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第16回 平成25年9月6日(9月定例会)

更新日:2013年11月21日

平成25年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第16号

1.日  時   平成25年9月6日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   肥  沼  茂  男  議員       2番   島  崎  よ う 子  議員
  3番   奥  谷  浩  一  議員       4番   朝  木  直  子  議員
  5番   矢  野  穂  積  議員       6番   三  浦  浩  寿  議員
  7番   小  町  明  夫  議員       8番   赤  羽  洋  昌  議員
  9番   村  山  淳  子  議員       10番   石  橋  光  明  議員
  11番   小  松     賢  議員       12番   福  田  か づ こ  議員
  13番   山  崎  秋  雄  議員       14番   土  方     桂  議員
  15番   蜂  屋  健  次  議員       16番   石  橋     博  議員
  17番   熊  木  敏  己  議員       18番   伊  藤  真  一  議員
  19番   島  田  久  仁  議員       20番   駒  崎  高  行  議員
  21番   山  口  み  よ  議員       22番   保  延     務  議員
  23番   佐  藤  真  和  議員       24番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 當 間 丈 仁 君


市民部長 原   文 雄 君 健康福祉部長 山 口 俊 英 君


子ども家庭部長 小 林 俊 治 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 野 崎   満 君 経営政策部次長 東 村 浩 二 君


教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君


選挙管理委員会事務局長 田 澤 正 彦 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次長 南 部 和 彦 君


議会事務局次長補佐 野 崎 英 司 君 書記 萩 原 利 幸 君


書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君


書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君



1.議事日程
 第1 一般質問(続)


午前10時開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問(続)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。最初に、8番、赤羽洋昌議員。
○8番(赤羽洋昌議員) 本日は天気がどんよりと曇っておりますが、その雲を吹き飛ばすようなさわやかな質問をさせていただきたいと思います。
  早速入らせていただきますが、7月28日未明から山口県と島根県を襲った豪雨は、降り始めから24時間の雨量で、島根県津和野町で381ミリ、山口県萩市須佐でも351ミリと観測史上最大を観測するなど、約半日で1カ月分を上回る雨が降りました。また山口市阿東徳佐で1時間当たり143ミリという、山口県内で観測史上最大、全国でも11番目の豪雨を観測しました。
この豪雨によって、山口県と島根県を合わせて2人の死者と2人の行方不明者が出ることとなりました。また、家屋倒壊や浸水被害は広範囲に及び甚大な被害となり、改めて被害に遭われた方の御冥福を祈るとともに、一日も早い復興を願うものであります。
  8月12日には東京都を中心に関東各地でゲリラ豪雨が発生し、東京都の雨量計によると、練馬区石神井で1時間に92ミリという猛烈な雨を観測した。落雷も相次ぎ、大田区田園調布では電柱に落ちた雷により一部で停電した。雨と雷の影響と見られる停電は、東京都、神奈川県、埼玉県、栃木県で2万4,000件以上にも上りました。また、昨日は町田市でも62ミリという集中豪雨がありました。
  近年、毎年のようにゲリラ豪雨が全国各地で発生し、殊に2008年8月5日のゲリラ豪雨では、東京都豊島区で下水道工事中の作業員がマンホール内で流され、5人が死亡するという災害となりました。
  ゲリラ豪雨は、大気の状態不安定により突発的に起こる局地的な大雨とされており、突発的であることから予測困難であり、その対応が大変に難しいと言われております。また、ゲリラ豪雨に限らず地域防災は、時間的にも予算的にも人的にも、万全の準備を図ることには難しさがあります。であればこそ、平時よりできることを常に認識し、できる対応を確実・着実に進めていくことが必要と考えるものであります。
本議会でも、この問題は何度も質疑・質問されていますが、その後の進捗状況をあわせ、改めて当市の現状と今後の対応についてお伺いしたい。
  1、平成20年9月19日の決算特別委員会での当時の都市整備部長の答弁で、「例えばゲリラ豪雨等ですと、グレーチングに非常に物が詰まったりして、流れをかえって阻害して、その結果、流水するということがありますので、まずは初期の段階でできるだけそういう清掃をしたり、さらに管が詰まっているものについて清掃するだとか、そういうことも含めてやっております」とありますが、その実態についてお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 毎年、定期的に、市内の幹線道路や浸水地域周辺の道路の側溝、集水ます、排水管の清掃を行い、排水設備にたまった汚泥等を取り除き、排水機能の確保を図ってございます。平成24年度の実績といたしましては、延長にして約1,330メートル、量にして約120立方メートルの汚泥を除去いたしました。また、緊急対応として、大雨が予想される場合には、市職員により浸水のおそれのある箇所について個別に点検し、必要に応じて清掃を行い、浸水被害の軽減に努めているところでございます。
○8番(赤羽洋昌議員) その清掃作業は、危険性というものは伴うんでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 基本的な定期清掃については業者委託しております。それで、職員が対応する場合には、大雨の中ということではなくて、大雨が予想される前に巡回して、必要に応じた対策をしているというところでございます。
○8番(赤羽洋昌議員) 職員ができるということであれば、さほど危険性はないという認識でよろしいでしょうか。であればということで、そこからまた再質問なんですけれども、そういう危険性がないということであれば、自分たちの地域の安全性を守るという意味でも、今、委託料を払って委託しているということですが、自治会や地域住民の皆さんにお願いしていくということは考えられないんでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 地域の皆さんに御協力いただければ大変助かる話でございますので、どうやってお願いしていくか、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○8番(赤羽洋昌議員) やはり自分たちの地域は自分たちで守るということが一番必要だと思いますので、地域住民をそこに取り込んでやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
  次の2番目、洪水ハザードマップが作成され全戸配布されていますが、例えば地域の学習会や説明会などにどのように活用されているんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 現在、月1回程度、各地域で実施しております防災講演会・講習会に防災の職員が参加させていただき、水災害が発生した場合の避難対応等について、防災マップ、洪水ハザードマップを用い、市内の浸水注意地区や土のうなどの作成方法等、災害対応を総合的にお話しさせていただくとともに、日ごろから御家庭での備えについて啓発活動を行っております。
○8番(赤羽洋昌議員) 本来ならば、強固なインフラ整備をして、災害の起こらないまちづくりにすべきものだと思うんですが、先ほど冒頭にも述べたように、予算的、時間的、人員的な制約がある中で、一足飛びの実現は難しいと思いますが、できれば市行政だけではなく、市民にもできる準備をしていただく必要があると思います。そのためにも、危険情報を市民と共有しておくことが必要だと考えますが、改めてこの点の認識をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 危険情報につきましては、防災ハザードマップに過去に浸水した地域等が記載されておりますので、その辺を防災講演会等で説明させていただいて、雨が多くなったときにはそこに近づかないようにということを周知しております。
○8番(赤羽洋昌議員) 3番目にいきます。
  さきの3月定例会での答弁では、「自治会に御要望があれば説明に参りますし、例えば盆踊りだとか、そういうときにも職員が出向いたことがあるようですが、そういうことを継続的にこれからも続けていきたいと考えております」とありましたが、ことし夏の催しではどのような御努力をされたのかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 市民へのPR、周知でございますけれども、6月15日号の市報にてPRしたほか、市内の指定下水道工事店を通じて、PRを継続して行っております。また市民産業まつり、これは毎年恒例になっておりますけれども、ことしもそこでPRしていきたいと考えておりますし、新たに自治会の集会等へ出向いて本制度の周知をしてまいりたいと考えております。
○8番(赤羽洋昌議員) すみません、今のは再質問だったんです。それで、3番の再質問でいこうと思ったんですが、3番をもう一度聞きます。
  3番、さきの3月議会の答弁で、平成24年度は、雨水貯留・浸透施設等設置助成金周知のため、「ゲリラ豪雨から東村山を守るために!」のパンフレットを7万部作成し市内全戸に配布したが、24年度の助成件数は、3月定例会時点で13件と伸びなかったとあるが、25年度第1四半期を終えた時点での助成件数の状況と、その後の市民へのさらなる周知をどのように進められたのかお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) まず申請件数でございますけれども、第1四半期を終えた時点での助成件数は7件でございました。
  なお、最新の8月末までの状況といたしましては12件となってございます。
  次に、PRの関係でございますけれども、これは先ほどの繰り返しになってしまいますが、6月15日発行の市報にてPRしたほか、指定下水道工事店を通じてのPRを継続的に行っております。今後につきましても、市民産業まつりで毎年恒例であります広報活動を予定しているほか、新たに自治会の集会等へ出向き、本制度を積極的に広報してまいりたいと考えております。
○8番(赤羽洋昌議員) さっきの再質問は飛ばして、また再質問させてもらいます。
  この助成は平成26年度までの時限補助だと記憶しておりますが、平成26年度までの助成件数目標があればお伺いしたいと思います。
○都市環境部長(野崎満君) 明確な目標は立ててございませんけれども、実は毎年、申請が減っている状況がございます。大震災での放射能の関係といったことも影響しているのかと思いますけれども、できるだけ多くの方に設置していただくように、PR等に努めてまいりたいと考えております。
○8番(赤羽洋昌議員) 何か口が渇いてきて、滑舌が悪くなってきたんですが、4番いきます。
  危険箇所の想定を「1時間に50ミリ程度の豪雨のときに注意を要する箇所を、危険箇所と設定した」という答弁が過去にありました。気象庁の「非常に激しい雨」の基準も50ミリからでありますが、市内河川の処理雨量は時間当たり30ミリという答弁も過去にありました。降り続く時間や場所によっても違いはあると思いますが、当市にとって注意しなければならない雨量は、経験的に何ミリ程度が現実と所管は考えていらっしゃいますでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 私が防災安全課長だったときの平成22年度からの資料を参考に、市内の河川状況、道路冠水や土のう要請の状況から判断しますと、1時間当たり雨量が30ミリを超えると、道路冠水等の通報、土のう要請が入ることから、30ミリが目安となると考えております。
○8番(赤羽洋昌議員) 5番目です。
  平成22年9月議会において、「本年6月29日の豪雨の際、20時から21時までの1時間に50ミリの雨量があり、当市の記録としては、過去最大の時間当たり雨量となったところであります」との答弁があります。東村山市地域防災計画の「風水害の履歴」にもありますが、平成22年8月19日以降、50ミリ以上の雨量はあったでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 平成22年6月29日は、17時から20時までの3時間の雨量が3ミリ、0ミリ、17ミリ、20時から21時の1時間に50ミリの雨量を記録するゲリラ豪雨となっています。この日の警報発令時間は20時47分となるなど、突発的な豪雨で、警報が解除された翌日30日の5時まで、総雨量は132ミリを記録しております。その後、8月18日に1時間30ミリの雨量を記録しておりますが、平成23年、24年においては、30ミリを超える雨量を記録したことはございません。
  なお、ことし8月6日の17時に33ミリの記録をしております。
○8番(赤羽洋昌議員) 33ミリが最近では最大ということで、そのときに被害というのは出ましたでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 被害状況はございません。平成22年6月29日は消防団等も要請しましたけれども、ことしに入っては消防団等への要請を行っておりません。
○8番(赤羽洋昌議員) 次が6番、同様に、「空堀川と柳瀬川の合流地点下流の金山調整池が、平成6年3月に完成したことに伴い、その下流では、現状、時間50ミリ対応となっております。これにより、上流の空堀川は、時間50ミリ対応の条件が整いつつあり、合流地点の工事が完成すると、既に時間50ミリ対応の護岸が完成している空堀川の暫定箇所を掘り下げ、河川断面を時間50ミリ対応まで拡大していくと伺っております」と答弁があったんですが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。これは島田議員と同じ質問になっているかもしれない。
○都市環境部長(野崎満君) 河川管理者であります東京都へ確認いたしましたところ、既に完成している清瀬にあります金山調整池の上流部分の工事の進捗につきまして、柳瀬川と空堀川の新たな合流地点において、一部護岸工事などを現在着手しているところであり、完了にはあと数年間を要するとのことでありました。
この工事が完了した後の空堀川につきましては、現在の時間50ミリ対応の護岸整備が完了した箇所について、今後、河川断面確保の工事として、上流に向け河床の掘り下げ工事を進めていく計画であるということでございました。
○8番(赤羽洋昌議員) 続いて、7番にいきます。
  同様に、「柳瀬川につきましては、東京都と埼玉県の管理区分が複雑でありまして、当市への影響が大きい区間につきましては、埼玉県が担当しております。埼玉県に問い合わせたところ、本年度からこの区間の検討を開始するとのことであり、工事をできるだけ早い時期に実施していただくよう、今後も要請を続けていく考えであります」と答弁がありましたが、その後の進捗はいかがでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 柳瀬川の改修状況及び今後の見通しにつきまして、埼玉県に問い合わせいたしました。現在までに、最下流の新河岸川との合流点から、清瀬水再生センターがある東川の合流点付近までの区間がおおむね完了しているとのことでございました。
当市にかかわりの強い空堀川との合流点から上流部の整備につきましては、現在、東京都が進めております新たな合流地点の改修工事の進捗を見つつ、新河岸川流域全体の整備状況も考えながら検討していくとのことでございました。
○8番(赤羽洋昌議員) 再質問します。
  東村山の地域防災計画で、「河川の未改修区間の整備の東京都への要請」とありますが、空堀川は武蔵村山市、東大和市、東村山市、清瀬市を流れております。それらの各市と連携し、東京都また埼玉県に申し入れることは行ったのか、また、より強く行うことはできないのかお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 御質問にありましたとおり、流域の自治体で協議会を組織しておりまして、東京都の職員を交えて協議会を開催しておりまして、その中でも強く早期の工事完了について要望しているところでございます。埼玉県につきましても、今、東京都の新合流地点の進捗を見ているということでございますので、その進捗をこちらも見ながら、必要に応じて要請していきたいと考えてございます。
○8番(赤羽洋昌議員) Ⅱに移ります。東村山市地域防災計画について。1、広域連携についてお伺いします。
  東村山市地域防災計画第1編第1部第1章第6節で「今後、東京都にて新たな指針や計画、被害想定等が出された場合、これに準じて計画修正を行うものとする」となっていますが、その後の東京都の計画修正はどうなっているんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 平成24年11月14日に開催されました東京都防災会議において、東京都地域防災計画の震災編、風水害編及び原子力災害編の修正の説明がございました。基本的な考え方として、新たな被害想定で明らかになった東京都の防災上の課題や、東日本大震災の教訓を踏まえて修正を行いました。
  修正のポイントは、①として、施策ごとの課題や到達目標を明示することで、防災関係機関や都民との共通認識を醸成し、各主体による防災対策の促進、②、地域の防災力の向上や安全な都市づくりなどの施策ごとに、予防・応急・復旧といった災害のフェーズに応じて対応策を構築、③、より機能的な計画となるよう発災後の対応手順を明確化するなど、施策の内容を充実・強化しております。
○8番(赤羽洋昌議員) (2)被災時あるいは他の被災地での受け入れ等も含め、東村山市の一市域で完結できることではないと思います。まずは、みずからのまちはみずから行うという原則は当然のものであると思いますが、東日本大震災の事例を考えても、近隣市との一層の広域連携が求められてくると思いますが、その点についての認識をお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 当市では、多摩地域の26市3町1村と災害時の相互応援に関する協定を締結しております。また、隣接します所沢市、清瀬市、東久留米市に新座市を加えた5市協定を締結し、近隣市町村による連携体制を整えるとともに、消防団におきましては、近隣市との相互応援協定を締結し、相互で火災時に出動するなどの活動をしております。
また、現在、西武池袋線沿線市で合同し、西武鉄道との帰宅困難者対策の協定の締結に向け準備を進めているところでございます。少しずつではございますが、近隣市との連携を模索しているところでございます。
○8番(赤羽洋昌議員) 次に、(3)東村山市地域防災計画第1編第3部第4章、相互応援協力・派遣要請では、3つの協定を挙げ応急措置の万全を期するとなっていますが、そのためには平常時から、協議、各市防災計画のすり合わせ、被害想定への共同シミュレーション、共同訓練などの相互連携が必要だと考えますが、それらの点についての認識と現状をお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 議員に御質問いただきましたとおり、行政が個別に実施していた対策の垣根を取り払い、平常時から相互に連携・協力し合うネットワークを形成することが、震災に強い社会を構築することにつながると考えております。
  そこで、近年、近隣市である所沢市の総合震災訓練に参加するなど、お互いの情報交換を行っております。また、訓練ではございませんが、小平市や国立市などの避難所開設の職員派遣等について意見交換を実施するなど、連携を図っております。
  今後とも、お互いの市にとって災害時にどのような連携ができるか等、研究・協議を進めてまいりたいと考えております。
○8番(赤羽洋昌議員) (4)3つの協定以外に連携している自治体はあるのでしょうか。また、今後、連携していきたい自治体はありますか。
○市民部長(原文雄君) 現在、当市の市長が会長をしておりますハンセン病療養所所在市町連絡協議会による災害時等の相互応援に関する合意書を取り交わせていただいております。
  また、今後についてですが、自治体間の連携につきましては、災害時の応援内容、支援に係る時間や距離などを精査し、どの地域との連携が有効なのかを研究してまいりたいと考えております。
○8番(赤羽洋昌議員) 再質問で、東村山市地域防災計画改訂版で、もっとこの広域連携についてうたうことはできないんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 先ほど答弁したとおり、どの自治体と連携したほうがよいのかというのは、いろいろな考え方がありまして、近隣でやれば相互応援ができるんですけれども、同じ地域でやると同じ被災になってしまうということもあって、離れた地域でも必要ではないかという議論もあって、その辺を今後検討してまいりたいと考えております。
○8番(赤羽洋昌議員) 次に、大きな2番の災害時の職員対応についてお伺いします。
  当市の職員のうち、当市在住者の割合をお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 人事課で確認させていただきました。職員、フルタイム再任用を含む787人のうち、市内在住者394人、50.1%、時短再任用122人のうち、市内在住者77人、62.3%、嘱託職員222人のうち、市内在住者163人、73.4%、合計1,131人のうち、市内在住者633人、56%となっております。
○8番(赤羽洋昌議員) 再質問で、他市在住者で最も遠方に居住している職員の通勤時間はどの程度かお伺いします。
○総務部長(當間丈仁君) 手元に正確な資料がございませんので、私の記憶でお答えさせていただきます。
  遠方からでは、都内、浅草のほうから通っている職員がおります。また神奈川県のほうでは、たしか相模原市から通っている職員もおりますので、その辺で考えますと、約2時間程度かと想定しております。
○8番(赤羽洋昌議員) (2)先般、参集訓練が行われたと聞きますが、その際、最も時間のかかった職員は、どのような移動手段でどの程度の時間がかかったのでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 昨年6月に行いました管理職参集訓練でございますが、最も時間がかかった職員は、自転車で参集し、2時間12分を要して市役所へ到達いたしました。
また、同時期に職員参集時間のアンケート調査を実施しており、条件として、徒歩の場合1時間に4キロ、自転車は1時間15キロで換算してまとめた結果、回答率78%で863名の内訳は、30分以内の参集職員は464名、60分以内は195名で、1時間以内に659名が参集できる結果となっております。また、120分以内としますとさらに98名となっており、120分を目安に考えた場合には、757名による態勢が可能となる結果を得ているところでございます。
○8番(赤羽洋昌議員) 平常時の参集訓練で、どういう形での移動手段を使ってやったんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 管理職を対象にして、祝日、日曜日に徒歩または自転車というのを原則としています。
○8番(赤羽洋昌議員) 徒歩、自転車ということで、平常時だから、そこに瓦れきがあるわけでもない、何でもない状況でその程度であるとしたら、被災時に東村山まで来るとすれば、どのくらいの時間がかかると想定しているのでしょうか。それとも、今の参集訓練したとおりの時間を想定しているのか。
普通、被災時は、どうしても徒歩だと瓦れきがある中、また自転車だって進めない、こういった状況が考えられると思うんですが、その点、どう考えていますでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 先ほど議員が御指摘のとおり、平常時で、道路も瓦れきがない状態で来ていますので、瓦れきがあって通れなくて、迂回しなければならないということも考えられますので、その訓練よりも少し時間がかかるかと考えております。
○8番(赤羽洋昌議員) 平常時より少し時間がかかる程度の想定しかしていないということなんですかね。相当かかると思いますよ、これは。
  次へいきます。
  (3)災害時には道に人があふれ、移動時間も平常時とは比較にならないことは、さきの震災でも経験済みです。職員の所在市町村と連携し、東村山市在住の他市職員は当市の被災対応、当市の他市居住者は居住地の被災対応という対応は考えられませんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 市民の皆様、職員には、災害発生時にはまず自分の身の安全を図ること、次に家族の安全を図ることになります。そして近隣住民の安全確認を行い、その後に地域の情報収集を図りつつ、市役所へ参集することを考えております。
  他市の職員は、基本的な災害対応は行えると考えますが、市町村ごとの災害時における職員の役割分担としての業務や通常業務の再開を考えると、できるだけ早い時期に各市に参集する必要があることから難しいと考えております。
○8番(赤羽洋昌議員) 再質問です。
  被災時、市の職員は、みずからの役割と権限をきちんと理解しておく必要があると思うんですが、市職員の防災に対する年間研修計画みたいなものはあるんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 地域防災計画書をつくったときに、各職員に個人で持たれるこういうマップと役割が入っているものをお配りして、3回に分けて研修を行いました。
○8番(赤羽洋昌議員) 3番の避難所運営連絡についてお伺いします。
  市のホームページで、避難所運営連絡会の今後のスケジュールとして、「(1)避難所運営連絡会モデル校3校立上げ(青葉小・化成小・萩山小)、(2)25年度の夏頃から、モデル校以外の学校に対し、地域別に説明会を開き25年度、26年度で全校に設置する、(3)モデル校以降の設置において、市内を7つの地区に分け、地区単位で説明会を実施し、その後各学校に運営連絡会の設置を行なう」とあるが、現在の状況をお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 現在、萩山小学校、化成小学校及び青葉小学校をモデル校として、避難所運営連絡会を立ち上げ、月1回の定例会を開催しております。各学校には進捗状況に違いがありますが、萩山小学校におきましては、避難所運営連絡会で話し合われた内容をもとにした防災訓練が11月に地域で実施される予定となっております。モデル校以外の地域につきましては、モデル校の課題を整理し、今年度中に地域別説明会を開催するための準備を進めているところでございます。
○8番(赤羽洋昌議員) 再質問させていただきます。
  私はアナログ人間なのであれなんですが、市のホームページの避難所運営連絡会のページの中で、「市民・地域・行政の積極的な連携を実施するため、「東村山市避難所運営ガイドライン」を作成しました」とあるんですが、探してみたんだけれども、行き当たらないんですよ、そのガイドラインなるものに。ガイドラインというのはホームページに掲載されているんでしょうか。作成したと載っているから、あるんだと思うんだけれども、私みたいなアナログ人間だと探せないのか、それとも、もしあるとしたら、もっと簡単に飛べるような形をつくってもらいたいんですが、いかがでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時36分休憩

午前10時38分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○市民部長(原文雄君) 現在ホームページ等には載せておりませんで、整理した段階で、今後、早急に掲載したいと考えております。
○総務部長(當間丈仁君) 先ほど私のほうで遠い職員はということでお答えさせていただきまして、ただいま一番遠い職員がわかりましたので、追加でお答えさせていただきます。
  茨城県守谷市からが一番遠い職員でございます。ただ時間的には、つくばエクスプレスを使う関係から、1時間半程度でこちらまでは来られるということでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、7番、小町明夫議員。
○7番(小町明夫議員) 今回が通算してやっと10回目の一般質問になるようでございますが、少しは進歩したところを見せたいなと思っています。
  今回は3つ大きく取り上げていまして、前段の文章は全部、赤羽議員に言っていただいてありがとうございました。日本全国いろいろな災害が起きて、山口県、島根県は本当に大変な災害でお見舞い申し上げるところですし、先般の竜巻も大変な災害になっていますが、いつ何が起こるかわからないという感じになっておりますけれども、それを踏まえて今回、まず1番目として豪雨災害への対応について質問させていただきます。
  ①、市内における近年の大雨発生に伴う災害状況の特徴についてお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 平成22年6月29日の1時間に50ミリを超える豪雨の際には、河川の溢水や道路冠水、床下浸水が多数の箇所で発生した経緯があり、それ以外の日では、排水溝の詰まりによる道路冠水及び低地区域における処理能力を超えた雨水の流入による冠水等が挙げられ、床下浸水のおそれに伴う土のう貸与を実施しております。
当市の特徴としては、やはり首都型の河川の溢水や道路冠水の発生頻度が高いと予想されております。
○7番(小町明夫議員) 今年度において、豪雨での浸水、河川において氾濫した箇所があるのかどうかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 8月6日に大雨・洪水警報が発令され、17時台に33ミリを記録しております。その雨により道路冠水がありましたが、河川の氾濫の情報等は消防団関係から入らず、今年度は発生しておりません。
○7番(小町明夫議員) ③、市内河川でたびたび氾濫する箇所は特定されていると思うんですが、それについてお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 河川の溢水の危険地域といたしましては、前川流域の金山橋、前野橋、第二前川橋付近、実来橋及び徳蔵寺橋となっております。また、北川では堺橋付近に浸水が発生した経緯があります。
市では、浸水履歴を落とし込み、道路冠水を含め掲載した洪水ハザードマップを全戸に配布し、注意を呼びかけているところであります。
○7番(小町明夫議員) 今のお話ですと、ほぼ前川に集中しているようなことですが、そのほかに関しては、現在のところ、それほど心配はないということでよろしいですか。
○市民部長(原文雄君) 心配というか、前川が今のところ多いものですから、前川のほうに土のう等の準備をしているところでございます。ほかが心配でないということではございません。
○7番(小町明夫議員) ④、前川の河床掘り下げ事業の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) まず事業の進捗でございますけれども、昨年度に、諏訪1丁目の徳蔵寺橋から1つ上流の小川橋の約80メートルの区間におきまして河床掘り下げを行ったのは御案内のとおりでございますけれども、既存護岸の基礎の状況を加味し、平均で約60センチメートルの掘り下げを行い、10トンの大型ダンプで約30台、170トン規模の土砂を搬出したところでございます。
  今後の予定でございますけれども、平成26年度に上流の実来橋の河床掘り下げを予定してございます。
○7番(小町明夫議員) 順次、掘り下げはやっていただきたいんですが、先ほど赤羽議員の質問でありました8月6日に大雨、30ミリ程度があったときに、廻田町の前野橋の西側に前川が少し蛇行している場所があって、そこが一番、廻田町では氾濫の危険地域になっているわけですが、たまたま心配で行きましたら、時同じくして村山議員と一緒になりまして、同じ気持ちで警戒していたわけでございます。
前野橋のこの辺だけを含めても、以前あったデーキャンプ場のあたりが、宅地開発が徐々に進んできていまして、全て傾斜していますから、都道128号線が川になっちゃったり、その先ずっとのみ込めないから川も行って、川も氾濫しちゃうということになるわけで、基本的には順次進めていただきたいと思うんですが、26年度以降に関しての計画はどのようなことを想定されているのかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 8月6日の大雨のときには、私も前野橋の上流の蛇行のところは確認させていただいております。
26年度以降の計画ということでございますけれども、御案内のように河川につきましては、どうしても下流部から対策を講じていかなければいけないということで、今、下流部を対策しておりますけれども、その下流部の対策で上流にどういう効果があるか、そんなことも確認しながら、必要があれば、前川の汚泥のしゅんせつ等の対策を講じてまいりたいと考えております。
○7番(小町明夫議員) 基本的に今、前野橋やシチズングランド、あの辺が前川の中でも河床がすごく浅い地域ですよね。ですから氾濫の危険性が極めて高いんだと思いますし、順次計画をつくっていただいて、ぜひ周辺住民の心配の種を摘んでいただければありがたいと思っております。
  ⑤、庁内や市内における土のうの備蓄状況について伺います。これは、さきの代表質問で駒崎議員も質問されておりますけれども、確認の意味で質問させていただきます。
○市民部長(原文雄君) さきの代表質問で駒崎議員にもお答えいたしましたが、土のうの整備状況につきましては、市内各所に2,200袋程度を備蓄しております。主な備蓄場所としては、公共施設として都市環境部の恩多分室、東村山消防署の本署及び各出張所、各消防団詰所、各ふれあいセンター、東村山警察署に配備しております。また地域では、野口町健康広場、諏訪町の徳蔵寺橋付近の防火貯水槽用地に配備しております。
○7番(小町明夫議員) 数年前から比べると、特に消防団詰所、各分団に配備がされたり、かなり個数も場所もふえているということは当然承知していますけれども、駒崎議員の質問の中に、たしか土のうステーションをという話があったやに思っていますが、それについて今後の予定というか、代表質問での答弁を踏まえてどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 土のうステーション等につきましては、代表質問で市長もお答えさせていただきましたが、当市では、先ほど答弁させていただいた場所に土のうが配置してあるとともに、各分団の詰所等に配置させていただいており、その辺の活用を現在は考えております。
○7番(小町明夫議員) 突発的に降るという感じの雨が最近多いですよね。ですから、当然マンパワーにも限りがあると思うんです。それは市役所の職員の方もそうだし、消防団も消防署もそうだと思いますから、そういう土のうステーションをしっかり設置して、できれば御自分たちで運んで積んで、未然に防ぐ、減災するということを取り組みの中の柱に据えていただきたいということ、これは要望としてお願いしておきます。
  ⑥、大雨警戒時の庁内の体制について、改めてお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 初めに、大雨・洪水注意報が発令された場合に、準備配備態勢が設置され、防災安全課と都市環境部による今後の見通し等について協議を開始します。
その後、大雨・洪水警報が発令された際には、警戒配備態勢を設置し、防災安全課にて情報の統括を行い、都市環境部並びに総務課が参集し、雨の状況により、さらに教育部庶務課、市民協働課、広報広聴課等へ庁内連絡を行います。また、東村山市消防団、消防署、警察署並びに北多摩北部建設事務所との態勢確認を実施して対応を行います。さらに関係機関による巡回等を実施し、安全の確認を行うこととなります。
○7番(小町明夫議員) 一番先に参集するのは、管理職の方もそうでしょうが、防災安全課の職員の方や道路管理課の方や都市環境部の方が真っ先に駆けつけるんだと思っておりますけれども、先ほど赤羽議員の御質問の中で、市内在住者が五十何%ですか、全体でいらっしゃるという話ですが、この真っ先に駆けつけなければならない課や部の方の比率というのは56%以上になっているのかどうか、そこら辺をお聞かせください。
○市民部長(原文雄君) 防災安全課につきましては50%ですが、そのほかについては市内在住を意識した配置にはなっておりません。
○7番(小町明夫議員) これはやはり問題だと思うんです。きのう町田市が60ミリぐらい降ったということもあって、その前は岐阜のほうですか、時間雨量で100ミリを超えたということもあって、映像がかなり出ていたけれども、相当、水も氾濫して、川が大変だった。
まさか相模原市や浅草やという方が、なかなかそこに来るとは思えないけれども、これも可能性がゼロではないわけだけれども、せめて今おっしゃった防災安全課や都市環境部の方は、市内と限定する必要はないと思うけれども、これは多分、私、最初の一般質問でやったはずですけれども、せめて近隣市で配置するぐらいの気持ちがなければ、初期対応ができないのではないでしょうか。その辺について、今後の計画というか、思いをお聞かせください。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時53分休憩

午前10時54分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○市長(渡部尚君) 防災安全課等、災害対応しなければならない部署の人事配置について、小町議員から御指摘、御質問いただきました。
現在、防災安全課は、市内在住ないし隣接する市に在住することを基本に配置させていただいております。都市環境部につきましては、そこまでの縛りをかけますとなかなか難しい面がありますが、全体的には、管理職を含めて緊急時に出動しなければならない部門の人間については、100%ではありませんけれども、近隣市を含めればかなりの率で現在配置しているところでございます。
  あと、大雨警戒の場合については、事前に、警報あるいは注意報等の発令によっては、夜間待機あるいは休日でも連絡体制をしいて即応できる状態にしているところでございますので、今後も小町議員の御指摘を踏まえて、災害時、緊急対応しなければならない部署の配置については、できるだけ近隣市を含めて、即応できる体制を図れるような人事配置に心がけてまいりたいと考えております。
○7番(小町明夫議員) ぜひそのようになるようにお願いしたいと思っております。
  次を伺います。気象庁は、8月30日から特別警報の運用を開始いたしました。これを受けて、当市としてどのような体制を構築していくのかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 議員御指摘のとおり気象庁では、今般発生した未曽有の豪雨により大きな被害が発生したことから、特別警報という基準をつくり、8月30日から運用すると発表されました。この特別警報の発令基準を見ますと、数十年、50年に一度の大雨、台風等による被害発生もしくは予想される場合に発令されます。
当市の基準数値は、5キロメートルのメッシュ内の48時間雨量が367ミリ、3時間雨量が148ミリ、土壌雨量指数243ミリとなります。平成22年6月29日の総雨量が91ミリであることから、状況によっては即時災害対策本部を立ち上げるようになると考えます。
  今後も関係所管との協議を進め、当面は防災計画の職員活動体制の運用による体制とし、さきの答弁のように庁内関係部署及び外部関係機関とともに警戒配備態勢をしき、状況によっては即時非常配備態勢をとることになります。今後は、防災計画の見直しを視野に、特別警報に対する態勢のあり方を検討してまいります。
○7番(小町明夫議員) 今回実は、豪雨災害について質問するのは早目に決めて、いろいろ調べていたら、たまたまこの特別警報にも行き当たって、実はこの30日の運用の2日前、8月28日に気象庁で特別警報の防災講演会というのがあったんです。
私、実はこれを聞いてきたんですけれども、終わってから気象庁の職員の方とちょっと立ち話をさせていただいたときに、この警報は必ず気象庁から、東京ですから東京都に行って、そこから各自治体に行く、これは確実に義務としてやるんだそうですが、昼間ならいいんですよ。平日ならここにいらっしゃるわけでね。夜間だとか土日ということも含めて、どのように通知を受けて、その後、市民に対してどのように告知するというか、周知するということをお考えになっているのかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 現在でも警報が出た場合には、防災安全課職員が防災安全課のところに参集しまして態勢を準備している。そこで、その後の状況によりますけれども、関係機関等を集めまして、さらに被害想定になる場合は消防団等をという態勢をとっております。
この特別警報につきましても、現在のところは同じ態勢をとる予定でありますが、さらに事前に、ゲリラ豪雨でこうなった場合にはなかなか周知は難しいんですが、今後、例えば東海地域であって、その後、関東のほうで1時間、2時間後にそういう予想がされるという場合については、早目に広報等、周知してと考えております。
○7番(小町明夫議員) この講演会を伺ったときに、やはり200人ぐらいいたのか、そのぐらい受講した方がいらっしゃいましたけれども、最近では平成24年7月の九州北部豪雨ですとか、私が生まれる前ですが、伊勢湾台風ですとか、その辺を想定されているようなお話はありました。
  ですから、問題はこの防災行政無線、今、デジタル化工事をやっていらっしゃいますが、雨のときに防災行政無線といっても、戸は閉めちゃっているし、サッシが閉まっちゃっていて、聞くことは恐らくできないんじゃないかと思うんです。そうすると、住民の皆さんはラジオなりテレビなりを見てやりましょうということになってしまうのか、要するに防災行政無線に頼って、それを聞くことに努力してくださいというだけにとどめてしまうのか、それ以外のツールをどのようにお考えになっているのかお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 議員御指摘のとおり、大雨がゲリラ豪雨のように市内に来てしまった場合には、防災行政無線を流しても、雨戸を閉めている関係で、ほとんどそれは用を足せないと考えています。事前にわかる例えば台風ですとか、そういう場合には事前に流すことが可能であろうと。あわせて関係機関等、消防団にも手伝ってもらって、広報活動に努めていきたいと考えております。
○7番(小町明夫議員) きょう、これ以上この件については質問しませんが、ぜひ有効な手段を今後も研究していただきたいということを一言申し添えておきます。
  次を伺います。災害発生時、市内を巡回または警戒する際の車両というのは、やはりRV車というんでしょうか、今でいうとSUV車が適していると思われますが、現在、恐らくないんだと思っておりますけれども、今後、庁用車の更新時に導入するお考えはあるかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 特別警報が発令された際にはかなりの力を発揮してくれると思いますが、日常業務での使用頻度や災害時の対応の必要性などを考慮した中で、今後はどのような車両が必要となってくるか調査研究を進めていきたいと考えております。
○7番(小町明夫議員) 先ほどから言っている大雨のときに、道路がもうこのぐらいになって膝まで来ちゃって、今、庁用車は、よく見ますけれども、セダンタイプだったりワンボックスだったり、軽乗用車、軽貨物がありますが、恐らくこれは用を足さないのだと思いますよ、間違いなく。
だから、いつ起こるかわからない災害のときに、巡回広報するといって車が出せないでどうするのよということになるんじゃないですか。早急な導入に向けての決意をお伺いしたいところですが、改めていま一度御答弁いただきたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 議員の御提案はそのとおりだと思いますので、今後、繰り返しになりますけれども、どのような車両が必要となってくるか調査研究を進めたいと考えております。
○7番(小町明夫議員) ぜひ早急な取り組みをお願いしたいと思っております。
  次を伺います。水害をゼロに近づける、いわゆる減災に向けた啓発活動はされているのか。実施されているのであれば、内容についてお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) さきの赤羽議員にもお答えさせていただきましたが、地域で実施しております防災講演会・講習会へ職員が参加し、防災マップ、洪水ハザードマップを用いて市内の浸水予想などについてお話をさせていただくとともに、日ごろから自助的災害対策のために必要となる家庭での備えなどについて啓発活動を行い、水害ゼロに向け予防意識の醸成に努めているところでございます。
○7番(小町明夫議員) ぜひ引き続きの取り組みをお願いしたいと思います。
  次に伺います。私が平成23年12月定例会の一般質問で取り上げた、これは水防演習または総合震災訓練も含めてですが、演習の見直しについて、あくまでも私の個人的な感想ですが、場所は変わったけど内容は変わっていないなと思うんですけれども、所管のお考えをお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 訓練の見直しについてでございますが、消防団長並びに消防署に相談させていただき、ゲリラ豪雨や台風対策として土のうを活用した訓練が災害対応の第一であることや、若い消防団員の加入により水防訓練を受けたことがない消防団員がいることも考慮し、市、消防団、消防署及び東村山市建設業組合が連携をとりながら進めることが重要な訓練となるとの御意見をいただき、今回実施させていただいたところです。
  今後も、災害時に安全・安心な避難態勢がとれることが重要であることから、訓練の内容については、関係機関とその都度協議して実施していく考えであります。
○7番(小町明夫議員) できれば先ほどの浸水箇所の特定でも、今のところ前川周辺が一番、極めて危険性が高いのかなと思うと、その地域にお住まいの方に来てもらう努力だとか、あえて言えば、その場所で水防訓練をやることで、こういうときにはこうしてください、土のうはこう積んでくださいというお願いもできるんだと思うんです。その辺、あえてその広い広場でやる必要性を私はそれほど感じないんですけれども、それについてのお考えをお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 水防訓練等については、以前、空堀川等で行って、今回、北山公園のところで行っていますが、議員にいただいた御提案も含めまして、今後さらなる研究・検討を進めてまいりたいと考えています。
○7番(小町明夫議員) ぜひ、早急な検討・研究をお願いしたいと一言申し添えておきます。
  次を伺います。都市環境部や消防団ほか各団体が氾濫箇所に到着するまでに、ここには「市民力」と書きましたが、自助でできることは何があるとお考えかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 市民の方の安心・安全が第一と考えますことから、無理に氾濫箇所に近づかずに、土のうの要請や、安全な場所からの監視をお願いします。また、いざというときには声をかけ合って、避難活動に御協力いただきたいと思っております。
  災害には、やはり事前に予防体制が重要となると思われますので、洪水ハザードマップなどを参考に避難場所把握や、日ごろから準備として、強風などで網戸やアンテナなどが飛ばされないよう、植木鉢などが水に流されないかなど、家の周りの点検をお願いします。また、道路の冠水は側溝詰まりなどにより発生する確率が高いことから、集水口の清掃など、実施をお願いしているところでございます。
○7番(小町明夫議員) 先ほどの前野橋の件ですが、1軒どうしても心配になるお宅があって、村山議員とたまに鉢合わせになるというか一緒になるんですが、そこには、実はもう土のうが家の中に置いてある、置きっ放しというんですかね。消防団だったり都市環境部の方が持ってきていただいているんだと思いますが、もう積むようなそぶりもないんです。
置きっ放しで、積み方もわからないのではないかなとあえて思うんですが、そういう場所の特定された方に、こう積んでいれば大丈夫ですよと、事前の準備として、たとえ1段でも積んでおくということがあると思うんです。
この前の映像で、名古屋のほうでしたか、全くできないから店舗の中にいっぱい、前の道路を車が走ると波が立って入ってきちゃうとか、たとえ1段でも防げる部分はあるんだと思うんです。
  ですから、今、土のう1袋に大体10キロぐらい入れちゃうんじゃないかと思うんですが、半分の重さ、多さにして、1つを小さくすれば積む気力も出てくるのではなかろうかとも思うし、そういう工夫、先ほどの土のうステーションの件もありましたけれども、箇所箇所に置いておくということですよね。
野口橋の先の栄町陸橋のそばでは、たしか自治会の掲示板の下に土のうが10袋ぐらい、多分あれは置きっ放しなんだと思うんですが、置いてあったりすると、土のうステーションにそういうところを活用して、こういうふうに1段でも積むと減災になりますよと何か1枚、パネルじゃないけれども、置いておくだけで、消防団が到達する、消防署が到達する、職員の方が到達する前に、ゼロにはならないけれども、減災になるんですが、そういうことを突き詰めてやっていくお考えがあるかどうかお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 個人で事前に土のうを要請して家の前に置いておくというのは何件かございますし、また徳蔵寺橋付近の貯水槽のところに土のうを積んでいるんですが、そこは各自治会から要請がありまして、徳蔵寺橋がいつも氾濫するので、そこに置かせていただければ事前に設置することができるということで、そうやった経過がありますので、今後その辺を含めて検討させていただきたいと思います。
○7番(小町明夫議員) 最後に総括して伺いたいんですが、最近の夏の猛暑、酷暑だったり、冬はすごく寒かったりもするし、雪も、今回は質問していませんが、いろいろと今までの感じとは違うような気候現象で、対応も大変なのはよく承知しているつもりですが、やはりきょうここで言っていて、この後、雨が降るかもしれない。いつ起こるかもわからない想定を今後どのようにしていくのかが、何となくまだ弱いなという思いがしたんです。
これは市長にお伺いしたいんですが、今もろもろ質問させていただきましたが、きょうは豪雨災害に特化しても結構ですが、減災に向けた取り組みをどのように今後構築されていくのか、お考えをお伺いします。
○市長(渡部尚君) ことしの夏に限らず、ここ数年、極めて天候が不順で、局地的に、しかも短時間で大量の雨が降ることによって、全国各地で大きな被害が出ております。昨年、ことしは、今度は竜巻等、今まで日本では余り被害がなかった新たな風水害も発生している昨今でありますので、これらの自然状況の変化を捉えて、やはり我々行政といたしましては、市民の安全・安心を守る観点から常に即応し、減災できる体制を整えていく責務があるということについては、十分認識させていただいているところでございます。
  小町議員が御指摘のとおり、これまでの発想の延長だけではもう対応できないのではないかという趣旨ではないかと受けとめさせていただきました。事前に市内各所に土のうステーション等を設置して、市民の皆さんが、まずはみずから自分のお宅を守っていただく、店先を守っていただくことによって、少しでも害を減らしていくことが大事ではないかという御趣旨でございます。
私もそのように考えているところでございますので、具体にどこにどういう形で土のうステーションを配置する、配置したけど配置しっ放しで、地域の市民の皆さんが全然承知もしていないし、積み上げることも考えていないということでは意味がありませんので、できるだけ御指摘いただいている危険箇所と思われる前川を中心に、地域の皆さんと協議しながら具体に設置ができるかどうか、お金の問題も多少ないわけではありませんが、具体な取り組みを少しでも解消したいと考えております。
  それと、先ほど御質問いただいた緊急時の情報連絡というのは極めて大事なことであります。市でも防災に関しての情報を今ツイッター等でも配信していますが、まだそれほどフォローしていただいている市民がふえている状況ではありません。これから防災無線のほうも完全にデジタル化していけば、メール配信等もその延長として考えていく必要があるだろうと思っていますので、これらについても今後、きょうの御指摘を踏まえて研究しながら、十分に市民の皆さんに緊急時の情報が行き届くように進めてまいりたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時17分休憩

午前11時18分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○7番(小町明夫議員) まだ質問を続けます。残り時間との関係で、大変申しわけないんですが、2番の自主防災については、改めてもう一度、調べを尽くして質問したいと思いますので、その際はよろしくお願いいたします。
  3番目の消火栓・防火水槽の管理運用状況についてお伺いします。
  市内各所に設置されておりますこの消火栓、防火水槽ですが、設置管理に対しての御努力には敬意を表するところでありますけれども、他市と比較した場合に積極的な管理がされているかは、以前から個人的に疑問を持っておりますので、以下、質問させていただきます。
  まず①、消火栓・防火水槽は計画的に配置されているのかについてお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 現在、当市では消火栓を200メートルごとに設置しております。また、防火水槽用地は、一般的な活用に制限がかかることから、3,000平方メートル以上の開発時に40トン、6,000平方メートル以上の開発時に100トンの水槽の設置をお願いし、災害時に備える体制づくりを進めているところでございます。
○7番(小町明夫議員) ②、消火栓の表示方法についてお伺いします。他市と比較しまして、非常にわかりづらい表示方法、デザインだと思うんですが、所管のお考えをお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 消火栓を設置している道路脇に、赤い丸看板に「防火水槽」の表示のあるものと、赤い逆L字看板に公告を入れたものを設置しており、他市におきましても同様の看板を設置しております。また、消防水利の指定を示すために、消火栓の鉄ぶたには黄色く枠塗装しており、鉄ぶたに塗装のない消火栓には消防署並びに消防団で塗装作業を行っており、さらに東京都水道局が作成した水利原図という地図により、消火栓の位置を消防署並びに消防団へ周知し、火災現場での水利確保に役立てていることからも、現状の表示方法で特に問題はないと考えております。
○7番(小町明夫議員) 私は、特に問題があると思って質問させてもらいます。今お話がありました丸看板ですとか広告入りの看板というのは、確実に消火栓のところにありますか、お伺いします。
○市民部長(原文雄君) 基本的に、全部ついていると認識しております。
○7番(小町明夫議員) ついていないから質問しているのであって、全くついていないですよ、100%。それと問題なのは、消火栓の看板もないし、ふたの外側の黄色い線、10センチぐらいの枠だけれども、それさえもないんですよ、基本的に最近の消火栓のふたは。消火栓の内側に5センチ程度の黄色いラインがあるだけ、これで消火栓だとわかるとは、僕は到底思えないんですよ。
隣の東大和の消火栓の水利のふたには、実は、何でデザインが違うんだろうと思うんだけれども、消防ポンプ車のイラストが入っていて、だから看板がなかったりもするけれども、ポンプ車の絵が入っているから何とかわかるということもある。お隣の所沢市に行くと、ちゃんとふたの両脇にラインが入っていて、ここは駐停車禁止だよとなっているんですよ。
東村山はそういうことがされていない。だから、この近隣市では一番後退した表示方法だと思っておるんですけれども、その点についてのお考えをお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 消火栓につきましては、消防団、消防署で使っておりまして、その地図をつくって、そこに落とし込んでおるところでございますが、今、議員御指摘のように、他市でもう少し見やすいサイン等があるということでございますので、その辺を今後研究してまいりたいと考えております。
○7番(小町明夫議員) 消火栓や防火水槽もそうだけれども、取水口から5メートルというのは駐車禁止になっているわけですよね。それは表示が看板でされたり、黄色い枠があったり、そういうことがあればわかりやすいからできるけれども、なければ普通に駐車しちゃいますよ。
万が一、いつ火事が起こるかわからないわけで、そのときに、そこにふたがあったから、ふたの上に駐車されているとか、前後にあって車が配置されなかった場合に、重大な災害になっちゃうんじゃないんですかね。そのためにも私は、これはちゃんとしたほうがいいんじゃないかという思いで今回質問させていただいているんだけれども、早急にやったほうがいいと思いますよ。御見解をお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 確かに議員の御指摘のとおり、消火栓につきましては消防署、消防団だけが使うんですけれども、そのときに、一般の方がわからないでそこに駐車してしまうというのは大変問題でございますので、早急にその辺を検討してまいりたいと考えております。
○7番(小町明夫議員) ぜひ前向きな対応、これはホームページ上で、本当は免許を持っている人なら知っているわけだけれども、やってもいいんじゃないかなと思いますが、取り組みをお願いしたいと思います。
  ③は時間がないので割愛しますが、④、茨城県坂東市では、消火栓を地図に記入したものをホームページに公開して消防活動に活用しておりますが、当市として研究対象になるのかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 消火栓につきましては、誰でも使用するものではなく、専用の工具により開閉を行う必要が生じることから、使用者として消防団及び消防署へは設置場所を周知しており、現在対応しているところでございます。
  しかし、今後、有事の際には、自主防災組織等でも使用する可能性を考慮すると、参考になるのかなと思いますので、周知すべき対象や周知方法について、災害時に有効に活用が可能となるような方策について研究してまいりたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時27分休憩

午前11時28分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○7番(小町明夫議員) 私は、この坂東市のシステムを全て導入するということをお願いするつもりはありません。これは住所を入れると、そこまでルートも設定するようになっているんだけれども、そんなことは必要なくて、地図上にマッピングして、消防団が変更したり増設したりということがすぐわかるように、それだけでも十分だと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
  最後、総括して市長にお伺いしますが、この消火栓の管理運用方法、特に表示方法について、今後どのようにお考えなのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 私も、これまで消火栓の表示等については、直接、間接、消防団、消防署の方から御意見いただいたことがなかったので、これまで長年にわたって消防団活動されていた小町議員に、消防団の御経験を踏まえての御指摘をいただいたということで、大変貴重な情報をいただきました。
早急に表示についての点検を行うとともに、消防団の皆さんがきちんと把握できるように、そしてその上に駐車されないように、やはり取り組みを強化していく必要があるものと考えておりますので、御指摘を踏まえて早急な対応をとらせていただきたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、6番、三浦浩寿議員。
○6番(三浦浩寿議員) 今回、質問にボリュームがありますため、早口になってしまうと思います。冒頭あらかじめ、おわび申し上げさせていただきとうございます。
  今回タイトルを「連続立体交差化事業完成まで11年、高架下開発はその後…今、市ができること」とさせていただきました。連続立体事業と都市計画道路をあわせたまちづくりは、市にとりまして長年の懸案事項の解決につながるとともに、まちの発展の伸び代を得る大きな機会です。
  しかし、昨年の奥谷議員、6月議会の土方議員の一般質問では、その一大事業におきまして鉄道事業者と東京都の間で話が進み、市はそれを受けて、みずからの持ち分しか裁量権がないような印象でありました。実際の仕組みもそうなっていると言わざるを得ません。
  したがって、現在のところ市としては完全なる受け身状態というところでありますが、果たして本当にそれでいいのか。現時点で高架化の設計図など、事業そのものや、高架下、駅周辺の具体的な完成像がない中で議論することは決して無駄ではなく、市としてベストを尽くしていくために、今からできることは何かを探るため、このテーマにさせていただきました。
事業そのものにつきましては、所管といたしましてもナシのつぶて的な御答弁にならざるを得ないことは十分理解した上で、市が置かれている条件を整理、共有する、そういう意味での質問も含めまして伺ってまいります。
  申し上げるべくもなく、駅はそのまちの玄関であり、印象が決まる大きな役割を果たします。駅周辺のさまざまな環境、条件を見て、その地に魅力を感じて住むことを決める、これは決して珍しいことではなく、特に若年層にとって大きい比重を占めるものと思います。高架化とそれに伴う駅周辺のまちづくりが、当市の未来を左右すると言っても過言ではありません。
  そこで、まず市長の御見解を伺わせていただきます。立体化は当市にとって長年待ち望んできた事業です。この事業にあわせて都市計画道路の整備も行われ、道路と歩道の幅、事故が起こらないのが不思議とも思える危険な踏切など、抱えていた問題の解決とともに、駅周辺のまちの様子、人、車の流れが大きく変わろうとしています。市政に長年携わってこられました市長として、今回の連続立体交差化事業と周辺まちづくりについてどのような思いでおられるのか、見解を伺います。
○市長(渡部尚君) どのような思いでいるかということでございますが、当市の都市基盤の課題の中で最も重要なものの一つとしまして、府中街道の踏切のボトルネックということが長年の課題となってございました。
私が市議会議員に初めて当選させていただいた平成3年当時、そこの踏切については、鉄道は平面のままで、道路をオーバーパスする、アンダーパスするという議論がなされていたところでございますが、ただ鉄道を平面のままにして、道路のほうを立体化する形での─単独立体にはなってしまうんですが─立体交差化をしますと、府中街道によっていずれにしても、オーバーにしてもアンダーにしても東西が完全に分断されてしまうという問題、それから、府中街道から直接、市のセンター地区でありますこの市役所周辺に車の出入りができなくなってしまうということで、当時私は議員の立場でしたが、鉄道を平面化して道路を上げ下げするという立体交差化については反対させていただいて、むしろ鉄道を高架化するなり地下化するなりしてボトルネックの解消を図るべきではないか、そのような論陣を張らせていただきました。
当時の細渕市長あるいは倉林都議会議員を先頭に、自民党の市議団としても東京都にそういう要請をさせていただいた結果として、今回、連続立体交差が都において、昨年、高架化という形で都決いただいたということについては、ある意味、私としても感慨がひとしおというところでございます。
  今後は当然、御指摘のように、この連続立体事業というのは当市にとって非常に重要なテーマでございまして、この間、駅周辺のまちづくり全体についても、お住まいの市民の方や駅を利用されている市民の方々に御参加いただき、東村山駅周辺のまちづくり基本構想を策定して、踏切を取り除き、長年にわたり鉄道で分断されていた東西のまちを一体化し、歩いて楽しいまちづくりを進めて、東村山市の中心核の一つであります東村山駅周辺一帯の活性化とにぎわいの形成を目指すということがポイントになっております。
  したがいまして、市といたしましても、連続立体交差事業にあわせまして、東西の駅前広場をつなぐ道路や東西方向の道路ネットワークなどを整備するとともに、周辺の土地利用の活性化をしていく必要があると考えているところでございます。
  いずれにしましても、今年度いよいよ都市計画事業の認可を取得して、事業着手を予定しております。市にとってはかつてない一大事業であり、かなりの財政的な負担を求められますことから、議会の御指導をいただきながら東京都に対し、また鉄道事業者に対しても言うべきことはきちんと申し上げて、やはり東村山市の市民の皆さんの安全・安心、そしてこのまちの活力、魅力あるまちづくりに資するような連続立体交差事業にすべく全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○6番(三浦浩寿議員) 当市人口増からこの立体化、そして向こう50年に向けてのかなり大きな事業になってまいりますので、冒頭申し上げましたとおり、整理のためも含めて質問に入らせていただきます。
  工事予定について伺ってまいります。
  (2)現在測量中で、今年度中に事業認可を受ける予定だと聞いております。ことし3月の予特の中での御答弁では、25年度の業務内容として測量業務や設計に関する業務を予定されているとありました。現在の進捗状況を伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 東京都が進めております連続立体交差事業の測量につきましては、事業予定地の地形などを調査する現況測量が終了し、現在、土地をお持ちの皆様の境界を確認する用地測量を行っていると伺っております。また、今年度事業認可を取得するため、国と協議も進めていると伺っております。
○6番(三浦浩寿議員) (3)測量後の予定を具体的に伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 今後の連立の予定といたしましては、都市計画の事業認可を取得した後、関係人を対象とした補償説明会を開催し、補償の流れ等について説明する予定となってございます。その後、個別の用地折衝を進めていくこととなります。また、工事着手前にも工事説明会を開催する予定となってございます。
○6番(三浦浩寿議員) 工事予定以外に、この事業に関する市としての予定があるか伺います。都や鉄道事業者との協議予定、その他に東村山駅周辺まちづくり協議会の予定や調査予定など、それぞれ伺います。
○都市環境部長(野崎満君) まず、市が連立にあわせて進めている事業としましては、鉄道沿いの道路となります鉄道付属街路事業がございます。また、まちの一体化を目指した東西方向の道路ネットワークを構築するために、鉄道を横断する新たな東西方向の道路や、都市計画道路3・4・10号線などについて検討を進める必要があると認識しております。
  次に、東京都や鉄道事業者との協議でございますけれども、道路法に基づきまして、道路と鉄道が交差するものについて、その交差方法や構造について協議を行うこととなっております。
  次に、東村山駅周辺まちづくり協議会の予定でございますが、現在まで東村山駅周辺まちづくり基本構想に基づきまして道路交通ネットワークに関する協議を進めてまいりましたが、今後は土地利用に関する内容についても協議を行うことと考えております。また、調査関係につきましては、道路計画や土地利用計画などについて検討が深まる中で、必要な内容について行うことになると考えてございます。
○6番(三浦浩寿議員) 1つ再質です。駅の東西をつなぐ通路というのが御答弁の中にあったと思うんですが、これは、今の段階ではまだ検討中だと思うんですが、自転車、歩行者のみが通れる道路なのか、それとも車も行けるようなところと考えていらっしゃるのか、その辺の御見解、周辺もあわせて御答弁いただければと思います。
○都市環境部長(野崎満君) 現時点で正確には決定してございませんけれども、自動車についての通行はできないと認識しております。
○6番(三浦浩寿議員) 次の事業費について伺ってまいります。(5)です。
  平成25年3月予特の御答弁では、連続立体交差事業の概算事業費は約610億円、その負担割合は、国が約301億円、都が約173億円、市が約75億円、鉄道事業者が約61億円とされておりました。また、東村山駅付近における連続立体交差事業及びこれにあわせて行う都市計画道路などの整備の推進に必要な基金に充てるため、平成25年4月に連続立体交差事業等推進基金が創設されました。
事業費は全体で約610億円となっておりますが、それは高架化工事のみ、つまり線路を上げるだけの工事の建設費なのか、もしくは高架下の整備も含まれているのか伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 都市計画手続において示されている概算事業費には、高架化のための用地費や工事費が計上されておりまして、高架下整備費は含まれておりません。
○6番(三浦浩寿議員) 再質問です。高架化工事に係る建設費だということはわかりました。それでは高架化部分の事業費で、市の負担割合である約75億円について、連続立体交差事業等推進基金は、その75億円を補う意味があるのか。
つまり、進行年度に応じて、市の予算よりもオーバーする場合に基金から充てるのか、もしくは市の予算全体、負担全体の予想の75億円以上かかるときに充てられるのか、はたまた高架化に伴う高架下や周辺整備にも充てられていく資金なのかというのを伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 基金につきましては、毎年変化する市の負担、その平準化を目的に設置しているものでございまして、事業の進捗ですとか毎年度の財政状況あるいは予算編成の中で、そういったものを総合的に勘案した中で活用してまいりたいと考えてございます。
  基金の充当、使い道でございますけれども、市の負担金、それと鉄道付属街路あるいは3・4・10号線等の東西の都市計画道路、そういったものを予定してございます。
○6番(三浦浩寿議員) (6)に移ります。
  ①、鉄道事業者が行います高架下の施設部分と、市が行う公租公課部分の整備についての工事・協議の予定を伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 高架下施設の整備につきましては、今後、連続立体事業や鉄道付属街路事業の進捗状況を踏まえ、関係者間で協議を行い決定することとなります。また、高架下施設のうち市が使用する施設については市で整備することになりますが、現時点で工事の予定は定まっていない状況でございます。
○6番(三浦浩寿議員) ②、整備期間の見込みを伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 整備期間につきましても、同様に現時点では未定となってございます。
○6番(三浦浩寿議員) 何度か質問がありましたけれども、確認のため伺います。高架下の使い方です。高架下利用可能面積の15%を公租公課相当分として無償で利用できるとあります。面積としてどのくらいなのか、確認のため伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 高架下利用可能面積につきましては、現在、連続立体交差事業の設計作業を進めている途中段階でありますため、東京都から正確な数字は示されてございません。
  なお、高架下利用可能面積は、高架下全体の面積から道路や鉄道事業者の業務に必要とする部分、桁下3.2メートル以下の部分などを除いた面積が規定されてございます。
○6番(三浦浩寿議員) (8)公租公課部分として使用できる場所についてどのように想定されているのか、例えば改札からの距離ですね。あわせて、更地の土地を15%分与えられて、そこに市が企画した事業に見合う建物をこちらから建設するのか、それとも鉄道事業者がつくった整備された建物を無償で使用するのか、どちらかお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 高架下施設の使用場所につきましては、鉄道事業者の業務に支障のない範囲で、鉄道事業者と都市側との協議により定まっていくこととなりますけれども、現在のところ高架下利用に関する協議がまだ行われてございませんので、未定の状況でございます。
  また、市が使用する高架下施設の建設につきましては、利用主体である市で整備することになると考えてございます。
○6番(三浦浩寿議員) さっき(6)で工事・協議の予定とか工事の期間を伺いましたが、今度はお金の問題です。公租公課部分の土地に係る事業費についての予算規模と編成時期を伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 高架下施設の整備に係る予算規模や編成時期につきましては、現時点でどのような施設を整備するのかが定まっていないことから、お示しすることができませんけれども、高架下利用は連続立体交差事業の大きな成果の一つとなりますので、利用が可能となる段階で、速やかに市民サービスにつながる活用ができるよう、適切な対応をとる必要があると考えてございます。
○6番(三浦浩寿議員) (10)です。確認のため、これも伺います。例えば公租公課分15%を土地ではなくて、そのうち何%分かでも実際の税収として得ることは可能なのかどうか伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 国の要綱等により、高架下の貸し付け可能面積の比率を変動させる場合には、鉄道事業者と都市計画事業施行者との協議が調った場合に限り可能となってございます。このことから、鉄道事業者との協議により都市側の高架下利用割合を減らすことになった場合には、鉄道事業者側の利用割合がふえることとなり、ふえた分の公租公課は徴収することになると理解してございます。
○6番(三浦浩寿議員) その際の金額というのは想定されていますでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 固定資産税につきましては、高架下利用が可能となった段階で現況を見ながら算定されますので、現時点ではその額を申し上げることは困難でございますけれども、基本的には通常の土地家屋の算定と同様の考え方と理解してございます。
○6番(三浦浩寿議員) 市の公租公課分のうち、事業者やNPOへ土地や建物を貸すことはできるのか。これは、例えば認証保育所を設置することを想定した場合なんですが、民間事業者に委託することができるのか伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 都市側におきましては、高架下に公共の用に供する施設を設置できることとなってございます。したがいまして、高架下施設の利用に関して市が単に土地や建物を事業者やNPOへ貸し出すことはできませんけれども、公共の用に供する施設を指定管理者制度や業務委託する相手方として、事業者やNPO法人などに運営を依頼することは可能と理解してございます。
○6番(三浦浩寿議員) (11)公租公課分の利用方法について、庁内検討会議または協議会でも結構ですが、現在までに挙げられている案を伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 連続立体交差化に伴う高架下の土地利用に関しましては、これまで庁内でアンケートを実施し、その中では、駐車場、駐輪場、保育園などの子育て関連施設、公民館、図書館、市役所出張窓口、物販販売店、イベントスペース等が挙げられてございます。
○6番(三浦浩寿議員) 高架化事業を行った駅を持つ自治体の公租公課分の利用方法について、できれば何%の公租公課分で何をつくったのか、わかる範囲で伺います。比較対照できる西武線沿線や多摩地域のJRなども挙げさせてもらいますが、ほかの事例を把握なさっているかどうか伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 今回、高架化事業を行った駅を持つ自治体ということで、西武鉄道で実績のある練馬区に聞き取り調査を実施いたしました。その結果といたしましては、現在事業中の池袋線の練馬高野台駅から大泉学園駅間のうち、高架切りかえが完了している石神井公園駅付近の状況を確認することができました。
具体的には、連続立体交差事業を2工区に分けて進めている中、1期区間の公租公課相当として利用する割合は15%で、内訳につきましては、自転車駐車場・駐輪場2カ所、図書館資料受け取り窓口1カ所、観光案内所及び証明書自動交付機1カ所の予定とのことでございました。
○6番(三浦浩寿議員) 現在、東口側方面には市営の駐輪場が5つあります。今後、東村山駅周辺まちづくりを行う上で、その5つの駐輪場はどうなる予定か、都市計画道路予定地になっていることを加味して整理しておきたいです。
○都市環境部長(野崎満君) 東村山駅東口の5カ所の駐輪場につきましては、東村山駅東口第4駐輪場及び東口第5駐輪場が都市計画道路予定地となっておりまして、2つの駐輪場につきましては、今後、都市計画道路事業の進捗状況により閉鎖することとなります。また、その他の駐輪場につきましても、駅周辺には新たな土地の確保が困難なことから、市営駐輪場としての確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○6番(三浦浩寿議員) (14)西武鉄道の関連会社であります西武プロパティーズが、現在、西口側の駐輪場を管理していると認識しております。確認のため伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 御質問のとおり、西口駅前広場の北側に西武スマイルパーク、東村山駅西口駐輪場として株式会社西武プロパティーズが管理運営を行っております。
○6番(三浦浩寿議員) (15)東村山市自転車等の放置防止に関する条例というのが我が市にあります。第6条の鉄道事業者の責務において、「鉄道事業者は、鉄道利用者のために駐輪場の設置に努めるとともに、市長の実施する施策に積極的に協力しなければならない。」とあります。
(14)の質問でありましたように、西武側に設置していただいている駐輪場がありますが、その前の質問、(13)の答弁で、今後使用できなくなる市営の駐輪場もありますと。鉄道事業者側の駐輪場の設置は努力規定ですが、市または鉄道事業者、そのどちらかになると思うんですが、いずれにしても駐輪場を確保しなければならないことは明らかです。
  小金井市ではこんな事例がありました。東小金井駅などの複数駅が高架化し、現在は高架下の整備をされているようです。高架下に駐輪場を設置してもらえるように、小金井市が何度もJRと協議し申し入れたようですが、小金井は「駐輪」と言わないで「駐車」と言うそうなんですが、小金井市自転車等の駐車秩序に関する条例上は、商業施設に見合う駐輪場の設置のみしか義務はないということを主張されまして交渉が難航、結局、市側が公租公課分を使用して駐輪場を設置することが決定しています。
  一方で、鉄道事業者が駐輪場を設置した例として、近年高架化いたしました石神井公園駅があります。10月2日に新たに開業する駅ナカ商業施設「エミオ石神井公園」の店舗上部に、新たに駐輪場611台を整備したそうです。
  今後当市において、15%の公租公課相当分で駐輪場を設置するということだけを考えるのではなくて、鉄道事業者に駐輪場を設置するよう積極的に要望すべきだと私は考えています。そして、要望するにいたしましても、ただお願いするだけではなくて、やはり市として秩序立った計画や規則を示すことも必要だと思います。
東村山市では、先ほど出ました自転車等の放置防止に関する条例の中で、駐輪場設置については第6条に鉄道事業者への努力規定があります。第7条には公共施設、大規模店舗、金融機関及び遊技場等への、これも努力規定があります。
  小金井市では、さきの秩序に関する条例という中で、駐輪場設置について第6条に鉄道事業者への─当市と同じです─努力規定がありまして、第12条には第1項に、大型店舗等の設置者、所有者または管理者に対して努力規定があります。これも同じです。
  次の第2項からが当市と違う部分になっています。「商業地域及び近隣商業地域内において、大型店舗等を新築し、又は増改築しようとする者は、規則で定める基準により、当該施設もしくはその敷地内又はその周辺に駐車場─つまり駐輪場─を設置しなければならない。」として、ここは設置義務にしています。このように、新築や増築に対して設置義務を規定する方法もあるかと思います。
  さらに、当市の同条例施行規則第4条第1項の別表第1には、第7条、つまり大型店舗とかですが、大規模店舗などについてその設置基準が細かく定められています。そして備考の2つ目には、「自転車等駐輪場は、当該施設若しくはその敷地内又は当該施設からおおむね50メートル以内の場所に設置するものとする。」と規定されています。
  しかし、第6条の鉄道事業者の責務については、何も規定がないんです。例えば、改札口からおおむね何百メートル以内の場所に設置するなどと規定するだけでも、この規則の印象は大分違うと思います。上位法で努力規定なので、ほとんどの自治体が努力規定だと思うんですが、同じ努力規定だとしても交渉する中でこの一文が必ず生きてくるはずだと思います。
このような条例や規則の見直しを経て鉄道事業者などに協議、要望すべきと考えますが、見解を伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 鉄道事業者による高架下の駐輪場設置でございますけれども、実現されれば市の高架下利用の幅が広がりますので有効であると考えます。今後、市として高架下の活用を検討する中で、市の考えをしっかり持って、要望すべきことは要望し、主張すべきことは主張していきたいと考えてございます。
そして、駐輪場の条例の関係でございますけれども、その内容につきましては、今、議員が御指摘のとおりでございまして、当市の条例におきましては、鉄道事業者に対して努力義務を課して、努力義務として定めさせていただいております。
通称「自転車法」と言われております法律におきましても、鉄道事業者に対して努力義務となってございまして、ただし鉄道事業者が設置する場合にはこの限りでないという条文もございますので、必要に応じて鉄道事業者のほうに働きかけをしてまいりたいと考えております。
○6番(三浦浩寿議員) 次に入っていきます、残り7分なので。(15)の先ほどの質問のように、15%の利用面積をどう有効活用すればよいかと考えるときに、挙げられたさまざまなメニューの中からどれを選ぶかという発想がスタートではなくて、まずは鉄道事業者に任せられるものは任せれば、市の選択肢をふやすことが可能であると考えます。
高架下などの利用方法の中で、現在、市の条例・規則に照らし合わせて、鉄道事業者、東京都の持ち分である土地で行うことが可能、つまり市の公租公課分を使わなくてもいい可能性がゼロでないもの、これがあれば伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 高架下の土地利用につきまして、鉄道事業者による設置が考えられる施設といたしましては、議員からも御指摘がありました駐輪場のほかに、民間事業者による設置が可能なものとして、保育園等の子育て関連施設のほかに、イベントスペース、会議室、スポーツ施設等が考えられます。
現行の条例により設置されている公民館や公益施設等を新たに高架下へ設置または移転する場合には、多目的用途の複合施設として商業店舗や娯楽施設を併設できる可能性、そんなことも含めて東京都や鉄道事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。
○6番(三浦浩寿議員) 保育所の話が出ましたので、(17)を飛ばして(18)にいきます。
  平成24年6月の市長の答弁で、練馬駅周辺では鉄道事業者が認証保育所を設置したという事例がありました。小金井市では、現在、東小金井駅の高架下に認証保育所を設置する予定があります。これは、実はJR側から申し入れがありまして、市が受け入れたという形で準備が進んでいるそうです。
JRが選考した民間の法人が経営を行い、運営していくことになります。公租公課分を有効活用することはもちろんですが、鉄道事業者に市民の必要とする施設を設置・運営してもらえるよう積極的に働きかけることも、市の持ち玉というんでしょうか、方法の一つではないかと考えるんですが、見解を伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 今、御質問にありましたように、西武池袋線の練馬駅周辺の高架化に伴いまして、鉄道事業者が保育園を設置した事例がございますので、市民の皆様の御要望等も確認しながら、今後、全体の高架下利用を検討していく中で、必要に応じて積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○6番(三浦浩寿議員) (19)東村山市の都市計画マスタープランでは、駅周辺の中心核というのを商業地として、魅力ある空間への再生を目指し、アーケードづくりが挙げられています。駅ナカだけではなくて、駅周辺のお店への流れも考えて、アーケード商店街を高架下に設けようとすると、これもまた鉄道会社の意向に任せるしかないのか。まだ具体案が出てきていないと思うんですが、これも、要は鉄道会社のプランにのっとって市が協議していくというか、それを出されるまで待つしかないという状況なのでしょうか、伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 都市側が高架下を利用する場合は、公共の用に供する施設となっておりますので、民間事業者が行うような利益を伴う商業展開を図るとすれば、鉄道事業者の高架下空間を活用することとなります。このことから、市として高架下の空間を活用した商業展開なりの要望の必要性が生じた場合には、その旨、鉄道事業者に働きかけていく必要があると考えてございます。
○6番(三浦浩寿議員) 次は大分未来の話になるんですが、駅周辺地域の一体化したデザイン構想、景観についてということで伺います。
  東村山駅は高架化事業によって利便性が高まり、今後、道路も整備されて、魅力あるまちづくりが進んでまいります。駅の再生に伴い、駅周辺のまちづくりも見直されている中、長期的、総合的視野に立った景観づくりの目標や、具体的施策の方向性などを検討する必要があるのではないかなと考えています。
当市には、東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の中で、建築物の高さ制限や用途制限はありますが、色調などの指定、いわゆる景観条例に含まれる細やかなルールづくりはされているのか伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 当市の地区計画の中では、用途や高さ制限のほかに、色彩ですとかデザイン等も規定させていただいております。
○6番(三浦浩寿議員) (21)9月4日の産経新聞にあったのですが、静岡県沼津市には、沼津駅前に西武百貨店があることがステータスであり、まちのシンボルとなっていたそうです。これは所沢と変わらないなと思うんですが、しかしことし1月末に閉店しまして、現在その跡地利用としてパチンコ店が入居することが発表されています。地元市民からは、今までの沼津のブランドイメージをつくってきた西武とのギャップが大きいとして、批判的な意見が出ているそうです。
  それだけ駅前に対する思いというのが、市民には強いものがあるんだなとも感じますが、当市においても東村山市地区計画の区域内、先ほど挙げました条例の第4条で、東村山駅西口駅前の建築物の用途には制限があります。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づくものが掲げられていまして、しかしパチンコ店には制限がされていません。しかも東口には制限がなくて、当市においても、4日に出ました沼津駅と同じような問題が持ち上がる可能性がゼロではないと思います。
今後、市やまちづくり協議会などで、景観に関するルールづくりについて意見交換等を行う予定があるのか伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 市としての景観に関する取り組みといたしまして、今年度、49名の市民の皆さんに御参加いただきワークショップを開催し、東村山らしい風景とはどのようなものかを整理し、考え方を共有していくこととしております。さらに、来年度の市制50周年記念に合わせて選定を予定しております東村山50景を契機に、市民の方に身近な景観に対する意識の醸成を図りながら、地域のまちづくりに生かすことができないか検討してまいりたいと考えております。
  こうしたことを通じまして、今後、景観に関するルールづくりなどについても研究してまいりたいと考えてございます。
○6番(三浦浩寿議員) やはり東京ディズニーシーのメディテレーニアンハーバーを見たときに、きれいだなと思うんですよね。まちの風景が統一されていて、こういうところだと現役世代も住みたいと思うようなまちになってくるのかなと思います。ここだと、むさしのiタウンがやはりきれいな様子ですので、ぜひその辺も参考にしながらやっていただきたいと思います。
  最後に、総括として伺ってまいります。
  これは部長と、恐れ入ります、市長にも御答弁いただきたいと思うんですが、東村山駅の平成24年度の1日の平均乗降人数は4万6,347人で、西武鉄道92駅中、何と20位なんです。決して少なくありません。
  しかし、昨日の石橋光明議員の質問のテーマにもありましたとおり、東村山市の人口は近年、微減に転じております。心配はないということでございましたけれども、また代表質問に対する市長の御答弁のお言葉をおかりいたしますと、社会保障を取り巻く環境は、胴上げ型から騎馬戦型、そして肩車型へと変化しています。確かに日本は全国的にそうでありますが、パイが変わらないことを考えれば、自治体間相互による現役世代の獲得は喫緊の課題であり、熾烈な戦いになっていると私は思っています。
  最初に述べましたとおり、この一大事業においては、鉄道事業者と東京都の間で話が進み、市は、それを受けてみずからの持ち分しか裁量権がないような印象であり、実際の仕組みもそうなっていると言わざるを得ません。かけられる費用にも限界があるのが当市の置かれている状況であることから、ますます最少の支出で最大の効果を上げることが求められております。
  連続立体交差事業と周辺の道路整備により、駅を中心としたまちの価値は確かに高まります。しかし、その高まりが中途半端なものにならないようにするかが商店だと思っています。まちの価値をより魅力的なものとし、現役世代に住みついてもらってこそ、ひいては市税収入面や、ずっと東村山に住んでいる人たちへのサービスの維持向上につながるものと思います。
  質問の中で幾つか例を挙げてまいりましたが、既に高架化事業に携わった自治体の事例と、その自治体の条例・規則を精査して、当市の条例・規則を整備しておくことが必要だと考えます。そう遠くない将来、鉄道事業者などと協議しなければならない担当者が苦しい立場に置かれないよう、あのときこうしてもらっていればなと思わないように、協議に臨むに当たっては、裸一貫で送るのではなくて、盾となり矛となる条例や規則を整備しておくことこそ、今できることではないかと私は思います。お二方の御答弁をお願いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 高架下の活用について総括的に答弁申し上げます。
  連続立体交差事業の効果は幾つもあると考えますが、その中の一つに、新たに生み出される高架下の空間を活用できるということがございます。この高架下空間は、鉄道事業者と都市側でそれぞれ利用できますので、鉄道事業者の協力を得ながら、地域の活性、生活の利便性なり、都市としての魅力を高めていくという方法があると考えてございます。また、そのことによって、都市側の高架下空間は行政固有の事業展開が可能になってくると考えております。
また、高架下空間は新たに生み出されるため、その部分に着目されることが多いわけでございますが、やはり現在の市街地の状況や、これから整備する周辺道路の状況なども踏まえまして、公共施設再生計画や地域の土地利用計画に合わせたトータルでの活用を意識してこそ、高い効果を創出できるものではないかと考えております。
  いずれにいたしましても、現在は事業着手の前段階であり、また相手のあることでございますので、なかなか具体的な議論には至っておりませんが、事業の進捗を見ながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○市長(渡部尚君) 事業実施をされる当事者が東京都ということ、そして鉄道事業者の意向を酌みつつということなので、市の立場としては受け身ではないかという御指摘でございますが、初発としては、先ほど来申し上げているように、多くの市民の願いがあってこそ、今回のことにつながってきた経過があると私としては認識いたしております。そういう中で、公共団体として、やはり東京都とさらなる連携を高めながら、鉄道事業者は当然民間事業者ですから、どうしても採算面等々の制約がありますので、余り極端な、過大な要求もできないところがあるのも御理解いただけると思っております。
  現状、例えば連続立体になったときに、まず道路をどうしていくのか、あるいは東西をつなぐ通路をどうしていくのかということについて整理していく必要があるだろうと思っておりますし、その後、高架下の生み出された新たな空間について、鉄道事業者として、できるだけ公共性、公益性の高い御指摘のような駐輪場なり駐車場なりを設置いただけるのが一番望ましいと考えてはいますが、先ほど部長もお答えさせていただいたように、相手のあることでもあるので、条例、要綱、規則をつくっただけでなかなかいけるかどうか、上位法の制約が一番強くなってまいりますので、その辺、法令の体系の中で、御指摘のように、今から我々として整備しておかなければならない条例や規則はどういうものがあるのか検討させていただくとともに、現実問題として、できるだけ市民の願いを鉄道事業者の方に酌み取っていただくように、さらに鉄道事業者とも本当に協議を重ねて、西武鉄道も今回東村山駅については、やはり特急をとめていただき、連続立体をやる決断をしていただいたということは、我々としてもそこは真摯に受けとめていく必要があるのではないかと考えておりますので、ぜひそうした信頼関係をベースにしながら、高架化されれば100年あるいは200年の長きにわたって市民の皆さんの利便に供する空間が生み出されるわけですから、そこの部分については十分、市民、議会の御指導、御意見をいただいて、それを鉄道事業者とどういう形で実現することができるのか、真剣に向き合ってまいりたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後零時15分休憩

午後1時20分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  午前に引き続きまして、一般質問を行ってまいります。
  質問を許します。5番、矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) 通告していますので(「時間制限の抗議」と呼ぶ者あり)貴重なアドバイスがあったので、時間制限に断固強く抗議しておきます。
  今回の議会の一般質問を拝聴しておりますと、非常に貴重な指摘もある一方で、実に聞くにたえないやりとりが往々にしてきのう、きょうとあったので、指摘させていただきます。
  どういうことかというと、1点は昨日の地域猫、地域猫が何たるかを全然理解しないでやりとりがなされている。それからきょうは、先ほどの三浦議員の極めて時代を先取りした高架下活用事業のこれからのあり方というか、行政、議会のかかわり方について、非常に先見の明のある指摘をしているにもかかわらず……
○議長(肥沼茂男議員) わかりました。それでは、質問をお願いいたします。
○5番(矢野穂積議員) それで、高架下活用事業について、先見の明のある指摘がなされているのに、まるでおとといの答弁が返ってきているので、この辺は聞くにたえないので指摘しておきます。
  議員のほうから注意してもいいということになっているよね、議長。というわけで、地域猫についても一言言っておきます。
  これは、環境省所管の動物愛護法の関係で、地域猫ガイドラインという規定が公表されていて、その中で具体的に地域猫とはどういうものかということが書いてある。私の後の質問にも関係があるので触れておきますと、地域の理解と協力を得て地域住民の認知と合意が得られている特定の飼い主のいない猫、その地域に合った方法で飼育管理者を明確にし、飼育する対象の猫を把握するとともに、フードやふん尿の管理、不妊・去勢手術の徹底、周辺美化などの地域のルールに基づいて適切に飼育管理し、これ以上数をふやさず、一代限りの生、ライフを全うさせる猫を指しますと環境省のガイドラインには書いてある。
  きのうの小松議員は、触れてはいるんだけれども、余りすっと通っていないので指摘しておきます。この件は、今は動物愛護法に基づくガイドラインについてお話をしたんですが、後の質問で私は、鳥獣保護の関係も含めて、動物愛護の基本的な考え方をベースにして質問しますので、あえて触れさせていただきました。
  というわけで本題に入りますが、まず最初は市長の差別意識、とりわけ精神的な疾患に関する差別意識について問うものであります。
  まず、本年6月6日の本会議において市長はこう言っている。「この間こういった非行事件を起こしている職員の一部には、精神的にちょっと問題を抱えているケースが多い」とか「こういった精神的なメンタル系の疾患を抱えている職員」とか「ハードドリンクに至る場合には、やはり何らかの精神上、メンタル上の問題を抱え込んでいるケースが多いと伺っております」などという断定表現で、非違行為をした職員の一部には、精神的にちょっと問題を抱えているケースが多いと決めつけているのでありますが、市長のこの答弁についてまずお聞きしますが、これは自分で答弁原稿を考えたのか、ほかの職員に考えさせて書かせたものか伺いたい。
○市長(渡部尚君) 矢野議員御指摘の本年6月6日の本会議における私の発言というのは、石橋議員の質問に対しての私の答弁だと理解させていただきますが、この間というのは、私が市長就任以来あるいはその以前、長年にわたって私自身が見聞きした職員の非違行為全体について言及したものでございまして、特定の事件を指して申し上げたわけではないことをまず申し上げたいと思います。
  その上で、昨年の非違行為を受けて、処分規定を重くしたり、研修を実施させていただきましたが、それでもまた残念ながら非違行為が起きてしまったことを受けて、いわゆる処罰、処分等あるいは研修だけでは、なかなか未然に防ぐことができない、特に勤務外の非行について防ぎ得ないケースがあるということについて申し上げたわけでございまして、そういった場合には、やはり何らかの医療的なケア等も考慮に入れて、職員の指導監督をする必要があるということを申し上げたものでございます。
  当然、私が答弁書を書いたというか、答弁させていただいたものでございます。
○5番(矢野穂積議員) ほかの職員がメモを書いたんじゃなくて、自分で考えたんだということがはっきりしたので、この6月6日の会議録に載っかっている本会議の一般質問での答弁、これは市長個人の頭の中の発想をそのまま表現されているということが今わかったわけでありますので、具体的にお聞きしていきます。
  市長は何か、自分より前の職員の非違行為全体に対して言ったんだなんていうふうな、またいいかげんなことを言っていますが、あなたは、自分が市長になってから4件、ちゃんとこの一般質問の答弁の中で言っているじゃないですか。どれがその全部を含むんですか。4件を総じてみると、精神的にちょっと問題を抱えているケースが多いと言っているんじゃないですか。
この間というのは、あなたが市長になる以前から、ずっと東村山市が市政をやってから今日まで全部含んでいるというんですか。余りいいかげんなことを言わないで、素直に、自分が市長になった後の4件に関して批評をしたんだと何で言えないんですか。
○市長(渡部尚君) 残念ながら、私が市長に就任して以来、非違行為4件ではありません。もっと数多くございます。その以前にも、私も議員として見聞きしている部分も含めて、お答えさせていただいたものでございます。
○5番(矢野穂積議員) 4件というのは、あなたが市長になってから今日まで何件あるかと言ったんじゃなくて、この答弁したことに関して、いわば4件の非違行為があるけれども、この中は精神的にちょっと問題を抱えているケースが多いと言っているのは、この4件に対して批評をしたものじゃないんですか。
○市長(渡部尚君) 私は冒頭、私が市長就任以来、公金横領事件からこのたびの合計4件と言わせていただいていますので、別に昨年と今回、ことし、今年度に入っての合計4件にのみ言及したものでないのは明らかだと思っております。
○5番(矢野穂積議員) 私が聞いている問題点というのは、あなたが「この間こういった非行事件を起こしている職員の一部には、精神的にちょっと問題を抱えているケースが多い」と言っているんですよ。この4件が全部なのか一部なのかということは、これから質問する内容なんですよ。わかりますか。
私が聞いているのは、次の質問に移るけれども、余りこんにゃく問答になると困りますからね。合計4件とあなたは、この会議録にも書いてある非違行為の中で、「この間こういった非行事件を起こしている職員の一部には、精神的にちょっと問題を抱えているケースが多い」という場合の、こういった非行事件を起こしている職員というのは誰ですか。具体的な職員の名前を聞いているんじゃないですよ。どの事件を指しているんですか。
○総務部長(當間丈仁君) 事件の数も限られておりますので、そういった事件を特定することが個人情報に該当(不規則発言あり)個人情報として取り扱わさせていただきます。
○5番(矢野穂積議員) それでは、ついでに手を挙げた人がいるから、この6月6日の一般質問で話題になった非行事件は何ですか。個人を聞いていないですよ。非行事件は何ですか、4件言ってください。
○総務部長(當間丈仁君) ここで言っている4件につきましては、保育士による建造物侵入事件、再任用職員による個人情報の私的閲覧、職員による万引き事件、職員による飲酒暴行事件でございます。
○5番(矢野穂積議員) はっきりしてきましたよね。この間のこういった非行事件が4件、今、幾つかありましたね。野球場だっけ、酒を飲んで殴っちゃって捕まった件、それから個人情報を黙って見た件、つい最近のはそれ、それから保育所で盗撮した件、もう一件ありましたが、「こういった非行事件を起こしている職員の一部には、精神的にちょっと問題を抱えているケースが多い」というのは、この4件以外にあるんですか、市長。
○市長(渡部尚君) 特定のケースについては、職員の個人情報の関係もありますので、ここではお答えできません。
○5番(矢野穂積議員) それは答えが逆転しているの。あなたがこういう答弁しているから、私は聞いているんですよ。個人情報をきちんと考える、そういう首長であるかないか、そういう資質があるかないか聞いているんですよ。
  具体的にちょっと聞いてみますが、ケースが多いというふうにこれは、単数ではなくて、単一ではなくて複数ケースがあって、こういう複数の事例があると読めますが、この事例としてどれとどれなんですか。職員を聞いているんじゃなくて、こういう事件が発生した背景に、メンタル系の疾患を抱えている職員が起こした非違行為があると読めますから聞いているんですよ。どれですか。
○総務部長(當間丈仁君) 先ほど来申し上げておりますけれども、事件を特定しますと個人が特定されるおそれがありますので、お答えできません。
○5番(矢野穂積議員) それでは質問を変えますが、どれがメンタル系の疾患を抱えた職員の起こした事件かというのは答えられないと言っているんですが、こういう4件の事件を起こした職員の中には、精神的なメンタル系の疾患を抱えている例が多いと発言しているんですからね、はっきりとこの本会議で。何を根拠にこういうことを言ったんですか。根拠は何ですか、市長。
○市長(渡部尚君) 先ほど来、答弁差し上げておりますように、昨年度、そして本年度に発生しました非違行為4件にのみ限定して申し上げたものではなくて、私は、前提として発言の中にも書いてありますように、市長就任以来、公金横領事件からこのたびの合計4件と申し上げているとおりでございます。(不規則発言あり)
○5番(矢野穂積議員) 具体的に精神科の診断書等々の客観的に、誰しもそういう精神的疾患を持っているということが、誰に対してもきちんと証拠を出せと言われたら、はっきり確認できるような根拠を持ってそう発言したのかどうなのか聞いているんです。
○市長(渡部尚君) 個人情報の絡みがありますので、証拠としてお示しすることはできませんが、私どももそうした御指摘のような医療的な専門家が書かれた診断書等に基づいて発言させていただいているものでございます。
○5番(矢野穂積議員) だんだん事の本質部分にかかわっているんですよ。仮に職員の中に、精神科の専門医の診断を出してもらったり、あるいは加療を受けたりしている職員がいても、そのことについてここで言っていいんですか。それこそ個人情報をどう考えているのかということになりますよ。
  根拠は何かと言ったら、診断書を見たと言っているでしょう、あなた。だったらそれを出していいのかと言っているんですよ、私は。
○市長(渡部尚君) 当然お出しすることはできません。(不規則発言あり)
○議長(肥沼茂男議員) では、もう一度、手を挙げて質問してください。
○5番(矢野穂積議員) 精神科の疾患を持っているということ、その事実を出していいのかと聞いているんですよ。
○市長(渡部尚君) 特定の事件、職員が特定されるケースについて、そういう情報をお出しするつもりは全くございません。
○5番(矢野穂積議員) あなたが、この間のこういった非行事件を起こしている職員の一部には、精神的に疾患を抱えているケースが多いと言っているんですよ。確実に、このあなたが発言した中の職員には、こういう例があるということを言っているの。それは、精神的な疾患を抱えている職員がいるということを言ったんでしょう。いないんですか。あなたが6月6日に答弁した中に書いてある非違事件、非違行為を犯した職員の中に、精神的疾患を抱えている人がいると言ったわけじゃないというんですか。はっきりしてください。
○市長(渡部尚君) 答弁させていただいたとおりでございます。(不規則発言多数あり)
○議長(肥沼茂男議員) 直接やりとりしないようにお願いします。手を挙げてください。(不規則発言多数あり)
○5番(矢野穂積議員) 6月議会の答弁は、具体的に精神的な疾患を持った職員がいるということでしょう。違うんですか。
○市長(渡部尚君) ですから、6月6日に発言したとおりでございます。(不規則発言あり)
○議長(肥沼茂男議員) 今の答弁のとおりだと思います。(不規則発言多数あり)答弁できますか。
○市長(渡部尚君) 先ほど来お答えしているように、私としては、今回の昨年度、今年度の4件について特定して申し上げたものではなくて、過去さかのぼって、少なくとも私が市長に就任して以来、非違行為は、やはりそういうメンタル系の疾患等に起因されるのではないかというケースが複数あると認識しているということに言及したわけであります。ただ、これ以上のお答えはできないというのは御理解いただけると思うんですね。というのは、事件が特定されると個人が特定される可能性があるので、それはお答えできない。
  私が申し上げたい趣旨は、先ほど申し上げたように、あくまでも差別するとかではなくて、そういうことが起因されるとすれば、別なアプローチでいかないと非違行為を根絶することはできない。やはり医療的なケア等も今後考慮に入れなければならないという認識を申し上げたつもりであります。
○5番(矢野穂積議員) 問題は、具体的にその精神的疾患を抱えているという事実を言ったこと、それについて根拠になることを自分は持っているぞと今認めたこと、これで十分でしょう。個人情報を出しちゃったわけだ。問題は、仮にアルコール依存症的なものがあるのであれば、その治療をするという疾患としてかかわるんだったらいいけれども、具体的に非違行為と絡めて、非違行為を起こした原因は、精神的疾患を抱えているところに一因があるように言うと、差別にならないかと言っているんですよ。
  あなたは、4件には入っているかどうかわからないと言うけれども、今ここで6月に指摘した中身は、4件について主にしゃべっているでしょう。そうすると、この4件にかかわった人たちが、このような精神的疾患を抱えていると見られても仕方がない話になるから、差別だと言っているんですよ。
  例えば朝日新聞の8月22日の記事の中にも、企業の産業医を務める労働科学研究所の鈴木研究員というのが、管理職と部下が十分にコミュニケーションをとれなくなったことが、心の病の原因、背景になることがあり得ると言っている。これがきっかけで、毎晩、浴びるように飲むというケースもあると言っている。ということを言うと、あなたの言っているのと逆じゃないかと言っているんですよ。
  問題は職場にあって、その中で結果として飲酒が起こっても、飲酒そのものが原因で非違行為を起こしているんじゃないのかということを言っているんですよ。あなたは全然わかっていなくて、逆転させて、酒を飲むから、ハードドリンクをやるから、こういう非違行為を起こすんだと言っているでしょう。逆転しているんだということだけは指摘しておきますけれどもね。逃げ回っているようだけれども、はっきり言えることは、自分が精神科の診断書を見て、それを前提にして職員のことを言ったという事実は、これは否定できないことがはっきりしたので、これだけは指摘しておきます。
  それで、時間が随分なくなってきているので、カルガモとコイの話ですが、カルガモのお世話をしているという人たちが、もう既に女性たちでボランティアの活動をしているわけですけれども、行政は、具体的にこのボランティアの活動をしている人たちに対してどういうかかわり方をして、この5年間、カルガモが来るようになってたっているわけですが、かかわり方の経過を伺っておきます。
○都市環境部長(野崎満君) カルガモへの餌やりの関係でございますけれども、カルガモに餌をやる賛否につきましてはさまざま意見がございますので、市としましては静かに見守っているという状況でございます。
○5番(矢野穂積議員) 先ほど法令関係についての指摘をしたんだけれども、一般の人たちがどうかかわるかは別として、行政としては、これを単に放置しておけばいいということではないんじゃないですか。それはどうですか。
○都市環境部長(野崎満君) 動物愛護法のお話かもしれませんけれども、愛護法については人が飼っている動物が基本になっていると思いますので、カルガモについては(「愛護法だけじゃないよ、私が言ったのは」と呼ぶ者あり)鳥獣保護法についても、さまざまありますけれども、いずれにしても野生のカモにつきましては、行政としては見守っているしかないと判断しております。
○5番(矢野穂積議員) 見守っているしかないというのは、例えば東口の噴水の付近で、5年間にわたって飛んでくる。子育てして巣立っていくということがあった場合に、これはそのまま、例えば水をかえなくてそこで死んだとか、あるいはカラスとか猫の被害に遭って死亡するということがあった場合、もうこれはしようがないんだというお考えですか。
○都市環境部長(野崎満君) 実際に見守っているというお話をさせていただきましたけれども、噴水の清掃作業につきましては、子どもをおどかしてはいけないということで、巣立つまで時期をずらしたりはしてございます。(不規則発言あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後1時56分休憩

午後1時57分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  答弁からお願いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 物理的には今言ったような対応をしておりますけれども、生態については見守っていくことになるかと考えております。
○5番(矢野穂積議員) コイの件もそうですが、一般の市民がそこでコイを勝手に飼っているとかという指摘があったけれども、立て札を立てて、そこに自民党の参議院選挙のポスターを張っているとか、そういうことをやるというのはおかしなことで、これはやらせてはいけないけれども、具体的にそういう市民の努力あるいは働きかけに一定の方向づけをして、行政として、所管として、そのボランティアとしての方向づけを、動物愛護とか鳥獣保護とか、そういう視点でまとめるということは必要なんじゃないかということと、いろいろと地域観光とかなんとかという指摘はあるけれども、こういった自然状態を、例えばコイの問題に関していうと、水車小屋はもう朽ち果てているような事情になっていますけれども、そういうのと連携させるとか、あるいはカモについても、むしろ逆にこれを活用する方向で商工会とかと話をするとか、そういうことをかかわりとして持っていく必要はあるんじゃないかということをあえて言っておきたいわけです。
  この辺について見守っているということを、何か余裕を持ってやっているみたいな話をしているけれども、実際問題、こういう具体的な自然環境も含めた資源を活用していく視点というのは持ったほうがいいんじゃないですか。
○都市環境部長(野崎満君) カルガモですとかコイに餌をやっている方がいらっしゃるというのは認識しております。もし行政のほうに何か要望等があれば、御相談いただきたいと考えます。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、4番、朝木直子議員。
○4番(朝木直子議員) 質問時間制限に抗議して、質問を行います。
  まず大きい1点目ですが、子宮頸がんワクチン接種事業は即刻中止せよという質問をさせていただきます。
  ①といたしまして、6月4日の一般質問で子宮頸がん予防ワクチンの問題点を、私、ほかの議員も指摘いたしましたが、10日後の6月14日に厚生労働省は、子宮頸がんワクチンについて積極的な勧奨をしないという通知を各自治体に行いました。この事実を踏まえて、当市ではどのような対応をしているか、また現状についてどのようになっているのか伺います。
  まず(1)といたしまして、ワクチン定期接種の市内接種対象者は何人か、そのうち通知しているのは中学1年生のみなのか、内訳についても伺います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) この事業は、平成23年度からの予防接種事業でありまして、期間も長く、また転入転出による影響もありますので、これを前提といたしまして、平成25年4月1日現在の住民登録数でお答えさせていただきます。
  平成23年度から平成25年度の市内対象者は、現在の小学6年生から高校3年生相当の女性で4,915人と捉えております。学年ごとにお答えしたほうが……(「通知している人は何人ですか」と呼ぶ者あり)通知は、基本的には、新たに中学校1年生になった人を対象にしております。
○4番(朝木直子議員) そのうち接種した方は何人でしょうか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 平成23年4月から25年7月末時点のワクチン接種者数でお答えいたします。
  1回目が2,336人、2回目が2,181人、3回目が2,030人、合計で6,547回でございます。
○4番(朝木直子議員) 今の接種者の数え方なんですが、今の御答弁はわかったんですが、事務報告書に昨年の接種者の人数が書いてあるんですが、初回が397人と書いてあるんです。延べが1,469人と書いてあるんですけれども、これは恐らく初回と2回目、3回目を足したものが延べという見方を私はしたんですが、ただ397人の人が3回接種しても1,191人になるんですよ。これはどう見るんでしょうか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 今のことでお答えさせていただきますが、小学校6年生はまだですのでゼロです。中学校1年生につきましては、対象者650人に対しまして、1回目が88回、2回目が28回で116回、中学2年生につきましては、対象者698人に対しまして、1回目が329、2回目が299、3回目が241で869、それから中3につきましては、対象者743人に対しまして、1回目488、2回目476、3回目454、1,418。
高校1年生につきましては、676人の対象者に対しまして、1回目が507、2回目が485、3回目が465、1,457、高校2年生相当でございますが、対象者700人に対して、1回目が469、2回目が451、3回目が436で1,356、高校3年生相当でございますが、対象者791人に対しまして、1回目が455、2回目が442、3回目が434で1,331で、トータルで6,547回ということであります。
○4番(朝木直子議員) 今みたいなカウントの仕方を通常はしますよね、延べというときに。これは後でもいいんですが、私が伺っているのは、事務報告書に載っている昨年度の接種者の数なんですよ。初回が397人と書いてあるんです。これは多分1回目という意味じゃないかと思うんですが、それで延べが1,469人となっていますよね。397人の方が全員3回受けても、延べ人数が1,191人にしかならないのではないかと思ってお伺いしているんです。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 平成24年度の関係でございますが、先ほどと同じような形でお答えさせていただきますが、中学1年生につきましては、1回目が314回、2回目が275回、3回目が188回で777、それから中2が、1回目が32、2回目が46、3回目が121、中3につきましては、1回目が22、2回目が30、3回目が117(不規則発言あり)高校1年生相当が、1回目29、2回目42、3回目103、高2相当、2回目が41、3回目が109で150、トータル1,469です。(不規則発言あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時5分休憩

午後2時6分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○4番(朝木直子議員) 今のはちょっと納得いかないんですが、次にいきます。
  厚労省からの通知を接種対象者に対してどのように周知していますか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 平成25年6月17日に市ホームページ「子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種の勧奨を差し控えることとなりました」にて、本通知に関する案内を掲載するとともに、東村山市医師会並びに子宮頸がん予防ワクチン接種の実施医療機関へ、厚生労働省通知の周知並びに東村山市内における対応に関する案内を行いました。
  平成25年6月26日には、中学1年生から高校1年生相当のうち3回目の接種が完了していなかった方へ、「子宮頸がん予防ワクチンの積極的な勧奨の差し控えについて」というお知らせを厚生労働省作成のリーフレットとあわせて発送いたしました。また、25年の7月1日号の市報におきましても周知を行ったところでございます。
○4番(朝木直子議員) 接種対象者には、個別で郵送ですか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 郵送にて送っております。
○4番(朝木直子議員) 先ほど発送したというリーフレットですが、それ自体にも問題があると思うんです。
 (4)ですが、市民からの問い合わせに対して、所管は国からの情報以外にどれだけの情報を持っているのか、またこの件についての担当の職員はいるのかどうか伺います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 所管の把握している情報といたしましては、厚生労働省から通知される技術的助言に基づく情報、厚生労働省ホームページにて厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会など専門会議における資料などがございまして、市民からの問い合わせには、これら厚生労働省からの情報をもって対応することとしております。
  担当職員の配置といたしましては、事務職並びに保健師が国からの情報整理並びに情報発信等を行っております。
○4番(朝木直子議員) 例えばこの副反応が発症する期間については、所管では把握していますか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時9分休憩

午後2時10分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
休憩します。
午後2時10分休憩

午後2時11分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 副反応の期間については把握しておりませんが、接種直後から30分程度は医療機関で座って安静にするようにお願いしているところです。
○4番(朝木直子議員) このワクチン、これはサーバリックスのメーカーのグラクソ・スミスクラインという会社のホームページに載っていますけれども、最長2年まで出るんですよ、発症が。後でこの話をしますけれども、私が言いたいのは、さっき言ったように、国からの情報だけではなくて、これだけ問題になっているわけですから、あらゆるところから情報収集していただきたいということが言いたいんです。
  次にいきます。厚労省の通知を周知してからの接種人数は何人ですか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 先ほども答弁しましたとおり、6月26日から発送しておりまして、その間から7月末までの間の接種者数といたしましては14人です。
○4番(朝木直子議員) 実は中学2年生の保護者の方が、先月7月、恐らく発送が終わった後なんですが、知らずに医者に行ったら、そこのお医者さんから「これは接種しないほうがいいよ」と言われて、やめたと伺っているんです。周知が十分だったのかなとも思うんですが、全部発送したということだったら、やはりリーフレットに問題があるのかなとも思うんです。
②ですけれども、医師会や学校との協議というのは、特に周知に関してどのようになっているのか。
それから、医師会にこの情報の共有とかワクチン接種に対する見解、例えばインターネットなんかを見ますと、医師の中には、やはりまだ推奨している方もいらっしゃるわけですし、医者によっても見解が分かれているという事実があるわけです。市内の医師会については、見解は統一されているんでしょうか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 医師会との協議におきましては、主に3点の協議を行いました。
  まず1点目といたしまして、厚生労働省通知の要旨である、希望者が接種を受けられる機会を確保することや、有効性や安全性について十分説明した上で予防接種を実施することなどの確認。それから、2として副反応報告の再確認、3として、本件周知を徹底するため、医療機関での厚生労働省作成リーフレットの掲示を依頼。
これら3点について医師会と協議し、当市における対象者への周知方法や、接種時に医療機関にて厚生労働省作成のリーフレットを活用し、有効性とリスクの説明を実施していただき、接種の希望を確認することで情報共有を図りました。
  学校につきましては、中1から高3、先ほどの対象者全員に通知した関係から、特段に学校現場との協議は行っておりません。
○4番(朝木直子議員) その有効性とリスクの説明の仕方については、後でリーフレットのところで触れます。
  先にいきます。③の子宮頸がんワクチン接種による副反応についてですが、これは1点だけ、市内で副反応の報告があるかどうかだけ伺います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 市内での副反応報告につきましては1件ございました。
○4番(朝木直子議員) 内容はどのようなものでしたか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 個人情報の観点から、この辺については答弁を差し控えさせていただきます。
○4番(朝木直子議員) ④にいきます。
  先ほどから何度も出てくる厚生労働省が発行しているリーフレットというのは、市のホームページにもPDFが張りつけてありますけれども、このピンクのものですよね。これは市のホームページにも張りつけてあるものですので、この内容について何点か伺います。
  6月14日の積極的勧奨の中止後に、厚労省は「子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆さまへ」というピンクのリーフレットを発行しております。これは公の機関が発行したとは思えない支離滅裂と言える内容です。このリーフレットは市のホームページにも張りつけてあるわけでありますから、内容についてお伺いいたします。
  まず、このリーフレットの見出しには「現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にはお勧めしていません。接種に当たっては、有効性とリスクを理解した上で受けてください」と書いてあるものの、最後まで読んでも、なぜお勧めしていないのかという理由が書いていないんですよ、これ。
  お勧めしていないと書いてありながら、すぐ下には「子宮頸がんの約半分は、ワクチン接種によって予防できることが期待されています」とか「子宮頸がん予防ワクチンはWHOが接種を推奨し、多くの先進国では公的接種とされています」という文言が並んでおります。勧めていないと言いながらこういう文言が並んでいて、同じページの一番下のところに小さい黒い文字で「子宮頸がん予防ワクチンは新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていません」という記載があります。
  一体何が言いたいのか全くわからないのでありますけれども、特にこの「子宮頸がん予防ワクチンは新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていません」という記載があることは重大であると思いますので、まずこの部分について、効果の証明されていないワクチンのメリットがどこにあるのか見解を伺います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 今の厚生労働省の部分につきましては、厚生労働省作成の「子宮頸がん予防ワクチンQ&A」によりますと、「子宮頸がんは、数年から数十年にわたって、持続的にヒトパピローマウイルスに感染した末に発症されるとされています。子宮頸がん予防ワクチンは、新しいワクチンなので、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていません。しかし、持続的なHPVの感染やがんになる過程の異常(異形成)を予防する効果は確認されており、これらに引き続いて起こる子宮頸がんを予防する効果が期待されています」とされております。
  このことから、今後のデータの蓄積がされる中で、これらについても証明されると考えております。
○4番(朝木直子議員) 今、同じページに張りつけてあるQ&Aの御説明をされましたけれども、いろいろ異形成のその前がん病変について予防するかもしれないとか、いろいろ私も全部調べました。ですが、結論から言うと、やはり何の証明もまだされていないわけですよ。それから、もうちょっと言うと、このウイルスが本当に原因になっているかどうかというのも、過去には4歳の少女が子宮頸がんで亡くなったというケースもあるんです。
そういうことも総合して、これは証明されていないということだと思うんですが、今Q&Aの部分を部長はお読みになりましたけれども、これは、このリーフレットに書いてある効果が証明されていないということに対する説明にはなっていないんじゃないですか。結局、前がん病変とか、いろいろなところに働きかけて、もしかしたら、さっき期待されていますということをおっしゃっていましたけれども、言ってみると、何年かしてデータをとってから、その効果を確認しますということですよね。厚労省のほかのところにもそれは書いてありますよ。
  ということは、人体実験でもするような、これだけの副反応報道があるのに、効果が証明されていないワクチンを打ち続けて、その効果については何年か後に、たしか平成40年でしたか、40年だか45年か何かにデータを集めて、そこで効果を確認するんだみたいなことが書いてあるんですよ。私はとんでもないことだと思うんですが、所管はどう考えられますか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) これらにつきましても、厚労省の予防接種・ワクチン分科会の検討部会など専門家会議で、医学的、科学的な視点で審議された結果が集約されていると考えていますので、適切なものであると考えております。
○4番(朝木直子議員) 今の話は、今、部長がおっしゃった副反応検討部会の中での答弁で、この文言が出てきているわけですよね。だから、あの検討部会の話も後で私はしますけれども、その検討部会の出した結論が信頼できるものなのかどうかということも、ちゃんと情報収集して判断してほしいというふうにこれから質問していきますけれども、それはまた後で言います。
  裏面になるのか次のページかわかりませんけれども、リスクが書いてあります。さっきの副反応が発症する期間がどのくらいなのかということが、これは書いていませんよね。さっき言いましたけれども、この期間については、サーバリックスメーカーであるグラクソ・スミスクラインという会社が自社ホームページのサーバリックス情報の中でこう書いています。治験段階の資料に、接種後6カ月から2年の間に、接種者の3.3%の女性に慢性疾患が、1.1%の女性に新たに自己免疫疾患を発症したという情報が公開されています。
その計算で言うと、日本では既に340万人の接種が終わっておりますから、通常で計算すると、これはグラクソ・スミスクライン社のホームページの治験資料によると、計算すると、日本では11万2,000人の女性に慢性疾患が、また3万7,000人の女性に自己免疫疾患が発生していると推測できるんですが、現在報告されている重篤な副反応の数は1,000件ぐらいなんですよ。
  なぜこういうことになっているのかということについては、恐らくこのワクチンは、さっきから言っているように、接種後、副反応が発症する期間が大変長いんです、ほかのワクチンと違って最長2年なんですよ。ということで、何らかの症状が出たとしても、それがワクチン接種によるものだと気がつかないことが多いためだと言われています。実際に被害者の会の方でも、初めは何で症状が出ているのかわからなかったけれども、報道で同じような症状が出ている人を見て、もしかしたらうちもということで、やっと気づいたという方もいらっしゃいます。
  このリーフレットには、その副反応発症の可能性の期間などの説明もなく、さっき部長が答弁されたように、接種後30分様子を見てくださいとか、当日は安静にしてください程度のことしか書いていないんですよ。この点、副反応について、つまりリスクに関する説明はこのリーフレットで十分だと考えますか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 現状の時点では、このリーフレットによる周知が適当と考えております。
○4番(朝木直子議員) このリーフレットについて、私は何人かの中学生の保護者の方に御意見を伺いましたけれども、これはわからない。特に、やはり一番下に効果が証明されていないと書いてあるものをどうして国が定期接種化したのか。それから、その上にはまるで効果があるようなことが書いてあって、これは一体何が言いたいのかわからないというふうに、皆さん、やはり混乱するだけだという意見がほとんどでしたので、それをお伝えして次にいきます。
  ⑤です。先ほどからのこのリーフレットの記述でも明らかなように、国自体がワクチンの有効性を認めていない中で、野田市などは、この厚労省の通知があった4日後の6月18日に、ワクチン接種を一時見合わせると発表しました。この野田市の決断をどのように捉えるのか伺います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 野田市の措置といたしましては、接種を希望する方が、担当課窓口に直接出向きまして申請を行って、有効性等リスクの説明を受け、予診票のほか接種時に必要となる同意書を受け取る手続を行うことがその内容と認識しております。
  窓口で申請手続することは、ワクチンの有効性とリスクに対して、より意思確認の確実性を持たせる手段の一つと考えております。
○4番(朝木直子議員) 野田市は一時見合わせると発表していますよね。
1点伺っておきますけれども、このワクチン接種というのは法定受託事務ですか、それとも自治事務ですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時26分休憩

午後2時59分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  先ほどの朝木直子議員の質問の答弁から入ります。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 先ほどの御質問でございますが、自治事務になります。
○4番(朝木直子議員) これは6月議会でも、大塚議員でしたか、指摘していますよね。それで、そうすると言うまでもなく、法の運用に当たっては、自治体の責任で運用してくださいということになるわけですから、前回同様、私は即刻中止という立場で今回質問しているんですけれども、最後の⑥にいきます。
  市民の健康を最優先すべきではないかという意味で、このワクチンについては、これだけの悲惨な副反応報道がされ、厚労省が法施行からたった2カ月半で勧奨中止の通知を出すという異例の事態になっている原因をしっかりと調べるべきではないかと思います。
  しっかり調べていくと、ワクチンビジネスの闇みたいな大変怖い話に突き当たるんですけれども、それはともかくとして、少なくとも、例えば厚労省のこのワクチンのさっき言った副反応検討委員会、この審議会の14人の専門家のうち半数は、この当該ワクチンメーカー、サーバリックスメーカーのグラクソ・スミスクライン社とかガーダシルメーカーのメルク社から寄附を受け取っている委員なんですよ。
こういう事実とか、この検討委員会の参考人2人のうちの1人は、やはり同様にワクチンメーカーから寄附を受け取っている人物です。さらに、この審議会で配付された資料論文「HPVワクチンの有効性について」を執筆した、今野さんとおっしゃるんでしょうか、この方もグラクソ・スミスクライン社から研究費用を授受しているなど、非常に密接な関係ある方なんです。これはすぐわかります。
  こういう事実はすぐにわかることで、厚労省がその検討委員会での審議とか結論をもとにしてワクチンの有効性を言っていますけれども、これが客観的で信頼し得る情報であるのかどうかというのは、これに疑問があるというのはすぐわかるんですよ。
  さらに、2012年4月17日の国会内閣委員会での自民党の山谷えり子議員が質問しておりますけれども、厚労省が発注した2009年のインフルエンザワクチン、これを大量にキャンセルするという事態が起きたんですけれども、このとき発注した外資製薬会社2社のうち、ノバルティス社という会社には違約金として92億円払っている。
ところが、もう一社がこの当該グラクソ・スミスクライン社であったわけですけれども、この会社は違約金は要りませんよと申し出てきたんですよ。違約金なしで解約しますと製薬会社のほうから申し出てきて、厚労省は、一方の製薬会社には92億円もの違約金を払っているのに、スミスクラインのほうには、うちは要りませんということで、一円も払っていないんですよ。このすぐ後に公費助成が急展開で決まっている。これはどういうことなんですかという疑義を自民党の山谷えり子議員も指摘しています。
  また、厚労省は、このワクチンを当初から大宣伝して、また製薬会社との密接な関係が報道されている松あきら議員を初めとする公明党、このワクチンの公費助成をごり押ししてきた公明党に気を使って、なかなか中止に持っていけないんだという話も漏れ伝わってきます。ワクチン接種中止を求める意見書も多くの自治体で6月に可決されておりますけれども、公明党に足を引っ張られて没になるケースが多くあったそうです。
  現に当市でも、私たちは定期接種見合わせを求める意見書を提案しようとしましたけれども、やはり公明党とそれに追随する自民党の反対に遭って、提案すらできず日の目を見ませんでした。
市民の健康を最優先するという観点、市民の健康や命を守るためには、国から言われたことを唯々諾々と処理するのではなくて、あらゆる角度から情報収集して、疑義がある場合には、思い切った判断をするということが必要ではないかと思うんですが、所管の見解とともに市長の見解もお伺いいたします。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 私たちといたしましては、厚生労働省の見解並びに国の動向を注視するとともに、やはり専門的な審議を経た国からの通知に基づき、適切な情報提供等、また事務を行ってまいりたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 子宮頸がんワクチン接種事業につきましては、6月定例会でも多くの議員の皆様から御質問、御指摘いただき、その後、国の積極的な勧奨をしないということを受けて、当市としても先ほど来申し上げているような対応を所管のほうでとらせていただいているところでございます。
  率直に申し上げて私どもとしても、定期接種に位置づけたままで勧奨を控えるという措置については、非常にわかりづらい、ぜひここは何とかしていただきたいということで、市長会等でもこの間この件に関しまして議論させていただいて、市長会の会長は、直接、厚生労働大臣に面会を求めて要請活動を行っております。
  やはり我々、まだ専門的な知見をそれほど持っているわけではございませんので、早期に一定の見解を示すとともに、ワクチン接種対象者及び国民に対し、今後の見通しを含め幅広い情報提供を行うこと、それから子宮頸がんを防ぐための総合的な対策を講じること、それから副反応に苦しんでいる被害者及び家族に対し丁寧かつ適切な対応を図ること、以上3点を求めているところでございます。
  予防接種自体については、前回6月でも申し上げましたように、一応、予防接種法に基づいた法定の接種でございますので、市独自の判断でこれを中止するということについては、法律違反と認識いたしておりまして、できないと考えております。できるだけ多くの情報提供に努めて、市民の皆様が判断できるようにさせていただきたいと考えております。
○4番(朝木直子議員) その厚生労働省、厚生労働省ということを所管も市長もおっしゃっていますけれども、国には逆らえないんだと聞こえるんですが、その国の見解で、さっきから言っているように、子宮頸がん、さっきのリーフレットですけれども、「子宮頸がん予防ワクチンは新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていません」とはっきり書いてあるわけですよ。
  さっきから言っているように、ほかの議員も指摘しているように、これは自治事務ですから、国がどこまで関与できるかというと、是正の要求までしかできないわけですよね。だから、自治体がみずからの責任でこの法の運用に当たればいいわけであって、さっき言った野田市ですとか、ほかの自治体も幾つか出ていると聞きますけれども、現に一時見合わせしているところがあるじゃないですか。厚労省、厚労省と言うんであれば、厚労省が効果がない、証明されていないと言っているワクチンをどうして市民に打つことができるのかなと思うんです。
もう一度、市長に伺っておきますが、このワクチンは即刻中止すべきではないと思いますが、見解を伺います。(「反対のことを言われたよ」「言い直したほうがいい」「すべきではないじゃなくて、すべきです」と呼ぶ者あり)
○市長(渡部尚君) 先ほどもお答えいたしましたけれども、今、所管のほうから回ってきた法文、予防接種法によりますと、第5条で「市町村長は、A類疾病及びB類疾病のうち政令で定めるものについて、当該市町村の区域内に居住する者であって政令で定めるものに対し、保健所長にあっては、都道府県知事の指示を受け期日又は期間を指定して、予防接種を行わなければならない。」とされておりまして、その中の一つとして、先ほど来御指摘いただいておりますヒトパピローマウイルス感染症の件が政令のほうに入っている状況でございます。
  私どものほうでつかんでいる情報としては、野田市も完全に希望される方に対しての接種の道を閉ざしているわけではないと承知いたしております。現状が私どもとしてもいいと考えているわけではございませんので、今後、国に対して、できるだけ早期に現状を是正していただくように、また市長会等を通じて働きかけをしてまいりたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、3番、奥谷浩一議員。
○3番(奥谷浩一議員) 平成25年9月定例市議会におきまして、一般質問のトリを務めさせていただきます。4日間にわたりまして、議員各位におかれましては、大変長い期間だったと思いますが、最後ですので、よろしくお願い申し上げます。
  今回、私は大きく3点のことについてお伺いしてまいります。第1点目は、震災時の要援護者支援について、第2点目は、成年被後見人の選挙権の回復について、第3点目は、野火止児童クラブの児童館条例・施行規則・ガイドライン違反についての大きく3点について、通告に従いまして順次質問させていただきます。
  第1点目の震災時の要援護者支援についてです。
  希望する福祉協力員と交わした協定書第6条に基づく要援護者支援の具体的な内容についてですが、「協定書を締結した福祉協力員は、災害時は自身とその家族の安全を確保した上で、可能であれば無理のない範囲で例示する活動を行ってください」と記載があります。しかしながら、実際に訓練を行っておかないと、いざというときに、せっかくこういった協定を結んでも、それが機能しないと考え、以下伺います。
  私どもの代表質問で島崎議員のほうから、青葉町では担当者を決めて訪問し、顔合わせを行ったということがありましたが、私は栄町に住んでおりまして、一切こういうことがないので、再度これについてお伺いさせていただきます。
  (1)9月14日に総合震災訓練が予定されておりますが、同意しておられる要援護者の安否確認等の訓練は実施されるのかどうか、お伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回の総合震災訓練では、大規模災害発生時に東村山市災害時要援護者支援全体計画の規定に基づきました市が保有する要援護者情報を必要に応じて地域に提供するための訓練は行政内部で実施する予定でございまして、御質問の要援護者本人の安否確認を行う訓練というのは、予定の中には入ってございません。
○3番(奥谷浩一議員) そうしましたら今回入っていないということで、年に1回、総合震災訓練というのがあるんですけれども、同意しておられる要援護者という方、この議会中、一般質問の2日目の朝か、地震があって、結構揺れたのがあったんですけれども、せっかく手上げ方式で手を挙げていただいて、その方たちは何らかの支援をしてくださいということで、我々も協定を結んでいるわけなんですけれども、実際にその安否確認等の訓練というのは、この震災訓練でしなければどのようなところでされるつもりなのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、先ほど議員からもお話がございましたように、今回「支援者」という表現をとらせていただきますけれども、各地域地域、その組織の中で取り組みの状況というのがかなり、正直言ってばらつきがまだ出ている状況でございます。
  島崎議員がおっしゃられましたように、地域によっては、担当を決めて日ごろの顔合わせ活動に既に動き出している、非常に素早くまとまって動いていただいている地域もございますし、逆に、まず話し合いをした中で緩やかに、こういう方が地域にいるので、まずどこのお宅なのかというところも含めて、見守りをしましょうというレベルから動き出していただいている地域もございます。
そういう意味で申し上げますと、全体的にはその辺にばらつきがあるという中で、行政側で一方的に、この日にこの訓練をという形で、なかなか一方的なお話として差し上げるというところまでまだ来ていないというのが1点ございます。
ただ、今後を捉えますと、今回、議員がおっしゃられているように、何もしないで震災の当日というのが当然望ましいなどとは所管も考えておりません。これからそれぞれの地域でお話が進んでいくのにあわせて、それからもう一つは、避難所の連絡会の話も今議会でも出ておりますけれども、そういったところでの議論等も踏まえた中で、どういう形で実施していけるかという御相談をさせていただく形になるのではないかと現状では考えております。
○3番(奥谷浩一議員) (2)の質問にも今の答弁は絡んでくるかと思いますけれども、地域によってつながりの強いところと弱いところがある。特に栄町なんかは、結構マンション群が多くて、なかなか自治会も人が集まらないということで悩んでいる地域なんですけれども、(2)にいきます。
  「協定書を締結した福祉協力員は、必要に応じて関係団体(民生委員・児童委員等)と連携して活動を行ってください。東村山市は、この連携のために必要な支援を行います」と書かれていますが、どのような支援をいつ実施するのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回の支援につきましては、それぞれの地域でできる活動をまずやっていただくというところからスタートさせていただいております。地域によって活動内容に違いがあるということは先ほど説明させていただいたんですが、今後、関係団体からそれぞれ寄せられる御意見をお伺いし、把握させていただく中で、住民主体で活動がさらに進められるよう支援を考えていきたいと思っております。
  一例としては、関係者のそういったネットワーク会議みたいなものも今後の検討の中には当然入ってくると思っておりますが、今回の活動においては、やはり御意見いただいたものをこちらでも吸い上げた中で、いろいろお話をさせていただければと思っております。
○3番(奥谷浩一議員) 関係のつながりの強いところで、日ごろから顔合わせしているところというのは、もともとやはり見守り隊がすぐにできたり、避難所のやつがすぐできたりというところは、手上げ方式じゃなくても割と御近所でつながっているところが多いと思うんです。逆に、そういうつながりのないところの人のほうが、何かあったときに心配だから、誰か助けてよということで手を挙げている方がおられると思うんです。
そうすると、先に進んでいるところ、住民が主体的にやっているところは、それはそれで、当然アドバイスなりなんなりというフォローをしていけばいいんですけれども、何にも進まないようなところというのは希薄なところ、住民のきずなというか、日ごろの関係が希薄なところに特に力を入れてやっていかないと、結局その方たちが住んでいる場所によって、逆に、こういった形で震災時の要援護者に手を上げているのに、誰も来なかったという状態がないようにしてほしいと思うんですけれども、そこのところはどうなのかお聞きしておきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今おっしゃられましたように、地域の差が非常にある中で、逆に言うと、日ごろのつながりが薄い地域こそ、やはりどうやってつながりをつくっていくのかというのは非常に大事なことだと思います。
  今回、手上げ方式をとっていただいたことによって、逆にその方と御支援いただける方との日ごろのつながりをどうやってこれから先つくっていくのかというのが、やはり大事なことだと思っております。それと同時に、最終的にはもうおっしゃられたように、隣近所である程度そういうかかわり、つながりを持っていただけるようになって、災害時には、正直申し上げまして、御近所みんなで助け合って避難していただくという形でないと、なかなか正直なところ、特定の方が特定の方を助けに行くというのは、限定してやることは恐らく不可能だと私どもは思っておりますし、そういった地域づくりをしていきたいという思いの中で、これから先も進めさせていただきたいというのが今のところでございます。
  名簿をつくったのは、あくまで入り口と考えております。これで終わったということではなく、入り口ができたと考えております。
○3番(奥谷浩一議員) 早急に対応していただきたいと思います。
  (3)ですけれども、手上げ方式で同意なしの要援護者の方が非常に多い地域が見受けられるんですけれども、その同意なしの方たちというのは、この協定書の、先ほど「支援者」と呼ばれましたけれども、支援者との協定が結ばれていないわけですね。そうすると、その方たちは、実際に震災時等はどのような支援がされていくのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 大規模災害の発生時につきましては、御本人様の生命が脅かされる場合について、市で持っております情報を提供してはいけないということにはなっておりませんので、私どものほうで名簿作成を既にしております。その名簿を避難所へうちの職員が届けて、これはこれから御議論いただくところなので、ああしてください、こうしてくださいということではないんですが、その避難所の中からどういう形で要援護者の方の安否確認をしていただくのかということも、これから検討させていただく部分と思っております。
  私どもの職員が一軒ずつといっても、ちょっと現実的ではないので、逆にそういった中で緊急対応をさせていただければと思っております。
○3番(奥谷浩一議員) 9月1日は震災の日ということで、東村山でも9月14日に総合震災訓練があります。やはり3・11以降、非常に皆さんの機運が一旦高まったんですけれども、2年を過ぎちゃうと、ちょっとずつですが、忘れるというか風化するというか、教訓を生かすのになかなか難しいところもある。
行政としても、プライバシーの問題もあり地域の問題もあり、なかなか手をつけづらいところかと思いますけれども、少なくとも手を挙げた方と、協定書にサインされた支援しますよと言った方とマッチングしていただいて、やはり何かあったときに、この前の、震度2か3ぐらいでしたけれども、そんなときでもちょっと行って、どうでしたかと声をかけるだけでも手を挙げた方は安心すると思いますので、早急にマッチングだけでもできるようにお願いしたいと思います。
  大きな2番目にまいります。成年被後見人の選挙権回復についてです。
  平成25年5月、成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公布されました。成年被後見人の選挙権の回復とともに、選挙の公正な実施確保のための改正も行われました。7月に実施された参議院選挙から投票することができるようになりました。短期間での準備に、所管においては大変な御苦労があったと感じます。実情はどうだったのか、以下お伺いします。
  (1)成年被後見人の選挙権を回復するためにどのような手続がとられたのか、また、実際に選挙権が回復された方の人数をお伺いします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 法改正に基づき、参議院議員選挙より成年被後見人の方へ今まで送っていなかった入場整理券を送付し、選挙権の回復についてお知らせいたしました。
  実際に選挙権が回復された人数は366人でございました。
○3番(奥谷浩一議員) (2)です。こういった形で選挙権が変わりましたという総務省のチラシがありますけれども、指定病院等の不在者投票における外部立会人の努力義務が設けられました。
①、当市の指定病院名と総数をお伺いします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 市内の不在者投票施設は29施設でございますが、内訳としましては、指定病院として、多摩北部医療センター、多摩あおば病院、多磨全生園、久米川病院、緑風荘病院、西武中央病院、東京白十字病院、新山手病院、東村山ナーシングホーム、多摩すずらん、グリーン・ボイス、東京ばんなん白光園、保生の森の計13施設。
指定老人ホームとしまして、はるびの郷、東京都東村山老人ホーム、東京都東村山ナーシングホーム、青葉の杜、万寿園、第二万寿園、第三万寿園、ハトホーム、サンホーム、ひかり苑、白十字ホーム、さくらコート青葉町の計12施設。
指定身体障害者支援施設として、コロニー東村山印刷所、福祉事業センターの2施設。指定保護施設としまして、村山荘、さつき荘の2施設です。
  なお、サンホーム、コロニー東村山印刷所、福祉事業センター、村山荘、さつき荘の5施設は、通所だけに変わった施設、対象者がいない等の理由で、現在施設内では不在者投票を行っておりません。
○3番(奥谷浩一議員) ②、外部立会人にはどのような方がなるのか、またその選定方法をお伺いします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 指定病院等の不在者投票管理者は、市町村の選挙管理委員会が選定した者を投票に立ち会わせるなどの方法により、不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならなくなりました。
  今回の選挙では、選挙と選挙の間で準備期間が短かったため、外部立会人の選定は行っていませんが、次回選挙より、当該指定病院等や特定の候補者・政党等との特別な利害関係がなく、立会人としてふさわしい者として、明るい選挙推進委員、選挙管理委員会事務局OB等から同意をいただいた上で名簿を作成し、指定病院等の不在者投票管理者からの問い合わせに常時対応できるよう考えております。
○3番(奥谷浩一議員) ③の質問とも絡むんですが、今、選定はされていないということでしたら、外部立会人が実際に指定病院において立ち会いをした数というのはゼロでいいんでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 設問の外部立会人とは違いますが、民生委員等の外部の方を立会人として不在者投票を行った施設は7カ所ございます。
○3番(奥谷浩一議員) 準備期間が非常に短かったので、本当に所管としては大変だったと思います。次回からはもうこれができることになっていますので、努力義務ですけれども、ちゃんとした形で外部立会人を選定していただけるといいかと思います。
  (3)ですけれども、今回の改正により代理投票の補助者は投票事務に従事する者に限定されることになりましたが、トラブルはなかったかお伺いします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 当市におきましては、東京都選挙管理委員会の指導もあり、代理投票の補助者につきましては、従前より投票事務に従事する者が行うよう指示しておりましたため、特にトラブルはございませんでした。
○3番(奥谷浩一議員) トラブルはなかったということで、よかったと思います。
  最後の大きな3番目に移ります。野火止児童クラブの児童館条例・施行規則・ガイドライン違反についてお伺いしていきます。
  東村山市のホームページによりますと、7月1日現在の野火止児童クラブの在籍児童数は、第1野火止児童クラブが規模70名に対して67名、第2野火止児童クラブが規模31名に対して46名であります。しかしながら、第2野火止児童クラブは、老朽化や雨漏り等のために、ここ数年にわたりほとんど使用されず、全ての在籍児童113名は第1野火止児童クラブに詰め込まれているのが現状であります。
  このことは東村山市立児童館条例並びに施行規則またガイドラインに違反していると考え、以下お伺いします。
  (1)野火止児童クラブの全ての在籍児童113名が第1野火止児童クラブに詰め込まれている現状は、東村山市立児童館条例第3条1項4号ですけれども、「保護者の適切な監護に欠ける小学校低学年の児童に対する放課後における危険防止と健全育成に関すること。」という条文があります。第3条第2項では、「前項第4号に定める事業は、児童クラブとして児童館の育成室及び分室において行うものとする。」とあります。
それと、施行規則の第3条では「児童館の育成室及び分室の規模は、おおむね別表に定める人数の児童が使用できる規模を標準とする。」ということで、別表のほうでは、第1野火止分室が70人、第2野火止分室が31人になっています。そしてまた、児童クラブの設置運営基準に関するガイドラインの第2章(4)①、生活スペース児童1人当たりおおむね1.65平方メートル以上の面積確保というのがありますが、それにも反しているように思います。
そして、雨が降ると、第2児童クラブの周りは池のように浸水し、トイレの浄化槽が横にあったと思うんですが、そのふたの上まで水浸しになりますということです。そのため、子供たちが第2のほうのトイレを使うことも制限されている。
いつからこのような状態が続いているのかお伺いします。また、第2野火止児童クラブの施設を条例施行規則・ガイドライン違反の状態から、いつまでにどのように改善する予定かお伺いします。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 現在、野火止分室では、なるべく多くの入所希望児童を受け入れております。第1・第2クラブをそれぞれの施設の現状に鑑み、第1分室にて合同保育を基本とし、第2分室については、ダンスやこま回しの練習や発表等、広いスペースを要する際に活用しております。
  児童1人当たりの面積でございますが、総括的に使用している第1・第2分室の保有面積184.45平方メートルを児童数113名で除しますと約1.63平方メートルとなります。1.65平方メートルには満たないものの、ガイドライン上で示す許容の範囲であると考えております。
  現在の第2分室は、老朽化した旧野火止分室の建てかえの際に一時使用しました借用プレハブで、新野火止第1分室建設完了後は返却する予定でございましたが、急増する野火止分室利用児童の受け入れを極力行うこと、また保護者から設置の継続を要望することがありましたことから、急遽引き続き使用することとなったものであります。
  次に、降雨時の状況でございますが、野火止分室の敷地は道路より低いため、大きな水たまりができやすい状況でありますが、トイレは本下水に接続しておりまして、浄化槽はございません。第2分室は、大便器が1つしかないことから、混雑緩和等の理由から、第2に移動する前にできるだけ済ますように言っております。御指摘にあった雨天時のトイレ使用制限はございません。
このような状況でありますが、現状の運営方法については施設上の要因も背景にあります。決してベストなものと考えてございません。今回御指摘いただいておりますが、それらのことを十分に踏まえ、適切な対応について検討していかなければならないと認識しているところでございます。
○3番(奥谷浩一議員) 5月25日の土曜日に、東村山の学童保育連絡協議会の総会がありました。私以外に何名かの議員もそこに出席させていただいております。
  その中で、今の野火止児童クラブの市に要望した内容が出ておりまして、第2分室の整備ということで、老朽化が激しく、また設備の不足、水回りの設備がないと。現在余り活用できない状況で、児童は主に第1児童クラブで過ごしていますということで、第1児童クラブでの対応が困難になるのではないかと心配しています。早急に建物の建てかえ、もしくは増改築の検討を開始するように要望いたしますというのが去年の夏に市役所に出されて、この総会の資料として載っているかと思うんですが、いつまでにというところのお話がなかったと思うんですけれども、もう一度、いつまでにどのように改善するかというところをはっきりお願いできますか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 私どもも先ほどお話ししましたように、大分老朽化が激しいということもございまして、何とか整備をしていきたいと考えております。時期的にどのタイミングでという部分もございますが、いろいろ考えられる部分が今ございまして、御案内のとおり、現在、子ども・子育て支援新制度実施に向けて、国の社会保障審議会の児童部会におきまして児童クラブの運営基準等が審議されております。また、小学校6年生までの受け入れ児童の拡大とあわせまして、新たな基準が示される予定となっています。
  それからまた、この秋に実施予定の子ども・子育て支援法に基づく子ども子育て支援事業計画調査において、幼稚園、保育園等の施設利用のニーズとあわせて、児童クラブ利用ニーズの調査も行うこととなっております。さらに公共施設再生計画等の策定等もありまして、これらの進捗を見きわめた中で、しかるべき時期に対応を定めてまいりたいと考えております。
○3番(奥谷浩一議員) きのう、きょう、子供たちが第2を使えずに第1に詰め込まれている状態じゃないというのは、先ほど総会の資料でも言いました。にもかかわらず、行政の不作為によって、子供たちは今、第1に詰め込まれている状態です。
  この老朽化したプレハブは、返却予定だったけれども、要望もあって残したということです。東村山のホームページがありますけれども、きれいに写っているんですよ、第1も第2も。第1、第2、誰が使えないと思いますか、これ。契約違反ですよ。
  (2)の質問にいきます。野火止児童クラブでの全ての在籍児童113名が第1児童クラブに詰め込まれている現状は、明らかに第2で契約しているんでしょう。第2児童クラブに入りますということで契約しています。使われていない。それは私が思うに、児童館条例第11条に基づいて、全ての在籍児童が第1児童クラブに詰め込まれていた時期までさかのぼり、児童クラブ費の減額または返還を行うべきと考えます。
  第11条は何かといいますと、児童クラブ費の不還付という条文です。「既に納入した児童クラブ費は、還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めた場合は、この限りでない。」という条文があります。市長が特別な理由があると認めた場合は還付できるんです。これについてはどうお考えか、お伺いします。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 先ほどもお話ししましたように、第2児童クラブにつきましても、一体的に第1・第2でまだ利用している状況でございますので、それぞれ必要に応じて使っているというところから、今、議員おっしゃったように、条例第11条にうたう市長が特別な理由があると認めた場合には該当しないものと認識しております。
○3番(奥谷浩一議員) さっき私が読みました要望書、聞こえませんでしたか。現在余り活用できていない状態で、児童は主に第1児童クラブで過ごしています。日々の子供たちがいる場所が第1なんですよ。第2は、こま回しとか、そういったときにちょっと使うぐらいで、ほとんどもう第1のほうに詰め込まれている状態です。
これは、例えば我々がどこかのホテルを予約したとします。3人が入れる部屋と7人が入れる部屋がありますということで、では10人で入りますよということで、7人部屋と3人部屋を予約しました。行ってみたら、すみません、雨漏りしますから使えないんです。申しわけないですけれども、3人の方、7人の部屋に一緒に入ってくださいと、7人のところに10人入りました。3人の部屋は使えません。同じ5,500円を払わされています。これで納得しますか。
1日、2日じゃないですよ。何年にもわたって、その状況が続いているんです。全く改善してこなかった行政の不作為の責任はあるでしょう。第2で契約している人、なおかつ第2は31名です、定員が。そこに46名ですか、今。46名在籍児童、これは幾らでもふやせますよ、使っていないんだもの。おおむねの別表で定める人数、70名のほうは67人しか入っていないです。31名の規模のところには46名詰め込んでいます。これは書類上の人数です。実際、全部、第1に入っているんです。だから幾らでもふやせる、第2のほうは。これはおおむねじゃないです。
  これは実際に利用料を取っています、5,500円。そして保護者の方に聞いたら、第2が使えませんから第1のほうに一緒に入ってくださいねとは、何も聞かされていないと言うんです。行ってみたら、第1に行ってください、第2使えませんと。子供たちはぎゅうぎゅう詰めの中、また保護者の方たちは、預けなければ仕事ができないから預けているんです、泣く泣く。その状況をいいことに、ほったらかしの状態を続けている。少なくとも1年以上、もっと前からと聞いていますけれども。
  市長、これは市長が判断すれば返却できるという規定ですけれども、いかがですか。
○市長(渡部尚君) 御指摘の点は我々も承知しておりますけれども、先ほど所管部長のほうからお答えさせていただいたように、在籍については第1・第2ということで、活用についても第1・第2共通で使わせていただいておりますので、返還の理由には該当しないものと認識いたしております。
○3番(奥谷浩一議員) これは決算でやりますけれども、不完全履行です。第2で預かるといった子を第2で預かっていない。なおかつ、5,500円丸々取っている。少なくとも、申しわけない、何割か削減しますと。例えば4,500円でいいですよとか、保護者と話し合いをして、この期間だけちょっと待ってください、今から建てかえの準備をしますからという条件つきで待ってもらうんだったらまだしも、全然やる気がないわけですよ。条例には違反していません。第1・第2合同です。これは行政の不作為による子供たちの人権の侵害になっていると私は思います。またこれは、詳しくは決算でいきます。
  (3)にまいります。野火止児童クラブの遊び場は、在籍児童113名に対して、もともとのね、建てかえをしましたから、その建物がなくなった場所が今遊び場になっている。あそこには木が何本か立っています。だから、ドッジボールするにもなかなかコートがつくれないということをおっしゃっていました。
  隣接するヨークマート、野火止小学校との間に、ヨークマートの裏のところに柵をしている土地があります。そこの土地を無償で使用できるように交渉すべきと考えますが、いかがかお伺いします。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 野火止分室の敷地面積は1,027.48平方メートルで、ここから第1・第2分室の建物分を除くと729.07平方メートルで、113で除した場合、児童1人当たりの面積は6.45平方メートルとなっております。さらにこれから児童が増加した場合、また一層狭隘化することが懸念されます。そういったことから、遊び場のみならず、新たな施設整備等、それらについて検討が必要と考えております。
○3番(奥谷浩一議員) 私が聞いたのは、広げるにしても、新しく第2のところを建てかえるにしても、場所が要るわけでしょう、これから。そうすると、隣のヨークマートの敷地があるじゃないですかと。
そこをただで借りるように交渉すべきじゃないかということで、実は松阪市に今度視察に行かせていただくんですけれども、あそこでは企業が社会貢献した場合に、ホームページとか市報とか、いろいろなものでPRしてあげるということで、ただで何でももらっていると言ったらおかしいですけれども、いろいろな支援を受けているわけです。そのかわり企業のほうはPR、社会に貢献しましたということを市のほうが言ってくれるという、お互いにウイン・ウインの関係をとっているんです。
  例えばヨークマートのところを無償で借りるかわりに、ホームページだとかこの申込書等のところに、ここはヨークマートから無償でお借りしている土地ですよとか書いてあげるだけでも、あの辺の近所の人が、逆に言えば、売り上げに貢献するという可能性があると思います。いかがでしょうか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) ヨークマートの土地、ちょうど隣接していていい感じでありますので、その辺も含めまして検討させていただきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で一般質問を終了いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  議事の都合により、明日9月7日から9月30日までの間は、常任委員会等、開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は以上をもって散会といたします。
午後3時48分散会




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