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第14回 平成25年9月4日(9月定例会)

更新日:2013年11月21日

平成25年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第14号

1.日  時   平成25年9月4日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   肥  沼  茂  男  議員       2番   島  崎  よ う 子  議員
  3番   奥  谷  浩  一  議員       4番   朝  木  直  子  議員
  5番   矢  野  穂  積  議員       6番   三  浦  浩  寿  議員
  7番   小  町  明  夫  議員       8番   赤  羽  洋  昌  議員
  9番   村  山  淳  子  議員       10番   石  橋  光  明  議員
  11番   小  松     賢  議員       12番   福  田  か づ こ  議員
  13番   山  崎  秋  雄  議員       14番   土  方     桂  議員
  15番   蜂  屋  健  次  議員       16番   石  橋     博  議員
  17番   熊  木  敏  己  議員       18番   伊  藤  真  一  議員
  19番   島  田  久  仁  議員       20番   駒  崎  高  行  議員
  21番   山  口  み  よ  議員       22番   保  延     務  議員
  23番   佐  藤  真  和  議員       24番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 當 間 丈 仁 君


市民部長 原   文 雄 君 健康福祉部長 山 口 俊 英 君


子ども家庭部長 小 林 俊 治 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 野 崎   満 君 経営政策部次長 東 村 浩 二 君


教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次長 南 部 和 彦 君


議会事務局次長補佐 野 崎 英 司 君 書記 萩 原 利 幸 君


書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君


書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君



1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時2分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分につきましては、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に沿って行います。
  一般質問の範囲は「3部門(組織表による部署で3部までを指す)までとする。」となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。したがいまして、4部門以上にわたる質問は、質問者のほうで3部門に落として質問してください。
ただし、適切、的確な答弁を行うために、答弁が4部門以上にわたった場合につきましては、やむを得ないことと判断させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。委員各位並びに答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
  この際、議長として申し上げておきます。
これからの発言は、全て簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
  順次、質問を許します。最初に、24番、大塚恵美子議員。
○24番(大塚恵美子議員) 皆様、おはようございます。本日は2つの項目について伺ってまいります。
  初めに、多様な自立支援のあり方についてです。
  ことし4月から障害者自立支援法が改正され、障害者総合支援法が施行されましたが、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すことになっています。総合的な自立支援システムの全体像は、自立支援給付と地域生活支援事業で構成されています。また、相談支援体制の強化が行われ、地域支援体制づくりに重要な役割を果たす自立支援協議会が、法律上、位置づけられています。自立支援法、現在の総合支援法には、給付や就労など、さまざまな要素や課題がありますが、今回は、就労支援以外の生活自立全般に対する自立支援のあり方を中心に伺います。
  1番、東村山でも昨年11月から自立支援協議会のあり方検討会が発足し、8月まで5回の検討がされています。議事録で検討会の様子を知ることができますが、他市に比べ動きがおくれ、26市中、自立支援協議会が設置されていないのは当市だけとなっています。なぜおくれたのか、理由はどこにあるのか、まず伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、当市におきましては、この間、地域における関係機関等の独自活動といたしまして、情報交換の実施ですとか支援が困難なケースの事例研究、そして学習会等の実施など、自立支援協議会の一部の機能を有する既存組織が独自に発足されてまいりました。
これらの組織が今まで有効に機能していることから、法で求められた自立支援協議会を新たに当市でも設置する必要があるのかという懸念等もございましたので、御案内のとおり、昨年、自立支援協議会のあり方検討会を立ち上げまして、検討会各委員の方に、当市にも協議会の設置が必要か否かの御議論をしていただいている最中であるということで、そこがおくれている理由となっております。
○24番(大塚恵美子議員) 再質問させていただきます。
  もう既に機能を有する組織があったから、有効にそれは機能していると評価して、大体大まか、それでいいのだというお考えなんだと思います。ただ、他市では、あきる野でも八王子でも、やはり有効に機能しているシステムが、既にネットワークがあったと聞いています。そして、それを自立支援法の施行以降、精度を上げて、範囲を広げて、さらにネットワークを強化するために自立支援協議会をつくってきたと、私は幾つかのまちに確認しております。そのあたりについては、よそとはそんなに、私は違いはないと思います。そのあたりもう一度、いかがでしょうか、御見解を。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市におきましては、この自立支援協議会につきまして、まず1つは、既に既存の会議体等で検討していただいている委員の皆様方からも、イメージがまず湧かないというところで、どういった組織体にしたらいいんだろうといった御疑問が呈せられたというところと、それから、保健福祉協議会のほうでも、設置ありきで本当にいいんでしょうかという御意見があったということ、そういったところをさまざま含めまして、まずそれではあり方を検討していただいて、その中で最終的に設置の有無も含めてということで進めさせていただいたというところで、恐らく、それぞれ自治体、個々、御事情が違うと思います。
恐らく当事者の方々とのお話し合いというのも、それぞれの自治体がさまざまな形でなさっていると思いますが、その中で、最初から割といきましょう、やりましょうという方向でお話がまとまったところと、当市のように、本当にありきでいいんでしょうかという疑問が出てきたところと、そういったところの差ではないかと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) それを踏まえまして2番に進みます。3障害を中心としたネットワークを地域に構築することが必要となりますが、従来の障害種別によりがちな支援のあり方、相談体制のあり方と、自立支援協議会を設置することによる違いは何か伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 障害種別ごとの相談支援では、主にそれぞれの障害に特化した関係機関のみで事例に対応することもございまして、他の障害分野の関係者の意見を聞く場が少ないために、地域資源を十分に活用し切れないとの現場の声をお聞きいたします。また、従来の障害種別ごとの支援につきましても、1支援団体1施設では対応に限界がございます。解決に向け困難な場合があるとの御意見があり、あり方検討会の委員から御発言がございました。
  既に自立支援協議会が設置されております自治体では、「障害種別を超えた情報が入り、状況や課題も見えるようになった」、また「事業所、行政、当事者・家族が顔の見える関係になった」などと評価がなされております。このように自立支援協議会を設置することで、障害種別を超えた横のつながり、ネットワークが強化されることによって、解決策を見出せる可能性が秘められていることから、障害種別を超えた関係機関等の連携に効果があらわれるものと思っております。
○24番(大塚恵美子議員) そうだなと私も思います。理念が、自立支援協議会の考え方がそういうものだからだと思います。
  そこで、3番に移ります。障害のある当事者、支援施設、支援団体の意向を把握するため、7月には市がアンケート調査を実施されたということを聞いております。そして、集計結果はもう既にホームページに掲載されています。内容は、自立支援協議会は必要だとする回答が圧倒的多数を占めていることがよくわかりました。
設置への期待が大きいと思いますが、実際に当事者さん、支援団体、施設から求められていることは何であるか、そしてどのように受けとめられたかを伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) あり方検討会が市内の障害福祉関係機関や団体等を対象に行った「東村山市における自立支援協議会のあり方に関するアンケート」では、回収数189通のうち「設置が必要だと思う」という回答が166通と、大多数を占める結果となりました。
この結果を受けまして、あり方検討会におかれても設置が必要と受けとめられており、当市には既存組織があるとはいえ、横のつながりやネットワーク等が足りない部分があるため、これらを補っていく必要があるとの御意見がございました。
また、協議会に求められていることにつきましては、アンケートの結果にもございましたが、関係機関のネットワーク化や地域課題の情報共有、困難事例等の検討が中心となるであろうと検討会で議論されておりまして、所管としてもそのような受けとめ方をさせていただいております。
○24番(大塚恵美子議員) そこでちょっと再質問させていただきます。
  アンケートの結果を受けとめられたということですけれども、今、ホームページで、どのような質問を議員がするかというのが一般市民、皆様に見えるようになっているので、私の通告を見てくださった方から連絡をいただきました。
そして、自立支援協議会を取り上げてくれるんだねということで、生活自立支援の活動に携わっている方からの連絡では、やはり横の連携というのはすごく難しかったとおっしゃっています。やはり困難事例の解決もなかなか1カ所ではできない。そこを自立支援協議会に期待したいのだとおっしゃっています。
やはり一つ一つの事業者さんとか支援団体、また当事者さんには、さまざまな意見があるんだなということがよくわかります。もう少し踏み込んだ聞き取りも必要ではないでしょうか。おおむね166の数が必要だという御意見ですけれども、もう少し踏み込んだ、紙だけではない聞き取りも必要ではないでしょうか。そのあたりはいかがでしょう。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在、このアンケートの結果等も踏まえまして、基本的に設置する方向での御議論が進んでいると認識しております。それで、どういう形でといったところがこれからさらに詰められていく部分だと思います。その中で意見聴取についても、どういったものをさらにというところがまた御議論いただく部分ではないかと思いますし、私どもとしても、実際に立ち上げるからには、有効にぜひ機能していただきたいという思いは当然ございますので、その辺のところ、さらに研究させていただきたいと思っております。
○24番(大塚恵美子議員) その以降は聞かずもがなかもしれませんが、聞いてください。4番です。
既に自立支援協議会を設置し、取り組みを始めた自治体がほとんどであり、他市の状況や特徴についてはどのように把握されているでしょうか。やはりすごく地域性があると私も思っています。
翻って当市の状況や特徴を踏まえる中で、先ほどの答弁とも重なりますけれども、安心して暮らせる社会の実現のために自立支援協議会に欠かせない要素とは何かを伺います。設置するからには、きちんと有効に機能するものをつくっていきたいとおっしゃっています。当市の自立支援協議会に欠かせない要素、もう一度伺わせてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、他市の状況把握につきましては、東京都から情報を収集させていただいているほか、都主催の多摩地域自立支援協議会交流会に参加させていただくことで、他市情報の収集を図っております。
それらの情報は、あり方検討会にも当然、情報提供としてさせていただいているところでありまして、さらに先日は、あり方検討会の委員の皆さんで他市の自立支援協議会の視察のほうも行われ、実際にどのような運営をしているのかを確認されてきたところでございます。
この間、あり方検討会において、地域で障害のある方が安心して暮らせるための支援として、当市において不足しているものを補っていくべきとの御議論もありまして、自立支援協議会を新たに設置する際は、現場レベルの職員参加による課題を検討する場や、専門部会の配置、そしてこれらの取りまとめを行う事務局の設置など、今後さらに議論がされていくものと思われますが、これらが自立支援協議会に欠かせない要素ではないかと考えております。
今後、市といたしましても、あり方検討会から後日いただける予定となっております提言書をもとに、具体的な検討は行っていきたいと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) 5番です。今、あり方検討会が検討の最中でございますので、最終的なまとめや提言書を受けて具体的につくっていくということは承知しておりますが、最後になってしまっているので、やはりいろいろな事例を見聞きする機会も多いので、ひとつちょっと提案というか、教えていただきたく思います。
  札幌市では自立支援協議会に子ども部会を位置づけ―子ども部会、子供のところを位置づけているところは結構ありますけれども、札幌では「こども発達支援ガイドブック」を自立支援協議会で作成しています。当市では、子供の分野とどのようにネットワークを図っていくお考えなのか、姿勢について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、あり方検討会においての議論では、当市には既に幾つかのネットワークが存在していることから、自立支援協議会を新たに設置することで役割が互いに重複して、協議会の存在意義が薄れて形骸的なものになってしまわないように、設置当初は大きな組織体にしないほうがよいのではないかという御意見がございまして、まずは協議会を設置してから、そこで協議会の核となる運営会議などによって、当市に今後必要とされる分野の議論を行って、ネットワーク構築を図ることで、段階的に当市の協議会を発展していくことが望ましいという御議論がなされております。
  市といたしましても、自立支援協議会を設置する際には、相談支援の分野、就労支援の分野など、地域における関係機関との連携が強く求められている分野について優先的に着手していき、将来、協議会をより発展させていく中で、徐々にネットワークを広げていくものであろうかと考えております。
御質問の子供の分野とのネットワークにつきましても、日ごろより障害分野と連携することがございますので、協議会設置後におけるテーマの一つになるものと認識しております。
○24番(大塚恵美子議員) 再質問というか、その子供の分野、いずれテーマの一つにとおっしゃっていただきました。これはしっかり覚えておきたいと思うんですけれども、子供に限らず、学校卒業後の発達障害のある方に対する支援は、全くないと言っていいほどだと思います。社会全体の理解も需要も十分ではなく、コミュニケーションがやはりうまく果たせず、孤立して引きこもる例も相当数あると思われます。
こういったことに関して、自立支援協議会だけの話ではありませんけれども、発達障害をお持ちの子供のみならず、大人に対する対応というのはこれからどうしていくのか、このあたり、自立の支援と絡めて再質問させていただきます。どのようにお考えでしょう。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御指摘のとおり、発達支援に関しては、やはり課題として取り上げられてきたのは、割と最近と言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、おくれて話題になってきて、この間さまざまな課題が浮かび上がってきたものと認識させていただいております。
当然、自立支援協議会だけではございませんが、今後、障害者の支援についてさまざま検討していく中で、この発達障害の方に関するさまざま、現状でなかなか100%十分とは当然認識しておりませんので、そういったところも含めて、どういう支援が当市としては一番望ましいのかということも議論させていただければと思っております。
○24番(大塚恵美子議員) ぜひ踏み込まなければいけない分野だと思いますので、よろしくお願いします。
  6番なんですけれども、既存の施設や作業所に属さない、言い方としてどう言ったらいいのかわからなかったので、フリーな立場の障害者の方へのアウトリーチ、自発的に申し出ない人に対する積極的な支援のことですけれども、必要だと考えています。対象としてどのように把握され、引きこもらせず、家族だけの課題とせずに、どのように自立への支援やネットワークを図っていくのか、取り組みの姿勢を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 把握につきましては、御家族や関係者などから、市役所や保健所、地域生活支援センター「ふれあいの郷」、地域自立生活支援センター「るーと」などの相談支援機関に、日常や社会生活等についての御相談があった場合に把握させていただいております。また、障害のある方とかかわりのある地域包括支援センターや医療機関等から御相談をいただく場合もございます。
市では、相談内容にもよりますが、まずは自立につながるような施設や作業所等の利用を御案内することや、本人や家族が引き続き気軽に相談できる専門機関への御案内をしておりますが、各専門機関の機能を有効に活用し、その方にとって適切な支援につながるためには、各機関が情報共有を行えるようネットワークを構築することが必要だと考えております。
  また、あり方検討会での議論におきましては、今後、相談支援体制をさらに強化するためにも、自立支援協議会を設置する際には、相談支援に関する専門部会の配置が必要であると認識されておりますことから、市としても、相談機関のネットワーク構築は、自立支援協議会として必要な機能の一つとして認識させていただいているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 今回、多様なという視点で伺っていますので、行ったり来たりがございますが、お許しください。
6月議会では、私、釧路市の自立支援プログラムを事例に挙げ、生活保護受給者への経済的自立のほかに、生活自立のプログラムやサポートが必要だという指摘をしました。
釧路市の福祉事務所が編集した「希望をもって生きる 生活保護の常識を覆す釧路チャレンジ」という本を今読んでいますけれども、厚生委員会で視察を行う予定となっており、学びを深めたいと思っています。今回は、その延長線にある取り組みについて伺います。
  7番です。生活困窮者自立支援法が参院選前に廃案となりましたが、秋にも成立の気配です。施行されると、自治体では生活保護一歩手前の人への自立相談支援を行うことになります。ノウハウがないため前途多難とされますが、既に生活困窮者自立促進支援モデル事業導入を決めた自治体があります。例えば、隣の国分寺などです。
生活保護の保護率が当市は20%であり、26市中6位です。生活保護を受給される方が多い自治体だということです。そこで、今後の取り組みへの構想や展望はあるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 福祉事務所の必須事業でございます自立相談支援事業等を初め、任意事業の就労準備支援事業等の相談支援の円滑な実施には、庁内関係所管との連携、それからハローワーク、社会福祉法人等の関係機関との連携、民生委員を初めとする地域との連携など、横断的な連携体制を構築することが何よりも肝要であり、運営の形態につきましても、アウトソーシング等も視野に入れながら検討する必要があるものと考えております。
まずは先進的に取り組んできた自治体のノウハウを広く共有することが急務であり、就労準備支援などの任意事業も含めまして、都内においてモデル事業を実施する自治体、その他、先進市の実施状況等を情報収集・把握するとともに、当市の実施方針の早期確立に向けて、福祉事務所として研究を進めてまいります。
  現状の生活保護についても、受給者の社会的自立や、いわゆる貧困の連鎖防止など、課題が山積しておりますが、重層的なセーフティーネットの構築に向けて、福祉事務所として引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) 先になさる自治体のノウハウを共有してとおっしゃいましたし、アウトソーシングも視野に入れる。そうだろうなと思います。
ちなみに国分寺では、6月に決めたんだと思うんですけれども、生活困窮者自立促進支援モデル事業、すごくさまざまな内容なんですが、相談体制と子供さんの勉強を見る、そのあたりをモデル事業として行うということが決まったように聞いています。ぜひ参考にしていただきまして、モデル事業にならなくても、おくれはとらないんだという姿勢で進めていっていただきたいと思っています。
  8番です。こちらは市長に伺います。
八王子市の自立支援協議会の部会は、障害者差別禁止条例基本構想を作成しました。その後、八王子市は条例を制定しています。国にないこと、国がやらないことを自治体がやる、やれるという可能性があるのだと知りました。そのことを踏まえ、障害があったり、生活に困難を来していたりなど、多様な困り感を持つ市民への自立支援のあり方、今後の展望について、総括的に市長にお伺いします。
○市長(渡部尚君) 私への御質問ですが、基本的には、先ほど来、所管部長のほうでお答えさせていただいているように、さまざまな困難を抱えられてお困りになっていらっしゃる方に対して適切な自立支援を行っていくには、その方の置かれている状況だとか障害等によって支援の方法を豊富化して、多様なものにしていくことが重要ではないかと考えておりまして、生活保護施策や障害施策のみならず、他のさまざまな分野との連携によります、いろいろな角度からの幅広い支援が必要になってくるものと考えているところでございます。
  今後につきましても、御指摘の生活困難者自立支援法における自立相談支援事業の取り組みにつきましても、私どもとしては、率直に言ってノウハウが不足いたしておりますし、先ほど来、御質問いただいております自立支援協議会の設置につきましても、従来の、いわゆる枠組みというんでしょうか、障害種別ごとのさまざまな団体と市との協議というのはありますが、障害種別を超えての障害者同士の協議体というのは、なかなか今までできていなかったものでございます。
これらの新たなネットワークを構築するなど、多くの課題があるものと認識いたしておりまして、市としても、庁内の関係所管との横断的な連携を図ること、それから地域の関係者や関係機関の御協力をいただくということで、地域の連携をより一層強化していくことによって、市民の皆さんが地域で安心して暮らし続けられるように、努力を引き続きしてまいりたいと考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 半分要望で、見解を伺う再質問をさせていただきます。
  私も今まで部長、市長がおっしゃったように、横断的に、また関係機関の力をかりて、新たにきっちり強いネットワークを組んでいくのだと思います。自立支援協議会ができればオールマイティーだなどと私は思っていません。あり方検討会のまとめも春には出されると思いますが、既に今まであるネットワークや機能を生かしつつも、既存のものではやはり見落としてきたものが多いんだと思います。自立支援協議会を設置しようというやっと生まれてきた機運のもと、新たなスタートのきっかけにしていただきたいと願っています。
  先ほど、市長というよりは部長がおっしゃっていたところに関連するんですけれども、どうやってつくっていくのか、中身はどうなのかというあたりで、私は、市長は横断的とか関係機関とかおっしゃっていましたけれども、構成メンバーも、いろいろな団体の代表者とか理事者だけでなく、現場で苦労されている方を含め、実質的な支援を工夫できる協議会であってほしいと思うんです。そのあたりは、もう一度お考えを最後にお聞きします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどの答弁の中にもちょっと触れましたが、実際に現場で対応されている方のそういった部会を設置する等、実際にやはり現場からの声が上がるような形での運営がされていくことが当然望ましいと私どもも考えておりますし、実際に検討会の中の議論でもそういったところに触れられていると認識しておりますので、代表者のみの会議体という認識は、少なくとも私としては持っておりません。
○24番(大塚恵美子議員) 次に、みなし寡婦控除の適用について伺います。
  ことし1月、日本弁護士連合会が総務省や都知事に宛て、非婚・未婚のひとり親家庭の寡婦控除のみなし適用に関する要望書を出しています。
寡婦控除は、配偶者と離別や死別をした場合、所得控除が受けられる税制上の措置です。しかし、婚姻歴のない非婚の母は対象外とされています。日弁連では、寡婦控除が適用されないことで、婚姻歴の寡婦と比較して非婚のひとり親が不利益を受けており、合理的な理由もなく差別するものであり、憲法第14条等に違反するとされています。
寡婦控除制度を非婚の母にみなし適用することで、ひとり親家庭の間に差を設けず、非婚のひとり親家庭に育つ子供たちの健やかな育ちを支援するため、みなし寡婦控除制度の採用を提案したいと思います。
  そこで1番です。非婚ひとり親家庭の把握と該当者数について伺います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 市内の非婚ひとり親家庭の把握と該当数の正確な数はつかんでおりませんが、児童扶養手当の受給世帯のうち、未婚の母子世帯として報告しました世帯数でお答えさせていただきます。平成25年3月現在で、受給世帯数1,336世帯のうち、105世帯がここに該当するものとなっております。
○24番(大塚恵美子議員) 児童扶養手当とか保育所の入所申請のときに、その用紙から他市も割り出していると聞いています。105世帯が該当するであろうということですね。
  そこで2番です。保育料、幼稚園奨励補助金に関係があるといいましょうか、保育所、幼稚園の利用者である非婚ひとり親家庭の数と、そのうちみなし寡婦控除に該当する人の数を伺います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 平成25年4月1日現在で認可保育所に入所しているひとり親世帯は211世帯でございます。このうち保育料が賦課されている世帯は89世帯であり、さらに、入所申込書の父母の状況等の内容から類推しますと、非婚ひとり親世帯につきましては13世帯ほどが該当するものと思われます。
  なお、幼稚園就園奨励費補助金につきましては、当市の場合、システム化されていないため、試算することはできませんでした。
○24番(大塚恵美子議員) 3番です。ひとり親家庭の婚姻歴の有無による住民税、所得税、国保税、保育料、そして市営住宅家賃などの納付総額の比較の試算を伺います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 御案内のとおり、御家庭の状況等によってさまざまでございますので、ここでは、去る6月3日に八王子市が発表いたしました事例に基づいた例でお答えさせていただきます。前提といたしまして、市内在住のひとり親家庭で、2歳の子供が1人、市営住宅入居と仮定いたしまして、婚姻歴の有無による住民税、所得税、国保税、保育料、市営住宅家賃の年間納付総額について試算した比較とさせていただきます。
まず、給与収入が258万4,400円と試算しますと、婚姻歴がない方の場合、8万2,400円の負担増となります。また、給与収入が201万4,770円と試算しますと、婚姻歴がない場合、24万3,800円の負担増となります。
○24番(大塚恵美子議員) やはり収入が低い非婚のひとり親家庭の負担増が大変大きいということが明らかになったかと思います。
後でまとめて再質問をさせていただくので、先に4番を聞いておきます。市営住宅に関して、家賃減免の特別措置に該当する非婚のひとり親家庭の数がありましたら伺います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 東村山市営住宅条例第17条第1項第1号から第3号に該当する非婚のひとり親家庭は、現在おりません。
○24番(大塚恵美子議員) 先に続けてまいりますけれども、ひとり親家庭、とりわけシングルマザー世帯の就労率は8割を超えているにもかかわらず、収入は低く、非正規で働く人が多いという調査結果があります。全国母子世帯等調査結果、23年では、平均年間収入は、死別母子世帯が256万円、離婚母子世帯が176万円、しかし非婚の母子世帯は160万円との結果が出ていて、格差のあることがわかります。寡婦控除もこの上、適用されなければ、格差はさらに広がります。子供の貧困率は16%とされますが、ひとり親家庭の子供の貧困率は50.8%となっており、OECD諸国の中でトップです。
  そこで、5番をまず聞きます。八王子市は6月に、非婚ひとり親の支援として、今、部長が試算のお話をされましたけれども、市単独事業においてみなし寡婦控除の適用を決め、その後、日の出町が、そして国立市が8月末に適用を発表しました。子供の貧困の連鎖を絶ち、どの子にも健やかな成長を保障するための支援をみなし寡婦控除で実現してほしいと願いますが、これは市長に見解を伺います。
○市長(渡部尚君) いわゆるシングルマザーの方に対するみなし寡婦控除につきましては、昨日も代表質問で島崎議員から御質問いただき、一定の答弁を差し上げておりますが、基本的には、私どもといたしましては、税に関する制度でございますので、国において基本的には所得税法の議論をしていただく必要があるのではないかと考えております。
これまで我が国の家族制度としては、民法上の婚姻事実ということが非常に重視されてきたわけで、そのことによってさまざまな法体系が制度化されているわけでございます。八王子市のような、今日的なさまざまな課題に対応するために独自に負担の軽減を図るという判断も、基礎自治体としてあるということは承知していますが、今申し上げたように、私としては、現時点では国の議論を待ちたいと思います。
  ちなみに、御案内のとおり、今回のケースとは直接は関係ありませんが、婚外子の相続格差の問題について、きょう、最高裁の大法廷で判決が出される予定になっているニュースを先ほど拝見したところでございます。平成7年にも一度、判決が出て、違法ではないという判断がされていますが、再審査されているので、もしかすると、今回は憲法違反との判断をされる可能性も高いとの報道でございます。
これらがもしそういうことになると、恐らくこのシングルマザーに対しての税法上の扱いについても変えていく必要性が生じるのではないか、このようなことも念頭に置きながら、もう少し時間を置いて、国の動向、他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) 再質問させていただきます。
  私もそのことを申し上げたかったんです。本当にくしくも本日、最高裁で違憲であるとの判断が下されると思われる婚外子相続差別。何十年もかかって、一定の今までと違った判断が出されることだと思っています。やはり法のもとの平等、出生による差別は許されないとの判断になるかと期待しているところです。
今回の非婚のひとり親なんですけれども、婚姻制度を選びたくない人も、選べない人もいるという実態がございます。婚外子の人権は後回しでいいということには決してならないと私は思っています。
  私、きのう、代表質問で市長の答弁をお聞きしまして、ちょっと何だなと思いました。やはり市長がおっしゃるように国の責任、所得税法のことは国が責任を持って改正しなければならないということは本当に承知しています。ですけれども、他市の状況を注視している場合ではないと私は思っています。
八王子や国立などのように、国や東京都の制度の補完でなくて、市の裁量による市の単独事業において適用が可能な事業はやはりあるんです。ですから、ひとり親の税金を減らし、子育てを支援する優遇措置としての寡婦控除ですけれども、同じひとり親でも、婚姻歴のない非婚・未婚のひとり親には適用されないというのは絶対におかしいと思っています。控除を受けられない経済的な不利益が子供に及んでしまいます。
生まれてきた子供に親の婚姻状況は選べない、市ができる救済を考えたというのは、八王子市の適用したときの言葉です。そのとおりだと思います。できない理由を並べるのではなく、よそを見ていて国を待っていたら、またびりになります。何か工夫ができないかと私は考えてほしいと思うのです。他市を注視している場合ではないと、もう一度申し上げます。適用の検討をもう一度、やはり子供の平等という観点から、再度、見解を伺わせていただきたく思います。
○市長(渡部尚君) 大塚議員がおっしゃることも理解させていただくところでございますが、先ほど申し上げたように、婚姻についてはまださまざまな考え方があると認識いたしておりまして、きょうの最高裁の判決というものを踏まえながら、今後、御提案の件について検討させていただきたいと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) ぜひ前向きに、数もそんなに多くないはずなんです。きょうは試算をそれ以上、聞きませんでした。八王子で400人、児童扶養手当をもらっていて、対象となったのは19人と聞いています。国立でも1桁です。ぜひ早く検討されて、一日も早く不平等をなくすように強く要望して、今回は終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、23番、佐藤真和議員。
○23番(佐藤真和議員) 今回、2つのテーマを取り上げさせていただきます。
  まず1つ目、自治体内の分権と住民参画機会の拡充で、小規模多機能自治へという、冒頭おわびを申し上げたいというか、議会基本条例づくりの中でもわかりやすい言葉であらわしましょうと言っている者として、このような表現から入ることに若干おわびをしてから入りたいと思います。説明が必要な表現から入って、すみません。
自治体内の分権とは、今回の場合、行政の組織の中の分権ではなくて、市内を幾つかの、いわば地域の自治区、自治組織のようなもの、エリアとして考えて、そして全てのライフステージを身近な地域で考えられて動けるようにという形でイメージできないでしょうかと、小規模多機能というのはそういう意味で使わせていただきました。ただ、現在、兵庫県朝来市、それから雲南市等で、「小規模多機能自治体」という言い方で、横の連携をとりながらいろいろな動きが始まっているという前提もあったものですから、こんな言い方で今回表現させていただきました。
  それで(1)として、地域自治組織を主体とした自治体内の分権についてということで伺いたいと思います。
  2022年問題とも言われます人口減少、超高齢社会到来による危機は、地方よりも都市や都市近郊でより深刻度が増すと言われております。当市における2020年、平成32年時点での人口想定は15万5,000人、65歳以上の人口は4万1,700人、割合は26.9%と推計されています。しかし実際には、この間、出ておりますように、既に人口は微減に転じておりますし、高齢の単身世帯及び高齢者だけの増加、また地縁組織である自治会・町内会構成員、既にもう65歳以上の平均年齢のところもある中で、10年後はそれが幾つになるのかという状況があろうかと思います。担い手不足もさらに進むことが容易に想像されています。
  この間、市としてさまざまなアプローチによって、市民の当事者意識の醸成、参画のきっかけの提供、新たな自治の担い手の掘り起こし等が図られていることは、時宜を得たものだと考えています。昨夜も、自治基本条例市民参画推進審議会を傍聴させていただきましたけれども、第4次総合計画、それから今進められている自治基本条例制定の過程で、多様な手法で市民参加が図られてきたということを委員の皆さんも評価されていますし、私も確認させていただいた思いです。協働・自治が実態として標準装備される自治体となるために、今回も幾つかの点について問い、そして提案したいと思います。
  ①です。市民協働課の設置から3年がたちました。それにより、さまざまなことが新たに見えてきたことと思います。自治会フォーラムの開催をされたり、また地域の中へ市民協働課職員が出向いて、膝詰めで一緒に考え、動くという経験も重ねてきておられると承知しています。一方で、まだまだもっともっと職員の姿が、協働課だけでなく、見えるようになってほしいという市民の声もたくさん聞きます。市内の地縁組織や―「志縁」と書いたのは、本当に志を同じくする人たちのつながりという意味です─志縁組織とのつながりはどう広がり、深まってきたのか。そこから見える課題とはどのようなもので、鍵となることは何だと今受けとめられているか伺います。
○市民部長(原文雄君) 市民協働課が設置されてから、市民や庁内向けに市民協働に関する講座等の実施、地縁組織である自治会向けにフォーラムの定期開催やハンドブック等の作成、市民活動団体と関係機関との橋渡しなどを行ってきたところでございます。それにより地縁組織や志縁組織との距離が縮まり、地域課題解決のパートナーとして互いに連携しやすくなり、市民力がますます高くなってきたと感じております。
  地域の方々と密接にかかわることで見えてきた課題としましては、地縁型や志縁型といいますか、目的型の市民団体の形態にかかわらず、どの団体も共通して、担い手不足や活動の継続性などが挙げられております。
課題解決の鍵といたしましては、直接的ではないかもしれませんが、市民と行政との協働のみならず、さまざまな団体同士がコミュニケーションを図り、互いに協働し合うことも重要であり、その橋渡し役となる中間支援組織のようなものが市民からの発案によって設置できたら望ましいのではないかと考えております。
○23番(佐藤真和議員) 橋渡しの中間支援組織が必要だと、これはもう総合計画のときからずっと課題になっていることで、ここについては後ほどまた話をしていきたいと思います。
  ②です。市内は13町に分かれております。そして小学校は15校、中学校は7校、公民館、図書館、児童館、5館、包括支援センター5つ、ふれあいセンター5館、子育て支援は、エリアを4つから、ことしの春、5つに改められました。ほかにも憩いの家や集会所等の地域密着施設がございます。しかし、それぞれ目的や対象が違うので、当然ですけれども、分野間の壁はあり、高く、縦割りを前提とした事業展開となっています。それぞれにまた大きなエネルギーを必要としておりますし、地域の方にとっては、あちこちに顔を出して、秋は毎週イベントなんていう方も大勢いらっしゃる一方で、全くかかわらない方もいらっしゃる、そんな現状があろうかと思います。
  区割り(単位)は何が適切かという難題はあろうかと思います。13町も結構なじんでいるし、市としてはエリアという考え方もとっていらっしゃる。いろいろな区割りがあるけれども、私は、地域ごとに現在ある資源を生かしつつ、地域のことは地域で議論し決めていく仕組み、すなわち自治体内の分権を進めることが有効な方策ではないかと考えます。行政機関の位置づけの見直し、再編も含め、検討されてはいかがかと思い伺います。
○市民部長(原文雄君) 地方自治法では、地域協議会の規定もございますが、小学校区域などを一つのコミュニティーエリアと捉えて、地域のさまざまな活動団体や個人を横糸で結んだネットワーク組織として、地区協議会や円卓会議をつくる取り組みが他の自治体でも進められております。
構成団体としましては、自治会、民生委員、PTA、青少年対策地区連絡協議会、防犯協会、消防団、老人クラブ等、多岐にわたっており、既存の単一組織だけでは対応できない地域課題に対して、各団体が連携・協力し合いながら解決に取り組んでおられます。当市のエリア構成は分野ごとに分かれている状況でございますので、今後は他の自治体の取り組みについて研究してまいりたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) 他の自治体の取り組みという話がまたあります。それも一つわからぬではないんですけれども、うちはうちなりの耕し方をされてきているわけだから、これこそ法改正とかそういう問題と関係ないので、主体的に考えていかれたらいいのになと思うんですよね。
私が議会に出していただいたのは10年前ですけれども、そのころ、私が覚えている話は、公民館も児童館も7つを考えておられた。つまり、恐らく2万人ぐらいの単位で1つと考えられていたんじゃないかなと思うんです。ですから相当早期、早い段階から分権自治という発想でまちづくりを想定されていたのではないかと思うんですよ。今の段階で他の自治体の情勢を見ながらと言われると、いやいや、そこはつくってきたものをもう一回掘り起こして、自分たちで組み立てられるのではないですかと私は思うわけですね。
当時の状況をもう少し本当は伺えたらなと思うんですけれども、時間がちょっと限られますので、③のほうにいきたいと思います。
  先ほど部長のほうから、橋渡し、中間支援組織というのがありました。ここに市民が入るということについては大賛成だし、もちろん、そうでなくてはいけないだろうと思いますし、そういう志を持った方たちがふえてきているとも思います。同時に、その際、異分野の住民同士のつなぎ役や地域のファシリテーター役としては、私は、市の職員というのがどういう役割を果たすかというのは極めて重要だと思います。
これまでのいろいろな積み上げがありますので、それを壊すということでもない。だけれども、このままでは地域のつながりがなかなか新たにつくり直せないという中で、職員が地域へ入っていく。住民の中に飛び込んでいって、根づいて、新たな自治の仕組みづくりを進めることをぜひ考えていただきたい。「地域担当職員」なんていう言い方をされて進めていらっしゃる自治体もある。もちろん功罪はあると思いますけれども、私はそのことについて市長に見解を伺っておきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 地域担当制につきましては、現在、協働推進本部で議論させていただいておりまして、担当所管であります市民協働課では、市民の方と地域課題を共有すべく、昨年度から自治会の方々と、全てではありませんが、タウンウオッチングを実施するなどして、地域と密接にかかわる取り組みを開始させていただいております。その中で、担当所管でも地域担当職員制度についての研究を進めておりまして、昨年度は、当制度の多摩地区での先進市であります日野市を視察しているところであります。
  ただ、地域担当職員制度につきましては、御指摘のような地域住民と密接にかかわることでさまざまな効果を生み出し得るものと考えておりますけれども、まず地域においては、住民側の意識に相当温度差があって、地域差があるというか、そういう問題と、あと、専任で置いているわけではありませんので、通常業務との兼ね合いで、なかなか実際に担当になっても、職員の業務量をどう振り分けていくのか、そういった人事管理面での課題もあると報告を受けているところでございます。
  現在、市では、防災という切り口になりますけれども、首都直下型の地震による大災害を想定しまして、避難所にそれぞれ職員を配置する取り組みを昨年度からさせていただいておりまして、避難所連絡会と連携しながら、それぞれの地域での防災力向上を図っていこうということにいたしております。
今後、避難所連絡会も、22の学校ではまだ3校でしか立ち上がっておりませんし、その避難所担当を指定した職員も、まだ実際には活動いたしておりません。今は、どういった要綱になるか、規定になるか、その辺の策定をしているところで、まだ庁内論議の段階です。
  ただ、避難所が開設されるような緊急事態だけ対応するわけではなくて、平時から当然、避難所運営協議会にかかわるさまざまな自治会だとか老人会、福祉協力員さんたち、それぞれのエリアで活動されている市民の団体の皆さんや、あるいはフリーの市民ということになるかもしれませんが、地域の市民の方とそれなりに、膝詰めまでいくかどうかわかりませんが、顔なじみにはなって、意思疎通を平時からやはり図っておかないと、緊急事態に対応できません。
恐らく我々としては、地域とのかかわり合いが出てくると、避難所の問題だけの話ではなくて、今度、地域でこういう行事があるので、ちょっと市役所の人も手伝ってくださいとか、いろいろな形の波及効果も出てくるのではないかと想定しているところでございます。
  今後、こちらの避難所担当制の動向を見ながら、それらを中心として、当市における地域担当制、それから地域のネットワークづくりに対して市役所としてどのようにかかわっていくかということについては、研究、検討していきたいと考えているところでございます。
○23番(佐藤真和議員) 確かに職員の負担もふえていくだろうし、そういう点では、人的資源をどう生かすのかということや、それを負荷するのであれば、何を職員から外すのかということがセットじゃないと、なかなか進まないと私も思います。ただ、市長がおっしゃっているように、防災という切り口で入っていらっしゃるということなので、ぜひ進められることを期待したいと思います。
  ちょっと角度を変えます。(2)です。住民参画機関の拡充ということで、①として、各種審議会の委員の件についてお尋ねします。
  会議の市民委員を務める、あるいは務めた市民をふやすということは、市政の参画機会の拡大として直ちに行えることだと思います。特に公募委員枠については、より有効かつ適正。つまり、同じ方が2つ、3つ務めることがないような形にするということが私は望ましいだろうと思います。1人の方が複数務めたり、他の会議で既に充て職という形で委員をされている方が、別の会議の公募委員として後から選任されるという事例がないのかどうか、確認しておきたいと思います。
  また、同じ会議の公募委員と充て職の委員を反復するような形で、長期にわたって同じ審議会の委員をされているという形も見られないわけではない。私とすると、こういう今の市民参画の流れの中で、できるだけ多くの方に機会を持っていただくという点でいうと、望ましくないというか、形を改めたほうがいいのではないかと思いまして、実態と考え方を伺います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) まさに、公募委員をふやしていきたいということでこの間進めてきたことは、議員も御承知のとおりだと思います。当市の東村山市附属機関等の設置及び運営に関する要綱で、委員の公募をこれまで以上に積極的に導入するということをうたいまして、そして、平成25年7月末現在ですけれども、52の審議会の中で、審議会の委員が延べ546人いらっしゃるわけですが、そのうち公募市民が64人という形で、約1割強の公募委員が今御活躍なされております。
その中で、先ほど御質問にありました重複の関係ですけれども、今4件の審議会をやられている方がお二人、それから2件の審議会をやられている方が6人、そして1件が56人ということで、この附属機関等の設置及び運営に関しての内容は、5件以内、それから在任期間が10年以内という形であります。10年を超えている方は今いらっしゃいませんので、現段階においては要綱に従って運営がなされていると考えているところであります。
○23番(佐藤真和議員) この件について、重複については以前の議会でほかの議員が確認されていて、大分整理をされた印象がありますので、わかりました。無作為抽出方式を拡大されているということの有効性の一方で、今申し上げましたけれども、一人でも多くの意志ある方に政策形成過程にかかわっていただくということをこれからも広げていただけたらと思いますし、先ほど申し上げたように、公募委員は本当に経験がなくてもということで、選び方の問題はきょうはやりませんけれども、ぜひ一人でも多くの方にとお願いしておきたいと思います。
  ②にまいります。近年、計画策定の過程に多くの市民がかかわれるように、募集人数をふやしたり、また無作為抽出方式による機会拡大を図っていることは、自治への新たな可能性を開くものとして大いに評価しているつもりでいます。しかしながらPDCAサイクル、きのうもそういう説明が自治基本条例でありましたけれども、PDCAサイクル全てにかかわるものでなければ、参加ではなくて参画だとしている姿勢が私は問われるのではないかと、これは以前も申し上げたことがあります。
希望する市民は継続して市政の主体としてかかわりが持て、活動もできるように、ここで「縁側」という言葉を使いましたけれども、そういう場が、役所へ来ないとというよりは、これも先ほどの話につながるんですけれども、地域ごとにそういう場が用意されていて、行けば情報が入るし、声をかけてもらえるしという場が、お互いに話ができるところがあれば、もっとハードルが低くなって、当事者意識も市民の中に醸成されていくのではないか。
  皆さん、忙しい方が多いので、きのうも条例の中の話でありましたけれども、かかわれない人や、かかわりたいんだけれども、あるいはかかわりたくない人も含めてどうするかという課題がきのう話されていましたが、実際は、かかわろうと思う人たちもなかなか、かかわりやすい状況になっていないのではないかなと思うので、こういう質問にさせていただいています。地域の拠点として、公民館やふれあいセンター、これは例えばの話ですが、積極的に利活用することを考えてはどうかと、経営政策的な観点からということで見解を伺いたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 昨日も、自治基本条例、市民参画推進審議会で議論がありましたけれども、やはり地域の課題を地域の人たちがみずからの課題として捉えて、話し合いながら解決への道筋を探っていくということに対しては、極めて大事なことだろうと考えております。
ただ一方で、地域の課題といいましても、やはりその地域の住民の多くにかかわる顕在化している課題、あえて言えばかかわりやすい課題といいますか、それから年代、ライフスタイル、あるいは価値観等により異なる課題など、市民生活の多様化に伴いまして、その姿もいろいろあるわけでございます。
そうなりますと、やはり課題解決には地域の結びつきが必要であり、その強さというのは、日ごろの挨拶や話し合い等々、接する機会の積み重ねに大きく関係してくるのではないかなと考えております。その意味では、気軽に立ち寄り、話し合い、情報の発信や共有をしていく、そのような場所で地域の結びつきを図っていくということは、そういうことが機能できれば非常に有効なものだと思いますし、今御質問にありましたように、その拠点として利活用することを工夫すればできるのではないかという御指摘だと思います。
  また、冒頭、御質問にありましたように、確かに幾つかの課題はありますけれども、地域組織の担い手であります自治会につきまして、前期基本計画では、平成27年度に自治会加入率を60%に高めるという目標を掲げて、今進めております。
それら自治会を初め、ふれあいセンター協議会等々、あるいは今事例に出された内容等々を踏まえまして、また、熊本県や長野市のボランティアセンターで、御質問者の意向とどうかかわるのかわかりませんけれども、「縁側」というキーワードで事業展開している自治体もございますので、それらの内容がどのようなものなのか等々も含めまして調査研究をして、一歩でも進めてまいりたいなと考えております。
○23番(佐藤真和議員) 再質問、ちょっと市長のほうに、先ほどの職員の役割等を含めて伺えたらと思うんですけれども、今、当然、公民館職員は公民館業務、図書館職員は図書館業務、ふれあいセンターの管理者は自分たちの施設のことということで、もちろん専従で携わるスタッフは必要なんだと思いますが、ただ、個別的な状態です。
私は、例えば、公民館職員というよりは、公民館にいる職員として地域にどう向き合うかという形で考えられないのかなと思うんです。課題が指摘されている地域サービス窓口なんかも、せっかくああいう形で置いていらっしゃるんだけれども、自分たちの役割しかしないということの中で、今後、再編を含めて考えられる中で、どう考えていくかということがあろうかと思います。
  先週土曜日に、ちょっと分野は変わりますが、公民館の利用者懇談会が初めて開かれたので、これも傍聴に伺ってまいりました。ようやく館が呼びかける形で開催され、利用者の方たちからの要望も出されましたけれども、同時に、利用者に伝えるものというか、利用者から私たちに何か言いたいことがあるんじゃないかとおっしゃっていて、恐らく職員の方は大分共有感を持っておられたのではないかと思って、大変いい会だったと思っています。
  それで、この間、公民館でいうと、事業係を各館から引き揚げられました。これもいろいろな事情があってのことですけれども、やはり地域ごとの課題というのは、地区館の職員だからこそ感じるというところがあって、いたはずなんですよね。ですから、今、公民館の論議をするつもりはないんですが、ただ、やはり萩山と廻田、例えば秋津と富士見では、地域課題は異なるものもある、先ほど部長がおっしゃったけれども。そういう点で、先ほどの地域担当職員の配置等、場の柔軟で多様な活用・運用というのは、ある程度つながってくるのではないかと思うわけです。
ぜひ地域に飛び出す職員というか、それを応援するような形を風土としてもつくっていただけたらなと思いますし、先ほどちょっと申し上げましたけれども、公共施設の再生という点でも、やはり多機能化を図るときに箱はあって、うちの場合は都営にくっついたりするから、簡単にやめられないということも含めて頑丈な箱がある。でも、その職員はその仕事しかしていないという状態を、どうやって多機能化を本当にしてもらうのかということについて、私はそれを問いかけているつもりなんですね。ですから、市長の考え方がこの段階で伺えたらありがたいなと思います。
○市長(渡部尚君) 御指摘のとおり、地域の出先のさまざまな施設に配置をされている職員というのは、一番その地域の住民に密着した仕事をしておりますので、ある意味で地域のさまざまな課題が把握しやすいのかな。あるいは、どういう方がまず住んでおられるという、いわば顔の見える関係をそれぞれの地域でつくりやすいということが、公民館だけに限らず、例えば学校、保育園等々を含めると、それらが今後の、御指摘のように、地域コミュニティーづくり、ネットワークづくりの一つの有効な資源になるものであろうとは私どもも考えています。
  御指摘のとおり、今後、施設再生でどう施設のあり方を多機能化するかということは、業務の内容にも当然かかわる問題でございますので、そういった地域を活性化させていくような役割を、そのよって立つ法律や条例は別としても、基本的にはどの施設もやはり担っていかなければならない。それから、地域の人々、市民をつなぎ合わせる役割を担っていかなければならない。
その辺は、今後、職員にも当然そういう認識を促していきたいと思いますし、業務の関係で、どこまで地域にかかわれるかというのはなかなか難しいテーマでありますが、少し今後の施設再生の問題等を含めて研究させていただければと考えているところでございます。
○23番(佐藤真和議員) ぜひ施設再生を、その建物、箱と一緒に人というのをどう絡めるかという視点で考えていただけたらなと思います。
  この問題の最後ですけれども、きのうも審議会で出ていましたが、情報の共有という点で、ひとつこれも提案を含めて伺いたいと思います。
6月も取り上げましたけれども、SNSの活用です。市民と役所の間の敷居を下げ、市民間の情報共有も加速させることができると最近つくづく思います。例えば、市内の施設や公園等の情報や、大きなイベントや行事、その他いろいろな市民が関心あるテーマについて、タイムリーな情報発信と双方向コミュニケーションが継続されるよう、ぜひ踏み込んでいただきたいなと思います。もちろん市全体でもそうだし、地域課題についてもそうです。
私は、これは活用の価値が十分あると思いますし、同時に、市の所管だけで考えるのではなくて、市と協働を重ねているNPO等の団体や、こういうことに詳しい市民もぜひ大いに来ていただいて、トライできるのではないかと考えまして、伺う次第です。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) まず、第4次行財政改革大綱第1次実行プログラムにおきまして、市民情報、地域情報の共有ということで、市政情報、市民情報、地域情報の連携の強化を掲げております。また、市議会あるいは我々行政側のほうも公式ツイッターの運用を始めるなど、庁内ICTの環境整備を一定は取り組んできたというところでありますけれども、新着情報を中心にした市政情報に限った運用となっておりますので、今後、ソーシャルメディアの利点を生かして、市政情報のみならず、市民情報、地域情報を一つに取りまとめたサイトの展開を含めまして、今検討を進めているところであります。
  市民の協力を得ながらということですけれども、CMSの立ち上げの際に、議員も入っていただきましたが、メーリングリストを使って意見をいただいたこともありますので、それらの経験も踏まえながら、内容をもう少し工夫しながら検討して進めていきたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) これは毎回、ちょっと食い足らない感じで終わっちゃうんですけれども、少しまとめてまたやりたいと思います。
  余談みたいですけれども、先日、天王森公園の草刈りをしようという話を土方議員と始めて、それをSNSで投げてみたんですよ。そうしたら、初めての方や本町じゃない方も、それだけ見て来てくださって、職員も入ってくださって、15名ぐらいで作業ができたんですよね。こういう形で、市のホームページや市報だと、一度見逃しちゃうと、もう情報は出てこないですよね。そのときに終わって所管の方とお話ししたのは、ぜひ市の公園情報なんかを、例えばフェイスブックを1つつくれば、そこに100何十カ所の情報が載せられるし、そのメンテナンス情報も載せられるし、その魅力も載せられるし、そして、例えば水鉄砲のこの間あったようなことが写真入りで載ったり、そこにコメントが入ったりという点で、本当に市民が自分たちのものだなと思って使える場になるんじゃないか。
  だから、例えばみどりと環境課なんかも、自分たちだけで考えずに、例えば緑の市民会議なんかもあるし、いろいろな方がいらっしゃるので、何かできないですかねという提案もさせていただきました。ぜひ所管からいろいろな声が上がってきたときに積極的に背中を押して、うまくまた市民の皆さんと一緒にやっていただくような方向を考えていただけたらと。どこかが始めれば、きっと大丈夫だなということになっていくと思いますので、よろしくお願いします。
  残り4分ですが、がらっと雰囲気を変えて、変えざるを得ない話に移りたいと思います。秋水園の焼却炉運転業務委託の入札です。昨年6月に全く同じような通告書を出しているので、嫌がらせのように思われるかもしれませんが、そうではありません。ことし、また3月に入札が行われて、その結果が私の通告書3枚目にある表のとおりでございます。
  私は、これに対してやはり本当におかしいと思って、今回も伺う次第です。昨年あれだけ聞いたのに、どうなったのかという思いも込めて伺います。
1番、本年3月の入札について、入札までの経過の説明と結果に対する見解を求めます。
○総務部長(當間丈仁君) まず、昨年6月からのを踏まえてということでございます。私のほうも、平成24年度、昨年の入札につきまして6月定例会で答弁申し上げていますけれども、当時の受託者でございますJFE環境サービス株式会社が行った労災隠しという違法行為の重大さに鑑み、平成18年度から継続してまいりました特命随意契約から指名競争入札に変更したものでございます。
ごみ焼却施設でございますが、単に搬入されたごみを焼却炉に投入するというだけではなく、ごみ質や季節に応じて全ての連動する機器を手動で調整し、機器の入念な点検をまた行う。その技術はマニュアルによって承継できるものではなく、継続した運転業務によって取得していくような性格がございます。ごみ焼却施設運転管理業務についてのそういった面について、昨年6月定例会においても答弁させていただいております。
  そのようなことから、平成25年度の業務の発注につきましては、引き続き指名競争入札を行い、価格の妥当性を検証した上で、平成26年度及び27年度につきましては、25年度、本年度の受注者に特命随意契約を行う方針を立て、指名業者選定委員会の審議を経て、今年度の指名競争の入札の実施に至ったものでございます。
  結果につきましては、佐藤議員のほうに載せていただいておりますけれども、応札が3者、辞退が3者で、JFE環境サービスが受注しております。また、入札のこの結果につきましては、手続も私どもは定められたものによって行っており、適正に行われたものと認識しております。
○23番(佐藤真和議員) 経過もそういうことだろうと思っていましたけれども、でも、ことしの入札結果も勘弁してほしいと思うんですよね。特命随意にしなきゃいけないというのはずっと所管が言っていたので、だけど去年のトラブルがあったので、したと。でも結局、また特命随意に戻すわけでしょう。去年のやつが形式的だったと言っているようなものなんですよ。ことしも、ではどうだったかと結果をちょっと、表に載っているでは質問にならないので、言います。
  2番はいいです。カットします。昨年、私が指摘したことに対して、どう検討が加えられたかとなっているんですけれども、多分、加えられていないのでこういうことになっているんだと思うので、聞きません。
  3番、入札契約所管である総務部長から、昨年、予算書により予算額を知ることは可能だが、予定価格は把握できないと認識していると答弁がありました。また、委託事業の予定価格の公表は、類推されることと業者の積算意欲から行わないというのが昨年の答弁です。
過去3回、平成18年、そして去年、ことしのJFEの落札金額の予算書に示されている金額に対する割合は、99.92、98.85、99.91%です。予定価格が予算書に示された同事業の予算価格とそれがほぼ同一であることは、誰もが簡単に類推できます。また、過去3回の入札において6者ずつ指名していますが、実質的には7者にすぎません。会社の名前が変わっているだけです。3回とも指名された業者のうち、石川島播磨系は3回とも辞退、クボタも2回辞退。2回連続辞退だった三菱を、ことし住友系に変えましたけれども、辞退。川崎重工と日立造船系は、2回連続で落札不可能だと承知の上の価格で入札に参加してきました。こんなばかな話があるかということを私は聞いているわけです。川崎重工に至っては、2年続けて全く同じ金額でことし入れてきて、失格です。何とも思いませんかという話です。
  私は、市が主導したとまでは言わない。しかし、業者間でどういうやりとりがあるかということは容易に類推できるのではないかとずっと言っているんです。市は現在でも、業者自身が積算し、受注可能な額として入札を行ったところ、予定価格を上回ったものと認識しており、辞退ではないことから受注の意思はあったものと考えていると、昨年の答弁ですよ。同じように考えているのかということをもう一回伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 平成25年度の入札におきまして、結果、先ほども申し上げましたが、応札が3者であり、平成24年度と同様の業者でございました。また、辞退が3者ありましたが、理由は、技術者の手配が困難、従業員の確保が困難、資格者を含む要員の確保が困難というものでございました。
この結果につきましては、昨年度の入札と同様な状況になってございますが、入札に関しては、再度申し上げますが、みずからが受注する場合の受注可能額として示したものであり、入札している以上、受注の意思はあったものと判断せざるを得ません。
○23番(佐藤真和議員) もう一回言います。4月に出ている予算書、3月に僕らが見ている予算書に載っているんです、金額がね。それを超えた金額を、去年もことしも同じ2者が超えていることを承知で入れてきている。何でこの2者は辞退しないのか。あちらに聞かなきゃわからないという答弁ですか。
○総務部長(當間丈仁君) まず1点見ていただきたいのは平成18年度のところ、御指摘のとおり、これは入札が実際に不調に終わっているんです。それは御理解いただけますよね。そうしますと、これは相当厳しい予定価格がうちで組まれているということが御理解いただけると思います。そのような中で、確かに予定価格自体は公表しておりませんので、予定価格自体は、正確な予定価格というのは確かにつかめないと私どもは今も思っています。ただ御指摘のように、これだけ入札を繰り返せば、基本的には同様の業務ですので、一定の推察は確かにつくと私も感じております。
それと同時に、6月定例会でも申し上げましたが、入札というのは、民間企業者にとっては受注可能かどうかなんですね。それが、いわゆる意思の合致で契約が成立するということなんです。つまり予定価格が、予算額も余り変わっていない以上、基本的には、変動はしていますけれども、大きな変動は確かにございません。そういう中では、企業としては、やはり私どもが受けるにはこの額が必要ですよということをアピールする、そういう入札も現実にございます。それが18年度では現実に不調に終わっているわけです。そういう中での入札結果だと捉えております。
○23番(佐藤真和議員) だって、2位、3位がこの並びですよ。別に疑惑を言い立てているわけじゃなくて、だって辞退でしょう、2位、3位は、どう見たって。だって、去年も超えているんですよ。予算書を見れば誰でもわかる金額を超える金額を、わざわざことしも入札。私たちはこんなにかかるんだということをアピールするために、2年、そんなことをやりますか。どう考えたっておかしいと思いますよ。
  私は、実際この辺の業者については、近隣の多摩地区のほうをみんな持っていらっしゃるし、恐らくできないのでしょうし、業者間の力関係のこともあったりして、多分こういうルールなんでしょう、きっと。だけど私はそういう点で、最後、4番にいきますけれども、うちの所管は随意契約がいいとずっと言ってきたんですよね。その意向を酌んでいるということは間違いないだろうと思うし、形だけの入札だと思うんですよ。
当市の入札制度の脆弱さとか意識の甘さを、申しわけないけれども、やはり毎度言いますけれども、契約所管のほうがそういう形で言ってしまうと、私はまずいと思うんですよ。特命随意しかないんだったら、さっき言ったように、また2年やるわけですよね。だったら、堂々と特命随意を出してくればいいじゃないですか、ことしも。何でこんな形で入札するんですか。だから私、聞かなきゃいけないんですよ。堂々とやればいいじゃないですか。去年問題があったから1年契約だったんだろうけれども、JFEだってずっと言っているわけだから。
私は茶番だと申し上げて、最後、市長の見解を求めたいと思います。
○市長(渡部尚君) 確かに、通告書でいただいております入札結果の一表を見ると、疑念を持たざるを得ないという御指摘は、私どもとしても全く理解できないということはありません。ただ、私どもとしては、先ほど来、所管部長がお答えさせていただいているように、この間、いわゆる談合情報等も全くこちらとしては入っておりませんし、ましてこちらのほうから、いわゆる官製談合のようなことをしたことも、一切そのような事実はありません。
むしろ、先ほど若干、総務部長が申し上げたように、当市の予定価格が極めて低いんだろうと推定される。それで行った結果として、企業が予算書を超えて入札されるということについては、はっきり言って、我々もそこの真意はわかりません。推測されるのは、先ほど部長が申し上げたように、うちが受けるのであれば、やはりこれが限界ですよという数字を示していると捉えざるを得ないのかなと思っております。
  今後この業務は、ただ非常に特殊な業務で、安定的にやはりやっていく必要があります。ただ、その中で入札について疑念を持たれるということについては我々としても不本意ですので、いかにその辺、透明性を高めていけるのか、もう一度研究させていただきたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ここで、総務部長から訂正があります。
○総務部長(當間丈仁君) 私、平成18年度の入札結果について「不調」と申し上げましたが、こちらは「不落随契」でございます。3回の入札が成立しなかったための随意契約移行ということで、御訂正をお願いいたします。申しわけございませんでした。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、22番、保延務議員。
○22番(保延務議員) 通告に従いまして、2点を質問させていただきます。
  東村山市の公共施設についてということで質問したわけでございますが、政策総務委員会で所管事務調査になっている部分はそちらに譲るということで空白がありますが、ひとつよろしくお願いいたします。
  1点目、東村山市の公共施設について、いわゆる施設と言われるもの以外についてですね。
  1番、公共施設白書では、道路、橋梁、上下水道等のインフラ設備、それから公園、広場、緑地等は除いて白書が出ているわけでございますが、今挙げました道路、橋梁、上下水道、公園、広場、緑地、こういったものについては、今後、白書とか計画とかというものがつくられるのかどうか。
  それから、今、公共施設再生計画検討協議会と庁内検討会議でいろいろと公共施設の検討をされていると承知しておりますが、これらのインフラや公園、広場、緑地などについても検討されるかどうか伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 道路等のインフラの白書ということでございますけれども、道路、橋梁、下水道等のインフラにつきましては、個別に維持管理、改修等の計画を策定し、対応してまいります。
具体に申し上げますと、道路につきましては、今年度、市内約276キロの市道につきまして、舗装の劣化等を調査し、舗装管理計画を策定してまいります。橋梁につきましては、昨年度と今年度の2カ年にて点検、調査等を行い、長寿命化計画の策定をいたします。さらに下水道につきましては、下水道プラン2009でお示ししておりますとおり、今後、重要な幹線の地震対策を実施した後、長寿命化に向けた構想や実施計画を検討、策定してまいりたいと考えております。
  なお、インフラにつきましては、現在行われております公共施設再生計画検討協議会の中での検討対象にはなってございません。
○22番(保延務議員) 公園とか広場とか、そっちのほうは同じですか。
○都市環境部長(野崎満君) 公園、緑地等につきましては、公園の管理棟ですとかトイレにつきましては、今開催されております協議会の中の検討項目に入ってございます。公園の維持管理等につきましては、今後、維持管理の指針といったものを策定していきたいと考えてございます。
○22番(保延務議員) 道路、橋梁とか、いろいろそれぞれ取り組んでくださっているということはわかりました。これらについての補助制度はそれぞれどうなっているか伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 道路と橋梁につきましては、昨年度の国の補正予算におきまして手当てをされるものでございまして、当市におきまして、昨年度の24年の最終補正におきまして計上させていただいて、繰越明許によりまして今年度に繰り越して対応していくというものでございます。(「いや、そうじゃなくて、制度そのものについてです。国の補助制度というのはどうなっているか」と呼ぶ者あり)今申し上げましたように、国の経済再生に向けた緊急経済対策という名称だったと記憶しておりますけれども、その補正予算が24年度に国のほうで成立したと。それに伴いまして、当市もその補助金を活用して、今年度実施していくということでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 保延議員、直接やりとりしないようにお願いいたします。
○22番(保延務議員) 質問がちゃんとしていなくて、すみません。道路、橋梁、下水道、いろいろこういったものは、今いろいろと取り組んでいらっしゃると。その結果、こういうものについてもやはり再生計画というものが、当然、老朽化対策というのが出てきますよね。そうした場合に国や都の補助の制度はどうなっているのか。例えば、半分は国が見るよとなるのか、何分の1は東京都だよとかとなるのか、そういった制度を聞いているんです。
○都市環境部長(野崎満君) 実際に改修工事等をした場合には、現在、社会資本総合交付金という制度がございますので、それにのっとって補助金を受けてまいりたいと考えております。
○22番(保延務議員) そうすると、例えば、道路の歩道を設置してもらいたいという要求なんかがありますよね。そうした場合は、国や東京都の補助というのはどのくらい出るんですか。歩道のないところに歩道を設置してもらいたいという要求はかなりあると思うんですよね。そういった場合、どうなりますか。
○都市環境部長(野崎満君) 歩道を拡幅する場合、その用地を取得するとか、改良工事が必要になった場合には、先ほど申し上げた交付金の中で、これは正確に決まっているわけではございませんけれども、過去の実績から申し上げますと、約55%程度は確保できるのではないかと考えております。
○22番(保延務議員) 55%は補助されるということだと思うんですが、今申しました市内の歩道の拡幅ですね。ないところに設置、狭い歩道は拡幅してもらいたい、こういった要求がかなり市民の中から出されていると思うんですけれども、この辺の実態といいますか、検討状況を具体的にお伺いしたいと思います。何件ぐらい各地から出されているか、それはどう検討されているか、その辺の実態を伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 道路の拡幅要望でございますけれども、これは全市的に個々にはいただいておりますので、正確に件数を今申し上げることはできませんが、それに対する対応といたしましては、道路を拡幅するとなりますと、どうしても地権者の方の御理解をいただかなければいけないということがございますので、行政が一方的にその整備計画のようなものをつくっていくということは困難だと思いますけれども、個別に、必要とあれば一件一件、地権者の方と協議、調整させていただいて、必要に応じて財源手当ても含めて実施計画に計上し、順次進めてまいりたいと考えております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 先ほど補助金の関係で、社会資本整備総合交付金の充当率と、それがつくのではないかというお話がありましたけれども、全ての、例えば道路にそれがつくわけじゃありませんので、一定のやはり条件があります。
国は、部長が言いました社会資本整備総合交付金というのが国費としてあるわけですけれども、一方で、都費として土木費の補助金等もあります。ただ、その場合は、幅員がどのぐらい必要だよとか、舗装するときの路面がどれぐらい必要だよという一定の条件がありますので、今、野崎部長が申し上げましたように、社会資本整備総合交付金も含めて使える国・都の支援は求めていきたいという思いでありますので、そういう意味で御理解ください。
○22番(保延務議員) そうすると、大体国・都の補助金で55%と言ったんだけれども、もっと補助があるよということですか。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 私が申し上げているのは、その工事の規模とか内容によって国費とか都費、それが、東京都の土木費補助につきましても一定の条件というのがありますので、ですので、具体的にこういう工事内容だったらつく可能性があるとか、可能性がないという判断がされるものでありまして、一般的にいえば、補助メニューとしてはそういうのがございますということで御理解いただきたいということです。
○22番(保延務議員) 全体として55%なんだけれども、個々の条件があって、いろいろなケースがあるよということでしょうかね。そう理解する以外ないと思うんですが、それは違いますか。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 率直に申し上げて、今、具体的な対象がない中で議論すると、端的に言ってしまえば、つくかつかないかわかりませんという意味です。
○22番(保延務議員) なかなかよくわからない感じなんだけれども、また改めてよくお聞きしましょう。市内では歩道の設置や拡幅という要求が相当ありますよね。今、答弁者も、数えられないぐらいある、ぱっと数は言えないぐらいあるというので、かなりあると思うんです。そういったものについての国・都の補助制度をきちんと要求して、市民の要望に応えていくということが大変大事だと思うんですが、次にいきます。
  一方、都市計画道路などの場合は、市民の要望というよりも、むしろ全体の計画ということから進めているわけですけれども、都市計画道路などの場合は、むしろ私は見直していくことが必要じゃないかと思うんです。
例えば、人口減社会というものが言われておりますよね。それから生産年齢の減少ということが言われておりますので、これは税制の問題とも関係があるかもしれませんけれども、全体として、やはり50年前の計画だから、そのままやっていこうというのはどうなのかなと思うわけでございます。これらの都市計画道路などの身の丈に合った峻別とか、そういった見直しなんかはどうなるでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 都市計画道路の必要性の検討、見直しにつきましては、東京都及び多摩地域自治体で策定しております、多摩地域における都市計画道路の整備方針の中で検討しております。検討するに当たっての評価項目といたしましては、交通処理機能の確保、都市間ネットワークの形成、震災時における防災性の向上、さらにはまちづくりへの貢献度等となってございます。
今後、平成28年度からおおむね10年間における優先的に整備すべき都市計画道路として、先ほど申し上げました多摩地域における都市計画道路の整備方針、第4次事業化計画を策定していくこととなりますけれども、その中でも同様の検証がされることと想定しております。
○22番(保延務議員) そうすると、見直しはしないということですかね。
○都市環境部長(野崎満君) 繰り返しになりますけれども、今後につきましては、28年度からの第4次事業化計画を策定する際に、その必要性の検証がされると認識しております。
○22番(保延務議員) 必要性の検証がされるということですが、優先的に取り組むところを決めるということですよね。ただ、私は全体的な見直しも必要じゃないかと思って言っておきます。
  2点目、過去の孤独死を教訓に、安心して生きられる社会にということで通告しております。
  まず1点は、孤独死、あるいは最近は孤立死ということも言われておりますが、この定義と考え方をお示しいただきたい。それから、市としてはこういう事態にどのように対応していくか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 孤独死と孤立死でございますが、意味的には大きな差異はなく、明確な定義はないものと認識させていただいております。内閣府の2010年版高齢社会白書に基づきますと、この孤立死、孤独死というのは、誰にもみとられることなく息を引き取って、その後、相当期間放置されるような状況で発見された方ということになっております。一般報道では、その発見された方が複数の場合に孤立死と表現されることが多いのではないかと認識させていただいております。
  対策といたしましては、老人相談員事業ですとか高齢者配食サービス事業、高齢者緊急通報システム事業、救急医療情報キット配付事業といった既存の事業の実施によりまして、在宅生活の安全・安心の確保に加えまして、平成24年度から地域包括支援センターに配置いたしました見守りの専任職員を中心といたしまして、地域における見守りネットワークづくりを進めることで、地域コミュニティーの強化に努めてまいりたいと考えております。
また、見守り協定締結団体によります見守り活動が有効に機能するように、情報共有等のネットワークの強化にも努めてまいりたいと考えております。
○22番(保延務議員) 2点目ですが、孤独死、孤立死は、それぞれ東村山ではどのくらい発生しているか伺います。できれば、ここ10年ぐらい、どんなふうに発生しているか。また、全都や多摩各市の状況についても明らかにしていただきたい。
○健康福祉部長(山口俊英君) ここではあえて孤独死という表現をさせていただきますが、国レベルでその数の把握がされていない状況ということと、また、東京都内全域の統計データも、調べた範囲では特にございません。これは、先ほど申し上げましたように、明確な定義がないことによるものではないかと考えられる部分と、また、事件性の有無に関して確認するために、まず警察が関与することもございまして、情報を共有する仕組みがなかなか構築されていないことも一因ではないかと考えております。
  その発生件数について、東京都の監察医務院が平成22年に公表いたしました東京都23区における孤独死の発生数というものによりますと、23区内では、平成19年以降に年に2,000件以上発生しているという形になっております。また、株式会社ニッセイ基礎研究所が、23区における孤独死の発生数や人口動態の統計をベースとして全国における孤独死の発生数を算出したところでは、死後4日以上経過し発見される孤独死の方は、年間1万5,000人程度ではないかという推計もされているようでございます。
  当市におきましては、地域包括支援センターの職員が安否の確認の中で亡くなっている方を発見したケースというのは、調査を開始してから過去5年間で22件と把握させていただいております。
○22番(保延務議員) 余りこういったものは統計をとっていないということのようですけれども、時々、新聞のニュースに載りますよね。それで大きな社会問題になって、時々載るという感じだと思うんです。それで、全体としてやはり高齢化社会、それから、しばらく無縁社会ということなんかも言われて、同じところに住んでいてもちょっとわからないといったことがあるので、今後はこういったことにもかなり着目して取り組んでいく必要があるんじゃないかなと思います。
  そうすると、余りはっきりした記録はないかもしれませんけれども、過去の孤独死を分析して、そういったものを教訓に、そういうことが起こらないような社会にしていくためにどうするかということを質問しているわけなんですが、これは答弁のしようがないですかね。こういったことをなくすために、教訓として分析して、いろいろ対処していく必要があるんじゃないかということで質問していますので、一応答弁をお願いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国立社会保障・人口問題研究所の日本の世帯数の将来推計によりますと、2000年に303万世帯であった高齢者のひとり暮らし世帯数が、2025年には680万世帯に達すると見込まれております。このようにひとり暮らしの高齢者数が増加しまして、ひとり暮らしといった世帯構成がある限り、誰にもみとられずに亡くなるという事例が発生することそのものについては、やはりなかなか避けられない事実であるかなとは考えております。
  当市が把握しておりますこういった方は全体の一部で、全体の状況、例えば疾患の傾向ですとか男女比ですとか、また所得状況、生活歴等の発生要因を分析するのはなかなか困難な状況でございます。ただ、この発生の共通背景には、近隣、地域社会の関係の希薄化、相互の無関心さがあると考えております。地域における異変等の予兆を市また地域包括支援センター等の専門機関につなげていくことが、地域の住民にとって御負担ではなく、特別ではないようにすることが課題であって、今後に向けての問題点かなと考えております。
○22番(保延務議員) この5年で22件ですか、包括支援センターからの報告。これは分析されるとどんなふうになりますかね。
○健康福祉部長(山口俊英君) この22件なんですが、その大多数が、日ごろから包括支援センターがずっとかかわり続けていらっしゃる方ではなくて、身内の方ですとか御近所の方から、どうも様子がおかしいんだけれども、見に行っていただきたいという御連絡をいただきまして、包括支援センターのほうで訪問を差し上げた際に、結果としてこういう状況になっていたということが多いと報告を受けております。
実際に包括支援センターが継続的にかかわっている場合には、どちらかというと、訪問を差し上げて救急車を呼ぶという対応とか、孤独死という状況の手前の、具合が悪くなられていたような状況のほうが圧倒的に多いと聞いております。
○22番(保延務議員) 高齢者のひとり暮らしという場合に、既にひとり暮らしということで何らかの対策といいますか、そういったものが必要になるということかなと今話を聞いて思っているんですが、今後に向けて検討していることなどがありましたら、あるいは今後どのように取り組んでいくか、その辺の考え方もお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 孤独死の発生の背景には、先ほどもちょっと申し上げましたが、地域社会の希薄化や住民相互の無関心さがあると言えるのではないかと思っております。それゆえに、地域において社会的に孤立した方の存在を共通の課題として取り組む土壌の醸成が必要ではないかと考えております。
地域包括支援センターにおける見守り専任職員は、地域における見守り活動のネットワークづくりを主たる業務としております。見守り専任職員が関与させていただくことで、見守り活動を行う地域のネットワークの準備会がここで2例ほど立ち上がった実績がございます。今後は、さらに市内各地で、それぞれの地域性に応じた形で見守り団体が発足するように支援してまいりたいと考えております。
○22番(保延務議員) ぜひそうした孤独死で新聞のニュースになるような事態が起こらないようにしていかなくてはならないと私は思っているんですが、市長にも同じような気持ちになってもらいたいと思うんですけれども、市内のそうした孤独死や孤立死を生まないような社会を何とかしてやはりつくり上げていく必要があるんじゃないかというので、市長のお考えを伺います。
○市長(渡部尚君) 御指摘のとおり、高齢化の進展とともに、孤独死とか孤立死と言われるような現象が起きているのは承知しておりますし、同じ多摩地区でも、養育されていた方、あるいは介護されていた方が倒れられて、そのまま死に至ってしまったがゆえに、養育されていたお子さんだとか、介護されていた方が衰弱されて、そのまま亡くなるというケースがございまして、いわば孤独死の連鎖みたいな現象がございます。
先ほど所管部長からもお答えしたように、ひとり暮らし高齢者がふえてまいりますと、全ての孤独死を根絶するというのはなかなか難しさがありますが、少なくとも連鎖に至るような事態だけは何とか当市の中で発生することがないように、この間、当市としても、それぞれの地域での緩やかながらの見守り、事業者と協定を結んだ形での見守り、それから、この間ずっと行ってまいりましたさまざまなサービス等を通じて、きめ細かく、できるだけ重層的に、地域の中で高齢者の方あるいは障害の方を見守る地域づくりを進めているところでございます。
  今後も、全て行政だけで見守ることは不可能でございますので、包括支援センター等の関係機関や民生・児童委員、あるいは地域で既に見守り活動を始めておられる多くの市民の皆さんや事業所の皆さんと連携を深めつつ、一件でも孤独死、孤立死が少なくなるように努力してまいりたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時55分休憩

午後1時11分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  午前中に引き続き、一般質問を行います。
  質問を許します。19番、島田久仁議員。
○19番(島田久仁議員) 通告に従って、大きく2点について伺います。
  まず初めは、都市計画道路整備と周辺浸水対策について質問いたします。
  猛暑が続いた今夏、日本各地で雷雨や局地的な豪雨被害が頻発しました。当市においても、大雨洪水注意報や警報が発令されるたびに警戒態勢をとられたことと思います。市内浸水履歴のある地域では、車を動かしたり、土のうを用意したりと、毎回大変な思いをされており、一日も早く当該地域の抜本的な浸水対策が完了することを待ち望んでおられます。
東村山市下水道プラン2009には、浸水対策施策の第1として、時間最大50ミリの降雨に対応した公共下水道雨水管渠の整備を行い、整備に当たっては、都市計画道路の整備に合わせた雨水幹線の敷設や、在来管を活用した効率的な整備を行うとしています。この点について、これまでの計画とその進捗状況、今後の展望と課題について伺います。
  (1)です。市内の浸水多発地域に関連する都市計画道路雨水管渠の整備計画と、その進捗状況について御説明ください。
○都市環境部長(野崎満君) まず、現在進めております都市計画道路3・4・27号線に関係します空堀川左岸第3排水区の整備の状況について申し上げます。
空堀川にかかります達麿坂橋から久米川辻交差点へと向かいます市道第418号線1の両側の地域でございますけれども、空堀川から3・4・27号線と交差する地点までは昨年度完了し、今年度につきましてはさらにその北西へ進みまして、久米川庭球場の東側交差点までの工事を予定しており、10月下旬ごろから工事を行う予定となってございます。
その他の都市計画道路への雨水幹線及びその周辺の整備につきましても、都市計画道路の整備の進捗に合わせ、必要に応じ、順次整備を進めてまいりたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) 下水道プランの2009では、短期計画として平成22年から26年までに、課題となっているその浸水地域を抱えているところを都市計画道路整備に合わせて手をつけるということになっているんですけれども、この26年までの間の計画というのは、現在、今伺いましたが、計画どおりの進捗と言えるのかどうか伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 今申し上げました都市計画道路3・4・27号線につきましては、27年度までの築造を予定しておりますけれども、その間におきましては予定どおり進捗すると考えております。
○19番(島田久仁議員) 予定どおり完成されることを地元の方は期待しておられますので、ぜひよろしくお願いいたします。
  (2)です。雨水の排水先であります河川の改修や整備についての現状、今後の計画、河川管理者への要請をどのように行っているのかについて伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 空堀川の河川管理者であります東京都へ確認いたしましたところ、柳瀬川と空堀川の合流地点より下流部分につきましては一定の対策ができており、現在は柳瀬川と空堀川に新たな合流地点をつくる工事に着手しているということでございまして、完了につきましてはあと数年かかるというお話でございました。この工事が完了した後には、空堀川の時間50ミリ対応の河川断面確保の工事として、上流に向け、河床の掘り下げ工事を進めていく計画であるとのことでございました。
  市といたしましても、この新合流地点の工事が完了し、空堀川本来の河川断面が確保されることによりまして、既に整備が完了している箇所や現在整備を進めている事業について、本来の流下能力の確保ができるものと考えておりますので、引き続き東京都に対しまして早期の工事完了を要望してまいりたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) この新合流地点はあと数年で整備が完了するということなんですが、もう何年も前に伺っていたときは、新河岸川の流域の整備がきちんとしないと流せないというのを伺っていたんですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 柳瀬川の清瀬にあります金山調節池が完成したということで、その上流につきましては50ミリ対応が可能というお話を伺っております。
○19番(島田久仁議員) 結構近い将来に、50ミリ対応で流せるようになるということだと理解しました。
  次なんですけれども、(3)今後の都市計画道路整備に伴う雨水管渠整備の展望と、その課題について伺います。
○都市環境部長(野崎満君) まず展望でございます。先ほども申し上げましたが、今後の都市計画道路の整備に合わせまして、必要に応じて雨水幹線の整備を進めてまいりますけれども、浸水被害の軽減の展望といたしまして、一つの例で申し上げますと、東京都が平成30年度までに事業認可を取得して整備を進めている3・4・11号線の都道226号線から都市計画道路3・4・27号線の区間について、今後、事業の進捗に合わせて雨水幹線の整備を予定しております。
これに合わせまして、接道する都道226号線と多摩医療センター東側の市道第465号線1を含めた雨水管渠の整備をすることによりまして、現在、道路冠水等に悩まされております多摩老人医療センター東側の被害軽減が図られるのではないかと考えてございます。
その他の都市計画道路につきましても、こうした対策を講じまして浸水被害の軽減を少しでも図れるように検討してまいりたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) 今御説明いただきました、多摩医療センターの東側等の市道の浸水被害を軽減していけるんじゃないかということなんですが、予定としてはどれぐらい先になるんでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 3・4・11号線が平成30年度までという計画がございますので、それに合わせて226号線とか老人医療センター東側の465号線1、そこの既存管渠を効果的に接合する必要があると考えておりますので、3・4・11号線が完成した時期、それに合わせてという形になろうかと思います。
○19番(島田久仁議員) (4)です。都道3・3・8号線の拡幅と延長計画では、鷹の道から3・4・27号線への計画道路周辺に浸水履歴のある地域が含まれておりますが、この3・3・8号線の整備に当たって、当該地域の浸水対策も含めた計画とすることが可能なのか伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 島田議員、御指摘のとおり、計画される3・3・8号線周辺には、浸水履歴のある箇所が複数ございます。これは空堀川の50ミリ対応ということが前提となりますけれども、この3・3・8号線への新たな雨水幹線の整備によりまして、既存排水路への流入抑制が図れるとともに、既存排水路の効果的接合などを検討、実施することで、この地域の浸水被害の軽減が図られるものと考えております。
○19番(島田久仁議員) 浸水被害が図られるということなんですが、浸水履歴のある地域が複数含まれているということですが、割とスポット的に被害があるところもございまして、そういうところが浸水被害対応の対象になり得るのかどうかというのは、今の時点でおわかりになるかどうかわからないんですけれども、その要請を地元として出していくことができるのかどうか伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 確かに今おっしゃられたとおり、浸水履歴としては点在しておりますので、それをどうするかというのは、技術的なことも含めて総合的に考えていく必要があると思いますけれども、3・3・8が整備されて、そこに雨水幹線が入るとすれば、そこにどうつなげていくとか、その浸水地域の既存管渠をどのようにしていくかということで、総合的に考えていく必要があるのではないかと考えております。御要望は現在もいただいております。そういう御要望を踏まえた上で検討させていただきたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) 踏まえた上で検討していただけるということなんですが、過去の議会の質問で、公共下水道雨水の事業計画認可区域になると、事業費の一部に国庫補助を充当することができるという答弁だったんですが、この3・3・8号線というのは都道なんですが、市道の都市計画道路整備における雨水事業と、都道の都市計画道路整備における雨水事業で、国と都と市の財源の比率に差があるんですか。
○都市環境部長(野崎満君) 基本的には、都施行でも市施行でも雨水幹線については市が施行することになりますので、その財源については同様と考えております。
○19番(島田久仁議員) (4)の続きなんでけれども、その計画を検討していただけるということであるとすれば、今、具体的にはどのような対策が考えられるのかということを伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 具体的対策でありますが、詳細は今後検討することになりますので、現時点では仮定の話となりますけれども、例えば、東村山税務署の南を南北に走ります市道357号線1につきましては既に雨水管が整備されておりますが、大型で激しいゲリラ豪雨などがありますと、依然として雨水をのみ込むことができないような状況もございます。
3・3・8号線に新たに雨水幹線を整備することで、そこへの流入抑制が図れると考えられますし、接道する市道の管渠を新たな雨水幹線に効果的に接合することにより、被害の軽減ができるのではないかということで考えておりまして、今後、有効な方法を検討してまいりたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) 仮定の話で、たとえ接道したとしても、かなりの局地的なゲリラ豪雨が降れば被害が出るということはあると思うんですけれども、一定の量が降ったときに安心していられる地域整備をぜひ早くしていただきたいと思います。こうした計画を実施計画などに位置づけることは可能なんでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 現時点におきましても実施計画に掲上しながら進めてございますので、今後につきましても同様と考えてございます。
○19番(島田久仁議員) 今後、進展を期待していきたいと思います。
  次に、幸齢(高齢)社会を支える介護予防の充実をとして伺います。
  高齢社会というのを幸せなよわいと書いているんですけれども、健康で長寿でいることが人生の豊かさや深い喜びをより多く実感できる社会にということを念願して、超高齢社会というのはマイナスで捉えられることが多いので、逆にそれが喜びにつながる社会になるようにという願いを込めて書いています。
  国立社会保障・人口問題研究所の発表によれば、世帯主が65歳以上の高齢世帯が2010年の31%から、2035年には41%、2,022万世帯にふえると予測しています。さらに高齢者のひとり暮らし世帯は、先ほどもさまざまお話がありましたが、2010年の489万世帯から、2035年には1.5倍の762万世帯となり、全世帯に占める割合は15.3%になると言われています。ひとり暮らしの高齢者がふえるということは、介護や見守りの地域での支え合いが不可欠になり、その需要は今後ますます増加すると思われます。
  また、全国での要介護認定者は、2012年5月現在で536万人、2000年4月の2.5倍となっています。60歳代後半の要介護認定率が3%なのに対して、男性の80代の30%、女性の85歳以上の60%が要介護状態であるということを言われています。この現状をあわせて考えると、持続可能な高齢社会を支えるためには、要介護状態の歯どめとなる予防対策や高齢者の自立支援のためのビジョンと、それにのっとって、個に応じた多面的で実効性ある施策が着実に展開されることが必須と思われます。
  現在も介護予防事業は実施されていますが、対象の方が生活機能の改善を日々実感し、さらには要介護、要支援からの脱却をすることに心から喜びを持っていただけるような施策を求めて伺います。
  (1)です。当市の介護保険導入以来の要介護認定率の推移と、全国平均との比較における当市の特徴を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 認定率につきまして、当初の12年から各計画期間の初年度をとって、ちょっとかいつまんで申し上げます。平成12年、東村山市9.6%に対して国11.0%、平成15年、東村山市14.2%に対して国15.1%、平成18年、東村山市14.7%に対して国15.9%、平成21年、東村山市15.5%に対して国16.2%、平成24年、東村山市18.1%に対して国17.6%と推移しております。
  認定率につきましては、平成23年度までは全国の平均値を下回っておりましたが、平成24年度で全国平均を0.5ポイント上回るような状況となっておりますが、この間、見ますと、全国平均値とそれほど大きな形での乖離はないのかなと思っております。特徴的なところとしては、年々、軽度者の割合がふえる傾向にあるのかなと捉えております。
○19番(島田久仁議員) 全国に比べての当市の特徴を教えていただいたんですが、近隣市で当市と高齢化率が近い自治体と比較するとどうなんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 多摩地域の中での当市の特徴といたしましても、基本的に軽度者の認定率がやはり高いところがあろうかと思っております。これは、介護保険利用に対する周知活動を割と早いタイミングから、民生委員等にまめに対応していただいているところが、そういう意味でいうと、早期利用につながっているのではないかと捉えております。
○19番(島田久仁議員) 丁寧にそのように周知に当たられていると理解していいのかなと思います。
  (2)です。日常生活圏域ニーズ調査において、認定を受けた原因となった病気やけがは何ですかという問いに、回答として、男性では脳卒中27.1%、認知症22.9%、心臓病12.7%、高齢による衰弱12.0%とあり、女性では認知症23.0%、高齢による衰弱17.2%、脳卒中16.0%、骨折等15.2%となっています。こうした男女差にも配慮した認知症予防、動脈硬化、高血圧対策、転倒予防等の施策について、現状を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 脳卒中や心臓病等の生活習慣病を原因とする病気で認定を受ける方は、男性で比較的若い前期高齢者が多く、認知症や高齢による衰弱、転倒、骨折等の生活機能の低下が原因で認定を受ける方は、女性で75歳以上の後期高齢者が多い傾向にございます。
  このような傾向を踏まえた上で、生活習慣病予防につきましては、高齢期に入る前から継続的に行われる必要があり、当市では、健康課で特定健康診査、特定保健指導や保健推進活動等を実施しているところです。また、生活機能低下の予防、いわゆる介護予防については、高齢者に生活習慣病予防と並行して取り組んでいただく必要があり、認知症予防や転倒予防、口腔機能低下予防、栄養改善等の介護予防講演会や教室を、保健推進員や健康課と協力しながら高齢介護課が実施しているところでございます。
○19番(島田久仁議員) これは現状、部長がお考えになって、実態に即して十分であるのか、またさらなる展開が今後必要とお考えなのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 完全に十分とは考えておりません。傾向を捉えた中で、さらにこの辺の対策というのは進めていく必要があるのかなと思っております。
○19番(島田久仁議員) 次の(3)で、日常生活圏域ニーズ調査で明らかになった圏域ごとのニーズや、地域資源の充実度などの分析を伺います。また、このニーズ調査が第5期介護保険事業計画の介護予防に関してはどのように反映されたのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市の場合でございますが、市全体としても広い地域ではないことから、圏域ごとのニーズに大きな差が出なかったというのが現状でございます。地域資源につきましても、各日常生活圏域には有力な法人施設等があって、各地域とも一定充実していると考えております。また、市域も狭く、各施設についても横断的な使用が可能となっているというところであろうかと思います。
  第5期の計画でございますが、介護予防全般について各調査項目からの回答内容を参考にしておりますが、特に地域支援事業、医療との連携の推進などに反映させていただいております。
○19番(島田久仁議員) その地域支援事業の連携の推進というのは、具体的にはどの部分をいうのか教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 医療との連携の部分でございますが、地域包括ケアシステムということで、従来のそれぞれの制度を個々ということではなく、住まい、介護、それから医療というもの、トータルで提供できるような形でということで、この地域包括ケアシステムを今後進めさせていただくというところになろうかと思います。
○19番(島田久仁議員) 大事なところなので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
  (4)です。介護認定を受けていない方への基本チェックリスト調査による二次予防対象者把握の詳細を伺います。また、把握された対象数のうち、介護予防事業への参加率の目標値も伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本チェックリストは、国が示した25項目の質問より構成されております。はい、いいえの選択制で回答した結果に応じて、生活機能全般、運動機能、栄養改善、口腔機能、閉じこもり、認知機能、鬱といった項目ごとのリスクを評価いたします。例えば、日常生活では十分に運動しているけれども、口腔機能にリスクを抱える方などをスクリーニングすることができるようになっております。
  昨年の実績では、対象者約2万8,000人のうち回収数が約2万2,000人、そのうち5,852人、25.9%の方が二次予防事業対象者でございました。平成24年度中に通所型の介護予防事業に参加した方が49人ですので、二次予防事業対象者のうちの参加率は0.8%となっております。平成25年度における参加目標数は240人ですので、仮に本年の二次予防事業対象者が昨年同様であったとすると、4%の参加率を目標としているところでございます。
○19番(島田久仁議員) 25年度の参加者の実数値というのは、まだ終わっていないのであれなんですけれども、24年度はかなり低いと思うんですが、理由というのはあるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず1つには、予防事業へ参加しなければいけないという、このチェックリストの中で一定判断をさせていただいているんですが、御本人の意識の中でいうと、まだまだ健康で大丈夫という方がかなりたくさんいらっしゃるというのも現実と捉えております。それと、申し込みが面倒くさいという方もいらっしゃろうかと思いますので、その辺はやはり今後、研究の余地が当然あろうかと思っております。
○19番(島田久仁議員) 本人がまだまだ大丈夫だと思っているということなんですが、このチェックリストをこれが郵送方式になったので回答率がすごく高まったとは思うんですけれども、この事業の趣旨とか、これは介護保険料納付還元の一環で実施することですよということを広く周知されているんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 十分な周知をし切れているとは、ちょっと私としては把握しておりませんが、ただ、こういった事業を実施する、通知等を実施する際には、基本的には、地域への浸透等を図るために、日ごろから民生委員等にも一定の説明をさせていただいておりますし、また包括支援センター等を通じても周知活動を行っておりますので、そういった中で、今、議員御指摘の点などについても周知をさらに図っていきたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) 介護保険料納付還元の一環で実施されていることは、よく払い損みたいに思っている方がたくさんいらっしゃるので、ぜひ周知をさらに広げていただければと思います。
  (5)です。二次予防対象者に介護予防事業への参加を促すために、さっきの質問の続きなんですけれども、どのようにアプローチしているのか。また、改善の余地があれば伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 二次予防事業の対象者につきましては、よりハイリスクの方、例えば後期高齢者でありますとか、基本チェックリストで複数の項目において介護予防の必要性が読み取れる方をピックアップいたしまして、担当する地域包括支援センターが直接電話で事業参加を促してまいりました。
しかし、個別の電話連絡は効果的ではありますが、対応できる件数にやはり限度があるということ、時間もかかってしまうということで、介護予防の必要性についての当市からの通知をごらんいただけた際は、介護予防教室への参加を思い立っても、いざ申し込みの電話連絡をするとなると二の足を踏む方も多いと聞いております。
  そこでことしから、二次予防事業対象者につきましては、結果を見た方がすぐ参加申し込みができるように、結果通知を送付する際に、介護予防教室への参加申し込みのはがきを同封させていただくことといたしました。このことで参加者が少しでもふえることを、現状、期待しているところでございます。
○19番(島田久仁議員) 多分、相手が多いので人手が要るということだと思うんですが、この結果通知に参加用のはがきがついているということで、少しでも参加者がふえることを期待しているんですけれども、よろしくお願いいたします。
  (6)です。地域支援事業における介護予防事業の中で、25年度の二次予防事業、一次予防事業、それぞれのメニューとその予算、わかれば参加人数まで伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、二次予防事業のうち、通所型の介護予防事業の予算2,160万円、訪問型介護予防事業の予算は48万円。前者のほうは、3カ月を1期間として、おおむね週2回通所して実施する介護予防プログラムでございまして、関節可動域訓練や筋力増強訓練等を行う運動機能向上プログラムや、口腔機能、栄養に関する講義等のメニューで提供されております。後者は鬱とか閉じこもり傾向のある二次予防事業対象者で、通所型介護予防事業を利用できない方を対象とする事業で、訪問看護師が訪問して、個々に応じた生活機能改善の支援を行うものとなっております。
平成24年度における参加人数は、通所型が49人、訪問型は対象者の方がいらっしゃらない状況でございました。
  一次予防事業の予算は163万4,000円、内容といたしましては、1日制の介護予防講演会と、3日または6日の短期間コース制の教室に分かれております。講演会は、簡単な転倒予防の体操を行ったり、認知症予防と食生活の関連についての講演であったり、さまざまなテーマで年20回ほど開催されております。後者の短期間のコース制の教室は、運動やお口の健康や簡単な調理といった内容のコースを年11コース開催する予定となっております。
平成24年度の実績ですが、1日制の講演会のほうが644人、コース制の教室には延べで496人が御参加いただいております。
○19番(島田久仁議員) 鬱とか閉じこもりの方が24年度はいなかったということなんですけれども、いても、それを望む人がいなかったということなんですが、これはなかなか難しいんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 実際には、基本になるのは通所型のところ、逆に二次予防を行おうという方の場合については、やはり通所型になってくるのかなと。実際の訪問型事業対象となる方の場合については、自己負担してまで、さらにそういった形で受けようというところまでなかなか至らないのかなと。逆に、個別な形の対応が何らか考えられるのかなというのが今後の課題になってくるのではないかなと思います。
○19番(島田久仁議員) (8)です。地域支援事業の予算上限は、介護保険給付費総額の3%とされていますが、当市の第5期計画上では3年平均で2.0%、そのうち最も、今一生懸命言っていました手厚くと望まれる介護予防事業は、保険給付費のわずか0.45%となっていますが、これで十分と言えるのか御見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市におきまして昨年は、介護予防事業として、要介護、要支援認定を受けていない65歳以上の方、2万8,000人に生活機能評価の通知を発送し、回答のあった2万2,613人に対して介護リスクを評価し、介護予防に係るアドバイス等を個別に通知させていただいたところでございます。
  また、介護予防の講演等の一次予防事業では1,140人の方が参加し、二次予防事業で先ほどの49人の方が参加されております。
しかし、介護予防事業とは、行政が実施主体として限定されるものではなく、逆に行政の行う介護予防策につきましては、一定の信頼を得ておりますが、かた苦しいとか、参加しづらいとかという面もあろうかと思います。
  今後について、インフォーマルな支援体制の確立がより求められてくるものと考えております。地域が主体となって、地域に根差した親しみやすい展開を行っていくことが重要ではないかなと考えております。行政が主体となって行う介護予防策と地域が主体となって行う介護予防策をともに発展させ、行政と地域が2本の柱となって今後の超高齢社会を支えていくために、御近所同士、お知り合い等の独自の地域ネットワークを通じて、素朴な介護予防活動を広げていくことが大変大切な部分ではないかと考えております。
御質問の趣旨の十分かと言われて十分ということよりも、今後に向けてこういう形で、こうだけではない形の介護予防の展開がしていければというのが現状の考え方でございます。
○19番(島田久仁議員) 十分かと言われれば、十分とは答えられないということなんですけれども、24年度の介護保険制度の改正で、地域支援事業の中に、要支援や二次予防者に対して、介護予防や配食、見守り等の生活支援サービスを市町村の判断によって総合的に提供できる、介護予防日常生活支援総合事業というのが創設されたということで載っていますよね。
これをやる場合は上限が4%になりますよみたいなことも書いてあったんですけれども、当市の第5期の計画の中には、予算との兼ね合いや、介護予防給付にかわる訪問型・通所型予防サービスを担う事業者が具体的に見込めていないゆえに、この事業の可否についての検討段階であると、検討すると書いてあるんです。
そういった訪問型とか通所型の予防サービスを担う事業者がいないのであれば、それこそ今お話があったような民間の力を見込むとか、事業者を育成するとか連れてくるとかということも必要ではないかと思うんですが、その点についての見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) その点に関しましては、1つは、保険と一般施策の中で実施するものとの今後の展望が事業者としてなかなか読みづらいというところが、第5期をつくる中ではかなりあったように聞いております。恐らく議員も御存じのように、第6期に向けて、ここで大きな見直しがいろいろ出てきております。
そういった中で、予防施策については一定再整理がされる中で、事業者の再度の選択といったものもまた変わってくるのではないかと考えております。第6期に向けてその辺というのは、情報収集に当たりながら今後どういう形で進めていくのかというのは、もう少しお時間をいただいて検討させていただく必要があるかと考えております。
○19番(島田久仁議員) (9)です。予防給付、二次予防、一次予防事業それぞれに、サービス受給者の声にはどのようなものがあるのか伺います。また、真に効果があり、魅力を持った介護予防事業のあり方についてのお考えを伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 事業に参加された方について、感想等のアンケートは実施しておりませんが、一次予防事業や二次予防事業に参加した方からは、参加してよかったとする好意的なお言葉を現場で直接いただいております。
  介護予防とは、心身機能の改善や環境の調整を通じて、高齢者の生活機能の向上や地域社会活動への参加を図ることにより、一人一人の生涯にわたる生きがいのある生活、自己実現を目指すものと定義されております。単に要介護、要支援認定率が低下することに主眼があるのではなく、生きがいのある地域づくり、住民の自助・互助を取り入れた介護予防の推進こそが、真の介護予防につながるものと考えております。
○19番(島田久仁議員) 認定率が下がればいいというものではないということなんですが、それも踏まえた上で、やはり一人一人の方が介護予防で元気になってよかったという実感が伴っていくことが本当に大事だと思うんですけれども、私は、要支援で予防給付を受けている方から、通所サービスでの機能訓練で足腰が軽くなって本当によかったという話を伺ったことがあります。
ただ、やはり訓練の結果、軽くなっちゃって要支援を非該当になった場合、その後のフォローというのが現時点で十分に行われていると言えるのかということと、二次予防対象者で、どんな働きかけをしても参加を拒否する方などにも楽しく参加できるプログラムの用意はありますかという質問なんです。
○健康福祉部長(山口俊英君) 非該当になった方が、同じように余りかた苦しくない機能訓練のような形でということになりますと、既存、いろいろな高齢者の団体等で、そういった教室といいますか、サークルのようなこともやっているんですが、やはり新たな方が入るのはなかなか難しいという現状があるように聞いております。
そういった意味では、今後そういった方について、そういう提供をどの形でやっていったらいいのか、また、その部分に関して、どういう形で誰がコーディネートをうまくやっていければいいのかということも考えていかなければいけないということと、先ほど来申し上げておりますように、全てを公が用意するということよりも、そういった部分について御近所の中でできてくると、それはそれですばらしいことかなと考えております。
○19番(島田久仁議員) 今、課題を言っていただいたんですけれども、全てを公が用意しなくとも、新しく介護保険の制度が第6期に向けて大きく変わろうとする中で、市としてやはりそこら辺の部分を誘導するような施策というか、リーダーシップをとって仕組みをつくっていただかないと、多分なかなかできないのかなと。
本当に、言っていただいたように、いろいろな団体はあるんだけれども、例えば、非該当になった方のフォローができる仕組みというのがあるかといえば、ないので、そこら辺がすごく重要かなと。認定率が下がっても、またなっちゃいますよね、そうすると。せっかくお金をかけてやったものに、また要介護者がふえるということになりますので、その仕組みをぜひつくっていただければと思います。
  例えば、アクティビティカジノという人気の高いプログラムがあります。これを血圧測定や問診や栄養チェックとかと一緒に組み合わせてやる、保健指導と組み合わせてやると、軽度の認知症の方にも効果が上がっていて、とても皆さんが喜んで、特に男性の方が喜んで来られているという取り組みをしているところもあるんですけれども、そういったことも初めは市で考えてみてもいいのではないかと思うんですが、御見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 導入に当たりまして、一番最初、仕掛けづくりをするところというのは、やはり一定、行政側で考える必要性はあろうかなと思いますが、その際にも、実際に高齢者の方の御意見等も聞きながら進めさせていただければいいのではないかと思っております。
○19番(島田久仁議員) (10)です。税と社会保障の一体改革で、2年後には要支援1・2が介護保険から外れて、市町村の事業となるように報道されています。現在予防給付を受けている要支援の方々が極力不安にならないような対応が保険者に求められると考えます。介護予防事業のさらなる充実は、民間事業所の協力や地域の力を巻き込むことなしには達成されず、その意味では、要支援の方々の不安を和らげる一つの要素になると考えますが、御見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 社会保障制度改革国民会議の報告には、要支援者への給付を新たな地域包括推進事業(仮称)に移行させていくべきとの文言がございます。これは、報告書の前段にあります、地域包括ケアシステムの構築に向けての具体的な改革の一つの段階として述べられております。
地域包括ケアシステムとは、地域において医療、介護、予防、生活支援、住まいに係る支援が、継続的に包括的なネットワークによって提供されるものでございまして、当然、民間事業者のさらなる協力が必要となってくるものと捉えております。
  今後の介護予防につきましては、生きがいのある地域づくり、つまり住民の自助・互助を取り入れた介護予防の推進がより一層求められてまいります。地域包括推進事業(仮称)がどのようなものになるか、現段階においてはその詳細は不明でございますが、利用者の方々が不安にならないよう情報提供を丁寧に行い、介護予防の理念が生きるような検討をしてまいりたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) ぜひよろしくお願いいたします。
  最後です。さまざまな上記を受けて、当市の介護予防事業の充実について、総括的に市長に伺います。
○市長(渡部尚君) 先ほど来、島田議員から御指摘いただいているように、今後、高齢化が一層進展していく中で、介護費用の増大と、それに伴う介護保険料の上昇、認知症を有する方や単身高齢者のみの世帯の増加、介護人材の確保など、さまざまな課題がございますが、このような状況を踏まえ、高齢者が住みなれた地域で自立して暮らすことを支援していく必要があると認識いたしておりまして、それゆえに、介護予防に係る施策の推進は、ますます重要な課題になってくるものと認識いたしております。
今御指摘がありました社会保障制度改革国民会議の報告書において、要支援者に対する介護予防給付についての再構築が言われておるわけでございますが、これを介護予防の後退ではなく、むしろ前進として位置づけ、対応を図る必要があると考えているところでございます。
  当市はいろいろな事情から、24年度については、先ほど所管部長が説明したように、国の平均を超えた認定率になっておりますし、多摩地区においても比較的認定率が高い。高いことをもってよくないとも言い切れない部分があって、先ほど説明したように、割と介護認定を受ける、そういう受けやすい環境にあるというのも事実です。
次の第6期の計画づくりに向けては、その辺の事情をもう少し細かく分析して、できるだけ介護予防というか、健康寿命を延ばす、あるいは要介護状態になっても重度にならないような施策展開を少し考えてほしいということは、今年度になって、所管がことしから第6期の計画づくりに向けて基礎調査を始めますので、先般そういう指示をさせていただきました。
国の動きがまだ、今のところ詳細が見えない中ではありますが、介護保険を受けなければならない方については、ちゃんと充実したサービスを提供しなければなりませんが、先ほど申し上げたように、やはり末永くお元気で、まさに幸せによわいを重ねていただくことが御本人や御家族にとっても大事なことですし、我々保険者にとっても非常に大事なことだと考えておりますので、きょうのさまざまな御指摘を踏まえて、計画づくりに生かさせていただきたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) 私がお願いしたかったのは、やはり介護予防事業、地域支援事業の中で予算の割合をふやしていただくことと、地域ケア会議の中に、個別の介護予防支援計画にかかわる、多職種連携となる介護予防部会というのを設置していただければと思います。その点については部長にお答えを。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今御指摘の点については、第6期に向けまして研究させていただきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、18番、伊藤真一議員。
○18番(伊藤真一議員) 今回、2つ大きく通告しております。
  まず、病児・病後児保育につきましてお聞きしてまいります。
  「子育てするなら東村山」と言いながら、周辺市におくれをとっていた病児・病後児保育事業ですが、ようやく東村山市にも11月から病児・病後児保育施設が誕生するというお話を伺いまして、大変喜ばしく思っております。待望の病児・病後児保育の施設の概要と今後の課題を明らかにして、市民にとって利用しやすい子育ての拠点に育てていくことを念頭にして質問させていただきます。
  まず、現在利用補助を行っている清瀬市のチルチルミチルについて確認させていただきます。
  清瀬市の委託あるいは補助金事業とか、どのような形で経営されているのか、経営形態について御説明いただきたいと思います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 清瀬市の病児保育室チルチルミチルにつきましては、医療法人社団順洋会の武蔵野総合クリニックが運営しております。同保育室は、東京都病児・病後児保育事業実施要綱に規定する基準を満たす施設でございまして、病児・病後児保育事業に係る運営費について清瀬市が補助金を交付して運営している施設でございます。
○18番(伊藤真一議員) 清瀬市からの補助ということでありましたけれども、その予算の背後に東京都あるいは国からの補助というのはあるんでしょうか、確認させていただきたいと思います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) この件につきましては、病児・病後児保育事業への補助金が東京都から出ております。
○18番(伊藤真一議員) 東京都からの補助ということでありますけれども、この補助の仕方ですが、利用人数に応じて補助するとか、事業1カ所に対して幾らとか、形があると思います。そして、もし利用者の人数となってきたときに、市外の利用者が使用するとか、東京都の施設ですけれども県内の利用者が使用するといった場合に、この補助金の計算の考え方はどうなるのか確認させていただきたいと思います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 病児・病後児保育事業の都の補助要綱に基づきまして、利用者が10人以上から50人未満―これは年間になりますけれども―から区分が分かれておりまして、最終的には2,000人以上というところの区分によりまして補助金が変わってまいります。それ以外に、低所得者減免分加算等の補助が加わります。県内あるいは市外というものにつきましては対象外になります。ですので、清瀬の場合は、清瀬市民が利用した数によって補助金が交付されているという状況でございます。
○18番(伊藤真一議員) ということは、我が市にできる施設も同様の補助の形になっていくんだと思います。
  このチルチルミチルの平成24年度の利用実績につきまして、年齢別あるいは清瀬市の内外、そのうち東村山市民がどれぐらい使っているか、平日と土日ではどれぐらい利用頻度に差があるのか、確認させていただきたいと思います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 平成24年度の利用実績につきまして、年齢別の延べ人数では、ゼロ歳児が136人、1歳児が191人、2歳児が69人、3歳児が57人、4歳児が56人、5歳児が30人、6歳児以上が17人、合計556人となっております。この556人のうち、清瀬市民が412人、清瀬市民以外が144人、そのうち東村山市民が56人となっております。
また、平日の利用が552人、土曜・日曜の利用が4人となっております。土曜・日曜の利用者がこのように少ないことから、現在は平日のみの開所となっております。
○18番(伊藤真一議員) 料金についてですけれども、この市内外の別に分けて、それから、聞くところによりますと、これは登録料というものを取っていると思うんですが、登録料と保育料、そのあたりの料金について確認させてください。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 料金の設定につきましては、平成25年3月から改定されております。登録料につきまして、清瀬市民は無料、清瀬市民以外は4,000円となっています。保育料につきまして、清瀬市民は1日2,500円、清瀬市民以外は1日6,000円となっております。
○18番(伊藤真一議員) 東村山市民がこの施設を使った場合、補助制度がありましたよね。そうすると、例えば1日6,000円の利用料がかかるわけですけれども、これに対してどれぐらい補助をしてきたんでしょうか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 東村山市ではこの施設を利用する場合に補助を行っておりまして、登録料は4,000円に対して4,000円の補助をしておりますので、自己負担はゼロということになります。それから利用料につきましては、6,000円に対しまして1,500円の補助を行っておりますので、自己負担額4,500円ということになっております。
○18番(伊藤真一議員) そうすると、利用料に対する補助という観点からいいますと、これは、東京都の補助金が上のほうから出ていない部分に関して、逆に我が市が、いわゆる一般財源を使って市民に対して補助しているという形でしょうか。
当市の施設ではありませんから、当市の利用者に対して東京都から補助というのは全く期待できないわけですね。ないわけですよね。東京都から東村山市民の利用に関しては、補助に該当する部分が全くないということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 基本的には単費になります。
○18番(伊藤真一議員) 東村山市と清瀬市に接している地域については非常に使いやすい施設かなと。あるいは、駅前と聞いていますので、電車が利用できる方にはいいと思うんですけれども、もしかすると東村山市民の登録者の中に、町別でこの内訳を確認すると、かなり偏在している状況にあるんじゃないかなと感じるので、町別の登録状況を確認させていただきたいと思います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 当市の登録につきまして、24年度実績で申し上げますと合計46人ということは先ほどお話ししましたけれども、町別の内訳につきましては、秋津町が14人、青葉町が8人、久米川町が6人、恩多町が6人、本町が5人、萩山町が3人、廻田町が2人、多摩湖町と野口町がそれぞれ1人となっております。
○18番(伊藤真一議員) おっしゃっていただきましたように、市の南西部の地域については登録がないということだと思います。
別の補助制度というか、先ほど、チルチルミチルに補助するのではなくて、それ以外の施設の利用者に対しても補助があったと思います。これは当初、チルチルミチルに対する補助と、それから、それ以外の東大和とか小平にある施設を使われた方に対しても補助しているという、これは市報にも出ていて、実際に補助を受けていらっしゃる方がおられますけれども、チルチルミチルとそれ以外の施設に関して利用補助を行うという、この事業の中身は全く同じと考えてよろしいのでしょうか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) この事業は市が認めたところで、今現在ではチルチルミチルの利用者のみに補助を出しております。
○18番(伊藤真一議員) 平成25年3月15日号の市報を見ると、病児・病後児保育施設利用料の補助となっておりまして、この内容ですと、市外の病児・病後児保育施設を利用した方は利用料の補助を受けられます、期間中に申請手続をしてくださいということで来ておりますが、これはチルチルミチルに限定しているということでよろしいですか。
ほかの東大和あるいは小平の施設を使った方で、補助を受けているという事実はないということでしょうか。これは、市民の方から実際に補助を受けられているということを私、聞いたもので、そういう裏づけがあると思ったものですから確認しているんです。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時11分休憩

午後2時14分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  答弁から行います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 失礼いたしました。市と直接調整しているのが清瀬市でございまして、それ以外で他市の施設が受け入れをしてくれている場合については、実際には東久留米市の施設で実績があるということでございますので、訂正させていただきます。
○18番(伊藤真一議員) 次に、このチルチルミチルの受け入れ定員、それから職員の方、保育士とか看護師の人数についてお聞かせいただきたいと思います。
  それから、施設の稼働状況です。例えば、土日はすごくあいていたとかとありましたけれども、その稼働状況についてチルチルミチルがどのような課題を持っていらっしゃるのか、確認させていただきたいと思います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 受け入れ定員につきましては6名となっております。スタッフにつきましては、保育士2名と看護師1名が体制となっております。施設の稼働率につきましては、先ほどの利用実績から約27.7%となっております。
問題点でございますが、定員規模により配置する保育士及び看護師の人数が定められておりますが、当日の利用者数がその日にならないと確定しないため、定員規模に見合ったスタッフを配置しておかなければならず、利用者が少ない場合などは非常に非効率な事業運営とならざるを得ないというところが問題となっております。
○18番(伊藤真一議員) この問題は多分、新しくできる我が市の施設においても課題となってくるのかなと思いますので、チルチルミチルの抱えている課題というのをしっかり参考にしていかなきゃいけないなと感じるところであります。
  逆に、利用が集中して、使いたいときに清瀬市民が使えなかったとか、そういった苦情みたいな事例はなかったか確認させていただきたいと思います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 先ほどの答弁で稼働率が27.7%というところでございますが、時期的に風邪等が流行する時期につきましてはやはり定員を超える予約があるため、実際に先着順で予約を受けているということから、清瀬市民以外の方の予約が先に入って、清瀬市民が予約することが難しい状況があったということも聞いております。
○18番(伊藤真一議員) 確かに難しい施設運営になると思います。
  そこで、多摩北部医療センターに設置される病児・病後児保育事業について移らせていただきますが、まず、この施設の経営形態はどうなるのか確認させていただきたいと思います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 公益財団法人東京都保健医療公社が運営いたします多摩北部医療センターが病児・病後児保育事業を実施いたします。同センターで現在整備しております保育室は、東京都病児・病後児保育事業実施要綱に規定する基準を満たす施設となる予定でございまして、市が病児・病後児保育事業を同センターに委託する予定であります。
  なお、現在、詳細につきましては同センターと協議しているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 詳細は打ち合わせをしておられるということなので、まだ決まっていないかもしれませんけれども、可能な限りお答えいただければと思うんですが、実施の概要について、対象年齢、ほかの市民が利用できるか、受け入れ定員数、保育士、看護師といったスタッフの人員数、それから利用料金体系についてお願いします。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 対象年齢につきましては、生後6カ月から小学校3年生までの東村山市に住所を有する児童で、1日の受け入れ定員数につきましては、開所当初は4名体制ということで、看護師1名と保育士1名の体制を考えております。利用料金につきましては、現在、近隣市の状況も踏まえつつ、同センターと協議しているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 今の御答弁に対してお尋ねしたいんですが、ほかの市民が利用できるかどうかについてお答えをいただいていなかったと思います。
  それと、病児・病後児といいますが、これは両方、病児も病後児もということでよろしいでしょうか、確認させていただきたいと思います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 東村山市に住所を有する児童ですので、当面、他市の児童の受け入れは考えておりません。
  それから、病児・病後児につきましては、病児と病後児の両方ということでございます。
○18番(伊藤真一議員) チルチルミチルを利用された方にお聞きしたんですけれども、チルチルミチルを利用する場合は、武蔵野総合クリニックの小児科の先生の診察が条件になっているようなんですが、この多摩北部医療センターではどのような扱いをされる予定でしょうか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 東京都病児・病後児保育事業の実施要綱の規定によりますと、病児・病後児保育施設の利用に際しては、かかりつけ医の作成する診療情報提供書等を確認し、児童の受け入れの可否を判断することになっております。しかし、今回開設を予定しております医療機関の併設型施設─これは清瀬の場合と同じような形になろうかと思いますが―におきましては、その施設の医師の診断をもって、この診療情報提供書の確認にかえることができるとされております。
本件につきましては、現在、多摩北部医療センター並びに東村山医師会と協議しているところでございますが、詳細が決まりましたら、これは市報等でまた市民の方にこの辺も含めて周知してまいりたいと考えております。
○18番(伊藤真一議員) 次の質問に移らせていただきますけれども、鉄道の駅から遠くて、特に、先ほどチルチルミチルでもそうでしたが、市の南西部の地域の住民からは非常に利用のしづらさが、そういう声が上がる可能性があるのかなと思っております。
先ほど確認していただいた、従来からの他市の施設の利用料補助を継続するかどうかというのは悩ましい問題で、ここで補助を出して、先ほど来お話のあった稼働率が非常に下がると困るという悩みもありますよね。
だから、市の財政的には稼働率を上げることが大事ではあるけれども、保護者にとってみると、市の南西部の住民にとってみれば、できればほかの受け入れしてくれる施設の利用料に対する補助も継続してほしいという声が上がってくるんじゃないかと思いますが、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 昨年7月から開始しました他市の病児・病後児保育施設を利用した保護者に対する補助金につきましては、御案内のとおり、25年度も継続して実施しております。26年度以降につきましては、今、議員御指摘のとおり、まず市内に病児・病後児保育施設が整備されます。その辺と利用状況等を踏まえ、どのように考えていくか検討してまいりたいと考えております。
○18番(伊藤真一議員) 最後に市長にお聞きします。事業としてはスタートしなくてはわからない部分がたくさんあると思うんですけれども、想定される課題と期待される効果について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 長年の懸案でございました市内での病児・病後児保育が、ようやく今年度、11月から開始できるということで、私としても、この間、議会からの再三にわたる御指摘や御指導、また市民からのさまざまな御要望にようやく応えられる状況が来たということについては、まず率直に、ほっとしているところでございます。
  課題といたしましては、やはり他市も同じなんですが、その日にならないと何人お子さんがお見えになるのかわからないということで、稼働率が、ならしてみると低いんですが、季節によっては受け入れができなくなる可能性もあったり、お預かりするお子さんが全くいない日が続いたり、恐らく稼働率にかなりでこぼこが生じるということがあるんだろうと思いますが、できるだけ効率的な事業運営を心がけていく必要もあるのかなと思います。
  それと、多摩北部医療センター内ということになりますので、2次医療機関の医療は直近で受けられるというメリットがありますけれども、やはり鉄道駅からは離れているということで、中には利用しづらいのではないかという声もあるかもしれない。今のところ直接そういう声が届いているわけではありませんが、今後そういうことも想定されるところであります。
ただ、かなり広い敷地に駐車スペースもあり、かつ路線バスやグリーンバスも通っているので、久米川駅あるいは東村山駅、それから秋津駅からのアクセスとしては、ある程度は確保されていると考えております。その辺については、これから十分に周知させていただいて、お子さんが急な病気でもなかなか仕事を休むことができない、緊急の場合に対応できるように、やはり広く乳幼児、児童をお持ちの保護者の皆さんに周知をしていく必要があると思います。
  期待される効果としては、先ほども申し上げましたが、同センターは東京都の2次救急医療機関にも指定されておりまして、病気の再発などによります緊急対応にも迅速かつ的確に対応していただけるものと考えておりまして、その面では安心してお預かりをさせていただけるのではないかということを期待いたしているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) スタートしてみなければ本当にわからないところだと思うんですけれども、私が心配するのは、稼働率がアンバランスであって、なかなか継続が難しくなってしまったりすると困りますし、また、すばらしい施設に立地するということはいいんですが、ロケーション的にやや北東部にあるということもあって、地域によっては使いづらいという声があるかもしれません。ぜひそういう市民の皆さんの声をしっかり聞いて、運営に当たっていただきたいと思います。
市長は、ことしの2月に子育て中の母親を対象としたタウンミーティングを開催されて、評判は大変よかったと聞いておりますけれども、ぜひお母さんたちの声をしっかり受けとめて、この事業の成功に結びつけていっていただきたいと思います。
  2番目の課題に移らせていただきます。
  国の「地方公務員給与削減要請」に対する東村山市の対応についてということで、ことしの1月24日に公務員給与の改定に関する取り扱いということで閣議決定が行われまして、国家公務員給与に準じて地方公務員の給与を下げなさい、さもなければ地方交付税を削減しますよということが報道されたりして、我が市議会でもこれに対する反対の意見書を決議して出しましたし、また市長も施政方針等でこれに対する批判の意見を述べられております。
結果として、この地方交付税の税額、平成25年度においてどうなったのか。あるいは、臨時財政対策債もそうですが、発行限度額はどのような影響を受けたのか。そしてその後、東京都、東京都下の各区市町村においてはこの問題をどう捉えようとしているのか。そのあたりを確認させていただく中で、今後の当市の向かうべき方向性を考えていきたいと思っております。
  まず①ですけれども、地方交付税の決定額と歳入全体に及ぼす影響をどのように受けとめていらっしゃるか、確認させていただきます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 初めに、平成25年度の地方交付税の決定額ですが、特別交付税はまだですので、当初算定の普通交付税の決定額について申し上げます。
普通交付税の決定額につきましては39億4,237万4,000円で、歳入に及ぼす影響ということもありますが、当初予算額と比較しますと1,662万6,000円の減となります。ただ、代替措置であります臨時財政対策債の発行可能額は28億7,625万8,000円となりまして、合計額1億9,663万2,000円の増となっております。
○18番(伊藤真一議員) その数字に対して確認ですけれども、年度当初、給与を削減していない団体に対して個別に増減が行われたという事実があるかどうか、確認させていただきたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 25年度におきましては、災害対策の給与費の関係は、地財計画の歳出の振替によって行われております。8,504億円、地方公務員の給与削減を給与費のほうから地財計画上、落としまして、この8,504億円に該当するものとして全国防災事業、全国防災事業は直轄事業並びに補助事業でありますが、こちらに973億円、それから緊急防災・減災事業ということで、こちらは単独事業に当たりますが4,550億円、それから地域の元気づくり事業費を3,000億円、計8,523億円を給与費のほうから歳出の振替を行ったという形になります。
地域の元気づくり事業費につきましては交付税のほうに入っていきまして、それ以外は、いわゆる市債発行を認めるという歳出の枠の中で考えられたものでありますので、そのこと自体で25年度で、ミクロである我々のほうの各自治体の給与費を具体に幾ら削るということではなくて、むしろ26年度に向かってということになろうかと思います。
○18番(伊藤真一議員) マクロ、要するに地方財政計画全体では圧縮されている部分があっても、給与を削減した、しないにかかわらず、自治体全体の計算の中にそれが入ってきているわけであって、個々の自治体が給与を下げた、あるいは下げなかったことによって影響が及んだわけではないということで理解したいと思います。
  そのほかの国庫支出金などについてですけれども、これも当初予算との間に大きな乖離を生じていないかどうか、確認させていただきたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) まず、東日本大震災にかかわる国家公務員の給与費削減につきましては、議員も御案内のとおり24年度から2年間という、国側はそういう対応になっておりまして、25年度において地方公共団体にも必要な措置を講ずるように要請され、先ほどお話ししましたように、約8,500億円というものが歳出の振替という形で行われまして、いわゆる義務教育の国庫負担金となります教職員の給与分、これは約700億円が減額されたものでありますけれども、教職員の定数や配置などへの懸念がないわけではありませんが、まずは今回の国の予算削減が直ちに市町村の財政運営に及ぼすことはないのではないかと認識しております。
東京都におきましては、この国庫負担金削減の影響額は60億円程度、教職員の給与費程度になるものと試算しておりますけれども、都知事が、教職員給与については減額せず、都独自で補填するということでありますので、現時点で東京都における市立小・中学校の教職員の給与の支出に影響は出ておりません。
  また、義務教育国庫負担金等あるいは国庫支出金ということで、当市のその他の国庫支出金の関係でありますけれども、金額の算定根拠に人件費算定がある国庫支出金、特に大きいのが基礎年金等事務費交付金委託金というのがあるわけですが、こちらは25年度、国家公務員給与水準が既に引き下げられた平成24年度におきましてもこの影響はなかったものと見ております。額の確定につきましては年度末になってしまうので、今の時点では想定ということですが、恐らくは公務員給与削減に伴う影響というのは出てこないのではないかと考えております。
○18番(伊藤真一議員) ③は臨時財政対策債のことを聞いていますけれども、先ほど①のところであわせて御答弁いただきましたので、これについては質問を割愛させていただきます。
  これは7月1日現在ということで総務省が出している給与減額措置をやった団体の数の割合なんですけれども、全国1,789の団体があって、1,171が国の要請を踏まえて給与を削減する、あるいは実施予定である、協議中であると。これは1,171団体あって、65.5%がこれに応じているということなんです。東村山市は検討中ということで分類されているようで、全体の368団体の一つに数えられており、20.6%に位置しているということになっております。
東京都を初め、都内の各自治体はこの問題をどのように対応しているのか、状況を確認させていただきます。
○総務部長(當間丈仁君) 都内各自治体の対応でございます。ここで新聞報道があり、御存じかと思いますが、稲城市が9月2日、国による地方公務員給与の削減要請を受け、管理職、一般職の給与を月額で平均2.058%、特別職につきましては市長9%、副市長6%、教育長3%の減額を行う方針を発表いたしました。今後、9月議会に関係条例案を追加提案し、可決されれば、ことし10月から来年3月末まで減額措置を施行するとのことでございます。
  その他の自治体の対応でございますが、御質問にもありました本年7月に総務省が行った調査によりますと、東京都及び特別区23区は、国の要請に基づく給与減額措置について実施する予定はないとしております。また都内26市におきましては、三鷹市と多摩市が実施予定なしとしており、残りの当市を含めた24市は検討中となっておりました、この時点では稲城市はまだ公表しておりませんでしたので。町村では、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町が検討中でございますが、島嶼地域の町村においては、給与水準が国の要請以下またはそれに近い水準として、実施予定なしとしております。
その後、当市におきましても、8月に都内26市に減額措置の実施状況について電話で確認を行いましたが、国の要請に基づいた減額措置を行う予定であると回答した自治体につきましては、稲城市を除いてはございませんでした。
○18番(伊藤真一議員) 東京都ないし23区は、やはり不交付団体ということでかなり強気なのかなという感じがいたします。この点についてはちょっと構造的に問題があるのかなと私は感じているところがありまして、後で市長にお尋ねしたいと思いますが、東村山は、今まで給与構造改革を初め、いろいろな改革をやってきましたし、また定数の削減等、行革を努力してきたわけでありますけれども、その具体的な施策と効果を時系列的に改めてお聞きしたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 過去3年における行革の取り組みでお答えしたいと思いますけれども、まず平成21年度から平成23年度におきましては、御質問にありましたように、職員数の削減あるいは給与改定、また事務事業の見直しなど、それぞれで約6億6,000万円、約4億円、約8億1,000万円の単年度における行革効果額を生んだところでございます。
  この3年間における職員の削減数でございますけれども、平成21年度50名、平成22年度18名、平成23年度24名、そして平成24年度は12名の職員を削減してまいりました。
  給与制度につきましても、平成22年1月に給与改定で1.2%の減、期末勤勉手当改定0.35月の減、それから平成23年12月に給与改定で0.2%の減、住居手当の改定もさせていただいたところであります。平成24年4月に扶養手当を改定させていただき、平成24年12月には住居手当の改定をさせていただきました。
  また、事務事業の見直しとしましては、小学校給食の委託化の推進、スポーツセンターの指定管理者への移行などのアウトソーシングを進めるとともに、他の事務事業につきましても順次進めてきたところであります。歳入面におきましても、市税等収納率の向上に向けた取り組みの実施、あるいは交付金、補助金のさらなる確保や廃道敷の売却などを進めてまいったところでございます。
○18番(伊藤真一議員) ただいまおっしゃっていただいたような努力を重ねてきた上で国からこう言われるということで、果たして職員の方々のモチベーションという部分はどうなのかがちょっと心配であるんですが、そのあたりどう受けとめていらっしゃるか、お聞かせいただければと思います。
○総務部長(當間丈仁君) 確かに、ここ何年かの間、職員給与を減額と、今、経営政策部長も答弁したとおり、かなりの改革を行っております。私が総務部長になってからも、給与構造改革と住居手当の見直し等も行ってきております。そういった中では職員削減もかなり進めてまいりまして、職員としては、これ以上、給与は下げてほしくないというのが本音であろうと考えております。
○18番(伊藤真一議員) やっていただく仕事の中身が品質低下するようなことがあったりとか、住民のほうからサービスが低下しているという苦情が出るといけないわけで、そういうことに関してはちょっと関心を持ってこの問題に取り組まなきゃいけないのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
  ただ、次に移りますが、現行のラスパイレス指数が108.6と、たしかなっていたと思うんです。これを見ると高いということは言えなくもないんですが、恐らくこれは、国家公務員の給与が今時限的に下がっていることを反映しているのかと思いますけれども、それを控除しなければどうなるのか、実質的なところでどう見ていけばいいのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○総務部長(當間丈仁君) ラスパイレス指数でございますが、当市の平成24年のラスパイレス指数は108.6となっており、前年度と比較しまして8.5ポイント高くなっております。これは、給与改定特例法による国の給与減額措置後の給料月額と各地方公共団体の給料月額が比較されたためで、ラスパイレス指数が前年度より大幅に上昇したものでございます。全自治体のラスパイレス指数の平均値も8.1ポイント上昇いたしております。
しかし、仮にこの減額措置が行われなかった場合、当市のラスパイレス指数は108.6から8.2ポイント低下し100.4となり、当市の給与水準は、減額前の国家公務員の給料水準とほぼ均衡するものとなります。
  また、東京都26市の平成24年のラスパイレス指数は、平均値は108.7であり、全国52の類似団体の平均値も108.5となっていますことから、当市のラスパイレス指数は、都内の自治体や全国の類似団体とほぼ同水準にあると捉えております。
  このように、国の給与減額措置がなかった場合のラスパイレス指数の状況や、都内26市及び類似団体との指数の比較を見ましても、当市のラスパイレス指数が突出して高いということはなく、国家公務員の給与減額措置の影響によって指数は上昇しているものの、当市の現行の給料月額の水準は適正な水準にあると認識しております。
○18番(伊藤真一議員) さまざまな角度からお尋ねしてまいりました。それで誠実に御答弁いただきました。この御答弁を踏まえて、地方公務員給与の削減に対する市長のお考えを改めてお聞きしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 本件につきましては、この間、所信表明、今定例会のみならず、3月あるいは6月等でも申し上げてきたつもりでございますし、代表質問でもお答えさせていただきました。
  そもそも公務員給与の減額措置要請については、東日本大震災を契機として防災・減災事業に積極的に取り組むと。そのための財源を生み出すために、国家公務員の給与を減額する措置を行うということで、当時の民主党政権で行われて、その後、政権交代がございましたけれども、あわせてやはり地方についても足並みをそろえてほしいという趣旨で、国のほうから要請を受けたものでございます。
  これに関しまして全国市長会において、その趣旨として、国、地方を合わせて1,000兆円を超える債務があって、なおかつ復興支援をやはり国、地方挙げて取り組まなければならない、そのことについてはどの自治体も一定の理解をしているところでございますが、ただ、本来、地方が自主的に決定すべき地方公務員の給与について、これまで国に先駆けて行ってまいりました総人件費の削減などの行革努力について一顧だにしない。
ラスパイレス指数の単年比較のみで引き上げをして、そのことによって地方交付税の配分に影響を与えるということについては、これまでの国と地方の信頼関係を著しく損ねるおそれがありますし、やはり国が地方の固有の財源であります地方交付税を政策誘導の手段として用いるというのは、これは、マスコミ等でも言われていますように、禁じ手としか言わざるを得ない。まさに財政自治権というか、自主権をないがしろにするものと考えるところでございます。
そういう意味では、やはり今回の措置については、もう少し国の対応に地方に対する配慮があってしかるべきではないか、そんなふうに受けとめさせていただいているところでございます。
  しかしながら、一方で、当市にとって地方交付税というのはやはり有力な財源の一つでありまして、これをカットされてしまうということについては、現実問題として交付額が減るわけでございます。このことによって著しく市民サービスに影響が出るような事態は、基礎自治体としても避けなければならないとは考えていますが、しかしながら、やはり筋としては、今回の国の措置は到底、私どもとしても納得できるものではない。これはもう全国市長会、東京都市長会、一致した見解として、これまで再三にわたって国に対して申し上げてきているところでございます。
  今回の減額措置については、東京でも稲城市が実施するという決定をされたようでございますが、今後も他の自治体、特に当市の場合は、給与構造改革以降、東京都の給与体系に基本的には準拠するということを労使双方で取り交わしてきた経過もございますので、こういった当市としては、やはり東京都の動向を注視しながら最終的な判断をさせていただきたいと考えているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 先ほど経営政策部長からも御答弁いただきましたけれども、問題は平成26年度予算編成にかかってくるということだと思います。これは、ことしに関してはもう確定した数字、それで特に大きな波乱を呼ばないわけですけれども、そういう観点からすると、26年度の予算編成をめぐっては、市長は大変頭を悩まされるであろうということだと思います。
市長は、職員給与をどうするかということを最終的に、総合的に判断しなくてはならないと思います。ぜひ判断に当たりましては、議会はもとより、市職員の皆さんや市民の声をしっかり受けとめて決断していただきたいと思います。
  私個人は、上げるべきだとか下げるべきだとか、そんな判断ではなくて、そもそも地方交付税を、市長もおっしゃったんですけれども、政策手段として使って公務員給与を削減させようとする、このやり方に問題があると感じています。
地方交付税は、市長がおっしゃったように地方固有の財源でありまして、いわば地方にかわって国が徴収する地方税であると言われているわけであります。市長におかれては、市長会などのさまざまな場面でしっかりとした発言をしていただくとともに、ぜひ地元の国会議員に対して、この地方交付税法に定める交付税のあり方をゆがめるような予算編成をしないように強く訴えていただきたいと思います。
  最後に6番目ですが、発表されました国の中期財政計画を踏まえまして、今後の市財政をどう見通しているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 御要請のあった件については、既にお願いをさせていただいております。
  御質問の件でございます。この件も、本定例会代表質問で各会派からいろいろ御質問いただいて、一定の御回答をさせていただいておりますが、改めて申し上げたいと思います。
  中期財政計画において国は、国、地方の基礎的財政収支赤字の大部分を占めます国の一般会計の基礎的財政収支赤字の改善を図る必要があり、歳出歳入両面で最大限努力するとし、地方財政についても、地方財政の安定的な運営の観点を踏まえて、国の歳出の取り組みと歩調を合わせつつ、交付団体を初め、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、平成25年度地方財政計画の水準を下回らないように、実質的に同水準を確保するといたしております。
このことは、率直に言うと、削減するけれども同水準を確保するということで、いわば相反することをおっしゃっておられて、はっきりとはまだ来年どうなるのか、率直に申し上げて、非常に不透明と言わざるを得ないと考えております。
  また、地方財政については、経済再生にあわせ、歳出特別枠などのリーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切りかえを進めていく必要があり、歳入歳出面における改革を進めるほか、頑張る地方に対する支援を進めるとしております。
この頑張る地方がどういうことになるかということが大きなポイントかなと思うんですが、骨太方針に記載がある「頑張る地方の支援」というのは、地方分権を強力に推し進め、地方の自由度を高めるとともに、地方交付税において新たに地域経済の活性化に資する算定を行革努力、例えば公務員給与削減などが当たると思われますけれども、こういった行革のための努力と地域経済活性化の成果、この2つの観点から行うとされております。
さらに、地方財政対策における歳出特別枠の見直しについて示唆されており、これに加えて、近年増加傾向にあります社会保障経費についても徹底した効率化を図るとされていることから、税と社会保障の一体改革による影響とあわせて、地方財政を取り巻く環境は大きな変動が予測され、当市にも少なからぬ影響が想定されるところでございますが、まだその具体的な道筋について必ずしも明確でないのは御案内のとおりでございまして、やはり一つのポイントとしては、今後、来年以降、消費税をどうするのかということ、それから、これも代表質問でもたびたび御質問いただきましたが、臨時財政対策債の発行が一応本年度限りとされております。来年度以降ここはどうなってくるのか、極めて不透明なところであります。
  これらの非常に不確定な要因があるわけでございますが、市民の皆様に一番近い地方政府の基礎的自治体として、やはり市民生活、市民サービスに影響を及ぼすことのないように、かつて大きな影響を受けました三位一体改革の際の教訓も踏まえ、経済動向や地方財政制度の変動にアンテナを高く張りつつ注視して、必要な措置が適時適切に講じられるように、これまで同様、安定的な財政運営を行っていくことができるよう、今後も徹底して行財政改革を当市においても推進しつつ、持続可能な財政基盤をさらに整備していくことが肝要であると認識いたしております。
  いずれにしましても、26年度に向けての予算編成は非常に難しい、厳しい状況で、一応これまでの間、何とか行革で生み出してきた余力を基金、財調等に積み立ててきておりますので、急激にということはないと思いますが、やはり未来に向けて希望が持てるような財政運営ができるように、渾身の力で26年度の予算編成に当たってまいりたいと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時58分休憩

午後3時16分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  次に、16番、石橋博議員。
○16番(石橋博議員) 本日最後の質問になりました。お疲れとは思いますが、よろしくお願いいたします。
  6月議会でも質問させていただきましたが、再度、東村山市西口のにぎわい創出に向けてについて質問させていただきます。
  東村山駅西口を含め東村山市北西部のにぎわい創出に向けて、連続立体交差事業や都市計画道路3・4・9号線、3・4・10号線、3・4・29号線の整備及び、平成24年3月に策定されました東村山市観光振興プランにおける観光施策の実現に大きな期待を寄せているところでございます。しかし近年、野口町1丁目及び都道128号線沿線に空き店舗が目立っています。さらに、空き店舗の建物は放置されたままです。寂しい限りです。
  そこで、まず(1)です。東村山駅西口商業の活性化に関して伺います。
  ①です。東村山駅西口商店の活性化対策について、御見解を伺います。
○市民部長(原文雄君) 東村山駅西口商業の活性化を図るには、当市の外部から集客する方法と、地元の人を集客し、にぎわいを図る方法があると思われます。
  まず、外部からの集客についてですが、東村山西口は、当市の大きなイベントの一つである菖蒲まつり、また、近年にぎわいを増している地蔵まつりの玄関口でもあります。このとき来場した人々に、商工会や地元商店会と連携を図り、当市の持つ正福寺等の文化遺産、北山公園や果樹園のある緑の多いまち、小麦、地場野菜を材料とした独自の食文化等をさまざまな媒体を通して伝えることにより、祭り期間以外にも足を運んでもらうことを期待するものであります。そして将来的には、それにふさわしい町並みとインフラの整備も必要かと思われます。
  また、地元の人を集客するためには、新・元気を出せ!事業を活用した商店街のイベントや市内共通スタンプをさらに浸透させ、市外への消費流出を防ぎ、地域消費の喚起を促すことが活性化につながるものと考えております。
  今後は、北西部に多くある観光資源の活用や観光をコンセプトとした商店街づくりを推進し、従来の消費需要のほか、観光来訪者などの新たな消費を生み出し、商店経営が成り立つ経営環境をつくる必要があると考えております。
○16番(石橋博議員) 外部からの集客、そしてまた市内の集客について、いろいろ御見解を伺いました。
ところで、十数年前でしょうか、作成されました、また近々改定されるのではないかと思われますけれども、東村山市都市計画マスタープラン2000-2020の地域のまちづくり方針の中で、西口周辺を市の中心核の一つと位置づけ、西口再開発事業の機会を捉えて、北西部の自然資源や歴史的・文化的資源を生かした特徴ある商店空間の創出を目指すとあります。
先ほどの菖蒲まつり、それから地蔵まつり等の外部からの集客、これをさらに一層PRしていきたいというお話がありましたが、そういった北西部の自然資源とか歴史的・文化的資源を生かした商業空間をぜひまた実現させるよう、さらに御尽力いただきたいと思います。
  また、今、商店街でも、スタンプ事業と並んで新たなイベントというお話がございましたけれども、西口イベントの開催についてもさらに御検討いただきたいと思います。さきに行われました久米川阿波踊り、あれも約8,000名の来客があったそうです。商店街と連携したイベントは、商業の活性化に極めて有効だと思います。さらに、東口ではできなくなってしまった盆踊りあたりを西口でできないかななんて夢みたいなことを考えておりますけれども、そのあたりについて、可能性も含めて、今後御検討をよろしくお願いしたいと思います。
  ②に移ります。さきにお話ししましたように、野口町1丁目を中心に空き店舗がかなり目立っています。遊技施設、コンビニ、居酒屋は店を閉め、建物も放置されたままです。放置されたままの店舗の取り壊し及び土地利用等について、地権者等に対しさまざまな御提言等をされていることと思いますけれども、空き店舗対策についてお考えを伺います。
○市民部長(原文雄君) 商店街等での空き店舗問題は、商店街イメージや機能の低下、ひいては商店街を維持する上において深刻な問題であると認識しております。本来、店舗経営を行うことは、当事者あるいは商店会の問題でありますが、集客によるにぎわいづくりも必要であると考え、菖蒲まつり、地蔵まつりの期間中、商店会とタイアップし、祭りに来場した人を商店街に呼び込むことで活性化を図り、リピーターに期待することが空き店舗対策の一つかと思っております。
  今年度におきましては、菖蒲まつりにて、商工会と地元の20店舗と連携したスタンプラリーや、初めての試みとして、8店舗が参加したワンコイン食べ歩きウォークなどを開催し、地元商店街へ誘客する取り組みを実施させていただきました。
今後も、北西部にある観光資源の活用や商店街活性化事業など、商工会や商店会等関係機関と連携を図り、魅力ある商店街づくりを推進し、商店経営が成り立つ商業環境構築が必要であると考えておりますことから、行政としてできる施策について提案、実施し、活性化への取り組みを行っていきたいと考えております。
○16番(石橋博議員) 所管のほうが大変な御努力をされているのは承知しているところです。菖蒲まつりのワンコイン食べ歩きでしょうか、あれも来訪者にとってかなり好評だったようでございます。
そのほか、例えば駐車場への転用とか、子育てひろばとしての再利用とか、観光協会事務所としての再利用とか、姉妹都市等のアンテナショップとしての再利用とか、特に里に八国ブランドですか、あと近隣市の人気店の支店誘致など、商工会、それから地権者等と相談しながら重ねて御検討いただければありがたいなと思いますし、また西口がもっと活性化するのではないかと考えますので、ひとつ御検討をよろしくお願いいたします。
  ③です。人が集う場所があれば、やはり付近の商店は潤うと考えます。平成24年度の各部の目標管理シートにおいて、野口町地域集会施設建設事業について進捗がB評価となっています。その理由として、地元要望を考慮しつつ検討を行ったが、地元との合意に至らなかったと記載されていました。
また、平成25年度の目標管理シートでは、今年度中に関係市民団体との協議や地主との交渉を進め、建設予定地を絞り込むとなっていますけれども、野口町地域集会施設建設事業の進捗状況と今後の見通しについて伺わせていただきます。
○市民部長(原文雄君) 野口町地域集会施設建設事業につきましては、地元の要望では、健康広場に設置してほしいとの意向もあります。現在、地権者に対して御協力をいただけるかどうか協議を行っているところでございます。
今後につきましては、建設候補地や施設規模等について地元との折り合いがついた段階で、地域住民に建設準備委員会等の設置をする予定でおります。
○16番(石橋博議員) 市民部長を初め所管の方々の、地主さんとの折衝とか地元の人たちとの意見交換とか、本当に御努力されている様子がよくわかります。ただ、やはり野口町の人たちにとって待望の施設でございますので、この野口町地域集会施設の早期開設をぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次に、(2)の東村山市観光振興プラン実施計画の進捗状況等に関して伺わせていただきます。
  まず①です。今年度の菖蒲まつりについてどのように総括されたのでしょうか。ライトアップやスタンプラリーの集客効果も含めて伺わせていただきます。
○市民部長(原文雄君) 初めに、菖蒲まつりの新たな取り組みとして実施しましたライトアップでございますが、夜間の幻想的な花菖蒲を鑑賞するため1,000人を超える来訪客があり、堪能していただいたものと考えております。
次に、来訪者の周辺商店周遊、消費喚起を目的に実施しましたスタンプラリーでございますが、10カ所以上のチェックポイントを回りゴールされた参加者が100人を超えたなど、ライトアップ、スタンプラリーともに一定の集客効果はあったものと考えております。
しかしながら、菖蒲まつり総体としましては来訪客の減少という結果であったことから、実行委員会において今年度の振り返りをし、来年度、より多く来訪者をお迎えできますよう、PR作戦、企画等を研究してまいりたいと考えております。
○16番(石橋博議員) スタンプラリーも100名がゴールされたと聞きます。ただ、この菖蒲まつりは、来訪者は天候に影響されるところが多々あります。今年度は天候にかなり左右されて、来訪者の減少はやむを得なかったのかなとも思います。
  ただ、1点だけ再質問させてください。東村山の特産品とか東村山市のよさのPR、この菖蒲まつりを通して行われたと思いますけれども、そのPRのほうについてはどのように評価されているんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 東村山特産品のPR等については、菖蒲まつりの会場等でパンフレットを配ったり、またスタンプラリーの産業観光コーナーでも特製ガイドマップの配布を行ってまいりました。また、観光ガイドのボランティアの方がこの期間中、土日ですが、観光客に、菖蒲まつりへ来ながら文化遺産等を案内するということをやって、市外から来られた方についてのPRはできたのかなと思っています。
  先ほどのお話のついでですが、市外からの観光客なり集客は昨年と変わらなかったんですが、菖蒲まつりの人数が減った原因は、市内のリピーターが減っているのではないかということが意見としてありました。
というのは、あそこに駐輪場がありまして、駐輪場を整理する担当が所管にいるんですが、昨年よりも駐輪場を整理する作業が楽だったということから、市内の方が何回か来られて、ちょっと魅力が市内に対して少なくなったのか、それとも、野口町とか多摩湖町周辺だけの方ではなくて、栄町とか萩山町、富士見町のほうからも来られるようなPRももう少し必要かなと考えているところでございます。
○16番(石橋博議員) 私も一生懸命リピーターになって、頑張っていきたいなと思います。
  ②に移ります。平成25年度の各部目標管理シートにおける観光事業の推進についてです。
東村山市観光振興連絡会を設置するとあります。また、6月議会の市民部長の御答弁でも、庁内関係者、市内主要機関とともに協議、調整を図りながら検討されているとお話しされましたけれども、その後の東村山市観光振興連絡会設置の進捗状況についてお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 東村山市観光振興連絡会設置の進捗状況でありますが、本年3月に庁内関係所管、市内主要機関から成る第1回東村山市観光振興連絡会準備会を開催し、連絡会の指針、方向性について協議いたしました。そして、8月の第2回同準備会において、設置要領、連絡会構成メンバーの選任等の協議をし、現在、連絡会設置に向けての最終段階に入っております。
今後は、設置要領等を精査した後、平成25年中での連絡会開催に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
○16番(石橋博議員) 2回、準備会を開いて、東村山市観光振興連絡会設置に向けて検討を重ねておられる。そして今年度中にという御答弁がございましたけれども、中野区の例なんですが、中野区では民間主導で一般社団法人中野区観光協会が昨年6月に設置されております。
これは部長も御存じだと思いますけれども、その中野区の観光協会のほうではおもしろい取り組みをしておりまして、先ほど市内のリピーターが減というお話もありましたが、観光大使を区民から募集しまして、個性ある6人の観光大使が選ばれておりまして、それぞれイベント等で活躍していますし、区外のところではいろいろな、リピーターとなって集客に一役買っているというお話もあります。
また、ランチマップを作成して、かなり商店が潤っているという話も聞きました。またイベント等の開催を積極的に行って、それこそ来訪者増、それから地域経済の活性化に大きく貢献していると聞いています。
  ぜひ中野区の例を参考にしながら、東村山市観光振興連絡会設置、これを飛び越えて、東村山観光協会みたいなものができるように御検討を重ねていただきたいと思います。それで西口の空き店舗を利用して、その観光協会の窓口にするとか、そんな工夫といいますか、この連絡会の中で御検討いただければ大変ありがたいと思います。
  ③に移ります。国体期間中、まちなか観光案内所、観光ガイドボランティアの活用について伺います。
○市民部長(原文雄君) まちなか観光案内所は、東村山市内を散策する人のために、商工会と商店会が協力して、市内商店等44カ所で緑の観光ののぼり旗を目印に設置されております。
国体開催中は、市内の名所、名店、特産物等を紹介するほか、主要観光場所の道案内やトイレの使用などもできるなど、市内を訪れた方に観光の側面から、まちなか観光案内所はおもてなしをさせていただきます。
また、国体開催中、主要駅となる東村山駅東口に国体案内所を設置し、東村山観光ボランティアガイドの会の皆様には、大会ミニプログラム、リーフレット、観光案内パンフレットなどを配布、大会会場までの案内や観光案内を御協力いただく予定であります。
さらに、正式競技であるバスケットボールの会場となります市民スポーツセンター内にも観光案内ブースを設置し、東村山観光ボランティアガイドの会の皆様に御協力いただき、全国から訪れます選手、大会関係者、観覧者の皆様に当市の観光案内を行っていただきます。
○16番(石橋博議員) 国体期間中も活用していただけるという御答弁ですが、おもてなしの心を国体関係の来訪者に伝えるためにも、このまちなか観光案内所、そして観光ボランティアの活用は意義があると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  また、いただきました多摩六都圏域ガイドでしょうか、それからスポーツ祭東京2013多摩まっぷるでしょうか、この2つの中にそれぞれ観光スポットが紹介されています。何で東村山は紙面が小さいのかなと、ちょっと僕はがっかりしましたけれども、人口のあれによってなのかななんて想像したんですが、また観光スポットが紹介されていますので、その観光ガイドボランティアの方たちに観光パンフを差し上げたり、そして簡単な案内図でしょうか、そういったものを配布していただくことは非常に意義あることだと思いますので、ぜひそれぞれ活躍していただきたいと思っています。
  ④です。国体開催中、東村山市特産物のPR方法及び特設販売所設置について伺います。
○市民部長(原文雄君) まず初めに、当市の特産品のPR方法でございますが、国体開催中は、主要駅となります東村山駅東口と新秋津駅に案内所や、正式競技であるバスケットボールの会場となります市民スポーツセンター内に観光案内所を設置し、特産品や観光スポットを紹介したガイドブック等を配布し、当市の魅力をPRするブースを設置いたします。
また、地元の飲食店やうどんなどの特産品を掲載したグルメガイドブックを作成し、観光案内所や市内店舗、宿泊施設などに配布したり、市報やホームページにも掲載し、幅広く特産物のPRをしてまいります。
  次に、特設販売所についてですが、市民スポーツセンターの駐車場に出店スペースを置きまして、飲食ブースにて黒焼きそばの販売。JAに御協力いただき、地元特産の農産物を使用したすいとん、コロッケ、焼き芋を振る舞い料理として提供いたします。そして、災害復興支援のブースや市の職員によるおもてなしブース、スポーツ店、国体記念切手、ゆうパック、国体関連グッズなどの特設販売所を設置いたします。
会場内は限られたスペースではございますが、全国から訪れる選手や関係者、観覧される方々へおもてなしを行ってまいります。
○16番(石橋博議員) 数々、それぞれ市役所が一丸となって、市民部を中心にいろいろPR、そして特設販売所の設置に向けて御努力されている様子、うれしく思います。
先ほど紹介しました多摩北部都市広域行政圏協議会の発行の多摩六都圏域ガイドで、観光スポットに特産品として梨、サツマイモ、この問い合わせ先が産業振興課、そして武蔵野うどんの問い合わせ先が観光案内コーナー、黒焼きそばの問い合わせ先がポールスタアとありますが、このほかブドウとか野菜など、本当に東村山ではブランド化された農産物がたくさんあります。こういったものをぜひその中でPRしていただきたいと思います。
  それから、私、よくあそこの駅で東村山のお土産はどこで買えるのと聞かれるんですが、せっかくこれだけの特産品があるわけですので、ぜひイルソーレとかスポーツセンター近隣の地主さんとかにお願いして、あの辺で特産物を販売してはいかがかと思うんですよね。それについても、もう間に合わないかもしれませんが、ぜひ御検討いただきたいと思います。
  1つ再質問させていただきますが、スポーツ祭東京2013の多摩おでかけガイド北多摩版中に、多摩おでかけガイド限定マル秘クーポンというのがございます。一番最後のページなんですけれども、こんなのがたくさんついています。残念なことに東村山は一個もないんですが、どうしてそういう状況になったのか伺わせていただきます。
○市民部長(原文雄君) スポーツ祭東京の多摩まっぷるというところで、最後のページのほうにクーポンが載っているんですが、これは、4月ごろに国体本部から東村山の国体の事務局、そして産業振興と商工のほうに問い合わせがあったんですが、そのときに、この冊子の概要がまだ詳細に示されていなかったことから、ちょっと検討中という回答をさせていただきました。
その後よく確認しましたら、この冊子をつくるに当たって、立川市とか武蔵野市、三鷹市なんかは2ページぐらい使ってあるので、そういうところはまた、その冊子をつくる担当者が直接来られて、冊子をつくるのでPRしてくださいという念押しがあって、立川、武蔵野、三鷹等はたくさん載っていて、そのほかの自治体はほとんど載っていない。全体の26市のうち10市は載っているんですが、16市は載っていないという状況になっております。
我々としてももう少しアンテナを高くして情報をとって、こういうものに載せられるように今後注意していきたいと考えております。
○16番(石橋博議員) ここに店が載っていなかったことは本当に残念でならないんですが、準備期間が大変だったのかなとか、いろいろ思うんですけれども、これから西口周辺のにぎわいづくりをつくり出すには、商工会とか、それぞれ商店とか、市が一体となった取り組みが本当に不可欠だと思います。
したがって、これは一つの例ですけれども、日常的に商店とか商工会と連携していただいて、高いアンテナをより高くしていただいて、機会を失しないようにひとつお願いしたいと思います。西口のにぎわいだけでなく、市内全体の活性化に向けて、市民部も大変でしょうけれども、一丸となってまた御尽力いただくようお願いして、私の質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後3時47分散会

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