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第17回 平成25年10月1日(9月定例会)

更新日:2013年11月21日

平成25年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第17号

1.日  時   平成25年10月1日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   肥  沼  茂  男  議員       2番   島  崎  よ う 子  議員
  3番   奥  谷  浩  一  議員       4番   朝  木  直  子  議員
  5番   矢  野  穂  積  議員       6番   三  浦  浩  寿  議員
  7番   小  町  明  夫  議員       8番   赤  羽  洋  昌  議員
  9番   村  山  淳  子  議員       10番   石  橋  光  明  議員
  11番   小  松     賢  議員       12番   福  田  か づ こ  議員
  13番   山  崎  秋  雄  議員       14番   土  方     桂  議員
  15番   蜂  屋  健  次  議員       16番   石  橋     博  議員
  17番   熊  木  敏  己  議員       18番   伊  藤  真  一  議員
  19番   島  田  久  仁  議員       20番   駒  崎  高  行  議員
  21番   山  口  み  よ  議員       22番   保  延     務  議員
  23番   佐  藤  真  和  議員       24番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 當 間 丈 仁 君


市民部長 原   文 雄 君 健康福祉部長 山 口 俊 英 君


子ども家庭部長 小 林 俊 治 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 野 崎   満 君 経営政策部次長 東 村 浩 二 君


教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君


指導室長 川 合 一 紀 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次長 南 部 和 彦 君


議会事務局次長補佐 野 崎 英 司 君 書記 萩 原 利 幸 君


書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君


書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君



1.議事日程
 〈政策総務委員長報告〉
 第1 25請願第2号 「小選挙区制を廃止し抜本的な選挙制度改革を求める意見書の提出」に関する請願
 第2 25請願第3号 国民生活と地方自治を破壊する「憲法改正」に反対する意見書の提出に関する請願
 第3 25請願第6号 「オスプレイ」の横田基地配備に反対する意見書提出に関する請願
 〈厚生委員長報告〉
 第4 議案第36号 東村山市介護保険条例及び東村山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
 第5 25請願第5号 介護保険制度の改善に関して、国に意見書提出を求める請願
 〈環境建設委員長報告〉
 第6 議案第38号 東村山市道路線(青葉町1丁目地内)の認定
 第7 議案第39号 東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の廃止
 第8 議案第40号 東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の認定
 〈生活文教委員長報告〉
 第9 25請願第4号 消費税増税の中止を求める請願
 〈決算特別委員長報告〉
 第10 議案第43号 平成24年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
 第11 議案第44号 平成24年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第12 議案第45号 平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
 第13 議案第46号 平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第14 議案第47号 平成24年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第15 議案第49号 東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例
 第16 議案第50号 平成25年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
 第17 委員会の所管事務の継続調査について
 第18 請願等の委員会付託
 第19 委員会提出議案第1号 介護保険制度の改善を求める意見書
 第20 議員提出議案第9号 東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
 第21 議員提出議案第10号 地方交付税の増額による一般財源総額の確保を求める意見書
 第22 議員派遣の件について

1.追加議事日程
 第1 議員提出議案第11号 「オスプレイ」の横田基地配備に反対する意見書
 第2 議員提出議案第12号 消費税増税の中止を求める意見書




午前10時23分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
  議事の進行の妨げにならないよう、お願いいたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日のこれからの議案等審議、つまりこれからの議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  本日の具体的な「各会派の時間配分」については、自由民主党市議団は19分、公明党は19分、日本共産党は15分、東村山を良くする会は13分、草の根市民クラブは7分、みんなの党は7分、新生保守の会は7分、東村山・生活者ネットワークは7分、ちゃんと変えよう!東村山は7分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程全てに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
  本日のこれからの議案等審議、つまりこれからの議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 25請願第2号 「小選挙区制を廃止し抜本的な選挙制度改革を求める意見書の提出」に関する請
            願
日程第2 25請願第3号 国民生活と地方自治を破壊する「憲法改正」に反対する意見書の提出に関する請
            願
日程第3 25請願第6号 「オスプレイ」の横田基地配備に反対する意見書提出に関する請願
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、25請願第2号から日程第3、25請願第6号を一括議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 島田久仁議員登壇〕
○政策総務委員長(島田久仁議員) 政策総務委員会の報告をさせていただきます。
  本議会中に行われました政策総務委員会におきまして、25請願第2号、同じく第3号、第6号の3本の請願の結論を得ましたので、報告をさせていただきます。
  まず、25請願第2号、「小選挙区制を廃止し抜本的な選挙制度改革を求める意見書の提出」に関する請願と25請願第3号、国民生活と地方自治を破壊する「憲法改正」に反対する意見書の提出に関する請願については、6月定例会初日に付託され、会期中の委員会にて各委員が意見を述べ、継続審査とした後、9月定例議会で討論、採決を行うとの方向性を集約したものです。
  25請願第2号についての審査経過を報告いたします。
  6月議会中の政策総務委員会において、請願文の朗読を行った後、各委員から意見が述べられました。5人の委員全員の御意見を簡単にまとめると、おおむね次のようになります。
  小選挙区制度は、死に票が多く、民意の反映という点で課題があるという認識は、ある程度、各委員に共通したものですが、問題があるからすぐに小選挙区制を廃止するのか、また比例代表制中心の制度がいいと言えるのかで意見が分かれるところであり、複数の委員から中選挙区制についての言及があったのが象徴的でした。
  その他、ある委員は、小選挙区制の問題点はたくさんあるが、廃止しなくてはならない一番の理由は、先ごろの衆議院選で、自民党が得票率43%で議席数79%を占めたというように、民意を反映しないからである。最大限民意を反映する制度に変えていくべきとの意見でした。
  別の委員は、小選挙区制度にはメリット、デメリットがある。金権政治を変えるとして始まった経緯もある。民意を反映しないと言うが、政権交代ができ、負けた政権が反省して次にどうするかというのも、選挙制度のありようかもしれない。比例代表だけでなく、中選挙区や大選挙区も考えられるとの意見でした。
  また、そもそも51%が49%を黙らせる小選挙区制には反対である。国民の意見をそれなりに配分して反映させる制度であるべきだが、比例代表制がよいかといえば考え方はいろいろある。ここでは議論ではなく、それぞれの意見を申し述べた上で結論を出すべきとの委員もいました。
  別の委員は、政治家が小粒になったと言われて久しいが、その要因の一つが1票で負けるか勝つかの小選挙区制度である。個人的には中選挙区制度に戻すべきとの御意見でした。
  最後の委員は、小選挙区制の導入は、中選挙区ではお金がかかり過ぎるのを改革するためだったが、今もお金がかかっていると思える。また、定数の問題では憲法違反の状態であり、国を挙げて見直すべき時期である。個人的には、中選挙区が日本には適しているとの見解であるとの意見でした。
  これをもって継続審査として、その後、本定例会の委員会において討論、採決を行いました。
  主な討論を紹介いたします。
  不採択の討論は2名が行い、大要、次のとおりです。
  小選挙区のメリット、デメリットがあり、請願の内容にも共感するところもある。また、最高裁の判決からも1票の格差の回復も必要である。しかし、それをもって請願項目にあるように、小選挙区を直ちに廃止する、比例代表制中心の選挙制度に改めることについては賛成しかねる。また、請願趣旨にある、死に票が多く出ている及び1票の格差については、現行の選挙制度の大きな問題点として認識している。しかし、小選挙区制を直ちに廃止し、比例代表制中心の選挙制度に改めることは、以下の点で問題が多いと考える。
1として、選挙が政党選択だけではなく、人を選ぶという面が大きい。2、請願項目の比例代表制は、現行のブロック制で行われると考えられるが、地域の課題抽出のためには、ある程度小さい選挙区が必要である。3、大きな選挙区になるほど、たとえ比例代表制にしても、地域に根差した小政党、無所属、個人の得票率が下がることが考えられる。
  以上が不採択の討論です。
  賛成の討論も2名の委員が行い、大要、次のとおりです。
  選挙制度で最も大切なのは、国民の意思が議会の議席の構成に正しく反映することである。得票によって議席を配分するという比例代表にまさる制度はないと思う。候補者の顔が見える選挙という考えもあるが、個人名の投票を可とすることで解決する。よって、採択に賛成する。
  また、20年前に、小選挙区制をとれば、政策論議中心となり、金のかからない選挙になると言われたが、結果として政策の違いがさらに国民にわかりづらくなっており、同時に、政党交付金が出ても企業・団体献金の廃止はなく、金がかかる現状は変わらない。本請願は、直ちに廃止のこの「直ち」をどれほどととるかということもあるが、比例代表制中心の制度については一定の合理性を持っていると考え、採択に賛成というものでした。
  討論の後、採決に入り、起立少数で25請願第2号は不採択と決しました。
  続いて、25請願第3号について審査経過を報告いたします。
  本請願も、6月議会中の政策総務委員会において請願文を朗読した後、各委員が意見を述べました。
  ある委員は、論点がたくさんある中で、一番大切な点は憲法の改正についてどう考えるかということ、当面しているのは96条の改正発議の要件を3分の2から過半数にしようとしていること、これはそのときの多数派によって憲法改正ができ、それは憲法を憲法でなくすこと、立憲主義に反することである。それについて、委員の皆さんはどう考えるのかという御意見がありました。
  ある委員は、今の憲法はすぐれた憲法と認識している。96条については、国民的な議論と合意がなければ進まないと考えている。ただ、私が幼少のころは自衛隊ですら憲法違反だと言われていた。それは第9条の関係でだが、いつの間にか自衛隊が認識され、認められてきた。そういう意味でも、新しい考えを持って、足りないところがあれば足す、改める点があれば改めると、どこをどのように変えていくのかということをしっかり議論していくことが大切である。請願にある、戦争国家への道につながるとか、地方自治を根底から破壊するとは思っていないとの意見でした。
  別の委員は、この請願趣旨の検証が難しいと考える。なるべく本筋から離れないよう、論点を絞って議論していくべきだとの意見でした。
  また、別の委員は、9条は変えなくてよいと考える。96条から入るのはこそくだとの主張なども、ネット上だけでなく、さまざまなところで自由に意見表明できている。いろいろなムーブメントがある。議会においての請願審査では、それぞれのスタンスを述べた上で、早目の採択をとの意見でした。
  これをもって継続審査とし、9月定例議会中の政策総務委員会において討論、採決を行いました。
  各委員の討論を紹介いたします。
  不採択の討論は2名の委員が行い、大要、次のとおりです。
  自衛隊の問題、集団的自衛権なども認めた上で、憲法上は丸かバツか、丸ならばどこまでが丸なのか定めるのが必要と考える。96条のハードルを下げるのは多少問題であり、最終的には国民的ジャッジをもって決めるべきである。この機会に、日本人が開かれた場所で憲法について議論を進め、国民投票などを定めてしかるべきである。よって、請願には不採択とする。
  もう一つの討論は、安倍首相の真意はどうであろうと、9条は堅持する立場であり、96条の先行改正には慎重な立場である。ただし、法の根本精神は変えずに、時代とともに必要になった要素を加える加憲の立場で、自衛隊の国際貢献や環境権、また国のあり方としての道州制については議論していくことが必要と考える。そもそも憲法の中に改正の制度が存在する以上、具体的で明確な基準とは思われない請願項目での憲法改正反対は採択できないというものでした。
  採択の討論は2名の委員が行い、大要、次のとおりでした。
  自民党の改正原案は、9条の戦争放棄、戦力の不保持を改正することが大きな狙いの一つと思われ、憲法全体を貫く一番大事な原点、平和主義を変えることになり、断じて反対する。また、解釈を変えて集団的自衛権を合憲にしようとすることも、とんでもないことである。また96条改正も、憲法の最高法規としての性格をなくすということで強く反対する。さらに、97条の財界、大企業の要求を受け入れた道州制では、地方制度が再編され、住民に犠牲を強い、地方自治と地域経済を衰退させる。したがって、憲法改正に反対する請願を採択する。
  別の討論は、憲法で定められた手続において、憲法改正を含めた議論が行われること全てを否定するものではないが、同時に憲法を改正することには極めて慎重でありたいと考える。仮に自民党の改憲草案が議論のスタートであるならば、本請願の趣旨はそのとおりと言わざるを得ず、現政権の地方自治に対する姿勢や、なし崩し的に軍備増強並びに解釈改憲を進めてきたことに強い懸念を持っている。よって、本請願は今採択をしておくべきと考えるというものでした。
  討論の後、採決に入り、起立少数で25請願第3号は不採択と決しました。
  最後に、25請願第6号、「オスプレイ」の横田基地配備に反対する意見書提出に関する請願の審査結果を報告いたします。
  本請願は、9月議会初日に付託されましたので、まず請願文の朗読を行いました。
  その後、若干の質疑、意見がありました。
  市長会等でどのような対応、姿勢で臨まれているかとの質疑には、渡部市長より、市長会としてもオスプレイについては、横田基地への配備は非常に安全性に疑義があるということ、横田基地の周辺も極めて高密度に人口が集中している中で、安全性がきちんと確認、担保されないような飛行機を配備することについては、反対であるという明確な姿勢を事前に示させていただいている。たまたま市長会が毎年行っている東京都への次年度の予算に関する要望活動の前日の7月29日に米空軍司令官のコメントがあったので、7月30日に知事本局を訪れた際にも、ぜひオスプレイの配備については、東京都としても断固反対するよう、国並びに米軍に対して要請していただきたいと訴えた。その後、東京都がどのようなアクションをとられているかは、まだ報告を聞いていないとの答弁がありました。
  ある委員から、V-22オスプレイについて、MがついてもCがついても機体は同じであり、海軍、空軍の所属の違いだが、CV-22は空軍の特殊作戦軍で、かなり難しいことをやっているため、墜落の率も高くなっていると考える。米軍も墜落させたくてしているわけではないことを強調したいとの意見があり、これに対し、別の委員から、そのとおりと認識するが、オスプレイを含めた日米安全保障上に成り立っている我が国の安全保障を考えたとき、昨年10月、貴会派は全員、オスプレイ反対についての請願に賛成したが、国政政党の中でも意見の違いはあると思うが、東村山市議会の会派としての御意見を伺いたいとの問いがありました。
これに答えて当該委員からは、墜落しない飛行機はあり得ないと思うが、配備するしないではなく、安全確証がない中での配備は反対、安全なものを持ってきてという意味で、普天間についても賛成した。今回は特に横田ということで、遠い近いに関係なく、国民の安心と安全のためには、そういった危惧のあるものはいかがなものかという観点のもと、上の団体とは多少考え方が違うかもしれないが、それはそれ、これはこれで判断させていただいたとの見解が述べられました。
  この後、採択、不採択、各1人の委員から討論がありました。簡潔に紹介いたします。
  不採択の討論では、そもそも世界から戦争がなくなればいい、日本から基地が、軍用飛行機が、軍用ヘリがなくなればいい、オスプレイは配備しなくてよいと誰もが思うところであり、私もその一人である。しかし、沖縄の基地負担軽減、沖縄一極集中が長年の懸案としてある以上、横田基地への配備のみに反対する今回の請願趣旨に違和感を覚える。あの3・11のとき、瓦れきで埋め尽くされた航空自衛隊松島基地と仙台空港を復活させたのは、ほかでもない横田基地から飛び立ったアメリカ空軍特殊部隊である。救援物資を積んで横田基地におりようとしている航空機がオスプレイだからといって、来るなと言えるのか。
阪神・淡路大震災のとき、自衛隊が嫌いだからといって受け入れがおくれた悪例と同じではいけない。不快だ、疎ましいという態度を平時のときにとり、困ったときだけ助けを求めるのか。冒頭述べたとおり、ないにこしたことはないが、日本の置かれた状況と、いざというときを考え、請願の理想に共感しながらも、請願を不採択とすると述べました。
  一方、採択の討論は、さきに沖縄県民がこぞって反対する中、普天間基地にMV-22オスプレイが配備された。その際、東村山市議会では、沖縄普天間への配備に反対するとともに、安全性が確認できない限り横田基地への配備も反対するとの意見書を国に提出した。
今回、米太平洋航空司令官によって、CV-22オスプレイの横田基地への配備を日米間で検討しているとの発表があった。横田基地は普天間基地よりも、さらにもっと周辺住宅が多く、周辺自治体では騒音に悩まされ、落下物もふえていると聞く。仮に横田基地に配備された場合、横田基地から10キロ圏程度の東村山上空を危険なオスプレイが航行することになりかねない。市民の命と安全を守る立場から、横田基地へのオスプレイ配備に反対し、検討協議の撤回を要求すると述べました。
  討論の後、採決に入り、起立多数で本請願は採択と決しました。
  以上で報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  なお、質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑がございませんので、討論に入ります。
  なお、討論、採決は請願ごとに行います。
  矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) 25請願第2号について、草の根市民クラブは賛成、採択の立場から討論に参加します。
  小選挙区制は、二大政党制が日本には必要だという軽薄短小の議論のみによって導入されたわけでありますが、私は導入前から一貫して、国民の意思を反映できない当該制度については賛成できない、反対の意思を明らかにし、しかもその後、現在その欠陥があらわになっている以上、本件請願は採択すべしと言わざるを得ないので、討論を行います。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  25請願第2号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本請願を採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、25請願第3号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  25請願第3号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本請願を採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、25請願第6号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  25請願第6号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本請願を採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第4 議案第36号 東村山市介護保険条例及び東村山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する
           条例
日程第5 25請願第5号 介護保険制度の改善に関して、国に意見書提出を求める請願
○議長(肥沼茂男議員) 日程第4、議案第36号及び日程第5、25請願第5号を一括議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 福田かづこ議員登壇〕
○厚生委員長(福田かづこ議員) 厚生委員会の報告を行います。
  厚生委員会には、議案第36号、また25請願第5号が定例会初日に付託されました。
  まず初めに、議案第36号、東村山市介護保険条例及び東村山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について報告いたします。
  所管部長より、補足説明を初めにいただきました。
  本議案は、介護保険料の滞納の延滞金の割合の特例を定めた条例附則第6条及び後期高齢者医療保険料に係る延滞金の割合の特例を定めた附則第5条について改定すること、その具体的な利率は、それぞれ納入期限の翌日から一月までを3%に、一月を過ぎて納入されるまでの期間の割合を9.3%にするということ。平成26年1月1日を施行日とし、それまでの間は現行の割合を適用するというものでした。
  質疑で明らかになったことは、以下のとおりです。
  1点目、介護保険料、後期高齢者保険料の延滞金は市町村の条例で定めているが、今回の改正は参考とする地方税法が改正になったために行うこと。2点目は、延滞金の割合の特例は、低金利状態であった平成11年3月31日に延滞金の軽減を図るために設けられたこと。今さらに金利が下がっていることから、本改正を行うこと。3点目に、改正によって、納期限後一月までは現在の特例利率4.3%が3%に、一月を超えて納入されるまでの期間は現在の利率14.6%が9.3%になること。つまり、延滞金は安くなること。また、この利率の適用は平成26年1月1日なので、影響を受ける被保険者は330人いると予測しているが、できるだけ滞納にならないよう働きかけるとの答弁がありました。
  質疑の後、討論はなく、全員起立で本議案は原案可決と決しました。
  次に、25請願第5号、介護保険制度の改善に関して、国に意見書提出を求める請願についての審査結果の報告をいたします。
  本請願は、今9月議会初日に付託されました。議会事務局の朗読の後、直ちに審査に入りました。
  主な質疑で明らかになったこと、また意見は以下のとおりでした。
  1点目は、生活援助の時間改定の問題でした。それまで60分のところを45分に、60分から90分になるところが60分に変更になった。介護予防なので、できることは本人にやってもらうことが基本、洗濯機が動いている間は別のことができる。45分でできると国が検証して決めた。
  2点目は、報酬の問題。介護従事者の処遇改善の基金がつくられた。しかし、事業者から東京都へ直接申請し補助される仕組みであり、東村山市として全体の実態はわからない。しかし、東村山市の管轄である地域密着型の事業所から類推すると、1カ月で1万5,000円から2万円改善されたと推測されること。しかし、それが全体をあらわしているものではないこと。介護職員の処遇は、雇われている事業者によって違いがあること。
  3点目に、介護従事者の離職率の問題です。離職率が18.7%と高く、産業全体で3番目に高い水準にあるが、市は実態をどう把握しているかという問題で、小さい事業所については異動が多い現状があること。また、処遇改善交付金の申請率が全国平均で80%だが、東京都は74%で低く、ヘルパーなど非正規雇用が多く、一人一人の処遇改善にはなっていないとの指摘もありました。
  4点目に、介護を受ける側の時間短縮の問題について、所管として懸念はあったが、今は制度の中でやられているのではとの見解がありました。また、24時間サービスで、短時間であっても回数多く訪問できればよいが、介護度によっては限定されるとの指摘に、介護度、中程度で医療の必要な人、ひとり暮らしの人にも有効と考えるとの見方も示されました。
  そのほか、介護保険の第6期計画に向けた国の方針の方向などについても質疑が交わされましたが、そこは議事録をごらんいただきたいと存じます。
  これらの中で、やはり介護を受ける側の人たちに対して、御不便をおかけすることになっているということは否めないということが、多くの議論で明らかになったと思います。
  質疑の後、討論はなく、起立全員で25請願第5号は採択すべきものと決しました。
  また、本請願採択に基づいて、委員会提出議案として本最終日に意見書を提出することを議決いたしました。
  以上で厚生委員会の報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  本件につきましては、質疑及び討論の通告がございませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案、請願ごとに行います。
  初めに、議案第36号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、25請願第5号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本請願を採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本件は採択とすることに決しました。
  次に進みます。
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日程第6 議案第38号 東村山市道路線(青葉町1丁目地内)の認定
日程第7 議案第39号 東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の廃止
日程第8 議案第40号 東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の認定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第6、議案第38号から日程第8、議案第40号を一括議題といたします。
  環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
〔環境建設委員長 奥谷浩一議員登壇〕
○環境建設委員長(奥谷浩一議員) 環境建設委員会の御報告をいたします。
  当委員会に付託されましたのは、議案第38号、東村山市道路線(青葉町1丁目地内)の認定、議案第39号、東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の廃止及び議案第40号、東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の認定の計3件であります。
  議案第39号、議案第40号につきましては一括議題とし、討論、採決は議案ごとに行いました。
  まず議案第38号、東村山市道路線(青葉町1丁目地内)の認定について御報告いたします。
  最初に所管より、本議案は宅地開発により新たに設置した道路を認定するもので、道路の起点は青葉町1丁目14番39、終点が青葉町1丁目13番40であり、道路幅員が5.00メートル、延長は126.05メートルである。当該道路は、既存の認定外道路を含めて、市道第470号線1から市道第472号線2へと通り抜ける道路であり、一般公衆の利便及び地域の道路事情に供すると認められるため、道路法第8条第2項の規定に基づき、道路線の認定をお願いするものであるとの補足説明がありました。
  次に、質疑に入りました。多くの質疑がありましたが、その要旨を報告させていただきます。
  まず、抜け道になる可能性が高いが、安全対策はとの質疑に対して、周りの道路状況から、沿道居住者以外の通り抜け車両は極めて少ないと考えている。安全対策に関しては、交差点部に道路反射鏡を設置し、事故防止を図っているが、今後、交通環境の変化により、さらなる安全対策が必要となった場合には、必要に応じた対策を検討するとの答弁でした。
  次に、道路工事不備の場合の補修工事の責任はとの質疑に対して、今回のように開発事業による工事については、1年を経過するまでの間の瑕疵期間内の補修責任は事業主にあるとの答弁でした。
  また、青葉町1-14-39と同町1-13-74の間を抜ける道路状敷地が図面上に表示されている理由はとの質疑に対して、案内図上にある道路状の敷地については、市道460号線1から今回の開発区域を含む13番地3の農地内の道路であったと推測している。現在、道路の形態はないとの答弁でした。
  以上で質疑を終了し、討論に入りました。
  討論がありませんでしたので、採決に入りました。
  採決は、全員起立で、議案第38号、東村山市道路線(青葉町1丁目地内)の認定は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第39号、東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の廃止及び議案第40号、東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の認定について御報告いたします。
  最初に所管より、本議案は、議案第39号で市道462号線2を道路法第10条1項の規定に基づき廃止し、議案第40号で認定外道路を含め再認定するものである。再認定する道路敷については、道路の起点は久米川町1丁目40番25、終点が久米川町1丁目38番5であり、道路の幅員が1.82メートル及び5.00メートル、延長は177.55メートルである。また、再認定により区域に編入される現認定外道路は、市道第463号線1から市道第462号線1へと通り抜ける道路状の一部であり、一般公衆の利便及び地域の道路事情に供すると認められるため、道路法第8条第2項の規定に基づき、道路線の認定をお願いするものであるとの補足説明がありました。
  次に、質疑に入りました。
  37-6、37-62沿いの道路、これは市道の幅員1.8メートルについて多くの質疑が集中しましたが、その要旨を報告させていただきます。
  まず、37-6、37-62沿いの道路は、整備は行われるかとの質疑に対して、行きどまりになっているところから、これまでのとおり、必要に応じて除草や砂利敷きにより管理していくとの答弁でした。
  次に、道路を拡張する予定はあるかとの質疑に対して、行きどまりになっているところから、市としては現在のところ拡張する予定はないとの答弁でした。
  また、37-64、37-62沿いの道路出口付近に車が駐車しているが、所有者に説明したかとの質疑に対して、車の駐車については、昼間のパトロールの際には確認できなかったが、再度、夜間に調査を行った結果、自動車の駐車を確認した。車の所有者には、駐車している場所が市道であることを説明し、今後は車を駐車しないように指導したとの答弁でした。
  また、部長からは、赤道の行きどまり道路の調査が、ことしの3月に411路線完了した。その結果をもとに、現在、境界の確定、面積確定の必要のあるものについて測量の作業を進めている。その中でも、駐車していると目視による確認がとれている場所を中心に、今後はパトロールを重点的に行い、指導していきたいと考えているとの答弁が、また市長からは、本年度は昨年度の目視による調査を踏まえて不法占拠されているおそれがあるところが約70カ所出てきたので、しっかりと境界の測定と確定を行っていく。本年度、26年度、27年度までに、一応、法定外の公共物、いわゆる行きどまりの赤道についての確定を進める。同時に、時間帯によって車を駐車していることもあるので、今後は昼夜にかかわらずパトロールに努めて、不法占有されないようにきちんと管理していくとの答弁がありました。
  別の委員から、行きどまりになっている道路の現状はとの質疑に対して、過去に簡易な砂利舗装を行ったが、畑に面しているところから土とまじり、現在は草が繁茂しやすい状態であった。このたび、改めて砂利舗装を行ったとの答弁でした。
  車の駐車については、昼間のパトロールの際には確認できなかったとのことだが、車のタイヤのところの草には跡があったはずである。しっかりと確認すれば、駐車場に使われていたことがわかったはず。これからは細かく現状を確認するようにとの要望がありました。
  別の委員からは、この道路は行きどまりになっているが、開発時に業者または農地所有者に買い取りをしてもらえなかったのかとの質疑に対して、業者や農地所有者に買い取りの話をしたが、合意を得られなかったとの答弁でした。
  また、市道462号線1は、車の交通量が多い、保育所の送迎もある。今までに事故はなかったかとの質疑に対して、東村山警察に問い合わせたところ、平成22年1月から平成25年8月までの間、軽微な事故が1件発生したと伺っているとの答弁でした。
  以上で質疑を終了し、議案ごとに討論に入りました。
  初めに、議案第39号について討論がありませんでしたので、採決に入りました。
  採決は、起立多数で、議案第39号、東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の廃止は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第40号について討論がありませんでしたので、採決に入りました。
  採決は、起立多数で、議案第40号、東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の認定は原案のとおり可決することに決しました。
  以上、環境建設委員会の報告といたします。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  本件につきましては、質疑及び討論の通告がございませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第38号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第39号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第40号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第9 25請願第4号 消費税増税の中止を求める請願
○議長(肥沼茂男議員) 日程第9、25請願第4号を議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 伊藤真一議員登壇〕
○生活文教委員長(伊藤真一議員) 生活文教委員会の報告を申し上げます。
  6月定例会最終日、生活文教委員会に付託されました25請願第4号、消費税増税の中止を求める請願について報告させていただきます。
  今定例会会期中の9月11日の当委員会において審査を行いました。
  冒頭、議会事務局次長により請願文の朗読が行われ、その後、審査に入りました。
  初めに、ある委員より、消費税増税が市の財政収支に与える影響を問う質疑がなされました。市民部長より、景気動向の見込みが不明であり、歳入における地方消費税交付金について具体的な情報を得ていないこと及び歳出についても見込みが立てづらく、現在のところ明確な回答が行える状況にないとの答弁がありました。
  一方、別の委員から、商工会などから所管に対し、増税を懸念する声は届いていないかという質疑が出されました。市民部長からは、中小零細事業者の経営が厳しいということは常日ごろより聞いている。最近は、大企業は景気がいいようだが、中小にはまだそれが及んでいないという声を聞いた。消費税に関しては、消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインの制定により、公平な賦課が可能になるとの情報を得ているが、国の中小零細事業者対策の動向を注視してまいりたいとの答弁がありました。
  その後の委員相互の議論において、自・公・民の3党合意によって進められた政策であることを踏まえ、党中央の決定と地方議会議員としての考えがテーマとなりました。
  ある委員から、中小企業を初め、低所得者が受ける影響については同じ認識を持っている。しかし、マクロ的には、ふえ続ける社会保障制度財源の確保や世代間負担の公平性の観点から見れば、これ以上の国債発行は抑制していくべきである。増税に当たっては、行財政改革を進めるとともに、弱者対策をしっかり行っていくことを求めるべきだとの意見がありました。
  また、別の委員から、一般の主婦の目線からすれば、消費税増税は当然に反対となる。中小零細事業者もそう感じていることは理解できる。しかし、高齢化社会における社会保障制度を安定的なものにするためには、苦渋の選択ながらやむを得ないとの意見が述べられました。
  それに対し別の委員からは、地域経済にとって消費増税は何もいいことがない。社会保障の財源確保、イコール、消費税増税が正しいとは考えられないとの考えが示されました。
  また、別の委員は、国の金の使い方に問題があるとの意見を述べ、さらに、賃金を上げることで国民の購買意欲を刺激すべきだと主張いたしました。
  審査の後、討論に入り、不採択の立場をとる委員から、税と社会保障の一体改革の一環として進められてきたものであり、苦渋の選択ではあるが増税はやむを得ない。市としては、中小零細事業者対策をしっかりやっていただきたいとの討論がありました。
  また、別の不採択を主張する委員から次のような討論がありました。請願の願意は理解しているが、少子高齢化社会において持続可能な社会保障制度を維持するとともに、将来世代に負担を残すべきではない。軽減税率などの経済的な弱者対策を実施するよう政府に求めたい。
  一方、採択すべきとの立場から、ある委員が、多くの国民が反対している消費税増税は日本経済を破壊に導く。経済と国民の暮らしを守るため、増税実施の中止を求めるとの討論がありました。
  また、ほかの採択すべしとする委員から、市内の商工業者、中でも小売業者からは、消費税増税により確実に店を畳むしかないという声を聞いている。デフレ下の増税は、政府の思惑とは逆に、税収を減少させることになる。そして、その逆進性から低所得者ほど税負担が重くのしかかる。中小事業者を多く抱える地域の地方議員として容認することはできないとして、請願採択すべしとの討論が出されました。
  討論の後、採決を行い、可否同数であり、委員会条例の規定に従い委員長の可否により採決し、本請願は不採択といたしました。
  以上で生活文教委員会の報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  これより質疑に入ります。質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑がございませんので、討論に入ります。討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  25請願第4号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本請願を採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は採択とすることに決しました。
  次に進みます。
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日程第10 議案第43号 平成24年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第11 議案第44号 平成24年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第12 議案第45号 平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第13 議案第46号 平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第14 議案第47号 平成24年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第10、議案第43号から日程第14、議案第47号を一括議題といたします。
  決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長。
〔決算特別委員長 熊木敏己議員登壇〕
○決算特別委員長(熊木敏己議員) 決算特別委員会の審査結果を報告いたします。
  本委員会は、9月定例会の初日、8月30日に設置され、議案第43号、平成24年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定、議案第44号、平成24年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定、議案第45号、平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定、議案第46号、平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定、議案第47号、平成24年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定の5つの議案が付託されました。
  本委員会においては、委員として全会派より、またほぼ全員の21名での審査を行い、またユーストリームでのライブ配信及び録画配信を開始いたしました。
  審査の日程は、9月18日、19日、20日、24日の4日間にわたり、集中的、精力的に質疑、答弁が行われ、予定された日程の中で審査が進み、終了いたしました。
  これより議案ごとの審査を申し上げますが、先ほど申し上げましたとおり、21名での委員の審査、また録画での配信も行っておりますので、簡潔に報告させていただきます。
  初めに、議案第43号を議題とし、副市長より補足説明がありました。
  補足説明での本決算の特徴については3点あり、1点目として、決算規模が前年度に比較して歳入で2.2%、歳出で3.4%のプラスとなり、過去最大となったこと。2点目として、決算の収支状況は、退職手当債の発行を停止した中、実質収支は9億5,605万2,000円となり、実質単年度収支は退職手当基金と公共施設等再生基金の財政調整基金からの積みかえの影響などにより赤字となったが、財政調整基金以外の積立基金の変動も加味した実質的な財政収支は黒字基調を堅持できたこと。3点目として、財政調整基金残高が33億3,546万7,000円となり、標準財政規模に対する比率は12.2%となり、指標として掲げている目標値10%を維持することができたこと。
また、4指標と資金不足比率については全体として改善傾向が見られ、監査委員の審査の結果も適正と判断されており、総括としておおむね良好な結果となり、健全な財政運営が図られたと考えているとの特徴等を挙げられました。
補足説明の後、審査に入り、多くの質疑が委員からありましたが、答弁とともに割愛させていただきます。
  質疑終了後、討論を行い、反対討論は日本共産党、東村山を良くする会、草の根市民クラブが、賛成討論は自由民主党市議団、公明党、みんなの党、新生保守の会、東村山・生活者ネットワーク、ちゃんと変えよう!東村山が行いました。
  討論終了後、採決に入り、賛成多数で議案第43号は認定と決しました。
  次に、議案第44号を議題とし、健康福祉部長より補足説明が行われました。
  平成24年度の国保会計の総括として、国保税収納努力、保険給付費の減少等により、5年連続で黒字決算となったとありました。
  補足説明の後、審査に入り、5人の委員による質疑、答弁があり、その後、討論に入りました。
  反対討論は日本共産党、賛成討論は公明党が行い、討論終了後、採決に入り、賛成多数で議案第44号は認定と決しました。
  次に、議案第45号を議題とし、健康福祉部長より補足説明が行われました。
  説明の後、審査に入り、4人の委員による質疑、答弁があり、その後、討論に入り、反対討論は日本共産党、賛成討論は公明党が行い、討論終了後、採決に入り、賛成多数で議案第45号は認定と決しました。
  次に、議案第46号を議題とし、健康福祉部長より補足説明が行われました。
  平成24年度は、第5期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の初年度となること。要介護認定者は、平成23年度末より612人、約10%の増であり、保険給付費は依然として右肩上がりで推移し、前年比6.1%の増となっていることが総括として説明されました。
  補足説明の後、審査に入り、4人の委員による質疑、答弁があり、その後、討論に入りました。反対討論は日本共産党、賛成討論は公明党が行い、討論終了後、採決に入り、賛成多数で議案第46号は認定と決しました。
  次に、議案第47号を議題といたしました。
  都市環境部長より補足説明が行われた後、審査に入り、2人の委員による質疑、答弁を行い、質疑終了後、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入り、賛成多数で議案第47号は認定と決しました。
  甚だ雑駁でございますが、まだまだユーストリームの録画がありますので、不明な点はそちらで見ていただければと思います。
  以上で報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  議案第43号から議案第47号につきましては、質疑及び討論の通告がございませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第43号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は認定することに決しました。
  次に、議案第44号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は認定することに決しました。
  次に、議案第45号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は認定することに決しました。
  次に、議案第46号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は認定することに決しました。
  次に、議案第47号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は認定することに決しました。
  次に進みます。
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○議長(肥沼茂男議員) 日程第15、議案第49号及び日程第16、議案第50号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第15 議案第49号 東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例
○議長(肥沼茂男議員) 日程第15、議案第49号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市民部長。
〔市民部長 原文雄君登壇〕
○市民部長(原文雄君) 上程されました議案第49号、東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律が、第183回国会におきまして可決成立し、公布されました。その改正のうち、中小企業信用保険法の一部が改正されたことに伴い、市条例の一部改正を行うものであります。
  議案書に基づき、概要について御説明申し上げます。
  配付申し上げている議案書の新旧対照表7、8ページをお開きください。
  改正の理由といたしましては、東村山市小口事業資金融資条例第6条第2項第2号の中小企業信用保険法第2条第4項第5号を、中小企業信用保険法の一部改正により、第2条第1項の次に新たに1項が加わったことにより、その後の項がずれたもので、中小企業信用保険法第2条第5項第5号に変更するものであります。
  なお、中小企業信用保険法に新たに加わった1項ですが、中小企業信用保険法第2条第2項となるもので、資金調達の円滑化を図るため、信用保証の対象に電子記録債権を活用した資金調達として、電子記録債権の割引等が追加されたものであります。
  以上、簡単な説明でございますが、御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。4番、朝木直子議員。
○4番(朝木直子議員) 議案第49号について何点か伺います。
  まず、中小企業信用保険法の関係でございますが、(1)として、改正による中小企業者への影響をどのように予測するか。
(2)電子記録債権とは何か。
(3)小規模企業等設備導入資金助成の廃止に伴う影響をどのように考えるか。小規模企業に対する「金融措置の抜本強化」とは具体的に何なのか伺います。
  次に、小口事業資金融資条例の関係ですが、(1)として、融資を希望する相談件数、それからそれに対して融資を実行した件数、この過去5年の推移について伺います。
 (2)として、融資の内容の傾向。昨年度は、創業資金融資はゼロ件でありますが、原因をどのように分析しているのか伺います。
 (3)として、融資後に返済不能となった件数と金額を過去10年伺います。信用保証協会へ債権が移った後の企業の実態を把握しているのかどうか伺います。
 (4)として、当市内で特定中小企業者の認定を受けた例と、その後の経過について、過去10年について伺います。
○市民部長(原文雄君) まず(1)でございます。東村山市小口事業資金融資条例の一部改正に伴う直接的な影響ですが、第6条において発生する同法の項ずれに対応するものであり、これに伴う影響はないと思われます。
また、同法の一部改正に伴いましては、資金調達の円滑化を図るため、信用保証の対象に電子記録債権を活用した資金調達、電子記録債権の割引等を追加するものであり、小規模企業は、地域経済の安定と我が国経済社会の発展に寄与するという観点から、重要な意義を有しています。このため、小規模企業に焦点を当てた中小企業政策の再構築を図り、小規模企業の意義を踏まえつつ、その事業活動の活性化を図るための施策を集中して講じているものと認識しております。
  次に、電子記録債権でございますが、電子記録債権とは、電子債権記録機関の記録原簿への電子記録をその発生・譲渡等の要件とする、既存の指名債権、手形債券などとは異なる新たな金銭債権です。手形と同様に、電子記録債権の譲渡には、善意取得や人的抗弁の切断の効力などの取引の安全を確保するための措置も講じられているので、事業者は企業間取引などで発生した債権の支払いに関し、パソコンやファクスなどで電子記録をすることで、安全・簡易・迅速に電子記録債権の発生・譲渡等を行うことができるものであります。
  次に、小規模企業等設備導入資金助成の廃止等でございますが、金融庁による小規模企業者等設備導入資金助成法の廃止の概要といたしましては、経営支援と一体的な小規模事業者向けの金融支援が抜本的に強化された一方で、小規模企業者等設備導入資金助成制度は、資金ニーズの変化に十分対応できておらず、利用実績が低迷しているため、今般、国の制度として廃止すると伺っております。
廃止に伴う影響については、本議案とは関係ないのでお答えできません。
近年、経営支援と一体的な小規模事業者向けの金融支援が抜本的に強化されました。それは、①、信用保証協会による経営力強化保証、②、株式会社日本政策金融公庫による経営力強化資金融資、③、株式会社日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸し付けが創設されたことと理解しております。
  次に、融資を希望する相談件数等でございますが、融資を希望する相談件数は、さまざまな相談がありますので、融資の申請件数と実行件数でお答えいたします。
平成20年度における融資申請数151件、実行数118件、平成21年度における融資申請数130件、実行数98件、平成22年度における融資申請数107件、実行数90件、平成23年度における融資申請数88件、実行数76件、平成24年度における融資申請数79件、実行数71件となっております。
  次に、融資の内容等でございますが、小口事業資金融資の内容といたしましては、一般融資は運転資金、設備資金、創業資金、事業所移転資金がございます。運転資金は材料仕入れや広告費、人件費などで、設備資金は車両や機材購入などの御利用がございます。創業資金は創業するために必要とする経費、事業所移転資金は事業所を移転する際に必要とする経費でございます。また特別融資は、不況のための事業に支障が生じている場合のその経営安定に要する運転費用等でございます。傾向といたしましては、特別融資が減少傾向にあります。
  次に、創業資金でございますが、市の融資制度以外に東京都や東京都信用保証協会、日本政策金融公庫などが実施しており、お客様がそれぞれの事情に合う融資制度を御利用していただいております。上限金額の違いなどの理由から、他の制度を御利用していただいたことが原因と考えております。
  (3)融資後に返済不能となった件数でございますが、過去10年ということで、平成16年度から平成25年9月までの代位弁済件数は14件であり、返済不能となった借入金の当初融資額の合計でございますが、4,810万円となります。保証協会への債権が移った後の実態調査は実施しておりませんが、返済が滞るなど事業が不調の場合、市では専門知識を有していないため実施しておりませんが、東村山商工会では経営指導員や中小企業診断士による個別対応をとっており、また金融機関では再建可能となるよう事業改善計画書の指導等を実施しているところであります。
  最後になりますが、特定中小企業者の認定でございますが、小口事業資金融資に係る特定中小企業認定につきましては、関係資料保存が5年としていることから、過去5年の件数を報告いたしますが、平成20年度には制度がまだなかったためにゼロ件です。平成21年度、45件、平成22年度、36件、平成23年度、15件、平成24年度、12件、合計108件でございます。
認定を受けた事例といたしましては、中小企業信用保険法第2条第4項─今回5項に変更になりました─による売り上げ減少を根拠とした申請となります。
○4番(朝木直子議員) 融資を希望する相談件数と、その融資実行件数ですけれども、過去5年を伺いましたが、平成20年度が151件からずっと減ってきて、24年度、昨年度は79件に対して融資の実行が71件ということで、半分近くまで減少しているわけでありますけれども、原因はどういうことなんでしょうかということがまず1つ。
  それから、返済不能となった件数と金額については、過去10年、合計で14件、金額が4,810万円ということなのか、一応確認させていただきます。
  それから、保証協会へ債権が移った後の企業の実態ということですが、これは商工会のほうで相談を受けているということで、商工会のほうからの聞き取りですとか、商工会に対する調査は行っていないという、市としては把握していないということなのかどうか伺います。
○市民部長(原文雄君) まず初めに、融資を希望する実行数が減ってきているということでございますが、先ほど傾向のほうでちょっとお話をさせていただきましたが、不況対策の特別融資というのが、実は平成21年度は45件、平成22年度は36件、平成23年度は15件で平成24年度が12件と、不況対策のための融資が減ってきているということがこの減少の原因だと認識しております。
  それから、融資後に返済不能になった件数でございますが、先ほど申し上げましたように14件で、これは当初融資額の金額でございますが、4,810万円ということでございます。保証協会に債権が移った後の企業の実態ということでは、市は調査しておりません。
  商工会につきましても、この債権が移った後の実態を調査しているということではなくて、ふだんから事業者の業績が不調だとかそういう場合には、商工会では経営指導員や中小企業診断士がおりますので、そこで随時、今、個別対応を無料でやっており、それはPRしておりますので、そちらのほうでふだんからやっていると理解しております。また金融機関では、返済が滞りそうになると、事業改善計画書という指導を行っているとお聞きしております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第16 議案第50号 平成25年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第16、議案第50号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長 諸田壽一郎君登壇〕
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 上程されました議案第50号、平成25年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)につきまして、提案の理由とその要旨について御説明させていただきます。
  今回の補正予算は、平成24年度の決算確定に伴う繰越金等の予算の整理及び年度途中での予算の一定の補足を行うため、本案を提案するものであります。
  配付しました補正予算書の2ページをお開きください。
  歳入歳出予算の補正でございますが、第1条としまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ13億4,049万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ501億8,292万6,000円とするものであります。
  次に、第2条の債務負担行為の補正でございますが、詳細につきましては5ページの第2表に記載しております。内容としましては、平成26年度の市民税、固定資産税、軽自動車税の課税事務及び子ども・子育て支援新制度に対応するためのシステム開発に係る債務負担でございます。
  10ページ、11ページをお開きください。
  歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、こちらの内容につきましては、12ページ以降の歳入の主なものにつきまして、説明欄を中心に関連する歳出とあわせて説明させていただきます。
  12ページ、13ページをお開きください。国庫支出金でございます。
  上段にあります生活保護費負担金2億1,109万5,000円の増でございますが、生活保護受給者の増によるものでございます。
  関連する主な歳出につきましては、49ページ、51ページとなります。
  51ページ、最上段にあります生活保護援護事業費の扶助費2億8,146万2,000円の増に対応するもので、補助率は4分の3となっております。
  戻りまして、12ページ、13ページをお開きください。
  中段にあります社会資本整備総合交付金830万円の減ですが、前年度に国が行った緊急経済対策を活用し、橋梁長寿命化修繕計画策定業務委託料を前倒しで予算化したところですが、これにより本年度の当初予算に計上しておりますものを整理するものでございます。
  関連する歳出につきましては、61ページとなります。
  最下段にあります橋梁整備事業費の委託料1,600万円の減でございます。こちらにつきましては、橋梁長寿命化修繕計画策定委託料を平成24年度予算の繰越明許で実施することから、歳入歳出とも皆減し、整理するものでございます。
  次に、14ページ、15ページをお開きください。都支出金でございます。
  上段にあります多摩の魅力発信事業補助金200万円ですが、新たに活用できることとなった都の補助金でございまして、こちらを活用して、当市の市制施行50周年記念に向けた御当地キャラクターの作成や、学校給食の人気メニューなどを参考とした50品目のレシピ本作成などを通じ、当市の魅力発信に寄与させるものでございます。
  関連する主な歳出については2点ございまして、29ページをお開きください。
  中段にあります市制施行50周年記念事業準備経費140万2,000円の増でございます。
  続きまして、67ページ、69ページをお開きください。
  69ページ上段にあります小学校給食運営経費の印刷製本費38万6,000円の増でございます。
  戻りまして、14ページ、15ページをお開きください。
  上段にあります市町村消防団支援事業補助金161万7,000円ですが、新たに活用できることとなった都補助金でございまして、こちらを活用して消防団の備品購入などを行い、消防機能の強化に寄与させるものでございます。
  関連する主な歳出につきましては、65ページとなります。
  上段にあります消防団運営経費の需用費と備品購入費の増でございます。補助金率は10分の10となっております。
  戻りまして、14ページ、15ページをお開きください。
  中段にあります障害者施策推進区市町村包括補助金243万円増ですが、追加で活用を見込む都の補助金でございまして、障害者が使うヘルプカードの作成を促進するものでございます。
  関連する歳出につきましては、35ページとなります。
  中段にあります障害支援課運営経費のヘルプカード等作成促進事業補助金243万1,000円の増で、有志の市民団体の自主的な活動を側方支援するものでございます。補助率は10分の10となっております。
  戻りまして、14ページ、15ページをお開きください。
  中段にあります認知症高齢者グループホーム整備事業補助金1,750万円の増ですが、認知症高齢者グループホーム整備の進捗に伴うものでございます。
  関連する歳出につきましては、39ページとなります。
  下段にあります高齢者施設整備事業費の地域密着型サービス整備費補助金1,750万円の増でございます。補助率は10分の10となっております。
  戻りまして、14ページ、15ページをお開きください。
  下段にあります子ども家庭支援区市町村包括補助金516万7,000円と、2項目下の保育所緊急整備事業費補助金2,756万3,000円ですが、東大典保育園の整備の進捗に応じたものでございます。
  関連する歳出につきましては、43ページとなります。
  下段にあります民間保育所助成事業費の東大典保育園整備費補助金3,617万6,000円の増でございます。
  戻りまして、14ページ、15ページをお開きください。
  下段にあります保育士等処遇改善臨時特例事業補助金2,411万5,000円ですが、保育士の人材確保対策を行い、待機児解消に寄与させるための補助金でございます。
  関連する歳出は、45ページとなります。
  下段にあります保育実施事業費の管内私立保育実施委託料2,411万6,000円の増でございます。補助率は10分の10となっております。
  戻りまして、14ページ、15ページをお開きください。
  下段にあります民間保育所耐震改修費補助金141万9,000円の増ですが、こちらは民間保育所の耐震改修費補助を行うことに伴うものでございます。
  関連する歳出につきましては、43ページとなります。
  下段にあります民間保育所助成事業費の民間保育所耐震改修費補助金141万9,000円の増でございます。補助率は10分の10となっております。
  戻りまして、14ページ、15ページをお開きください。
  最下段にあります医療保健政策区市町村包括補助金860万9,000円の増ですが、16ページ、17ページをお開きください。こちらは先天性風疹症候群対策の緊急実施に伴うものでございます。
  関連する歳出につきましては、53ページ及び55ページとなります。
  下段にあります先天性風しん症候群対策事業費1,723万7,000円の増でございます。補助率は2分の1となっております。
  戻りまして、16、17ページをお開きください。
  上段にあります環境政策推進補助金7万5,000円でございます。
  関連する歳出につきましては、55ページとなります。
  中段にありますごみ収集経費の備品購入費15万2,000円で、市内3カ所に設置するための使用済み小型電子機器等回収ボックスを購入する経費でございます。補助率は2分の1となっております。
  戻りまして、16、17ページをお開きください。
  上段にあります土木費補助金700万円の増でございますが、関連する歳出は61ページとなります。
  中段にあります道路拡幅事業費の市道第564号線1拡幅用地取得1,441万6,000円で、用地取得交渉の進捗によるものでございます。補助率は10分の5となっております。
  戻りまして、16ページ、17ページをお開きください。
  中段にあります消費者行政活性化交付金217万3,000円でございます。
  関連する歳出は、59ページとなります。
  上段にあります消費者対策事業費211万1,000円でございまして、消費者問題の解決や相談機能のレベルアップを図るものでございます。補助率は10分の10となっております。
  戻りまして、16、17ページをお開きください。
  中段にあります緊急雇用創出事業臨時特例補助金857万7,000円でございます。
  関連する歳出につきましては、31ページとなります。
  中段にあります防犯対策事業費の空き家等実態把握調査委託料857万7,000円でございまして、市内の空き家等の現況などについて調査を行い、今後の施策検討の基礎資料を作成する業務を雇用施策として実施するものでございます。補助率は10分の10となっております。
  次に、20、21ページをお開きください。繰入金でございます。
  上段にあります基金繰入金のうち、アメニティ基金繰入金7万6,000円につきましては、先ほど都支出金の箇所で御案内しました環境政策推進補助金を活用して行う使用済み小型電子機器等回収ボックス購入の経費に充てるものでございます。
  次の人権の森構想推進基金繰入金8万2,000円につきましては、人権の森を広く紹介する普及啓発活動の経費に充てるものでございます。
  関連する歳出につきましては、29ページとなります。
  上段にあります人権の森構想推進事業費の役務費8万3,000円増で、人権の森シンボルマークの著作権登録などの経費でございます。
  戻りまして、20、21ページをお開きください。
  特別会計繰入金でございますが、平成24年度の決算確定に伴い、介護保険特別会計より4,772万5,000円、後期高齢者医療特別会計より3,952万5,000円をそれぞれ繰り入れております。
  次に、22、23ページをお開きください。繰越金でございます。
  こちらにつきましては、平成24年度の決算確定に伴い4億2,605万2,000円の増とさせていただいたものでございます。
  次に、24、25ページをお開きください。諸収入でございます。
  上段にあります「みちづくり・まちづくりパートナー事業」受託事業収入4億6,883万2,000円の増ですが、都市計画道路3・4・5号線用地取得交渉の進捗によるものでございます。
  関連する歳出につきましては、63ページとなります。
  下段にありますみちづくり・まちづくりパートナー事業費の都市計画道路3・4・5号線用地取得1億4,485万3,000円増などでございます。補助率は10分の10となっております。
  戻りまして、24ページ、25ページをお開きください。
  下段にありますスポーツセンター指定管理者成果配分納入金390万1,000円でございます。こちらは平成24年度の決算確定に伴い、指定管理者側で収益が出ましたことから計上するものでございます。
  次に、歳出でございますが、歳入の関連で説明した項目については省略させていただきますので、御了承ください。
  49ページをお開きください。
  上段にあります保育園共通経費23万4,000円増につきましては、子供の安全・安心を確保する観点から公立保育園7園にAEDを設置するものであります。
  次に、71ページをお開きください。
  上段にあります富士見図書館管理経費のAED使用料のほか、萩山公民館管理経費、秋津公民館、廻田公民館の経費について、こちらも市民の皆様の安全・安心を確保する観点からAEDを設置するものでございます。
  以上が歳入歳出の主要な項目の説明でございます。
  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時58分休憩

午後1時15分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  午前中、議案第50号、提案理由の説明を終わらせていただきましたので、これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、小町明夫議員。
○7番(小町明夫議員) 議案第50号、補正予算第1号につきまして、自民党を代表して質疑させていただきます。
  歳入について3点伺います。
  まず1点目、多摩の魅力発信事業補助金について、制度の内容についてもう一度お伺いいたします。
  2点目です。子ども・子育て支援新制度に係る電子システム構築等事業費補助金ですが、皆増でありますが、システム構築に向け、今後の予定を伺います。
  3点目です。諸収入、伺います。昨年度から指定管理者に移行して運営されておりますが、利用者からの反応、管理者から市への報告から、何か課題はあるのかお伺いいたします。
  次、歳出をお伺いします。
  まず1点目、人権の森構想推進事業費。1番は結構です。
  2番目です。人権の森構想推進業務委託料増額分の内容についてお伺いいたします。
  次、5点目です。市制施行50周年記念事業準備経費について2点伺います。
  まず、手数料の内容についてお伺いします。
  2点目です。公式キャラクター「ひがっしー」の活用方法についてお伺いいたします。
  6点目です。情報化推進事業費について。法改正による委託料大幅増とのことですが、内容をお伺いいたします。
  7点目です。防犯対策事業費。1番目はわかりましたので結構です。
  2番目です。今回の調査結果を踏まえて、今後の取り組みについてお伺いいたします。
  8番は飛ばします。
  9番目です。保育園共通経費。1番目は結構です。
  2番目、保育園に普通救命講習受講済み者はいるのかどうかお伺いいたします。
  10点目です。生活保護援護事業費について。
  1点目、現在の生活保護世帯数と人数をお伺いします。
  2点目です。ここ数年の世帯数、人数の推移、近隣市の状況をあわせてお伺いいたします。
  次、11点目です。先天性風しん症候群対策事業費について、告知人数はおおむね何名になるのかお伺いいたします。
  次、12点目です。ごみ収集経費です。備品購入費の内訳、先ほど御説明ありましたが、何種類になるのかお伺いいたします。
  13点目です。道路拡幅事業費。
  1点目、今回の用地取得の距離をお伺いいたします。
  2点目です。今後、市道564号1の拡幅の取り組みについてお伺いいたします。
  14点目です。街路灯等維持管理経費について。電気料金の大幅増でありますが、今後の電力需要を考えると、街路灯をLED化することでトータルコストの削減につながると思いますが、見解をお伺いします。
  15点目です。橋梁整備事業費について。御説明ありましたけれども、皆減でありますが、今後の事業計画についてお伺いいたします。
  16点目、みちづくり・まちづくりパートナー事業費について幾つか伺います。
  1点目、3・4・5号線用地取得件数をお伺いします。
  2点目です。この用地取得で、取得率はおおむね何%になるのかお伺いいたします。
  3点目です。今後の取得と整備は順調に進むのかどうかお伺いいたします。
  17点目です。消防団運営経費について。消耗品費の内訳をお伺いします。
  次、18点目、車両管理経費。修繕料の内訳について伺います。
  19点目、小学校給食運営経費。印刷製本費増額の要因をお伺いいたします。
  20点目、埋蔵文化財保護事業費について2点伺います。
  1点目、3・4・27号線の埋蔵文化財発掘調査とのことですが、今まで近隣でどのような文化財が発掘されたのかお伺いします。
  2点目です。発掘作業の期間は、おおむねどのくらいを見込んでいるのか。また、道路整備に与える影響をお伺いいたします。
  最後、21点目です。公民館管理経費です。
  1点目、今回の公民館へのAED設置で、教育部所管の公共施設への設置は完了するのかどうかお伺いいたします。
  2点目です。公民館に普通救命講習受講済み者はいるのかどうかお伺いします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 初めに、多摩の魅力発信事業補助金でございますが、今年度は多摩地域が神奈川県から東京府に移管されて120周年という節目に当たるということで、多摩地域の住民が多摩の魅力を再発見し、全国に多摩の魅力を発信することを目的とする事業に対し、200万円を上限として2分の1を補助するという内容で進められているものでございます。
当市では御当地キャラクターの「ひがっしー」、こちらの作成とかPR等について活用させていただくとともに、あと第52回東村山市民産業まつりのPR用ののぼり旗とか、学校給食の人気メニュー50のレシピ等について、交付対象事業として申請させていただきまして、8月に決定を受けたところであります。
  続きまして、人権の森構想推進事業費の2点目でございます。増額分の内容ということでございますけれども、こちらは御案内のとおり、多磨全生園将来構想の一つであります保育園の設置につきましては昨年7月1日に実現となりましたが、今年度、開園1周年記念を兼ねまして、11月に、ハンセン病と子供の人権、「子どもの最善の利益とは何か」と題しまして講演会を予定しております。財源といたしましては、東京都総務局による平成25年度人権啓発活動地方委託事業補助金、10分の10を活用して実施を予定しているところであります。
  次に、市制施行50周年記念事業準備経費の手数料の内訳ということでございますが、御案内のとおり市の公式キャラクター「ひがっしー」を選び、最終候補作品を7点まで絞りまして、「御当地キャラクター選手権」と題しまして市民投票を行わせていただきました。
この市のキャラクター、ほかのキャラクターとダブってしまったりするとイメージダウンにもなるということで、御当地キャラクター選手権実施前に特許事務所のほうにお願いしまして、最終候補作品全てを他の事例と類似していないか調査していただきました。
その後、「ひがっしー」に決定した際に、作者から市に対しまして著作権の譲渡を受け、市として権利保護の観点から著作権譲渡登録を文化庁に申請するとともに、今後のグッズ展開等もありますので、商標登録を特許庁にも出願しているところであります。手数料につきましては、これらの費用ということでございます。
  次に、「ひがっしー」の活用方法でございますけれども、東村山市の公式キャラクター「ひがっしー」につきましては、市制施行50周年を契機につくらせていただきまして、今後長い期間、皆さんから愛されるといいなと考えているわけですけれども、8月24日、25日の昭和記念公園で開催されました多摩フェスティバルで初お目見えという、公式的にはそういう形にさせていただいておりまして、また久米川の阿波踊りですとか、多磨全生園の敬老会とか、子供たちからの人権メッセージ発表会等々で出演させていただきました。
10月中には、たくさんのデザインの応募並びに選手権に御投票いただいた市内の幼稚園や保育園、小・中学校へのお礼を含めた挨拶回りを始めさせていただいて、リクエストいただいております各イベントにも出席する予定であります。
おかげさまで萩山小学校のほうでは、「ひがっしー」がやってきますと学校のホームページに上げていただきまして、人気が少しずつ出ているのをうれしく思っているところでありますが、また市民の皆様からもお問い合わせいただいておりますので、今後、必要な規定等も整備していかなければならないんですが、どんどん市民の皆様の前に出ていければと思っております。一層の愛着をお持ちいただき、皆様で「ひがっしー」を育てていただければありがたいと考えております。小町議員も各所でPRしていただいておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
  次に、情報化推進事業費の法改正による委託料増の内容ということでありますが、1つは、ことし8月から生活保護費の生活保護基準が段階的に見直しされたことに伴いまして、生活保護システムの改修委託。また2つ目に、平成25年度の地方税法等の改正に伴いまして、地方税の延滞金及び還付加算金の割合の見直しによる滞納システムの改修委託、それから歳入におきまして、議員より御質疑があります子ども・子育て支援新制度に対応するためのシステム入れかえとなっております。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 今、経営政策部長が答弁しましたシステムの内容でございます。
  子ども・子育て支援新制度に係る電子システム構築の今後の予定でございますけれども、このシステムにつきましては、保育業務システムと児童手当システムの入れかえ等を予定しております。
具体的に、保育業務システムについて、新制度に対応した機能といたしまして、保育所等への申し込みや保育の必要性等を管理し、国の指定するフォーマットに対応し、待機児童数のデータを入力する入園管理業務、保育士や施設等に関する情報を登録管理し、国の指定するフォーマットで出力する施設情報管理業務、運営費支払いデータを国の指定するフォーマットで出力する支払い報告業務などが装備されることとなっております。
また、現在、国で検討、構築が進められております全国総合システムへのLGWAN回線を使っての接続も必要となってまいります。児童手当システムにつきましては、児童手当の給付の状況等を保育業務システムと連携する必要があることから、入れかえを行うものでございます。
システムの新制度対応のスケジュールでございますが、債務負担行為を設定いたしまして、2カ年度で導入を予定しております。今年度からシステムの構築を開始し、保育の認定等の機能は平成26年の10月から、システム全体の新制度への対応につきましては、平成27年度からの稼働を予定しております。いずれにいたしましても、国において制度の検討が現在進められている状況でございますので、国等の動向に注視しながらシステムの導入を図ってまいりたいと考えております。
  続きまして、AEDに関しまして保育園の普通救命講習受講済み者ということでございますが、公立保育園に勤務する職員のうち、普通救命講習を受けた受講者は全体で164名となっているところでございます。
  続きまして、先天性風疹症候群の告知人数の関係ですが、事業当初に見込んでおります人数といたしましては、19歳以上の妊娠を希望する女性として1,250人、妊娠中の女性のパートナーが700名と見込みました。
対象となる方が多いことから、5月1日号の市報及びホームページで周知し、ポスターを医療機関や市内公共機関等に掲示し、先天性風疹症候群予防に関するリーフレットを、婚姻届け出時に市民課の窓口で、また妊娠届け出時には子育て支援課窓口で配布し、市内の子供関連の公共施設にも配布するなど、周知徹底に努めてまいりました。また、母子健康手帳を受け取られた御家庭には、リーフレット等を同封し、616世帯へ通知いたしたところでございます。
○教育部長(曽我伸清君) まず初めに、指定管理者の関係につきまして答弁させていただきます。
  市民スポーツセンターでは、御案内のとおり平成24年度から指定管理者制度を導入し、東京ドームグループが管理者として指定され、公の施設としての役割を担いつつ、民間活力を発揮した施設運営に努めております。
指定管理者制度導入に伴いまして、休館日を撤廃、また開館時間の延長、各種教室などの自主事業の充実、来館される利用者に対する物販やレンタル等のサービス、トレーニング機器の入れかえや空調整備の導入、施設の定期的な点検などの取り組みにより、制度導入前に比べまして約2割ほど利用者数が増加したところでございます。
その結果、収支決算においても黒字決算となりまして、指定管理者との協定により、その利益の50%に当たる390万1,000円を今回の一般会計補正予算(第1号)におきまして、スポーツセンター指定管理者成果配分納入金として計上したところでございます。
  利用者の声につきましては、先ほども述べたとおり、休館日の撤廃や利用時間の延長、1時間延長しまして夜10時半までの延長としました。また夏季には早朝7時からの開館ということで、そのようなことが多くの利用者より好評の声をいただいているところでございます。
また、指定管理者から伺っている課題といたしましては、以前より営業時間や開館日数が長くなり、利用者の利便性や来場者数は向上している一方で、施設が老朽化していることもありまして、今後、公の施設の管理として、安全性や利便性の向上を目的とした改修が必要となること。また、スタッフ等の人材育成研修や地域の活動主体との協力体制についても、今後さらに推進していく必要があると考えているところでございます。
  続きまして、印刷製本費の増額の要因でございますけれども、当市では食育推進計画における「健康で心豊かに生きる子どもを育てる」に基づき、学校給食を通じて児童・生徒及び保護者に対し、食事の重要性、喜び、楽しみを伝えていくとともに、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけてもらうため取り組んでおります。
本予算は、平成25年度東村山市小中学校給食運営委員会の研究テーマの一環である「給食のレシピづくり」に伴い、東村山市の学校給食の人気献立や郷土食、食文化の紹介及びメニューにおける1人分の栄養価の掲載など、他に例のない東村山市のオリジナルレシピ集の作成費用でございます。
今回の補正増の要因につきましては、当事業が東村山市における学校給食及び食育普及啓発事業として、東京都における多摩の魅力発信事業の補助対象事業となったことで、レシピ集を通じて東村山市における学校給食の魅力を市内外に対し、幅広い発信を目指していくことから、編集構成を再考した結果、当初予算での要求時よりページ数をふやし、またさらに内容を充実させたレシピ集を作成するものでございます。
  次に、埋蔵文化財保護事業の関係でございますけれども、3・4・27号線を含む近隣の地域は、野行南遺跡という埋蔵文化財包蔵地でございます。平成9年2月から3月には、東村山市史編さん事業の一環として、道路工事予定区内の畑の一部を学術調査した際に、旧石器時代の石器や、石器を加工した際に出た石くず、また焼け石、料理に使用したと考えられる、れき群が発掘されております。
また、これまでも道路工事周辺地域の住宅建設に伴う試掘調査を実施しておりますが、全く遺物が出土しないか、土器の小さな破片が数点出土しているのみでございます。
  道路整備に与える影響でございますけれども、発掘調査は、現場での実働日数には20日程度、その後の現場で作成した図面や写真の整理、出土品の水洗い等の室内で行う整理作業に30日程度を見込んでおります。また、平成25年度中に平成26年度工事予定区の発掘調査を完了する予定ですので、平成26年度道路整備事業に影響を与えることはないものと考えております。
  次に、AEDの関係でございますけれども、今回、一般会計補正予算で計上させていただいております公民館におけるAEDの設置につきましては、5館のうち、既に設置されております中央公民館、富士見公民館を除く、萩山公民館、秋津公民館、廻田公民館の3館でございます。
また、図書館におけるAEDの設置につきましては、5館全館のうち既に設置されております中央図書館以外の4館が対象となっておりますが、このうち、先ほど申し上げました萩山、秋津、廻田の図書館につきましては、公民館と同じ文化センター内の複合施設とされていることから、さきに申し上げた公民館にてAEDを設置する予定でございます。そのため、今回は富士見図書館のみが対象でございます。
そして、今回、公民館及び図書館が全て完了となりまして、屋外施設を除く教育施設につきましては、全てAED設置完了となります。その中で運動公園につきましても、管理事務所でAEDの設置はしております。
  あと、普通救命講習受講済み者はいるかということでございますけれども、公民館には正職員13名、再任用職員10名、嘱託職員27名、臨時職員2名の合計52名の職員が配置されております。このうち普通救命講習を受講している職員といたしましては、正職員13名、再任用職員10名、嘱託職員19名、臨時職員2名の合計44名となっております。
なお、嘱託職員の未受講者につきましては、職場内で正規職員がAEDの使用方法について研修しているところでありまして、今後は正式な普通救命講習を受講するよう指導していきたいと考えております。
今後につきましても、公民館におきましては、利用者の皆さんが安全・安心に施設を利用いただけるよう配慮しながら危機管理に努めてまいりたい、このように考えております。
○市民部長(原文雄君) まず、防犯対策事業費の今回の調査結果を踏まえて今後の取り組みということですが、今回の空き家等実態把握調査によりまして、市内の空き家の数、またその家屋の構造、管理状況、立地状況等について把握ができるものと考えております。今後は、管理不全家屋について所有者に適切な管理をお願いするほか、防災、防犯、衛生面等への課題の抽出と課題解決に向けた体制の検討をしてまいります。
また、今後の取り組みでございますが、所有者が確認できる家屋につきましては、所有者の方に、利活用の意向、空き家になったきっかけ等についてのアンケートの実施を検討してまいります。また、調査結果をもとに空き家の発生の現状について分析し、空き家の活用及び予防などについても研究してまいりたいと考えております。
  次に、消防団運営経費の消耗品費の内訳でございますが、1点目として、今年度、多摩移管120周年という節目の年であること、東日本大震災の教訓から消防団活動の充実が求められていることから、都の補助として多摩移管120周年市町村消防団訓練強化費補助金が創設されたものであります。これを活用し、補助メニューである編み上げ作業靴を購入させていただく予定でございます。予算額といたしましては、消防団員133名分の購入費で119万7,000円。
また、2点目といたしまして、消防団員安全装備品整備等助成金を活用し、消防団員133名のヘッドランプを購入するもので、予算額としては31万9,000円を計上させていただき、合計額として151万6,000円を予定しております。
なお、どちらの補助事業も補助率は10分の10となっており、財政的な負担を生じず、消防団の安全強化に寄与できるものと考えております。
  次に、車両管理経費、修繕費の内訳でございますが、小型動力ポンプ積載車の配備について、実施計画事業として平成26年度実施を予定しておりましたが、総務省消防庁において、東日本大震災の教訓から地域の総合防災力の強化を目的に、消防団の車両、資機材の整備に必要な経費が平成24年度の補正予算にて計上されました。これを受け、ことしの1月に市町村に対し、車両の無償貸与が受けられる募集がありまして、申請、審査を経て、総務省消防庁より小型動力ポンプ積載軽自動車を無償貸与していただけることになったものであります。
そこで、今回の車両管理経費における修繕費でございますが、貸与を受けた消防ポンプ車を当市仕様に艤装するための費用で、消防団が使用する無線機、東京消防庁無線の受令機の購入及び取りつけ等の費用として計上したものでございます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 生活保護援護事業費について2点、御答弁させていただきます。
  まず、現在の世帯数、人数でございますが、8月31日現在で世帯数2,353世帯、人数3,227人となっております。
  また、ここ数年の世帯数、人数の推移と近隣市の状況について御答弁します。
  当市の過去5年の世帯数と人数について、20年度の世帯数1,798世帯、人数2,482人。21年度、世帯数1,921世帯、人数2,678人。22年度、世帯数2,061世帯、人数2,888人。23年度、世帯数2,164、人数3,041人。24年度、世帯数2,304、人数3,158人となっております。
  次に、近隣市の状況でございますが、小平市、東大和市、清瀬市、東久留米市、ともに平成20年度に起こりましたリーマン・ショックによる景気不況と雇用機会の減少によりまして、生活保護世帯の増加というものが、この近隣市でも顕著な傾向として近年あらわれている状況でございます。
○資源循環部長(西川文政君) ごみ収集経費についてお答えさせていただきます。
  本年4月に施行されました小型家電リサイクル法に基づく対応といたしまして、回収ボックスを設置して、携帯電話やデジタルカメラ等の小型家電を回収する方法を検討しており、ボックスの購入費として計上させていただいたものでございます。
本事業につきましては、収集を本庁舎、美住リサイクルショップ及び秋水園、3カ所を考えておりまして、そのうちの本庁舎と美住リサイクルショップ、2カ所に回収ボックスを設置する考え方で検討しております。また、回収ボックス1台につきましては、現在、7万5,600円程度のものを考えております。
○都市環境部長(野崎満君) まず、道路拡幅事業費の用地取得の距離でございますけれども、本補正予算に計上した用地取得の対象といたしましては、東村山市秋津町2丁目4番地先の市道第564号線1と主要地方道さいたま東村山線、志木街道との交差点隅切り部分となります。この隅切りの延長につきましては9.62メートルで、用地取得面積は70.32平方メートルでございます。
  次に、今後の564号線1の拡幅の取り組みでございますけれども、本補正予算に計上いたしました隅切り部分につきましては、現在、横断歩道、停止線の設置位置や信号柱の移設場所などの交通安全施設につきまして、警視庁、東京都と設計協議を進めている段階でございます。
また、当該箇所の南側につきましても、昨年度、用地取得をさせていただきまして、現在、2.5メートルの歩道を暫定整備しておりますけれども、これとの歩道の連続性を確保し、歩行者の安全確保を図ってまいりたいと考えてございます。
  次に、街路灯のLED化でございますけれども、消費電力や灯具の寿命、環境負荷といった点ですぐれており、他自治体におきましてもLED化が徐々に進んでいる状況は認識しております。しかしながら、イニシャルコストが高額であること、あるいは光に指向性があり広がりが少ないといったこともありますことから、当市におきましては今年度、実験的に多摩湖町3丁目地内の市道第707号線1沿道の20基を蛍光灯からLEDに交換し、地域の皆様へのアンケートをさせていただき、その効果を検証してございます。
その結果、地域の皆様からは、明るくなった、あるいは省エネルギーにつながる、虫が寄りつきにくいなどの評価をいただきましたけれども、その反面、照光範囲が狭いなどとの御意見もいただいております。
今後、これらの検証結果やLEDのイニシャルコストの動向、国・都の補助制度の動向などを踏まえつつ、その導入方法等についてさらに研究、検討してまいりたいと考えてございます。
  次に、橋梁整備事業費の皆減についてでございます。これは橋梁長寿命化修繕計画策定委託料の皆減でありますけれども、国の平成24年度の補正予算におきまして、経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るため、新たな交付金が創設されたことを受けまして、この交付金を活用するために、橋梁整備事業費から日本経済再生に向けた緊急経済対策事業費へ予算の組み替えを行ったことによる減額でございます。
事業の進捗につきましては、現在、対象の104橋の現地調査が終了し、今後、契約工期であります平成26年2月28日までに、この調査資料に基づき橋梁の長寿命化修繕計画の策定を進めていく予定となってございます。
  次に、3・4・5号線の用地取得につきましてでございますけれども、これまで多くの権利者の方々から、早期に事業協力したい旨の話を伺ってまいりました。このため、当初予算で計上いたしました用地取得費等では不足が生じる見込みとなったことから、本補正予算にて増額計上したものでございます。
御質疑の取得件数につきましては、今年度末までに17件程度を見込んでございます。
  次に、用地取得の取得率でございますけれども、今年度の用地取得面積を約5,000平方メートルと見込んでおりまして、平成24年度に取得しました1,400平方メートルと合わせて、平成25年度末の取得率は約70%となる見込みでございます。
  次に、今後の用地取得と整備の状況でありますけれども、引き続き事業への協力を得られるよう一つ一つ課題を整理しながら、地権者の皆様と交渉を進め、計画年次に用地取得が完了するよう努めてまいりたいと考えております。また、道路整備につきましても、道路構造等の設計条件など、道路管理者となる東京都との調整を十分に進めながら、対応してまいりたいと考えてございます。
○7番(小町明夫議員) 一問一答になれちゃうと、よくわからなくなっちゃったんですけれども、さまざま御丁寧にありがとうございました。ちょっと調子狂っちゃうんですけれども、再質疑させてもらいます。
  まず歳入のほうで、多摩の魅力発信事業補助金ですが、ことしあった多摩フェスティバル、私も2日目にお邪魔いたしましたが、たしか20年前でしょうかね、TAMAらいふ21があって、20年ぶりにあったということがありますけれども、かなりにぎわって、いいイベントだったなと思っているんですが、これは市長にお伺いしたいんですが、市長会として東京都に継続的に実施するようにお願いするとか、隔年でするとか、そういうお願いを今後していったほうがいいと思うんですが、御見解をお伺いしたいと思います。
  5番目の50周年事業ですが、「ひがっしー」のこと、よくわかりました。ゆるキャラグランプリですかね、さっきちょっと見たら、12時半現在、376位、606ポイントだそうですけれども、じわじわ上がってきているんですが、何分にもエントリーが遅かった分、出おくれているのかなと思いますが、ゆるキャラBOOKのほうと同じように、ぜひ上位へ食い込むように今後も周知してもらいたいと思うんですが、それについての方法や、お考えがありましたらお伺いいたします。
  次に、9番と21番に関しては、普通救命講習の件、わかりましたが、先日、28日だったか、国体の開会式、行かれた議員もたくさんいらっしゃって、市長もお見えでしたが、あのときに1人、プラカードを持った方が倒れちゃって、あの方は多分、ぐあいが悪かったんだと思います。心肺停止云々なかったと思いますが、AEDがあっても使える人がいなければ何にもならないと思いますので、ぜひ、先ほどもありましたが、100%に向けての取り組みをお願いしたいんですが、その点についてのお考えをお伺いいたします。
  次に、12番のごみ収集経費ですが、わかりました。ボックス2カ所ということですが、今後、場所をふやすお考えがあるのかというのが1点。あと、さっき聞いたような、聞かないような、わからなかったんですが、何種類になるのかお伺いいたします。
  橋梁整備事業費はわかりましたが、けさのニュースや新聞でも、高速道路にかかっている橋の耐震をやっていないとかいろいろ出ていましたから、やはりああいうことが出てくると、市内は大丈夫かという声が出てくると思うんですが、今後、計画策定をするそうですが、着実に進めて、できる耐震工事を進めてもらいたいと思うんですが、その点のお考えをもう一度お伺いしておきます。
  18番の車両経費については、私、かなり思い入れを持っていますので、ありがたいなと思っています。早急に、何か1年前倒しなんでしょうかね。前倒しついでなんですが、出初め式に間に合うような艤装というんですかね、整備ができるのか。5分団、今、着々と進めているようでございますので、できれば出初め式に2台そろって新しい車両が入るといいなと思うんですが、ぜひ間に合わせてもらいたいと思うんですが、それについてのお考えをお伺いいたします。
  19番のレシピ本ですが、取り組みはよくわかりましたが、販売を今後する声があったときに、それにお応えするのかどうかお伺いしておきます。
○市長(渡部尚君) 多摩フェスティバルについて、毎年ないし隔年程度で実施するよう東京都市長会を通じて東京都に要望したらどうかという御提案でございます。
御案内のとおり、ことしは神奈川県から多摩地区が東京府に移管されてちょうど120周年、それを記念しての事業ということになっております。今後、多摩地区の魅力発信をする、あるいは、多摩は一つなりという認識を多摩在住の都民の皆さんが共有できる、そういったイベントの必要性については認識しているところでございますので、具体的にどのような要請をしていったらいいのか、少し市長会等でも議論するというか、検討させていただきたいと考えているところでございます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) おかげさまで、ゆるキャラBOOK、御質疑にありましたように、9月に初登場しまして、三、四日後には全国1位という形で、9月の月間全国1位という形になりました。ゆるキャラグランプリのほうにも出てみたらどうかといういろいろなお声もありまして、ちょっとおくればせながらエントリーさせていただきまして、昨日9月30日の正午現在396位で、今、御質疑では367位ということですから、少しずつ上がってきているのかなと思っております。
庁内を見ていただければわかりますように、ポスターを張ったり、あるいはホームページや市報等でもこのゆるキャラグランプリについては御案内させていただきまして、また市長のツイッターとか、あるいは本日、第3・四半期の市長の挨拶があったんですが、その中でも、ぜひ皆さんで応援をお願いしたいという御挨拶がございまして、いろいろな場所を通じながら、何とか上位に上がれるように頑張っていきたいと思っておりますので、よろしく御支援、御協力のほどお願い申し上げます。
○総務部長(當間丈仁君) 救命講習の100%に向けた取り組みということでお答えさせていただきます。
  もう既に当市では、かなり前から全職員の、嘱託職員等を除きまして、正職員、再任用職員の中で普通救命講習の100%受講を目指しております。ただ、こちらのほう御存じだと思うんですけれども、一旦受講しましても有効期限が3年間なんです。その3年ごとに一応講習を受けるようにということで、そういう取り組みはしているんですけれども、現実には業務の都合上なかなか受けられない人もいます。
そういった中で、例えば正職員では受講率92.5%、有効率、こちら3年以内の有効期限を持っている者85.9%。再任用で受講率91%、有効率81.1%。嘱託職員の方は、必ず受けてくださいとはしていないんですけれども、こちらでも促して相当数受けていただいております。受講率67.4%、有効率が58.8%となっております。こちらの数字をさらに上げるよう努力していきたいと考えております。
○資源循環部長(西川文政君) 回収ボックスにつきましては、26年度、2カ所でスタートしまして、それから状況を確認して、その後、増加、設置する公共施設を精査していきたいと考えております。
  それと、種類についてですが、回収ボックスにつきましては、市販されているものが何種類かあるんですが、今回予定しておるものにつきましては、およそ高さが1メートル、横幅が40センチか50センチぐらいというある程度の大きさを考えております。といいますのは、やはり持ち運びが簡単にできないというのも重要な要素でございますので、現在はその1種類を購入する予定としております。
○都市環境部長(野崎満君) 橋梁の耐震化、安全性ということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、現在、市内の104橋、全橋の調査が終わりまして、これからさらにその調査結果をもとに詳細な計画をつくっていくわけですけれども、その中では優先性ですとか緊急度、あるいは改修のコスト等、把握できることになりますので、それらをもとに安全性の確保を着実に進めていきたいと考えてございます。
○市民部長(原文雄君) 小型ポンプ車の無償貸与でございますが、総務省消防庁から貸与のスケジュールをいただいておりまして、それによりますと、9月から車両の製造が始まりまして、納入は2月中旬というスケジュールをいただいておりますので、まことに残念でございますが、出初め式のお披露目は間に合わないということです。
○教育部長(曽我伸清君) レシピ集の販売という御質疑をいただきました。今予定しているレシピ集の部数は、予算内で1,000部ほど作成していこうという予定でございます。内容については、今いろいろレシピ本が出ていますけれども、それに負けないようなレシピ本をぜひ作成したいと考えているところでございまして、実際に50周年の式典等を含めて、議員を含めて配布させていただければと考えているところでございます。
ただ、やはり小学校給食、また中学校給食含めて、東村山市の食育の推進にもなりますので、その辺は市民含めて、保護者の方にも多く見ていただけるようにできればとは思っておりますけれども、市のほうで販売するに当たりどのような課題等があるのか、その辺を含めて精査させていただきながら、今後、研究してまいりたい、検討していきたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。20番、駒崎高行議員。
○20番(駒崎高行議員) 議案第50号について質疑させていただきます。
  1点目、全体としてです。補正前の予算額に対して2.7%と比較的小規模な補正となりました。この理由はありますか。また、歳出においてはマイナス補正が少ないように思えますが、入札差金等はまだ発生していませんか。
  2点目です。市制施行50周年の手数料についてです。人権の森構想の手数料と金額の差があるように思いますが、異なる点は何でしょうか。
  「ひがっしー」については、トレードマークまたは登録商標マークの付加は、今後していくのかどうか伺います。
  3点目です。空き家等実態把握調査の委託料です。期間、人数、精度など委託の内容を伺います。
  次です。相反する調査結果の扱いへの配慮と活用についての考え方を伺います。
  4点目です。ヘルプカード等作成促進事業補助金ですが、事業全体についての説明を再度お願いします。特に作成枚数や配布方法、周知について。また、転入者等への備えはどの程度行いますか。
  5点目です。民間保育所耐震の関係ですが、具体的な工事内容を伺います。
  保育園共通経費につきまして、設置したAEDは子供用ですか。このAEDの仕様について伺います。
  2点目です。AED新規設置の今後の計画についてどのようになっているか伺います。
  3点目です。静岡県三島市では、市が購入したAEDを40カ所以上、市内コンビニ等に設置していますが、市長に見解を伺います。
  7点目です。(2)から伺います。9月で男性の補助が終わっておりますが、今後の展開はいかがなるでしょうか。
  8点目です。ごみ収集経費でございます。(1)は割愛します。
  (2)です。回収ボックスであるということで、その運用、また留意している点と、先行した市で問題が発生していないかを確認したいと思います。
  (3)です。重複しますが、ボックスのデザインや持ち去りへの対処、周知としてのイベント等での取り組みを伺います。
  9点目、10点目は割愛します。
  11点目です。土地開発公社の関係で、利子等助成金増となっていますが、予定外に取得したと思われます。その経緯、詳細を伺います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) まず、補正前の予算と比較して規模が小さいというお話でございますけれども、大体この9月定例会でお諮りします補正につきましては、前年度決算確定に伴う繰越金の予算の整理と、年度途中での予算の一定の補足ということが基本になるわけでありますけれども、恐らく昨年度と比べてということだと思います。
昨年度は、御案内のとおり退職手当債を発行停止するということで、そのかわりになる代替財源としまして、平成26・27年度の第2のピークに備えるべく、財政調整基金から退職手当基金へ繰り入れる等の、いわゆる基金繰り入れが10億3,363万3,000円と非常に大きかったということが昨年度の規模を大きくして、それに比較すると、今年度はその規模が小さいという内容になっているかと思います。
  また、契約額等の確定による差金の整理でございますけれども、現時点ではまだ、鋭意事業をそれぞれ進めさせていただいておりますものですから、最終補正、3月になるかと思いますが、そちらで整理させていただきたいと考えております。
  次に、市制施行50周年記念事業準備経費の人権の森のシンボルマークの手数料のほうですが、文化庁に著作権譲渡登録の申請を行う、その手数料や代行費用となります。こちらは人権の森のシンボルマークの話なんですが、50周年記念事業のほうは、文化庁への著作権譲渡登録申請にあわせまして、特許庁へもグッズ作成等を考えまして商標登録を出願するということで、その際の手数料や代行費用が含まれているということで、金額の差が生まれているという内容になっております。
  それから、トレードマークの関係でありますが、今回、著作権登録、商標登録の代行をお願いした特許事務所の見解によりますと、一般的に著作権は著作物をあらわした段階で既に生じていることから、著作権をあらわすトレードマークやマルシーマークですね。マークは必ずしも表記しなくてもよいということであります。
商標登録のほうは、特許庁に出願してからの審査期間が最低でも半年ぐらいという長期にわたることから、万一、法的な争いになったとしても、権利関係として十分主張できるということもありますので、対外的に示す意味でも商標登録マークの付加は可能であるかなと考えております。いずれにしましても、この問題についてはちょっと研究していきたいと考えております。
○市民部長(原文雄君) 空き家等実態把握調査でございますが、まず期間につきましては、今年度末までに完了を予定しております。
また、人数につきましては、総価で委託契約となりますので、委託先の事業者に委ねておりますが、緊急雇用創出事業等を活用することから、総事業費の2分の1以上が新規雇用の失業者に係る人件費とすることになっております。
調査の精度でございますが、実地踏査により特定いたしますので、データによる抽出調査に比べ精度は高くなると思います。しかしながら、あくまで敷地外からの目視でございますので、日中は外出されている方が多いお宅など、判断がつかない場合もあるかと思います。雨戸を閉め切っている、表札がない等、空き家と判断するための基準を十分検討し、なるべく精度の高い調査結果が得られるようにしたいと考えております。
  次に、相反する調査結果の取り扱いということでございますが、今回の調査は敷地外からの目視による判断でございますので、空き家と判断された家屋の中には、居住している方がいらっしゃるケースも含まれると思います。今回の調査では、外観による判断でございますので、それだけで空き家と判断するのではなく、調査結果をもとに市職員が現地を確認し、所有者が確認できる家屋については、居住者の有無も含めたアンケート調査を実施させていただくことなどを検討して、結果の取り扱いについては十分配慮してまいります。
また、活用については、小町議員にもお答えいたしましたが、調査結果をもとに空き家発生の現状について分析し、空き家の活用及び予防などについても研究してまいりたいと考えております。
○健康福祉部長(山口俊英君) ヘルプカード等作成促進事業補助金について答弁差し上げます。
  本事業は、聴覚障害や内部障害、知的障害など、一見して障害があることがわからない方々が、外出時や災害時において周囲に助けを求めるための手段として、ヘルプカードを携帯していただくことで、周囲の方々に支援をお願いする事業でございます。
具体的には、東京都で設定したデザインをもとに、各市区町村がガイドラインに沿って地域に応じたヘルプカードを作成する場合に、東京都の障害者施策推進区市町村包括補助事業として10分の10の補助を活用し、平成26年度までに実施促進するよう要請を受けている事業となっております。
当市としましては、これまで他市に先駆けてヘルプカードを作成し、配布してきた実績のある東村山あんしんネットワークへ補助金を支出することにより、ヘルプカードの作成と普及活動を実施していただくことを予定しております。
  事業の詳細につきましては、現在、東村山あんしんネットワークにおいて定期的に検討会議を開催しており、来年2月のカード配布を目標に、ガイドラインに沿ったカードの仕様や作成枚数や配布方法について、細部にわたって検討しているところでございます。
作成枚数ですが、あんしんネットワークで引き続き、より使いやすく、わかりやすいカードの作成について検討を重ねているところで、流動的なところはございますが、少なくとも1万枚を超える枚数は作成されるものと思っております。
配布方法につきましては、従前の実施状況をもとに現在検討されており、主に社会福祉協議会や障害支援課窓口での配布を予定しております。また、周知方法につきましては、社会福祉協議会が発行する広報紙のほか、市報及び市のホームページ等による周知を予定しておるところでございます。
  次に、転入者等についての備えでございますが、作成枚数については相当数確保できそうですので、順次希望される方に対しての配布は、しばらくの間は対応できるものと推測しております。また、都の説明によりますと、本促進事業は平成26年度まで予定されておりますので、25年度の配布状況を見ながら、26年度においても補助をいただけると伺っておりますので、カードの在庫が十分確保できるよう、今後調整してまいりたいと考えております。
○子ども家庭部長(小林俊治君) まず初めに、民間保育所の耐震改修費の関係でございます。
  民間保育所耐震改修費補助は、都事業でございます社会福祉施設等耐震化促進事業を活用し、市を経由して都補助金を交付するものであり、児童福祉施設等における利用者の安心・安全を確保するための耐震化の推進を目的としております。
昨年度、私立八国山保育園がこの事業を活用し、園舎の耐震診断を実施したところでございますが、年末にその結果が報告され、施設の一部分につき、耐震改修の必要性があることが判明いたしました。このことから、本年度、同保育園におきまして、報告書により明らかとなった耐震性能上、脆弱性を有する部分に対しまして改修工事を検討し、実施することになったものでございます。
八国山保育園の耐震改修に係る具体的な工事内容につきましては、園舎1階の一部の柱について、南北方向の脆弱性に対し耐震スリットを補強いたすことにより、園舎の耐震性能を向上させるというものでございます。
  次に、AEDの関係でございますが、今回導入するAEDにつきましては、公立保育園に設置を予定するものでございまして、乳幼児に対応した機種を選定する必要がありますが、成人への使用も考えられますことから、パッドを交換することなく、スイッチで小児モード、成人モードの切りかえができる機種を選択していきたいと考えております。また、ガイドライン等の作成も、あわせて考えていきたいと思っているところでございます。
  今後の計画でございますが、今回の補正予算によりまして、公立保育園全園にAEDを設置する予定でございます。今後はAED未設置の私立保育園にAEDを設置していただくよう、私立保育園の園長会等で要請してまいりたいと考えております。
  次に、先天性風疹症候群の関係でございますが、東京都からの通知では、区分B、妊婦の方の夫への補助は、予定どおり9月30日をもって終了することとなっております。今後につきましては、引き続き、妊娠を希望する女性─これは区分Aになりますけれども─の方への事業周知と、家族から妊婦への感染を予防するよう、ホームページやリーフレット等により周知に努めてまいりたいと考えております。
次年度以降でございますが、厚生労働省は、先天性風疹症候群の予防のための抗体検査を実施するための経費等を平成26年度予算の概算要求に盛り込むこととしているところから、今後も国・都の動向を注視しながら、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 三島市の事例を挙げて、市で購入したAEDを市内のコンビニ等で設置しているが、市長の見解はということでございます。
今回の補正措置によりまして、公立保育園7園、公民館3館、図書館1館にAEDを追加設置できる予定でございまして、既に市内の公共施設に設置しておりますAED47台と合わせますと、合計で市内の公共施設に58台、AEDが設置されることになります。
残念ながら市で全ては把握しておりませんが、病院あるいは老人施設等の民間施設においても一定数のAEDが設置されておりますので、できれば今後、市としてはそういった民間施設のAEDの把握に努めながら、本来はその施設の利用者の方向けに、それぞれの施設が設置しているものと思われますけれども、緊急時、例えば外部の方にも利用していただけるのかどうなのか、その辺の意向を確認しつつ、協定が結べないかどうか、そういった検討はする必要があるものと考えておりますが、市のほうで購入して民間施設に貸与するというか、設置させていただくという三島市方式については、今のところ考えておりません。
○資源循環部長(西川文政君) ごみ収集経費につきまして、お答えさせていただきます。
  本事業につきましては、先ほどお答えさせていただきましたとおり、本庁舎と美住リサイクルショップの2カ所に回収ボックスを設置することを予定しております。回収した小型家電につきましては、秋水園において一時保管した後に、民間事業者への引き渡しを行う予定としております。
  次に、留意点でございますが、回収品目として想定しております携帯電話やデジタルカメラ等には多くの個人情報が含まれていることから、市民の皆様から排出された後、第三者に持ち去られないような対策、例えば投入口から手を入れることができない構造になっているものや、ボックス本体に施錠ができるものを施設内に設置することが必要であると考えております。
  次に、先行した市の状況でございますが、平成26年6月30日現在においてボックス回収を実施している多摩地区の自治体は5市でございます。5市に確認したところ、特段大きな問題は発生していないということでございました。
  続きまして、デザイン等の関係でございますが、先ほどお話しさせていただきましたように、ボックスのデザインや持ち去りへの対応策につきましては、ボックス本体に重量があり施錠ができるもの、投入口から手を入れて抜き取ることができない構造になっている等を考慮して、ボックスを選定したいと考えております。
なお、これらの要件を満たした専用の回収ボックスが現在は数多く販売されております。
  次に、イベントでの周知方法につきましては、パンフレットを作成し、直接市民の方々へPRを行い、より多くの市民の皆様への周知を図れるように検討してまいりたいと考えております。
○都市環境部長(野崎満君) 土地開発公社の利子助成についてお答え申し上げます。
  この増額の要因といたしましては、現在事業を進めております都市計画道路3・4・27号線の用地取得ですとか、恩多3丁目の稲荷神社境内地の都市計画公園予定地の一部を取得したものであり、これら当初予算で見込んでいなかった事業の借入金の利子分の増額を行うものでございます。
なお、都市計画道路3・4・27号線につきましては、これまでの交渉により、多くの権利者の皆様に御理解いただき、用地取得が進んでいるということでございます。また稲荷公園につきましては、現在、借地により公園として供用しているところの一部を、地元の皆様の御要望もあり、公園用地として取得したものでございます。
○20番(駒崎高行議員) 1点だけ再質疑させていただきます。
  3の(2)なんですが、上がった調査結果等、それらが一気に流れると防犯上、問題があると思うので、その部分で相反するものの扱いと伺っていますので、お願いします。
○市民部長(原文雄君) 調査で上がった情報につきましては、1回で調査を確認するわけではなくて、2回ほど調査して、精査して、さらにその調査が終わった後に職員等が現地へ行って確認していくということで、そのデータを外に流すということではございません。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。21番、山口みよ議員。
○21番(山口みよ議員) 議案第50号、平成25年度東京都東村山市一般会計補正予算について質疑させていただきます。
  まず、歳入について。
  1番と2番は、先ほどの説明でわかりましたので削除します。
  3番目に、介護保険特別会計繰入金について質疑させていただきます。1番が繰入金増の要因は何か。2番に、国の調整交付金が4.02%になったことが要因にもなっているかどうか。3番、23年度の介護事業基金は1億8,000万円。24年度は幾らになるのかお尋ねいたします。
  4番目に、後期高齢者医療特別会計繰入金。これについても、繰入金増の要因は何かお尋ねいたします。
  歳出についてです。
  1番目に、防犯対策費の中の防犯街路灯維持管理経費の電気料増の要因は何かお尋ねいたします。
  2番目に、財政調整基金費。標準財政規模を超えた38億1,500万円となっているが、さらに1億3,200万円も積み立てるのはなぜか。
  3番目は削除いたします。
  4番目、援護費について。障害者事業費で国や都に対して1億7,500万円もの返還金が発生しているが、その理由は何か。
  5番目に、老人福祉費。高齢者配食サービス事業費の返還金が発生している理由は何か。これは数が減っていますけれども、その理由についてもお尋ねいたします。
  6番目は削除して、7番目、母子福祉費。ひとり親家庭ホームヘルプ事業費の返還金発生の要因は何か。2番目に、この制度の周知方法はどのようにして行っているか。
  8番目に、市立保育園費。職員人件費等減の理由は何か。具体的な内容でお尋ねいたします。
  9番目、扶助費。前年との同月比はどのようになっているかお尋ねいたします。2番目に、自立支援事業の内容と進捗状況はどのようになっているかお尋ねいたします。
  10番目に、予防費。1番目は、先ほどのでわかりましたので割愛します。2番目に、受診対象者の推定人数に対して、何%が接種しているかお尋ねします。3番目についても、先ほどのお答えでわかりました。
  11番目に、清掃総務費。1番目に、アメニティ基金の目標額は決めているのか。2番目に、使途の目的は。使途の明細は出ていますけれども、幾らまで集めてどのように使っていくのか、その目標はあるのかどうかお尋ねいたします。
  12番目に、みちづくり・まちづくりパートナー事業費。1番目についてはわかりました。2番目は、全体の用地取得件数は何件で、何%かお尋ねいたします。
  13番目はわかりました。
  14番目、土地開発公社費。土地開発公社の存在意義は何か。土地の評価が下がっている今、存在意義はあるのかどうかお尋ねいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 歳入から何点か続けてお答えをさせていただきます。
  まず、繰入金増の要因でございますが、本補正予算における介護保険特別会計繰入金は、平成24年度の介護給付費、地域支援事業費等の財源負担のための一般会計繰出金の超過額を繰り戻すためのものでございます。平成24年度の一般会計繰出金に超過額が生じた主な要因は、介護給付費及び地域支援事業費が予算額を下回ったことによるものでございます。
  次に、調整交付金の関係でございますが、介護保険事業特別会計繰入金の増減は、あくまで介護給付費、地域支援事業費や総務管理費などの支出の影響を受けるもので、調整交付金の増減が要因ということではございません。
  その次でございますが、基金につきましては特別会計の補正の関係でございますので、答弁できません。
  その後が後期高齢者医療特別会計です。これの繰入金増の要因ですが、こちらも24年度決算における後期高齢者医療特別会計の決算剰余金を一般会計に繰り入れるものでございます。前年度の後期高齢者医療特別会計で生じた決算剰余金を、基本的には一般会計に繰り戻すため、繰入金が増となったものでございます。
  次が援護費です。今回の補正予算に計上させていただきました返還金は、障害者自立支援給付費、障害者施策区市町村包括補助金、障害児通所給付費等国庫負担金及び障害児施設通所給付費の過年度分にかかわるものでございますが、これらの補助金は、当該年度中に見込まれる対象経費をもとに交付申請を行い、翌年度に実績報告を行うことにより、国及び都の補助金額の確定を行い、次年度にて精算するものでございます。
平成24年度につきましては、障害福祉サービスにおきます報酬単価の改正や各種加算制度の創設、児童福祉法の一部改正等による事務の移管など、サービス全体に及んで支出額の大幅な伸びを見せており、その伸びを見込んでの国・都への交付申請をさせていただきましたが、結果として各補助金において翌年度に返還金が発生したものでございます。
  それから、配食サービスのほうでございますが、これは高齢社会対策区市町村包括補助事業実施計画において、24年度当初に予定していた配食数は4万1,547食でございましたが、実績が3万4,570食であったことから、概算で受領していた補助金の差額分を本補正予算において返還するものでございます。
数の減の理由ということでございますが、こちらも何回か答弁を差し上げていると思うんですが、民間事業者等がふえたこと等にもよりまして、使い勝手がいいところを選択される方がふえてきているというところが、一つ大きな要因ではないかと所管としては考えさせていただいております。
  次に、9番、扶助費ですが、平成25年9月分の集計はまだ出ておりませんので、24年8月と25年8月の扶助費の比較ということで御答弁申し上げます。24年8月の生活保護費の合計が約4億5,168万円、平成25年8月の保護費の合計が約4億8,281万円となり、前年同月比で3,113万円、6.9%の伸びとなっているものでございます。
○都市環境部長(野崎満君) まず、防犯対策費の電気料の増の要因でございますけれども、これにつきましては昨年9月の電気料の単価及び燃料調達費の値上げが要因でございます。
  続きまして、3・4・5号線の用地取得件数と割合ですけれども、まず件数につきましては、今年度末で17件程度を見込んでございます。取得件数の割合といたしましては、今年度末で約33%と見込んでございます。
  次に、土地開発公社の存在意義でございますけれども、御案内のとおり土地開発公社は公有地の拡大の推進に関する法律に基づき設立された団体であり、地域の秩序ある整備を図るために、必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成やその他の管理を行うことを目的としております。
当市の場合は、都市計画事業等の確実な推進を図るために、土地開発公社を活用して、計画的に道路用地の先行取得や代替地の取得並びに売り払い等を市からの依頼により行っており、適切な運営に努めているところでございます。
このため、借入金等の利子等助成金については市の負担が生じておりますけれども、用地交渉の成果により、年度計画に位置づけていない権利者に対応できるなど多くのメリットもございますので、今後も公社運営の適正化に努めるとともに、適切な活用を図ってまいりたいと考えてございます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 9番の扶助費の2番の答弁漏れをしておりました。失礼しました。
  自立支援事業の内容と進捗状況ということでございますが、今秋の臨時国会にて上程が予定されております生活困窮者自立支援法案は、被保護者の就労・自立の促進等を含んだ生活保護法改正法案との一体実施によって、重層的なセーフティーネットを構築することを主眼としております。
内容は、福祉事務所必須事業として、就労その他の自立に関する相談支援等を行う自立相談支援事業。離職により住宅を失った生活困窮者に対し、有期で家賃相当を支給する住宅確保給付金。任意事業として、就労に必要な訓練を日常生活自立・社会生活自立段階から有期で実施する就労準備支援事業。住居のない生活困窮者に対して、一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う一時生活支援事業。家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸し付けのあっせん等を行う家計相談支援事業。生活困窮家庭の子供への学習支援事業。その他、生活困窮者の自立の促進に必要な事業等となっております。
  相談支援の円滑な実施には、庁内関係所管との連携、ハローワーク、社会福祉法人等の関係機関との連携、民生委員を初めとする地域との連携など、横断的な連携体制を構築することが何よりも肝要でございます。運営の形態につきましても、NPO法人等へのアウトソーシング等も視野に入れて検討する必要があると考えております。
このようなことから、現状では、先進的に取り組んできた自治体のノウハウを広く共有することが急務と認識をさせていただいております。就労準備支援などの任意事業も含め、都内においてモデル事業を実施する自治体、その他、先進市の実施状況等、情報収集・把握に努め、当市の実施方針の早期確立に向けて、福祉事務所として研究を進めさせていただきたいと考えております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 財政調整基金の積み立てはなぜかということでありますけれども、決算特別委員会でも何度かお答えしているかと思いますが、30年間で900億円以上の試算がされている公共施設の老朽化への対応、あるいは年々増加しております社会保障費への対応、そのほか第4次総合計画の実施計画事業の実現等々を考えると、この年度間の財源調整機能を有する財政調整基金の拡充や一定規模の維持は不可欠なものと考えております。
また、今後の地方財政への国の対応につきましても、御承知のように、相当の不確定要素が存在しておりますことも事実でございまして、三位一体の改革の際の教訓等を踏まえますと、市民への安定的なサービス確保のためにも、安定した財政基盤を構築していくことが大変重要ではないかと考えているところであります。
○子ども家庭部長(小林俊治君) まず、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費の返還金発生の要因についてでございますが、この返還金につきましては、前年度に受領しております補助金の返還分となります。年度内精算であれば、返還金は当然生じませんが、補助金の性質上、翌年精算とされるために、年度途中に交付した金額と一致しない限り返還金が生ずることとなります。これが要因でございます。
  それから、周知方法でございますが、主な周知方法といたしましては、ホームページでの事業周知を図っております。また、窓口での御案内のほか、「なないろポケット」でも事業紹介をしており、さらには他所管とファミリー・サポート・センターとの連携を行い、広く周知しているところでございます。今後も周知については進めて、充実させていきたいと考えております。
  それから、先天性風疹症候群でございますが、受診対象者の推定人数でございますが、女性の区分Aにつきましては1,250人でございます。それに対しまして接種者が593名でございますので、47.4%、これは8月末の時点でございます。それから、区分Bの男性のほうでございますが、700名を見込んだところでございまして、接種者が300人ですので42.9%となっております。
○総務部長(當間丈仁君) 市立保育園の人件費1,945万円の減額理由につきましてお答えさせていただきます。
  こちらは、主に育児休業取得者及び普通退職者に係る人件費を減額したものでございます。育児休業及び育児部分休業につきましては、今年度、13名が取得しており、合計1,194万1,000円の減額が見込まれております。また、年度当初に保育士1名が普通退職したことに伴い、291万4,000円の減額を見込んだものでございます。
○資源循環部長(西川文政君) アメニティ基金の残高につきましては、大きく減少してきたため、議会からも枯渇を心配する御指摘をいただいてまいりました。これを受けまして、平成23年度からは充当率の見直しを図り、基金の枯渇に留意しながら積み立ててきているため、残高も増加してきておりますが、基金の具体的な目標額は特に定めておりません。当面の間は、取り崩す金額よりも積み立てる金額を多くしながら、基金の設置目的に合わせて事業に対して充当するよう運用していきたいと考えております。
  次に、使途の目的ということでございますが、アメニティ基金条例にもございますように、天然資源の消費の抑制及び廃棄物の再資源化を図り、循環型社会の形成に寄与するために設置されたものでございます。
○21番(山口みよ議員) まず、歳入のところの介護保険の特別会計繰入金で、国の調整交付金が4.02%になったということは、東村山市の高齢者の収入が少なくて、そして高齢化率が高いということのあらわれではないかと思うんですが、このことによって介護保険料はどのように影響されるのかお尋ねします。
  それから、援護費と老人福祉費、両方あわせてですが、これは予算を多目に見込んで多目にとったからの返還金だとおっしゃっていましたけれども、障害者のヘルパー派遣事業も、たくさんの人たちがもっとふやしてほしいという要望とか、そういうのがあるわけですよね。それから障害者のヘルパー派遣事業とか、そういったところは要望がたくさんありますので、こういったところは、きちんともっと枠を広げるとか、そういう形でふやすことが必要ではないかと思うんですが、この辺についてのお考えをお伺いします。
  それから、次の老人福祉費の高齢者配食サービスについてですが、民間が確かに安くてサービスもよくなってということになっていますけれども、この間の決算委員会の中でも、やはり市が直営でやっていることの重要性、役割の大きさというのはおっしゃっていました。
それで、このままでいけば民間のほうが、値段もどんどん安くなったりとか、それから使いやすさとか、そういうのがあれば、そちらに移っていった場合に、市直営のものが、どんどん使う人が減っていった場合にどうするのか。そういったことも考えて、市直営がなぜ減っていくのか、その辺についての改善する考えはないのかどうかお伺いいたします。
  それから、母子福祉費のひとり親家庭ホームヘルプサービス事業についても、これは何年か前に枠をいろいろと、規制を強めて使える人を減らしたわけですよね。そういう中でこの周知方法が、いつも聞くと、ホームページとか窓口とか、いろいろなリーフレットとかパンフレットでお伝えしていますと言っていますけれども、ひとり親になったときの手続に来たときに、対象者には全てきちんと説明しているのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
それで、もっと枠をふやすことが必要ではないかと思うんですが、そのことについての答えもお願いいたします。
  それから、扶助費についてですが、6.9%の増、伸びということで、確かに世帯数もふえていますし、人数もふえています。やはり市民の貧困化というのがどんどん広がっているんですが、こういった中で自立支援事業の内容というのが、先ほど早口でばあっとおっしゃいましたけれども、具体的に、実際、今と何がどう変わっているのか、その辺についてお伺いいたします。
それで、私も生活福祉課に申請の相談とかでお伺いしているんですが、あそこの職員が常勤者じゃないんですよね。ああいうところで働く方が、やはりパートなのか、何と言うのかわからないけれども、非正規雇用で働いている人がそういうところに携わっているというのは、これはちょっと違うんじゃないか。
もう少しここの部分については、ちょっと外れちゃうんですけれども、申請に来た人、扶助者がたくさんいて自立支援をこれから進めていこうとするのであれば、もっと常勤で時間をかけてきちんと話が聞ける。自分自身の身分が不安定なままで、そういう仕事をさせるというのはどうなのかと思うんですが、そういったこともあわせて、この事業についての内容、これからどう変わっていくのかお尋ねいたします。
そして、やはり職員はきちんと常勤で雇うべきだと思うんですが、その辺についてもお伺いいたします。
  それから、アメニティ基金についてですが、この使途の目的は、確かにそれが言われていますけれども、この間も出ましたように、太陽光発電とか、そういうところにきちんとお金を使うべきではないかと思うんですが、その辺についての考え、あとお金、議会で少な過ぎると言われたから、今ためているんだとおっしゃっていましたけれども、やはり使うべきところにきちんと使うのが基金だと思うので、その辺についての考えをお伺いいたします。
  それから、みちづくり・まちづくりパートナー事業費についてですが、この件数というのは、このとき、この用地取得をするそれぞれの家の件数が何件なのかお尋ねしたんです。そのうちで、あそこは農家の敷地がかなり多いですよね、農地の部分が。だから面積数としては、33%とかなり高くあっても、実際、個人の家、まだ新しく建てて、そんなにたっていないような家もたくさんあるわけです。
それで、そういった家の人たちから私たちも聞き取りをやって、やはり用地買収費がすごく低くて、とてもその額では、ほかのところに移るに移れない、そういう声もたくさん聞いています。その辺について。それから、どこか探せと言われても、余り地元のことがわからないのに、どうやったらいいのかわからないという話でした。そういう人に対してどういう対応をしていくのか、その辺についてもお尋ねいたします。
  土地開発公社費についてです。これについても、今、土地の評価が下がっていて、そのときに、この土地開発公社がトンネル会社みたいになっているんじゃないか、余り意味がないんじゃないかと思うんですが、もう一度その辺について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず1点目の調整交付金の関係でございますが、調整交付金そのものは、基本5%の中で、5%丸々来るような形に現状の介護保険制度ではなっておりません。それは議員も御存じだと思います。この間、再三、その5%フルに国に出してほしいという要望は、市長会等を通じてもさせていただいております。この差額分に関して1号被保険者の保険料にはね返ってくるというのが制度の仕組みとなっておりますので、その部分についての影響はあると考えております。(不規則発言あり)
  それから、4番の援護費の関係でございますが、ヘルパー派遣等の御要望があることについては、十分所管としても認識させていただいております。可能な範囲で見直し等をさせていただくところはさせていただいておりますし、そういった中で、今後、事業総体の中で、制度等も随時動いておりますので、考えさせていただくところかなというところで、現状すぐにふやすとかという考え方は今のところは持っておりません。
  それから、5番目の配食の関係でございますが、基本的に直営の最大のメリットとしては、恐らく包括支援センターが直接御訪問を差し上げるという中で、そういう意味でいうと、新たな地域のニーズ把握ができるというところが、直営の恐らく最大のメリットの一つではないかと。
現状では民間事業者も、手渡しをしてくれることによって、見守り等に近いことをやっていただけておりますので、ある種、役割分担というのは、今後検討していく必要性は当然あろうかと思っております。何が何でも直営でなければいけないという考え方は、所管としては持っておりません。一定の役割分担の中で、事業推進が図られればいいのではないかと考えております。
  それから、9番目、すみません、質疑の趣旨が私の中で整理し切れていないんですが、今後の自立支援事業の今までとの違いというところで捉えさせていただきますと、1つには、生活保護を受けた方々が、それから後、自立にどうやってつながっていくのかということを含めて、単純に扶助という形で給付することだけではなくて、教育の支援ということを含めて、「貧困の連鎖」という言葉もございますけれども、そういったことに向けてトータルでの対応をしていくというのが新しい事業と、雑駁に言うと認識させていただいておりまして、それに向けて、今、先進的に動いているところがございますので、さまざまなやり方を研究させていただきたいというのが今の所管の考え方でございます。
  相談の窓口については、常勤、それから嘱託職員、あわせた形で現状、相談を聞かせていただいております。嘱託だから相談が聞けないとは、正直言って、そうは認識しておりません。(不規則発言あり)
○子ども家庭部長(小林俊治君) ホームヘルプサービスの関係でございますが、先ほども答弁させていただきましたけれども、こんにちは赤ちゃん事業で全戸に配布しています「なないろポケット」におきましても、ひとり親家庭に対する事業というものについて、特集というか、1つのコーナーを設けて、その中にもホームヘルプサービスについては紹介しておりますし、子家センターの窓口である子育て支援課、あるいは生活保護関係の生活福祉課、さらにはファミリー・サポート・センターとの連携を行って周知しているところでございます。
そういった中で、今年度、返還金が出たということでございますけれども、昨年の24年度の件数が5件に対しまして、25年度は8月の時点で13件の御利用ということで、その辺については周知がされているのかなと思っております。そういったことで、利用がふえてくれば、その辺の実態に合わせて、また枠をふやすということも考えていかなければならないかなと思っております。
○資源循環部長(西川文政君) これまでも基金の設置目的と趣旨を踏まえ運用を行ってまいりましたが、太陽光発電を含めまして、今後も目的等を考えながら運用を行っていきたいと考えております。
○都市環境部長(野崎満君) 3・4・5号線の関係でございますけれども、まず取得率等の関係ですが、用地の取得面積の割合として、今年度末に約70%、用地の取得件数の割合として、今年度末に約33%を見込んでいるところでございます。取得件数につきましては、全体で72件のうち、今年度末に17件程度見込んでおりますので、33%程度を見込んでいるということです。
  あと、移転費あるいは物件補償等の関係でございますけれども、用地については土地の鑑定をさせていただいて、鑑定価格によって算出いたしまして、物件についても、その算定の基準となります根拠はございますので、それによって適正に評価しているところでございます。移転先につきましては、権利者の方にみずから探していただくことを基本としておりますけれども、市に御相談していただければ、お手伝いをさせていただいているところでございます。
  次に、土地開発公社が、土地が値上がりしている中での存在意義ということでございますけれども、これは価格だけではなくて、用地交渉の成果により、年度計画に位置づけていないものを取得できるということもございますので、その即時性というんでしょうか、早期に確実に事業達成に向けて公社は必要と考えてございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 一般会計補正予算(第1号)について、割愛しながら伺っていきます。
  最初に、債務負担行為についてです。市民税納通出力作業委託の進捗状況を伺います。
  ②です。固定資産税納通作業を債務負担とする理由を伺います。そして、新聞報道で、自民党税制調査会が固定資産税の一部減免を検討しているとあります。もし実施されたとしたら、当市の影響額はどのぐらいになるんだろうかと、計算ができるようでしたらお願いいたします。
  ③は、法改正に伴うシステム開発はわかりましたので割愛しまして、2番の多摩の魅力発信事業です。これもさまざま議論がありました。その中で、給食レシピについてお伺いします。
1,000部を私ども議員たちにも配ってくださるということですが、保護者には、皆さんに配り切れない部数だし、どうやって活用するのかなというところを再質疑的にお伺いいたします。
  3番です。保育士等処遇改善臨時特例事業補助金2,411万5,000円です。これは先ほど、待機児対策との説明でしたが、具体的にもう少し聞かせてください。
  4番の先天性風疹、これはわかりましたので、5番の寄附金のほうに移ります。
7万9,000円でしょうか、寄附金手続についてなんですが、このところ東村山市内で、宝くじやロト6に大変多額の当たりが出たというので、ちまたで随分うわさになっているんです。それで、その中で当市へ寄附しようとした方がいらっしゃる。だけども、手続に時間がかかるというのでやめたという、これはもう、ちまたでのうわさですので、そんなことがあるんだろうかなんていう気がいたします。そこで、寄附金受け取り決定から事務手続終了までの流れについて改めて伺います。
  空き家等実態把握調査についてです。これも議会の中でも再三、空き家対策、ごみ屋敷については議論になっておりますので、いよいよ手がついてよかったなと思っております。そこで、そのことはわかりましたので、改めて緊急雇用創出事業について説明をいただきたいと思います。これはたしか、都道府県で基金を設置したのではなかったかなと思うんですけれども、期間や対象事業、総予算枠などについて伺います。
  7番の防犯街路についてもわかりましたので、8番に移ります。
  ヘルプカード作成についてです。現在の発行状況と1枚当たりの単価を伺います。このヘルプカードは、障害者の皆さんが主に使っているんですけれども、安心キットとの使い分けはどうなっているのか確認させてください。
  9番、障害者施設利用支援事業です。返還金1,334万9,000円が生じております。その理由を伺います。そして、施設の法内移行に伴うお金の流れはどう変わったのか聞かせてください。市財政への影響及び施設の影響額などがあるのかないのかも伺います。
  10番、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業です。これもただいまいろいろありました。返還金が生じた理由はわかりましたので結構です。
そこで、私、決算のときにもお伺いしたのですが、もう少し細かくお尋ねしたいと思います。利用した子供の年齢及び夜間の利用はどのぐらいあるのか。利用世帯がごく一部のようです。夜間に子供だけにさせないことを啓発する必要があると思いますが、行っているのか伺います。
決算のときに、自宅にヘルパーさんなどを入れたくない、それで利用が少ないのだという御答弁がありましたので、特にひとり親ですから、夜間に子供だけにさせるということは大変危険だと、そういったことも行政のほうが啓発していく必要があると思いますので、そこら辺もしっかり行っているのかということでお尋ねします。
  少し飛ばせていただきまして、13番、河川草刈清掃委託料です。増理由及び委託先について伺います。空堀川の道路管理上の右岸なんですが、特に野行前橋からなかよし橋あたりが、大変草が生い茂って通行の邪魔になっています。夏場の草刈りをふやすよう東京都へ働きかけをしてほしいと思いますが、今までもしてきたのかどうなのか伺います。
  最後、14番です。理科教育指導力向上事業です。コア・サイエンス・ティーチャー専属理科支援員の役割と期待される効果について伺います。また、でんじろうさんたちのやる理科実験が理科好きにさせると聞いています。理科支援員及びサイエンス・サポーターの配置により、そういったことが強化されるのかどうか伺います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時1分休憩

午後3時31分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  島崎議員の質疑で休憩に入りましたので、答弁からお願いしたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 最初に、市民税の出力作業等の進捗状況、債務負担もあわせて答弁させていただきます。
市民税納通出力作業委託等を債務負担行為補正に計上させていただく理由でございますが、納税通知書の発送につきましては5月、6月に行っておりますが、税制改正による書式の追加、修正や事前の印刷テストを踏まえたスケジュール関係から、前年度中に契約を締結する必要があります。そのため、地方自治法第214条に基づき、債務負担行為として計上させていただくものであります。
具体的には、市民税の納税通知書の発送は来年5月と6月を予定しておりますが、納税通知書の印刷から封入、封緘等の一連の業務委託契約を平成25年11月末に締結する予定であります。契約期間は、平成25年11月末から平成26年6月を予定しておりますことから、同委託料の支出に係る準備行為は平成25年度に行うものであります。
  次に、固定資産税も同様でございますが、固定資産税の納税通知書の発送は5月1日を予定しておりますが、納税通知書の印刷から封入、封緘等の一連の業務委託契約を平成25年12月中旬に締結する予定であります。契約期間は平成25年12月中旬から平成26年5月1日を予定しておりますことから、同委託料の支出に係る準備行為は平成25年度に行うものであります。
  また、自民党税制調査会が固定資産税の一部減免を検討している内容の当市への影響額でございますが、まだ正式に内容が固まっていないこと、仮に実施されたとしても来年度以降のことになりますので、現時点では具体的な影響額はお答えできません。
  次に、緊急雇用創出事業の説明ということです。このたび実施を予定している緊急雇用創出事業は、日本経済再生に向けた緊急経済対策の中で、緊急雇用創出事業の拡充として創設された起業支援型地域雇用創造事業でございます。実施期間は、平成25年度でございます。平成25年度中に開始した事業については、平成26年度末までの実施が可能です。
対象事業でございますが、特に具体的に示されておりませんが、都の実施要綱上では、失業者に対する短期の雇用、就業機会の創出・提供し、または短期の雇用機会を提供した上で、地域のニーズに応じた人材育成を行う事業であって、地域に根差した事業の起業等に資する事業を実施することにより、失業者の雇用の継続が期待される事業と示されております。
また、国の示す事業のイメージでは、地域の資源を活用した事業の拡大を図る場合や、人材の確保による起業家の事業の拡大を図る事業などが対象となり、調査やデータ集計等の事業につきましても、地域の産業・雇用振興策に沿っているのであれば対象とされております。
なお、起業後10年以内の企業が対象企業となります。国の総合予算枠は1,000億円でございます。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほどの給食レシピの関係でございますけれども、保護者への活用ということで御質疑いただきました。先ほども答弁させていただきましたけれども、今回のレシピ集の1,000部予定しているものにつきましては、50周年記念の式典の中で配布させていただければと今考えているところでございます。
保護者への配布というのは、今回、東京都の補助対象事業となっておりますので、保護者への配布はなかなか難しいのかなとは考えております。ただ、学校への配布は予定しておりますので、学校を通しながら保護者にも見てもらえるチャンスをつくらなければいけないと思っております。例えば学校の図書館に置いて、保護者が見えられたときに見ていただけるような学校での配慮とか、その辺を学校とも連携を含めながら進めてまいれればいいかなと思っております。
また、販売につきましても、先ほど答弁させていただいたとおり、どのような販売方法がとれるのか、今後、研究、検討していきたいと思っております。
  次に、理科教育指導力向上事業の関係でございますけれども、コア・サイエンス・ティーチャーの事業につきましては、理科教育に高い専門性を有する教員をコア・サイエンス・ティーチャーとして指名し、小学校教員の理科教育における指導力の向上を図る目的で、平成22年度から平成24年度までの3カ年にわたって行われた事業でございます。
理科支援員やサイエンス・サポーターを活用した事業につきましては、観察や実験におけるきめ細やかな指導や安全面の確保、理科室の整備等の充実を図る目的で配置されました。このことによりまして、実験や観察活動などにおける準備、片づけなどの効率化が図られたり、授業補助に当たることで活動時の安全が確保されたりするなどの効果があり、理科授業の充実を図ることができるものと考えております。
○子ども家庭部長(小林俊治君) まず、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金の関係について御説明申し上げます。
この補助金につきましては、国より示されております待機児童解消加速化プランの一事業に位置づけられている補助金でございます。内容としましては、保育士の人材確保対策を推進する一環として、保育所職員の賃金改善など、処遇改善に取り組む私立保育所への補助金を交付するものでございます。
補助額につきましては、対象となります保育園に在籍する保育士の勤続年数や児童数に応じて算出することになっておりますので、施設ごとに補助金、補助額が異なるものでございます。また、基本給や各種手当、賞与などにどのように配分するかについても各施設に委ねられておりますので、処遇改善計画書に具体的な改善内容を記載し、市に提出することになっているところでございます。
  次に、ひとり親家庭ホームヘルプサービスの関係でございますが、利用されたお子さんの年齢でございますが、未就学児の1歳から5歳までのお子さんは4人、小学生については、6歳から10歳までのお子さんで5人となっております。
夜間の利用ということでございますけれども、午後9時時点で利用されていた回数につきましては73回です。全体の利用回数としては352回となりますので、全体の21%を占めているというところでございます。
夜間の関係でございますけれども、この制度は一定期間ホームヘルパーを派遣して、日常生活の世話と必要なサービスを行うことによって、ひとり親の生活の安定を図ることを目的としており、特に夜間のサービス範囲としては、就労支援による講演会等の出席、並びに冠婚葬祭などの緊急対応、仕事上などの残業による場合の対応が主なものとなっております。このことについては、申請後に行政とホームヘルパー派遣業者、それと合同で申請者の御自宅を訪問させていただいて、カンファレンスを行って、御家庭の諸事情を考慮しながら行っております。
  夜間に子供だけを預けさせないということは、好ましくないというか、昨日、子ども・子育て会議もありまして、委員の方からは、欧米では、子供だけで留守番させると、それだけで虐待になるという指摘もございました。このホームヘルプサービスの中でそういった啓発をするのがいいのかというのは、ちょっとここではなじまないかなと思いますので、総合的な子育て支援の中でどういった啓発ができるのかというのは、ちょっと研究させていただきたいと思っております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 寄附金の関係でお答えしますけれども、まず通告を受けまして、そのような事実があったのかということを調べてみたんですが、その事実は確認できないということであります。
一般的に、市に対する寄附金は秘書課のほうで対応するんですけれども、寄附の希望者が来庁された際に、まず窓口で寄附の申込書に、お名前、御住所、連絡先、寄附金額を御記入いただきまして、寄附の趣旨や寄附者の情報、市報に掲載していいかどうかとか、そういうことをお伺いしまして、寄附金をお預かりして、その場で領収書を渡すということで、大体5分ぐらいの作業ですので、時間がかかるので取りやめたということは、ちょっと考えられないのではないかと考えております。
○健康福祉部長(山口俊英君) ヘルプカード、障害者施設利用支援事業について御答弁差し上げます。
  ヘルプカードですが、平成19年9月に東村山市社会福祉協議会を事務局として、市内の障害者関係団体等で構成している東村山あんしんネットワークが独自に作成されたヘルプカードは、現在まで3,000枚が作成されており、全て配布済みとなっております。
カード1枚当たりの単価ですが、あんしんネットワークが作成されたカードは、1枚当たり約100円とお伺いしております。今回、都のガイドラインに沿って作成いたしますヘルプカードにつきましては、デザイン等は都が指定する仕様をもとに作成する必要があり、現在、あんしんネットワークで細部の仕様について調整しているところでございますが、サイズ等については過去に作成されたカードと大きな違いはありませんので、1枚当たりの単価も大きく変わらないのではないかと考えております。
  次に、使い分けということでございますけれども、緊急安心キットにつきましては、主に在宅の高齢の方々の緊急時に活用されるツールとなっております。一方で、ヘルプカードは外出時に支援を求めるツールということになりますので、在宅での緊急時と外出先での緊急時といいますか、そういう意味での使い分けがされていると認識させていただいております。
  次に、障害者施設利用支援事業でございますが、今回計上させていただきました返還金は、障害者自立支援給付費の過年度分にかかわるもので、当該年度中に見込まれる対象経費をもとに国・都へ交付申請を行い、翌年度で精算するものでございます。
平成24年度につきましては、生活介護や就労継続支援事業などの障害福祉サービスの利用者の増加や報酬単価の改正、各種加算制度の創設など、支出額について大幅な伸びを見込んで国・都への交付申請を行いましたが、結果としては翌年度に返還金が発生したものでございます。
  また、市財政への影響及び施設にとっての影響額につきましては、従来、心身障害者(児)通所訓練運営助成の補助金を受けて運営してきた施設が、順次、障害者総合支援法の就労継続支援事業に、いわゆる法内移行をすることによって、法に定められた給付費による施設運営となり、法内移行前の年度当初に決められた都と市からの補助金による施設運営ではなくなり、施設の利用者やサービスを提供した後に国保連合会へ請求することで、後日支払われる法定給付費による運営と変わりますので、その点が大きく変わった点かと思われます。
このため施設にとっての影響額については、日々の利用実績により左右されますので一概には言えませんが、年度ごとの補助によるものではなく、法に位置づけられた給付費による運営に移行しておりますので、従前よりは安定した運営になっているものと認識しております。
なお、実際に法内移行によって運営がより厳しくなったというお声は、今のところ所管で直接はお聞きしていないということでございます。
  また、市財政への影響ということでございますが、従来は都の補助金をもとに、市が市内施設に対する補助金で支出してまいりましたが、現在は当市の利用者がサービスを御利用された分について、法に基づいて国・都からの負担分をあわせて、市内外の施設へ適正に支払っておりますので、特段の影響はないものと考えております。
○都市環境部長(野崎満君) 河川草刈清掃委託料の関係でございますけれども、まず増額の理由といたしましては、平成25年4月8日付、国土交通省からの通達による土木工事等に関する労務単価改正を受け、増額をお願いするものでございます。委託先につきましては、多摩環境整備有限会社でございます。
空堀川の除草の関係でございますけれども、空堀川につきましては、市が管理している区域と東京都が管理している区域がございますが、市で管理している区域につきましては、毎年2回程度、除草を行っている状況でございます。先ほど議員、御質疑の野行前橋からなかよし橋の関係につきましては、東京都との協定によって市が管理することになってございますが、現在、除草の作業に入っている状況でございます。
また、東京都が管理している区域につきましては、市民の皆様から市へ連絡があれば、その都度、管理者であります東京都へ要望を伝えることとしておりますけれども、今後につきましても草の繁茂の状況を見ながら、引き続き要望していきたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 何点か再質疑させていただきます。
  保育士処遇改善なんですが、これは今年度だけなんですか。せっかく補填されても、どうやって継続していくのかなというのが気にかかりますので、そこら辺、お願いします。
  それから、空き家等の調査に関係する緊急雇用創出事業についてなんですけれども、25年度、東村山はこの空き家等実態把握調査、これだけが緊急雇用創出事業の対象だったんでしょうか。それとも、ほかにもあるんでしょうか。これからもありますか。そこら辺をお願いします。
  それとヘルプカードなんですが、確かにそうなんですよね。それで、緊急安心キットの場合は、高齢者世帯か75歳以上の方が在宅にいるとき、冷蔵庫の中にしまっておくというものですから、このヘルプカードというのはとてもいいカードだなと、私、前から思っているんですけれども、高齢者の方にも併用してもよろしいんですかね。安心キットもうちにもあるけれども、ヘルプカードも申し込んでいいよというものなのかどうかを教えてほしいと思います。
  それから、子ども家庭部長、ひとり親家庭ホームヘルプサービスなんですが、こういった方たちに、夜間、子供さんだけにさせないようにと言うのがふさわしくないというあたりが、私にはちょっと解せないです。
特にホームページとか、いろいろなリーフレットとか、そういうところも含めて、ひとり親家庭だけじゃないですけれども、子供さんだけに夜間、特にひとり親家庭ホームヘルプサービスですと、小学校3年生までしか使えなかったかなと思うんですけれども、そんな小さい子同士を置いておくのは非常に危険じゃないですか、子供さんにとっても寂しいし。そういうことをむしろ、若いお母さんで、わからないかもしれないからこそ、それを果たすのが行政の役割ではないかと思うんですけれども、ぜひそこは、ひとり親家庭の方が受付に来たときには、そういったことにも心を配るように啓発していただきたいと思うので、もう一度お願いします。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 保育士の処遇改善のところなんですが、これは先ほどもお話ししましたように、国の加速化プランということで、本来、子ども・子育て支援新制度は、御案内のとおり平成27年度からというところなんですが、それに先立って、そこまでの2年間について緊急的な対応を図っていくというのが国の考え方です。ただ、国から都に予算がおりてきまして、事業を行うのは都要綱に従って実施されております。現在のものについては平成25年度ということになっていますので、もとは2年のスキームなんですけれども、都の要綱に従っていますので、次年度以降については現在のところまだ不明といいますか、ちょっとわからないというのが実態でございます。
  それから、2点目のホームヘルプ、ちょっと私の説明がまずかったかなと思っているんですが、夜間、子供だけで留守番させることは当然よくない、そういう全体的な啓発について、このホームヘルプの中でやることが事業としては適当ではないのではないかということで、もちろんそういった面について、お子さんをひとりだけにしないというところはカンファレンスしていますので、そういったところで市なり受託業者なりが啓発していくというのは当然のことだと思っております。ただ、全体として、お子さんを夜間ですとか、ひとりにしてはいけないといった啓発については、どういった形で行ったほうがいいのかというところは、研究していきたいという意図で答弁させていただきました。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 緊急雇用創出の関係ですが、25年度につきましては当初予算で、総務費のほうで緊急雇用創出事業ということで、土地分筆台帳画像撮影等委託料ということで予算化させていただきまして、また土木費の関係で、野火止用水管理事業費の中で、こちらも緊急雇用の重点分野の緊急雇用創出事業ということで、野火止用水敷植生管理委託料として3,100万円、予算化させていただいております。
26年度以降ということですけれども、とりあえず25年度での予算対応の中で26年度に延びてしまうものは面倒を見ますよということで、この緊急雇用は毎年毎年、ことしあるよ、ことしあるよと出てきていますので、26年度に確かにあるということについては、ちょっと今の段階ではお答えできません。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回のヘルプカードにつきましては、障害施策のほうの10分の10の補助金ということで、基本的には障害者の方にお使いいただくというところを前提として準備させていただいております。ただ、議員御指摘のように、高齢者もうまく活用できないかなというのは、所管としては課題として十分認識させていただいておりますので、その辺のところを今後考えさせていただければと思います。ただ、今回の補助金が障害施策対応だというところは、ちょっと御理解いただけるかなと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) 1点だけ、時間がないですから質疑しておきます。
  道路橋梁費、とりわけ東村山駅前のカルガモに対する考え方をね。多摩環境事務所にも行ってきましたから、事情は十分よくわかりましたので、理解したのではなくて、ひど過ぎるというのがわかりました。それで、質疑しておきます。
  まず、多摩環境事務所は、カルガモに絶対に餌をやってはいけないとはどこにも言っていないと、安易にやるなと言っているんだと、それを物すごく強調していましたね。これをまず最初にお話しして、しかも野鳥というか野生動物については、放っておけばいいというんじゃなくて、傷病野鳥についてはちゃんと保護して面倒を見てほしいということ、あるいは自分たちもやっているという説明を受けましたが、問題のことしの7月5日、当日、午前10時過ぎに市から電話があって、この日の午後に東村山駅前噴水に集合して、市の関係者がカルガモを捕獲して北山公園に移したい、立ち会ってほしいと環境事務所に言ってきた。
それまでは何の話も相談もなかったので、とりあえず立ち会ってみようというか、話を聞いてみようということで、環境事務所は鳥獣保護員が2名、係が1名で東村山に来た。捕獲用の道具を持っていなかったので、駅前交番で捕獲用の網を借りるなどして捕獲しようとした。
普通は保護しようということらしいですが、鳥獣保護員は許可の権限の行使をする係ですから、市と違って許可はとる必要がないわけですね。それで、やろうとしたけれども、親鳥をどうしても捕まえることができなくて、途中で最終的には諦めた。その間、結構時間がかかったけれども、市が直接捕獲作戦を担当するということで出かけたのに、市は市民対応で捕獲作戦を直接やらなかったと。都の環境事務所が率先して捕獲しようとしているように市民からは見えて、非常に心外であると言っております。
先ほども言ったように、絶対に餌をやるなというスタンスではないので、市がこの場所でカルガモが生息するについて、具体的な相談とか方法とかについて協力を言ってくるのであれば相談に乗りますよと。そういうことは一切なくて、前面に都が出たことについては、都としても非常に心外であって、不本意であるということを繰り返して言っていました。
ということで、この経過を踏まえて伺っておきますが、具体的に駅前のカルガモを、もう飛び立っているわけですが、お世話している市民ときちんと話し合って、その上で環境事務所と相談すべきじゃないかと思うが、どうでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 御質疑の道路橋梁費につきましては、本補正予算におきましては、御案内のとおり市道564-1、あるいは街路灯の電気料、橋梁の長寿命化に係る経費でございまして、御質疑のカルガモについては、本補正予算には特に関係ないと考えてございます。(不規則発言あり)
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。8番、赤羽洋昌議員。
○8番(赤羽洋昌議員) カルガモの次に、議案第50号を質疑させていただきます。
  歳入のほうは、さきの答弁で全てわかりましたので割愛いたします。
  歳出で、1番目、著作権譲渡登録手数料、この内容と効果についてお伺いします。
  次に4番、民間移管保育園修繕費等補助金について、この対象についてお伺いいたします。
  5番、民間保育所耐震改修費補助金、この対象についてもお伺いいたします。
  6番目、管内私立保育実施委託料、この内容についてもお伺いいたします。
  8番は飛んで、9番、車両管理費、これは先ほどの小町議員の質疑でも、現役、出たてのほやほやですので、すばらしい質疑をしていて、もう全てわかったんですが、確認のために、十数年前にやめた古い消防団員が質疑させていただきます。これ再質疑です。
  小型動力ポンプというのは、いわゆる可搬式ポンプということで認識しておりますが、この可搬式ポンプを載せる車ということで、2台、補助によって入るということで理解いたしました。しかし、この可搬式ポンプを乗せる2台の活用方法について、きっと車検の代車だろうとは思っておるんですが、その活用方法、その他あればお聞かせ願いたいと思います。
なかなか可搬式ポンプというのは、消防団においても訓練以外に使う機会はなかなかないと思っているんですが、そういった大規模火災において、ポンプ車1台よりも、可搬式でまた放水できれば、これは2倍の戦力になると思っております。ぜひ、2台ということであったんですが、これを各分団に配備できるくらいのものができればいいなと。
これは金額的にも予算的にも大変厳しいものであると思っているんですが、現状において可搬式ポンプというのは、各分団に置いてあってもなかなか活用できない、何か無用の長物のような気がしますので、また各自衛消防隊にも可搬式ポンプは配置されていると思うんですが、これと、この2台入ってくる、軽トラですか、その車をどう関連づけていくかということについても、再質疑としてお伺いさせていただきます。
  続いて、10番目、小学校給食運営経費、印刷製本費の内容を伺うということで通告しておりますが、これもさきの議員の答弁でわかりました。これも申しわけないんですが、ちょっと再質疑でさせていただきます。
  このレシピ本、ほかにない、負けないような本をつくるということですが、このつくるメンバーというんですか、どういう方々が何人でつくるのか伺いたいと思います。
また、先ほど1,000部印刷するということで、保護者だとかそういう方には、販売するということをしないわけですから、なかなか手にとることができないと思って聞いていたんですが、その中で、学校などに置いて保護者の方に見てもらうという答弁があったんですが、これはホームページとかそういったものに載せて、すばらしい本をつくるんでしょうから、誰もが見られるような形をとるということのお考えはないのかお伺いいたします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 著作権の手数料の関係でございますけれども、2つございまして、まず人権の森のシンボルマーク、こちらに関する文化庁に著作権譲渡登録の申請を行うための手数料、これが1つであります。それから、市制施行50周年のほうは、同様に文化庁に著作権譲渡登録の申請を「ひがっしー」に関して行うわけでありますが、あわせて特許庁のほうに商標登録もしていこうということで、市制施行50周年の手数料のほうが高くなっているという状況であります。
著作権は、著作物をあらわした段階で既に生じていますけれども、仮に権利の変動が起きた場合、著作権登録することにより、第三者に対して権利主張ができるという効果が発生するものであります。
○子ども家庭部長(小林俊治君) まず、民間移管保育園修繕費等補助金の関係でございますが、平成24年4月1日付で民間移管されました八国山保育園に対しまして、本園の園舎修繕工事の一部を補助したものでございます。修繕工事は、老朽化に伴う園舎の空調設備、厨房の床、園児用トイレ等の修繕を対象としております。
市は、民間移管時、法人との間で協定を締結するとともに、園舎を譲渡する契約を取り交わしております。その協定書及び契約書には、移管前の保育水準の維持向上につき、必要な支援を行う旨の項目があり、このうち建物に係る修繕等の支援は、経済的な支援を行うこととされております。本件事業は、こうした協定及び契約に基づき実施するものでございます。
なお、この園舎工事は本年1月10日に着工、5月26日に竣工しており、2カ年度にわたる事業となりました。工事及び補助金交付、ともに完了しております。
本件事業は2カ年度にわたることから、各年度における補助金の交付額は、各年度の工事の進捗率、いわゆる出来高に応じて算定され、2カ年の工事進捗率の合計が100%となる仕組みとなっております。本事業におけます平成25年度当初予算編成時における工事進捗率の見込みは、平成24年度が75%、25年度が25%でございましたが、工事完了後の実績といたしましては、平成24年度、51.6%、平成25年度、48.4%となったことから、結果的に見込みと実績の差、23.4%分に相当する624万6,000円が、平成24年度の予算の不用額となるとともに、25年度の不足額となりましたことから、この不足額を補正にて計上したものでございます。
  次に、保育所の耐震改修費補助金の対象でございますが、先ほど駒崎議員に答弁しました私立八国山保育園がこの事業を活用し、同保育園において耐震診断に基づいた耐震性能上、脆弱性を有する部分について改修工事を検討し、実施することとなったものでございます。
  続きまして、管内私立保育実施委託料の内容でございますが、先ほど島崎議員にお答えさせていただいておりますが、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金を交付するために、委託料を増額するものでございます。
○市民部長(原文雄君) ポンプ車の活用でございますが、今7個分団ありまして、車検等で車がないときに、その代替として使いたいと考えております。
○教育部長(曽我伸清君) レシピ集の関係でございますけれども、小・中学校の給食運営委員会で行っております。その構成メンバーとしては、学校長が委員長になりまして、各学校の教職員、また市の栄養士、学務課などが入っておりまして、かなり多い人数で進めさせていただいております。
非常にありがたいのは、プロの写真家に協力していただけるということで、無料でプロの写真家に写真を撮っていただいて、非常に立派な写真が上がってきているところでございまして、その構成をどのようにうまくPRできるかというのを、今盛んにこの運営委員会の中でも検討しておりますので、そのような形の運営委員会で進めているということでございます。
ホームページにつきましても、当初どのようにホームページに持っていけるかというのを少し考えさせていただいたんですけれども、100ページ近くなるんです。そうすると、画像もかなり多く取り入れなくちゃいけないということで、少し重たくなる可能性がありますので、その辺も課題の一つとして、情報政策課とも今後、載せる方法等も検討する必要があるかなと捉えております。
○8番(赤羽洋昌議員) 再質疑させていただきます。
  車両管理経費で、7個分団の車検で使うというのはわかっているんです。逆に今言った、例えば7個分団の車検が1年に7カ月あって、1年に1台ずつあったって7カ月で、あとの5カ月は遊ばせているというか、使わないわけですよね。その活用方法。
これは緊急車両というか、災害用車両ですから、おいそれと簡単に使うということはできないだろうけれども、言ったように自衛消防団の訓練で使うとか、そういったものをぜひ企画検討してもらいたいのと、さっき言ったように、ぜひ7個分団に配備できるような、難しいと思って言っているんですよ。だけど、せっかくの7個分団にある可搬式ポンプが非常に無駄になるんじゃないかなということがあるので、やはり大災害のときには一栓でも多いホースが欲しいと思うんですよね。そういった部分で、逆に言えば可搬式だって、三、四人いれば水を出すことができるわけですから、ぜひそういった部分で企画していただきたいと思います。
  そして、小学校給食運営経費で、今ホームページのことで、100ページにわたるということで難しいということなんだけれども、正直言って、家庭でも料理するときは、季節、季節の料理をつくると思うんですよね、旬のものを使った。学校でもそういうことをやっていると思うので、100ページにわたるのであったら、春夏秋冬のレシピをその都度やっていくということも可能じゃないかと思うので、ちょっとその辺をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 今の赤羽議員からいただいた御意見につきまして、いろいろ検討させていただきたいと考えております。
○教育部長(曽我伸清君) 今、議員が言われたとおり、よいものをつくりたいということで、そういう考え方も含めながら検討しております。地場野菜なども、市のPRとして、どのように学校給食で用いてつくっているか、そのような献立なんかも考えておりますし、季節の旬のものを使うと、今こういうものを学校給食で取り入れているんだというものをPRできればいいかなと考えておりますので、その辺含めて小・中学校の給食運営委員会のほうにも、私のほうからもお話をさせていただきたいと思っております。
○8番(赤羽洋昌議員) このレシピ本に関しては、非常に今、プロの写真家とかいろんな形で、すごくいいものができるのがもう目に見えてきているんですよね。だから、ぜひ一人でも多くの方の目に触れるような形でやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。6番、三浦浩寿議員。
○6番(三浦浩寿議員) 補正予算(第1号)について質疑させていただきます。
  1つ目でございます。市制施行50周年記念事業準備経費について、グッズの種類を率直に伺わせていただきます。
  2番目でございます。(1)といたしまして、先ほど商標登録というお話がありました。その登録以降の収入といたしましては、これは一般財源となるのかどうなのか。50周年事業以降の入りどころというんでしょうか、伺わせていただきます。
  (2)でございます。商標使用については、市が独自にやる公式グッズと民間でやられる関連グッズがあるとは思うんですが、その関連グッズにつきまして、市内業者と市外の業者でその使用基準に差を設けるのか、また使用料に差を設けるのか伺わせてください。
  3番目にいきます。質疑の内容が内容でありまして、質疑をわかりやすくするために、数種類のグッズ事例を提示させていただきます。ちょっと砕けた印象の質疑になりますことをお許しいただいた上で、(1)の質疑に入らせていただきます。
  かの「ふなっしー」、「ひがっしー」ではなく「ふなっしー」は、その縫いぐるみの1つを、仮設住宅に多くの方々がお住まいの宮城県南三陸町の制作工場にみずから制作をお願いいたしまして、実際に発注いたしました。
私は、3・11以来の2年半の間、復旧、復興、被災地支援という言葉を使ってきませんでしたが、ここで初めて、岩手県内と言わないまでも、被災地でと申し上げようかとも思ったのですが、私、あくまでも東村山の市議会議員でありますので。
(1)の質疑なんですが、グッズ製作におきまして、その一部の製品でいいので、障害者施設、社協、高齢者のサロン活動、または主婦の方々の内職とかサークル活動などのところで、例えばこういうグッズの包装、袋詰めとかシール張りなど、簡易作業をお願いするということを提案させていただきたいと思っておりますが、ほかの自治体でこういうことを行っているところがあるのかどうか伺わせていただきます。
そういたしますと、「このひがっしーグッズは○○の御協力を得て制作されています」という文言を期待してはどうかと思っておりますし、そうすることによって、ただでさえ丸い「ひがっしー」が、さらに丸く優しい「ひがっしー」になるのではないかと思いまして、こういう質疑をさせていただきます。
  (2)でございます。キャラクターは設定が命だと考えております。この「ひがっしー」のうちわとか名刺にも、「流行に敏感、今年は厚底が流行る★」とか「一応飛べる」などの非常に愛らしい部分がございます。市の名所などを記したミニブックなどをつけたらいかがかと通告させていただきました。
実は、ちょっとわかりにくいので出させていただきたいんですが、ディズニーシーのダッフィー、多くの方が御存じだと思いますが、ダッフィーはそのグッズにこういう小さいものが入っておりまして、この中を見ますと、小さいブックレットというんですか、ダッフィーの誕生ストーリーというのが出ております。
「ひがっしー」の誕生ストーリーというか、そこでこの「ひがっしー」の人となり─いや、妖精なりですかね─をあらわしたりとか、市内の名所または郷土食を紹介するということを、こういうのを縫いぐるみにつけてあげると、より東村山を知ってもらうことにつながるのではないかと思っておりますので、見解を伺いたいと思います。
  4番目です。保育園共通経費でございます。AEDは、パッドが大人と子供、両方対応のものが一般的かと思うんですが、この保育園に設置するものも大人、子供、両方対応なのか、保育園も避難所としての役割を担うことを考えて伺いたいと思います。
  5番目です。(1)なんですが、ちょっと(2)とあわせてかなと思うんですが、(2)はさきの議員の質疑でありましたので答弁は結構ですが、やはり子供が対象となると、怖くて使えないというのが現実だと思います。子供への使用は、どういった場合を想定しているのか伺います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 市制50周年の関係でお答えします。
  グッズの関係ですけれども、今イベントなどで市民の方々やお子さん方から意見が出ているのは、クリアファイルだとかピンバッジ、缶バッジ、それから縫いぐるみ、Tシャツ、帽子等々あるわけですけれども、財源的にも限られておりますので、その要望が上がっておりますので、それらの中で現実的に対応できるものを作成していきたいと考えております。
  また、収入というお話がございましたが、25年度につきましては都の補助を受けて実施しておりますので、収入を上げるということはちょっとできないということになります。今後については、「ひがっしー」を通じて市全体で一定の経済効果が上がればなと考えておりますので、そのような枠組みで運用できるように工夫を進めていきたいと考えております。
  また、市内業者と市外業者というお話でありますけれども、説明させていただきましたように、現在「ひがっしー」は商標登録の出願中であり、現段階では正式な登録には至っておりません。その運用につきましてはまだ、申しわけないんですけれども、検討中ということで、より広く、より長く愛されるキャラクターとして、使用基準や使用料等についても検討していきたいと考えております。
  それから、グッズの障害者施設や高齢者施設ということですけれども、今後の展開を検討する際には、やはりつくる人も、使う人もみんなに愛されるキャラクターであってほしいということから、御指摘の簡易作業を行う場合にという話につきましては検討させていただきまして、必要に応じて関係所管課や関係施設と連絡をとりながら進めていきたいと考えております。
  それと、キャラクターグッズに関しまして、障害者施設や高齢者施設に依頼しているということは、近隣市では確認できませんでした。
  次に、御提案のミニブックということでございますが、来年度は市制施行50周年でありますことから、記念誌等も作成する予定であり、検討してまいりたいと考えております。今御紹介いただきましたブックレットというものでしょうか、「ひがっしー」の人となりの紹介というのも、ちょっとおもしろいかなと思いますので、多くのいろいろなアイデアがありますので、検討はさせていただきたいと思います。
  それから、各所管のほうが作成する多くの刊行物やパンフレット等にも、「ひがっしー」が今後どんどん登場してくるであろうと思いますので、それらも含めて調整してまいりたいと考えております。
○子ども家庭部長(小林俊治君) AEDに関して2点ほど御答弁させていただきます。
  さきの答弁と重なる部分もございますが、今回導入する予定のAEDにつきましては、公立保育園に設置する予定でありますので、乳幼児に対応した機種を選定する必要がありますが、成人への使用も考えられますことから、パッドを交換することなく、スイッチで小児モードと成人モードの切りかえができる機種を選択していきたいと考えております。
公立保育園につきましては、施設の性質上、災害時に一般の方を広く受け入れる避難所となることは難しい面もございますが、地域の子育て施設の拠点といたしまして、乳幼児及びその保護者等の対応につきましても行っていく必要があるものと考えております。
  続きまして、どういった場合を想定しているかということですが、保育園の乳幼児や、地域の子育て支援事業等で保育園に遊びに来た乳幼児等が、何らかの原因により、通常の心肺蘇生法では対応できない心室細動の発症時に、心臓に電気ショックを与え、心臓の異常な興奮を抑制し、正常な心臓の動きを取り戻すために使用すること等を考えております。
○6番(三浦浩寿議員) わかりました。これから細かなことを決めていくということなので、つまるところ「くまモン」のようにフリーライセンスにするのか、それとも商標登録をしてマルシーとするのかも検討段階ということで理解させていただいて、一応確認だけ下さい、どの辺なのか。
つまり、100%メイド・イン・チャイナとかベトナムとか、そうなるとベトナム産のケヤキの妖精ということに100%なってしまいますので、なるべくそうならないように、公式キャラクターは配慮が必要なのかなということを思っております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 御指摘のように、このキャラクターグッズの対応については4通りぐらいございまして、ライセンスフリーといっても、ただという意味のフリーなんですけれども、一応、使用許諾は求めるようでありますが、ライセンスフリーの「くまモン」みたいな形、あるいはライセンスの使用許諾制をとっている、これは「ひこにゃん」が有料制になっております。あとは市で直接つくって売るという方式。それから実行委員会、「たっけー☆☆」という福生市の公式キャラがこういった実行委員会方式をとっております。
それぞれいろいろなやり方がありますので、それぞれの特徴を十分検討しながら、今後整理していきたいと思っております。ただ、先ほども言いましたように、より広く、より長く、より皆さんに愛されるキャラクターとしてやるためにはどうしたらいいのかというところを基本に、検討していきたいと思っております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。24番、大塚恵美子議員。
○24番(大塚恵美子議員) 3番から伺わせていただきます。
  子ども・子育て支援制度電子システム構築補助金です。27年度からの新制度移行のために、補助率、今回10分の10でシステム構築がされるわけですけれども、何をどのように求められているのかは先ほどの答弁でわかりました。今後の維持やメンテナンス、これはお金がかかってきます。活用はどのように行うのかをまず伺います。
  4番です。野火止用水植生管理委託金増、これは6万3,000円ほどふえています。植生管理委託総体の考え方、今後の進め方、何をいつどの範囲まで、どういったレベルまでやっていくのかはどのようでしょうか、伺います。
  7番、財政調整基金です。これも今回、質疑がたくさん出ていますけれども、基金積み立ては不可欠ともちろん考えるわけなんですが、用途については理解しております。今、33億3,500万円余りが積み立てられ、行革におけるお約束の10%を超え12.2%が積み立てられたんだということで、実際にこれから安定した財政基盤を築いていくために使うわけですけれども、空でも困ります。でも、ため過ぎても私は意味がないように思います。当面の目標設定について伺います。
  8番です。公売等委託料の増、これは64万6,000円となっていますけれども、内容、規模、そして想定する効果額について伺います。
  9番です。これは援護費全般なんですけれども、障害者ヘルパー派遣事業費についてです。さきの議員も質疑されていましたが、制度や事業が改正されるので予算化したけれども、思ったより利用が伸びなかった。やはりこれは見過ごせないと思っております。このヘルパー派遣、24年度の実数を見ますと、決定者数は218人となっています。ヘルパー派遣の推移、これは本当にニーズに見合っているのか、訪問事業者というのは足りているのか、その点伺います。
  10番、高齢者施設整備事業費です。地域密着型サービスの充足率なんですけれども、以前いただきました25年度版のロードマップを見せていただきますと、今までに地域密着型のサービス、グループホームと小規模多機能が梨世会、ニチイ、そして白十字あきつの里で開設がされて、今後、南台、URそして南部の栄、萩山でも複合型のサービスが始まることになっていて、12月までに予定事業者の決定が行われるということになっています。そして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護も12月ぐらいに、予定ですと、予定事業者の決定までいくということになっていると思うんです。
それで伺いますけれども、地域密着型サービスの充足率は今までどうだったのか。そして、他の自治体に比べてすごく積極的に地域密着型を推進してきました。東村山にとって課題がないわけでは私はないと思います。課題があるとしたら何でしょうか。そして、片や事業者の課題とは何でしょうか、伺います。
  そして13番、生活保護援護事業費です。制度が始まって以来、最大規模の引き下げが8月から行われて、3年間で平均6.5%、扶助費が下がってきています。8月からの減額の影響を受けた対象者数、世帯と影響額について1番目に伺います。
  ②です。子育て世代の引き下げ額が最も大きいと思います。世帯によって引き下げ額が違うことに、どのように説明がついたのか伺います。
  ③、特別控除廃止、廃止時要否判定、保護廃止通告などの影響を受けた対象者数、世帯について伺います。
  ④です。ハードルが高いと思われるんですけれども、不服審査の申し立てはあったか伺います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 子ども・子育て支援新制度の電子システム構築の関係でございますけれども、内容につきましては先ほど答弁したとおりでございますが、今後の維持、メンテナンスにつきましては、保育業務システムは子ども育成課、児童手当システムは子ども総務課が行い、ハード、ネットワークなどは情報政策課が実施いたします。新制度管理システムとして、今後活用してまいりたいと考えております。
○都市環境部長(野崎満君) 野火止用水の植生管理につきましては、野火止用水歴史環境保全地域の保全方針といたしまして、用水路は原形のまま、隣接樹林地につきましては明るい雑木林として保存するという方針に基づき、東京都と協定を結び植生管理を行っているところでございます。
今後の進め方につきましても、これまで同様に、この保全方針並びに東京都との協定に基づきまして、保全地域における自然の良好な状態の維持に努めてまいりたいと考えてございます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 財政調整基金の関係ですけれども、目標設定につきましては、御質疑にございましたように、まずは標準財政規模に対する比率10%の維持を図ってまいりながら、先ほど山口議員にお答えしたような財政需要への対応をしていかなければならないと考えているところであります。
24年度の2号補正、5号補正で退職手当基金、それから公共施設等再生基金を財政調整基金から特目基金のほうに動かさせていただきましたけれども、それぞれの財政需要に対応する特定目的基金の総額と平成24年度決算に基づいて考えますと、多摩26市における特定目的基金の平均残高が88億8,000万円に対し、当市は75億4,000万円、また標準財政規模比で考えますと、26市平均が29.6%に対し、当市は27.6%ということから考えますと、決して高い状況にあるとは考えておりません。
○市民部長(原文雄君) 公売についてでございますけれども、不動産物件2件となっております。滞納者が所有するアパートとマンションとなります。内容でございますけれども、不動産鑑定委託料が64万6,000円、施錠手数料等が4万円、公売不動産物件情報広告料が20万円で、合わせて88万6,000円となります。
想定額ということですが、今回実際に鑑定した額をもとに入札で行いますので、現時点で想定額はお答えすることができない。
○健康福祉部長(山口俊英君) 9番、10番、13番について御答弁差し上げます。
  ヘルパー派遣の推移につきましては、過去3年間の利用実績としてお答えいたします。まず居宅介護の利用件数の実績でございますが、平成22年度、2,274件、平成23年度、2,456件、平成24年度、2,409件となっております。次に重度訪問介護の利用件数の実績ですが、平成22年度、991件、平成23年度、1,160件、平成24年度、1,270件となっております。
いずれも利用件数が増加傾向となっておりますが、この間、支援を必要とする方々のニーズに対して、適切にヘルパー派遣を行ってきた結果であると考えております。また、事業所の数につきましては、特別に不足しているという形では、所管としては認識しておりません。
  次に、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護施設につきましては、稼働率というところでお答えさせていただきますと、梨の園が登録定員25名のところ11名で充足率44%、稼働率ですね。ニチイケアセンター美住が、登録定員25名のところ16名で充足率64%でございます。
このサービスは、住みなれた地域で通所のサービスを利用し、必要に応じて泊まりや訪問のサービスも利用することができるもので、今後も重要な役割を担うサービスであると認識しております。
自治体の課題としては、1つの事業者が複数のサービスを組み合わせて提供するということで、利用者に対して包括的なサービスの提供を可能としてきたんですが、新たな発想に基づいたサービスであり、ケアマネジャーや利用者の理解に一定の時間が必要であったというところが課題かなと。
事業者側の課題としては、市内に新規参入した事業者で、利用者の開拓が進まなかったというところがございます。現在は市内の居宅介護支援事業者との連携も少しずつできてきて、利用もふえていくものと考えております。
  それから、生活保護の関係でございますが、平成25年8月の基準額改定により影響を受けた世帯というのは、ほぼ全ての世帯が改定による影響、減額の対象となりますが、具体的に25年8月末時点での世帯種別ごとの数字でいきますと、高齢世帯855世帯、障害世帯365世帯、傷病世帯560世帯、母子世帯が195世帯、その他世帯が378世帯となり、合計で2,353世帯、対象者数として3,227人となっております。
世帯種類ごとの影響額のデータはございませんが、仮に改定前の平成25年7月と改定後の平成25年8月の生活扶助額を、世帯数に変更がないと仮定して比較すると、400万円程度の減額となっていると把握しております。
  ②ですが、今般の生活保護基準等の見直しにつきましては、社会保障審議会生活保護基準部会において、一般低所得世帯の消費実態などを参考にした検証結果を踏まえた年齢、世帯人員、地域差の3要素による影響を調整するとともに、平成20年度以降の物価下落を勘案して行われたものでございます。
さきの検証結果におきまして、第1類費及び第2類費の旧基準額の水準として、第1類費と消費実態の指数を比較すると、世帯人員がふえるにつれて旧基準が消費実態を上回り、一方で同比較では第2類旧基準額は消費実態を下回る傾向が認められました。このことから、旧基準額の第1類で世帯4人以上から適用されていた逓減率が、新基準では世帯2人以上からの適用となった一方で、第2類の新基準額は世帯2人以上から旧基準額を上回ることになったものと思料するところでございます。
このように、世帯員の年齢、世帯人員等の組み合わせによって各世帯への影響はさまざまでございますが、今般の改定は、必要な人には支援するという基本的な考え方を維持しつつ、給付の適正化を推進すること等によって、より一層信頼を得られる制度の確立を目指すためのものであることを主眼として、被保護者に対しても御理解を得るべく、丁寧な説明に努めさせていただいているところでございます。
  ③でございますが、特別控除は収入の申告をいただいた上で、収入年額の1割を限度として、上限金額の範囲内で1回ないし数回に分けて控除するものでございますが、所管課である生活福祉課では、8月からの特別控除廃止による影響を少しでも減らすための対応といたしまして、改定を見越して、被保護者から申告のあった就労収入に対しまして、可能な限り7月までに特別控除を行うことで、被保護者への影響を抑えさせていただきました。また、今後も12月の賞与等の臨時収入で影響を受けるケースが予想されますが、現時点では影響全体の詳細について把握し切れておりません。
また、生活扶助費等の基準額改定に際しては、引き下げによる影響を事前に把握するために、ケースワーカーが担当する全世帯の確認を行い、必要に応じて要否判定を行ったところ、基準額改定によって生活保護が廃止となるケースはございませんでした。
  ④、不服審査でございますが、本年8月からの生活保護費減額を不当だとして、受給者が引き下げ取り消しを求める一斉審査請求が先月17日、全国25都道府県で行われ、東京都内の受給者494名も、行政不服審査法に基づき、東京都に審査請求を行ったところであります。そのうち当市被保護者分につきましては、本年9月19日付で弁護士9名の連名で提起されたもの1件と、同日、被保護者各自で提起されたもの14件、計15件となっております。
○24番(大塚恵美子議員) 再質疑させていただきます。
  子ども・子育て支援制度のところなんですけれども、活用についてなんですが、システム構築して、平成29年のピークに、待機児解消を含めて、消費増税による年間7,000億円の財源が充てられるとされています。でも、新支援制度には年1兆円が必要なわけで、やはり予算措置7,000億円じゃ全く不足で、これは不透明なままだなと思っています。
そして、活用になっているんですが、活用のことで一番気になっている変更なんですが、自治体が行っていた保育所などの利用調整をやめ、利用者と事業者との直接契約にするような方向ではないかと思っています。利用者と事業者との直接契約になる可能性が高い場合に、今回のシステム構築が生かされるのか、使えるのか、そのあたりはいかがでしょう、見解を伺います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 今そういった面につきましても、国で検討とか構築が進められていますので、それらを見ながらシステムについては構築してまいりたいと思っております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  休憩します。
午後4時44分休憩

午後6時2分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第17 委員会の所管事務の継続調査について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第17、委員会の所管事務の継続調査についてを議題といたします。
  本件については、生活文教委員長より申し出があったものであります。
  お手元に配付の申出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第18 請願等の委員会付託
○議長(肥沼茂男議員) 日程第18、請願等の委員会付託を行います。
  25請願第7号及び25請願第8号を厚生委員会へ、25請願第9号を環境建設委員会へ、25請願第10号を生活文教委員会へ付託したいと思います。
  お諮りいたします。
  お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ付託することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  なお、本件につきましては閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 日程第19、委員会提出議案第1号から、日程第21、議員提出議案第10号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第19 委員会提出議案第1号 介護保険制度の改善を求める意見書
○議長(肥沼茂男議員) 日程第19、委員会提出議案第1号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。福田かづこ議員。
〔12番 福田かづこ議員登壇〕
○12番(福田かづこ議員) 委員会提出議案第1号、介護保険制度の改善を求める意見書について、提案の説明を行います。
  本案は、さきの厚生委員会報告で申し上げたとおり、25請願第5号、介護保険制度の改善に関して、国に意見書提出を求める請願が全会一致で採択されたことにより提出するものです。
  提出者は、敬称を略しますが、石橋光明、島崎よう子、蜂屋健次、石橋博、大塚恵美子、福田かづこでございます。
  意見書案文は、お手元に配付しておりますので、要点のみを申し上げます。
  意見書の1点目は、介護保険制度が、人間としての尊厳が守られ、家族の負担を軽減し、市民の生活の質を落とさない制度となるよう改善すること。
  2点目、国の責任で介護福祉士、ホームヘルパー等の処遇を抜本的に改善すること。
  3点目、以上の介護保険制度の改善にあたり、被保険者の負担を増やさないよう国が財源確保を行うことでございます。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
  平成25年10月1日。東村山市市議会議長、肥沼茂男。
  提出先は、内閣総理大臣、そして厚生労働大臣です。
  以上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  本件につきましては、質疑及び討論の通告がございませんので、直ちに採決を行います。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後6時8分休憩

午後6時9分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第20 議員提出議案第9号 東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
○議長(肥沼茂男議員) 日程第20、議員提出議案第9号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。奥谷浩一議員。
〔3番 奥谷浩一議員登壇〕
○3番(奥谷浩一議員) 上程されました議員提出議案第9号、東村山市立児童館条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
  東村山市のホームページによりますと、平成25年7月1日現在の野火止児童クラブの在籍児童数は、第1野火止児童クラブが規模70名に対して67名、第2野火止児童クラブが規模31名に対して46名であります。しかし、現状は、児童館第2野火止分室は保育室とは使用されず、全ての在籍児童113名は、規模70名の児童館第1野火止分室で共同保育をされているということであります。このことは、第1・第2野火止児童クラブの契約による使用料に見合ったサービスを提供できていないものであり、債務不履行の不完全履行であると考えます。
よって、公布の日から、児童館第2野火止分室の建てかえ等、利用料に見合ったサービスを提供するまでの当面の間、債務不履行の不完全履行である損害賠償の意味合いもあり、使用料の3割を減額するため、本案を提出するものであります。
  議案書に基づき御説明させていただきます。議案書の4ページ、新旧対照表をお開きください。
  附則に4といたしまして、第1野火止分室及び第2野火止分室に係る児童クラブ費の特例ということで、「第9条第2項の規定にかかわらず、第1野火止分室及び第2野火止分室に係る児童クラブ費については、当分の間、月額3,850円とする。この場合において、第10条第2項中「3,500円」とあるのは「2,450円」と読み替える。」と。附則で、この条例は、公布の日から施行するという形であります。この1項を加えるものです。
  以上、簡単な説明ですが、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
  もとより、本案を議会で御可決いただいた暁には、市長におかれましては、予算の減額補正を行うなど、特段の御配慮を賜りたくお願い申し上げます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。17番、熊木敏己議員。
○17番(熊木敏己議員) 議員提出議案第9号、東村山市立児童館条例の一部を改正する条例について、自民党市議団を代表して質疑させていただきます。
  いろいろと話をしながらお聞きしようと思ったんですが、時間がないので、端的に質疑だけを述べさせていただきます。まず、総体として3点お伺いいたします。
  東村山市立児童館条例の一部を改正する条例の議案でございますが、児童館(児童クラブ)は何に基づき設置されているのか、法的根拠を伺います。
  2番目、当市の児童クラブ設置から現在までの経緯を伺いたいと思います。特に野火止第1・第2についての経緯はどのようであったかお伺いいたします。
  3番目、いわゆる71人問題についてお考えを伺いたいと思います。あわせて、当市がこれまでにどのような対応をされてきたのかお伺いいたします。
  4番目、質疑しておいて、調べていただいたのかもしれませんが、割愛させていただきます。
  5番目、減額についてお伺いします。第1野火止分室と第2野火止分室の児童クラブ費を減額するとのことですが、減額する理由と金額を3,850円とした根拠を改めてお伺いさせていただきます。
  6番目へいきます。サービスということについてです。提案の説明には、「児童館第2野火止分室の建替え又は児童館第1野火止分室の増築等、使用料に見合ったサービスを提供」云々とあるんですが、1点伺います。1番目です。第2野火止分室の建てかえや、第1野火止分室の増築についての計画はどのようになっているのか。また、費用の想定はされているのかお伺いいたします。
  7番目です。減免について伺います。改正附則第4項後段は多子減免に関する規定だと思いますけれども、同一世帯から2人以上の子供が児童クラブに入所している場合、当該世帯の児童クラブ費の合計は具体的に幾らになるのかお伺いいたします。
  3つの例をここに書かせていただきました。この違いが生じるのか伺います。
  例1として、3年生が第1野火止分室で、1年生が第2野火止分室に入所している場合。例2として、3年生が第1野火止分室で、1年生が久米川東分室に入所している場合。例3として、3年生が久米川東分室で、1年生が第1野火止分室に入所している場合です。
  8番目、対象について、改正による対象者数と影響額をお伺いいたします。
  9番目、希望者についてということでございますが、野火止分室の使用料が安くなれば、野火止分室への入所希望者がふえてしまうという想定はされていないのか、お伺いさせていただきます。仮に今以上にふえてしまった場合、さらに使用料を減額すると考えてよいのか伺いたいと思います。70名規模に100名が詰め込まれていて、100分の70で70%のサービスしか受けられないから3割減とするというお考えに立って、お答えいただければと思います。
  10番目。最後です。改正条例では「公布の日から施行する。」とありますが、具体的にはいつ公布すると考えているのかお伺いさせていただきます。
○3番(奥谷浩一議員) 熊木議員の御質疑に、順次お答えしてまいります。
  第1点目、総体としての児童クラブの法的根拠でありますが、正式には放課後児童健全育成事業といいます。児童福祉法第6条の2第2項の規定に基づき設置されるというものであります。
  2つ目のところ、児童クラブの設置から現在までの経緯、特に野火止第1・第2についての経緯についてでございますが、東村山市の例規集によりますと、平成2年に現在の東村山市立児童館条例(昭和40年東村山市条例第2号)が全部改正されたときに児童クラブに関する規定が組み込まれ、旧学童クラブ条例(昭和55年東村山市条例第28号)が廃止されています。東村山市第4次総合計画の前期基本計画の基本目標1、施策1-1-2、保育サービスの充実に位置づけられ、児童館分室の増設を初めとした児童クラブの充実を図るとともに、職員体制や運営のあり方を見直してきております。
野火止児童クラブにつきましては、平成24年度一般会計決算での私の質疑に対し、現在の児童館第1野火止分室は、平成19年度に建てかえて、平成20年4月から使っているとの答弁でございました。また、既にその時点で、現在プレールームにしか使っていない児童館第2野火止分室は、リース契約をしているプレハブで、取り壊す予定だったとのことです。
  3番目、いわゆる71人問題のことですけれども、これについて平成24年度一般会計決算での私の質疑に対し、平成22年度以降も、71人以上の児童クラブに対しても児童クラブ運営補助金が交付されています。そして、望ましい人数規模の児童クラブへ移行を促進するため、36人から45人が、一番高い児童クラブの運営補助金が東京都から出ているとの答弁でした。望ましい人数の規模の児童クラブへ移行していくべきだと私も考えます。
当市の対応といたしましては、先ほど児童クラブの設置から現在までのところでお答えしましたように、第4次総合計画の前期基本計画の基本目標の1、施策1-1-2、保育サービスの充実に位置づけられておりますということですね。
  4番の近隣市の状況は飛ばしまして、5番目の第1と第2を減額する理由の根拠ということでございます。減額する理由は、提案説明でいたしましたとおり、今の第2、第1の児童が、児童館第1野火止分室に共同保育という形になっている状況は、もともと児童館第2で契約している子が、児童館の第2野火止分室で契約しているにもかかわらず、そこで保育をされていないという状況でございます。そうすると、これは債務不履行。
しかしながら、では全然保育をされていないかといいますとそうではなくて、第1のほうで日々保育はされておりますので、不完全な履行であると私は考えます。そこで、その損害賠償の意味合いもありまして減額するべきだと考えます。
この3割減とともに、本日、皆さんのお手元に出てきました請願との兼ね合いもあるんですけれども、現在の児童、保護者に対しての損害賠償の意味合いもあって、何らかの手当てが政策的に必要だと判断して、今回の減額の提案をさせていただきました。
3割減につきましては、先ほど御質疑にもありましたけれども、現在、第1野火止分室は70名規模です。それに100名を超える人が入っているということで、一つの目安として、100分の70ということで3割カットを提案させていただきました。
熊木議員におかれまして、もっと下げるべきとか、下げ幅を少なくしろといった修正の御提出もありませんでしたし、現在の児童、保護者の手当てとして他によい政策があれば、ぜひお示しいただきたいと思います。
  6番目、サービスについてでありますが、使用料に見合ったサービスのところで、1)第2野火止分室の建てかえについての計画、また費用の想定のところでありますが、これも平成24年度一般会計決算での私の質疑に対し、野火止児童クラブの建てかえにつきましては、現状を認識するも優先順位が低いと考えていますということで、何もしていないとの答弁でした。当然、費用の想定もされていないのではないかと推測されます。
  次、大きな7番、減免について。改正した場合、例1、例2、例3の具体例をお示しされましたので、それに沿って答弁したいと思います。
  第1子が野火止児童クラブの場合は5,500円。1人の場合は5,500円が3割減の3,850円です。2人目からは、3,500円が3割減の2,500円です。
  例1ですけれども、これは両方ともですね。第1子、第2子とも野火止児童クラブで、第1、第2は関係がありませんので、この場合はそのまま3,850円プラス2,450円で6,300円になります。
  例2の場合、1人目が野火止で2人目が久米川東ということなので、1人目が野火止児童クラブで3,850円です。2人目が別の児童クラブですから、この場合、3割減がありませんから、そのまま3,500円で7,350円という形になるかと思います。
  例3で、1人目が久米川東、2人目が野火止分室という場合ですけれども、1人目は別の野火止ではない児童クラブですので、この方は5,500円。2人目が3,500円の3割引きの2,450円が適用されますので、5,500円足す2,450円で7,950円になるかと思います。
  8番目の改正による対象者と影響額なんですけれども、調べた中では、1人目、2人目の分類というか、何人が1人目で何人が2人目というのは調査できませんでしたので、最大幅でお答えさせていただきます。平成25年7月1日現在、野火止児童クラブの登録者数は113名であります。その中には当然、兄弟もおられるとは思うんですけれども、ちょっとその辺の資料がないので、影響額の想定最大額は全て1人目として、5,500円の3割減の分で1,650円掛ける113名ということで18万6,450円、毎月という形になります。
  9番目の希望者についてということでありますが、この使用料が減額されたら入所者がふえるんじゃないか、希望者がふえるんじゃないかというお話なんですけれども、東村山の入所基準というのがございますので、当然入所基準にマッチしている方は入れると思います。ですから、その入所基準が一定の、縛りじゃないですが、それに見合った子しか入ってこないというので、そんなにふえるとは私は想定していません。入所基準に見合った児童が入ってくる場合は、増加が見込まれるとは思いますが、そんなに多いものではないんじゃないか、使用料が安くなったからということで入ってくるものではないんじゃないかと思います。
  その次は、仮に今以上にふえた場合、さらに使用料を減額するかというお話ですね。今70名の規模のところに113名が入っている。だから、100分の70で3割減だよというお話をさせていただいているんですけれども、増加が見込まれる場合でも、当分の間というのは、先ほど提案説明でさせていただきましたように、児童館の第2野火止分室の建てかえ等が完了するまでの間を想定していますので、私はさらに減額する必要はないと考えております。今のこの3割の幅で、建てかえが終わるまでの間は、今いる子たちに対しての損害賠償という意味においては、いいんじゃないかなと思っています。
  10番目の施行日で、公布の日から施行するということですけれども、具体的にはということで、東村山市公告式条例第2条第2項で、条例の公布は市役所の前の掲示場、ガラスのやつですね、あれに掲示して行うとあります。地方自治法第16条には、議会の議長は、条例の制定または改廃の議決があったときは、その日から3日以内にこれを公共団体の長、市長に送付しなければならないという規定があります。そして第2項におきまして、その市長は、原則として、再議その他の措置を講じていない場合は、議長から送付を受けたら20日以内に公布しなければならないという規定がございますので、原則として、きょう議決をいただけたら、送付を受けてから20日以内が公布の日になると考えております。
○17番(熊木敏己議員) 何点か再質疑させてください。
  まず2番のところで、現在のお話をしていただきました。プレールームしか使っていない、取り壊す予定であったという話もしていただきました。取り壊す予定であったものが今残っているんだから、何らかの状況があったんだろうと思っていますが、そんな中で減額しなければならないということについて、父母会なり園協でしたか、その総意としての要望を受けていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
  2つ目で減額についてなんですが、先ほど損害賠償、契約不履行、不完全な契約だという話もされていました。奥谷議員が一般質問で、東村山市立児童館条例第3条第1項第4号並びに施行規則第3条に違反しているというお考えをおっしゃられたと思っているんですけれども、この議案において、当面の間、減額と議案上程されるということは、議員みずからが条例違反状態を指摘している状態を、減額することによって、それと引きかえに是認することになるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか、お考えを伺います。
  3点目、建てかえということで、今回の一般会計の決算の話をされて、優先順位が低いという話であったと。したがって、費用についても想定はされていないんじゃないかなということであったんですが、であれば、先ほど当分の間ということで、完了するまでの間という説明もほかのところでされていましたが、完了するまでの間なり当分の間というのは、もうちょっと具体的に書かなくてよいのかどうか、お考えをお伺いさせてください。
  もう一つ、4点目、10番目の質疑で、地方自治法の話もされ、市の条例の話もされ、20日以内に公布しなければならないということはお答えいただきました。仮にこの条例が通って、通常、条例の下に施行規則や要綱などがあって、条例が改正されれば、当然に規則だとか事務手続なども変更しなければいけないという思いが私はあるんです。これらの作業について、どのようなものがあると考えていらっしゃるのか。また、その20日以内ないし施行日までに間に合うのかということをお伺いさせてください。
○3番(奥谷浩一議員) まず1つ目、プレハブ、今、児童館第2野火止分室になっているところの取り壊す予定で、何らかのことがあったんじゃないかということなので、父母会の総意かというお話なんですけれども、私、この間、何回か野火止クラブの会長さん等とのお話し合いや、当然電話やメールを含んでお話をさせていただいています。その中で、減額を求めるならば、第2児童クラブだけではなく、第1児童クラブの子供たちも窮屈な思いをしているのは同じだと思うので、全員同じ金額を減額したほうがよいというお話をいただいております。
学保連のほうですけれども、学保連というのは、この学童保育の連絡会のほうですけれども、これは請願との絡みもあるんですね。もともと要望としては3つあったんですけれども、将来のことと今のことを分けたほうがいいんじゃないですかということもありまして、ちょっと請願の中に入っちゃいますが、建てかえとか広場、遊ぶ場を広くしてほしいというのは、ここから先の話なんですね。減額のことというのは、それはいつになるかわからないけれども、今いる子供が窮屈な思いをしていて、私は債務不履行、不完全履行だという形で、それで減額なので、ちょっとそれは違うねという話がありました。
  また、減額のお話につきましては、学保連のほうから、私はそう思わないんですけれども、市を追い詰めることになるのでやめたほうがいいのではというアドバイスがあったとお聞きしております。それで、そういうアドバイスもあって、請願に入れないことにはなりました。
野火止の保護者の方は、余り違反とか減額という強いことを言って市を追い詰めることになったら、第2児童クラブが整備されるまで、第2児童クラブの閉鎖が私たち親にとって一番避けたいという思いがありますということで、そんなのあり得ないよと私は思うんですけれども、一般の保護者の方というのは、5,500円払って子供を預けて働いているわけなんですよ。それで、狭くても窮屈でも我慢して入っておいてとそこにね、子供たちに。だって、働きに行けないじゃないというのがあるんですよ。
そんな中で、その建てかえについては、これから請願でやりますから、それはそっちに任すとしても、そんな思いをしている子供たち、保護者の思いを私は酌み取りたいなと思って、減額については議員提出議案で出すことにさせていただきました。
  それに伴って、私の一般質問で条例違反の状態だよと、だからだめなんじゃないかということで、熊木議員から、当面の間、損害賠償という意味合いで減額するというのは、条例違反の状態を是認することじゃないかという御質疑がありました。
これは、私が言ったのは、今の状態がずっと続くのであれば、当然これ、その前から、平成24年の一般会計の決算でやっていますから、去年からその状態が続いているということは、皆さんも御認識あると思うんですね。私が質疑しても、優先順位が低い、いつになるかわからない、そんなこと考えていないというお話だった。検討はしたけれども、優先順位は低いという答弁だったと思うんですよ。それは条例違反の状態でしょうということなんですね。
ただし、これから先、当面の間というのは、ではいついつ建てかえしますよということが決まればですよ、例えば2年とか3年後、1年先かもしれません。でも、あしたは無理なんですよ。きょう決めて、あした建てかえられませんよ。そうでしょう。そうすると、それまでの間が決まれば、その間、悪いけれども、申しわけないけれども、こっちに入っておいてねと。その分、損害賠償、不完全履行だから減額しますよというのは、私は経過措置としてはありだと思います。それがやはり損害賠償という意味合いだと思うんですよ。
  3つ目です。当分の間、具体的にというお話だったんですけれども、これはわかりません。はっきり言って、請願がこれからどうなるかわかりませんが、たとえ通ったとしても、やはり行政側がそれに対して、市長に予算をつけてもらわないといけないし、どういうものを建てるかというのが決まっていないから、それも決めないといけないしというのがありますから、それまでの間は今の状態が続くでしょうということなんですね。それは具体的に、いつまでというのはわからないと思います。
  最後の公布日までに間に合うかということですけれども、この作業、施行規則のところでいろいろ手続があったり、あと一番あれは、保護者の方にそういう通知をするとか、それが限定されているんですよ。一般にいつからということを公告しないといけないというのは、一般市民、それに影響する人たちに告知する期間が必要だからなんですね。今回の場合は限定されています。ここを使っている方だけなので、この20日間あれば、当然その影響する人たちには告知ができますし、周知徹底ができますから、その間にいろんなところの作業は可能だと私は思います。
○17番(熊木敏己議員) 減額の話は市を追い詰めることになる、また閉鎖に追い込まれてしまうからしないということで、これは行政のほうにお聞きしたいんですが、通常、父母会を取りまとめている学保連が市に対して要望というものを出していると思うんですけれども、児童クラブ使用料を今まで減額するという話はあったんでしょうか、お伺いさせていただきます。
  それから、不完全履行ということで、条例違反の状態でしょうということでした。であれば、多少考え方が違うからかもしれません。他の児童クラブでも、多いところは減額しなきゃいけないんじゃないかと私は思ってしまうんです。これまで待機児童を少なくするように働きかけてきた議会側からも、施設当たりの人数を理由に、定員オーバーを理由に保育料を減額するというのは矛盾しているのではないかと思うんですが、これは奥谷議員のほうにお聞きします。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 毎年、学童保育連絡協議会のほうからは、市に対していろいろ要望が出ております。全体の要望とあわせて個別クラブの要望も出ております。ちなみに平成19年につきましては、建屋につきましては、児童クラブが利用している旧建物を補強し、第2学童として開始してくださいという要望です。20年につきましても、第2クラブを設置してくださいということです。
それから、21年につきましても第2児童クラブの設置をしてくださいということで、今のプレハブを当初は、市としては新しい今の第1ができたときに取り壊す予定でしたけれども、そこについては保護者の要望がありまして、その間、上水道等の設備がなかったものですから、こういった要望が出てきたところで、そういった設備を整えた中で第2児童クラブとして設置し、その後につきましては、この24年度の要望で建てかえについては出てきておりますが、それ以降についてはその関係は出てきておりません。御質疑の減額要求につきましては、この間、一切出てきておりません。
○3番(奥谷浩一議員) 他の児童クラブでも、規模より多いところについてのお話がありました。今、ホームページを見せていただいているんですけれども、萩山の第1東萩山児童クラブが、規模が70名で、更新日、7月30日なんですけれども、7月1日現在で72名、2人多いと。秋津の育成のほうが47名規模で57名という2つ、野火止以外でですよ。あと北山が、35名で59名というのがあります。
  ただ、今回私が提案しているのは野火止第2のお話なんですけれども、児童館条例施行規則第3条にありますように、「児童館の育成室及び分室の規模は、おおむね別表に定める人数の児童が使用できる規模を標準とする。」ということで、私も決算で質疑して、このおおむねとはどれぐらいの数字なんだということをさせていただいたんですが、そのとき、その状況によって若干上下するというお話があって、この秋津の場合とか、北山はちょっと多いんじゃないかなと思いますけれども、これはこれで、また熊木議員のほうでおかしいと思われたら議員提案でも、そういう施策を提案していただいたらいいと思うんですが、(不規則発言多数あり)私はこのおおむねの中に入っているんじゃないかなと今のところは思うんです。
  第1、第2の野火止児童クラブに関しましては、第1と第2を分けて登録しています。これを共同保育することは何ら問題がないという答弁がありました。それならば第1児童クラブにその人数を、平成24年度の決算ですけれども、それを全員登録すれば同じことじゃないかというお話をしたときに、それでは70名規模で人数を下げなきゃいけないという答弁があったので、それはやはりおおむねを超えているんだなと判断いたしております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。10番、石橋光明議員。
○10番(石橋光明議員) この議案が上程されてから、まずは会派で現場を見ようということで先般伺ってきました。ちょうどその日が、偶然ですけれども、雨の日の夕方でして、いろいろ現地視察させていただきました。提案者におかれましても、この現場を視察されて、少なくとも私より現状をよく知っていらっしゃると思いますので、明快な御答弁をお願いしたいと思います。
  議員提出議案第9号の質疑をいたします。
  まず、①です。各児童クラブの規模と登録児童数、そして1日当たりの平均利用数をお伺いします。先ほど何クラブか出ましたけれども、改めて伺うのと、25クラブありますのでゆっくり御答弁いただきたいのと、その件に関して所管等にもお聞きするかもしれませんので、メモしていただきたいと思います。
  ②です。児童クラブの運営費の歳入額と歳出額、提案者側で押さえられている年度で結構ですのでお伺いします。
  ③、改正案の児童クラブ費、おのおの基本と多子軽減のことですけれども、先ほど100分の70という積算根拠というんですかね、それをお答えいただきました、それは70人規模のところに100人を入れているから、要はスペースの問題なのかということを再質疑的に伺います。
  次に④ですけれども、そもそも児童クラブ費の5,500円の積算の根拠をお伺いします。
  ⑤、一定程度出ていると思いますが、改めて、改正案は何が問題として改正するのかお伺いします。
  ⑥、これは①のお答えにもよると思いますが、ほかの児童クラブで同様の問題は発生していないのか、改めてお伺いします。
  ⑦、児童クラブの経緯を先ほど御答弁されておりましたけれども、このクラブ費の経緯ですね、要は金額の推移を時系列でお伺いします。
  ⑧、児童クラブ費の決定の手順があると思います。この手続の方法を伺いたいと思います。
  最後、⑨です。これも出ておりましたけれども、この改正案は、保護者や野火止クラブの職員等からの要望だったのか、改めてお伺いします。
○3番(奥谷浩一議員) そうしましたら、1つ目の石橋議員の質疑からお答えさせていただきます。
  各児童クラブの規模と登録児童者数ですけれども、これは東村山市のホームページより引かせていただきました。更新日は2013年7月30日です。在籍児童数は7月1日現在の数字が出ておりますので、お答えさせていただきます。ただ、ホームページ等を調べても、1日の平均利用者数というのはちょっと見当たりませんでしたので、そこは不明だということを御理解いただきたいと思います。
  施設名、在籍児童数、規模とホームページに載っています。その順番でゆっくり言いますので、お願いします。
  1番目が秋津育成室、57名、規模が47名。2番目、南台児童クラブ、在籍48名、規模70名です。3番目、久米川東児童クラブ、在籍59名、規模70名。4番目、富士見児童クラブ、在籍49名、規模70名。5番目、第1栄町育成室、在籍22名、規模42名。6番目、第2栄町育成室、在籍29名、規模が51名です。7番目、富士見育成室、在籍64名、規模が60名。8番目、北山育成室、在籍59名、規模が35名。9番目、本町育成室、在籍が55名、規模が56名。10番目、第1萩山児童クラブ、在籍が39名、規模が65名。
11、第2萩山児童クラブ、在籍が25名、規模が46名。12、第1回田児童クラブ、在籍54名、規模62名。13、第2回田児童クラブ、在籍19名、規模31名。14、第1野火止児童クラブ、在籍67名、規模70名。15、第2野火止児童クラブ、在籍46名、規模が31名。16、第1青葉児童クラブ、在籍54名、規模60名。17、第2青葉児童クラブ、在籍52名、規模60名。18、第1化成児童クラブ、在籍53名、規模が70名。19、第2化成児童クラブ、在籍40名、規模が58名。20番、第1久米川児童クラブ、在籍52名、規模が70名。
21、第2久米川児童クラブ、在籍47名、規模が59名。22、第1秋津東児童クラブ、在籍28名、規模56名。23、第2秋津東児童クラブ、在籍28名、規模が56名。24、第1東萩山児童クラブ、在籍72名、規模が70名。25、第2東萩山児童クラブ、在籍30名、規模が30名。
  先ほど申し上げましたように、1日の平均利用者数は、調べ切れなかったので不明でございます。
  2つ目の児童クラブ運営費の歳入と歳出であります。これも平成24年度の決算書から、歳入歳出をちょっと引っ張り出して、わかる範囲でお答えさせていただきます。
まず歳入、児童クラブ使用料が5,723万8,500円と児童クラブ運営事業補助金が8,247万7,000円で、合計で1億3,971万5,500円。歳出のほうですけれども、嘱託職員ということで、児童クラブ指導員経費が1億4,177万8,065円と、児童館・児童クラブ運営経費が、ほかのところで一緒になっているところは配分が不明ですので除きまして、明確に金額のわかるところとしては、児童クラブの事務経費305万3,228円と児童クラブ管理経費が2,001万9,652円の合計1億6,485万945円であります。
  3つ目のところで、クラブ費の算出根拠の100分の70というのは規模の問題かというお話でしたけれども、一応私は、規模が70名で100名を超える人が入っているということで、一つの目安として3割カットという形で提出させていただきました。
  4番目と7番目の児童クラブ費5,500円の算出根拠というのは、今の5,500円になっている理由だと思いますけれども、それと児童クラブ費の今までの金額の推移を、ちょっと流れがありますので、こういう経過があって5,500円になったというので、一緒にお話をさせていただければと思います。
  平成21年3月13日の予算特別委員会の私の質疑で、児童クラブの使用料の5,500円というものが、もともと4,500円の児童クラブ費が、児童クラブに変わったときに据え置きから始まったと理解していますと。そもそも「学童クラブ」という名前であったのが「児童クラブ」に変わったと。4,500円の算定根拠は何かということでそのときに聞いたんですけれども、当時の所管課長は、児童クラブ費の算定根拠について答弁をいたしております。
児童クラブの算定根拠ですけれども、その中で経過も入っていますので、ちょっと4番、7番、重なってしまいますが、クラブの開始時期は無料から始まってまいりました、もともと無料でしたと。近隣市、他市の状況等を見ながらクラブ費の改定を行ってきた経過がございますと。昭和59年から平成12年9月までは4,500円でしたけれども、平成11年7月に東村山市使用料等審議会の答申を受けて、そこから2年かけて現在の5,500円になってきた経過がございますということであります。
  そのときに私が再質疑で、今4,500円の根拠は、無料から何か近隣市の状況を見ながらということで、学童クラブのときに何らかのお金を折半して、半分は保護者、半分は市と決めたことはないんですかとお聞きしています、その算定根拠がよくわからなかったのでね。そうすると、当時の課長は、国のほうの運営費の考え方というのはそういうのもありますということで、実際のクラブ費、三多摩はそうですけれども、先ほど申し上げたように近隣市、いろいろ状況を見ながら各自治体で決定しているという答弁でございました。
今の御質疑でいきますと、5,500円の算出根拠というのは、今言いましたように、近隣市、他市の状況を見ながら改定してきた経過があって、今の5,500円になっているということでございます。
  5番目の改正案は何が問題になっているかということですけれども、これにつきましても熊木議員に答弁したんですが、あなた第1ですよ、あなた第2ですよと契約をそれぞれしている子供たちが、全部、児童館第1のほうで共同保育をされていて、それが広ければ、規模が広くてゆったりしたスペースで、それだとまだまだいいんでしょうけれども、先ほども答弁したように非常に狭い状態であると。おおむねの状態を超えているということでありますから、債務不履行の不完全履行であると私は考え、利用料に見合ったサービスを提供していないというところが問題と考えております。
  6番目の他の児童クラブでの同様の問題ということで、さまざまな要望はあるかと思いますが、今現在、私が把握しているのは、この野火止児童クラブの問題であります。
  7番目の児童クラブ費の経過は、今4番目と一緒に答えちゃったんですけれども、もともと無料が4,500円になって、2年間かけて現在の5,500円になったということでございます。
  8番目の児童クラブ費決定の手続方法です。通常は児童1人が5,500円で、2人以上が1人につき3,500円ですから、これは決定するも何もないその金額ですね。多分これは免除、減額のお話をされているのかなと思ったんですけれども、そうではないんですか。児童クラブ費というのは、1人目が月額5,500円で、2人以上のときは1人につき3,500円だよというのがありますので、決定の手続というのは、多分減免等の話じゃなくて、(不規則発言あり)では、その条例どおりです。
  9番目で、改正は保護者や同クラブの職員からの要望かというのも、先ほど熊木議員の御質疑にもお答えしたんですけれども、会長さん等とのやりとりの中で減額についてのお話はいただいております。別に職員の方から減額しろというお話は、特に私はお聞きしておりません。
○10番(石橋光明議員) 一番肝心なところがお答えいただけなかったので、どう議論すればいいかわからない状態なんですけれども、この児童クラブの登録児童数と規模は、恐らくホームページに載っているので合っているんだと思います。所管のほうで、急な質疑なんであれですけれども、1日平均の利用人数がわかればお答えいただきたいと思います。
  それと、一番最初に当クラブに視察に行ったときにいろいろお伺いしました。現実は、登録者数の8割から9割ぐらいの児童が来られるということなので、今お答えいただいた登録者数の8割から9割の子が来るんだと思います。そこで、提案者のほうにお伺いしたいんですが、これは現実論といいますか、運営論といいますか、恐らくその8割から9割のお子さんが、必ずクラブ舎の中で遊んでいるわけじゃないんだと思うんです。外で遊ばれているとか、そういうのがあるんだと思いますけれども、提案者の方はどう押さえられているか確認させてください。
  それと、歳入歳出額をお伺いしたんですけれども、ちょっと歳出が聞き取れなかったのでわからなかったんです。私は、実はこの質疑をするに当たって、過去の保育料審議会の資料をずっと調べてみました。そしたら、その審議会にかかったときの資料が出てきたんですけれども、これは先ほどの御答弁いただいた24年度の数字とは違うんですが、歳入が1億700万円でした。歳出が4億7,000万円で、差し引き額、要は歳入歳出の差が3億6,700万円あったんです。当然クラブ費と都の補助金で賄えているわけじゃない、非常に一般財源をここに投入しているということです。
そこで、要は野火止児童クラブの第1分室、第2分室に登録されている方々だけ減額するというのは、一般財源をこれだけ投入しているということから見ても、その2つの分室だけ減額するのは公平ではないんじゃないかと思いますが、その見解をお伺いします。
  それと、先ほど100分の70ですというお答えのときに、スペースの問題というお言葉もありました。先ほども熊木議員が質疑されていましたが、この25クラブの規模と登録者数、8割、9割を、1割減、2割減の現実はあるのかもしれないんですけれども、規模より多く登録されている、要は野火止の第1分室と同じ状態のところ、ほかのところも、本当にこの議案を提出された趣旨からすると問題ないのか改めてお伺いします。
  それで、一番最初に言った5,500円の積算根拠、お答えいただけなかったんですけれども、私、ようやくこの算出根拠を調べました。実は、平成11年12月の厚生委員会で項目が上げられていました。その中、いっぱいあるんですけれども、金額は言いません、その当時と現状は金額が違うと思いますので。
その根拠は、報償費、消耗品、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕費、賄い材料費、医療材料費、通信運搬費、手数料、保険料、委託料、使用料及び賃料、備品購入費というのが算出する項目で上げられていまして、その合計をすると5,566円になるという答弁だったんです。これは朝木議員がされていた質疑でした。今、全部書き取れなかったかもしれないんですけれども、この根拠からすると、提案者がおっしゃっているこの100分の70というスペースの部分で、本当に整合性がとれるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
  それと、児童クラブ費の決定の手続方法という質疑の意図がわからなかったのかもしれないんですけれども、これは保育料審議会で決定しております。市長が諮問して、答申を受けて議会に諮られる、このプロセスがあるわけです。これはあくまでも市長の諮問機関ですので、議会が条例を提案して、これでいくんだと議決されればそれでいいのかもしれないんですけれども、そういうちゃんとしたプロセスが反対側にあると。でも、今回こういう条例を出されてきたという、この違いをどう思われるかお伺いします。
  最後ですけれども、熊木議員の質疑の中にもありました。提案者のほうで野火止児童クラブの会長さんといろいろやりとりをされて、今回の提案に至ったとおっしゃっていましたけれども、その御意見というのは、要はそのクラブに登録されている保護者方々の総意なのかどうかですね。会長お一人の御意見なのか、総意なのかお伺いします。
それと、所管のほうに質疑されていた減額の要望が出ていなかったと、現実に。そういう事実もあります。先ほど保護者の総意なのかとお伺いしましたけれども、その会長さんも提案者と同じ意味で損害賠償をしてほしいと、それがこの減額の提案なんだということでよろしいんでしょうか。
○3番(奥谷浩一議員) 平均利用者数は所管に聞かれていますので、外で遊んでいる方とかがいるからどうなの、全員がそこに入っているわけじゃないというお話だったと思います。ただ、おやつのときとか、みんなそこに入っているんじゃないかと思うし、例えば雨の日とか、先ほど見に行かれたときなんかであれば、外で遊べないときは、そっちに皆さん机を並べてぎゅうぎゅうでペイントというか、何か描いておられたりしているんじゃないかと思います。ですから、現状8割から9割だからどうのというんじゃなくて、やはり登録者数で数は見ていくべきじゃないかと私は考えております。
  2つ目の再質のところで、保育料審の資料を見ていただいて、一般財源をたくさん投入しているよというお話だったと思います。当然、児童クラブに関してはそのような状況だと思います。その中で、野火止だけが減額するのは公平ではないんじゃないかというお話があったと思います。
それについては、初めからあなたはここですよと。例えば、人数が多いところであっても、ここしかないということで、もうそこに預けないと働きに行けないということで、例えば秋津育成室というのがあるんですけれども、規模が47名で在籍児童数57名なんです。そうすると、10人多いじゃないかという話になるんですけれども、でも契約されているのは秋津育成室で、おおむねの範囲ということで、所管のほうもそれで登録されているわけなんです。そうすると、申し込んでいる方も秋津育成室に行かれているんですよ。
  私が問題にしているのは、そうじゃなくて、第2児童クラブだよと契約しているにもかかわらず、児童館第2児童分室というのが保育をする場所としてはなくて、共同保育で第1分室に両方とも入っていると。初めの契約が第1で、第1に入っていて人数が多いのと、全くそこは契約の段階の意思確認が違う。例えばAというものを買って、Aというものが、「若干傷ありますけど、いいですか」と言われて、わかって買う分には、そのお金で出していますからお互いに納得しているんです。しかし、「Aというものだよ」と言いながら、買ったらBのものだったというのは、これは違うんですよ。
だから、そう私は考えて、そこはやはり最初の契約と違うことをして、いや、それは共同保育なんだからいいと、開き直るという言い方はあれですけれども、優先順位が低いとして今までそれを改善してこられなかったというのがあったので、そこはやはり債務不履行の不完全履行の損害賠償という意味合いからも減額するべきじゃないかと思って提案させていただいたので、ほかのところとは違うということです。不公平とか公平じゃなくて、もともとの契約が、そこだとわかっていてそこへ行くのと、そこだと思ったら違うところへ行かされている。違うんじゃないかと思います。(不規則発言あり)
  会長、保護者の総意かというお話ですけれども、先ほど熊木議員の答弁にもさせていただいたように、会長さんは御自身ではなかなか、1人で自分の勝手な意見も言えませんので、副会長さんたちと一連の話をされてのお話をいただいています。減額を求めるならば、第2児童クラブの子が第1に入っているのでというお話だったんですけれども、両方ともの子供が窮屈な思いをしているのは同じだと思うので、全員同じ金額を減額したほうがよいのではと思うというお話です。
ただ、このことについても、先ほど言いましたように、余り市を追い詰めたら第2がなくなっちゃうんじゃないかというのが、もともとそういうのが学保連のほうからアドバイスがあって、なかなか保護者としては、思いとしてはあっても口に出せない、預かってもらっているというところがやはりあるんです。だから、それはなかなか言えないということもあると思います。その中で私は、やはり声なき声というのは議員が拾うべきものだと思って提案させていただいております。一応、会長さんというのは会を代表される方なので、私はそういったお考え、潜在的なものであったとしても、そういう声はあると思います。
  その次の、減額の要望は今までなかったということなので、それは今言ったとおり、市を追い詰めることになるのでやめたほうがいいという形の考えがあって、第2児童クラブが閉鎖されたら元も子もないじゃないかというのが保護者の熱い思いです。ですから、これは議員提案でさせてもらいますということであります。
ただ、損害賠償という言葉は法律用語でございまして、一般の市民の方が使うような言葉ではありません。債務不履行の不完全履行による損害賠償の意味合いとしてというのは、私が提案説明でわかりやすいように皆様に説明しただけで、保護者のほうからは、5,500円払って、本当だったら70名規模と三十何名規模かな、あるはずなのに、全部1に入ってぎゅうぎゅうになっていて、建てかえの請願は出したけれども、それまでの間はその状態が続くだろうから、何とかその辺を考えていただけたらねというぐらいの、お金の面でね。余りお金のことというのは、表立ってというのは、こういう理由でとか損害賠償でというお話はないということであります。
○議長(肥沼茂男議員) 手続の関係があるんじゃないか、審議会との。
○3番(奥谷浩一議員) 決定の手続は、保育料審議会で算出の根拠を決めていると。そのところで、11年11月の厚生委員会で、その算定の中には、もろもろのものが入って5,560円になっているというところと、今の5,500円を減額すること等のお話だと思います。
算定の根拠はそうかもしれませんが、例えば学校給食でいきますと、給食費というのは別個で学校が集めて、一般会計には入ってきていないですね。それはもう給食費ですと初めからわかっていて、切り分けていると思います。しかし、算定根拠が5,560円であったとしても、これはもろもろのものが入って使用料として受け取って一般会計に入ってきますから、それについてこの中で全部賄えるはずがないというのは、先ほど石橋議員がおっしゃった、一般財源から3億6,700万円も投入しているわけですから、この5,500円で賄えるはずがないというのは当然であります。
私が申し上げたいのは、もろもろのものが入った、今5,500円ですから、5,500円の人たちが、その中には当然、施設を適正な規模で使えるということも権利としてはあると思うんですよ。いろんなものが入っていますね、消耗品とか賄い費とかおやつ代とか。そういうのもあるんですけれども、それは当然、そこの施設を適正な規模、適正な場所を使えるという使用料も当然入ってくるんじゃないかと思うんです。それがあってのお話だと思いますから、それができていないと私は考えますので、それを3割減額するというのは整合性があると思います。(不規則発言多数あり)
  私が調べた5,500円のやつというのは、さきの私の質疑での児童課長の答弁でありまして、使用料等審議会の答申を受けて、2年かけて現在の5,500円になってきた経過があるということは、先ほども答弁させていただいたとおりでございます。ですから、この5,500円という金額は、現状の金額として私は、今あるものは適正だと思います。手続的にも問題はないかと思います。しかしながらこれを、やはり今の現状では減額するほうがいいと判断しております。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 平均出席率の関係なんですが、全体として出してはおりません。ただ、野火止の場合を調べさせていただきましたが、多いときで97%ちょっと、これは土曜日が極端に少ないですので、平日ということでお答えさせていただきますと、低いときには大体65%ですので、おおむね8割から9割の間が平均かと思っております。
○10番(石橋光明議員) この議案を出されるときに、当然この5,500円の積算根拠というのがよくわかった上で出されたんだと思ったんです、私は。数字ですからね。はっきり言って、明快な答えじゃなかったと思います。議員も出席されている特別委員会で、行政にどういう政策で、どういうことでこの議案が出てきたのかということを、今後、行政に資料を出していこうとかという議論を特別委員会でしています。そのときにもし、仮にですよ、提案者が逆の立場だったときに、その答えを行政がしてきたら絶対納得しないと思いますよ。何の根拠かわかりませんよ、その3割減というのは。ただの100分の70じゃないですか。それで議案、減額するというのはあり得ないですよ、根拠がちゃんとしていないのに。どう思いますか、お三人に聞きます。
○3番(奥谷浩一議員) 5,500円の算出根拠が明確でないというお話があったんですけれども、私は過去の議事録から答弁を拾って流れと、それと平成11年7月の使用料審議会の答申を受けて、2年かけて現在の5,500円になっていったということでお話をさせていただきました。4,500円の算定根拠のお話のときも、近隣市、いろいろ状況を見ながら各自治体で決定しているというところでお話をさせていただきまして、それがまず5,500円というのが前提にありきだと思います。
ただ、適正な状況で子供たちが児童クラブに通っているのであれば、その5,500円というのがもとにあると。そして議員がおっしゃられた、その根拠を知らないと3割減ができない、それは私は違うと思います。ちゃんと適正なところに適正にお預けになっていれば、5,500円で私は何も問題ないと思っています。それができていないからこそ、一つの目安として70名の規模に100名以上が入っているということで、それを根拠として3割減と言っているわけですから、それについては、私は何も問題ないと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 児童クラブ費5,500円の積算根拠ということですが、過去にも何度も積算根拠というのは議会の中でも議論があったかと思います。ただし、事細かく積み上げていくという形では、私の記憶にある限りではなかったかと思います。先ほど熊木議員への奥谷議員からの答弁にあったように、当時の課長が、近隣市を見やって4,500円から5,500円になってきたよという経過などの御答弁があったかと思いますが、そういう部分もかなりあったのではないかと受けとめております。
100分の70、3割減というところでは、確かにざっくりした発想かもしれません。(不規則発言多数あり)ということはあるかもしれません。ただし、では事細かにどうやって出すのといったときに、70人規模のところに100人が入っているというボーダーラインを引いたと、私はそう思っていますので、それは決して間違っていないと思います。
○4番(朝木直子議員) 今の5,500円の根拠については、奥谷議員、それから島崎議員の答弁と基本的には一緒です。減額が何で3割なのかというお話ですけれども、それは数字で何が、その内訳を言えということなんでしょうが、それは言えるわけがないですよね。そういう意味では、であれば2人目以降は3,500円という減額についても、これはざっくりした数字じゃないですか。
それで、私が一番考えるのは、皆さんは建てかえを要望すると言っていますけれども、さっき奥谷議員が言ったように、あした建てかえをすることはできませんよ。ではそれまで、今70名定員のところに、第2学童クラブと契約していながらですよ、第1学童で定員オーバーの建物の中で保育されている方たちについて、泣き寝入りしろということですか。ではないですよね。何らかの建てかえるまでの救済措置が必要であろうということで、そういう議論の中で出てきた発想なんです、この減額というのは。
ですので、この3割の減額に根拠がないとか、それから保護者からの要望があったのかという質疑が何度もありますけれども、保護者がいいと言えばいいという問題ではないですよね、この状態は。保護者がぎゅうぎゅう詰めでもいいから、このままにしておいてもいいという発想は、議員としてはいかがなものかと思います。
ですので、奥谷議員が言ったように、私たちは議員の立場でこの状態を放置できないだろうと。今、あした建てかえることができない以上、何らかの救済措置が必要であろうということで、この減額を提案しています。ですので、もし対案があれば、石橋議員のほうで、今、違法というか、好ましくない状態でいる方たち、第2学童と契約していながら第1で保育されている方たちにどういう救済措置があるのか、ぜひ対案を示していただきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。22番、保延務議員。
○22番(保延務議員) 議員提出議案第9号について質疑いたします。
  野火止第2児童クラブの建物が正常に使用できないということでございます。そこで、保護者の皆さんが建てかえを要望する請願を提出いたしました。本件、この条例改正案の提案者も同じ思いだと思うんですよね、建てかえしなくてはならないという点は同じ思いだと思います。
  それで、私は2点お伺いしたいんですが、1つは、減額するというよりも、やはりこれは第2児童クラブを一刻も早く正常に使えるようにするというのが、今一番の大きなテーマじゃないかと思うんですよね。それを横に置いて、減額の話というのはどうかなとちょっと思うんです。
それで1点目として聞きたいのは、保護者の皆さんは建てかえを請願として出してきております。減額というのは、本当に保護者の皆さんの要求かなとちょっと私は疑問を持ちました。先ほどの答弁を聞くと、声なき声を拾ったとか、学保連から圧力があったから出ないとか、余りお金のことは出せないとか、いろいろ言っていましたけれども、どうもちょっとその辺が、建てかえてくれというのは、私はばちっとわかるんですが、もう一度お伺いします。
  それから2点目は、これも同じと言えば同じなんですが、児童クラブ費は、先日の決算委員会での答弁によりますと、おやつ代と教材費と言っていましたよね。今の議論だと総合的にあれだと言っているんですけれども、建てかえは言わないで減額してどういうメリットになるかというところが、ちょっと私はわからないんです。やはり第一は、何といっても建てかえということじゃないかと思うんですが、その点伺います。その関係ですね、減額と建てかえの関係。
○3番(奥谷浩一議員) 今、保延議員から2問いただいたんですけれども、結論的には同じ質疑なんでしょうかね、(「いや、父母の要求かどうかという点と」と呼ぶ者あり)もありますね。
  まず、減額よりも第2を正常に使えることを求めるべきじゃないかということで、保護者の御意見のところは、さきの議員にお答えしたとおりで、私は、建てかえは請願がかかりましたから、この件に関してはあれなんですけれども、もともとは、建てかえとか広場を広くしてほしいというのは、ことしの総会で、去年、要望に出てきた内容なんですね。それについては、これから先のことです。いつになるか、まだはっきり期限もないんです。(「どうも保護者の要望とも思えないと聞いているので、そうだというんだったらそうと言ってください」と呼ぶ者あり)
それは先ほど答弁しましたが、減額につきましては、野火止クラブの会長さんとの一連の話し合い、電話とかメールを含みますけれども、その中で、減額を求めるならば第2児童クラブだけではなく、第1児童クラブの子供たちも窮屈な思いをするのでは同じだと思うので、全員同じ金額を減額したほうがよいのではないかと思うというお話はいただいていますから、保延議員がそう思われるのは、私は全然自由だと思いますけれども、私としては、保護者の思いとしてはそれもあると思い、ただ、請願は将来のこと、減額については、やはり現状の子供たちが窮屈な思いをしていることに対して、何らかの手当てをしなければいけないだろうという思いで提案させていただいたものでございます。
  2つ目のところで、この5,500円の中におやつ代とか教材とかが入っているということで、それに対して減額との関係ということですかね。(「要するに、建てかえをやる手段みたいに言っているんじゃないかというね」と呼ぶ者あり)建てかえについては、当然思いはございますが、これは請願を委員会に付託されていますので、それはそれでもう委員会のほうにお任せして、ぜひとも精力的にその件に関してやっていただきたいと思います。それは思いとしてはあります。
それとはまた別次元の話で、何度も言っていますけれども、それは将来的なお話で、例えばあと2年、3年先に建てかえますよということが、請願がどうなるか、市がいろいろな提案をちゃんとしてくれて、3年後にはこう建てますといっても3年間は建たないわけですから、その間の子供たちはどうしますかということで、私は減額のほうも関係するのではないかという提案をさせていただいているわけで、こっち側の建てかえをするために減額しろというわけでもないということです。別の次元だと考えていただければ、時間軸が違うということです。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) 時間がないですから、端的にお伺いします。
  この間の議論を聞いていると、どうも、いわば不正受給に当たるような補助金の問題がありますが、330万円以上の金額と関係があるように思いますが、提案者のほうで都・国の見解を調べて、その後わかったことがあったら言ってください。
  それから、どうもよくおわかりになっていない法律論を、何だか端っこからかみついている感じはしますが、この間の議論を聞くとですね。要するに簡単に言えば、二部屋借りたところへ、家主の都合で借りた人がこっちに全部使えと、二部屋の。そういう話じゃないかと思うんだけれども、借りたほうも権利があるわけで、ちゃんと使わせてよという子供のほうの問題に対して、どうしようというだけの話じゃないかと思うんだけれども、もうちょっとわかりやすく法律論を言ってやらないとわからないみたいだから、それをお願いします。
  まず補助金から。
○3番(奥谷浩一議員) 矢野議員の言われたクラブ費の補助金の関係なんですけれども、これも私の24年の決算の質疑、答弁の内容で数字は出てきているんですが、第1野火止児童クラブと第2児童野火止クラブの全員が今共同保育されています、実際には児童館第1のほうで。それだったら、それが問題ないのであれば、第1児童クラブのほうに皆さん入れちゃったらどうですかという話をしたんですけれども、そのときは、平成24年のときは第1が64名で、第2が約41名、それで一緒にして第1として登録したときに、東京都の補助金は269万8,000円なんですね。これが71人以上は同じだという答弁でした。
現状は、同じ共同保育をしていますけれども、書面上は第1と第2に分けて登録しています。この場合、現状では第1野火止児童クラブ64名で286万2,000円、第2のほうでは約41名で、一番高いランクの36名から45名に当たるため319万1,000円をもらっているということで、合計で605万3,000円の補助金を受けています。ということは、実際は第1、第2の子は、みんな共同保育だよということで第1に入れていますから、この子たちがもし第1で登録したとすると269万8,000円。今は一緒に共同保育していますけれども、書面上分けていますから605万3,000円をもらっていますので、東京都の補助金をですね。差額としては335万5,000円を、書面上分けていることによってもらっているということであります。
ただ、それについて不正受給かどうかという国・都の見解のことですけれども、私が東京都に確認しましたところ、実際に保育の実態がないようなところを、今の場合でしたら児童館第2児童分室ですね。プレハブのところで、もともとプレールームですから、それをそうしている場合はいかがなものかなというのはありますけれども、現状、実態を調査してみないと、やはり都のほうも何とも言いようがないと。
特に、私が質疑しましたけれども、東京都が実際に現場を見に来てどうだってやっているわけじゃなくて、東村山市から出している報告書なり申請書なりで判断していますので、そこはやはり東村山市のほうにどういう状況かというのを教えていただかないと、判断はなかなかすぐにはできませんというお話でした。万が一そういったことが判明した場合には、当然この補助金は、その時点までさかのぼってお返ししてもらうことになりますというお話はありました。
  法律的な話ですが、先ほどから言っているんですけれども、契約というのはお互いの意思の合致によって成立します。これは民法の原則ですよね。有償契約として、お金を払って入ります。ここの第1に入ります。あなたは第2ですよと書面を交換、書面は別に要りませんけれども、意思が合致して5,500円ですよと決められたら、その人は第2野火止クラブ、つまり第2のほうに入るということが決まるわけです。
それが履行というんですけれども、実際のところは、行ってみたら第1のほうに行かされているという現状は、やはり契約に関して債務不履行で、しかしながら、保護者の方が思われるようにプレハブが使えなくて、第2のほうは全く預かってもらえないという状態は履行不能になります、ないわけですから。しかしながら、現状は第1のほうで、ぎゅうぎゅう詰めですけど預かってくれて、ちゃんとおやつも与えてくれて、職員さんも配置してくれていますから、ある一定の保育は、私は満たされていると思うんです。ですから、その部分については不完全な履行であると。ですから100分の70で、一つの目安として3割引きという数字を示させていただいた次第でございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。6番、三浦浩寿議員。
○6番(三浦浩寿議員) 1番と2番の(1)は飛ばさせていただきまして、この間、一刻も早い状態の改善が必要であるということは、どの議員もこれを問題としていることは一緒だと思うんです。
(2)なんですが、決算の答弁で、今すぐのプレハブの交換は無理だということがありました。リース契約上、補修は市がやるし、壊れたものに対してリース代を払っているのも市だということがありました。プレハブの交換は無理だということだったんだけれども、これらの解決が即座になされれば、請願がなされるのは3カ月後なんですから、それを問題とされているんだと思いますけれども、市長の専決とか全員協議会での説明とかという手順で、次回定例会を待たずに改善が図れるものであれば、それが望ましいと思っているのが提案者の見解なのかどうかというのを確認させてください。
○3番(奥谷浩一議員) 今すぐ、今リース契約しているプレハブの交換、そしてまた、あそこはもともとプレールームでございますので、中の設備が整っていないというのがありますから、そういったプレハブの交換や設備の充実があれば、一定程度の改善は図れるかとは思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。24番、大塚恵美子議員。
○24番(大塚恵美子議員) 2番だけ伺います。
  児童クラブにおける子育てというのは、施設といったハード面だけで完結されるものではなく、損害賠償の意味合いとする提案者の児童クラブ費の理解と減額を求める根拠が短絡的であるように思います。そこで伺います。
児童クラブの設置運営に関するガイドラインの策定が6月に報告されていますけれども、その7章で関係各所、各機関との連携の重要さが上げられています。学保連やガイドライン策定に携わった児童クラブ利用当事者との意見交換や協議はどのように深めてきたか、見聞ではなく、どのように合意を高めてきたのか伺います。
○3番(奥谷浩一議員) さきの議員への答弁でもお話をしたとおりなんですけれども、この間、野火止の会長さんとは何度かお話をさせていただいていますし、お電話、メール等でもお話をさせていただいています。そして学保連の会長さん等も入られて、請願の件も今回の形になったという状況がございますし、この減額の件についても、学保連のほうからアドバイスがあって、請願に入れずにという話で、私のほうでやることになりました。そういった形の意見交換等をさせていただいております。
○24番(大塚恵美子議員) 再質疑です。
  提案者と学保連あるいはガイドラインの策定に携わった当事者との直接の合意を高める機会は持たれたか、努力されたか、そのあたりをもう一つ聞かせてください。
○3番(奥谷浩一議員) 直接にというのは、そういったガイドラインの策定にかかわった方たちにお会いして、こういった御提案をしたいんですけど、どうですかということをお話しされたかということかと思うんですけれども、そういったことはしておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、学保連についても、ちゃんと野火止の会長を通して、情報を交換させていただいているという状況でございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。23番、佐藤真和議員。
○23番(佐藤真和議員) 通告書に従って伺います。
  1、本条例改正の目的、提案者としての最大の願い、こちらをむしろ伺いたい。願いは何か。
  2、提案内容は、保護者たちの要望をどういう場で聞いた結果か、私にも説明してください。野火止クラブの保護者たちが共有している要望に基づくものか、保護者たちの願いかと。先ほどから出ていますが、もう一回お願いします。それから、子供たちと日々向き合う職員とは、いつどのような協議、意見聴取をしたのか。条例提案に際し、クラブにどれぐらい通って実態把握に努められたのか。所管である児童課とは、どういう協議、意見聴取をしたのか。
  3番は結構です。
  4番、5,500円と減額の根拠。減額の根拠はいいです。やはりもう一回、5,500円を説明してください。
  5番、「使用料に見合ったサービス」とは何を指すのか説明ください。
  6番、「当分の間」とは、どれほどの期間を想定しているのか。
  7番、野火止のクラブのここ10年ほどの経過を説明してください。児童数の変化、施設の変遷、新しい施設を使用するようになって以降、第1、第2クラブの経緯等を伺います。
  8番、この10年間の同クラブに関する同クラブ父母会及び学保連からの市への主要な要望と、それに対する回答について伺います。使用料の減額を求める声は、いつからどれぐらいあると把握しているのか。
  9番、第2クラブの施設。「雨漏りと老朽化でほとんど使用されていない」と提案者は説明されておりますが、雨漏りの実態と、日々の中で2つの建物をどのように使っておられるのかについて、具体的に御説明ください。
  10番、私はこれが大事だと思っています。同クラブの現在の運営、日々の様子について伺います。学年別の在籍児童数、年度内での変化、推移について説明ください。そして、実際に登所する児童の月別平均人数、わからないと言いましたけれども、もう一回伺います。職員に聞いたんじゃないかと思うんですけどね。それぐらいのことは聞かれていてほしいなと思います。それから、指導員として最も大変だと感じる時期は、年間を通じてどんなときなのか。
次の点は、クラブでは指導員と保護者との懇談会が持たれているはずです。建てかえ要望と使用料減額要望は、いつからどれぐらいあると伺っていらっしゃいますか。もう一つ、同じく第1と第2を完全に分離して保育を行ってほしいという保護者の声については、どれだけあると把握されているでしょうか。
  11番、市が職員の嘱託化を打ち出した際に、全利用者にアンケートを実施されました。使用料について、保護者からどういう意見があったと把握しておられるか。
  12番、最後に伺います。児童クラブとは何か、児童クラブとは誰のものか、提案者の見解を明らかにしてください。また、国が対象を6年生までと打ち出したこともあり、全児童への一本化に流れる自治体もふえています。児童クラブの位置づけとともに、あるべき姿を伺いたいと思います。
○3番(奥谷浩一議員) 佐藤議員の質疑にお答えさせていただきます。
  1つ目の本条改正の目的、提案者としての最大の願いは何かというところなんですけれども、先ほど来、答弁していますように、この減額というのは、もともと請願を出そうというときに、建てかえと運動場、遊び場を広げるというのと減額の話があったんですけれども、その中で、減額のほうは我々でという形でさせていただいた経緯がございますので、請願のこともちょっと流れの中には入ってきちゃうということなんですね。
最大の願いは当然、私は子供たちの笑顔だと思います。子供たちが今ぎゅうぎゅう詰めで、しんどい思いというか、狭い思いをしていますから、保護者もそうですけれども、それがちゃんと笑顔で、子供たちが野火止児童クラブに通えるようになればいいなということが最大のところだと思うんです。
  それとともに、今回の請願のこともあるんですけれども、先ほど何でこの減額のところが抜けたのというお話で、野火止の減額について言っちゃうと市を追い詰めることになるのではないか、やめたほうがいいのではというアドバイスとかがあって、やはり普通の保護者の方にとっては、余り市に対して違反だとか減額しろとか強く言っちゃうと、市のほうが反対に、ではもう第2野火止やめちゃおうと言われるのが怖いというのが実際にある声なんです。
私としては、そういう保護者等が、市や議会に対して不安を感じることなく、いろいろな改善をしてほしいということが気兼ねなく出せる東村山になるというのが、今回のこの提案、また請願もそうですけれども、願いであります。
  請願にも絡みますので、以下、具体的に客観的な事実のみを述べさせていただきますけれども、今まで東村山市議会では、委員会に付託された請願については、大概、紹介議員を通じて請願者とコンタクトをとってくださいという話になっている。これがルールかなと私は認識しています。
請願者の思いを、私はやはり紹介議員、今回、御相談等いろいろしていましたので、思いをお聞きする機会を持ったりしておりました。実際に紹介議員として、他の会派の方や御助言いただいた内容については、請願者に対してお伝えして、そして保護者会なり学保連との連携の中で御相談していただき、変更できる点は変更していただきました。しかし、今回は請願者に対して以下のような直接な行動をとられたことで、野火止児童クラブの会長さん等が、今回の請願提出に対してとても不安を覚えたということをおっしゃっておられました。
  具体的内容としては、個人等を限定されてしまいますけれども、学保連のほうを通して、佐藤議員、メールをされていますよね。内容は(不規則発言あり)静かにしてもらえますか、私が答弁中です。会長さんを通して、野火止の会長さんに対して、請願の件で野火止の方とお話ししたいという形の連絡をされているように思います。自民、公明の議員さんからも保護者の方と連絡をとりたいと言われて、佐藤議員が学保連の会長のほうに何かそういうお話をされているようなことだと思います。
先に野火止の会長等は、皆さんのところに回られた内容では通すことができないという指摘があって、言葉の面でいろいろ問題視あるよというお話で、何か学保連の懇談会の終了後に佐藤議員が顔を出してくれるということで、話を聞いてもらえませんかみたいなね、学保連の会長から野火止の会長にメールが入っています。
そのときに、改めて自民、公明の議員も一緒に請願についての話をしてくれる機会を設けてくれるみたいなことをおっしゃっていて、もう提出期限があのとき迫ったので、ぜひそういう話を聞いてくださいということで、夜中の1時ぐらいに慌てて、深夜に申しわけありませんということで、メールが学保連の会長から野火止の会長に入っています。そして、野火止の会長はそれを見てすごく不安になられて、朝の5時に私にメールしてきています。昨日はいろいろアドバイスありがとうございました、市との懇談会が遅くなってどうのこうのとあったんです。
一般の保護者が見ず知らずの議員からそういうことを言われると、一生懸命、野火止の方たちも、保護連の人たちと話をして、私が各議員から言われたことはお伝えして、こう変えたほうがいいですよという御提案がありますよというのをお伝えしているんです。にもかかわらず、この議会のルールを、佐藤議員にお願いされた自民、公明の皆さんの、私はお考えもよくわからないです。
私は、提案者としての願いというのは、保護者がやはりそういう怖い思いというか、不安な思いをしないという市議会、東村山にしていかなきゃいけないと思います。この議案がどうのこうのじゃなくて、そういったことを、何でそんな、保護者が不安な思いをしなきゃいけないんですか。何のために紹介議員がいるんですか。私はそう思います。
  2つ目の内容ですけれども、減額要求は保護者たちの願いなのかということですが、保護者たちが願いを言おうと思っても、市に余り言って第2がなくなったらだめじゃないのということを、やはりみんな心配されて言えないというのもあると思います。ですから、私は今回のことで、議会のほうでこれはやりますということをさせていただきました。
  4番目、5,500円の根拠ですけれども、先ほど石橋光明議員のほうが、私より詳しく調べていただいたので、使用料審議会等の答申で5,560円というのがあったかと思います。ただ、私が予算特別委員会で質疑した内容で担当課長がお話しになったのは、無料から始まって、クラブ費の改正を行ってきて、昭和59年から平成12年9月まで4,500円で、平成11年7月に東村山市使用料等審議会の答申を受けて、2年かけて現在の5,500円になってきたと。近隣市の状況を見ながらということで、現在も大体同じぐらい、高いところは八王子で7,000円というのがありますけれども、大体5,000円ぐらいのところが多いかと思います。
  使用料に見合ったサービスというのも、先ほど来、答弁させていただいているかと思うんですけれども、私は、現状は第2児童クラブという形で契約しながら、児童館の第1のほうに第2の子も全部詰め込まれている。それは使用料に見合ったサービスにはなっていない、適正な規模で保育がされていないんじゃないかと考えております。
  6番目の当分の間ですけれども、これはどれほどの期間を想定しているかというのは、はっきり言ってわかりません。というのは、市長なり行政なりがそういった建物を建てかえますよと決めて、そこから計画を立てて、実際に予算がついて建つまでの間というのがどれぐらいかというのは、私にはちょっとわからないんです。だから、いつまでと言うことができないので、当分の間とさせていただきました。少なくとも、前回、第1が新しく建ちましたけれども、そのときにも野火止の方たちは2年ぐらいかかったよという話をされていますから、少なくとも2年は絶対かかるなと思っております。
  7番目の野火止児童クラブのここ10年ほどの経過についてであります。ここ10年間の児童数の変化、施設の変遷……。すみません、ちょっと飛ばしましたね。
  2番目のところで、減額は、保護者たちの願いはというのは言いましたけれども、職員とは、いつどのような協議、意見聴取というのは、特にはしていません。条例提案に際し、同クラブにはどれぐらい通って実態把握に努めたのかというのは、一番最初にお話が来たときに、一度、野火止クラブに行って、そこの指導員さんにお話を聞いております。所管である児童課とはどのような協議、意見聴取をしたかということなんですけれども、これについては一般質問、決算の質疑という形で、内々じゃなくて、公の場で私はお話を聞いております。そこで、実態は把握しているが、検討したけれども、優先順位が低いというお話をされていました。
  もとに戻ります。7番の10年ほどの経過ということでありますが、これは財産表並びに事務報告書によってちょっと調べました。変化したところをメーンにお答えします。ずっと同じ建物で、ずっと聞いてもあれなので、いつどういった建物というのを10年間について言います。
  まず、平成14年度から申し上げます。児童館の野火止分室、軽量鉄骨で92.74平方メートルで、このときが47.8名です。平成15年は、建物そのままで、人数が47.9名です。平成16年は人数が59.1名です。17年度は70.7名です。18年度は73.6名です。そして、19年度で建物が変わります。平成19年度で、児童館野火止分室、木造で243.45平方メートル、これは今の第1と言われているところですね。これで77.4名です。平成20年度で83.2名です。平成21年度で94.7名です。
平成22年度に第1と第2が分かれます。第1野火止児童クラブが65.3名、第2野火止児童クラブが20.5名で、合計で85.8名です。平成23年度は借用という形で、児童館第2野火止分室、軽量鉄骨で54.96平方メートルというのが出てきます。第1野火止児童クラブが67.6名、第2野火止児童クラブが33.3名で、合計100.9名であります。平成24年度は、第1野火止児童クラブ、64.1名、第2野火止児童クラブが41.1名、合計105.2名。平成25年度は、7月1日現在でありますけれども、第1野火止児童クラブ、67名、第2野火止児童クラブ、46名、合計が113名です。
今述べましたように、平成19年度に児童館の野火止分室が木造で新設されたときには、野火止児童クラブは1つという形で、プレハブはプレールームとして使われていたんじゃないかと推察されます。平成22年度に第1、第2に分けた際、プレールームであったところを、児童館分室としての施設の設備を持たないプレハブを児童館第2野火止分室と登録し、第1分室にて共同保育を実施していたと推測されます。借用の記載があったのが平成23年度からなので、それまではどうされたのかはちょっと不明でございます。
  8番目のここ10年間の同クラブに対する父母会及び学保連からの市への主要な要望、回答、使用料の減額を求める声ということなんですけれども、すみません、10年間については把握しておりません。少なくとも平成24年度からの建てかえの声は、総会の資料からうかがえると思います。減額の声は、さきの議員の答弁のとおり、私はやはり声なき声として、議員として把握させていただいております。
  9番目のところで、雨漏りの実態と、日々の中で2つの建物をどのように使っているかということなんですけれども、雨漏りの実態につきましては、私、指導員さんにお話を聞きました。何回かあそこの上の継ぎ目を直してもらっているらしいんですよ、やはり雨漏りがあって。しかしながら、ちゃんと直っていないみたいで、直してくれたんだけれども、漏れるんだというお話をされたと思うんです。
行かれた方はわかるかと思いますけれども、天井を見たら真ん中に継ぎ目があるんです。雨が降ると、ちょうど上に雨がたまっちゃうと、ちょっとだったらあれなんですけれども、ばっと降って屋根のところに水がたまると、そこの継ぎ目のところから水が入ってきて、この天井の継ぎ目のところから水が漏れてくるというお話をされていました。
そのときのお話では、児童館の第2のほうの野火止分室、プレハブのほうですけれども、ほとんど使用されず、こま回しとかの大会がある際、練習場に、やはりちょっと広いところが要りますからということで、使われているということをおっしゃっておられました。
  10番目の同クラブの現在の運営、日々の様子のところなんですけれども、学年別の在籍児童数と年度内の変化、推移については、学年別の資料、私はちょっと探せなかったので、在籍児童の年度内の変化、推移ということで、平成24年度決算資料のほうに、皆さんお持ちだと思いますけれども、第1、第2、合計在籍数で答弁させていただきます。
平成24年の4月が67名、44名、111名。5月が67名、44名、111名。6月が67名、43名、110名。7月が65名、43名、108名。8月が66名、43名、109名。9月が64名、41名、105名。10月が64名、40名、104名。11月が63名、40名、103名。12月が63名、40名、103名。平成25年1月が62名、39名、99名。2月が61名、38名、99名。3月が60名、38名、98名で、平均在籍数が64.1名、41.1名、105.2名であります。
  2つ目のところで、実際に登所する児童の月別平均人数ですけれども、これにつきましては申しわけございませんが、先ほど所管のほうもお持ちでないというお話でしたけれども、実際に登所する児童の資料がありません。私は探し切れませんでしたのでわかりません。
  指導員として最も大変だと感じる時期、年間を通してどんなときかということでのお話ですけれども、大変だと感じる時期は聞いておりませんが、保護者からは、指導員の方は大変一生懸命やっていただいているという感謝のお言葉はいただいております。
  次に、クラブでは指導員と保護者の懇談会を持たれているが、建てかえ要望と減額要望はいつからどれほどあるかということですけれども、この指導員と保護者の懇談会の内容については資料がありませんので、ちょっとわかりません。
  10番の最後ですが、第1と第2を完全に分離して保育を行ってほしいという保護者の声についてはどうかということなんですけれども、私は、間違ってはいけないと思うのは、保護者は第1と第2を完全に分離しろとはおっしゃっていないんです。それは違います。ちゃんとした児童館の第2野火止分室を建てかえてほしいというお話はありますが、それは適正な大きさのお話なんですね。
ですから、今回2つのことを言っちゃうとややこしいんですけれども、私は第1のほうを増築して、実際に向こうに行ったときにも話をされていましたが、ここを広げることはできないのかみたいな話もありましたけれども、結局、今70名規模に100名を超える子供がいるから問題なんですよ。
ほかの施設なんかは、第1、第2を大きい施設の中で分けた形で、1つの施設の中だけど、こっちは第1よ、こっちは第2よとやっている施設もありますから、適正な規模であればそれも可能だと思います。だから、完全に分離して、この第2の子だけをどこかにやれというお話ではないんじゃないかなと思います。
  11番目、嘱託化を打ち出したときにアンケートを実施したけれども、使用料について保護者からはどのような意見があったと把握されているかということなんですが、ガイドラインの1、策定に至る経緯からこのときのアンケートの内容をうかがい知ることができるんですけれども、このときのアンケートについては、嘱託職員化について各児童クラブの保護者会を取りまとめている東村山学童保育連絡協議会が、全保護者を対象に児童クラブ指導員の嘱託化に対するアンケートを実施しました。その結果、50.9%は絶対反対とし、嘱託化に対する不安として、74.8%が子供の安全を掲げましたということで載っています。ですから、そこで使用料についてどのような意見があったかは把握しておりません。
  最後の12番目のところで、児童クラブとは何か、児童クラブは誰のものかということですけれども、この児童クラブについても、先ほどのガイドラインの策定に至る経緯のところにもありますが、児童クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない、監護に欠ける小学生を対象に、放課後等に安全で、適切な遊び及び生活の場を提供し、健全な育成を図るための事業である。共働き家庭の増加だけでなく家庭環境の多様化に伴い、対象となる児童も年々増加しているということで、児童クラブは子育てをしていく上で大きな役割を担うようになり、その重要性は全国的にますます高まっているというお話があります。やはりそこに通われる子供たち、そしてそこに預けて働く保護者の方、皆さんのものじゃないかなと私は思います。
国が6年生までと打ち出して、全児童対策の一本化に流れる自治体もふえているということで、児童クラブの位置づけとともにどうあるべきかということなんですけれども、児童クラブとの意味合いが、私はやはり全児童対策とは違うと思いますので、そこは慎重に検討する必要があると考えております。
○23番(佐藤真和議員) 幾つか再質疑します。
  4番です。使用料5,500円と使用料に見合ったサービスのところをあわせて3つほど伺います。
認可保育所は弾力運用しています。学童保育は、来たらすぐ帰る子もいる、長くいる子もいる。多様な感じで、ずっと八十何名、100名がいるわけじゃない。一方で、保育園はお昼を含めてずっといるわけですよね、実感としてよほど大変だと。10%から15%入れています。これは今回の理屈に合わせると、どういう考えになるか伺います。
  ②ですけれども、詰め込みで本当に心配なのは、子供たちの安全と心じゃないかと私は思うんですよね。第2が本当に使えなくて、詰め込みが問題ならば、当面、代替施設を考えるとか、あるいは定員以上は待っていただくという選択肢も考えられると思うんですけれども、そうではなくてお金だということになった理由を教えてください。
  今の再質疑でもう一点伺います。ぜひ、島崎議員と朝木議員に伺いたい。全入をずっと求めてきた議会、そして大型化がずっと問題になっていました。当時の状況を思い出したときに、もっと厳しい状況があったと思います。そのときに、どうしてこの3割とか4割というお金の話を出されなかったのか、今回初めての提案なのか、なぜこういう提案なのか伺います。
  7番です。なぜ第2のプレハブが残ったのかということなんですよね。このことは大事だったと思っていて、さっき中の整備が整っていないと提案者はおっしゃっていましたけれども、本当にそうなのかどうか、もう一回、提案者に伺いますし、できれば所管に第2の状況を私は伺いたいと思います。
  8番は、クラブのほうからの要望というのは、奥谷議員はたしか質問の中でこの間、去年の7月から放置されたとおっしゃったと思うんだけれども、私はことしの年度が明けてから初めて所管のほうに来たと理解しているんです。これについても両方に聞きます。
  それから、10番の日々の運営は、やはり子供たちが行ったり来たり、出たり入ったりするという問題、私は保育園と違って、このことはちゃんと前提の事実として押さえるべきだと思うんですよね。月別の平均はわからないということでしたから、そこについては結構です。
○3番(奥谷浩一議員) 保育園と比べられて、保育園が弾力運営をしているというところと、野火止の児童クラブのところが、児童クラブで多様性があってというお話ですけれども、それぞれ目的があってやっていることだと思います。保育園のほうが大変なので、そっちのほうのことはどうかということですが、それはそれでまた考えていくべきことかなと思いますけれども、今回は、私は、多様性があるとおっしゃいましたが、現場のお話、保護者のお話を聞くと、佐藤議員も出席された総会での資料の中に、やはり子供たちが狭い思いをしていますということで要望事項が出ておりますので、そこはやはり酌み取っていくべきことではないかと思います。
  2つ目の代替施設の提案とか、入れなければ、それができなければ第2をとりあえず今ストップする、それが一番怖いんですよ。保護者がお金のことを言えなかったのは、その理由なんですよ。(「安全ということで聞いているので、そこで答えてください」と呼ぶ者あり)いや、違います。
だから、すぐそこに行ってくれればまだあれなんですけれども、それだったら佐藤議員がいみじくもおっしゃった、第2は使っていないんだから、第2の建物ない、実体がない、第1に入れない、それは許容量を超えているから第2の人はちょっと待ってと、これを言われるのが保護者は一番怖くて減額の話もできない。先ほど保護連の会長等からそういうアドバイスがあったというお話はそこなんですよね。
  お金の理由というのは、私は、すぐに代替の施設とか建てかえということはなかなかしにくいという現状がある中で、それは将来のことです。ですから、請願も出てきていますので、これは委員会でしっかりとやっていただくと思いますので、それはそれとして、それまでの間はやはり何らかの手当てが必要ではないかと思って、お金という形にさせていただきました。
  過去に、これより厳しい状況があったにもかかわらず、何で減額のお話をしなかったかというのは、私はそのときは、ここまでの話というか、先ほども言いましたけれども、Aという児童クラブですよ、ちょっと狭くてね、人がたくさん入っていますけれども、おおむねの範囲で、でもここでいいですかということで契約すると、Aというところを契約して、本人は納得して入っているわけです。ですから、御本人が狭いということを納得しているんですね。そうじゃなしに今回の場合は、Aですよと言われて契約しているのにBに、A、B一緒ですよみたいなね。
そこがやはりおかしいと思って、それに対してはやはり債務不履行の不完全履行というもので、損害賠償の意味合いもあって、しかしながら保護者としてはそんな難しいことは考えていなくて、そうだねと、2と言われても1に行って狭い思いをしているんだったら、お金まけてもらうほうがうれしいよね、そんな感じでございます。(不規則発言あり)
  中の状況、4番目ですけれども、私は中を見せていただいて、とても古いなと思うのと、あとやはり水回り、子供たちが外で遊ぶと、やはり手を洗うところとかが必要なんですよね。ところが、そこはトイレのところにしか水回りがなくて、所管のほうの答弁でもありましたように、あそこはプレールームとして今使っていまして、こま回しとか何かやるときにそこを使えるんですけれども、トイレは第1のほうでちゃんと済ましてから行ってくれという指導をされているという答弁があったと思うんです。そういう手を洗う場所とかがないんですよね。ですから私は、児童クラブの分室としての施設としての中の設備は満たしていないんじゃないかなと感じます。
  その次で、総会の提案でしょうか。(「プレハブが残ったのはなぜか」と呼ぶ者あり)プレハブが残ったのは、先ほど答弁しましたけれども、旧の野火止分室ですね、もともと旧のやつが建っていて、新しい野火止の第1をつくったときに、これからもし、野火止というのはどんどん子供が今ふえている。先ほどお話をしましたように、どんどん子供の数がふえていったという現状がありますから、そのときにやはり壊さないで残しておいてほしいという要望があったと思います。それは、私の決算の答弁でも所管のほうがそうおっしゃっていますので、そういったことがあったのかなと思います。
  その次が要望のお話ですよね、総会の提案のお話ですけれども……
○議長(肥沼茂男議員) 奥谷議員、行政に聞く点もあるし、それから先ほどの全入関係のところで3人に聞くという佐藤議員の……
○3番(奥谷浩一議員) そこを先やったほうがいいですか。そこまででとめて3人……
○議長(肥沼茂男議員) ちょっと切っていっていただかないと……
○3番(奥谷浩一議員) わかりました。では、3番目のお金のところで、過去にもあったんだけれども、それについてそのときに言わなかったのはなぜかというところですよね、3人に聞くというのは。では、そこで一旦私はとめて、お二人に。
○2番(島崎よう子議員) 全入、全入という時代がありました。職員の方も、定員数よりか上乗せしたり、あるいは障害児枠を設けて何とか入れてあげるように努力したりといったような、大変苦心する時代もあったんです。大抵の場合は、学童クラブは1つでしたから、そこの中に大勢が入れるようにということで、大型になってきたということはあったかと思います。
そういっている中で、私の非常に大きな記憶では、例えば萩山学童が、建物が非常に耐震化が悪くて危険で、あるいは継ぎはぎだらけでやってきたために危険で、こういう形で大きくするだけではだめなんだという議論が、そのあたりから出てきたのではないかと思います。青葉の場合も同じでした。詰め込め、詰み込めで、手直しをやってきたけれども、結局は耐震的にはよくなくてということもありましたし、あるいはここにいらっしゃる議員で何人かは覚えていらっしゃるかもわからないんですが、割と最近の話ですが、回田もやはりぎゅうぎゅう詰めで、外にも遊びにも行けるけれども、おやつを食べたり雨が降ったりしたときに、その立錐の余地もないほど、ぎゅうぎゅう体をくっつけるほどして過ごさなければならないという実態がありました。
それは、子供たちは一応、放課後、学童に行くというところで安心かもわからないけれども、学童の施設にいることが決して安心ではない、危険であるということも随分ありました。
私は割と当初のところから、安心・安全の中にもう一つ、大勢の人たちといるのがつらいという子供たち、特に1年生に入ってきたての子供たちは、あのだだっ広い部屋でずっといるということは大変なことなので、学童クラブの保護者会の席などで、それを申し述べたことがあります。そのときに大変怒られました。そんなことを言っている場合じゃない、今はとにかくみんな入らないと働きに行けないんだ、それはもっと環境が整ってから後の話、今はそんなことを言っている場合じゃないということがあったことがありました。
  ということで、かなり早い時期から私は、安全、それから子供一人一人に逃げ場ができるような場所も確保したいということは、かなり気をつけてきたつもりです。そういう意味では、時代の要請というか、親御さんたちが、とにかく預けるところがないと困るということで、役所のほうも規模を大きくすることだけを考えていたところが、国の71人問題ができてきたおかげで、第2学童クラブがどんどんできてきたと私は解釈しております。
  ここで(「何でお金の問題を出さなかったかと」と呼ぶ者あり)お金の問題、(「そこを聞いているんですよ。今回の提案がなぜそのときになかったのかという質疑なんですよ。おっしゃるとおりです、状況は」「うるさいんだよ、黙って聞いてろ」「認識は共有しています」と呼ぶ者あり)そうですか。では、学童に対する思いは一緒ということでありますが、そのとき、先ほど一つの例を挙げたように、とにかく入れてもらうことが第一という親御さんの、全入運動と言っていましたよね、あのころはね。それがあったからです。
○4番(朝木直子議員) 今の佐藤議員の質疑自体、議論のすりかえだと思います。保育園の弾力運用まで持ち出して(「そんな話じゃないですよ、違う。議長」と呼ぶ者あり)いいですか、今答弁中です。そういうことを言って、もっと大変な時代があったとか、そのころに何でお金の問題を言わなかったのかとか(不規則発言多数あり)いいですか、佐藤議員。佐藤議員、興奮しないで聞いてください。すりかえないでください。(不規則発言多数あり)
○議長(肥沼茂男議員) 朝木議員も、質疑に答えていただけますようにお願いいたします。(不規則発言多数あり)
○4番(朝木直子議員) 今、佐藤議員の質疑、私たちがなぜ提案しているのか、ではまず先に言います。何度も言っているように、ぎゅうぎゅう詰めだからということでは、端的に言うとね、ではないんですよ。奥谷議員が何度も説明しています。第1学童、第2学童、それぞれの定員があって、第1学童との契約者、第2学童との契約者、それぞれ契約しています。ところが、契約内容が全く違う。しかも東京都、なぜ1つにしないかというね。
確かに第1学童に、弾力運用で申しわけない、第2学童は使えないので、70名定員のところを弾力的に百何十名入れますよという話で入れたんじゃない。何でそれをしなかったかといえば、補助金がいっぱいもらえないからという答弁があったじゃないですか。こういうことをしている行政を、議員として、議会として見過ごすんですかということなんですよ。
さっきから保護者の意見がどうなんだとか、保護者の要望なんだとかということをおっしゃっていますけれども、保護者が我慢しますよと言えば我慢させるんですか。そういう問題じゃないでしょう。行政の今やっているこの学童、野火止児童クラブの運用について、議員として目をつぶるんですか、どうですかということですから、その全入運動があってもっと大変な時代があったとか、保育園の弾力運用はどうなんだとか、そんなこととは問題は全く別ですよ。ですので質疑は、佐藤議員がおっしゃっていること自体すりかえじゃないかと言った理由はそこです。(不規則発言多数あり)
○3番(奥谷浩一議員) 続きからで、総会の提案の時期のお話をされたかと思うんですけれども、2013年度の総会の議案書のところにちょうど今言ったような、野火止児童クラブの第2分室の整備で、第2児童クラブとされている建物ですが、老朽化が激しく、また設備の不足、水回りの設備がないことにより、現在余り活用できていない状況で、児童は主に第1児童クラブで過ごしていますといったことがあります。
その中で、早急に建物の建てかえ、もしくは増改築の検討を開始する要望をしますというのがありますけれども、これが、私は去年の夏じゃないかと言ったということで、佐藤議員はことしの春じゃないかというお話だったと思いますが、総会の資料として出てきているのは、2013年5月25日の総会で出てきているんですけれども、この資料は2012年度の市長宛ての要望書ということなので、少なくともその前の年、2012年度に市長のほうに出てきた要望書だと私は思っております。
  その次、6番目かな、子供たちがずっと保育所みたいに朝から夕方までいるんじゃなくて、そのとき、そのときで出入りしているよと。だから、人数はその日によっても変動があるし、曜日によっても、さっき答弁があったように、多い日もあれば少ない日もあるということなんですけれども、ただやはり登録者数というのはマキシムそこに行ける人数だと私は思うんです。登録している子は、別に行こうが行くまいが、先ほど8割とかというお話がありましたが、それはその子の自由だと思うんですよ。だから、計算というか、それを判断する材料は、やはり登録者数だと私は判断しております。(不規則発言あり)
○子ども家庭部長(小林俊治君) 第2の関係ですけれども、先ほどもお話ししましたように、新たな児童クラブができた際に、プレハブを第2児童クラブとして残してくださいという要望がありましたので、それを受けてトイレ等、水回り、それから児童クラブに必要な畳等の設備を整えて開所したところでございます。現在もトイレは使えていますし、出入りも自由になっております。
  それから、学保連の要望でございますが、確かに取りまとめたのは昨年度だったと思います。ただし、御案内のとおり、昨年度は学童クラブのガイドラインの策定で非常に精力的に、学保連のほうも、保護者の方たちも毎月のように会議を重ねていたことがございまして、最終的に市に提出する時期を失念していたということで、たしか、正式な日にちはちょっとわからないんですが、ガイドラインの策定が終わった後に市のほうに提出されたという状況でございます。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で質疑を終了いたします。
  休憩します。
午後8時29分休憩

午後8時31分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  討論ございませんか。熊木敏己議員。
○17番(熊木敏己議員) 議員提出議案第9号につきまして、自民党市議団を代表し、反対の立場より討論いたします。
  先ほど質疑させていただき、また他の人の質疑を聞き、これまでの経過や、父母会、また学保連その他の意見、他児童クラブの状況を鑑みても、最善の議案であるとは言いがたく、納得できるには至っておりません。現在の状況を踏まえ、改善するところは改善していくと自民党市議団の思いも一つであり、努力と協力をさせていただきますが、野火止だけに特例を設けることに、違和感とともに矛盾を抱かざるを得ないところでございます。
  よって、本議案につきましては反対といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。石橋光明議員。
○10番(石橋光明議員) 公明党を代表しまして反対の討論をいたします。
  この議案、感情論は別として、野火止だけ減額にするというのが理解できないこと、また、30%を割り引く、この5,500円の根拠もわからずして割り引くというところに納得感が得られませんでした。そして、提案者のほうで30%減額するという、ざっくりという言葉もありました。がっかりです。それと、保護者の総論としても捉えられないという感覚でした。それよりも野火止の建てかえをしていこうというほうが総論じゃないか、思いじゃないかと思いますので、反対といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。保延務議員。
○22番(保延務議員) 日本共産党市議団は、野火止第2児童クラブを建てかえたいという提案者の目的や気持ちは理解いたします。保護者の皆さんの要望も、野火止第2児童クラブの実態も、一刻も早い建てかえを求めていることは明らかでございます。ですから、一番の問題は減額ではなく、一刻も早い建てかえだと思います。したがって、本件減額案には賛成できません。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。佐藤真和議員。
○23番(佐藤真和議員) 野火止児童クラブは、人口増加地域にありますので、100名を超える状態はしばらく続くと考えられますし、第2の老朽化も事実ですから、保護者が第2クラブの建てかえを求めることは至極当然であり、これに反対する声はないと思います。しかし、3割詰め込んでいるから3割まけろという考えが保護者にどれだけあるのか、また仮にあったとしても、それが議会として提案する解決策なのかと私は考えます。
待機よりも全員入所を保護者も議会も求めました。プレハブを残すことは、保護者からの強い求めでした。その後の入所児童急増が想定を超えるものでした。所管として、建てかえや増築も含む対策が必要であると認識していることは、9月議会のたび重なる答弁から明らかです。父母会からの建てかえ増築の要求は、今年度に大分入ってから初めて学保連を通じて伝えられました。事実経過をきちんと押さえ、冷静に議論すればよいように思います。
学童保育は、そもそも親たちの自主的な営みからスタートし、行政との交渉によって少しずつ少しずつ子供たちにとっての環境を整えてきたものであり、その到達点が今であり、今の努力、今の運動が必ずしも自分の子供にはあらわれないとしても、次へ次へとバトンをつないできたのが学童クラブでありますと、6年間、親としてお世話になり、また半年ほど職員をやった者として申し上げておきたいと思います。
  昨年度、市と学保連の皆さんによってガイドラインがつくられました。これはあるべき児童クラブの姿を明文化し、現状を下回ることのないように、上回るようにということで、市と保護者が合意したということで、画期的であり、互いに踏み外せない信義が構築されたことに価値があると受けとめています。
私には、今回の一連の議論と議案提案が、当事者たちの日々の努力あるいは平安の生活、努力を、それらを軽んじ、子供たちの現場に無用の対立を持ち込むようなやり方に思いますし、極めて残念だと思っています。子供たちを真ん中にして考えれば、その最善を考えれば、あるべき方向へ、おのずと合意形成が可能な案件に思えます。現在の2つのクラブを有効活用した一体的な運営は、これまでの経過と現状を踏まえればやむを得ないものであり、提案者の主張は子供たちと日々向き合っている指導員の願いに合致したものではないと私は考えます。
本改正案は、日々の実態を踏まえない空論に近い、ためにする議論であり、私は他のクラブとの整合性、バランスも考え、反対とするものであります。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数と認めます。よって、本案は否決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第21 議員提出議案第10号 地方交付税の増額による一般財源総額の確保を求める意見書
○議長(肥沼茂男議員) 日程第21、議員提出議案第10号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。熊木敏己議員。
〔17番 熊木敏己議員登壇〕
○17番(熊木敏己議員) 議員提出議案第10号、地方交付税の増額による一般財源総額の確保を求める意見書の提案理由の説明をさせていただきます。
  この意見書の提出につきましては、全国市議会議長会からの依頼によるものでございます。平成26年度の地方財政対策につきましては、政府は財政健全化に向けた取り組みを進める中、厳しい展開が予想されているということでございます。このような中で、市議会議長会では定例総会にて決議を行い、また地方財政委員会、国会対策委員会等、実行運動を行ったところだとお聞きしております。
そういった中で、東村山市議会におかれましても、地方財源の充実確保を求める意見書の提出を御検討くださるようというお願いをいただいて、東村山市議会として検討を重ねた意見書でございます。意見書の中でも、東村山独自のものとして、各会派賛成できるところを取り上げたものでございます。
  意見書の朗読をもってかえさせていただきますが、提出者は敬称略でいきます。奥谷浩一、三浦浩寿、島田久仁、保延務、佐藤真和、大塚恵美子、私、熊木敏己でございます。
  朗読いたします。
  地方交付税の増額による一般財源総額の確保を求める意見書。
  地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。
  こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。
  よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く求める。
  記。
  1.地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を、地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。
  2.特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。
  3.財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること。
  4.依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。
  5.地方公務員給与の引下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成25年10月1日。
  東村山市議会議長、肥沼茂男。
  宛先が、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣官房長官、経済財政政策担当大臣。
  以上でございます。御可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑がございませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後8時42分休憩

午後8時54分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、日程の追加についてお諮りいたします。
  ただいまお手元に配付させていただきましたように、議員提出議案の提出がございました。
  本件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、日程は追加されました。
  なお、ただいま追加となりました議員提出議案第11号及び議員提出議案第12号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後8時55分休憩

午後8時56分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第1 議員提出議案第11号 「オスプレイ」の横田基地配備に反対する意見書
○議長(肥沼茂男議員) 追加議事日程第1、議員提出議案第11号を議題といたします。
  初めに、提案理由の説明を求めます。保延務議員。
〔22番 保延務議員登壇〕
○22番(保延務議員) 議員提出議案第11号、「オスプレイ」の横田基地配備に反対する意見書、上記の議案を別紙のとおり、東村山市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき東村山市議会に提出いたします。
  提出者は、東村山市議会議員、敬称を略します。奥谷浩一、熊木敏己、島田久仁、佐藤真和、大塚恵美子、保延務でございます。
  「オスプレイ」の横田基地配備に反対する意見書の案文は、お手元に配付している案文のとおりでございますので、御参照いただきたいと思います。
  米太平洋空軍のカーライル司令官は、7月29日に記者団とワシントンで会見いたしまして、空軍仕様の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの日本での配備先について、米軍嘉手納基地と並んで横田基地も有力な候補地であると述べました。司令官は、日米両政府が2014年初めまでに決めるための協議中との見通しを示し、「横田も議論されている」「横田にはおそらく相当の可能性がある」との見方を明らかにいたしました。
  しかし、東村山市は、市議会として2012年10月3日に、既にこの配備は認められないという意見書を出しております。さらに、東村山市は横田基地の近隣地域と言っても過言ではないところに位置しております。東村山市には7万世帯、15万2,372人、8月1日現在ですが、生活を営んでいるわけでございます。
  したがって、東村山市議会として、平和で安全な市民生活を守るために、「オスプレイ」の横田基地配備に反対する意見書を地方自治法第99条の規定により提出するものでございます。
  提出先は、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣であります。
  よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 提案説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑がございませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後9時2分休憩

午後9時3分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第2 議員提出議案第12号 消費税増税の中止を求める意見書
○議長(肥沼茂男議員) 追加議事日程第2、議員提出議案第12号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。山崎秋雄議員。
〔13番 山崎秋雄議員登壇〕
○13番(山崎秋雄議員) 議員提出議案第12号、消費税増税の中止を求める意見書、上記の議案を別紙のとおり、東村山市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき東村山市議会に提出します。
  なお、本議案は、本日の本会議において25請願第4号が採択されたことによるものです。
  提出者は、敬称を略します。東村山市議会議員、朝木直子、矢野穂積、三浦浩寿、赤羽洋昌、佐藤真和、大塚恵美子、山崎秋雄です。
  案文はお手元に配付していますので、要点のみを申し上げます。
  消費税増税の中止を求める意見書。
  長引くデフレ経済下の増税は、個人消費の大幅減を招き、市内商店、製造業、建設業を初め、その影響は広範囲の業種に及び、地域経済は大きな打撃を受けることになります。
  今こそ、税金の使い道を正し、無駄遣いをなくし、消費税増税に頼らない財政運営を目指すべきであります。
  折しも本日、安倍首相は、26年4月から消費税率を5%から8%に引き上げることを表明しました。しかしながら、地域経済がこのように疲弊している時期の消費税増税は、一層苦難を国民と中小業者に強いるものであり、増税中止を強く求めるものであります。
  よって、地方自治法第99条の定めにより意見書を提出します。
  平成25年10月1日。
  東村山市議会議長、肥沼茂男。
  提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣です。
  以上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
  なお、請願文には、末尾で議会決議と意見書採択と併記されていますが、請願者に確認したところ、議会決議とは意見書の提出のことであったと確認しています。御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。19番、島田久仁議員。
○19番(島田久仁議員) お疲れのところ恐縮ですが、全ての提案者の皆様にお伺いいたします。簡潔にお答えください。
  ①、消費税増税そのものに反対なのか、それとも今のこの時期に上げることに反対なのか。
  ②、世界一のスピードで進む少子高齢、人口減少社会の我が国において、社会保障制度を安定した持続可能なものにするため、毎年発行している赤字国債分にかわる具体的な財源の対案があれば教えてください。
○13番(山崎秋雄議員) 日本共産党は増税そのものに反対です。共産党は、消費税に頼らない富裕層の増税など、財源は国会で答弁したとおりでございます。
○5番(矢野穂積議員) まず第1に、税の不当な減免をされている向きがあって、とりわけ、みずから政党をつくって選挙の活動もし、政治活動をしている宗教団体、宗教法人を名乗っている向きがありますが、この人たちがまずもって税金をきちんと納めて、財源をきちんとお出しになっていただければ、十分消費税増税にかわる財源は保障される。あわせて、国家予算のうちで大半を占める特別会計等の経費の節減とか人件費の節減も、やはり私どもは言わざるを得ないので、それをもって草の根市民クラブは、増税にかわる財源はきちんと保障されると考えております。(「1問目の答えができていないと思いました」と呼ぶ者あり)
  お答えいたしましょう。消費税増税の中止を求める立場でございます。
○4番(朝木直子議員) ①については、私は増税自体に反対です。
  それから②につきましては、私の会派ではいろいろな立場がありますが、私の立場からいいますと、まず一定の規模以上の宗教法人への課税、特に本山から破門されていて、宗教法人格さえ疑義のある巨大宗教法人への課税については絶対的に必要と考え、またこれが大きな財源になると思っております。それから、その他多々ありますけれども、特別会計の見直しですとか、もちろん公務員人件費の削減等々により、予算の大幅見直しによって大きな財源が生まれると考えております。
○8番(赤羽洋昌議員) みんなの党の見解を述べさせていただきます。
  我がみんなの党は、消費税増税の前にやるべきことがあるだろうということで、現段階での増税に対しては反対しております。
  また、具体的な対案ということでございますが、これは我が党のアジェンダをごらんいただければと思っております。
○6番(三浦浩寿議員) 端的にということなので、端的にお答えさせていただきますが、7会派11名もこの意見書に参加しているものですから、いろいろな御意見があるというか、いろいろな意見が入っているということは、まずもって御理解いただきたいと考えております。
  その上でお答え申し上げますと、私はこの時期の増税はすべきでない、こういう立場です。私も自民党に以前、籍を置いておりましたので、増税やむなしという立場であることは明言しておきたいと考えております。
  その上で、先ほど赤羽議員が、やるべきことがあるであろうということをおっしゃいましたけれども、私もこれについて賛成であります。そうなりますと、私の意見もアジェンダと一緒だということになるんでございますが、ただ消費税の問題につきましては、国の取り分と地方の取り分という、不公平という問題がありまして、そうなりますと、一地方というか、地方自治体の総意として、国と対峙すると言っては変ですけれども、国との中で地方自治体の取り分をしっかり確保していくという努力も必要であるだろうし、そこについての強い言い方だけれども、その確保をできない限りは、なかなか市民への説明責任も我々としては果たせないよということをしっかりと地方として、またさらにチーム3000としては、言っていくべきことだと思いますし、今後ぜひ努力していただきたいと思っております。
  そもそももってこの消費税につきましては、8%、10%ということに関しましては、当初、社会保障と税の一体改革というところで、増税について理解を求めるということが報道でかなりされていたと思います。なぜ上げなければならないのかということについては当時ありましたけれども、今は上げるか上げないかという、景気について上げるか上げないかという報道しかないのが現実です。
なぜ上げなければならないのかというのをもう一度、国民の前でしっかりと説明していただかなければならないと考えておりますし、そういう意味からいたしますと、この消費税の目的税化というのもしっかりと視野に入れて検討していかなければならない、そういう時期であると思います。国の取り分に関しては目的税化すべきだと、地方に関してはそうではないという考えですけれども、そういう議論も含めてしっかりと議論すべき時期だと考えまして、今この時期で上げるべきではないという立場でございます。
○24番(大塚恵美子議員) 日経とFNNの消費税増税に関する調査では、反対が57.4%ということでした。現在、17年ぶりに消費税の増税ということで、上げ幅は前回をかなり上回るわけでございます。所得の横ばい、物価高、そしてデフレは脱却したとは言えない状況にあって、景気は上向いているという判断は妥当ではないと考えます。そして、8月には生活保護の扶助費の減額、10月には年金の減額が控えていて、いずれこの影響が出てくると考えております。
そして、もう一つございます。生活必需品に対する軽減税率の導入、これはほとんど形になるような議論がされてこなかったと思っています。
  以上、この大きな2つによって、私は現段階での増税には反対です。増税すべきではないと考えています。
  そして、対案ということでしたけれども、今やるべきことは、例えば雇用の問題です。非正規の雇用が常態化しています。雇用、就労といった労働政策こそ、とにかく進めるべきだと考えています。担税力の本当にある市民を今育てなければならないと思っています。そして、成長戦略のみでTPPの参加、また国家戦略特区の導入など、やはり私たちの生活とかけ離れている状況が今広がっている。この現段階での増税に反対ということです。
○23番(佐藤真和議員) 2点お答えします。
  消費税そのものを反対か、時期かということですけれども、直間比率の見直しとかがずっと進んできて、消費税の必要性については一定程度認めるものです。ただ、逆進性が強いという問題と、そして大塚議員もおっしゃいましたけれども、軽減税率、非課税含めて、公明党さんもどうされたんですかと私は逆に伺いたい。この段階でゴーサインではなかったのではないかと思います。ですから、いつかといえば、今ではないと思います。
  それから、社会保障をどうするのという話でした。同じ不安、疑問は持つところです。ただ、政権交代以降、では政権がかわってどうなったのかと。国土強靭化とか族議員の復活とか、さらなる将来のツケの拡大とかも全く歯どめがかかっているとは思えない大変心配な状況だと思いますし、自治体の現場にあっては子供の貧困、貧困の連鎖といった姿に触れることが多いわけで、社会保障の姿を全く描かない中で、今消費税を上げるということについてはおかしいと考えているということです。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後9時18分休憩

午後9時18分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。19番、島田久仁議員。
○19番(島田久仁議員) 議員提出議案第12号、消費税増税の中止を求める意見書に対して、公明党を代表して反対の立場を明らかにして討論に参加いたします。
  提案者の皆さん、貴重な御意見ありがとうございました。私たちも、やみくもに消費税を増税したいわけではありません。昨年夏、民主党、自民党との3党協議の末、社会保障の安定した財源として、持続可能な制度とするための一体改革の一環として消費増税に合意し、これは大変苦渋な選択でございました。くしくも本日、安倍総理が来年4月からの消費税8%実施の決断を正式に表明されました。これを受けて公明党としては、次の2点をもって了としました。
  1つは経済の好転、いろいろありますが、山口代表の記者会見を聞いてください。
  2として、社会保障の全体像が示されているのかという点、これも社会保障制度推進法に基づき、議論を重ねて判断しました。低所得者対策もあります。それによって判断させていただきました。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第22 議員派遣の件について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第22、議員派遣の件について、お諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任いただきたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に関し、議員全員を対象にした議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
  まず1つといたしまして、平成25年10月24日木曜日、10月25日金曜日、10月26日土曜日の3日間にわたりまして議会報告会を行います。
もう一つといたしまして、平成25年10月31日木曜日、日比谷公会堂にて第24回東京都道路整備事業推進大会が開催されます。議員各位におかれましては、積極的に参加されますようお願い申し上げます。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 8月30日から開催された本定例会ですが、会期を通じ、議員の発言の中で不穏当と認められる部分があったやに思われますが、議長として今これを厳密に特定することができません。よって、お諮りいたします。
  地方自治法第132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じます。
  このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけですが、この条項違反の発言がなければ、これを取り消す必要はないわけで、あればこれを取り消していく、こういう処置をとっていきたいと思います。
  諮問、調査を含め、本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、今定例会の会議に付議されました事件は全て終了いたしました。
  以上で全日程が終了いたしましたので、これをもって平成25年9月定例会を閉会いたします。
午後9時24分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  肥  沼  茂  男

東村山市議会副議長  駒  崎  高  行

東村山市議会議員  赤  羽  洋  昌

東村山市議会議員  石  橋  光  明


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