔あふれる東村山」にしていくための重要な要素の一つと認識しております。
  市民のニーズの変化を捉えた上で、20年後、30年後を見据え、市民の皆様が将来にわたって安心して御利用いただけるような施設のあり方を、公共施設再生計画を通じて今後描いてまいりたいと考えております。
  また、今年度基本計画策定に向け、市民参加があるのかということでございますが、公共施設再生計画の基本方針の策定におきましては、市民参加は非常に重要な視点であると考えております。今年度の公共施設再生計画検討協議会の立ち上げにつきましても、市内で建築・設計等の業務に携わる市民3名を委員としたほかに、公募市民2名につきましても、利用者の視点から御意見をいただきながら策定を進めているところでございます。
  また、基本方針は素案の段階でパブリックコメントを実施し、幅広い市民の皆様から多様な御意見をいただいて、基本方針の策定に反映させてまいりたいと考えております。
  従来型の施設配置のあり方からの脱却ということでございますが、公共施設白書では、今後は今ある施設全てを今までどおりに維持していくことは困難であることが明らかになってまいりましたが、一方で、利用度が低く、十分に活用されていない公共施設も多くあるという現状も浮き彫りとなったところであります。
今後、限られた財源の中で、できる限り市民サービスの質を落とさずに、施設や機能を維持していかなければならないことを踏まえますと、御提案のように一施設一機能ということにとらわれずに、1つの施設を多機能化させることは、維持管理コストの縮減や、それぞれの機能の相乗効果によるサービス向上などを期待することができ、有効な手法の一つであると考えております。
  これまでの考え方ややり方にとらわれず、先進市の事例なども参考にしながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、人口動態の関係でございますが、まず人口構成のどの年代が減少しているかということでありますが、平成23年7月と平成25年7月を比較して回答させていただきます。なお、外国人は含まれておりません。減少している年代といたしましては、10歳未満、10代、20代、30代、60代であり、比較的若い層が減少していると分析されております。
  また、自然減少に比べ出生や転入割合が少ないのかということでございますが、平成23年と24年を比較して答弁いたします。まず自然増減につきましては、平成23年は死亡が1,359名、出生が1,246名で113名の自然減、平成24年は死亡が1,353名、出生は1,132名で221名の自然減でございました。
  一方で、社会増減でございますが、平成24年7月に住民基本台帳法の改正により外国人の取り扱いに変更が生じたこと、また年代ごとの転入者の数がつかめていないことから、現在把握できている数字のみで答弁させていただきます。平成23年の社会増減は転出が6,840名、転入が7,073名で232名の増でございました。平成24年は転出が6,453名、転入が6,534名で81名の社会増でございます。
  この2年間の傾向で申し上げますと、出生率の減少に伴う自然減の進展と転入者の減少に伴う社会増の鈍化により、総体的な人口減少傾向にあるものと言えます。
今後につきましては、こうした減少傾向がさらに続くのか、あるいはまた、どこかの時点で増加に転じるのかは、現在のところ不透明でございます。この微減傾向を看過することなく、将来のまちづくりについての重要なシグナルであると受けとめ、今後、研究・調査に着手してまいりたいと考えているところであります。
  続いて、市民全体で議論する仕組みについてでございますが、公共施設の再編・再配置を行っていく上では、御指摘のとおり、施設を利用されている受益者の方だけでなく、施設を利用されていない負担者の方を含めた幅広い市民の皆様に公共施設の現状や課題を共有していただくことが、極めて重要であると認識いたしております。
  そのために、議論に必要な情報は積極的に提供し、問題意識の共有を図るとともに、その上でより活発な議論が行われるよう、現在、具体的な検討手法について研究しているところでございまして、現段階でこのような形でというのは、まだお答えできる状況にはございませんが、また御指導いただきながら、幅広い市民の議論ができる場を設定してまいりたいと考えております。
  次に、住民投票の成立要件としての投票率の考え方でございますが、昨年8月の臨時議会の折にも申し上げましたけれども、住民投票において一定の投票率を成立要件とすることについては、現在さまざまな意見があることは承知いたしております。
仮に成立要件を付さない場合、結果として、ごく一部の少数意見をもって民意とされる可能性がございます。広く民意を問うという住民投票の趣旨からも、疑問を感じるケースがないとは言えないと考えております。
  一方で、島崎議員が御指摘のとおり、一定の投票率を成立要件といたしますと、投票を成立させるか否かが争点となってしまい、本来のテーマについて十分な議論が尽くされないおそれがございます。また、余りに高い投票率を成立要件としてしまいますと、住民投票の成立自体が困難となり、実施する意義に疑問を生じる可能性があるとも指摘されております。
  私としましては、議会の議決を経ずに行うことができる、いわゆる常設型の住民投票制度においては、一定の民意を反映させる必要があることから、一定の投票率により、その効果には重みの違いがあって当然であると考えております。
  御提案のように、一定の投票率に達しなかった場合については、参考として開票し、公表することにつきましても検討すべき事項であると捉えており、今後、多方面からの議論を踏まえて、引き続き条例案の策定を進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、住民投票の投票資格でございますが、御案内のとおり、これまでも政策の形成過程においては、未成年の方に御意見を伺い、それを反映してきた実例はございます。例えば第4次総合計画の策定に際して実施しましたワークショップ、東村山の未来を考える市民会議や、自治基本条例に盛り込む要素と内容を検討していただきました自治基本条例策定市民会議では16歳以上の市民を、また平成23年度から毎年夏に行っております市民意識調査では、18歳以上の市民に対して実施をさせていただいております。
  これまでの実績を踏まえ、未来の東村山を担う子供たちにまちづくりにかかわっていただくことに関しましては、大変大きな意義があると感じているところでございますが、そのことを議会の議決を経ずに行うことができる常設型の住民投票に直ちに取り入れることにつきましては、団体意思の決定のあり方としては、いささか問題があるのではないかと感じているところでございます。
  私といたしましては、現在のところ住民投票につきましては、地方自治法で議会の議決を経ずに実施できると規定されております議会の解散請求や長の解職請求に倣い、市長や市議会議員選挙の有権者を対象とせざるを得ないのではないかと考えているところでございます。
  次に、空き家対策でございますが、市内の住宅の約1割が空き家という状況は、防犯あるいは環境衛生の面から問題となるばかりでなく、まちの活性化という点でも重要な課題であると認識しております。
  6月定例会でも申し上げましたが、現在は生活文化課が相談の窓口となっておりますが、住宅に関する事務を一元的に所管する部署がないということが当市における一つの課題となっており、市内の空き家に関する現状の把握ができていないことから、地域性や実際の空き家数など把握する必要を考えており、現在、調査の実施に向け準備を進めているところでございます。
  また、国の動向については、自民党の空き家対策推進議員連盟が秋の臨時国会に法案提出できるよう準備を進めておりますので、その動向も注視し、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
  さらに、ごみ屋敷の問題については、そこにお住まいの方の個人的な嗜好、私的財産に対して行政がどこまでかかわれるのかといった課題があり、問題解決に向けた方策を検討することが必要であると考えております。先行している他の自治体では、福祉的なケアも含めてこのごみ屋敷問題を捉えているようでございますので、当市としては今後そうした先進事例を参考としながら、実効性のある対策について研究してまいりたいと考えているところでございます。
  次に、生活保護費の引き下げによる影響についてでありますが、当市の影響については、本年8月からの生活保護費基準額改定で、主に生活扶助費の引き下げによるものでありまして、詳細な影響額につきましては、システムの集計上、9月に8月分の生活扶助費が確定されることから、現時点では具体的な数値を確定させることが困難でございます。そのため、今回は当市の生活保護世帯の類型に当てはめた試算値でお答えさせていただきますことを御理解いただきたいと存じます。
  まず各世帯の生活扶助費でございますが、当市の年齢、人数などの世帯類型の特徴に当てはめますと、8月単月では約360万円、本年度8月から3月までの8カ月間では約2,800万円の減額が見込まれます。また、以前は年末に支給される期末一時扶助が各世帯の構成人数ごとに支給されておりましたが、今回の基準額改定により世帯ごとの支給に変更されたことから、約1,300万円の減額となります。
  このようなことから本年度8カ月分の影響としましては、生活基準額との合計で約4,100万円程度の減額と試算いたしているところであります。
なお、あくまで試算値でございますので、システム集計し、8月分の生活扶助費が確定次第、基準額改定以前の生活扶助費と比較し、詳細な影響額について把握に努めてまいりたいと考えております。
  続きまして、就学援助などへの影響でございますが、今般の生活保護基準の引き下げに伴う各制度への影響につきましては、本年2月の閣僚懇談会にてそれぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的考え方とする方針が確認され、この方針をもとに各地方自治体が判断するよう厚生労働省から通知がなされたところであります。
  御質問いただきました就学援助、また住民税、保育料、児童クラブ料の減免につきましては、本年度の影響は現在のところ生じておりません。しかしながら、来年度、平成26年度につきましては、税制改正による個人住民税の非課税限度額の見直しも想定され、各種減免に関しまして、これを踏まえて対応することとなります。
また、就学援助認定基準につきましても、児童クラブ使用料の減免と連動していることから、各制度についてどの程度の影響が生じるか慎重に見きわめた上で、判断してまいりたいと考えております。
  次に、介護保険についてでございますが、国民会議の報告書の内容では、介護保険の地域支援事業を地域包括推進事業とした上で、要支援者の介護予防給付を段階的に移行して、同じ財源構成でより柔軟なサービス提供につなげるというものでございます。
  当市の影響でありますが、厚生労働省は国民会議の報告書をもとに具体的な見直し案を社会保障審議会に示し、制度づくりをしていくとのことであり、サービス内容や価格、利用者の負担割合などがいまだ決まっておりませんので、影響について現段階では申し上げることが難しい状況でございます。何とぞ御理解いただければと存じます。
  また、国民会議の方針でございますが、厚生労働省では、現在、市町村から懸念が出ている財源については、従来どおり介護保険から支出して、移管後も介護制度の中でサービス提供し、財源構成も変わらないとしておりますが、引き続き国の動向を注視していかなければならないと考えております。
  社会保障は本来、国の責務として対応されるべきと考えておりますので、今後、先ほども答弁させていただきましたが、地方自治体への負担がふえないよう、機会を捉え国へ要請してまいりたいと考えております。
  次に、要援護者支援体制についてでございますが、まず要援護者情報につきましては、個人情報の取り扱いなどについて市と協定を締結していただきました東村山警察署、東村山消防署、民生委員・児童委員協議会、福祉協力員、保健推進員などの支援者の方々に提供させていただいております。
  市では、関係機関が開催する会議、集会などにできる限り参加させていただくなどしながら、個別に情報交換を行うことによりまして、要援護者情報を受け取られた方の状況把握に努めているところでございます。
また、要援護者への支援体制につきましては、それぞれの地域で異なっておりますので、まずは地域の実情に合った活動をしていただいているところであります。その中で住民主体の活動が推進されるよう、情報交換などを通じて地域の実情を把握し、必要に応じて適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
  また、個人情報保護への配慮ということにつきましては、関係機関に対し個人情報の取り扱いなどについての協定を締結していただいた後、担当所管が開催する個人情報保護に関する説明会で説明させていただいた上で、要援護者情報の取り扱いをさせていただいているところでございます。個人情報保護に関する説明につきましては、毎年度、名簿の更新を行う際に継続して行ってまいりたいと考えております。
  次に、保育園についてでございますが、まず保育利用率について、前提として保育園や幼稚園などの施設整備の状況のほか、自治体の人口、地理的要因、産業構造、就労状況、交通事情、その他の社会的条件などのさまざまな要因に影響を受けるものであり、必ずしも数値のみで保育園などの施設整備の状況を比較評価できるものではないということがございます。
  今後、子ども・子育て支援法に基づき市町村が策定する子ども・子育て支援事業において、現在の保育の利用状況及び利用希望を踏まえ、計画期間内の各年度における保育利用率の目標値を設定することとされております。
  また、必要利用定員総数及び保育利用率を定める際に、必要に応じて、地域の実情を踏まえて社会的流出入などを勘案することができるとされており、この場合には、地方版子ども・子育て会議においてその算出根拠を調査審議するなど、必要利用定員総数の算出根拠の透明化を図ることとされております。
  このことから当市といたしましては、子ども・子育て支援事業計画の策定過程において、当市のさまざまな要因を的確に把握し、それらを踏まえ慎重に設定してまいりたいと考えております。
  続きまして、公立保育園における障害児保育についてでございますが、これまで市立保育園のあり方検討会などにおいても課題や果たすべき役割について議論されてきたところでございます。これまでの議論の中で、障害児童の枠を拡大させると健常児の受け入れ枠が減少し、待機児童が解消できないなどの課題や、障害児の障害程度に合わせた柔軟な受け入れ体制への取り組みなどについても意見交換をされていることから、公立保育園の役割について、こうした議論も踏まえて、方針案として今後お示ししていく考えでございます。
  次に、児童クラブについでございますが、小学校6年生までを対象とすることに伴う児童クラブの施設不足につきましては、大きな課題であると捉えております。現有施設での1年生から6年生までの受け入れは現実的には不可能であり、今後、施設用地などの確保を行っていく必要がございます。また、多摩地区各市においてもこのことを重く受けとめておりまして、東京都市町村学童保育担当主管課長会等で対応について協議を行う必要が出ているところでございます。
  今般、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画の策定のためニーズ調査を実施する予定であり、現況においても学年が上がるほどニーズが低下していく現状が見受けられる中、小学校4年生以降のニーズがどの程度のものであるか、まずはこれを見きわめる必要があり、これを踏まえた上で対応について検討してまいりたいと考えております。
  続きまして、児童クラブの管理運営についてでございますが、当市では1月に行う児童クラブ当初入会申し込み期間において申し込まれ、指数を満たしている方につきましては全入とし、できる限り御利用を希望される方々のニーズにお応えし、施設についても工夫をしつつ運営しているところであります。
  ところが、一部地域においては、宅地開発などにより児童数がふえて一部の施設に集中し、当初申し込み期間後にお申し込みになられた場合、入会をお待ちいただく状況が生じているところであります。この問題の解決には施設の増設が必要となりますが、用地や建設費の確保が大きなネックとなるほか、需要である利用者希望の変動が大きく、供給たる施設規模とのバランスをとることが難しいことから、一朝一夕に解決できないのが現状でございます。
  今後も児童数の動向や諸環境の変化を見きわめながら、施設の運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
  続きまして、父親に対する子育て応援策についてでございますが、当市では東村山子育てレインボープランの中で「安心して子育てするために」という子育て支援基本目標を掲げ、男女共同参画の理念のもと、父親も母親も安心して仕事が続けられ、それぞれのニーズに応え、ゆとりある子育てをしていただけるように、保育サービスの充実や地域における子育て支援サービスの充実、子育て意識の啓発をテーマとした事業展開をしております。
  母子保健では、母子健康手帳交付の際に「父親ハンドブック」を配布し、子育てへの参加意識の向上を図っております。また、ハローベビー教室を毎月実施し、先輩パパやママとの交流や参加者同士の交流を行うとともに、父親の育児参加の促進や、父性の育成を重視した事業展開もしているところでございます。最近ではころころの森や子育て広場に父親の来場もふえておりますことから、徐々に父親の子育てへの参加意識は向上しているものと捉えております。
  次に、東村山第1号踏切、通称「大踏切」付近の交通安全対策についてでございますが、所信表明でも述べさせていただきましたように、連続立体交差事業とあわせたまちづくりの一つとして、大踏切の交通安全対策について検討を進め、あわせて東京都に対し事業の実施を要望してきたものでございます。
  この結果、市の協力のもと都事業として実施する旨の回答を受け、本年度に協定を締結し、事業化を図っていくこととしております。
具体的な道路の線形などは、今後予定される測量作業や基本設計により決定していくことになりますが、現時点では必要な用地取得がどの範囲に及ぶかは未定でありますが、基本的な考えといたしましては、大踏切内で歩行者や自動車、自転車の交通動線が円滑に図られるよう、交差点形状の簡素化を目指すことになるものと考えております。
  先月、大踏切東側の民有地が更地になったことは、私どもも把握しているところでございまして、ただいま申し上げましたように、計画上の区画については未定でありますが、当該地については、事業化に際し一定の影響が及ぶものと考えられることから、市といたしましても土地所有者に対し事業計画がある旨を説明させていただき、交通安全対策事業への御理解をいただくように努めているところでございます。
  以上をもって私からの答弁とさせていただき、教育関係につきましては教育長より答弁申し上げます。
○議長(肥沼茂男議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) 熱中症に関してと教育関係につきまして答弁を申し上げます。
  まず初めに、熱中症関係についてでございますが、先ほどの福田議員の質問に対する市長の答弁のとおりでございますけれども、東村山消防署におきましては、熱中症での通報は7月から8月中旬までに44件ございました。そのうちの半分が高齢者の方であったということでございます。
  また、高齢者については、市内5カ所に設置してございます各地域包括支援センターにおいて対応しておりますが、支援センター職員による緊急対応が5件、そのうち入院が2件とのことでございました。そのほか家族による緊急入院が3件ということを伺っております。
  また、学校での部活動におきましては、市立小・中学校に向けて熱中症事故等の防止や部活動等における熱中症の予防についての通知文を送付し、各校に指導体制や安全管理体制の工夫改善を図るように指導しております。
  また、文部科学省作成の「運動部活動での指導のガイドライン」、東京都教育委員会作成の「体育・スポーツ活動中の熱中症予防マニュアル」「部活動中の重大事故防止のためのガイドライン」といった指導資料なども配布し、生徒が安全に安心して部活動に取り組むことができるよう、指導の徹底を呼びかけております。
  さらには、校長会、副校長会において、熱中症事故防止に向けて管理職による日々の部活動における活動状況の把握をするよう指導するとともに、その日の気象状況等に応じて活動内容や活動時間などを柔軟に変更するなど、適切な指導を行うよう指導助言を行い、熱中症対策に努めております。
  なお、小・中学校からの報告では、熱中症の疑いのある者が1件ということでございましたが、特に異常はなかったということでございます。
  次に、多磨全生園の人権の森につきまして御答弁させていただきます。
  現在、市立小・中学校では、各学校の人権教育全体計画及び年間指導計画に基づいて、国立療養所多磨全生園を訪問したり、ハンセン病回復者の方々からお話を伺ったり、ハンセン病資料館の見学等を行ったりして、ハンセン病の理解、全生園の歴史、人権、偏見や差別の解消など、各学校の実態に合わせてさまざまな学習を行っております。
各学校の具体的な取り組みにつきましては、本年度教育委員会指導室主管の人権教育推進委員会において情報交換を行い、各学校における全生園やハンセン病にかかわる学習のさらなる充実を図り、理解を深めてまいります。
  今後もさまざまな人権課題を取り扱うとともに、多磨全生園にかかわる取り組みは本市の特色として、さらには大きな財産として、大切にしていきたいと考えているところでございます。
  次に、学区域の調整についてでございます。
  現在、回田小学校・北山小学校間、久米川小学校・大岱小学校間、野火止小学校・青葉小学校間、第二中学校・第五中学校間、第四中学校・第七中学校間の計5区域で実施しております。
  御質問の野火止小学校・青葉小学校間、第二中学校・第五中学校間につきましては、調整後、大きな人数の変動はございませんが、平成23年度から3年間の経過を踏まえた後、平成26年度より通学区域等検討委員会を学校長、保護者代表、評議員などで立ち上げ、効果の有無を含めた検証・協議等を行い、平成27年度末までに修正や変更など、一定の結果を報告することとされております。教育委員会としても、この検討結果を踏まえ十分検討してまいりたいと考えております。
  次に、学校施設の活用についてでございます。
  学校施設は、学校教育、学校運営及び施設の維持管理に支障のない範囲で、校庭、体育館及び体育館会議室、教室を地域社会に開放して活用しております。また、各学校は災害時の避難所としての役割を担うため、今年度、屋内運動場の非構造部材耐震化工事を進め、防災拠点として、安全・安心な避難所としての活用を図るように鋭意進めているところでございます。
  また、島崎議員御指摘のプールを地域住民に開放することに関してでございますが、以前は市内の社会教育関係団体に学校プールを貸し出していた経緯がございました。しかし、平成19年に東京都のプール等取締条例施行規則の改正が行われ、安全管理面や衛生管理面の要件が厳格化されたことから、一般への貸し出しは現在実施しておりません。
  なお、今後も学校教育、学校運営上支障のない範囲で地域社会に学校施設を開放し、活用できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、所信表明についての代表質問を終わります。
  本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後4時45分散会

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