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第15回 平成25年9月5日(9月定例会)

更新日:2013年11月21日

平成25年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第15号

1.日  時   平成25年9月5日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   肥  沼  茂  男  議員       2番   島  崎  よ う 子  議員
  3番   奥  谷  浩  一  議員       4番   朝  木  直  子  議員
  5番   矢  野  穂  積  議員       6番   三  浦  浩  寿  議員
  7番   小  町  明  夫  議員       8番   赤  羽  洋  昌  議員
  9番   村  山  淳  子  議員       10番   石  橋  光  明  議員
  11番   小  松     賢  議員       12番   福  田  か づ こ  議員
  13番   山  崎  秋  雄  議員       14番   土  方     桂  議員
  15番   蜂  屋  健  次  議員       16番   石  橋     博  議員
  17番   熊  木  敏  己  議員       18番   伊  藤  真  一  議員
  19番   島  田  久  仁  議員       20番   駒  崎  高  行  議員
  21番   山  口  み  よ  議員       22番   保  延     務  議員
  23番   佐  藤  真  和  議員       24番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 當 間 丈 仁 君


市民部長 原   文 雄 君 健康福祉部長 山 口 俊 英 君


子ども家庭部長 小 林 俊 治 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 野 崎   満 君 経営政策部次長 東 村 浩 二 君


教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君


指導室長 川 合 一 紀 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次長 南 部 和 彦 君


議会事務局次長補佐 野 崎 英 司 君 書記 萩 原 利 幸 君


書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君


書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君



1.議事日程
 第1 一般質問(続)


午前10時2分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問(続)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。最初に、15番、蜂屋健次議員。
○15番(蜂屋健次議員) 一般質問2日目、トップを切らせていただきます。よろしくお願いいたします。
  まずは、私も議会で復活を働きかけておりました久米川の阿波踊り、先日無事に、なおかつ盛大に終わることができました。渡部市長を初め所管の皆様方のお力添え、ありがとうございます。今後10年、20年と続けられますように、引き続きお力添え、よろしくお願いいたします。
  今回の一般質問ですが、地域交通会議において、コミバス新規導入に向けてガイドラインが作成されたことを受け、より市民に周知できるよう、内容を理解してもらえるようとの思いで質問させていただきます。
  1、(1)公共交通会議によるガイドラインが作成され、市民に周知されましたが、新規路線導入の要望はあるかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 新規路線の導入要望でございますけれども、タウンミーティングですとか市長への手紙、自治会要望など、ガイドライン策定前と同様、御要望いただいております。また、ガイドラインに関してのお問い合わせも所管に届いておりまして、その際にはガイドラインの内容等を丁寧に説明させていただいているところでございます。
現時点におきましては、新規路線について、まだ申請いただいている地域はございません。
○15番(蜂屋健次議員) 今まで請願を含めてタウンミーティング、各所で強い要望が出されてきたと思うんですが、今回いまだにその要望はないということですけれども、どう認識されていますか。
○都市環境部長(野崎満君) 導入についての御要望は各地域からいただいているところですけれども、正式な申請をいただいている地域はまだないということで、それぞれの地域で今御検討いただいていると認識しております。
○15番(蜂屋健次議員) 要望はあって、その導入に向けての申請がないということですが、申請についての質問等は入っておりますか。
○都市環境部長(野崎満君) 申請についてという具体的なところではなくて、そのガイドラインの内容等についてのお問い合わせをいただいて、その際には説明申し上げているところでございます。その申請の手続の方法等についても説明申し上げているところでございます。
○15番(蜂屋健次議員) 次にいきます。
  (2)ガイドラインの「地域ニーズの把握」とは、具体的にはどのような方法で行うのかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) ガイドラインにおきましては、事前準備段階で、地域の役割として地域ニーズの把握をお示ししております。これは、地域のニーズをこういう方法で把握しなければいけないといったものではなくて、要望が特定の方に限ったものではなくて、地域の多くの方が希望されているということが必要となりますので、日ごろ耳にされている地域の皆様のお声を把握していただくとともに、市に寄せられている要望等もお伝えしていきたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 地域のまとまった要望を上げるということだと思うんですけれども、実際、後ほどまたこれは聞きますが、地域組織というのをつくって、これを申請すると。地域組織の中でその地元のニーズを集めるというんですか、集約するという見解でよろしいですか。
○都市環境部長(野崎満君) それも必要ですし、ニーズを把握していただく目的としては、コミバスを継続的に運行するためには、より多くの御利用をいただかなければいけませんので、より多くの方にコミバスに関心を持っていただいて御利用いただきたい、そういう意味で、より多くの方に関心を持っていただく必要があるということで把握していただきたい、そういう目的でございます。
○15番(蜂屋健次議員) 地域の中でもさまざまな意見が恐らく出てくると思うんですが、なかなかまとめるというのは難しいと思うんですよ。行政として、まとめるに当たってどのようなアドバイスをされるのかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 今、議員の御指摘のところが非常に難しいところと考えております。同じ地域であっても、それぞれコミバスを利用する目的とかが違っているということが現実にあると思います。その地域の声をまとめていただくために地域の方で話し合っていただきたいということで、ガイドラインではそういう趣旨で地域の役割としてお示ししているところですけれども、全く今回ガイドラインの運用というのは初めてのことでございますので、さまざま御相談いただければ、必要な協力は積極的にさせていただきたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) まとめ役が必要になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
  次にいきます。(3)ガイドラインには「道路条件の確認」とありますが、条件とは何かお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 御案内のとおり、コミュニティバスの運行につきましては一定の道路幅員が必要となります。交差点の形状、ガードレールなどの構造物や路側帯の設置位置などによって、若干条件は異なりますけれども、通行が可能な道路の目安として幅員6メートルと考えております。市内の6メートル以上の道路を示した地図を所管で用意させていただいておりますので、これを御確認いただきたいと考えております。
  また、具体的な経路を検討する際には、市も事業者も一緒になって検討していきたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) これも確認なんですけれども、条件は幅員6メートルのみということでよろしいですか。
○都市環境部長(野崎満君) 6メートルあっても、交差点の形状とか、そういった細かなところは出てくるかもしれませんけれども、そういったことも、事業者も含めて一緒に市も確認作業をしていきたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 停留所等が必要になってくると思うんですけれども、その際にも同じ幅員6メートルという扱いでよろしいんですか。
○都市環境部長(野崎満君) そのように認識しております。
○15番(蜂屋健次議員) 確認なんですが、その6メートルの幅員の地図は、所管のほうに行けば市民の方でももらえるということでよろしいですか。
○都市環境部長(野崎満君) どなたでもごらんいただける体制にしております。
○15番(蜂屋健次議員) 次にいきます。
  (4)検討地域の中で、優先地域とそれ以外の地域の取り扱いの違いをお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 導入についての手続に関しましては、優先地域とそれ以外の検討地域で取り扱いの違いはございませんけれども、検討地域の中でも、土地の高低差や高齢化率、人口密度を考慮し、より必要性の高い地域を優先地域として定めさせていただいております。
○15番(蜂屋健次議員) 確認なんですけれども、この字のとおり優先地域のほうが優先されるということでよろしいですか。
○都市環境部長(野崎満君) ガイドラインにおきましては、今、議員がおっしゃったとおりに示させていただいております。
○15番(蜂屋健次議員) それも踏まえて、次の質問をいたします。
  (5)コミュニティバスの検討地域のうち、優先地域ではない地域についてはどのような見解なのかお伺いいたします。また、地域からガイドラインに沿って要望が出てきた場合、新規路線設置は可能であるのかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) ガイドラインでは、新規導入につきまして、優先地域でない検討地域を除外しておりません。したがいまして、新規路線設置の可能地域でありますが、先ほども申し上げましたけれども、より必要性の高い地域として優先地域をお示ししております。それぞれの検討地域は、ほとんどが優先地域と隣接しておりますので、例えばその他の検討地域で御要望があった場合には、その優先地域と一緒に考えていただくような働きかけもさせていただきたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 優先地域でもそうでない地域でも、受け付け順というんですか、申請順で検討していくという扱いでよろしいですかね。
○都市環境部長(野崎満君) 優先地域が優先するわけですけれども、検討地域しか申請がなかったという場合には、優先地域からなぜ手が挙がらないというところを私どもで調査させていただいたり、地元の声を聞いたり、そうしながらできるだけ優先地域から導入ができるようにしてまいりたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 次にいきます。
  (6)新規路線導入のための手続は、ガイドラインに沿っていれば、複数地域同時に行うことはあるのかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 複数地域同時に申請があった場合には、それぞれのニーズの高さや地域での計画作成の進捗、市の財政負担等を総合的に勘案した中で、東村山市地域公共交通会議にお諮りして、必要性の高い地域から順次手続を進めてまいりたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) これも確認なんですけれども、今「計画作成」という言葉が出ましたが、あくまでも、計画作成も含めて、市がリーダーシップをとって進めていくというよりも、地域組織をつくって、地域の方が進めていくという認識でよろしいですか。
○都市環境部長(野崎満君) 先ほども申し上げましたけれども、地域の方により関心を持っていただくということが重要と会議の中でも集約されておりますので、地域の方に積極的に参加して計画づくりをしていただきたいと考えておりますけれども、そうはいいましても全く初めてのことですので、さまざま問題、課題が出てくると思いますので、その際には市にぜひ御相談いただければと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 今までのこの質問の中で、あくまでも地域組織の力で進めていく、それに対して行政も協力を惜しまないという認識でいるんですが、実際、近隣市の状況を見て、やはり地域組織をつくってコミバスを導入している地域もあるというのを私も認識しております。
ただ、導入までの経緯で、やはり時間も相当かかる、取り決め事もなかなか決まらない、かなりの重荷というんですかね。市民にとっては、スケジュールもそうですけれども、なかなか難しい、ハードルの高い取り決めになってくると思うんですね。
  そんな中で今回、地域組織の人数としては5人ということですが、人数的にも5人というのが本当に妥当なのかどうか、ちょっと難しい、私もどうなんだろうという思いがあります。
  また、専門知識のない方々が集まってどこまで対応が可能か、私、ちょっとこれは難しいと思うんですよ。取り決め事も含めて、路線の引き方、ハードルが本当に高いと思います。協力を惜しまないということですが、提案を地域組織が上げてから相談に乗るという方法がベストなのかどうか、最初から行政と地域組織で話し合いをしながら進めていったほうが円滑に進むのではないか、そういう思いがあるんですが、どうでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 繰り返しになりますけれども、事前の御相談をいただければ、必要な協力はぜひさせていただきたいと思っております。
  それと、具体的な専門的な経路につきましては、事業者も協力していただけるということですので、事業者の蓄積されたノウハウ等もお伝えすることはできるかと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 次にいきます。市長にお伺いいたします。
  各町から新規路線要望が出され、ガイドラインに沿って条件をクリアした場合、新規路線設置の予算を総額どのくらいと見込んでいるのか。また、その予算はどのように確保するのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) これまでもコミュニティバスの財源確保については、たびたびさまざまな局面で多くの議員の皆様に御質問いただいて、お答えしてまいりました。総額で言いますと、今、当市がコミュニティバスに充てております財源は、おおむね4,500万円から5,000万円、年間です。これは全て一般財源ということでございます。
所管としては、5,000万円程度が現在の当市における財政状況からするとアッパーではないかということで考えておりますが、では一円たりともそれを超えることができないのかと言われれば、そういうことでもないということですが、特に財源が別途あるのかということになりますと、今回お示しさせていただいているように、もう一つはやはり運賃収入ということになろうかと思っております。
  現在、当市の運賃収入は収入率で言いますと46.2%、多摩26市でコミュニティバスを運行している団体の平均が、総費用のうち運賃収入が平均58.1%ということで、12%ほど開きがあります。ですから、それだけ他の自治体の場合は、運賃収入が財源としては多くなっているということで、それだけ多くの市民の皆さんに御利用いただいている、あるいは運賃料金が当市と比べると高いということになろうかと思います。
  当市の補助金を標準財政規模の比率で見ますと、比率的には、標準財政規模自体がちょっと当市は低いということもありますが、約5,000万円というのは、26市中、高いほうから9番目ということで、標準財政規模の比率で見ると、当市の場合は、それなりにコミュニティバスには財源充当しているということになると思っております。
  多くの施策要望と財源事情を考えますと、まず、今以上に大勢の方にコミュニティバスの利用をしていただく必要があるということで、今回示させていただいたガイドラインは、やはり我々から一方的にというか、行政主導だけで進めるのではなくて、地域の盛り上がりがないと、なかなか持続的な運行ができない。多くの方に御利用していただく機運をまずつくっていくということが非常に重要だと考えております。
  それと、一応、公共交通会議で御検討いただきましたが、料金の見直しを行わせていただきまして、運賃収入総額を確保する一方で、経費の削減に努め、補助金の有効活用を図っていくことが肝要かと考えております。
  いつも申し上げていますが、現在は総合計画と行財政改革を、行政運営、行政経営の2つの車の両輪に例えさせていただいていますが、毎年、行革で生み出した財源をその年の時々の行政需要に応えて、新規事業に充てるという経営スタイルを今とらせていただいておりますので、今後も総体としての行財政改革を進めながら、またコミバスの中でも料金、それから経費の節減に努めて、何とか新規路線に充てられる財源を生み出していきたいと考えております。
  ですので、現時点では、大変申しわけございませんけれども、新規路線のために幾ら用意できるということについては、ちょっと具体的には申し上げられない状況でございまして、今後、各地域からの御要望、こちらからの支援によって、どの程度具体的なコミュニティバスの新規運行路線の絵が描けるのか。それと、現時点では、久米川町については、久米川循環バスの効率的な運行ということで地元との協議に入っている段階ですので、こちらの推移を見ながら、全体の中で幾らぐらいで、あと優先区域を中心としたエリアで運行が新規に立ち上げられるかどうか、判断させていただきたいと考えております。
  いずれにいたしましても、コミュニティバス事業も、採算性や継続性を考慮して実効性ある計画をつくるのは、先ほど来申し上げているように、私どもだけでなくて、やはりそれぞれの地域の一定の盛り上がりというものが必要だと考えておりますので、ぜひ市民の皆様と守り育てる仕組みを構築すべく、我々としての責務を果たしながら全力で頑張ってまいりたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 地域組織で事前準備から運行計画の作成、なおかつ地域組織の力で実証運行までに収支率40%以上を出さないとコミバス導入はないと、ここまで厳しい条件をつけておきながら、予算のほうも5,000万円以上は難しいと。そこまでハードルを高くして、本当に導入できるんですかね。条件が厳し過ぎると思います。何のためのガイドラインなのか、本当にわかりません。
本当に市民の方々の力で考えて、このバスの導入に協力するというのであれば、ここまでやれば行政もしっかり面倒を見ますといったコメントが欲しいんですけれども、もう一度答弁ください。
○市長(渡部尚君) 再三、所管部長のほうでお答えさせていただいておりますが、まず御相談いただければ、その全てを市民の皆さんでやってくださいということではありません。その段階、段階、フェーズ、フェーズで、我々も全面的な協力は惜しまないということですが、行政が先に計画をつけて、地域の皆さんに、こういう路線でいかがでしょうかということではなくて、先ほど来申し上げているように、地域の皆さんのほうでも少し汗をかいていただいて、機運を盛り上げていただき、その中で一緒に膝詰めで相談させていただきながら、具体的な計画づくりをさせていただきたいと考えておりますので、全て住民の皆さんでやりなさいということではないので、そこはぜひ御理解いただきたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 今後、申請、それから進捗状況によっては、臨機応変にぜひ予算のほうの取り組みも進めていただけるよう、よろしくお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時27分休憩

午前10時27分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○15番(蜂屋健次議員) 次にいきます。
  2、既に運行している路線について、(1)現在運行している路線についての収支はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 平成24年度の実績に基づく収支率でお答えさせていただきます。
  東村山駅東口─新秋津路線、約49.4%、東村山駅東口─多摩北部医療センター路線、約52.3%、久米川町循環、約35.1%、諏訪町循環、約47.2%でございます。
○15番(蜂屋健次議員) 次にいきます。
  (2)運行改善ガイドラインには、運行継続の要件として「1年間の収支率が前年度以上を満たす場合」とありますが、現在運行している路線はどのようになっているのかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 各路線の平成23年度と24年度の実績に基づきまして、その比較を申し上げます。
  東村山駅東口─新秋津駅路線、平成23年度、約48.8%、24年度、約49.4%、0.6ポイントの増、東村山駅東口─多摩北部医療センター路線、平成23年度、約51.7%、平成24年度、約52.3%、プラス0.6ポイント、久米川循環路線、平成23年度、約33.0%、24年度、約35.1%、2.1ポイント増、諏訪町循環、平成23年度、約45.5%、平成24年度、約47.2%、1.7ポイント増となってございます。
○15番(蜂屋健次議員) 久米川循環、33%ということですけれども、市長の代表質問答弁でもありましたが、もう既に地元の自治会で、改善に向けての取り組みというんですか、話し合いが始まっているということなんですけれども、新規導入を検討される地域の方にも参考になると思います、具体的にその詳細をわかる範囲でお伺いできればと思います。
○都市環境部長(野崎満君) 久米川町の地域組織につきましては、久米川町の各自治会長を中心に組織を立ち上げていただいております。その中で、ダイヤの関係ですとか経路の関係、どうしたらより多くの方が利用していただけるか、そんなことを今、検討していただいております。その検討が終わりましたら、実証運行につなげていきたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) まだ市のほうでは、指導等はされていないということですか。市のほうでそれを受けて指導というんですか、改善策のアドバイス等はされていないということですか。
○都市環境部長(野崎満君) まだ具体的に結論が出ておりませんけれども、会議には市の職員も毎回参加させていただいて、一緒に話し合いをさせていただいております。
○15番(蜂屋健次議員) 収支率を上げるということに関しては、専門の事業者でも大変難しい問題だと思います。ぜひ有識者のアドバイスも入れていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次にいきます。
  (3)これまでのコミュニティバスの議論は財政負担が大きな問題になっていましたが、今後のコミュニティバス運行について、この問題をどのようにクリアしていくのかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) コミバスの財源につきましては、先ほど市長からもありましたとおり、より多くの方に御利用いただける工夫や広告収入、運賃の見直しなどの収入増の対策、あるいはダイヤですとか経路の見直し等による経費の削減、そうしたものにおきまして、事業者や地域の皆様と知恵を絞りながら取り組んで、財源確保をしていく必要があると考えております。そうした取り組みをする中で、地域のニーズや市全体の施策、財政状況等を考慮する中で、検討していく必要があると考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 次にいきます。
  (4)既に運行している路線でガイドラインに沿った改善がされない場合、どのような対応を考えているのかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) ガイドラインでは、市民の皆さんからの発意と市からの改善提案をきっかけとして、地域の皆さんと運行改善の計画づくりを行うこととしております。このため、収支率や利用者の低下が見受けられる場合など、運行改善が必要となった場合には、行政提案により地域の方々に相談し、計画づくりを行う地域組織は設立した上で、改善に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 最悪、廃線というんですか、なくなるということもあるんですか。
○都市環境部長(野崎満君) 即廃止ということは考えてございませんけれども、改善策をいろいろ練る中で、1回の改善策だけではなくて、何回も改善策を練った中で、より多くの方に利用される方法を検討してまいりたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 次にいきます。
  (5)市民要望(時刻表の改善、運行時間の改善等)は、今後どのように取り入れ改善していくのかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 運行時間帯や運行ダイヤの変更は、ガイドラインに基づく運行改善の対象となりますことから、地域の要望として取りまとめながら、ガイドラインに沿って運行改善計画を策定していくものと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 市民要望として今2つ挙げましたけれども、これ以外にも要望として、シルバーパス、ICカード、障害者割引、子供割引、こういうのも考えられると思うんです。他市の例を見ると、100円のところは、このようなサービスを出していないところが多いんですけれども、100円以上のところは、こういった割引制度、サービス等が実施されているんです。運賃の値上げと同時にこれらのサービスをぜひするべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 今年度の地域公共交通会議の中では、運賃の見直しとそれに伴うサービスの提供ということを主題に検討いただいております。その中ではさまざま、今、議員がおっしゃったようなサービスも必要だろうというお話がありまして、今後それを取りまとめていきたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、14番、土方桂議員。
○14番(土方桂議員) 今回、私、大きく2個なんですが、ちょっと質問が多いので早速いかせていただきます。
  市職員の人事制度についてお伺いいたします。
  近年、東村山市も厳しい財政運営に迫られ、人員も大幅に削減しなくてはならない状況で、職員1人の業務量はふえる一方で、しかし住民ニーズや行政需要もますます高度化・多様化している。そんな状況でも職員のやる気を維持向上させることは、当市の行政サービスを上げるために必要で大きな課題であります。
人事評価と目標管理について、以下、質問いたします。
  1番目、目標管理シートと人事評価における目標設定の関係をお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 目標管理シートとの関係でございますが、まず目標管理シートは、第4次総合計画の前期実施計画及び第4次行財政改革大綱第1次実行プログラムで掲げた項目の中から実施項目を抽出の上、各所管が達成すべき目標を設定するものでございます。それぞれの実施項目につきまして、どの水準まで、どのような方法で、いつまでにという視点で取り組み内容を整理しております。
  一方、人事評価における自己目標の設定は、総合計画や行財政改革大綱及び目標管理制度の目標並びに他の課題等を達成するため、各所管が組織として取り組むべき課題を掲げた組織の目標設定方針を踏まえ、職員みずからが重点的に取り組むべきと判断した事項を自身の自己目標として設定するものでございます。目標管理シートと同様に、どの水準まで、どのような方法で、いつまでにという視点で記載するものとなっております。
  このように目標管理シート及び人事評価制度の目標設定は、ともに総合計画や行革大綱の内容を踏まえたものとなっており、目標管理シートは市の目標を各所管部署の組織の目標としたものであり、また人事評価の自己目標は、それをさらに職員個人レベルに細分化したものでございます。
したがいまして、目標管理シートと人事評価における目標設定は連動関係にあり、人事評価にあっては、庁内が一体となって総合計画に掲げた市の将来都市像の実現に取り組むと同時に、人材育成を図るものとなっております。
○14番(土方桂議員) 何か1番と2番を総合的に言ったんですけれども、ちょっと2番も聞くようにします。同じような答えだと思うんですが、目標管理による評価を行っていますが、これは人事管理上の評価にはどのように反映されているかお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 人事管理上の評価の反映でございますが、まず給与の処遇への反映を行っております。対象となる職員は、管理職及び課長補佐、係長職の監督職となり、管理職につきましては定期昇給と勤勉手当に、また監督職につきましては、来年度の勤勉手当より反映を行ってまいります。
  また、現在、昇任選考の選考項目としても活用しておりますが、今後は新規の再任用職員の任用の際の基礎資料としても活用してまいりたいと考えております。
  人事評価の結果を人事管理上の評価に反映させることで、日常業務において頑張った者が報われる仕組みづくりを推進することで、職員のモチベーションの向上につながるものと考えており、今後さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
○14番(土方桂議員) 再質問するんですが、頑張った者が報われるという形であるのであれば、例えばこの管理シートで申しますと、部長のところに反映されるということと今理解したんですが、それになると、やはりちょっと曖昧な目標、いつ、どこまで、何々をとしたときに、例えば人権の森のポスターをつくりました、A評価というのとまた、やはり評価というのは数字であらわさないと僕はいけないと思うんです。
なので、全てそういうのをやるとこれぐらい厚くなってしまうので、例えばそれとは別に、この中でも数字で表現しているところがありますので、そういったものだけをこの管理シートに載せるという、目標管理をその評価の対象にするということはどうか、見解をお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) まず数値化ということなんですけれども、私どもも数値化できるものはなるべく数値化しようと、確かにそれが一番わかりやすい判断の仕方でございます。ただ、市の事業全体、まして課とかそういう単位ではなくて、個人目標として設定してまいりますので、それを全て数値化するというのは、やはり非常に困難な作業でございます。
  また、数値化しますと、これはよしあしがあると思うんですけれども、ノルマ的な達成目標ということにもなりかねないので、個人の部分としての数値化というのは、例えば納税課のようなところですと幾ら徴収するとか、そういう設定をしてしまいますと、ちょっとノルマ的になってしまうので、そこには注意していきたいと思っています。ただ、数値化というのはやはり一つの方策でございますが、全体としてはなかなか厳しい部分がございます。
  反面、私どもは、数値化できないところもありますので、困難度設定というのを行っております。通常、まず達成できるレベルはどのぐらいなんだというところで、基本的にはAとBとCという3つの設定で、中心をBに置いていただきたいと。Bで設定した目標がそのまま到達できればBですよ。より高度に、求めていた以上に達成した場合とか、期限を早く達成できたという場合は、Aを評価として上げてください。仮にそこまでいかなかった場合はCになりますと。
それで当然、A設定とかC設定は少ないんですけれども、中には困難度に応じてAとCも設定していい。同じような考え方で、その場合には評価をしていただきたいと。そのような考えで取り組んでおります。
○14番(土方桂議員) 市役所の仕事というのは数値化できないのはわかっているんですけれども、ただ評価する皆さん方が大変かなということで質問させていただきました。曖昧にならないようにぜひしていただきたいと思います。
  3番目にいきます。
  目標管理制度が本格実施した平成23年度以降、それ以前と比べてどのような変化があったと捉えていますか、お伺いいたします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 冒頭、総務部長が申し上げましたように、目標管理制度というのがございまして、その制度を踏まえまして、組織としての目標設定方針あるいは個人の目標設定方針をつくりまして人事評価につながっているということで、目標管理制度と連動しているということをまず御承知おきいただきたいと思います。
  目標管理制度のほうにつきましては、私ども経営政策部が担当しておりまして、御質問にありましたように、平成21年度の試行実施から平成23年度の本格実施した際の大きな変化点ということでございますが、目標管理における対象項目を、第4次総合計画の実施計画項目と第4次行財政改革大綱第1次実行プログラム項目に限定させていただいたということが一つの特徴でございます。
  それ以前は市民満足度の向上を組織目標の一つとして掲げておりましたが、平成23年度からは、将来都市像の実現ということを組織目標としまして、総合計画並びに行革大綱を実現するために必要なプロセスを、先ほども申し上げましたが、どの水準まで、どのような方法で、いつまでにという観点で進めることとしたものでございます。
  将来都市像の実現を念頭に、どういうプロセスでどういうことを進めていかなくてはならないかといった戦略的な思考の醸成が、少しずつではございますが、図られている、このような効果が出ているのではないかと考えております。
○14番(土方桂議員) 全体的に組み合わせて評価されているということは本当にいいことだと思うので、これからも続けてもらいたいんですが、それを踏まえまして4番目の質問になります。
  今後、職員のモチベーションを上げるためにどんなツールを考えていますか、お伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 人事評価の結果を給与等の処遇へ反映させる仕組みとしましては、先ほどお答えしたとおり、既に管理職におきまして昇給及び勤勉手当に反映しております。それらが努力した者に報いる制度設計と考えております。
  また、監督職におきましても、今年度の人事評価結果より次年度の勤勉手当に反映させることとしており、業績に基づく人事・給与制度への取り組みを実施しているところでございます。
  また、毎年、一定の評価を上げた職員に対しまして、所属長の推薦による職員表彰も行っており、職員個人に限らず、課や係等の組織への表彰も実施しております。
  今後は、自主研さんのためにみずからスキルアップに取り組むことは重要であり、自主研修の取り組みを推奨していきたいと考えておりますが、これらさまざまなツールを活用していく中で、職員のモチベーションの向上を図ってまいりたいと考えております。
○14番(土方桂議員) いろいろ取り組みをされていると思うんですが、実は大阪府の熊取町というところなんですが、くしくも市長が株主総会をやった本に載っていたんですが、ここは、部長等の推薦で12人、部課長から2人、課長クラス以下の職員とする一般職員が対象の職員きらり賞というのを創設したそうです。
選定は、各部署の部課長が選び、部課長は、ここでいうと副市長と教育長がそれぞれ推薦し、受賞は、個人もそうなんですが、グループでももらえるそうです。受賞者には表彰状と熊取町のマスコット、メジーナちゃんというのがあるらしいんですけれども、それの販売していないオリジナルのピンバッジを上げるそうです。お金は、本当は上げたいんですけれども、お金というのは一時的なものだから上げないという理由だそうです。
  これによって、きらり賞をもらうというモチベーション、上がるかどうかというのはまた違うとは思うんですが、熊取町では上がったそうです。受賞がよいプレッシャーになって、受賞した人は、市民の前ではメジーナちゃんのバッジをつけている。庁内の人たちは、きらり賞をもらったというのが認知されているそうなので、いいかげんなことができないというインタビューがありました。
  また、この受賞で職場の雰囲気が変わったというのが一番で、今まで諸田部長がおっしゃったように、いろいろな人事評価をしたということなんですが、今度、皆さん、評価する部長たちが、要は、部下のどの部分を褒めるかという視点でその仕事場を見るそうなので、例えば窓口のあるところでは、接客対応の女性が、この子はふだんとちょっと違うなとかという視点で見られることが、その部の明るく風通しのよいものにつながったそうです。
  受賞がねたまれないように、勤務査定と受賞実績はリンクさせないそうなんです。だから、そこのところで小さいというか、こつこつと積み上げた努力を部課長が見てあげるということは、私もサラリーマンをやっていましたから、そういうちょっとした心遣い、花を毎朝生けるということをやっていても、そういうのが評価されるというのはいいと思うんです。
やはり人間は褒められるとうれしいもので、それ以上の仕事がやれるし、その努力や工夫をする。その受賞した人たちの努力や工夫を周囲が見習うことで、全体がレベルアップする。このような、職員きらり賞という名前はどうにしても、そういった制度の導入を提案しますが、見解をお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 現在当市におきましても、毎年、一定の成果を上げた職員に対しましては所属長の推薦による職員表彰を行っており、これは個人に限らず、課や係、またグループ等への表彰も行っております。また、この表彰の考え方も、土方議員がおっしゃったように、前よりもっと広く表彰していこうという考え方から、かなり幅広い表彰対象に今なっております。
その中で、職員きらり賞ということなんですけれども、現在当市におきましても、確かに職員表彰して表彰状を出して、では副賞があるかというと、副賞はございません。過去にはあった時代もあったんですけれども、今現在、何も出していない状況でございます。
  そのような中で、これは市内部でも、本当に表彰状だけでいいんだろうかというのは、ここのところでも正直議論になっております。ただ、記念品等は廃止した経過もございますので、これはそういう形ではやはり出せないと認識していますが、御提案のございましたピンバッジ等、せっかく東村山市公式キャラクターのひがっしーも登場したことですので、それらを踏まえて活用方法等については検討してまいりたいと考えております。
○14番(土方桂議員) 見えるようにしていただければ職員のモチベーションも上がると思いますので、ぜひ参考にしていただければありがたいと思います。
  次にいきます。学校教育についてお伺いします。
  1番目、グローバル人材の教育について。
  将来を担う子供たちは、東村山もそうですが、日本の宝であります。世界で活躍できる人材育成はこれから大変重要であり、実用的な英語教育やイノベーションを生む理科教育、ICT機器等の積極的な活用など、グローバル人材育成の教育には、抜本的に拡充・充実する必要があるのではないかと私は思っております。
  現在、国際的共通語となっている英語のコミュニケーション能力を身につけることは、非常に重要な課題ではないかと思います。国においては、小学校の英語教育実施学年の早期化、教科化、指導体制のあり方、中学校における英語授業の実施について検討するとされています。
  平成23年度の学習指導要領により、小・中学校の授業数の年間標準時間数が定められ、各学校では、この学習指導要領を踏まえ、地域の学校の実態に応じて教育課程を編成されていると思います。
  小学校では、平成23年より改正された指導要領に従って、外国語教育の充実のため小学校に外国語活動を導入し、聞く・話すを中心に5・6年生に外国語活動を進めていると思いますが、その取り組み内容について、またそのツールとして全教科のICT機器の活用について、以下、質問いたします。
  1番目、外国語活動導入に当たっての経過・目的について改めてお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 外国語活動の導入に当たっては、平成21年度から、新学習指導要領実施への移行措置といたしまして、一部の指導内容を先行実施しながら、小学校において外国語活動を導入したところでございます。御案内のとおり、平成23年度からは、新学習指導要領全面実施に伴い、全小学校5・6年生におきまして外国語活動を実施しております。
  積極的にコミュニケーションを図ろうとする能力の育成を図ることを目標の一つとしている小学校の外国語活動では、言葉の本来の目的である情報や意思を伝える機会を提供することが前提となり、そして聞いた英語が生きた言葉として感じられ、意味のある言葉として記憶に残るよう、子供たちに英語を聞かせることが大切であります。
  このような状況を授業の中につくり出しまして、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする気持ちや態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うことを外国語活動の目的としているところでございます。
○14番(土方桂議員) 2番目にいきます。
  外国語活動を導入するに当たり、年間何時間の教育課程になっているか、また各小学校の時間数は統一されていますか、お伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 外国語活動の年間授業時間数につきましては、小学校5・6年生において、原則的には各学年35時間の配当となっております。市内各小学校におきましては、ほとんどの学校で年間35時間の授業計画を立てて行っているところでございます。
○14番(土方桂議員) 次にいきます。
  小学校の授業は中学校と違い、外国語の専門の教員はいないと聞きましたが、どのような方法で授業を行っているかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 小学校の外国語活動の授業につきましては、中学校と異なりまして英語専科の先生はおりませんので、基本的には学級担任が行っております。しかし、児童の英語学習能力の向上と充実を図るため、外国の生活習慣・文化などに触れ、国際理解教育の一助として、ALTと呼ばれる外国語指導補助員、外国人の方を各学校に配置しているところでございます。本市の場合、小学校では、1学級当たり年間12時間、ALTを配置し、担任と連携を図りながら授業を進めているところでございます。
○14番(土方桂議員) 年間で12時間というのは多いのか少ないのかちょっとわかりませんが、次の質問になるんですが、また含めて再質問したいと思いますが、4番目、外国語活動を導入して2年が経過しましたが、コミュニケーション能力向上など、どのような成果があったかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 小学校において外国語活動を行うことにより、外国語を用いたコミュニケーションの楽しさを体験することや、外国語の音声や基本的な表現になれ親しむことについて、児童が関心を持ちながら活動に取り組んでいると学校からは報告を受けております。
  平成23年度の新学習指導要領が示されるまでは、総合的な学習の時間を活用し、国際理解に関する学習の一環として英語活動が行われていましたが、新学習指導要領により教育の機会均等の確保がされ、小学校の段階で聞くことや話すことを中心に外国語に触れたり体験したりすることにより、中学校においてのコミュニケーション能力を育成するための素地をつくることができ、教育的効果を上げているところでございます。
○14番(土方桂議員) 3番目の質問ともちょっと異なるんですが、低学年のうちから外国人の方々との触れ合いになれさせ、また英語にもなれさせていることが私は大事だと思うんですが、市の取り組みについてお伺いいたします。
○指導室長(川合一紀君) 小学校の教育課程では、学習指導要領に外国語活動として5・6年生にのみ位置づけられていることから、多くの市内の小学校では5・6年生にALTの活用が図られております。しかしながら、中には低学年においても外国人と触れ合う機会を設けて活動に取り組んでいる学校も実際にはございます。
  教育委員会としましては、低学年から英語になれさせる授業などの取り組みにつきまして、授業時間数との兼ね合い、あるいはその学校の特色、また発達段階に即した教育課程の編成などを含めまして、それぞれの学校の教育計画を尊重しながら対応を図っているところでございます。
○14番(土方桂議員) 次にまた再質問します。5番目にいきます。
  外国語教育や授業全体でのICT機器等の活用は、これからの児童に必要であると考えますが、これからの外国語教育の推進やICT機器等の積極的な活用についてどのように考えているか、教育長にお伺いいたします。
○教育長(森純君) 外国語教育の推進やICT機器の積極的な活用について、私の考えということでございますが、現在、社会や経済のグローバル化が急速に進展いたしまして、異なる文化の共存や持続可能な社会の発展に向けて国際協力が求められております。人材育成の面での国際競争力も加速していることから、学校教育において外国語教育を今後さらに充実させていくことはとても重要なことであると考えております。
  また、ICT機器を有効に活用した授業の推進をすることや、情報モラル教育の充実を図ることも重要なことであると考えております。市内の小・中学校におきましても、パソコンやプロジェクターを利用して視覚的効果を狙った授業の展開を行ったり、DVD、バーコードリピーターなどを利用して情報を適切に提供するなど、工夫した授業展開を行っているところでございます。
  しかしながら、どのようなICT機器を用いた場合においても、最終的には教員と児童・生徒との関係が重要であり、各教員が経験から積み上げてきた指導力とICT活用が適切に組み合わされることが大切ではないかと考えております。
○14番(土方桂議員) そのように僕は、高校に入る前の段階で英語の能力を伸ばす授業や、その施策を小学校の低学年から始めることが、グローバルな視野を持った人材を育てると思っているので、あとその問題では、国語の能力もそれと一緒に高めなければいけないという課題もありますが、やはりグローバル人材をつくらなければいけないということでは、低学年からやらなければいけないということは重要であると思います。
  また、イノベーション能力というか、イノベーションを生むための理科教育をするためには、理数系の教育を伸ばさないと、日本が世界から取り残されてしまう可能性が十分にあると思いますので、そこのところを小学生、中学生のうちから解決するためにタブレットの導入を提案したいんですが、これは反転授業を行えるということで提案するんですが、見解をお伺いいたします。
○指導室長(川合一紀君) タブレット型端末機の授業での活用につきましては、国や東京都からも事例紹介というのがされておりますので、本市教育委員会としましても、有効な手だてであるということは認識しております。しかし、現段階におけるタブレット型端末機の導入に当たりましては、教員の授業活用スキルの向上や情報セキュリティーの問題も含めまして、導入に関する研究が必要であると考えています。
  これらのことから、今後、教育委員会としましても、ICT活用授業における一つの検討課題として掲げて研究を重ねてまいりたいと思っているところでございます。
○14番(土方桂議員) あと、予算の面でも大変だとは思うんですが、杉並の和田中学、この間、私、校長先生とお会いする機会がありまして、お話をさせてもらったんですが、一応そういうタブレットの導入をして、東村山市に導入するステップとして協働的問題解決、協働というのはちょっと時間がないので説明できないんですが、そういうのをつくりまして、生徒・児童の積極的な意見交換の場をつくるという授業があるんですが、そのためにステップとして導入するというのはどうかお伺いいたします。
○指導室長(川合一紀君) 御指摘の協働的問題解決という手法としましては、小グループで1つの課題に対して話し合って、予想をもとに実験や演習を行ったりする、あるいはノートや作品をもとに、学級全体の前で意見発表したりする場面などを授業の中に意図的・計画的に導入しているというところがございます。
このように、児童・生徒の思考力、判断力、また表現力などを育成していくことを重点に置いている指導が学校では進められておりますので、このタブレット端末機は、伝達のツールの一つとしては、先ほども申し上げましたように、大変有効な手だてだとは考えておりますが、何よりもその道具の活用を目的とするのではなくて、やはり教育の狙いに即した教材教具というものを使って、授業を組み立てていくことが目的であるとすることが大切であるのではないかと考えているところでございます。
○14番(土方桂議員) ちょっと言いたいことはあるんですけれども、時間がないので飛ばしていきます。
  次にいきます。安心・安全な学校環境の構造でございます。
  児童・生徒の生命・身体の安全確保に加え、大規模な地震などの災害時には、地域の避難所として貴重な役割を果たしている学校施設について、非構造物を含めた耐震化・長寿命化などの老朽化対策は優先的に進めていかなければならないと思っております。
  昨年、国の補正予算の活用に対し、迅速な判断を行い、補助金を確保されたことは、第4次総合計画で掲げている教育関係の充実を推進していくと力強く感じました。平成24年度5号補正予算で、繰越明許費については、今年度、事業支出となっておりますが、小・中学校の工事期間などについて、以下、質問いたします。
  1番目、外壁改修工事・トイレ改修工事・非構造部材耐震化工事について、どのようなスケジュールになっているかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) スケジュールの関係でございますけれども、外壁の改修工事6校につきましては、平成25年9月下旬から平成26年2月中旬までの工期予定となっております。
  次に、トイレ改修工事4校、これは化成小、萩山小、三中、五中のうち、2校、化成小、五中につきましては、平成25年9月下旬から平成26年1月中旬を工期予定としております。外壁改修とトイレ改修が重なる2校、萩山小学校、三中につきましては、トイレ改修を含め平成26年2月中旬までの工期予定となっているところでございます。
  次に、非構造部材の改修工事につきましては、現在、実施設計を行っておりますが、平成25年11月下旬から平成26年3月上旬までの工期を予定しているところでございます。
  いずれの工事につきましても、児童・生徒の安全確保に努め、学校への影響を最小限に努めるよう、学校と連携を図って進めてまいりたいと考えております。
○14番(土方桂議員) 特に中学校は、高校受験が控えていますので、生徒もすごいナーバスになっていると思いますので、その辺のフォローというのはしっかりしていただきたいということを要望して、次にいきます。
  平成24年度、学校施設環境改善交付金を使って、同じような工事した近隣市の状況をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 近隣市ということでございますけれども、全体の中で説明させていただきたいと思います。
  外壁、トイレ、非構造部材の耐震化等を実施する工事の状況でございますが、国の平成24年度第1次補正予算を活用して、当市と同様に市の予算も繰り越しして事業を行う自治体は5市となっております。内訳は、八王子市、昭島市、町田市、日野市、清瀬市となっております。昭島市、日野市、清瀬市はトイレ改修工事を実施すると伺っております。また、八王子市、町田市はトイレ改修工事と非構造部材の耐震化工事を実施していると伺っております。
○14番(土方桂議員) その中で、夏休みに終わっているところはございますか。
○教育部長(曽我伸清君) 今説明させていただきました5市につきまして、当市につきましては、平成24年度の5号補正によりまして予算の承認をいただいたところでございます。事業につきましては25年度に繰り越しをさせていただいたところでございますけれども、今の5市につきましては、伺ったところ、24年度中に実施設計を済ませたということでした。つまり25年度の当初に工事発注したということで、内容的には、夏の期間を利用して工事を行っていると伺っているところでございます。
○14番(土方桂議員) その理由が聞きたかったんです。
  3番なんですが、先日の代表質問の市長の答弁でわかりましたので、割愛させていただきます。
  3番目、特別支援教育についてでございます。
  平成19年4月より特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、全ての学校において、障害のある児童・生徒の支援をさらに充実していくことになりました。当市の教育委員会では平成19年3月に、「障害の有無にかかわらず、すべての子どもたちが豊かに暮らすことのできる社会の実現を目指すこと」を基本理念に挙げ、東村山市特別支援教育推進計画を策定し、今年度から第3次実施計画がスタートしました。
  教育委員会では、今年度から新しく教育支援課を設置し、特別支援教育をより一層推進するための方針として評価されるべきだと思っております。
  そこで、特別支援教育の取り組みについて、以下、質問いたします。
  現在の特別支援学級・通級指導学級において、児童・生徒の傾向、23年度と24年度を比べてどのようなことがうかがえるか、また児童数に変化があったかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 特別支援教育について答弁させていただきます。
  現在、当市には、知的障害の固定学級が小学校4校、中学校2校あります。また情緒障害等通級指導学級は小学校2校、中学校2校あり、言語障害通級指導学級が小学校に1校設置されております。
固定学級における児童・生徒の傾向といたしましては、個々の障害の特性に合わせたきめ細かい学習を毎日積み重ねることによりまして、学習だけではなく、身辺の自立、情緒の安定、自己肯定感の向上、コミュニケーション能力の向上が図られ、学習意欲の向上や集団活動・社会生活への参加意欲の向上が高まる傾向にございます。
  次に、通級指導学級における児童・生徒のことでございますけれども、小集団や個別の学習を行うことで自分の特性を理解し、課題を改善または克服することで自己肯定感や自己コントロールの力を高め、社会生活における適用状況が改善されている傾向にございます。
  次に、児童・生徒数の変化についてでございますけれども、平成23年度と平成24年度の3月1日現在で申し上げます。小学校固定学級につきましては、平成23年度、47名であったものに対して、平成24年度は58名でございました。中学校の固定学級につきましては、平成23年度、42名でございましたけれども、24年度は46名でございました。小・中学校ともに在籍者が増加している状況でございます。
  また、通級指導学級につきましては、平成24年度において萩山小学校と第四中学校に学級を開設いたしましたことによりまして、在籍者数も大きく変化しております。平成23年度につきましては55名でございましたけれども、平成24年度は103名となっております。
○14番(土方桂議員) 増加しているということで、次の質問にいきます。
  第3次実施計画の資料において、教育相談の主訴別相談件数で発達障害についての相談件数が214件と多く、他の相談件数と比べると差が歴然です。実施計画では学級数増の検討項目はありませんでしたが、今のように人数がふえていることで、検討する必要があるか、考えがあるか、見解をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 教育相談室における相談主訴につきましては、平成23年度、発達障害の疑いについての相談が、今、議員御指摘のとおり214件で全体の35.2%となっており、また平成24年度は198件で全体の33.4%と、他の主訴に比べて件数が多くなっているところでございます。
  発達障害の疑いを主訴とした相談事例の全てについて通級指導学級の利用が有効であるわけではなく、通常の学級において児童・生徒の特性に配慮した指導や支援、また専門家チームの活用などによる専門的な視点からの指導や支援により、課題の改善や克服をすることができるケースがほとんどでございます。
  通常の学級における指導や支援の充実を図ることや、東京都の特別支援教室構想の動向を注視していくことが重要であると考えておりまして、特別支援学級の新たな増設につきましては、現在、検討は行っていない状況でございます。
○14番(土方桂議員) その件についてなんですが、特に中学校には特別支援学級が少ない、2校ということで、生徒によりますけれども、学校までの距離が長い、あと通学の不便さ、交通量も多いので、危険な通学をしている生徒・児童もいると聞いております。やはり地域の学校に通わせて、小学校から上がった同級生とのかかわりを大事にすることも必要と考えております。見解をお伺いします。
  また、第3次特別支援教育推進計画の中で、人数の増加や障害の多様化に対応する特別支援教育専門家チームの巡回相談の活用とありますが、どのように活用されていますか、また結果が出ているか、具体的にお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 確かに、特別支援学級に子供さんが徒歩とかバスで通っていることは承知しております。これも社会的な自立という観点から、徒歩またはバスで通学していただいている状況でございます。
  また、地域とのかかわりということでございますけれども、確かに地域の生徒とのかかわりは非常に重要と私も認識しているところでございます。しかしながら、各中学校、7校ございますけれども、7校にその特別支援学級を設置することにつきましては、施設的な問題とか、また生徒の人数等も考えますと、1校当たりの子供数が減るとなると、小集団的な活動が重要と捉えておりますので、またそこでの指導面での課題があるのかなと考えておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。
  また、特別専門家チームの巡回相談の関係でございますけれども、特別支援学級につきましては、通常学級よりも多く巡回していただいているところでございます。御存じのとおり、お医者さんとか心理カウンセラーの先生とか、大学教授とか特別支援学校の元先生とか、多くの専門的な先生にかかわっていただいておりますので、特別支援学級に巡回したときに、専門的な見地から学習指導の先生方の指導とか、また、個人個人の計画表を作成しているわけですけれども、その作成などの助言とか、また教材の適切な指導方法を教わっているわけでございますけれども、そのようなことから専門的な支援が行われていると効果的には思っております。
○14番(土方桂議員) 通学に関しては、たまたま私の知っている人が、こすられたというか、当てられたという事例を聞いたので、その辺の支援もちょっとしてほしいなということをお願いして3番目にいきます。
  就学に当たっての保護者との相談は、就学先や児童・生徒に応じた支援を考えるために大変重要と思っていますが、来年の就学相談を実施したそうですが、どのような相談があったか。また、教育支援課の初の事業でありましたが、改善点や今後に向けての課題があればお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 就学相談につきましては、児童・生徒一人一人の特別な教育的ニーズに応じた適切な教育を行うために、教育、医学、心理学等の観点からの総合的かつ慎重な判断が重要であり、ライフステージを見通した相談を行い、就学先を保護者とともに決めていくものでございます。
  今年度の就学相談につきましては、8月5日から8日までの4日間で、相談とケース会議を実施いたしました。相談件数は、新小学校1年生が41名、新中学1年生が14名で、合計55件の申し込みがございました。
  就学相談の内容につきましては、一人一人状況が違うことから、就学先を決めたい、特性を理解したい、就学後の学習への不安、集団参加への不安などさまざまでございました。
  今回、教育支援課が設置され、初めての就学相談でございました。その中で大きく改善した点でございますけれども、新小学1年生の増に対応するため、これまで1日ずつ設けていた相談日及びケース会議をそれぞれ2日ずつと日程調整が図れたことでございます。そのことによりまして時間に余裕を持たすことで、一人一人丁寧にかかわり、ケース会議についても十分な議論をすることができるように対応いたしました。
  また、教育相談室の相談員は、従来、就学相談のときにはIQの検査のみ行っていたのですけれども、行動観察担当者とともに行動観察を行ったり、また小児神経科医師の診察の介助に入り、1対1でお子さんとかかわるなど、今後の教育相談室利用を見据えた実態把握を行うことができたところでございます。
  今後に向けての課題といたしましては、就学相談の実施や内容について、保護者や幼稚園、また保育所、小学校への理解啓発であると考えております。
○14番(土方桂議員) 人がふえて、余裕ができて一人一人丁寧にできた、行動観察もして専門家も入れてやれたということは非常に評価するところでありまして、また最後に就学のことについてなんですが、幼児相談にも入ってもらって全体的な支援が必要だと思いますが、その見解をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 今回の就学相談におきましても、幼児相談室の相談員は入っております。内容といたしましては、幼児相談で相談にかかわっていた相談員を受付に配置することによりまして、子供さんとか保護者への安心感ということも含めて参加していただいたわけですけれども、先ほど説明させていただいたとおり、ケース会議をその後、開いた中でも、幼児相談のときの情報などをそこで提供していただいているということで、幼児相談室につきましても相談業務のほうに参加していただいている状況でございます。
○14番(土方桂議員) 丁寧にやってもらって、受付で相談員の顔を見ると、お子さんが安心したり、保護者の皆さんが安心するということもわかりましたので、今後は、幼児相談との連携を深めるために、組織的な統合を検討していただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 組織的にということでございますけれども、ことし、教育委員会の学務課と指導室の相談を一本化しまして、教育支援課という課を立ち上げさせていただきました。それにつきましては、情報の一元化が図れて、このような就学相談も行えたわけでございます。その中でも幼児相談室との連携を深めておりますので、今後もまたそのような事業を通しながら連携を深めていき、組織的にも検討できる部分は、子ども家庭部もございますので、その辺と連携を深めながら、今後考えていきたいと思っております。
○14番(土方桂議員) 4番目にいきます。
  ICT機器等の積極的な活用のお考えはないか、教育長にお伺いいたします。
○教育長(森純君) 特別支援教育にかかわってICT機器の活用という御質問だと思います。
  特別な教育的ニーズのある児童・生徒の困り感を改善または克服するために、ICT機器やそのソフトを含む多くの教材が開発されておりますけれども、それらの教材を利用することで、有効な授業実施や将来の就労を見据えた支援が行えると認識しているところでございます。
  既に通級指導学級におきましては携帯型ゲーム機を利用し、苦手な学習を克服するための個別の支援を行っている事例もあり、タブレット型パソコン、携帯型ゲーム機、また教材ソフトの有効な活用については、特別支援学級担任会と連携を密に行いまして、研究を進めてまいりたいと考えております。
○14番(土方桂議員) 先ほどの御答弁にもありましたけれども、一人一人のために有効であると。前政権の大臣もおっしゃっていたし、文科省ではそういったものの分科チームがありまして、それの報告書にもこれは有効だということが書いてありました。
  宮城教育大学附属小学校では、特別支援学級にICT機器等を使った授業を公開して行ったそうです。その中で、数、言葉では、タブレット端末を用いて画面上のところで、私だったら「ひじかた」と名前の平仮名を指でなぞり、読み書きする学習をしたそうです。それは、生徒・児童も関心を持って勉強していたそうです。
普通学級でも、先ほどのお話でもそうですけれども、やはり個々に合った勉強をするにはこういう端末も必要なのかなと。ただ予算的にはちょっとお高いものなのであれなんですが、第3次特別教育支援推進計画の中で、一人一人に合った教材を活用し、有効な授業実施を支援すると考え、具体的に研究し、指導の有効性の検証をしていきますとありますが、今現在はどの程度検証されたかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) ICT機器の有効性の検証ということでございますけれども、各支援課のほうで他市の特別支援学級の状況なども視察しておりまして、確かにタブレット端末を使用している市町村もございます。その辺の情報などを収集している段階でございますので、機器の有効性について他機の検証を推進して、今後さらなる情報を収集させていただきたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、13番、山崎秋雄議員。
○13番(山崎秋雄議員) 今回、2項目で質問します。
  大きな1番としまして、小・中学校特別教室への早急なエアコン設置についてです。
  ことしも酷暑が続いております。子供たちは暑い中で、特別教室での授業をこれからも受けます。残念ながら、いまだ特別教室のエアコン設置に至っておりません。今後、設置に向ける計画が必要だと思います。考えをお伺いします。
  ①としまして、エアコン設置の基本的考えをお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) エアコン設置の基本的な考え方といたしましては、近年の猛暑に対する子供たちの健康面への配慮と教育環境の質的改善を図るべく、児童・生徒が学校で大半の時間を過ごす普通教室への設置を優先的に考えてまいりました。国庫支出金や東京都補助金を最大限活用し、普通教室空調設備設置工事を実施したところでございます。
○13番(山崎秋雄議員) エアコン設置の基本的考えで再質問します。
  私ども共産党は、全教室という形で設置の考えを再度お伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 今回設置した普通教室が400程度ということでございました。また、400以上が特別教室などを含めると残っておりますので、そこのところは、先ほど申し上げたとおり、国庫支出金や東京都の補助金を最大に活用しないとできないと思っておりますので、今後そのような国また東京都の補助金等の動向を注視してまいりたいと考えております。
  また、全体的に市のほうの公共整備の計画もございますので、その辺との兼ね合いも考えながら、今後進めていく必要があると考えております。
○13番(山崎秋雄議員) ②に移ります。特別教室の利用度はどうなっているでしょうか、特に図書室も含めて教室別にお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 特別教室の利用頻度でございますけれども、1学級当たりの特別教室の1週間の平均使用時間といたしましては、小学校3年生から6年生の平均につきまして、図書室が約1時間、理科室が約2.5時間、図工室が約1.5時間、音楽室、これはエアコン設置済みでございますけれども、約2時間、家庭課室は、5・6年生のみですが、約2時間となっております。
  また、中学校でございますけれども、1年から3年生の平均につきましては、理科室が約3.5時間、美術室が約1.2時間、家庭科室が約1時間、技術室が約1時間、音楽室、これもエアコン設置済みでございますけれども、約1.2時間となっております。
○13番(山崎秋雄議員) 利用度というと、1日この時間という形ですかね、それとも全体で。
○教育部長(曽我伸清君) これにつきましては、1学級当たりの特別教室の1週間の平均時間数でございます。
○13番(山崎秋雄議員) ③に移ります。特別教室の利用のとき、窓は開放できるのか、室温は何度ぐらいなのか、これははかっているかどうか、お伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 特別教室につきましては、全ての教室に開放できる窓が設置されております。開閉することが可能になっているところでございます。
  また、室温の計測などにつきましては、各学校の運用により対応しているところでございます。室温についても、教室配置や天候により異なるため、一概に申し上げることは難しい状況でございます。
○13番(山崎秋雄議員) 開放できるという形で、私も小・中学校は見たんですけれども、確かに窓はあけられます。というのは、音楽室が民家の近くにありまして、閉めないと民家の方からうるさいという苦情が出ている学校もございます。理科室等は、やはり火を使うので、そういう状態で窓をあけないところもあるようです。
  あと、温度は大体何度ぐらいになるかわかっていますか。
○教育部長(曽我伸清君) 温度につきましては、各学校で計測していると思っております。温度自体が何度かというのは、申しわけございませんけれども、我々教育委員会のほうでは把握しておりません。
○13番(山崎秋雄議員) 炊事の前で非常に暑かったので、やはり40度を超すという形で小・中学校は聞いております。40度を超すと、やはり図書室に生徒が本を見に来ないと聞かされております。温度設定、やはり厳しいこの暑さで、図書室へも生徒が来ないと伺っていますけれども、その辺はどうでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 私も定例訪問等で学校に行って、図書室は必ず見させていただいておりますけれども、確かに空調が設置されていませんので、普通教室よりは暑いなという感じはしております。ただ、図書館の使い方に関しては、学校で工夫しながらいろいろ考えていただいておりますので、子供に、図書室がうんと暑いのであれば教室での授業を行っていただくとか、そういうことで配慮していただいている状況でございます。
○13番(山崎秋雄議員) ④に移ります。災害避難所となる体育館へのエアコン設置の早急な実施について伺います。
  日本共産党市議団は、去年8月と11月に、エアコンの特別教室への設置、これも体育館が含まれますけれども、設置の緊急要望を市長、教育長に申し入れしております。この申し入れは検討されたのでしょうか、お伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 昨年の12月議会でも答弁させていただきましたとおりでございまして、必要性については認識しているところでございます。試算しましたところ、導入に際しては、初期投資の費用負担が普通教室と比べて非常に高額になることから、国・都の補助金活用が絶対条件となることや、また維持管理についても負担増が見込まれますことから、現状では非常に厳しいものと考えております。
  今後につきましては、現在策定中の公共施設再生計画との整合性を図り、国・都の補助金の動向も踏まえ、総合計画の実施計画に位置づけるなど、総合的に判断していく必要があると考えております。
○13番(山崎秋雄議員) ⑤に移ります。国と都の補助金等はどのようになっているのかお伺いします。今お話しされましたけれども、再度お願いします。
○教育部長(曽我伸清君) 国につきましては、現在のところ、空調設置についての補助率3分の1に変更はなく、補助率のかさ上げもなされてはおりません。また、都の補助金につきましても、今年度につきましては公立学校施設冷房化緊急支援特別事業の継続を行っておりますが、これはあくまで普通教室への補助という内容に変更はなく、特別教室への拡充はされておりません。
  平成26年度以降の補助事業継続などは、現時点では未定となっているところでございます。
○13番(山崎秋雄議員) おかげさまで、普通教室にエアコン設置しまして、生徒の能率が上がっていることは聞いています。しかしながら、特別教室に今現在入っていない。特別教室で、先ほどの答弁だと400ぐらいあるということで、倍かかるという形なんですけれども、特別教室1部屋にどのぐらいお金がかかるかお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 23年度に実施した実績から、1教室当たりの工事費が、小学校で241万円、中学校で261万2,000円となっております。
○13番(山崎秋雄議員) 特別教室という形じゃなくて、例えばその学校に生徒が多くなるという臨時の部屋があると思うんですが、そこにはエアコンが入っているみたいですけれども、それは全中学校がそういう形なんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) そのとおりでございまして、多分言われているのは少人数学級対応の教室だと思いますので、普通教室としての設置をさせていただいているところでございます。
○13番(山崎秋雄議員) ⑥に移ります。東京都市長会や都市教育長会での東京都への補助金の拡充の要望はどのようになったのですか、お伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) エアコンの特別教室への設置計画の緊急要望につきましてですが、昨年に引き続き、本年8月6日付で都市教育長会より東京都へ要望書を提出しておりまして、冷房化緊急化支援特別事業の継続と実勢価格との乖離に伴う補助単価の引き上げや、特別教室への補助の拡充を求めているところでございます。
  また、都の補助金につきましても、今年度につきましては、公立学校施設冷房化支援事業の継続を行っておりますが、先ほど答弁したとおり、あくまで普通教室への補助という内容に変更はなく、特別教室への拡充はなく、平成26年度以降、補助事業継続や補助金拡充の要望に対する回答は、現在のところ得られていない状況でございます。
○13番(山崎秋雄議員) 三多摩格差と言われていますけれども、三多摩と都心の小・中学校のエアコン設置についての東京都の補助金の金額をお願いします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時49分休憩

午前11時49分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 補助金につきましては、区も市も東京都という枠の中で補助金が制度としてあるわけですので、そこのところには補助金率が違うということはないと捉えております。
○13番(山崎秋雄議員) 大きな2番目に移ります。秋津町、青葉町まちづくりについてです。
  第4次総合計画のまちづくりは、「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」とされています。このような考えでありますもので、以下お考えをお伺いします。
  ①としまして、西武バスのダイヤ拡充への取り組みです。
  24年、去年の9月議会で、新秋津、所沢東区間の西武バスのダイヤ充実について質問いたしました。そのとき、民間路線バス事業者は、やはり採算性が大きく影響していると考えるが、確かにダイヤが減って不便をかけているので、地域公共交通会議の中でこの辺も改めて協議できればと考えていると答弁していました。協議はされたのでしょうか。また、協議がされたなら、どのような方針が出たのでしょうか、お伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 御案内のとおり、現在、地域公共交通会議ではコミュニティバス事業の課題解決ですとか充実を優先してございますので、御質問の民間バスのダイヤについての直接の議論はされていない状況でございます。
○13番(山崎秋雄議員) やはり答弁があったので、協議会でぜひ討議していただきたいと思います。これはいつごろ交通会議で協議するのでしょうか、お伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 今後コミバス以外に、民間バスですとか鉄道とか市内の交通ネットワーク、そんな検討の段階では議論されることがあるかと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) これは、話題にも何もならなかったんでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 先ほども申し上げましたけれども、今、コミバスに特化した形で議論がなされておりますので、特にこの話題は触れられておりません。
○13番(山崎秋雄議員) ロ、昨年9月議会では、同じなんですけれども、「民間バス路線やコミュニティバス路線などを効率よく接続させていくことは、市内公共交通網を充実させていくために重要な視点である」と答弁されています。この問題でも、公共交通会議でどのような議論がなされたのかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) その点につきましても直接的な議論はございませんけれども、今後、新規路線等の検討をする際には、民間バスとの接続も含めて検討する必要性はあると考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 私も先日、この所沢東区間、それから清瀬南口に行くバスがあるので、そのダイヤを見たところ、皆さん御存じだと思うんですけれども、朝の5時47分、57分、6時は7分、17分、31分、48分、このような路線ダイヤなんです。やはりこのバスが誰も乗っけないで通過するようなダイヤなんです。
ですから、この辺の3丁目の方はとても不便を感じていますもので、一刻も早く公共交通会議でこのような内容を論議していただいて、西武バスに、やはり新しい路線をつくる必要があるんじゃないかということで、そういう要望を交通会議で出さなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。その辺はどうでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 民間バスの路線ダイヤにつきましては、それぞれの事業者の考え方もございますので、今後の課題とさせていただきたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) ②に移ります。秋津駅前放置自転車についてです。
  イとしまして、秋津駅前の通勤時間帯に置かれていると思われる自転車が、これは夕方なんですけれども、十数台放置されております、私が見たところですね。歩行者の邪魔になる。この場所の放置自転車の年間の撤去数をお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 24年度の実績で申し上げますと、秋津駅に限定いたしますと年間59台、新秋津駅を含めた地域では年間562台となってございます。
○13番(山崎秋雄議員) ちょっと放置自転車の方に聞いたところ、自転車を20分間置くとすると、ほかの場所に移すという形で、月、やはり相当の数になるという形なんですけれども、この24年、59台という数字は平均か何かですか。
○都市環境部長(野崎満君) 24年度、実際に撤去した台数が59台という形でございます。
○13番(山崎秋雄議員) 新秋津で562台と出ているんですけれども、最近この辺の地域は、自転車の機械化の駐車場が多くなりまして大分減ったと思うんですが、その辺はどうお考えですか。
○都市環境部長(野崎満君) 過去からの推移を見ますと、確かに毎年、減少傾向にございます。
○13番(山崎秋雄議員) ロに入ります。自転車対策員の配置が必要だと思います。どのようになっているかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 現在、秋津駅・新秋津駅周辺は自転車等の放置禁止区域に指定しておりますけれども、通勤時間帯の放置自転車の防止を重点的に考え、平日の午前6時半から午前9時半の間、放置自転車対策員を巡回配置してございます。
○13番(山崎秋雄議員) 人数は何名でしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 2名でございます。
○13番(山崎秋雄議員) それは新秋津駅ですか、秋津駅ですか。
○都市環境部長(野崎満君) 秋津駅と新秋津駅を含めた地域でございます。
○13番(山崎秋雄議員) そうすると、常時、新秋津駅と秋津駅は2名だという形ですか。私が先日見たところ、たしか2名いらっしゃるんですけれども、新秋津駅だけに常駐するような形が見受けられるんですが、その辺はどうでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 両駅を比較いたしますと、新秋津のほうが撤去台数が多い状況がございますので、そうした形になっていると思いますけれども、余り偏りがないように指導させていただきたいと思います。
○13番(山崎秋雄議員) というのは、秋津駅に常時、人が立っていないんです。それで、朝は余り自転車を置く方はいないんですけれども、夜は、夕方そのまま置いていく方が多いんです。やはり私は、秋津駅にできれば常時、人がいて、見張りというんじゃないですけれども、そういう形にすれば、この自転車放置は件数が減るんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 市内の駅で申し上げますと、久米川駅周辺は24年度で1,037台、東村山駅が1,138台の撤去ということでございまして、秋津周辺以上の撤去台数となっております。そうしたことで、市内全域を対応するとなりますと、なかなか常時配置というのは困難な状況でございます。
○13番(山崎秋雄議員) 皆さん御存じのとおり、秋津駅から新秋津駅は、通勤ラッシュだと1日10万人超、通勤客が通る道なんですけれども、やはりこの秋津駅に常時、人を置けば問題は解決するんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 限られた財源の中で、より効率的に配置を考えてまいりたいと思います。
○13番(山崎秋雄議員) ③に移ります。道路拡幅についてです。
  秋津1丁目の志木街道を清瀬方面に行く、いなげやのちょっと手前の都道127号線の道路拡幅問題では、秋津町のまちづくりの中でどのように位置づけられているかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 都市計画マスタープラン等の中での位置づけはございませんけれども、地域の方からの御要望は認識してございます。
○13番(山崎秋雄議員) 私もこの道路を何回も通ったんですけれども、朝のラッシュは車が交差できません。それで、左側に八百屋か果物屋がありまして、右側には茶畑、畑がございます。そうすると、朝は、自転車に乗った方、それから歩行者、非常に危険な道なんです。今、マスタープランで計画があるような話なんですけれども、具体的にまだないんでしたか、そういうお声は聞いてございませんか。
○都市環境部長(野崎満君) 都市マス等での位置づけはされていないわけですけれども、地域からのそういった要望は聞いてございます。
○13番(山崎秋雄議員) ロに移ります。同じなんですけれども、道路が大変狭く、交通量も多く、通勤・通学路として大変危険です。一定の拡幅が必要だと思われます。東京都への働きかけなど具体的な考えを、ちょっと二重になってしまいますけれども、どうでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 引き続き東京都のほうに、そういった地元からの要望があるということはお伝えしていきたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 最後、青葉町1丁目の問題なんですけれども、鷹の道・恩多ふれあいセンター付近の道路なんですが、自動車騒音・振動を防止してほしいという強い要望があります。近隣自治会からも要望が出ていると思いますけれども、とりわけ夜の貨物車の交通量が激しく、苦情が出ています。具体的な対策をお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 議員御指摘のとおり当該路線につきましては、夜間の貨物車の交通量が多く、振動等の苦情をいただいております。現在、市内全ての市道につきまして舗装の劣化度等の調査を行っておりますので、その調査結果をもとに事業計画を立てる中で、補修等を検討してまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) ここの道路の先で、平成8年7月、それから平成10年3月に死亡事故が起きております。私もこの間、夕方見たところ、ここの道路は、あまいけというスーパーがあるんですけれども、右折ができないんです。そうしますと、夕方、相当、車が来まして、信号から信号までつながります。非常に最近、交通量が多いんですね。
近くに物流倉庫、それから準工業地帯があります。そういう関係で一刻も早く、近隣の自治会の要望もありますもので、再度具体的な─ここは何年か前に舗装を入れかえて、振動が大分よくなったというんですけれども、今現在、見たところ道路にひび割れがありまして、再度やらなくてはいけないんじゃないかと思うんですが、お考えをお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 先ほどの繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、今、市道の舗装の劣化の調査を全市的に行っておりますので、その中で、その状況を見て対応していきたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後零時6分休憩

午後1時21分再開
○副議長(駒崎高行議員) 再開します。
  一般質問を続けます。11番、小松賢議員。
○11番(小松賢議員) 今回も大きく2点についてお伺いさせていただきます。
  1点目です。使用済み小型家電のリサイクルについてであります。
  昨年12月議会にも、この使用済み小型家電の法前に当たって、さまざま指摘させていただきましたけれども、本年4月より小型家電リサイクル法が施行となりました。制度が始まってからおよそ1カ月後の5月に、環境省が全国の市区町村を対象に制度に参加するかどうか調べた結果、回答があった1,742の自治体のうち、およそ75%に当たる1,305の自治体が、既に制度に参加したり、また参加の意向を示したりしています。
  この制度が始まる前の去年の11月になりますけれども、調査した結果、参加の意向を示していたのは30%余りにとどまっておりました。現状、予算的に厳しいという理由で参加する予定がないと回答した自治体もあったということで、その後、国が一部財政支援する方針を打ち出したことなどで、背中を後押ししたような形になったと思います。
  その一方で、電子機器の回収が進むのはよいことですが、それによって各自治体の基礎収支が悪化しては本末転倒であると思います。今後、無理のない範囲で永続可能なリサイクルシステムを構築していくことで、市民の皆さんにできるだけ負担をかけずに推進することが大切だと思い、以下お伺いいたします。
  (1)制度後、所管として具体的にどのような検討・調査をされたのか、お考えをお伺いいたします。
○資源循環部長(西川文政君) 小型家電リサイクル法につきましては、都市鉱山に埋もれたレアメタルと言われる希少金属類の資源を有効活用し、適切なリサイクルシステムをつくる観点から、本年4月に法律が施行されたところでございます。
  小松議員からは、この法律施行以前、12月定例議会でこの制度に関する御質問をいただき、所管といたしましてもさまざまな角度から検討を進めてまいりました。
  現在、各家庭から排出される小型家電につきましては、10リットルサイズの燃やせないごみの指定収集袋に入れるものについては行政回収で行い、秋水園を経由した後、茨城県と山梨県にある事業者に搬入し、それ以外のものについては粗大ごみとして回収し、秋水園で廃家電として分別した後、瑞穂町にある事業者に売却しております。
  各処理事業者においては可能な限り選別を行っており、現時点におきましても、小型家電リサイクル法で定められた多くの対象品目につきましては適正に処理を行っております。しかしながら、10リットルの袋に入る比較的容量のある家電、例えば炊飯器や電気ポット等につきましては容易に回収が可能ですが、携帯電話やデジタルカメラといった小型家電につきましては、一般の不燃物の中に潜り込んでしまう状況にあることや、多くの個人情報が含まれていることから、これをどのような形で保護しながら回収していくのか、非常に大きな課題であると考えております。
  これらの課題を踏まえ、本制度の実施に当たっては、使用済み小型家電の回収から引き渡し、さらには市民の皆様への周知方法等、事業内容が非常に多岐にわたることから、現在、資源循環部の3課の係長を中心に検討会を立ち上げ、検討を進めております。
○11番(小松賢議員) 携帯電話ということで、個人情報の問題も多々あると思います。検討会を今回立ち上げて、今後、事業を推進されると思うんですけれども、この制度が開始されて、多分、環境省とかで所管として研修とか、そういった際に、ほかの先進自治体のそういった話とかはお伺いしているんですか。
○資源循環部長(西川文政君) 担当課長、係長含めまして、環境省あるいは東京都の説明会のほうには参加させていただき、内容の検討をあわせて行っております。
○11番(小松賢議員) さまざま今後、検討会等で、先進自治体も含めて推進していただきたいと思います。
  次、(2)にいきますけれども、今後この制度をモデル的に取り組まれた場合、市民の皆さんへどのような負担軽減策が考えられるのか、現状の見解をお伺いいたします。
○資源循環部長(西川文政君) 先ほど答弁差し上げたとおり、当市におきましては、既に小型家電リサイクル法で定められました多くの品目について、回収、適正処理を行っているところでございます。
  しかしながら、携帯電話やデジタルカメラといった容量の小さいものが、先ほどお話しさせていただきましたように、不燃物の中に潜り込んだ状態で回収されております。これらの中には多くの個人情報が含まれていることを踏まえ、モデルケース的に、市内数カ所に回収ボックスを設置して回収することを検討しております。このため、本制度導入による負担軽減といったものは特段発生しないと考えております。
○11番(小松賢議員) 今後この制度を活用した場合、いろいろな公共施設に回収ボックスを置くということでありますけれども、そこでも個人情報保護法とか、さまざま問題もあると思いますので、そこでも今後精査していただきながら、次にいきます。
  リサイクルの一環として、他市でもさまざまな形でこの使用済み小型家電のリサイクルを進めておりますけれども、今後どのように検討されていくのかお伺いいたします。
○資源循環部長(西川文政君) 東京都の調査によりますと、都内市区町村における使用済み小型家電機器等のリサイクルの取り組み状況につきましては、平成25年6月30日現在において、何らかの対策を講じている多摩地区の近隣市は17市ございます。この17市の担当者に対して、事業実施におけるアンケート調査を実施いたしました。 
調査内容につきましては、回収方法、引き取り業者に関する事項及び入札・契約方法等について質問を行い、調査の結果、本事業のかなめとなります認定事業者との契約をしている自治体が、17市中3市のみにとどまっていることが判明いたしました。
このことから、多摩地域においては、本制度の重要な位置づけとなる認定事業者の不足が明らかになったところでございます。今後どのタイミングでこの認定事業者への引き渡しが可能になるかを見きわめていくことが、重要であると考えております。
○11番(小松賢議員) 認定事業者ということで、先進自治体では三菱とか大企業が参入されて、この小型家電に対しての取り組みも先進的に行われると思います。当市に当てはめてどうかなということもあると思うんですけれども、今後、組合等で認定事業者に対しても、また国・都からもさまざまなお話があると思うんですが、そこら辺も含めて認定事業者に対して今後どのように進めていくのか、再度お伺いさせていただきたいと思います。
○資源循環部長(西川文政君) 先ほどお答えさせていただきました17自治体に対する調査の結果、小型家電リサイクル法そのものの品目につきましては、28分類、100品目以上の品物が指定されております。これらにつきましては従来から、回収及び分別あるいは売り払い等を実施してきております。そういう意味では、大型の家電リサイクル法の品目以外のものがこの小型家電リサイクル法で指定されたと考えております。
その品目につきましては従来から実施しておりましたが、一方で認定事業者がこの制度で新たに指定されるという観点から、そちらのほうの作業が実質的に追いついていないという状況が現在かなと考えております。ですので、17団体のうち認定事業者への売り払いが可能になっているのが、3市しかないという状況が生まれていると思います。
  そういう意味では、やはり小型家電リサイクル法に沿って事業を実施していくとするならば、極力近隣にある事業者が早い時期に認定事業者となり、そこに売り払いができるような状況をつくっていければと考えております。
○11番(小松賢議員) 続いて(4)です。
  東京都から具体的な取り組みとしてこの平成25年度に、新制度に参加した市町村に対して、円滑に実施できるボックスやコンテナを購入した際の初期費用の援助とか、またランニングコストにつきましても地方交付税に導入するなど、財政支援措置を行っている自治体もあると伺っております。
今回ぜひさまざまなことを精査して、今もしていただいていると思うんですけれども、東村山市でもこの使用済み小型家電のリサイクルについて積極的に、また循環型社会ということで取り組んでいただきたいと思いますが、そこら辺のこともまた含めてお伺いいたします。
○資源循環部長(西川文政君) 本制度の実施につきましては、先ほどお答えさせていただいたように、部内で検討会を設置して検討しております。その中で回収方法につきましては、モデルケース的に市内の公共施設に回収ボックスを設置し、秋水園において保管後、認定事業者を含め、引き渡し先を検討していくという内容で現在検討しております。
  実際の設置場所や回収する品目につきましては現在検討しておりますが、先ほどもお答えさせていただきました、容量が小さく回収が困難な携帯電話やデジタルカメラ等の小型家電を中心とした品目は想定しております。
これらの小型家電には多くの個人情報等が含まれていることから、市民の皆様から排出された後、第三者に持ち出されないような対策が必要であると考えており、容量が小さい小型のものを回収する専用のボックスの設置を検討しております。現在、東京都環境局の東京都地域と連携した環境政策推進のための区市町村補助制度を活用したボックスの設置を考えております。
○11番(小松賢議員) 隣の清瀬でしたか、きよせ環境・川まつりということで、7月24日に実施実験ということで、清瀬もこれから推進すると思うんですけれども、そこで3カ所、公共施設を利用して回収ボックスを置いて、清瀬は21品目、市民の方にPRして、携帯電話またパソコンに対しては、やはり個人情報の関係があるので、注意事項ということで、しっかりと自分でそれを削除してお持ちくださいということで、非常に大きな反響もあったそうなんですけれども、当市としてそれを導入するに当たり、国また都から、そういう実施実験を行いなさいみたいな形の打診というのはあるんでしょうか。
○資源循環部長(西川文政君) 年数はいつごろだったかはっきり覚えていないんですが、数年前に東京都から、たしかモデル事業を実施するので、実施する自治体はないかという調査が来たことがございます。その時点では、この小型家電リサイクル法が位置づけとしてまだ明確になっていなかった時期でもございますので、当市においては手を挙げませんでした。ですので、それ以降について東京都は、たしかモデル事業というものは募集をかけておりませんので、結果としては、当市においては実施しておりません。
○11番(小松賢議員) 続いて(5)ですけれども、今るる諸課題、今後制度を進めていく上で、そのほか課題となることをお伺いいたします。
○資源循環部長(西川文政君) 小型家電リサイクル法につきましては、先ほど来申し上げていますように、多くの品目は既に実施しております。これから新たに小さな電子機器類を回収するに当たりまして、個人情報に関する取り扱いが一番大きな問題かと考えております。使用済み小型家電の回収・リサイクルされるものの中には、特に携帯電話あるいはデジタルカメラのような個人情報を多く含んでいる小型家電がございます。
  個人情報漏えいを防ぐためには、排出段階でのデータの消去が不可欠となり、最もまた確実な方法であると考えております。自治体や認定事業者においても、回収やリサイクルの過程において適正な個人情報保護の対策を十分に講じておりますが、事前に御自身でデータを消去しておくことが最も安心な対策となりますので、今後、個人情報の観点から、市民の皆様への周知徹底を図ることが一番大きな課題かと考えております。
○11番(小松賢議員) 先ほど清瀬の事例を述べさせていただきましたが、そういった個人情報に関して周知徹底ということで御答弁がありましたけれども、それに対して、今後市民の方にどのような形で周知また啓発活動を行っていくのかお伺いさせていただきます。
○資源循環部長(西川文政君) 今、検討段階ですので、今後これを確実に実施していきますというお答えはなかなか難しい時期でございますが、少なくとも市報あるいはホームページ、それと資源循環部で発行しております「ごみ見聞録」等でのPRは当然実施していきますが、できたらイベント等での周知についても今後検討してまいりたいと考えております。
○11番(小松賢議員) ぜひイベント等で周知を徹底させていただいて、携帯電話、また個人情報保護法の問題もあると思うんですけれども、今回それに対して人員という観点も絡んでくると思うので、またしっかりと検討なさっていただきたいと思います。
  (6)ですけれども、資源循環型社会に向けて東村山市としてもさまざまな形でリサイクルを推進することに対しては、非常に敬意を表するところであります。また、廃棄物の回収ということで、減量にかけても多岐にわたって御努力されていることに改めて敬意を表するところでございますけれども、るるお伺いした上記のことを踏まえて、市長の見解をお伺いさせていただきます。
○市長(渡部尚君) 所管部長のほうからお答えさせていただきましたし、ただいま小松議員からも御指摘いただきましたが、当市は、かねてより資源循環型社会の形成に向けまして、市民の皆さんと力を合わせて、この間、進めさせていただいてきたところでございます。
  御指摘のように、おかげさまで環境省における平成23年度の全国一般廃棄物処理事業実態調査におきまして、当市はリサイクル率が33.3%と全国平均を大きく上回り、全国の人口10万人以上50万人未満の都市で10位に入るなど、大きな成果を上げてきたところでございます。この間の御指導、御協力をいただいてまいりました議会議員の皆様並びに市民の皆様に、改めて感謝申し上げたいと思っております。
  きょうの小松議員御指摘の本年4月に施行された小型家電リサイクル法の対応につきましても、使用済み小型電気機器などに含まれるレアメタルと言われる希少金属の相当部分が回収されずに廃棄されている現状に鑑みまして、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図る観点から、当市といたしましても、法の趣旨にのっとり、先ほど申し上げたような検討会を内部的に立ち上げ、検討を進めているところでございます。
  本制度の特徴としましては、法律において大枠のみが定められていまして、細部については、制度に参加する事業者や市町村の創意工夫がある程度反映できる柔軟性を備えた仕組みになっておりますことから、各自治体の裁量が大きい反面、地域の実情や状況に応じて検討する必要があり、他の自治体の状況なども踏まえつつ、当市にとって最も効果的、できれば余りお金をかけずに最大の効果はどうすれば上げていただけるのか、もう少し内部的に検討しながら、また市民の皆さん、議会の御指導をいただいて、早期に実施できるように、さらに検討を詰めてまいりたいと考えております。
○11番(小松賢議員) さらに3Rということで、やはり今、国全体としても中央防波堤の処分場、またうちで使っている二ツ塚処分場も、本当にこれから最終処分ということで、平成元年、また10年あたりから、非常に処分場の問題も大きく取り沙汰されております。
それに対して我が市としても、資源また減量化に向けてさまざま取り組んでおられて、先ほどお話がありましたように33.3%ですか、リサイクル率が全国平均を上回っているということで、今後、多分この小型家電リサイクルについても、非常に量的には少量な資源ではあると思うんですけれども、それに向けての自治体等の創意工夫また努力というものが非常に大切だと思います。
今後検討ということで、今、市長からも御答弁がありましたけれども、市長のこの小型家電リサイクルについての決意といいますか、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) お答えさせていただいたとおりでございますが、自治体の裁量が高い反面、市民の皆さん、それから事業者の皆さん、どこまでどう連携して実を上げていくのか、かなり私どもの知恵が試されるのかなと思ってございます。
そこは先ほど申し上げたように、今、内部的に詰めさせていただいて、いかに効率的で効果的な収集・運搬の方法を組み立てられるのか、もうちょっとお時間をいただいて、また議会、それから市民の皆さんや事業者の皆さんからもさまざまな情報や御指摘、さらには他市の動向等も踏まえて、そうした小型家電リサイクルのシステムを立ち上げられるように今後も努力してまいりたいと考えております。
○11番(小松賢議員) 日本のリサイクルの技術というのは非常にすぐれていると私自身感じておりまして、また、自治体、民間と市民の3つが協働して、今後とも力強く推進していただきたいと思っております。
  次、2番目ですけれども、地域猫対策についてお伺いさせていただきます。
  近年、飼い主のいない猫に関しては、自然繁殖、泣き声、ふん尿による悪臭など、生活環境への影響が問題となっております。かわいそうだからと餌だけを与えている人も現実にいます。飼い猫であれば飼い主に苦情も言えますが、飼い主のいない猫では不満の持っていく場所がなく、行く行くはトラブルの原因となっているのではないかと思われます。
猫が好きな方、嫌いな方、またどちらでもない方など、さまざまな意見を聞きながら、当市の実情に合わせた対策が必要ではないかと思い、質問させていただきます。
  (1)これまで所管にどのような相談また苦情が寄せられているのか、件数と内容を伺います。
  それにあわせて①として、地域によってさまざまな相談・苦情が寄せられていると思いますけれども、今まで市としてどのような対応されてきたのかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 猫に対する相談・苦情についてですが、月に1から2件ぐらいの頻度で寄せられている状況であり、内容といたしましては、主に餌やりについてや住居への侵入などが挙がっております。
  対応でございますが、現在、市としては対応の窓口が明確化していないことから、内容ごとに生活文化課、みどりと環境課、健康課にてそれぞれ苦情内容について聞き取り、東京都の窓口である東京愛護センターを紹介し対応策について指導いただく、または直接職員が出向き対応したり、侵入に対する防御策について個別対応をお願いするなど、理解を求めているところでございます。
○11番(小松賢議員) 対応ということで、健康課かと思ったんですけれども、市民部で、また多岐にわたって所管も分かれているところで、所管としても大変苦慮されているんじゃないかと思います。
その苦情に対して、②に移ります。過去に地域の実態調査等の検証はされたのかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) これまで地域の実態調査等は実施しておりませんが、諏訪町や青葉町地域などから苦情を受けております。これはあくまでも推測ですが、やはり雑木林等が多く点在されている箇所で、野良猫が多く生息しているのではないかと思われます。
○11番(小松賢議員) この実態調査を受けて市民の方、さまざまな地域、2カ所ですか、今御答弁がありましたけれども、ほかのところからそういった声はないのか。また、地域でボランティアをやっている方からそのような相談というものは、市のほうには届いているのでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 地域からというわけではないんですが、生活文化課に寄せられた一例を申し上げますと、猫屋敷みたいに飼われている方がいて、家の中で飼っていればいいんですが、数が多いもので、外に出て野良猫のようになっているということで苦情がありまして、生活文化課の職員が行ってその飼い主に、外に出て余り野良猫のような形にならないように指導をお願いしますと言ったケースがございます。
  また、みどりと環境課のほうでは、清掃ボランティアが公園であるんですが、猫に餌をやるボランティアの団体がいるんですが、その方ともめごとがございまして、猫のボランティアの人は猫に餌をやっていたんですが、そこで餌をやると片づけの跡が残ったりするので、清掃の人とトラブルになったので、職員がそこに仲介に入りまして、餌やりをやった後はきれいに清掃してということで、清掃の方とボランティアの方が一緒に清掃するということをやっています。
  あと、健康課のほうに入ったのでは、猫の対応をどうしているんだというので、やはり愛護センターのほうに紹介するというのがございます。
○11番(小松賢議員) 続いて(2)です。
  先日、地域のボランティアの方に話を伺ったところ、その方は、昨年の春に3匹の捨て猫から始まって、ことし3月までに、この猫から生まれた子猫を含む8匹の不妊去勢手術と、今現在、子猫1匹の保護をされております。その方いわく、ほんの数匹の命しか守ってあげられないもどかしさとか、また悔しい思いが込み上げてきますとの切実な思いを述べておられました。
このような取り組みを行政として、地域猫の問題をどのように捉えているのか、見解をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 飼い主のいない猫、いわゆる地域猫の問題については、問題の趣旨を市民の皆様に御理解いただけるよう、普及啓発活動を推進することも含めて検討していく課題だと考えております。
  特に地域猫につきましては、その猫が本当に飼い主がいない猫なのか不確実であるなどの理由から、保健所などにおいても捕獲していない状況や、猫に対する好き嫌いなど、個々の考え方による対応の違いがあることにより、最も対処しにくい地域課題であると思われます。
  そのため、地域の環境問題として、行政とその地域の住民や、また、猫の保護と問題を十分理解し、解決に向け推進していただけるボランティア団体など、三者の連携が必要不可欠であり、猫を排除するという考え方よりも、共生する考え方をもって取り組むべき課題であると認識しております。
  そのことからも、御質問にありますように、ボランティアの方の取り組みは行政として大変ありがたく、このような善意の活動が広く普及していくことが重要になっていくのではないかと思っております。
○11番(小松賢議員) 本当にこのボランティアの方も、食後の餌の片づけとか付近の清掃、そして猫のトイレの設置もされておりまして、非常に自分の時間またお金も投じて地域猫に対しての取り組みをしております。
  その方いわく、必ずその地域猫の取り組みとして、御近所にチラシを配布して関係機関に送られているそうです。例えば、猫について情報を求めていますとか、子猫の去勢手術を完了し御報告しましたとか、そういった形でチラシも配布して、本当に先ほど部長から答弁がありましたように、本当に人間と猫が共生して暮らしていくんだということを身をもって活動されている方で、根本的には不妊・去勢手術していきながら猫を減らしていくということは、ある意味大事なことであると思うんですけれども、まず今回の私のポイントとしては、こういった普及啓発において東村山市、ホームページを見ても、9月20日から動物愛護週間が始まりますけれども、「犬猫の飼い方」ということで非常にさっくりとした内容のホームページですね。
  隣の清瀬市を見ますと、16項目ぐらい犬猫に関してのホームページが検索されて、すぐ飼い主のいない猫、また飼い猫、飼い犬に関しても非常にわかりやすい検索にして、市民の方に非常に広くアピールして、またPRして普及啓発を図っているということも現実ございます。
その辺も含めて、先ほどPRを進めていくということで部長も答弁されておりましたけれども、そういったPRに関して、今後、具体的な対策等がございましたらお伺いさせていただきます。
○市民部長(原文雄君) 現在、当市においては、市報、ホームページを利用して、飼い主のマナーについての啓発・広報活動を実施しておりますが、議員御指摘のように、近隣で飼い主のいない猫の対策等のことは載せておりませんので、その辺は課題かと思っております。
  野良猫対策につきましては、猫は愛護動物であり、捕獲などは難しく、扱いによっては動物の愛護に関する法律に抵触するおそれがあるなど対応が難しいことから、安易な対策に対する広報が困難であり、また市としての対応所管の問題や施策の展開などが図られていないなど、課題があることからその辺は実施していないんですけれども、近隣で広報という活動で、いわゆる捕獲するとかそういうことでなくて、こういう方法がありますよとかというのは近隣も載せているので、その辺は参考にしたいと考えております。
  当面は、これ以上、野良猫をふやさないよう、飼い主への適切な飼い主マナーについて普及啓発を実施させていただき、今後、他市等の情報提供のあり方などを調査した上で、どのような内容、方法が効果的であるかをさらに研究していきたいと考えております。
○11番(小松賢議員) 次とちょっと関連すると思うんですけれども、(3)です。
  環境省が平成23年度に地域猫の取り組みに対する評価について調査した結果、非常に評価するが約29%、どちらかといえば評価するが約51%と、地域猫活動に対する関心と期待が高まっているとの調査報告がありました。当市においても、先ほどあったように、市報に野良猫対策のPR、またパンフレット等による普及啓発、情報提供を行うべきと考えますが、改めて見解をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 先ほど答弁を先にさせていただいたんですが、パンフレット等による普及啓発活動等、ホームページを利用して今後も活動していくことと、当面これ以上、野良猫をふやさないように、飼い主のマナーについての普及啓発、それから飼い主のいない猫についての啓発活動等をホームページ等で知らせていきたいと考えております。
○11番(小松賢議員) 非常に市報等でPR活動も大事だと思いますけれども、今後も含めて、清瀬市、また三鷹市でも、NPOの方、代表理事をお招きして、地域猫に対してのセミナー等を行っているそうです。その中で、飼い主のいない猫対策セミナーを開催いたしましたと。参加者の中には、とても役に立ち今後に生かしたい、活用内容について非常に参考になったことなど、御意見がありました。また、この地域猫活動を実施している方々からは、苦情等が応援者に変わったという報告もありました。
市報等でPRすることも大事だと思うんですけれども、講座を開くなどして地域猫に取り組んでいる。また、地域猫がこういったものだよというものを市民の方に広く、そういった講座を通してとか、いろいろな施策を通して行うべきと考えますけれども、このようなお考えはありますでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 今、議員がおっしゃったように講座とか、あとボランティア団体がいらっしゃるんですが、個々に活動しているので、そことのつながり等を市も持って、ともに共生して対応していくことが肝要かなと考えております。
○11番(小松賢議員) (4)さまざま今後、具体的で実践可能な対応策が必要ではないかと思いますが、上記を踏まえて市長の見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) これまで市民部長のほうから答弁させていただきました、地域猫と言われる一部の市民の方により餌づけされている、いわゆる野良猫の問題については、当市のみならず他市においても、具体的かつ効果的な対策を講じるまでにはなかなか至っていないかなと考えております。
  なかなか条例によって規制をかけるということも難しい分野でございまして、基本的には、こういう言い方は大変恐縮かもしれませんが、無責任な餌やり行為をしない、また仮に餌を与えたとしても、残ったものはそのままにしないで、与えた方にきちんと片づけていただくという市民一人一人のモラルというか、マナーというか、意識を高めていくことが重要ではないかなと考えております。
  先ほどもロビーで、駅前のカモのことについて論争されている議員がいらっしゃいましたけれども、これもある意味同じようなことがあって、我々としても非常に対応に苦慮しているところでございます。
どうしても、動物を飼うわけではないんですけれども、かわいそうだからというお気持ちで、善意のお気持ちであることはわかるんですが、餌をやるとだんだんそこに猫が集まってきてしまって、猫好きでない方にとってはいろいろ迷惑になると思いますので、そうしたできるだけ多くの方に共通の認識・理解に立っていただくということが、まず必要ではないかと考えております。
行政のみの活動ではどうしても限界がありますので、地域住民やボランティアの方々とも連携していくことが重要となりますので、引き続き関係機関や他市の状況等も調査研究し、解決に向けて何らかの方策を講じていけるようにしてまいりたいと考えております。
○11番(小松賢議員) さまざま市長からも、今回、地域猫ということで、この地域に住んで野良猫に対して市民の方からの苦情も、私自身も車のボンネットを傷つけられたり、非常に嫌な思いをしたこともあります。
今回この飼い主のいない猫に対して、今後、先ほど来お話しした不妊・去勢手術をしたりとか、トイレの設置、餌の食べ残しの掃除など、地域ボランティア、また行政、市民団体が、しっかりと協働を組んで取り組んでいくことが大切だと思います。そこら辺も含めて、この地域猫ということの取り組みに対して、今後、強くまた対策として推進していただきたいと思います。
○副議長(駒崎高行議員) 次に、10番、石橋光明議員。
○10番(石橋光明議員) 私は非常にかたい質問になりますけれども、よろしくお願いします。
  今回、1点です。人口減少の影響と定住意向という質問になります。
  人口減少は、当然、国も人口減少しておりますし、危機感の重さをどう持たれているのかというのは人それぞれだと思いますが、今のうちからしっかりと考えておくべき、これは以前から考えられているとは思いますけれども、我が市において考えていくべきだなということで質問させていただきます。
今議会では、島崎議員の代表質問ですとか佐藤議員の質問の冒頭にお話もありましたけれども、周辺ではこの人口減少と、今回質問しませんけれども、少子高齢化時代における持続可能な自治体政策・経営といいますか、そういった観点で課題を抽出して、独自の調査分析をして方向づけしているという市も、周辺には三鷹市がありまして、三鷹将来構想検討チームというのを設置して、持続可能な都市、サステナブル都市というんですかね、これを目指すということを三鷹市でもやって、これをやっている自治体がふえてきているというお話も伺っております。
  それで、この持続可能な自治体政策・経営というのは、我が市におければ第4次総合計画にイコールになるんじゃないかと思いますけれども、23年度から始まりました第4次総合計画では、御存じのとおり人口は微増傾向と。平成32年では15万5,000人という数字を掲げられて、微増または横ばいの状態が続くんじゃないということで見込んでおりました。
  改めて伺いますけれども、どういった情報を分析してこの微増と見込んだのかということと、市長の所信表明でもありましたけれども、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計の調査では、ほとんどの都内の市町村が減少に転じているにもかかわらず、東村山市の人口は増加するという結果でありました。こういう結果も見て記憶に新しいんですけれども、我が市が減少しているというところで質問するんですが、我が市の分析とこの研究所の分析との違いがあるのかどうか、まずお伺いします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) まず、総合計画における人口分析は、住基趨勢型による推計値を用いております。これは平成21年を基準年次としまして、出生や死亡といった自然動態や出生率などを加味した一般的に広く使われています修正コーホート要因法という方法があるんですが、それによる推計を基本としまして、転出入といった社会動態を踏まえた推計方法ということで、転出入の多い都市にとりましては妥当な方法だと考えております。
  また、平成25年3月に国立社会保障・人口問題研究所が発表しました「日本の地域別将来推計人口」では、平成22年の国勢調査の結果などをもとに、こちらもコーホート要因法を用いて推計したものでございます。調査する期間とかスパンとか、あるいは基準になった年度などの違いがありますけれども、ともに当市の過去における人口の推移等を踏まえて推計したものでありまして、どちらの推計値にいたしましても、当面、人口が増加する傾向ということですので、大きな違いはないのではないかと思っております。
○10番(石橋光明議員) 恐らくこの研究所はコーホートと言われましたか、これをもう少し詳しく教えていただきたい。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) コーホートというのは、同年に出生した集団、こちらを人口で、男女別、年齢別に区分しまして、別途設定した男女別、年齢別の生存率によって翌年の1歳年長の人口を求めながら、同じ方法を繰り返すという形で出すものです。これに、先ほど申し上げました社会動態、転出入などの人口動態、増減の動態を加えて算出したものであります。
○10番(石橋光明議員) 頭の中でぐるぐるめぐって、感じとしてはわかるんですけれども、その両者で統計があるということですね、わかりました。
  ②ですけれども、先ほども申し上げましたとおり、直近の人口動態は微減傾向にあります。これが一過性のものなのか、どういった分析をしていらっしゃるでしょうか。増減の両者の特徴的な傾向等があるのかお伺いします。
どういう項目でお聞きすればいいかわからなかったので、この4つを取り上げたんですけれども、一定程度、代表質問の御答弁でもあったような気がしますが、年代別、世帯別、町別、自然増減、こういった数字を言っていただいて、どういった分析をされたのかということをお聞きしたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 代表質問でもお答え申し上げましたけれども、市の一番ピークであった23年7月と平成25年7月を比較したもので申し上げさせていただきます。
  住基法の改正がございまして、平成24年7月9日に外国人が住基の中に入るという形になりましたので、23年との比較の関係上、日本人を対象に申し上げます。
  まず、年代別ですが、人口が減少傾向にあるのは、10歳未満、10代、20代、30代、そして60代、反対に人口が増加傾向にあるのが、40代、50代、そして70代以上の各年代ということで、若い層が減少した反面、比較的年齢の高い方が増加しているという傾向が見られます。
  また、世帯別につきましては、平成23年7月の世帯数については6万8,403世帯、平成25年7月の世帯数は6万8,778世帯となっておりまして、人口減少はしていますけれども、逆に世帯数はふえているということで、1家族当たりの人数が減っているという傾向を読み取ることができます。
  町別でございますが、人口が増加傾向にあるのは久米川町、恩多町、栄町、廻田町の4町で、残りの9町につきましては人口が減少傾向にあるという状況になっております。
  それから、自然増減ですが、平成23年は113人の自然減となっておりますが、平成24年は221人の自然減ということで、自然減の数は増加している状況であります。
  この2年間の動きだけで将来を見据えていくことは非常に困難でありますけれども、これが一過性なのか、今後も継続していくのか、もう少しいろいろなデータと重ね合わせてみないと、なかなか判断するのは困難な状況であるというのが現在の状況であります。
○10番(石橋光明議員) この23年、25年の数字ではなかなか分析しようがないという感じですね、わかりました。
  続いて③ですけれども、我が市だけが減っているのかどうかわかりませんが、周辺他市の人口動態はどんな状況なのか伺います。我が市は総合計画では微増ということでしたけれども、周辺他市も微増なんですけど微減なのか、微増で微増になっているのか、そういう状況をお伺いします。要は、総合計画と乖離がないのかということをお伺いします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) まず、周辺都市の人口動態の状況でございますが、当市同様、過去3年の中で増加傾向がとまり、前年に比べ減少の値が出ているという市が清瀬市、西東京市でございます。引き続き増加傾向を示している市が小平市、東大和市、所沢市、過去3年続けて減少傾向にあるのが東久留米市でございます。先ほど申し上げましたけれども、総合計画では長期の推計ということを鑑みますと、それぞれ減はありますが、全体的な傾向としては、各市、人口推計に近い値で推移しているのではないかと認識しております。
  一方、当市での総合計画推計値と実態人口の乖離ということで申し上げれば、総合計画を策定する際に、私どもは、先ほど申し上げました修正コーホート法という方法を使いまして、平成21年1月1日の人口である15万198人を基準とし算出していきました。
平成22年には15万832人、平成23年に15万1,464人、平成24年に15万2,080人、平成25年に15万2,687人になるであろうという推計でございましたが、この人口増減にはさまざまな要因がございます。この推計は、先ほど申し上げましたように、個々のいろいろな細かい状況を逐一、一つ一つ潰しながら勘案していくということではなくて、過去の転出入も含めた人口動態を一定の傾向として捉えて行われる長期推計ということになります。
  この推計値と現実の人口を照らし合わせてみますと、対推計値比ということで申し上げますと、平成22年で1,479人、平成23年で1,678人、平成24年で1,257人、平成25年で176人多い状況となっております。
  また、外国人も含めました平成19年1月1日と平成25年1月1日の各町丁目ごとの比較をしてみますと、全体的には緩やかな微増、微減であるのに対して、本町3丁目、久米川町3・4丁目、恩多町3丁目、萩山町3丁目、栄町3丁目、美住町1・2丁目、野口1丁目などは大きく人口を伸ばしております。
これらの各町丁目に50戸以上の開発一覧のデータを重ねてみますと、やはり大型マンション・宅地開発が行われた場所に符合してまいります。平成19年3月にむさしのiタウンに入居が開始されまして、その後も多くの住宅で入居が開始されたところであります。特に平成20年入居対象の50戸以上の開発事業で見ますと、戸数は843戸となっておりまして、最も高い状況です。また、翌平成21年入居の戸数も423戸と大きいんですが、平成22年は51戸、平成23年は169戸、平成24年は141戸という状況になっております。
  大型開発があった場合、2年から3年かけて人口がふえていくという傾向がデータの上からは読み取れますので、平成22年、平成23年の先ほど申し上げました推計値との大きな差は、これらの影響があるのではないかと考えているところであります。
  さきにお話ししましたとおり、推計は、個々の状況をそれぞれ想定し推計するというものではなく、過去の人口動態を一定の傾向として捉え行われる長期推計であるということから勘案しますと、大きな流れとして、緩やかな人口増を行いながら、平成32年に15万5,000人に達するであろうという総合計画の推計値に対しまして、現実は、大きな人口増が前倒しになって、その後、増減を繰り返しながら15万5,000人に達するという状況になっているのではなかろうか、そう読めないこともありませんけれども、さらにいろいろなデータ、先ほど申し上げました課税のデータであるとか人口動態のデータとか不動産の売買戸数のデータとか、いろいろなものを積み重ねていきませんと、推計するのにはちょっと困難で、先ほどの質問にありましたが、このことが一過性かどうかというのを今この場で明快に申し上げるという状況にはありません。
○10番(石橋光明議員) この推計をどのくらい蓄積したら、しっかりとした分析ができるのかというのがわからないんですけれども、所管としたら、もう少し様子を見たいというのは当然あると思うんですけれども、それをもう少し踏み込んで、人口動態を調査していくというお考えはありますか。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) この問題につきましては市長が経営会議等でも、どこまでが到達点というのは明快には言えませんけれども、なるべく早く多くのデータを集めて、でき得る挙証ですね、まずどうしてそうなのかと一定の推計を行って、仮説を立てて、それを裏づけるようなデータを集めて、一定の方向性を見きわめながら必要な施策を立てる必要がありますので、そのことにつきましては、市長からも一刻も早くやるようにと指示されておりますので、積極的に進めていきたいと考えております。
○10番(石橋光明議員) 本当は後で伺おうかなと思っていたんですけれども、市長に伺うんですが、そういう危機感を感じていらっしゃることがその言動にあらわれているんだと思いますけれども、⑤に飛んでしまうような感じで申しわけないんですが、この減少に対して市長の所見をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 所信表明でも申し上げましたし、ただいま経営政策部長のほうから申し上げたとおりでございまして、現在のこの人口減少が過渡的なものなのか、今後この傾向がずっと継続するものなのか、まだその辺についてははっきりしないということで、現段階では、どうなのかということについては、まだ申し上げられる段階ではないかなと考えております。
  しかしながら、日本全国の人口につきましては、平成22年の全国人口1億2,805万7,000人に対しまして、平成52年、30年後については、1億727万6,000人と約2,000万人も人口が減少するとされておりまして、東京都におきましても1,315万9,000人から1,230万8,000人と、85万1,000人の人口が減少すると発表されているところでございます。
  この間、我が国の人口というのは、基本的にはずっと有史以来、増加傾向、特に近代に至ってからは、もうずっと右肩上がりで一貫して人口増加を続けて、その人口増加を前提にさまざまな社会システムが構築されてきたところでございます。
  今後どの地域においても、スピードの差はあれ、人口減少は免れないということでございますので、このような我が国の歴史始まって以来の状況に対してどのように対処していくのか、やはり国・地方、これは本当に英知を結集していかなければならないものと感じているところでございます。
  特に、住宅都市と言われる首都を核とする都市形態であります当市にとりましては、人口の増減というのは、まさにまちの衰勢と同一でございまして、人口の減少というのは、極めて重大なさまざまな問題を惹起するのではないかと考えております。
  人口の増減につきましては、当然、自然増減、社会増減があるわけでございますが、当市ではこの間、自然増並びに社会増、両方に資するということで、「子育てするなら東村山」ということを目指して、安心して妊娠、出産、子育てができる環境を整備することに努めてまいったところでございまして、このことが自然増、あるいは子育て環境として魅力があるということで、社会増を生み出せるということで進めてまいったわけでございます。
  今後も、真に「子育てするなら東村山」と言われるようなまちになるべく、さらなる充実を目指してまいりたいと考えておりますし、またそれ以前の段階として、近年の傾向としては、昨年には、久米川駅周辺の商店街の方々が中心となって、地域活性、グルメ、出会いということをテーマとして美食グルメツアー「むらコン2nd」を開催していただいたり、JA東京みらいの青壮年部の方々が、ふれあい交流会などを開催して、男女の出会いの場を東村山市に創出していただいてきております。
  これらも非常に大事なことで、今後、出会いのあるまち東村山ということが言われるように、行政としましても、市民の皆様、市民団体と連携協力しながら、そういった若い男女というんでしょうか、これから結婚あるいは出産の可能性がある方々が、より出会えるチャンスが設けられるような施策展開も、今後必要になるのではないかと考えているところでございます。
  また、社会増に限って言いますと、転出者数と転入者数の差異ということになりますので、入学や就職、結婚、家族数の増加など、それぞれ人生のライフスタイルのそれぞれのステージ、フェーズで発生することになってまいります。転出者より転入者をふやしていくには魅力あるまちづくりが必要でありますので、特に震災後の今日的な状況を考えますと、安全で安心なまちづくりを進めていくということが極めて重要なポイントになろうかと思いますし、また当市の地域特性であります緑の確保、それからウイークポイントであります道路を初めとする都市のインフラの充実といった点についても、力を入れていく必要があろうかと考えております。
  いずれにしましても、非常に長期的に言えば人口が減少することはやむを得ないと思いますが、いかにそのスピードを鈍化させていくのか、一定数の人口を常に確保していくのかというのは、住宅都市であります東村山市にとってはやはり死活問題でありますので、ただいま申し上げた政策を総合的に組み合わせることによって一定数の人口が確保できるように、多くの方々に、住み続けたいまち、また住んでみたいまちと思われるように努力してまいりたいと考えております。
○10番(石橋光明議員) その後の質問のところまで踏み込んで答えていただいたので、質問しづらくなってしまったんですけれども、今「子育てするなら東村山」という言葉がありましたとおり、流山では「母になるなら流山市」というフレーズでも何か積極的にやられているようですけれども、市長も、この人口減少に関しては非常に危機感を感じていらっしゃるということだと思います。
  後先が逆転してしまったんですけれども、今後その分析は、データをしっかり蓄積した上でやられていくということもありましたので、それと伴ってだと思うんですけれども、その分析をなかなかされていないので、非常に難しい答弁になるんだとは思うんですが、この人口減少というのが、さまざまな我が市の計画に、どのような影響が及ぼされてくるのかということを、今現在で結構ですので、分野別に伺いたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 将来予測の話でありますけれども、人口の将来予測は、幾つかの仮説を立てまして多くの情報、住宅着工情報とか空き家情報とか、課税情報だとか各種の人口動態情報、これらのデータの裏づけを行いまして一定の推計ができるものでございまして、まずはそれらのデータをできるだけ収集し、適時適切な施策を進められるように準備していきたいと考えておるところでありますが、御質問にあります各計画においてということでありますと、各計画において将来人口を用いて推計しているものは、第4次地域福祉計画、次世代育成支援後期行動計画などの福祉分野の計画、それから資源循環分野の一般廃棄物処理基本計画等がございますが、その推計値は総合計画での推計値がもとになっておりますので、それらの乖離は先ほど申し上げたような状況でありまして、特に今すぐに問題になるということはございませんが、今後につきましては注意しなければならない大きな課題でありますので、引き続き研究してまいりたいと考えております。
○10番(石橋光明議員) 人口減少していくのは長期的に見ればやむを得ない、これは私も同感です。地方都市と我が市のような市では性格が違いますので、講じていかなければいけない政策というのが違うとは思います。
  その反対側というんですかね、要は、人口の流入出をコントロールするわけにはいきませんので、以前から意識調査をやられて、生活充実都市ということを掲げられて、東村山市に住み続けたい方を70%にしたいという目標がありますよね。これを目指されているわけです。
これは余談になりますけれども、東村山市は税金が高いのよねということを言う方もいらっしゃって、国保税とか介護保険料は他市とは違いますよ、市民税と都民税に関してはどこに行っても同じですよということを説明するんですけれども、そういうイメージなんですよね。それが別に人口流出につながっているというわけではないんですけれども、そのイメージも払拭しなければいけないんだと思うんです。
この意識調査を毎年やられていくということで方針は固められていまして、これも統計上はまだ数値が十分にとられていない状況だとは思いますけれども、一応この質問をするに当たって、その数値は確認させていただきましたけれども、当市に定住意向の調査結果、主要な結果を経年で伺いたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 初めに、総合計画の推計人口であります。私どもは、先ほど申し上げましたように、人口推計値として平成32年には15万5,000人の人口という一定の見込みを立てております。一方、先ほど例にありました国立社会保障・人口問題研究所による当市の試算値というところでは、平成32年は15万9,360人という数字が出ておりますので、長期タームといいますか、長期間で見ますと、先ほど市長が申し上げましたように、日本全国が減少傾向にあるということはもうありますが、総合計画の期間の中では、掲げている目標値は恐らくいけるのではないかなという推測は、先ほど申し上げた人口の増減の波の中にあるのではないかということは申し上げました。ただ、そのことを裏づけるには、もう少しデータを集めさせていただきたいということであります。
  それで、御質問の定住意向の調査結果の関係でありますが、第4次総合計画策定時に行った平成20年度の調査結果で、その後、調査を行った平成23年度、平成24年度の順にお答えさせていただきます。
  「住み続けたい」が65.2%、66.4%、65.5%となっております。「市外に移り住みたい」が11.2%、9.5%、12.3%、それから「どちらともいえない」が22%、20.4%、21.4%、無回答が1.6%、3.7%、0.8%という状態でございます。
○10番(石橋光明議員) 続いて⑦です。
  この調査結果をこのようにして、数値を毎年出して分析していくのは、当然といいますか、大事だと思います。先ほど冒頭に言いました三鷹市でも、いろいろな角度から調査して、我が市を持続可能なまちにしていくという部分もありました。要は、今の時点では分析する数値が少ないんだと思うんですけれども、先ほどの人口動態の分析も同じなんですが、この数値をせっかくやっていただいているのであればもう少し深掘りして、この調査結果だけじゃないですよ、ほかにいろいろあると思いますけれども、深掘りしていくべきだと私は思います。この件に関して見解をお伺いします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) さらに深掘りした分析を行うべきじゃないかという御質問だと思いますが、アンケートでお答えいただいている満足度、重要度を機に各施策ごとの四象限分析も行っておりまして、子育て、健康福祉、道路交通分野について優先的に改善すべきという結果も出ておりますが、御趣旨は、もうさらに、例えば他市の調査や執行事業経費などと重ね合わせてその相関を探るなど、深掘りしてみたらいかがかということだと思いますが、その手法についても今後検討していかなければならないと思っております。
  実際には、他市のアンケートとは切り口がちょっと違って、単純には重ねられないとか、無理に重ねちゃうと分析内容が希薄化してしまうとか、いろいろな課題もありますので、それらの課題は、どのような手法を用いればどういう解決ができるのかということをさらに研究していきたいと思います。
  先ほど申し上げましたように、幾つものデータを重ね合わせていろいろな視野から見てみないと、この問題を研究するには、若干、現段階では申し上げられませんが、データ不足なところはありますので、それらをまずは整備しながら検討していきたいと思っております。
○10番(石橋光明議員) 「住み続けたい」が70%と目標を設定しているのであれば、どうしたら70%にできるのかということを分析して、それを追っていかない限り、達成しませんでしたということに終わりそうな感じがするんですよね。それは後でまた質問するところもありますけれども、要はそういう調査をしてやっていくことが必要だと思っていますか、思っていませんかということをお聞きしたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 我々のほうは定点観測といいますか、同じ設問を中心に意向調査を行いまして、去年からどう増減が出たか、そういうことを分析しておりまして、それらについてホームページ等を通じて市民の皆さんにも公表しているところであります。
  そういうことでは、1年とか2年ではなかなか読み取れないところがありまして、経年の大きなトレンドや流れとしてどう押さえていくのか、そういう意味では意向調査のほうも、先ほど申しましたように、計画策定前の20年度と、23年度、24年度というまだ3回ですので、これは全市民に一斉にやるんじゃなくて、無作為抽出で送らせて、御返答いただいた方から拾い上げていますので、ぶつかったターゲットといいますか、お答えいただいた回答者の属性だとか、そういうものもまた違いますので、だけどそれが幾つも重なっていくことによって大きな流れができると思いますので、それらを踏まえて先ほど申し上げたように分析していきたいと思います。
  ただ、23年度、24年度、ことしも既にやらせていただいておりますので、それらを実施していくという思いがあればこそ、そのことをやっていると御理解ください。
○10番(石橋光明議員) 当然その分析をしていくためには、職員の方々の御努力も必要でしょうし、別のセクションということも考えなきゃいけないときもあるかもしれないですけれども、しっかりそのデータを蓄積して、分析をお願いしたいと思います。
  続いて、ちょっと方向は違うといいますか、内容は変わりますけれども、先ほども、この「住み続けたい」というのを7割と目標を立てられておりますが、24年度の市民意識調査の内容を見ますと、どこの年代がこの「住み続けたい」という意向が低いのかということを見てみますと、10代、20代が51.7%、先ほどの24年度のトータルが65.5%でしたから、14%ほど低いんですかね。30代が50.8%で、これも15%ほど低い状態になっています。
  政策を重ねていく上で、いろいろな年代の方々に満足していただける政策をバランスよくやっていかなきゃいけないとは思うんですが、そこのところを底上げする意味では、この青年層といいますか若い世代、学生の層に我が市に住んでもらえるような政策も、これは我が市だけの問題じゃないとは思いますけれども、必要になってくるんだと思います。
  都政新報で「学生の活用」という記事がありまして、実は、2011年度の調査によると、多摩地域での大学や大学院などの立地数は60あるそうです。23区が128で、大阪府が88、愛知県が76、兵庫県が63ですから、それに次ぐ数字なんですよね、今の大学の数。学生数からいくと、多摩地域は23万8,903人で、23区が51万8,006人、大阪府が24万2,313人、それに続いて多いという地域なんです。
  東京市町村自治調査会というところでこれはやったんですけれども、学生を地域資源と捉えて、学生の活力を地域づくりに生かして、卒業後も多摩地域を支える人材になってもらう方策を示すことを目的に、この「自治体による学生の活用に関する調査報告書」というのをまとめたんです。
これらの目的に向けて調査した視点が、学生の地域活動における大学、自治体、企業など関係機関の役割、次が学生と関係機関をつくる中間支援組織の活用を視野に入れた多摩地域全体としての自治体と大学の広域連携、次が多摩地域での学生の就職における関係機関の役割、最後が学生の地域活動と多摩地域への愛着や居住意向との関係性、この4点を設定したみたいなんです。
  これは参考としてお聞きいただければいいと思うんですけれども、以前、去年の9月でしたか、佐藤議員が知と学を生かした政策形成という御質問をされていまして、我が市に大学を誘致できないかとか、いろいろな多方面からの御質問をされていらっしゃいました。
最初に言ったように、こういう青年層、学生が我が市に魅力を感じてもらえるように、数多くの方が住んでいただきたいんですけれども、残念ながら東村山市には大学がないということで、市域的にも誘致はなかなか難しいんじゃないかという御答弁も、そのとき佐藤議員の答弁であったと記憶しておりますけれども、そういう観点で、行政と大学がタイアップしていろいろな政策をつくり上げていっているという事例は、数多く御認識されていると思いますけれども、隣の小平市は大学が多いです。
花小金井にある嘉悦大学とかは、先日、小平市のブルーベリーを使ったプリンをつくって、立川の昭和記念公園で行われたところに出店されていました。白梅学園ともさまざまな提携を結ばれている。ある用で八王子の杏林大学に伺ったときは、羽村市と協定を結んでいる。こういったさまざまな連携をしているというのがほかでよく聞こえます。
先ほど参考でと言った中に、必ずしも大学が立地していなくても、連携ができるんじゃないかという記事もありまして、要は、最初に言いましたけれども、青年層とか学生とのつながりを持ってこの政策を構築していくということも、一つの定住意向につながっていくんじゃないかということを考えたんです。我が市も、やっていないということじゃなくて、さらにバージョンアップしていく必要があるんじゃないかということで、この件に関して市の見解をお伺いします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 先ほど市民意識調査の例を挙げられまして、また先ほどもお答えしましたように、この2年間のピーク時の23年4月と25年4月の2カ年のトレンドを見ますと、やはり30代以下の若い世代が減少しているということからも、石橋議員御指摘のとおり、これら若い世代の方から当市に魅力を感じてもらうということは、非常に重要なことだと思っております。
  当市も御案内のとおり、総合計画の東村山の未来を考える市民会議や自治基本条例の市民会議、あるいは市民討議会、株主総会、市民による事業評価等と、16歳あるいは18歳ということで、なるべく若い方にも参加していただきたいということで、また自治基本条例の市民会議では、東京学芸大学のまちづくりデザインゼミの学生にも来てお手伝いいただいたり、あるいは中央大学の学生がこの議会の傍聴に来ていただいたり、また市長が大学のほうに行ってお話をされたり、大学との接点を何とかつくっていきたいということで一定の努力はしてまいりました。
  また、中・高生を対象とした市長のタウンミーティングの実施だとか、あるいは夏休みに学生実習生という形で市役所に来ていただいて、市役所の中で公務のお仕事を一緒になってやってもらうということで、学生にも来ていただいている等々のことは展開しているところであります。
  しかしながら、やはり御指摘のとおり、若い世代の方から当市に魅力を感じて、そしてまちの魅力を高めていくということではもう少し、例えば若い人たちからのアイデアを集めたりとか、御意見いただいたりとか、あるいは当市に愛着や興味を持っていただき積極的にかかわる、そういった機会をさらにふやしていければと考えております。
○10番(石橋光明議員) 最後の質問です。総括的なんですけれども、先ほど一定程度、市長のほうにも御答弁いただきましたが、所信表明の中でデトロイト市の件とニセコ町の件を話されまして、改めて自治の活性化が、人口動向を含め、まちの全体の活性化にとっていかに必要不可欠なものであるかということ痛感いたしましたという言葉をいただきました。
  人口動向や意識調査のこういったものだけではなくて、これも含めて、しっかりとした数値を適時適切なときにしっかりと分析して政策に結びつけていくということと、何が何でも住み続けたいまちにするために70%確保する、していきたいということと、青年層の学生のお力を我が市の政策に結びつけていくということも踏まえて、最後に総括的に伺いたいんです。
一般質問で何回か出ていました久米川の阿波踊りがありましたけれども、市長も御存じのとおり、5年ぶりに復活されまして、若い世代の方々が、地元に活気がないということに危機感を感じられて立ち上がってやられて、蜂屋議員とかもそのお一人だと思います。
実は、これは私の個人的な見解ですけれども、そういうイベントで力を結集するということも、地域のまちづくりにそういった方々の若い力を結集していただく、すごくいいきっかけになったんじゃないかと思っています。そういう思いで今回質問させていただきましたので、ちょっと戻りますけれども、市長に総括的にお伺いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 幾つか御提言を含めて、人口減少、それから住民の皆さんの定住意向をいかに高めていくかという点で、さまざまな示唆に富んだ御質問をいただきました。
基本的な考え方については先ほど申し上げたとおりでございまして、やはり微減とはいえ、今私どもとしては非常に危機感を持って受けとめておりまして、先ほど幾つかのフェーズについての分析については経営政策部長のほうから申し上げたとおりですが、さらに詳細をもう少し分析して、ある程度仮説を立てて、その中で戦略を組み立てていく必要があるのではないかと思っています。
  先ほども申し上げたように、30代以下の人口減少が続いているということです。10歳以下の方あるいは10代の方というのは、基本的には少子化によって人口が減少しているのではないかということが想定されるわけですが、20代、30代の方は、恐らく就職や結婚を機に東村山から離れてしまう。逆に、結婚や出産を機に東村山に引っ越してこられる数が少ない。その差で、20代、30代の方の人口が減少しているのではないかという仮説がある程度言えるのではないかと思います。
  ただ、まだここも詳細に分析してみる必要があるので、そこは先ほど所管部長も申し上げたとおり、私のほうとしては、早急に何らかの調査に着手するようにという話をさせていただいています。そして若い方にとってどういう魅力を創出していくかというのは、やはり非常に大事なことだと思います。
  昨年、慶應大学で講演させていただく機会をいただきましたが、100人ちょっとの方のうち、東村山に来たことがあるという慶應の学生さんがたった1人しかいなくて、私も物すごいショックを受けました。その前に明治大学でもお話をさせていただいたんですが、明治大学では40人ぐらいの学生さんで、1人住民の方がいたんですが、あと2人ぐらいしか来たことがないということで、学生の年代の方が東村山に訪れたことがないということが実感としてわかりました。
  私ごとで恐縮なんですが、私の長男と同級生の大学をことしの春卒業した方が、今まで大学の近くということで相模原市に住んでいたんですが、就職した関係で多摩地区に住もうということで、東村山市も候補に挙がったようですが、不動産屋に東村山は治安が悪いと言われたというので、全く事実無根だということで長男を介して伝えたんですが、結果としては多摩地区の違う自治体に住むようになりまして、そういう意味でいうと、そういう情報を提供する不動産屋だとかディベロッパーの方に対しても、きちんとした情報提供をしたり、いかに住む地域として東村山のイメージを上げていくかとか、そういったことも非常に重要だなというのを最近つくづく感じておりまして、これらについても、いわゆるシティープロモーションの、あるいはシティーセールスと言われる分野が急激に今いろいろな自治体で始められていますけれども、当市としてもできるだけ早期にそういったシティープロモーションなりシティーセールスなり、正しい情報を広く、特に若い方に伝えられるように努力していかなければならないと考えております。
  そして、最後の視点でございますが、所信表明でも申し上げたように、やはり住民の皆さんが、自分たちのまちは自分たちでつくっているんだというある種の手応えを感じられるというのは、非常に定住率が高まるということは、これはもうニセコの例でもはっきり言えるのではないかと思っています。
自分たちがこのまちをつくり支えているというある種の手応え、実感を持って暮らせるということが、逆に人が人を呼ぶような現象を生み出して、ニセコ町は申し上げたように緩やかながら人口がふえておりますので、我々としても今後できるだけ、この東村山というまちを市民の皆さんがつくり支えているんだという何らかの手応えというか実感を持っていただける、そういう自治を築いていく必要が、やはり定住意向を高めたり、あるいは新規に人口の流入を図る上でも非常に重要なことだと捉えているところでございます。
○副議長(駒崎高行議員) 休憩します。
午後3時1分休憩

午後3時35分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  次に、9番、村山淳子議員。
○9番(村山淳子議員) 本日最後の質問をさせていただきます。今回は大きく2点質問させていただきます。
  まず1番目、振り込め詐欺見張隊(自動通話録音機)についてです。高齢者が被害に遭うことが多い振り込め詐欺を防ぐことができればと思い、質問させていただきます。
  最近の警察庁のまとめによると、振り込め詐欺など、電話などで虚偽の話を持ちかける詐欺事件の被害額が、ことし1月から6月で211億7,000万円に上り、昨年同期より56億3,000万円、36.2%多くなっていると発表されました。
  以前、ある方から相談を受けました。この方の場合、投資信託の商品購入する権利をあなたは得ましたというパンフレットが前もって郵送され、その権利を譲ってほしいと電話がかかってきたそうです。また、申し込みはあなたの名前でやってほしい、すぐに返金するのでお金を振り込んでほしいという内容で、数日の間に何回かやりとりがあったそうです。変だなという気持ちもあったようですけれども、自分がだまされるはずがないという気持ちもあったようで、返金の振り込み先ということで銀行口座を教えたということでした。
相談を受けましたので、すぐに警察のほうに言ったほうがいいということで、その後、アドバイスを警察のほうから受けることができ、未然に防ぐことができました。
  このような詐欺から高齢者を守るために、警視庁で進めている振り込め詐欺被害防止の秘密兵器、振り込め詐欺見張隊(自動通話録音機)というものがあります。装置の大きさははがき大で、電話機と回線をモジュールケーブルでつなぎます。電話がかかってくると、「この電話は、振り込め詐欺等の防止のため、会話内容が自動録音されます」という警告メッセージが流れた後に通話内容が録音される仕組みで、記録された音声は犯人の特定などの捜査に活用され、また録音内容は、警察官の立ち会いがなければ再生することができない仕組みですので、プライバシーにも配慮されているということです。
  東村山警察署でも、このようにチラシをつくって、振り込め詐欺見張隊の無料設置を募集しているということで進めております。東村山警察署管内に250台ほど設置する予定で、現在70台ほど設置されているということでした。犯罪抑止となる見張隊の設置を東村山警察署と連携し進めていくことで、高齢者を振り込め詐欺から守ることができると考え、以下伺います。
  (1)当市の振り込め詐欺など電話による詐欺事件についてお伺いします。
  ①として、近年の被害件数、また被害金額、詐欺の内容をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 東村山警察署によりますと、東村山管内、清瀬市も含みますが、平成23年度の被害件数は25件、被害額は約6,200万円、平成24年度の被害件数は24件、被害額は約9,100万円、平成25年度は8月15日現在で、被害件数15件、被害額約2,800万円となっております。
  詐欺の内容でございますが、電話を利用して、親族を装い「かばんをなくした、中に入っていた小切手代の一部を立てかえてほしい」と連絡した後に、同僚を名乗る者が現金を受け取りに来るお母さん助けて詐欺、税金還付金等に必要な手続を装って、被害者にATMを操作させ、口座間送金により財産上の不法な利益を得る還付金詐欺等がございます。
○9番(村山淳子議員) かなり額が多いので驚きましたけれども、②として、振り込め詐欺関連の相談件数をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 次に相談件数ですが、東村山警察署で受けている相談件数は年間で約1,000件とのことですが、その内訳の詳細については公表されておりません。昨年度、当市の消費生活センターに寄せられた相談800件のうち、オレオレ詐欺のほか、インターネットを利用したワンクリック詐欺、架空請求なども含めた詐欺に関する相談は63件となっております。
○9番(村山淳子議員) (2)当市で行っている振り込め詐欺防止対策をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 当市といたしましては、消費生活センターからのお知らせとして、市報やホームページなどで情報提供するほか、窓口及び市の行事の際にリーフレットや啓発物品を配布し、被害に遭わないように呼びかけております。
  また、ことし6月、東村山警察署と安心・安全まちづくりに関する協定締結したことを契機に、東村山警察署防犯協会が行う防犯キャンペーンに、私も参加いたしましたが、生活文化課の職員も参加し、広く市民に呼びかけを行うなどの取り組みを行っております。
○9番(村山淳子議員) いろいろ対策を進めていただいているということでわかりました。
  今回は見張隊設置を進めるということで通告いたしましたけれども、この通告後に福生市が、振り込め詐欺ゼロキャンペーンということで、詐欺被害防止を呼びかけるため、高齢者宅の全戸訪問を今月末から来年2月まで実施することを新聞で知りました。
これは、国の消費者行政活性化交付金1,443万円を全額国から受けて行う事業ということです。これまでも福生市では出前講座を行っていたそうですが、参加者が20名程度にとどまっていて被害はふえる一方ということで、この被害を食いとめるために、積極的に事業を実施するということになったそうです。
  当市でもこういうものを活用することはできなかったのかなとか、そういう検討とかはされたのか、お答えいただければと思います。
○市民部長(原文雄君) 消費者センターの補助金につきましては、当市で、消費者の講座として、振り込め詐欺の防止講座というのを昨年度実施いたしました。今後も講座等で、振り込め詐欺等の詐欺について、消費者の保護についての講座をやっていきたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) 講座をやっていただいたということで、参加人数はどのぐらいだったのでしょうか。
○市民部長(原文雄君) あのとき、漫才師の方も一緒にお呼びしまして、100名弱だと思います。
○9番(村山淳子議員) 100名だけど関心が高いというのかあれなんですけれども、でも詐欺被害を防止するということは本当に必要なことだと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思いますが、この振り込め詐欺見張隊のことで、当市がすぐできる対策として、東村山警察署と協力して自動通話録音機、振り込め詐欺見張隊の募集を市報やホームページで行ってはどうかなと思います。設置が早期に進むことで、電話による詐欺犯罪の抑止力となると考えます。見解を伺います。
○市民部長(原文雄君) 振り込め詐欺見張隊の設置は、詐欺犯罪抑止効果が期待できると考えています。他市でもホームページ等で既にやっている市もありますので、台数は250台ということですので、東村山警察署と連携をとりながら、市報やホームページを活用して広報していきたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) 早速やっていただけるようなので、よろしくお願いいたします。
  (4)警察署、消防署と連携して広報活動を行うための仕組みがあるかお伺いいたします。先ほど安全・安心キャンペーンということで、協定を結ばれたということなんですけれども、ほかに何か仕組みがあれば教えていただければと思います。
○市民部長(原文雄君) 不審者情報等につきましては、警察署と連携をとり、防犯情報メールやツイッター等で情報提供しております。
  そのほかにつきましては、特別な仕組みは定めておりませんが、警察署、消防署と連携をとり、防災に関する情報は防災安全課が、防犯に関する情報は生活文化課が中心となりまして、市報、ホームページ等を活用し、市からも積極的に発信してまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) 今回、警察署で、この見張隊のこととか、いろいろ教えていただいた際に、警察の担当者の方も、協力してもらえることは非常にありがたいということをおっしゃっていました。安全・安心の市民生活を守るために、警察署、消防署とまた連携を強く深めていただけるようお願いして、2番に進みます。
  誰もが外出しやすいまちづくりについて、東村山市では、にぎわい、活気あるまちづくりを目指すため、市内の公共交通ネットワークを充実し、誰もが外出しやすく不便を感じさせない交通網の検討が地域公共交通会議で行われています。
平成25年3月には、コミュニティバス運行改善ガイドラインと新規導入ガイドラインができ、市民への周知が行われております。誰もが外出しやすいまちづくりのためには、福祉的な移動支援とともに、コミュニティバスの運行改善、新規導入が着実に進められることが重要と考えます。
  そこで、ガイドライン導入後の状況と、誰もが外出しやすいまちづくりのための外出支援策についてお伺いいたします。
  (1)ガイドライン導入後に運行改善や新規導入の申請があった地域は、先ほど蜂屋議員の答弁で申請なしとわかりましたので、ここはこのまま通します。
  また、(2)の現在の申請状況をどのように捉えているかという点についても、検討中と認識しているということでわかりました。
  この内容の問い合わせは来ている、また説明もそれに対してしているという答弁だったんですけれども、それはどこの地域からの問い合わせがあったのか、再質問としてお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 所管への問い合わせにつきましては、さまざまな地域から届いておりますけれども、美住町、富士見町、秋津町、そういったいわゆる優先地域とされている地域の方からお問い合わせいただいている状況でございます。
○9番(村山淳子議員) さまざまで美住と富士見と秋津で、それ以外はなかったですか。それとも、今記憶にないということですか。
○都市環境部長(野崎満君) 所管に電話連絡があった際、地域等をお伺いしていない場合がございますので、特定できない方もいらっしゃいますので、数としてはたくさんあるんですけれども、全てその地域を把握していないという状況でございます。
○9番(村山淳子議員) ぜひ、一生懸命問い合わせをされてきていると思いますので、お名前は言わないにしても、地域を聞いていただいたりとか、このバスのことに関してはやっていただいたほうが、どういうところが希望されているとかというのも、所管としても認識がされると思うので、そのようにしていただきたいと思います。
  (3)地域組織の立ち上げについてお伺いいたします。
  ①、コミュニティバスを必要としている方の多くは高齢者と思います。ガイドラインの内容を知り、年齢的にも身体的にも、御自分たちで地域組織を立ち上げ行動できるかということに苦慮されています。自分たちでは無理なので諦めるしかないという声も、私は実際に伺いました。コミュニティバスを必要としていることと地域組織を立ち上げて進めていくという、この思いと行動力というのは必ずしも一致しないことが考えられます。このような場合、市ではどのように対応していくのかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 新規導入ガイドラインでは、地域、市、事業者の三者のそれぞれの役割をお示ししておりますけれども、ただいま村山議員から御指摘のとおり、高齢者の方だけで進めることが難しいということも考えられます。そうしたときには、ぜひ市に御相談いただきまして、市から幅広い年齢の方に御参加いただけるような働きかけと、必要な御協力をさせていただきたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) 今私が質問したのも、蜂屋議員の質問の中で答弁があったので大体はわかっていたんですけれども、そうすると高齢の方の場合、いろいろな若い方の手もかりられるような形で進めていっていただけるということなので、その辺、もうちょっと具体的に教えていただけたらというか、例えば5人高齢の方が集まって組織を立ち上げたいんだけれども、それを例えば自治会に、自分たちが中心になってやるからとは言えないという状況の場合に、その時点で市のほうに相談が行った場合、そこの自治会とか、そういう若い方とかにつなぐことを丁寧に協力していただけるということでよろしいんでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 今、村山議員がおっしゃったとおり、その時点で御相談いただければ、自治会ですとか商店会等に市から働きかけをさせていただけたらと考えております。
○9番(村山淳子議員) そうすると、多分、私のほうにも相談があった方とかは、本当に何か明るい気持ちで市のほうに申請というか、5人で組みたいということでやれるのかなと思います。ただ、その後アンケート調査とか、そういうのも出てきた場合に、周りで支えていただかなくちゃいけないと思うんですけれども、どこまで本当にやっていただけるかというのが、その大きな機運を上げるという意味で必要になってくるのかなと思うんですけれども、その辺も理解していただけるように、市のほうで協力していただけるんでしょうか、話を持っていっていただけるんでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 今、村山議員御指摘のとおり、継続してコミバスを運行するためには地域の方の御協力、あるいは地域の方が、自分たちのバスとして認識していただきまして、より多く利用していただくことが必要ですので、そういったことも含めて理解いただけるように、丁寧に説明させていただきたいと思います。
○9番(村山淳子議員) ②です。新規導入を申請する場合、地域組織の立ち上げがスムーズにできるかどうかも大きなポイントと感じます。地域の実行力次第という結果にならないか、また、真に必要としている地域に導入するための見きわめについて見解をお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 地域の実力差ということでございますけれども、事業経費の一部を公費で補填しながら運行しているコミュニティバスに関しましては、公平性や公正性を確保しながら、持続可能な運行路線を選定していくことが不可欠であり、このことは地域公共交通会議の中でも確認されたところでございます。
  このため、コミュニティバスのガイドラインでは、真に必要な地域を優先地域とし、これまでいただいた市民の皆さんからの声や要望を地域の合意に基づく真のニーズとして整理し、特に新たな運行ルートの検討に際しましては、地域の皆さんとともに合意形成を図りながら計画づくりを進めていくことを前提としております。
  また、導入後コミュニティバスを継続的に運行するためには、地域の多くの方にコミュニティバスに関心を持っていただき、自分たちのバスとして守り育てていくことも重要と考え、これらを実現させるためにも、地域の実行力というのは、ある一定、必要ではないかと考えてございます。このことはガイドラインの目的の一つであるとも認識しております。
  しかしながら、繰り返しになりますけれども、我々行政も地域の皆さんも初めてのガイドラインによる試みでございますので、組織が立ち上がりにくいといった課題がございましたら、ぜひ事前に市のほうに御相談いただければ、積極的に御協力させていただきたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) (4)新規導入の申請が同時に複数あった場合、地域公共交通会議で実証運行の順番を決定していくとの答弁がありました。その場合、複数の路線の実証運行を全て終了した時点で路線を決定するのかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 実証運行につきましては、本運行を前提としておりますので、本運行のルート等を決めた上で実証運行を実施することとなっております。したがいまして、新規導入について申請が同時に複数あった場合、全ての路線の実証運行をした上で路線を決定するのではなく、どの路線の実証運行を実施するか地域公共交通会議にお諮りし、必要性の高い地域から行っていくことを想定してございます。
○9番(村山淳子議員) ということは、実証運行まで進むことなく調査は終了ということ、申請してきた地域は、公共交通会議で優先地域だというところをそこで決定して、その時点で1カ所決めるわけですよね。そうすると、その時点で申請はしていたけれども、公共交通会議で決められた時点で選ばれなかったところはもう終わりということでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 複数あった場合には、今、議員御指摘のとおり、優先性の高いところを公共交通会議の中で諮って決定していくということになりますけれども、同時に複数走らせるということは、我々所管の人的なものもございますし、財源的なものもございますので、順次進めていきたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) 申請箇所が何カ所かあった場合、順次実証運行はするということですか。
○都市環境部長(野崎満君) その辺も含めて、本当に必要なところかどうか、地域公共交通会議の中で御議論いただきたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) これは極端な話かもしれませんけれども、市のほうで考えている優先地域の全ての地域が同時に手を挙げてきた場合、申請してきた場合に、公共交通会議で決めると言われているんですけれども、どういうものを目安に決定するのかだけ教えてください。
○都市環境部長(野崎満君) 公共交通会議の中で、そこまで具体に想定して、どう決めようということはまだ議論になってございません。なので、申請いただいた後、その申請内容を見ながら御議論いただくことになろうかと思います。
○9番(村山淳子議員) まだこれからということで理解しました。
  (5)運行改善について、運行本数の変更がないダイヤ調整などの軽微な変更は、ガイドラインの検討ステップを経ずに関係者と調整して実施しますとありました。例えば諏訪町循環の場合、あと久米川町循環ですか、1日の中で2回ほど、午前中と午後、空き時間がそれぞれ1回ずつあるんですけれども、その部分を例えば1時間1本の運行時間に近づけるダイヤ調整というのは可能かどうかお伺いいたします。
  また、運行本数をふやした場合の影響、コストなどをお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 御質問の諏訪町循環の運行ダイヤ見直しを例にとりますと、運行本数やダイヤの大幅変更となること、また運行に係る人件費などの運行経費の増加が伴いますので、運行改善ガイドラインに沿った計画づくりが必要になると考えております。
  また、コストの関係でございますが、正確な算出というのはなかなか難しいところがございますけれども、仮に45分間隔で運行させる場合の大まかな試算といたしましては、年間400万円程度の運行費の増があると考えております。
○9番(村山淳子議員) まず諏訪町の1時間1本とかというのは、大幅変更と考えられる調整ということですね。あと、この400万円というのは人件費とかになるんでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 諏訪町循環につきましては、1台で1人で運行しております。したがいまして、あいている時間というのは労務管理上の休憩時間に当たっておりますので、そこを走らせるということになりますと、1人以上の人が必要になるということですので、人件費が大きな要因になろうかと思います。
○9番(村山淳子議員) 2人にするとこんなにかかってしまうと思うと、なかなかこの1時間1本というのが今難しいのかなというのも思ったんですけれども、次にいきます。
  (6)現在運行している小型バス1台の経費と、ジャンボタクシーということもガイドラインには載っているんですが、このジャンボタクシーを運行した場合の経費をお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 単純に小型バス1台とジャンボタクシー1台の経費の比較をさせていただきますと、まず車両購入費につきましては、小型バス1台が約2,000万円、ジャンボタクシーが約600万円と大きな差がございますけれども、運行経費につきましては、その経費の中で人件費が大きな割合を占めますので、燃料費や公課費等、若干の差はあるものの、運行経費につきましては大きな差が出ないと考えております。
○9番(村山淳子議員) そうすると、この目標の周知率50%とする場合に、バスとタクシーだと月平均何人の利用が必要になるのかお伺いしてもいいでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 仮に久米川循環を考えた場合に、今、最大で20人程度が乗車されているという実績がありますので、ジャンボタクシーが1台8人乗りですので、20人を移動させることになると3台が必要になろうかと思います。
○9番(村山淳子議員) ちょっと難しいというか、しっかり通告しておけばよかったんですけれども、ということは、小型バスのかわりにジャンボタクシーを走らせる場合は、3台走らせるということなんですか、それとも1台。だからジャンボタクシーの場合、1台8人しか乗れないので、同じ20人分乗せようと思ったら、1日何本運行すればいいのかという、そうすると3倍ということで捉えてよろしいんでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 1路線、例えば20人を1台で今運んでいるとすると、その同じ需要があるとすれば、単純には3台ないと、全員の方がお乗りいただくことができないということになろうかと思います。したがいまして、先ほど言ったように、1台当たり運行経費は人件費が主なものですので余り変わりませんので、単純に言うとその3倍近い経費がかかるということになろうかと思います。
○9番(村山淳子議員) そうすると、このジャンボタクシーを運行するというのは、余りいい方法ではないということでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 8人乗りということで、需要が少ない地域におきましては、1台で足りるということになりますけれども、収支率等を考えると大分低くなってしまうということですので、なかなかジャンボタクシーを走らせるというのは難しいのかなと思います。
○9番(村山淳子議員) そうすると、同じ1台で、例えば同じ時間帯で走らせるとしたら、明らかにジャンボタクシーは効率が悪いということがわかりました。
  (7)ガイドラインでコミュニティバスの検討地域になっているところは、小型バスでは道路幅員が足りない場合など、ジャンボタクシーなら運行が可能なのか、またその主な違いを伺います。
  また、小型バスとジャンボタクシー以外の需要に応じた車両とはどのようなものかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 主な違いでございますけれども、幅員、車両幅につきましてはコミュニティバスよりもジャンボタクシーのほうが小さいわけですが、それに必要な道路幅員につきましては車両幅の2倍プラス50センチ、それに外側線を加味した幅員が必要ということが車両制限令等で定まっております。
それを加味しますと、小型バスですと、往復で考えますと5.66メートル以上、ワゴン車が5.26メートル以上の幅員が必要であるということになりますが、いずれの車両であっても、通常運行ルートを計画する上では、幅員が6メートル前後は必要なのではないかと考えております。ただし、交差点の右左折につきましては小型のほうが曲がりやすいとか、そういった細かなところは違いがあろうかと思いますけれども、道路幅員については大体6メートルぐらいが必要と考えております。
  それと、需要に応じた車両でございますけれども、1便当たりの最大乗者数を考慮した上で車両を選定することから、需要が多いところでは大型バスなども想定できるかなということで、大型バスを想定しております。
○9番(村山淳子議員) 幅員は6メートルないと厳しいということで、ただ交差点等を曲がることを考えたら、ジャンボタクシーならば可能ということで、バスでは曲がれなかったところもタクシーならば運行可能ということも考えられるということでよろしいですか。
  あと、需要に応じた車両という、大きいほうを言われたんですけれども、小さい車、ジャンボタクシーより小さいということは考えられていないということでよろしいでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) ガイドラインに示しました需要に応じた車両というのは、大型バスを想定しております。
○9番(村山淳子議員) (8)地域組織の設立後、ガイドラインに沿って運行計画の策定などを行う中で要件を満たさない場合は、その時点で終了となります。にぎわい、活気のあるまちづくりを目指すため、市内の公共交通ネットワークを充実し、誰もが外出しやすく不便を感じさせない交通網という目的は達成できません。移送手段の必要な人が必要なときに利用できるオンデマンド方式のコミュニティタクシー等の検討も必要と考えます。
  ①です。地域公共交通会議で、オンデマンド方式の検討を行わず、現状のコミュニティバス運行方式の検討を行うことになった経緯をお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) デマンド方式には、迂回型、フレックス型等さまざまな形式がございますけれども、一般的にデマンド方式を採用する地域は、そのサービスの効率性から、住宅が密集している都市部ではなく、山間地域など住宅が点在しているような地域で多く採用されている現状がございます。
  ガイドライン作成に際しまして地域公共交通会議の中では、当市のような住宅都市では、まずは、より効率的なサービス提供を考えるべきであり、また路線バスを補完しながら公共交通の一役を担う当市のコミュニティバスの役割からも、定時定路線型方式で検討を行い、より多くの方へのサービスを考えると、一定の集約がなされ、協議が進められてきたところでございます。
○9番(村山淳子議員) ②です。地域公共交通会議で、今後このオンデマンド方式を検討されるのかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) デマンド方式による移送サービスも地域公共交通を支える方策の一つと捉えることもできますが、今後、新規導入並びに運行改善のガイドラインに基づき、協働による運行を実現するために各地域でさまざまな動きがあり、それぞれについて今後の地域公共交通会議の中で検証等をしていただくことを想定しております。
したがいまして、今後の地域公共交通会議におきましては、まずは定時定路線の当市コミュニティバスの充実ということを中心に検討いただきたいと考えておりますし、会議の中でもそのような確認がされているところでございます。
○9番(村山淳子議員) 今後まだ検討する予定はないということになるのかなと思うんですけれども、(9)にいきます。
  介護予防の観点からも、誰もが外出しやすく不便を感じさせない交通網を整備することは、高齢者などの閉じこもり防止、生きがい増進を図ることになり、介護・医療費の削減にもつながると考えます。路線バス、コミュニティバスの走っていない地域だから移送手段を必要としています。路線を拡充しても埋めることのできない地域を補うことのできる外出支援事業は進めるべきと考えます。東村山市民の求める外出支援について、市長はどのようにお考えかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 外出支援事業について御質問いただきました。高齢者や障害のある方のうち、自力で外出が困難な方々の自立支援と社会参加を図るために、当市では社会福祉協議会で実施しております移送サービス、それからバスやタクシーなどの公共交通機関を使っての移動が困難な高齢者や障害者の方を対象とした、NPO法人が有償で移送を行う福祉有償運送の制度などがございまして、こうしたものを活用して医療機関への通院、それから買い物、市民活動などへ御利用いただいております。
  今後も、バスや電車などの公共交通機関や、高齢者施策あるいは障害者施策におけるヘルパー制度など、公的なサービスが行き届かない部分を補完する面がありますので、引き続き市と社会福祉協議会などがそれぞれ担うべき役割分担の中で、地域の皆様の御協力をいただきながらも高齢者の方々などの外出支援の充実が図れるよう、お互いに連携してまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) これからも考えていただけるということで、コミバスの予算も限られている。東大和市では、コミュニティバス事業で毎年およそ3,000万円ほど赤字だったそうで、利用客の拡充を見込みルート変更なども行ったそうですが、赤字の解消にはつながらなかったということを伺っています。市民の声に応えるために、現在は地域ボランティアでNPOを立ち上げて、コミュニティタクシー事業の準備を進めているということを伺いました。また、武蔵村山市もオンデマンド交通を取り入れて、モデル的ということですけれども、開始したということも伺っています。
6月議会、また今回の9月議会において、複数の議員がコミュニティバスに関連した質問を取り上げておりますが、これは市民の多くが、とにかく移動手段が欲しいということで要望されていると思います。私にバスのことを相談してこられる方はほぼ高齢者で、とにかく気軽に外出できる手段があれば、自分でも買い物や病院に行くことができるということは、すごくうれしいことだ、本当に元気に生きているという実感が持てるとおっしゃっておられました。
  子育てするなら東村山、子育て終わっても東村山、住み続けたいまち東村山とするために、高齢になっても住みづらいまちだから引っ越すということがないように、武蔵村山や東大和のように当市でも、コミュニティバスの検討が終わってからではなくて、早期にこのオンデマンド交通、社協の移送サービスとかももちろんですが、もうちょっと多くの方が利用できることを考えて何かモデル的に進めていただきたいと思うんですけれども、市長にお考えをお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 村山議員御指摘のとおり、ますます高齢化が進む中で移動手段を確保していくということは、先ほどのまちの魅力とか、そういう面についても非常に重要なファクターだと認識いたしております。
  ただ、一応コミュニティバスの関係については、先ほど来、所管のほうでお答えしたように、現状ではオンデマンド方式については、当面、検討の対象には入ってございません。むしろ、高齢者ということについていうと、福祉的なタクシー等の活用をもう少し考える必要があるのかなと思います。
というのは、全体的には、当市の場合、道路事情が余りよくなくて、6メートルの幅員を確保しながら回っていった場合に、これもタウンミーティング等でしばしば御意見いただくんですが、例えば富士見町の江戸街道はバスが通っていますけれども、その両サイドで、特に南側の2丁目、日体桜華等のさらに南の地域の方がわざわざタウンミーティングに来てくださって、ぜひこちらのほうにもバスを通してほしいというお話をいただいたことがあるんですが、現実問題として、あの横川住宅の辺りでは幅員がとれないという問題があって、バス路線までどうやって出てくるかということをまた考えなければならないのかなと痛感いたしたところでございまして、そうなると、やはりもう少し小回りのきくタクシーをうまく活用するようなことも、コミバスとは別に考えていく必要があるのではないかと思っております。
  御指摘を踏まえて、現状では、当市の場合は社協の移送サービスと一部まだNPOのほうで運行していただいているので、民間のタクシー会社等々も含めて、それらもう少し市民の皆さんの利便に供せられる、低料金でできるだけ利用ができるような方策が考えられないか、検討させていただきたいと思っております。
○議長(肥沼茂男議員) ここで、先ほどの村山議員の質問に対する御答弁の中で訂正がございます。
○市民部長(原文雄君) 先ほどの村山議員への答弁で訂正がございます。
  先ほど振り込め詐欺の講座、昨年実施100名とお答えしましたが、平成22年度に悪徳商法、弁護士会と社会福祉協議会主催で開催しました。50名参加です。平成23年度に悪質商法、このときに漫才師が来られたんですが、生活文化課の主催で約50名。平成24年度は実施しておりません。訂正とおわびを申し上げます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時22分休憩

午後4時30分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○9番(村山淳子議員) 講座の数が、23年度に50名、24年度はなしで、今年度はやる予定なのかどうかお聞きしたいのと、この参加数が本当に少ないということで、先ほど私が再質問のところでお話をした福生では参加者が20名ということで、全戸訪問しなくては、これ以上また被害をふやしてはいけないという取り組みで行ったということなんですけれども、東村山市としてはこのようなことをやる必要はないのかどうか。
また、全額、国の交付金を使っての事業ということなんですけれども、これからも活用することができるのか、調べていただかないとわからないと思うので、その辺まず調べていただきたいんですけれども、詐欺を防止するということに対しての取り組みをもう一度お聞きしたいのと、もう一点、この講座の参加人数が少ないということがわかったので、ぜひこれを呼びかけるために、前回、私、一般質問で、メールを活用して皆さんにお知らせしてはということをお伝えしたんですけれども、そういう情報メールも活用できるように、生活文化課がまず先頭を切ってやっていただくことができないのかということで質問させていただきます。
○市民部長(原文雄君) 今年度の事業でございますが、事業といいますか、警察と合同なんですが、10月13日に富士見公民館で防犯の集いというのがございまして、そこは警察と生活文化の協働でやるんですが、そこでも振り込め詐欺等の寸劇等もあります。そういうことをやる予定で今年度はおります。
  先ほど訪問等につきましても御提案いただいたので、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますし、その人数が少ないというのも、呼びかけが足りない部分、PRが足りない部分もありましたので、あらゆる手段を使って、もし講座等を開催する場合は、大勢の方が参加できるようなPRの仕方を考えていきたいと考えています。
○議長(肥沼茂男議員) 本日の議事日程は全て終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
午後4時33分散会

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