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第18回 平成25年11月29日(12月定例会)

更新日:2014年2月21日

平成25年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第18号

1.日  時   平成25年11月29日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   肥  沼  茂  男  議員       2番   島  崎  よ う 子  議員
  3番   奥  谷  浩  一  議員       4番   朝  木  直  子  議員
  5番   矢  野  穂  積  議員       6番   三  浦  浩  寿  議員
  7番   小  町  明  夫  議員       8番   赤  羽  洋  昌  議員
  9番   村  山  淳  子  議員       10番   石  橋  光  明  議員
  11番   小  松     賢  議員       12番   福  田  か づ こ  議員
  13番   山  崎  秋  雄  議員       14番   土  方     桂  議員
  15番   蜂  屋  健  次  議員       16番   石  橋     博  議員
  17番   熊  木  敏  己  議員       18番   伊  藤  真  一  議員
  19番   島  田  久  仁  議員       20番   駒  崎  高  行  議員
  21番   山  口  み  よ  議員       22番   保  延     務  議員
  23番   佐  藤  真  和  議員       24番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 健康福祉部長 山 口 俊 英 君

子ども家庭部長 小 林 俊 治 君 資源循環部長 西 川 文 政 君

都市環境部長 野 崎   満 君 経営政策部次長 東 村 浩 二 君

教育委員長 町 田   豊 君 教育長 森     純 君

教育部長 曽 我 伸 清 君

1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次長 南 部 和 彦 君

議会事務局次長補佐 野 崎 英 司 君 書記 萩 原 利 幸 君

書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君


1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 所信表明 ――――――――――
 第3 議案第51号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
 第4 議案第52号 東村山市長等の給与の特例に関する条例
 第5 議案第53号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第6 議案第54号 東村山市嘱託職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
 第7 議案第55号 東村山市集会所条例の一部を改正する条例
 第8 議案第56号 東村山市市民センター条例の一部を改正する条例
 第9 議案第57号 東村山市地域センター条例の一部を改正する条例
 第10 議案第58号 東村山市税条例の一部を改正する条例
 第11 議案第59号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 第12 議案第60号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例及び東村山市営住宅条例の一部を改正する条例
 第13 議案第61号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
 第14 議案第62号 東村山市風致地区内における建築等の規制に関する条例
 第15 議案第63号 東村山市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
 第16 議案第64号 東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約
 第17 議案第65号 東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定
 第18 議案第66号 東村山市秋水園ごみ焼却施設の灰搬出口シャッター損傷事故に伴う和解
 第19 議員提出議案第13号 独立行政法人都市再生機構(UR)が平成26年4月の家賃値上げを行わないこと等を求める意見書
 第20 議員提出議案第14号 容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書




午前10時25分開会
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、平成25年東村山市議会12月定例会を開会いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 直ちに本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長ともども、権利、義務が規定されております。
  東村山市議会として確認しておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
12番・福田かづこ議員
14番・土方桂議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
  本定例会の会期は、11月29日から12月19日までの21日間としたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
所 信 表 明
○議長(肥沼茂男議員) ここで、市長より所信表明がございます。
  市長、お願いいたします。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成25年市議会12月定例会の所信表明に先立ちまして、議員各位並びに市民の皆様に、職員の事務の不適正処理と非違行為につきまして、一言おわび申し上げます。
  まことに残念かつ遺憾なことでございますが、元健康福祉部生活福祉課職員による生活保護費の不適正処理につきましては、本年6月定例会での報告以降、所管による調査及び東京都からの特別指導検査の指導・助言事項も含め精査してまいりました結果、生活保護費の誤支給の件数・金額につきましては、過大支給が70件で約4,700万円、過少支給が47件で約880万円、合計件数117件、総額約5,580万円に上ることが判明いたしました。
  また、元被保護者の御家族からの問い合わせにより、当該職員が生活保護費及び生活保護費返還金の不適正な処理も行っていたことが判明いたしました。
  調査の結果、1月に返還された金額に算定誤りがあったこと、さらに、返還金を直ちに入金せず、その返還金の一部をもとに別の被保護者が抱える未払い分の家賃として支払い、その後に残金を支払うなど、不適正な処理を行っていたものであります。このほか、私金で被保護者の住宅の更新費用や介護保険料を支払うといった不適正処理を含め、4件の事件が発生しておりました。
  当市といたしましては、誤支給額が極めて高額であること、また、公金管理についても著しく不適切であることから、懲戒免職処分も検討いたしましたが、当該職員による公金の費消は、みずからのためのものでなく、被保護者のためのものであったこと、また、これまでケースワーカーとして被保護者に対し誠心誠意支援してきたこと、職場でも人の嫌がることにも率先して当たってきたこと、本人より深い反省をもって退職願が提出されたことなどから、停職6カ月の懲戒処分としたところであります。なお、当該職員の退職願は、11月11日付をもって承認いたしました。
  あわせて、誤支給を発見・防止できなかった当時から現在の健康福祉部の管理・監督職に対しましても、戒告または減給10分の1、1カ月の懲戒処分といたしました。私と副市長につきましても、市政をおあずかりする最高責任者といたしまして一定のけじめをつけさせていただきたく、市議会の御了承を得て、減給10分の1、3カ月とさせていただきたいとお願い申し上げます。
  改めまして、今回の件を真摯に受けとめ、改善策を講じ、服務規律の確保、適正な事務執行、コンプライアンス意識を徹底し、失墜させてしまいました市役所の信頼の回復に努めてまいる所存でございます。
  議員各位並びに市民の皆様に対しまして、深くおわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
  それでは、平成25年市議会12月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題につきまして御報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  去る10月11日に発生し、15日に関東地方に接近した台風26号は、東京都大島町の西部において、三原山の中腹約950メートルにわたる崩落と土石流を発生させ、長さ約1,200メートル、約114万平方メートルに及ぶ範囲で一部の集落が土石とともに流され、倒壊した家屋の下敷きになるなど、死者35人、行方不明者4人、その他負傷者、孤立者、住宅の全壊、浸水など甚大な被害をもたらしました。
  また、11月8日には、台風30号がフィリピン中部に上陸し、勢力を弱めることなく上陸後1日半にわたり停滞、その間、竜巻に匹敵する強風が襲い、台風の進路にあった住宅や建物の約70から80%が破壊されるなど、甚大な風雨災害を引き起こしました。11日、フィリピン政府は、総人口の1割に当たる967万人が被災したと推測し、12日、アキノ大統領は、死者は2,000人から2,500人に上ると発表いたしました。
  これらの自然災害によってお亡くなりになられました方々に対し、謹んで哀悼の誠をささげるとともに、被害に遭われた方々に対し、衷心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
  さらに、去る11月14日には31号が発生し、年間で31個もの台風が発生するのは、1992年以来21年ぶりとのことであります。
  地球温暖化と異常気象との因果関係はいまだ解明されたわけではありませんが、当市においても起こり得る自然災害などに対する対策も含め、市民の安全・安心の確保に万全を期してまいる所存であります。
  それでは、初めに、平成26年度の予算編成について御報告申し上げます。
  総務省地方財政審議会の「地方法人課税のあり方等に対する検討会」が、10月22日、「地方法人税の一部を国税化し地方交付税として再配分するよう求める報告書(案)」をまとめました。
このことについて、国税化に反対する東京・神奈川・愛知・大阪の4都府県知事による「地方法人課税の見直しに関する緊急共同要請」が、11月15日、総務大臣及び総務省に対し提出されたことは御案内のとおりでございますが、地方税を国家財政のために安易に国税化しようとすることは、地方分権に逆行するものとして批判が上がっているところであります。
  いずれにいたしましても、今後の地方財政制度の改正方針の行方次第では、地方交付税を初めとした歳入に影響が及ぶほか、歳出における事業のあり方や財源構成が大きく変化する可能性もあり、地方交付税交付団体であります当市にとりましては影響が少なくないものと見込まれます。
  このような中、当市における平成26年度当初予算につきましては、「自治力・活力・魅力を高め、50年の歩みを明日の東村山へつなげる予算」を方針として掲げ、予算編成をスタートしたところであります。
  平成26年度は、東村山というまちが誕生して125周年、市制施行50周年という節目の年度であり、これまでの歴史を受け継ぎ、確かな将来に向かって、なお一層の市政進展につなげられるようにしてまいりたいと考えております。
  また、第4次総合計画の前期基本計画の終期としております平成27年度の達成に向け、さらに第4次行財政改革大綱の第2次実行プログラムの2年次目として、これらを着実に推進しつつ、あわせて持続可能で安定した財政基盤の構築に努め、15万2,000人の市民の皆様にとって魅力ある満足度の高いまちづくりを進めていけるような予算としてまいりたいと考えているところであります。
  続きまして、(仮称)公共施設再生計画の策定に向けた取り組みについて申し上げます。
  公共施設再生計画の策定につきましては、昨年度は公共施設白書を作成し、本年度は公募市民や学識経験者による「公共施設再生計画検討協議会」を立ち上げ、基本方針の策定に向けた検討を行っているところであります。
  この検討協議会からのさまざまな御意見や御指導とあわせ、庁内職員で構成する公共施設再生計画庁内検討会議での検討を経て、このたび「将来世代にツケを回さず、時代の変化に対応した安全・安心な施設に再生し引き継ぐ」を基本理念とし、サービスを維持しながら箱(建物)に依存しない公共施設に再編するなど、4つの柱から成る公共施設再生計画基本方針(案)を策定いたしました。
  この基本方針(案)につきまして、来る12月10日より、市民の皆様に対する説明会を中央公民館以外の4つの公民館とサンパルネ・コンベンションホールの5会場で合計8回開催するとともに、平成26年1月には、この案のパブリックコメントを実施する予定としております。
  市民説明会では、今後に向けた公共施設のあり方について、本年度作成した基本方針(案)と昨年度作成した公共施設白書の概要、また公共施設に関する市民アンケートの結果などもあわせて説明させていただきますので、議員各位初め多くの市民の皆様の御参加をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
  続きまして、(仮称)自治基本条例策定の取り組みについて申し上げます。
  去る9月26日に第4回審議会が開催され、条例案のたたき台について、通常の審議時間を大幅に超える活発な御審議をいただきました。
市議会におきましても、10月9日には全員協議会が開催され、平成24年7月から現在までの策定経過及び条例案のたたき台について議員各位に報告させていただくとともに、多くの御意見を頂戴したところであります。
  また、10月15日から11月4日まで、市内公共施設やホームページを通じて、条例案の考え方、及び条文、条例名称に関する意見募集を実施し、市民の定義や国籍要件、市民意見の反映などについて、74件の御意見をいただきました。
  さらに、11月9日の市民産業まつりでは、市制施行50周年のPRの一環として、(仮称)自治基本条例策定の取り組みを周知するとともに、11月13日には第4回策定委員会を開催し、意見募集の結果を踏まえ、その反映方法や条例名称について検討を行いました。
  これらを総合的に整理し、審議会を開催する予定としておりましたが、委員各位の日程が整わなかったことから、会長との協議により、異例ではありますが、今回につきましては、11月25・26日の2日間で持ち回りによる審議会とさせていただき、委員各位へ個別説明するとともに御意見を頂戴し、会長との協議・調整を行った上で、12月上旬に答申をいただくこととしております。
  その後、市議会におきまして鋭意進められております議会基本条例の動向を踏まえながら最終調整を行い、条例案として市議会に上程させていただく予定であります。
  議員各位におかれましては、引き続き御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
  続きまして、使用料・手数料の全体見直しの取り組みについて申し上げます。
  本年度は、平成17年度の策定以降7年を経過する「使用料・手数料の基本方針」について、去る6月から8月まで3回にわたり使用料等審議会を開催し検証を重ねてまいりました。
  8月29日にいただいた答申を踏まえ見直した基本方針改訂版(案)について、広く市民の皆様の御意見をいただくため、9月15日から10月4日までパブリックコメントを実施いたしましたところ、21件の貴重な御意見を賜り、内容といたしましても、市外料金などを設けない考えについての賛同や、各施設における統一性についての御提案、免除判断や市民周知による公平な利用促進などについての御提案、総じて使用者が応分の負担をすることについての御理解をいただいたところであります。
  これらの御意見を反映し策定した基本方針改訂版に基づき、10月に2回の使用料等審議会を開催し、定期的な使用料・手数料の全体見直しについて御審議いただき、去る11月12日には審議会会長より「使用料については、諮問案のとおりとする。手数料については、一般廃棄物処理手数料の一部と自転車等撤去各手数料の改定が妥当である」との答申をいただいたところであります。
  この答申に基づき、改定すべき使用料・手数料を有する事務を所掌する各所管より今議会の議案を上程させていただいているところであり、議員各位並びに市民の皆様におかれましては、使用料・手数料の見直しについて、引き続き御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
  続きまして、平成26年度の市制施行50周年に向けた取り組みについて申し上げます。
  50周年記念事業のテーマであります「人と緑と笑顔とともに」を実現すべく、多くの市民の皆様が参加・参画いただけるよう、事業案をどのように充実させ、今後の市政への効果を最大限に生み出せるかを課題とし、これまで「東村山市市制施行50周年記念事業実施本部」を中心に、これまでさまざまな検討を積み重ねてまいりました。
  現在、最終的な事業計画の仕上げを行っておりますが、市制施行50周年記念式典を平成26年10月26日の日曜日、市民スポーツセンターを会場として開催する予定としております。
市制施行50周年を盛り上げ、今後の当市のさらなる発展へ導くため、議員各位並びに市民の皆様の御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
  続きまして、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会の取り組みについて御報告申し上げます。
  去る11月12日、衆議院第一議員会館におきまして、平成22年12月以来2度目となりますハンセン病対策議員懇談会、全国ハンセン病療養所入所者協議会及び当市が会長市となっております全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会の三者による合同懇談会が開催され、評議員であります肥沼議長とともに出席してまいりました。
  今般の懇談会におきましては、療養所所在市町連絡協議会の中から御出席いただきました9名の首長・議長の皆様とともに、私から国会議員懇談会の会長であります中曽根弘文参議院議員、事務局長であります金子恭之衆議院議員、菅直人衆議院議員、平沼赳夫衆議院議員、尾辻秀久参議院議員ほか、多くの国会議員の先生方に対し要請させていただきました。
  具体的には、協議会平成25年度総会の決議に基づく医師・看護師・介護士の充実を初め、療養所入所者の生活環境の改善、各療養所の将来構想の実現などについて要請させていただくとともに、東村山市といたしましても、多磨全生園・人権の森構想の実現などにつきまして、今後のまちづくりに大きく影響する園の将来について、国による協力・支援など、積極的に関与していただくことを直接訴えさせていただいたところであります。
  中曽根会長を初め議懇の先生方からは、厚生労働省に対し、入所者と各療養所所在自治体の実情を厚生労働大臣にきちんと伝えること、公務員数削減の対象からハンセン病療養所を除外するための具体策を示すこと、厚生労働省が各地域に出向き、療養所・所在市町・所在都県と会談できる機会を確保すること、将来構想の策定・実現に向け、厚生労働省は各地域とのコミュニケーションをしっかり図ることなどについて、担当所管の幹部に直接働きかけるなど、手応えのある懇談会となりました。
  今後も、全療協・所在市町・所在都県・議懇が、ハンセン病問題の真の解決、早期解決のために一丸となって国を動かすことができるよう、引き続き全力で取り組んでまいる所存であります。
  続きまして、去る11月17日に開催いたしました東村山市版株主総会について御報告申し上げます。
  今年度で3回目となる東村山市版株主総会でありますが、これまでで最も多い56人の市民の皆様に御参加いただき、非常に内容の濃い株主総会となりました。
とりわけ参加者の皆様同士による意見交換におきましては、ここ数年間の当市の人口推移を踏まえ、「今後、市がどういうことに力を入れるべきか」というテーマで、真剣かつ熱心な議論が交わされ、改めて東村山市民の底力を見た思いがいたしました。
  意見発表では、「今後の市の財政や税収を考えると、勤労世帯、特に子育て世代を呼び込むことのできる施策を展開する必要がある」との御提案が多かった一方、「高齢化が進んでいくことを踏まえると、安心して地域で住み続けることができるような施策を展開していく必要がある」など、さまざまな視点から御提案をいただきました。
  株主として御参加された市民の皆様からいただきました市政全般に対する評価結果は、これまでで最高の3.59点でありましたが、当市の取り組みにつきまして、一定の御理解と御評価をいただけたのかなと実感するとともに、これからの市政運営を進めるに当たり、率直に申し上げ、プレッシャーも感じているところであります。
  一方、7名の方からは「物足りない」との御評価をいただいたところであり、どういった点が物足りないと感じておられるのか、改めて検証し、満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。
  これらの御意見や御提案を真摯に受けとめ、今後の市政運営の参考にさせていただき、自治体経営の質的向上を図ってまいりたいと考えております。
  御参加いただきました市民の皆様を初め、傍聴にお越しいただきました議員各位並びに市民の皆様に対し、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
  次に、市役所本庁舎の耐震化整備計画策定及び設備老朽化調査について御報告申し上げます。
  御案内のとおり、昨年度、耐震診断及び耐震補強案が提示され、事務室のスペースの減少、採光、空調に問題が生じるなどの課題を受けておりましたことから、本年4月から庁舎に見合った補強工法の検討提案、及び老朽化した設備の調査、並びに耐震補強と設備改修を実施する場合に見込まれる経費などの調査を実施し、本年9月をもって完了したところであります。
  調査結果の報告内容ですが、補強工法につきましては、アルミブレース工法、外づけ工法プラス接着工法、制震工法、免震工法の4つの工法が検討され、耐震化後の事務所スペース、経費、工期などの観点から、外づけ工法プラス接着工法が最も適した工法であると報告されました。耐震補強に係る費用は概算で約6億円、工期は約1年半となっております。
  また、設備の老朽化調査では、「緊急を要するもの」約1億5,000万円、「5年以内に改修を要するもの」約5億1,600万円、「5年以降のもの」約2億7,600万円として、概算費用を含め報告されました。耐震化工事にあわせて実施すべき設備改修につきましては、「緊急を要するもの」と「5年以内に改修を要するもの」を対象とすることで効率的な改修工事が図れることから、約6億6,000万円の費用を要する見込みとなります。庁舎の耐震補強及び設備改修に係る概算費用は、工事に伴う事務室の移転費用を除き12億6,000万円ほどの費用が見込まれる報告結果となりました。
  この調査結果を受け、庁内に設置した本庁舎設備等庁内検討本部において、さきの報告に加え、耐震化する既存の庁舎と同面積の庁舎に建てかえる場合の将来費用負担についても比較検討し、耐用年数65年と想定した場合の残余期間25年間の耐震化及び維持管理費総額は約42億円、建てかえた場合では、仮設費を含めた建てかえ費用が約41億円、25年間の維持管理費が約28億円、合計約69億円と試算されたところであります。
  その他、庁舎以外の公共施設との再配置による建てかえなども検討したところでありますが、建てかえ費用などが巨額になること、調整から完成まで相当な年数となると見込まれることなどもあり、これらを総合的に勘案し、本庁舎整備等庁内検討本部としましては、今後の庁舎の整備のあり方について、耐震補強及び設備改修の方向で進めていくこととし、来年度、実施設計を予定し、防災拠点としての安全・安心な庁舎整備をできるだけ短期間で進めてまいりたいと考えております。
  なお、実施設計に当たっては、外づけ工法プラス接着工法であっても、工事による執務への影響を極力最小化できる工法をさらに探るべく、プロポーザル方式による検討も視野に入れ、最善の準備をしてまいりたいと考えておりますので、庁舎耐震化に対する議員各位の御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
  続きまして、平成26年度の組織について申し上げます。
  平成26年度は、市制施行50周年となる節目の年であり、また、社会状況に応じた課題の解決に対応した新たな組織の構築が求められておりますことから、市の将来を見据えた組織を目指し、組織改正を行ってまいります。
  改正の検討に当たりましては、まず市民の安全・安心をより図ることができる組織への再編・再構築を第一に、第4次総合計画並びに第4次行財政改革の着実な推進を図る体制を構築すべく、特に今後本格化いたします都市計画道路や鉄道付属街路などのまちづくりやライフラインを含めた公共施設再生、また住環境を含めた環境行政、さらに人口減少時代の到来に向けた都市政策の強化などを組織改正に向けた基本方針として整理してまいりました。
  改正内容の詳細につきましては、議案の提案説明の際に改めて御説明申し上げますが、大きな改正点といたしましては、ただいま申し上げました安全・安心なまちづくりと環境行政の強化を図るため、新たに「環境安全部」を創設させていただく考えでおります。また、経営政策部内に「(仮称)都市マーケティング課」を設置するほか、「都市環境部」の名称を「まちづくり部」に改めるなど、今後の市の将来を見据えた組織へと再構築し、市民の皆様からわかりやすく効率的な組織運営を図ってまいる所存であります。
  次に、オール東京滞納STOP強化月間について申し上げます。
  徴収率の向上に寄与することを目的とし、東京都と区市町村が連携して昨年の12月に試行的に取り組んだ事業が、今年度より本格実施する運びとなりました。
  東京都と区市町村が、12月を「オール東京滞納STOP強化月間」として、納税広報や滞納処分など、納税推進のための取り組みを連携して行ってまいります。
  当市におきましても、徴収率の向上に向けた取り組みはもちろんのこと、今年度は庁用車へのステッカーの掲示やグリーンバスへのポスターの掲示を行い、徴収に対する理解の促進と新規滞納の抑制を図ってまいります。
  続きまして、自治会フォーラムについて申し上げます。
  これまで自治会は、伝統的なコミュニティーとして地域の共助機能を担ってこられましたが、地域住民の高齢化、若年層の転出、個人を重視するライフスタイルやマンションへの居住などの社会経済構造の変化が人間関係の希薄化などを招き、その影響により、自治会活動は活力を失い、弱体化し、コミュニティーの存続の危機があちこちで叫ばれております。
  その一方で、防災、防犯、子育て、地域の美化活動など、一人では解決できない地域課題も多種多様に及んでおり、行政や自治会などの地域コミュニティー単体では解決が困難となっております。
  私は、行政にとってのパートナーとしての地域コミュニティーの存在価値は、ますますその重要度を高めていることは疑いない事実であると捉えておりますが、自治会、行政のそれぞれが適切な役割分担のもとに責任を持ち、協働して地域課題の解決に当たることが求められており、このことを通じて住民自治のさらなる向上を目指したいと考えております。
  平成26年2月に開催を予定しております第5回自治会フォーラムでは、自治会と市職員で協働したタウンウオッチングの事例などをもとに、行政と自治会の人的交流を深め、それぞれの役割を認識し、共通の視線で地域課題とどう向き合い、解決につなげていくのかなどをテーマに開催したいと考えております。自治会関係者の皆様を初め、多くの市民の皆様の御参加をお待ちしております。
  次に、平成26年9月末に更新時期を迎えます西口公益施設サンパルネの指定管理者選定について申し上げます。
  現在、庁内の関係所管において今後の施設使用に向けて協議を行っております。
  健康増進、市民交流の場としてのにぎわいの創出、そしてリラクゼーション施設といったこれまでのコンセプトにつきましては大きな変更は予定しておりませんが、今後の高齢社会において、より有効・有益な施設となるよう、健康増進施設におきましては、運動機能の維持増進とともに生活習慣病対策などを取り入れ健康寿命を延ばすことを促進するとともに、市民交流の場におきましては、市民活動団体の活動支援を図ることができるようにすることを考えており、そのためには、他の公共施設や類似施設との連携なども視野に入れながら、指定管理方法や最も効果的な運営方法に向けての方針なども検討してまいりたいと考えております。
  続きまして、地域密着型サービスの整備の進捗について申し上げます。
  現在、介護サービスの基盤整備の一環として、地域密着型サービスの事業所の整備を進めております。
  南部圏域において複合型サービスと認知症対応型共同生活介護を併設整備する事業者を公募・選考し、11月にサービス提供予定事業者を社会福祉法人長寿村に決定したところであり、今後は施設整備・開設に向け事業者と調整を進めてまいります。
  本件が整備されることにより、市内全5圏域に地域密着型サービスの事業所が整備されることになります。
  また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う事業者の公募・選考を行っており、12月中にサービス提供予定事業者を決定し、事業所の指定に向けた準備を進めていく予定であります。
  次に、東村山市保育施策の推進に関する基本方針の策定について申し上げます。
  去る5月29日に東村山市立保育園のあり方検討会からいただきました提言内容や、国の子ども・子育て会議の動向などを踏まえ、さらに市立保育園職員からの意見聴取も行い、安全・安心な施設環境の整備、児童受け入れ枠の確保など、7項目の基本的考え方を柱としつつ実効性の確保を重視した、東村山市保育施策の推進に関する基本方針(案)を作成いたしました。
  この基本方針(案)につきましては、去る11月1日より22日までパブリックコメントを行うとともに、11月9日と15日には基本方針(案)の概要説明会を開催したところであります。
  説明会でいただいた御意見を含め、パブリックコメントの内容を考慮し、12月末を目途に保育施設の推進に関する基本方針を決定してまいりたいと考えておりますとともに、決定後は、方針にのっとり新たな基金を創設し、安定した財源を確保するとともに保育施設の充実に努めてまいる所存であります。
  続きまして、幼稚園の認定こども園への移行について申し上げます。
  幼稚園の認定こども園への移行につきましては、幼稚園連絡協議会を通じて積極的に働きかけを行ってまいりました。その結果、学校法人秋津学園が運営する秋津幼稚園が、12月1日より幼稚園型認定こども園として認定されることとなりました。定員につきましては、3歳児から5歳児まで合計で30名を予定しております。
  市といたしましても、幼児教育の提供機会の拡大に合わせ、待機児童対策としてもその効果を期待しているところであります。
  続きまして、病児・病後児保育事業について申し上げます。
  去る11月1日、多摩北部医療センター内に「森の病児保育室“たまほく”」が開所いたしました。これまで市報、ホームページなどで事前登録の周知を行い、11月22日現在、180名の方に御登録をいただいております。
  保護者の皆様からは、子供が病気やけがなどにより保育園や幼稚園の集団保育が困難な場合でも、病院併設型の病児・病後児保育施設で預かってもらえるということで、安心して就労ができるといった声を多数いただいているところであり、今後につきましても同事業の周知をさらに図ってまいりたいと考えております。
  続きまして、東村山市子ども・子育て会議の進捗について申し上げます。
  これまで3回の会議を重ね、平成27年度から実施予定の子ども・子育て支援新制度に向け、子ども・子育て支援事業計画策定の準備を行っております。
  この間、主に事業計画策定に必要な学校教育・保育、地域子育て支援事業における量の見込みなどを調査するための東村山市子ども・子育て支援事業計画調査票の内容について、多くの御意見をいただきながら調整・決定してまいりました。
  調査に当たりましては、10月24日から11月15日まで、住民基本台帳からの無作為抽出による、未就学児童のいる世帯1,400件、小学1年生から3年生の児童のいる世帯600件の合計2,000件を対象に実施したところであります。
  今後は、この調査結果を整理・分析し、国が示す基本指針に基づき、来年度中に計画の骨子案までを決定していく予定であります。
  続きまして、子育て情報の促進について申し上げます。
  昨年度開催いたしました「子育て情報促進検討会」からの報告内容を具現化するため、子育て総合支援センター「ころころの森」において、子育て情報ポータルサイトを開設いたしました。
  開設に向け、子育て中のお母さんを含めた検討会を立ち上げ、キャラクターの選定からサイトのデザインやリンクなど、お母さんの目線で考えられ、年齢ごとの情報提供、並びにカテゴリー別の情報提供など、大変見やすいものとなっており、10月30日から「東村山市の子育て情報ナビころころネット」として情報発信をしておりますので、ぜひ御利用いただきますよう御案内申し上げます。
  このことにより、子育て情報促進検討会からの提案の一つを実現できたものと考えております。
  次に、生ごみ集団回収事業について申し上げます。
  本事業につきましては、委託先である生ごみ堆肥化施設の許可更新、及び場内設備の大規模改修により、平成25年2月19日の回収をもって一時中断しております。
  施設の再開時期につきましては、委託事業者より、大規模改修の進捗状況のおくれなどから早くとも10月以降になるとの報告を受けておりましたが、地元自治体との協議経過や近隣住民との関係から、当面の間、一般家庭系の生ごみにつきましては搬入が難しい状況であることが判明いたしました。
  市といたしましては、事業再開に向け、他の事業者による業務委託が可能かどうかの調査を行い、多摩地域において可能性のある事業者が数者あることから、事業の再開に当たりましては、事業中断以前に御参加いただいておりました市民の皆様に対し、再度の事業参加に対する意向調査を兼ねたアンケートを実施する予定としており、その後、事業者の選定作業や再開に向けた説明会の開催を予定しているところであります。
  次に、都市計画道路3・4・27号東村山駅秋津線の沿道土地利用について申し上げます。
  去る11月12日から14日に、久米川町4丁目の市役所通りから久米川町1丁目の野行通りまでの都市計画道路3・4・27号線沿道の土地所有者や居住者の方々、約800軒を対象にまちづくりニュース第1号を配布させていただきました。
  平成27年度末に、都市計画道路3・4・27号線の当該区間が供用開始されることにより交通利便性が高まり、建築物の新たな需要が生まれてくると予想されます。また、平成25年1月から2月にかけて沿道の土地所有者の方を対象に実施した土地利用意向調査では、「地区計画のように、望ましいまちづくりを実施するためのルールは必要」とするお答えが全体の約89%に上る結果となりました。
  このことから、今後、沿道の用途地域の変更、及び良好な住環境を守るための地区計画の設定が必要であると考えており、その概要をお示ししたところであります。
  今後は、都市計画マスタープランなどに掲げる将来像を実現するため、平成27年度末の野行通りまでの開通に合わせて、土地利用の制限を緩和しつつも、良好な住環境が守られる地区のルールとしてどのようなことが必要なのかということについて、まちづくりニュースによる啓発普及を進めつつ懇談会などを開催し、地域住民の皆様とともに沿道にふさわしいまちづくりを丁寧に進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、都市計画道路3・3・8号府中所沢線の整備について御報告申し上げます。
  昨年3月に開催されました事業概要及び測量説明会以降、東京都による現況測量及び用地測量とともに、事業認可の取得に向けた準備が進められておりましたが、去る11月25日、国土交通省より、野口橋交差点からさくら通りまでの約950メートルの区間に対する事業の認可について告示されたところであります。事業期間は、平成25年度から平成31年度末までとなっております。
  あわせて12月12日には、中央公民館において、東京都から業務を受託している東京都道路整備保全公社の主催により、地権者の皆様を対象とした用地補償説明会を開催し、その後、個別相談会を実施する予定と伺っております。
  市といたしましても、この間、東京都に対し、都市間を結ぶ広域ネットワーク化の実現に向けた要請を続けてまいりましたが、長年の課題であった府中街道の渋滞の緩和や、ゆとりある歩道の確保、防災性の向上など、沿道環境の改善に大きく寄与するものと考えております。改めて、関係機関、関係各位の御理解と御尽力に感謝申し上げる次第でございます。
  今後も、東京都に対しましては、個別相談会などを通じて地権者の皆様へ丁寧に説明していただきながら事業が着実に進められるようお願いするとともに、第3次事業化計画に示されている、さくら通り以北の区間につきましても、早期に事業化していただき広域ネットワークが完成されるよう、引き続き要請してまいる所存であります。
  続きまして、東村山駅周辺まちづくりについて申し上げます。
  東京都が事業主体となる西武鉄道新宿線東村山駅付近の連続立体交差につきましては、平成21年度に国土交通省から新規着工準備箇所として採択され、都市計画や環境影響評価の手続が進み、昨年10月に都市計画として決定されました。
その後、測量作業などの進捗を踏まえ、東京都と国土交通省との協議が行われ、現在、都市計画事業の認可の告示に向け、手続が進められているところであります。
  また、東村山市が事業主体として、連続立体交差事業とあわせて行う2本の鉄道付属街路事業につきましても、連続立体交差事業と同じ時期に都市計画事業としての認可の告示がされるよう、引き続き東京都との協議を積極的に進めてまいります。
  次に、スポーツ祭東京2013第68回国民体育大会について御報告申し上げます。
  去る9月21日に、明法中学・高等学校、日体桜華高等学校、経済産業省経済産業研修所において開催いたしました第68回国民体育会デモンストレーションとしてのスポーツ行事、ティーボール大会は、好天に恵まれ、小学生の部55チーム、中学生女子の部8チーム、一般の部6チーム、障害者の部3チーム、全72チーム、1,000名を超える選手の参加のもと、盛大に開催することができました。
  そして、10月4日から7日の4日間にわたり市民スポーツセンターにおいて開催いたしました第68回国民体育大会バスケットボール競技会少年女子につきましては、毎試合ほぼ満席となり、会場内に入れない観戦者の方々が駐車場に設置いたしました大型ビジョンで観戦するなど、4日間を通じて大盛況のうちに大会を終了することができました。この大会で、福井県の代表チームには当市の中学校出身の選手が2名出場され、大声援のもと、はつらつとしたすばらしいプレーで会場を一層沸かせてくださいました。
  大会運営に当たり御協力をいただきました実行委員会を初め、市民ボランティアの皆様、市職員、御来場いただきました観戦者の皆様による選手への温かい声援や会場内での挨拶など、「おもてなし」の心を持って大会を運営していただいたことにより、本当にすばらしい大会とすることができました。
  今回の国民体育大会を通じ、市民の皆様のスポーツへの関心がより一層高まるとともに、全国から御来訪された選手の皆様、大会関係者の皆様に対し、当市の魅力を発信することができたものと考えております。競技団体や大会関係者の皆様を初め、議員各位、さまざまな場面で御支援をいただきました市民の皆様の総力が結集され、大会が無事に、成功裏に終了いたしましたことは大変意義深いことであり、この場をおかりいたしまして、改めて厚く御礼申し上げます。
  今大会の経験を踏まえ、今後、当市のスポーツ行政のさらなる発展につなげてまいりたいと考えておりますので、引き続き議員各位の御理解、御協力、御支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
  このほか、この間とり行われました市民文化祭、緑の祭典、市民産業まつりなどの諸行事につきましても、おかげさまをもちまして滞りなく無事に終えることができました。
  議員各位の深い御理解と多大な御協力に対しまして感謝を申し上げますとともに、年末から年初にかけましても、人権パネル展や消防団出初式などの行事が予定されておりますので、引き続き御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
  なお、本定例会に御提案申し上げます議案につきましては、東村山市組織条例の一部を改正する条例外、全16件を御送付申し上げました。いずれにつきましても提案の際に説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上、平成25年市議会12月定例会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて、また所信の一端を申し上げてまいりました。
  東京電力福島第一原子力発電所では、11月18日、4号機の使用済み核燃料プールからの燃料の取り出し・移設が始まりました。
30年から40年かかると言われる廃炉作業に大きな一歩を踏み出しましたが、安全確保を最優先に細心の注意をもって確実に作業していただき、復旧・復興へ向けた歩みが一日も早く進められるよう願っております。
  そのような中、ことしは大河ドラマ「八重の桜」、連続テレビ小説「あまちゃん」、そしてプロ野球、楽天イーグルスの優勝と、東日本大震災と原発事故の発生以降、東北が最も熱くなった1年だったのではないかと思うところであります。
  日本銀行福島支店は、「八重の桜」の放送による県内経済への波及効果は113億円となり、これを県民1人当たりに換算すると約5,675円となるとの試算を発表いたしました。
  福島第一原発の事故による風評被害の影響で、県内の観光客数は例年の7割程度の水準にとどまっており、「八重の桜」に合わせた観光PRが奏功し、仮に観光客数が震災前の水準まで回復すれば、経済効果額は650億円に拡大するとも見られております。
  同様に、「あまちゃん」のロケ地となりました岩手県久慈市の小袖海岸にある小袖海女センターの昨年の観光客数は約3,000人だったところ、この夏は「あまちゃん」人気に沸き、土日祝日はマイカー規制をするほどのにぎわいとなったところであります。
  岩手経済研究所が9月2日に発行した機関誌によりますと、「あまちゃん」の岩手県経済への波及効果は32億8,400万円、観光消費額の推計は30億6,400万円と試算されております。また、七十七銀行の9月19日のレポートによりますと、楽天イーグルス優勝の経済効果は224億円と試算されており、初のリーグ優勝と日本一に輝くと、県内で少なくとも84億5,800万円の新たな経済波及効果が生まれ、これまで139億円だった楽天の年間経済波及効果を6割増の224億円に押し上げる計算で、改めてプロ球団優勝の威力を見せつける数字であると感じられます。
  これらを考えますと、いまだ震災と原発事故による苦難が続く被災地の皆様には、曇天の中に一筋の光が降る1年となったのではないかと思えます。
  当市の市民産業まつりにおきましても、岩手県、宮城県、福島県の方々にそれぞれのブースを受け持っていただきましたが、3県とも2日目の閉会前には物産品が完売する盛況ぶりでございました。
  歯を食いしばり懸命な努力を続ける東北地方の皆様に改めて敬意を表し、東北地方の一日も早い復旧・復興を願うとともに、私たちも息長く支援を続けていかなければと考えているところでございます。
  さて、平成25年も残り少なくなってまいりました。
改めて事務の進捗について精査し、冒頭申し上げたような不適正処理を二度と起こすことのないよう全庁一丸となって事務の品質向上に努めてまいりますので、議員各位の御指導をお願い申し上げますとともに、市政に対する市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の御審議・御可決を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) ありがとうございました。
  次に進みます。
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○議長(肥沼茂男議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許可いたします。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、自由民主党市議団19分、公明党19分、日本共産党15分、東村山を良くする会13分、草の根市民クラブ7分、みんなの党7分、新生保守の会7分、東村山・生活者ネットワーク7分、ちゃんと変えよう!東村山7分といたします。この時間については質疑、討論時間を含んでおります。
  各会派に割り当てられました総時間で、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程全てに時間制限を行うということで集約されましたので、御報告いたします。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第3 議案第51号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
日程第4 議案第52号 東村山市長等の給与の特例に関する条例
日程第5 議案第53号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第6 議案第54号 東村山市嘱託職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
日程第7 議案第55号 東村山市集会所条例の一部を改正する条例
日程第8 議案第56号 東村山市市民センター条例の一部を改正する条例
日程第9 議案第57号 東村山市地域センター条例の一部を改正する条例
日程第10 議案第58号 東村山市税条例の一部を改正する条例
日程第11 議案第59号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第12 議案第60号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例及び東村山市営住宅条例の一部を改正する条例
日程第13 議案第61号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
日程第14 議案第62号 東村山市風致地区内における建築等の規制に関する条例
  日程第15 議案第63号 東村山市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
○議長(肥沼茂男議員) 日程第3、議案第51号から日程第15、議案第63号までを一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第51号から第63号の13の議案につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
  初めに、議案第51号、東村山市組織条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本件は、先ほど所信表明でも申し上げましたように、社会状況に応じた課題の解決に対応した新たな組織の構築が求められていることから、市の将来を見据えた組織運営を目指し、平成26年度に向けた組織改正を行うため、当該条例の一部を改正するものでございます。
  続きまして、議案第52号、東村山市長等の給与の特例に関する条例につきまして御説明申し上げます。
  本件につきましても、先ほど所信表明で申し上げましたとおり、先般の生活保護費の不適正な事務処理を受けまして、私、市長と副市長の給与を10分の1、3カ月減給することを内容とする条例を制定するものでございます。
  続きまして、議案第53号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本件は、東村山市職員の給与について、東京都の給与制度に準拠し給与の引き下げを行うため、当該条例の一部を改正するものであります。
  続きまして、議案第54号、東村山市嘱託職員退職手当支給条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本件は、東村山市嘱託職員の退職手当について、本年7月より引き下げた東村山市職員の退職手当との均衡を図ることから退職手当を10%引き下げるため、当該条例の一部を改正するものであります。
  次に、議案第55号、東村山市集会所条例の一部を改正する条例、議案第56号、東村山市市民センター条例の一部を改正する条例、議案第57号、東村山市地域センター条例の一部を改正する条例につきまして、一括して御説明申し上げます。
  本件は、本年度改訂いたしました「使用料・手数料の基本方針」に基づく3年に一度の使用料・手数料の全体見直しに伴い提出するもので、各施設の使用料の一部について適正化を図るため、当該条例の一部を改正するものであります。
  続きまして、議案第58号、東村山市税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
  本件は、地方税法の一部を改正する法律が第183回国会において可決成立し、平成25年3月30日に公布され、施行日が平成26年1月1日及び平成27年1月1日となる事項につきまして、さきの6月定例会で御可決いただいたところでありますが、このたびの条例議案は、施行日が平成28年1月1日以降の事項について所要の整備を行うため、当該条例の一部を改正するものであります。
  次に、議案第59号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本件は、地方税法の一部を改正する法律が平成25年3月30日に公布され、施行日が平成26年1月1日の事項につきましては、さきの6月定例会で御可決いただいたところでありますが、このたびの議案は、施行日が平成29年1月1日の事項について所要の整備を行うため、当該条例の一部を改正するものであります。
  続きまして、議案第60号、東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例及び東村山市営住宅条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本件は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律の公布に伴い、所要の整備を行うため、当該条例の一部を改正するものであります。
  次に、議案第61号、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本件は、改訂いたしました「使用料・手数料の基本方針」に基づき、今年度の使用料・手数料の全体見直しに伴い提出するもので、動物死体の収集運搬及び処分に係る一般廃棄物処理手数料の適正化を図るため、当該条例の一部を改正するものであります。
  次に、議案第62号、東村山市風致地区内における建築等の規制に関する条例につきまして御説明申し上げます。
  本件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部施行に伴う、国土交通省関係法令等の整備等に関する政令の施行に伴い、東村山市風致地区内における建築等の規制に関する事項の整備を行うため、当該条例を制定するものであります。
  続きまして、議案第63号、東村山市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本件は、改訂いたしました「使用料・手数料の基本方針」に基づき、3年に一度の使用料・手数料の全体見直しに伴い提出するもので、自転車等の移送手数料の適正化を図るため、当該条例の一部を改正するものでございます。
  以上、一括上程されました13議案につきまして、それぞれの趣旨を中心に説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  議案第51号から議案第63号につきましては、質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第51号から議案第63号につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 日程第16、議案第64号から日程第18、議案第66号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第16 議案第64号 東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約
○議長(肥沼茂男議員) 日程第16、議案第64号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長 當間丈仁君登壇〕
○総務部長(當間丈仁君) 上程されました議案第64号、東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  本案につきましては、地方自治法第252条の7第2項の規定に基づく協議として、東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体に三鷹市及びふじみ衛生組合を加えるため、規約の改正を行うものでございます。
  次に、改正する内容について御説明申し上げます。
  新旧対照表、4ページ、5ページをお開きください。
  別表の共同設置する関係団体に、「立川市」の次に「三鷹市」を、「立川・昭島・国立聖苑組合」の次に「ふじみ衛生組合」を追加するものでございます。規約が改正された場合には、共同設置する関係団体は18団体から20団体となります。
  次に、附則でございますが、第1項の施行期日につきましては、平成26年4月1日とするものでございます。
  次に、第2項でございますが、この規約の施行日において、三鷹市及びふじみ衛生組合に対してなされた措置の要求、審査の請求は、公平委員会に対してなされたものとする旨の規定でございます。
  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約につきまして提案説明を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  なお、発言通告書の中には、議題外と思われる質疑も見受けられます。議題外に及ぶ質疑は慎まれますよう申し上げるとともに、答弁者においては、議案に関係することのみ簡潔に御答弁願います。
  質疑ございませんか。15番、蜂屋健次議員。
○15番(蜂屋健次議員) 議案第64号、東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約につきまして、自民党会派を代表し質疑させていただきます。
  2点お伺いいたします。
  1、これまで公平委員会に対して請求され、審査された件数及び内容をお伺いいたします。
  2番目、この時期に三鷹市、ふじみ衛生組合を加える理由をお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 初めに、公平委員会につきましては、御存じのように他の公共団体と共同設置している関係から、当市で問い合わせをして把握できた範囲でお答えさせていただきますので、御理解をお願いいたします。
  初めに、東京都市公平委員会における過去10年間の審査件数について申し上げます。
  給与、勤務時間、その他職員の勤務条件に関する措置の請求、こちらはゼロ件でございます。職員に対する不利益な処分についての不服申し立て、こちらが15件、職員からの勤務条件、その他人事管理に関する苦情の申し出6件、市立学校の学校医等の公務災害補償についての不服申し立てゼロ件となっております。
  次に、内容でございますが、不服申し立て15件につきましては、平成17年度に無断欠勤を行った職員の懲戒免職処分について処分承認の判定がなされた事案が1件、平成18年度に指定管理者選定において事業者と接触した職員に対する減給処分に対する不服申し立てについて却下となった事案が1件、同じく平成18年度に転任の辞令に対して降格人事であるとして不服申し立てがなされ却下となった事案が1件、平成22年度にストライキ行為を行った職員9名に対する停職1名、減給1名、戒告処分7名について、ストライキを主導したという事実がなく、組合に対する不当弾圧であるとして不服申し立てがなされ、その後、取り下げとなった事案が合わせて9件ございました。
  また、平成23年度に痴漢行為を行った職員に対する懲戒免職処分について、停職6カ月への処分変更となった事案が1件ございます。こちらは当市の処分に関するものでございます。同年の残り2件につきましては、現在も審議が継続中であることから、詳細については公開されていないとのことでございます。
  また、苦情の申し出につきましては、平成17年度に人事管理に関する苦情が1件、平成18年度に職場環境に関する苦情が1件、人事管理に関する苦情が1件、平成23年度に人事管理に関する苦情が1件、こちらは当市の職員の事案でございます。平成24年度に職場環境に関する苦情が2件、このうちの1件が当市の職員の事案となります。合計6件の事案がございました。
  続きまして、加える理由でございますが、三鷹市では、昭和27年4月1日に三鷹市公平委員会を設置し、職員の勤務条件に関する措置請求及び職員に対する不利益処分について不服申し立ての審査等を行ってまいりましたが、平成8年の不服申し立てを最後に審査案件が生じていないとのことでございます。
また、ふじみ衛生組合では、昭和42年11月25日に、職員の勤務条件に関する措置請求及び職員に対する不利益処分についての不服申し立ての審査等のため、ふじみ衛生組合公平委員会を設置いたしましたが、設置以降、審査案件が生じていないとのことでございます。
  これを受け両団体とも、今後、公平委員会の専門性と安定的な審査体制を確保し、職員の権利利益の保護と公平公正な人事行使の保障のために、広域的な構成団体が共同して設置する公平委員会に加入することが望ましいとして、加入を希望したものでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 何点か伺っていきます。
最初に、通告ナンバーの1なんですが、今、蜂屋議員への答弁でわかったのですが、その中で、当市にかかわる内容で苦情が2件あると聞こえたのですが、どのような内容だったのか、再質疑になりますがお聞かせください。
  それから、改正理由のこともわかりました。
  3番の追加による影響です。どのような影響が起こるのか、また、負担額に変化は生じるのか。特に当市がかかわっている団体に十一市競輪事業組合や四市競艇組合、昭和病院組合等がありますけれども、その負担額をお聞かせください。
○総務部長(當間丈仁君) 1点目の当市の苦情2件でございますが、こちらのほうは既に解決していて、当市において公平委員会から助言等をいただくようなことにもなっておりません。また、細かく申しますと本人が特定されるおそれがありますので、ごく簡単に御答弁申し上げます。
1点目は、復職に関することでございます。また2点目としましては、職場内でのパワーハラスメントについてでございます。先ほど申し上げたとおり、こちらに関しては、何ら指導等はございません。解決済みでございます。
  続きまして、どのような影響が起こるかということでございますが、公平委員会に確認したところ、2団体が加入することによる既加入団体への影響は、少額ではございますが、負担金の減額以外には特にないとのことでございます。
  また、負担額への変更でございますが、2団体が加入することにより構成1団体当たりの負担金割合は、多少でございますが減少となりますが、派遣職員の人事異動により人件費が増加していることから、負担金総額が増加となるため、来年度の負担金は今年度とほぼ同額の123万4,100円、こちらは25年度と比較しますと1,100円の減額を見込んでおります。
○2番(島崎よう子議員) かかわっている団体の金額もわかったらと思ったんですが。
○総務部長(當間丈仁君) 申しわけございませんでした。25年度の額で、こちらも問い合わせをして得た答えということで回答させていただきます。
東村山市は先ほど述べたとおりでございます。東京都十一市競輪事業組合13万1,400円、東京都四市競艇事業組合11万4,400円、昭和病院組合129万4,000円となっております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) ②のほうで、10年間の内容について答弁があったんですが、結果の具体的内容と、その後関係者がどういう態度をとったかについて、具体的にどうなっているか言ってください。当市だけでいいわ、当市だけ。
○総務部長(當間丈仁君) 当市の部分についてお答えさせていただきます。
  痴漢行為を行った職員に対する処分でございますが、6カ月に変更されたことによって、基本的には当市の職員としての身分が回復されますが、その職員自身の希望により、さかのぼってその時点で依願退職の扱いとなっております。
  続きまして、苦情の申し出につきましては、先ほどお答えしたとおり2件については、特にこちらについて指導等なく、解決済みでございます。
○5番(矢野穂積議員) 痴漢の関係ですけれども、具体的に、退職したというのは知っているんですが、当市の処分としてはどうなったんですか、この結果。
○総務部長(當間丈仁君) 当市の処分といたしましては、結果として6カ月への変更、いわゆる停職6カ月に変更されておりますので、そのまま停職6カ月に変更しております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。24番、大塚恵美子議員。
○24番(大塚恵美子議員) 1番から3番までは理解しました。4番、5番について伺います。
26市または一部事務組合等で、単独で公平委員会を設置しているところがまだあるわけですけれども、そういったところの課題はどのようなものがあるか把握されているか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
  そして、5番です。公平委員会の単独設置と共同設置の役割、意義の違いについて伺っておきます。
○総務部長(當間丈仁君) 現在、26市中で公平委員会を単独設置しているのは、八王子市、武蔵野市、青梅市の3市となっております。西東京市につきましては、柳泉園組合及び多摩六都科学館組合との共同設置を行っております。
  各市の課題でございますが、こちらはあくまでも聞き取った内容ということで先ほど来答弁させていただいておりますが、こちらも同様でございますので、御理解をお願いします。
各市の課題につきましては、青梅市からは、過去10年以上案件がないため、処理を経験した職員がおらず、発生した際に迅速に対応できるかが不安であるということが挙げられております。武蔵野市からは、案件が少ないため、費用面からも単独設置の必要があるのかが疑問視されているとのことでございます。また八王子市につきましては、やはり関連事務が負担になっているとのことでございます。単独設置のところについては、以上でございます。
  続いて、単独設置と共同設置の役割、意義でございますが、公平委員会の設置に関しましては、地方公務員法第7条に規定されており、人口15万人以上の市、こちら政令指定都市は除かれますが、及び特別区は人事委員会または公平委員会を置き、人口15万人未満の市町村及び地方公共団体の組合は公平委員会を置くこととされており。ただし、公平委員会を置く地方公共団体は、議会の議決を経て定める規約により、他の地方公共団体と共同して公平委員会を置くことも可能であると定められております。
  このように各自治体の判断で単独設置と共同設置を選択できるものであり、その役割と意義につきましては、両者に違いはございませんが、共同設置での対応がより第三者性を確保できるものと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、23番、佐藤真和議員。
○23番(佐藤真和議員) わかったところもありますので、そこは割愛させていただきます。
  1番ですけれども、負担金が各構成団体で若干減るけれども、人件費等もあってほぼ横ばいという話がありました。そもそも都市公平委員会の年間予算、歳入歳出はどんな形になっているのか、大ざっぱで結構ですから伺います。
  2番です。公平委員会の近年の開催状況、定例会が年5回と理解していますけれども、会議1回当たりどれぐらいの時間をかけられているのかを含めてお答えください。
  当市についてのことはわかりましたので、臨時会関係も含めてそこは結構でございます。後段はいいです。
  3番、委員会委員の選任方法を御説明ください。現委員3名いらっしゃいますが、経歴含めて御説明いただきたいと思います。また、委員報酬についても伺います。
  4番ですけれども、単独設置は先ほど御説明がありましたが、そこの委員会の委員報酬についてもあわせて伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 1点目の年間予算でございますが、歳入歳出の内訳で御説明申し上げます。
  歳入につきましては、負担金1,836万1,000円、繰越金518万円、預金利子2,000円、歳入合計2,354万3,000円でございます。歳出につきましては、公平委員費530万4,000円、総務管理費1,430万9,000円、予備費393万円、歳出合計2,354万3,000円でございます。
  続きまして、平成24年における開催状況について御説明申し上げます。
  各定例会の議題は、第1回が、前年度定例会の議事録の承認、職員団体の役員改選、管理職等の範囲を定める規則の一部改正、不服申し立ての事案4件。第2回が、第1回臨時会議事録の承認、職員団体の規約改正及び役員改選、管理職等の範囲を定める規則の一部改正、不服申し立ての事案4件。第3回が、第2回定例会議事録の承認、管理職等の範囲を定める規則の一部改正、職員団体の役員改選、不服申し立ての事案3件。第4回が、第2回臨時会議事録の承認、不服申し立ての事案1件。第5回が、第3回臨時会議事録の承認、職員団体の規約改正及び役員改選、不服申し立ての事案1件とのことでございます。
  また、1回の会議に要する時間でございますが、各回における議題数により多少前後することがあるものの、おおむね半日程度で終了しているとのことでございます。
  続きまして、委員の選任方法でございますが、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関し識見を有する者のうちから、議会の同意を得て地方公共団体の長が選任すると定められております。単独設置市につきましては、この方法により選任いたしております。
  東京都市公平委員会の委員の選任につきましては、東京都市公平委員会共同設置規約第4条第1項の規定に基づき、関係団体の長及び関係団体の議会の議員が協議の上定めた委員の候補者から、代表団体の長がその議会の同意を得て選任いたします。
  次に、委員の経歴でございますが、東京都市公平委員会の現委員3名につきましては、弁護士1名、元東京都局長1名、NPO法人理事長1名となっております。
  続いて、委員報酬でございますが、東京都市公平委員会の委員長報酬が月額15万円、委員報酬が月額13万円となっております。
  単独設置市の委員報酬でございますが、現在、単独設置しているのは、先ほどお答えしたとおり、八王子市、武蔵野市、青梅市の3市となっております。各市の委員の報酬額につきましては、八王子市が、委員長が月額3万8,000円、委員が月額2万9,000円、武蔵野市が、委員長が月額5万7,200円、委員が月額4万9,900円、青梅市が、委員長、日額1万3,500円、委員、日額1万2,500円となっております。
○23番(佐藤真和議員) 全体を通して、うちは負担している一構成員にすぎないというスタンスだから、余り詳しい見解を聞いてもしようがないと思うんですけれども、やはり先ほどの、歳出歳入で繰越金、予備費が大きいなと、全体予算に比べてですよ。それから他の単独市に比べて報酬が高いということは、聞いていてすぐわかることだと思います。この辺のあり方について、どこに私たち地方議員は話をしていけばいいのかと、非常に難しい組織だと改めて思うわけですよ。非常に手の届かないところにあるという感じがいたします。
  なお、同委員3名の中で、弁護士、それから東京都の元局長ということがありました。NPO法人もありますけれども、これはうちの元市長ですよね。それで、その是非を言っているわけじゃなくて、これは組織として、NPO法人の理事長という経歴での御説明なんですか。元市長として、うちから出て、選ばれていったと認識するんだけれども、そこについて私はちょっと意外だったので、経歴の御説明としてそういう形でよいのかどうか、もう一回だけ、総務部長に答弁を求めます。
○総務部長(當間丈仁君) 委員のところでございますが、これに関しましては、東京都市公平委員会が公表しているというのが現職、職業として公表しておりますので、現NPO理事長ということになります。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後零時3分休憩

午後1時45分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第17 議案第65号 東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第17、議案第65号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。都市環境部長。
〔都市環境部長 野崎満君登壇〕
○都市環境部長(野崎満君) 上程されました議案第65号、東村山有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  現在、既存の有料自転車等駐輪場19カ所につきまして、指定管理者に管理運営を委任しております。このうちサイカパーキング株式会社に管理運営を委任しております6カ所の駐輪場が、平成26年3月31日をもって指定期間が終了いたします。したがいまして、この6カ所の駐輪場について、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間を新たに、地方自治法第244条の2第3項及び東村山市有料自転車等駐輪場条例第19条第1項に基づき指定管理者の指定を行うものでございます。
  指定管理者の候補は、サイカパーキング株式会社でございます。サイカパーキング株式会社は、駐輪場に関する事業を通して社会貢献することを目指し、昭和52年1月に設立され、本社は東京都中央区日本橋で、全国に9支店、従業員約2,600人を抱える自転車駐輪場管理運営の専門会社でございます。
  次に、候補者が決まりました経過を申し上げます。
  初めに、候補者を決めるための有料自転車等駐輪場指定管理者選定委員会の委員を選定いたしました。委員は、設置要領に基づき、税理士1名、行政書士1名、公募市民2名、市職員4名の計8名を選定いたしました。
次に、指定管理者の募集を市報8月1日号及び市ホームページで行い、8月9日に事業者説明会を開催いたしましたところ、6事業者の参加をいただきました。その後、8月12日から9月17日まで指定管理者の応募受け付けを行い、サイカパーキング株式会社から応募がございました。
  10月8日に事業者からの事業計画概要の説明を受け、その内容を選定委員会で審査いたしました。審査内容といたしましては、施設管理、業務運営、人材育成を含めた人員計画、サービスの向上、安全管理、安定的な経営、個人情報の管理、経費の縮減など、18項目について審査いたしました。
  その結果、民間の能力を活用し、駐輪場の効率的、効果的な管理運営が適正に行われるものと評価し、サイカパーキング株式会社を指定管理者として提案させていただくものでございます。
  以上、大変雑駁ではございますけれども、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。16番、石橋博議員。
○16番(石橋博議員) 議案第65号、東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定について、自民党市議団を代表して質疑させていただきます。
  質疑の前に、議案に対する参考資料を配付いただきましてありがとうございました。詳しくわかりました。
  それでは、質疑に入ります。
  まず1番目です。事業説明会には6団体が参加したようですが、実際の応募団体は当該1者のみとなっています。このことについてどのように分析されていますか、伺います。
  2点目です。指定管理候補者が提案した指定管理料等の算定根拠を伺います。また、これまでの指定管理者との比較について伺います。
  3点目です。「サービスの質の確保及び向上に関し、明確な計画が整っていること」と選定理由に記されています。具体的にどのような点が評価されたのでしょうか、伺います。
  4点目です。東村山市有料自転車等駐輪場指定管理者募集要項の人員配置の項目に「出来るだけ市内居住者を優先して雇用する」とありますが、指定管理候補者はどのように対応しようとしているのでしょうか、伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 初めに、応募件数に対する分析でございますけれども、今回指定管理者を募集するに当たっては、市ホームページや窓口を通じて事前に募集要項を配布した上で、平成25年8月9日に事業説明会を開催したところ、6事業者の参加がございました。
  応募資格等につきましては、当市の地下駐輪場と同等の施設の管理経験があることなどの実績のほか、複数の法人や団体で構成するグループ応募を可能としたこと、あるいは特に地域を限定しなかったことなど、さまざまな運営形態による応募機会を設定することを心がけてまいりました。
  また、事業説明会後の質疑でも、今回の候補者を除く2事業者から具体的な質疑があり、説明会参加事業者に回答したものでございます。
  事前の問い合わせや説明会への参加状況から、応募資格に該当する事業者も見られ、多くの事業者に参加いただくことを期待しておりましたが、結果として1事業者のみの応募となったものでございます。
  今回の1者につきましては、適格性は十分あると選定委員会でも高い評価を受けたところですけれども、今後は他市の状況ですとか、事業者からの聞き取りなどをし、多くの参加者が得られるよう方法を研究してまいりたいと考えてございます。
  次に、指定管理料の算定根拠とこれまでの比較でございます。
  指定管理候補者が提案した指定管理料の算定内訳は、募集要項に示された業務内容に沿って、管理員給与や各種手当等の人件費、消耗品費、光熱水費、システム管理などの管理費、それと一般管理費となっております。これまでの指定管理料との比較につきましては、新たな指定管理に伴い負担する経費、光熱水費等でございますけれども、見直しておりますが、これまでと同様の算定根拠となってございます。
  次に、選定理由でございますが、サービスの質の確保及び向上のために、利用者の評価や意見等を把握し、よりよいサービスにつなげていくことが不可欠であり、評価項目に掲げたものでございます。
提案内容では、良質な人材育成が不可欠と捉え、エリアマネジャー、現場責任者、管理員等の会議や研修を定期的に実施し、接遇、公金管理、法令遵守、安心・安全の管理、実務知識の取得や情報の共有化を徹底すること。また、各駐輪場に意見箱を設置するとともに、年1回から2回の利用者アンケートを実施し、利用者ニーズをサービスの質の向上につなげる体制を構築していることなどについて、選定委員会としても高く評価したものでございます。
  最後に、市内居住者の優先雇用でございますけれども、提案の中では、まずもってやる気のある人材を採用し、接遇、公金管理、法令遵守などを実践するため、入社時のオリエンテーションやOJT、各種研修などを通して理解度を高めていくこととしております。こうした人員を身近な地域から募集するため、市内への新聞折り込みや各駐輪場での募集ポスター等を通じて、市内居住者を優先的に雇用できるように努めるとしてございます。
○議長(肥沼茂男議員) 質疑ございませんか。9番、村山淳子議員。
○9番(村山淳子議員) 議案第65号について、公明党を代表し質疑させていただきます。
  まず、業務実績についてですけれども、過去5年間の業務実績ということで、①として、けが等の事故報告があったかどうか。
  また、②、現金出納関係の事故等の報告があったかどうか。
  ③として、管理してきた6カ所の駐輪場の稼働状況と事業収支はどうか。
  ④、土地賃貸料等を含めた諸経費を勘案した場合に、非効率な駐輪場はこの6カ所の中にないかどうか。
  2番として、選定理由をお伺いいたします。
  応募者が1者で、6事業者が説明会に参加されたということはわかりました。応募しなかった理由は何かお伺いいたします。
  ②として、総合点、1,015点満点の798点を高い評価を得たとしていますが、1者のみでは相対評価の対象がないため、合格、不合格というんでしょうか、そのラインの設定があるのかどうかお伺いいたします。
  ③として、管理に係る経費の縮減が図られているとありますが、具体的な内容をお伺いいたします。
  ④として、経営基盤の安定についてどのように判断をされたのか、お伺いいたします。
  3番として、財務計画について、指定管理料について通常は5年計画で固定されておりますが、年度協定を締結し金額決定するということは、市の負担見通しが不安定なものにならないかということで、それについて見解をお伺いいたします。
  4番です。サービスの質の確保・向上に関する計画ということで、利用者アンケートを行っていると思うんですけれども、そのアンケート調査についてお伺いいたしますが、①として、結果をどのように反映されているか。
  ②として、利用者から、一時利用者ですかね、ICカードの導入を望む声はないかどうか。利便性からサービス向上につながると考えますが、導入について課題があればお伺いいたします。また、どうすれば可能になるか、見解をお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 初めに、事故の有無でございますけれども、事故につきましては、これまで久米川駅北口地下駐輪場で2件ございました。1件は、人専用階段の踏み外し、これは平成23年度でございます。もう一件が、ゲートから出る際に足をひねってしまった。これは今年度でございます。発見から病院等への搬送往診まで、管理員の早急な対応もあり大事には至らなかったと報告を受けてございます。その後は、階段やゲート利用の際に足元注意の啓発アナウンス、管理員の見守り等、安全に御利用いただけるように指定管理者に注意を促したところでございます。
  次に、現金出納関係の事故でございますが、これは過去5年間で事故、事務ミス等はございませんでした。
  次に、管理してきた6カ所の駐輪場の稼働状況と事業収支はどうかということでございますけれども、過去5年間ということですが、6カ所のうち、平成21年11月から全ての駐輪場が運行開始になったという状況がございますので、平成22年から24年の実績と平成25年の10月時点の実績で申し上げます。
  稼働率でございます。久米川駅年間登録制駐輪場、22年度36.6%、23年度31.3%、24年度24.7%、25年度19.2%。次に久米川駅北口地下駐輪場、22年度87.1%、23年度93.6%、24年度93.7%、25年度96.0%。久米川駅北口第1駐輪場、22年度96.4%、23年度92.0%、24年度82.7%、25年度72.1%。東村山駅東口第5駐輪場、22年度107.9%、23年度102.5%、24年度103.9%、25年度106.1%。東村山駅西口地下駐輪場、22年度109.5%、23年度109.8%、24年度114.4%、25年度118.9%。東村山駅西口第1駐輪場、22年度67.7%、23年度64.9%、24年度55.5%、25年度53.8%でございます。
  次に、事業収支でございますけれども、指定管理料がそれぞれの駐輪場で分かれてございませんので、収入も合計で申しわけございませんが、申し上げさせていただきます。21年度から24年度の決算数値でございます。
  収入額合計です。21年度7,307万8,150円、22年度1億127万2,300円、23年度1億226万5,100円、24年度1億518万4,050円でございます。
  次に、指定管理料と徴収委託料の合算額となりますが、支出でございます。21年度4,262万9,460円、22年度5,340万8,436円、23年度5,340万8,436円、24年度も同額で5,340万8,436円となってございます。
  次に、効率性についてでございますけれども、駐輪場ごとに民間の土地をお借りしたり、ゲートシステムを採用したり、地下駐輪場のように機器の保守点検等が必要であったりと経費にもばらつきがあり、一概に利用率が低いことをもって非効率とは言えないと考えてございますけれども、特に利用率の低い久米川年間登録制駐輪場などについては、今後の改善策を検討してまいりたいと考えてございます。
  次に、応募しなかった理由でございますけれども、現在、指定管理者の決定の途中段階でございますので、応募しなかった事業者にその理由を聞いている状況ではございません。今後、折を見て、事業者等に聞き取り調査等をしてまいりたいと考えてございます。
  次に、合格ラインの設定でございますけれども、指定管理者候補の選定に当たっては、合格基準の考え方についても選定委員会で協議を行ってまいりました。その結果、応募者数にかかわらず審査項目ごとに評価を行い、点数化した後に委員会として総合的に評価することには変わりなく、その上で適格か不適格かを選定委員会の中で判断することから、基準点は設けないこととさせていただきました。
  ただし、各委員の採点の目安として、5点満点の中間点であります3点を標準として、特に問題がなければ3点、何か問題があるようであれば2点、1点、特に評価するところがあれば4点、5点、そういう採点をしようということで全員で確認したところでございます。
  次に、経費縮減の内容でございますが、これまでの指定管理料や徴収委託料を含めた施設管理の実績を踏まえ、指定管理等に係る経費を参考上限額として設定いたしました。これを超えていたり、常識的に低額過ぎるものなどを排除するために設定したもので、これは点数をつけるものでなく、マルかバツかの評価としたところでございます。
その上で、事業者から提案のあった事業計画の収支予算書について審査したところ、管理運営に必要な人員配置や付随する業務に対し、確実に実施体制が示された上で参考上限額を下回っておりましたことから、管理に係る経費の縮減が図られているものと評価したところでございます。
  次に、経営基盤の判断でございますが、経営基盤の判断につきましては、選定委員会の中で企業の財務状況を判断できる資格を持つ委員からの見解をお伺いいたしました。具体的には、事業者から提出された3期分の決算報告書等の評価・分析により、純利益の動向や資本金等の蓄積、また事業計画に関しては過度な収益率を算出していないことなど、財務上も堅実であり、継続して着実に5年間駐輪場の管理を行うことができる企業であることを確認できたことで、選定委員会として評価したものでございます。
  次に、年度協定による負担の見通しの関係でございますけれども、今後の消費税ですとか、人件費における最低賃金の動向等によりまして変動も考えられますが、基本的には当初額がベースとなりますので、見通しがつかないということはないと考えてございます。
  次に、アンケート結果の反映でございますが、これまで事業者が培ってきた長年の経験をもとに、利用者アンケートを年1回から2回の頻度で実施することとしております。結果につきましては、利用者に向けて公表するとともに、社内のOJT教育や各種研修等を通じて、よい点はさらに向上を目指すとともに、問題点の解決経緯などの情報の共有化を徹底することとしており、各駐輪場の管理運営に生かすこととしております。
具体的には、高齢者の方のゲートが重たいですとか、2段ラックが上に上げにくい、そういったところついて管理員がお手伝いさせていただいたところでございます。
  最後に、ICカードの導入でございますけれども、市民利用アンケートからは数件の御意見をいただいております。具体的な検討は現在まだ行っておりませんけれども、自動開閉機器で入退室を管理する駐輪場に限定されることから、利用者の公平性を踏まえた対象施設の選択、設備の設置条件や導入に係る経費、また徴収手数料への影響などの課題を整理する必要がありますことから、今後の課題とさせていただきたいと考えてございます。
○9番(村山淳子議員) けが等の事故報告も2件ということで、最後までしっかり対応していただいたことと、出納関係も事故がないということでわかりました。
  非効率な駐輪場はないかという④の質疑に対して、久米川の年間登録制のところがやはり低いということで、先ほどの利用率でいうと25年度19.2%ということで、この利用率というか、非効率にしないための工夫とかそういうものは、指定管理者が考えるべきものなのか、それとも市のほうでまたしっかりと考えていくべきものなのか、その点をお伺いしたいと思います。
  選定理由のほうの応募しなかった理由は現時点では不明ということなんですけれども、今後も管理者を決定していく場合に参考になると思いますので、しっかりとその辺を把握していただければと思います。これは要望です。
  あと、総合評価というか評価点のことですけれども、前回の評価はどうだったのかをお伺いしたいと思います。
  財務計画の年度協定の関係ですけれども、いろいろ経済状況を考えての見直しをするということなんですが、ほかの指定管理者との違いをお伺いしたいと思います。
  ICカードの導入については、今後課題として整理していただけるということですので、ぜひ整理していただきたいと思います。ここは要望になります。
○都市環境部長(野崎満君) まず第1点目の久米川駅の年間登録駐輪場の関係でございますけれども、これにつきましては、市と指定管理者が双方協議して協力しながら利用率アップを図っていく、これまでもそうしてきましたし、今後もそうしていくべきと考えてございます。
  次に、前回の選定評価のときの点数ということでございますけれども、このときは1,350点が満点でございまして、934.5点ということで、率にしますと69.2%程度の得点率という形になってございます。
  協定について、他の指定管理との比較ということでございますけれども、他の指定管理者制度におきましても年度協定を締結し、その指定管理料については毎年その状況を鑑みながら定めておりますので、基本的には同じと考えてございます。
○9番(村山淳子議員) 久米川の年間登録制の駐輪場のことに関してなんですけれども、今19.2%ということは、5分の4は空き地になっている状態だと思うんですが、例えば半分を何かほかのものに使うとか、あと年間登録だけではなくて一時利用もできる形態をとるとか、何かそういうことについては今まで考えられたのかどうかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) その場所の利用率が低い要因としましては、やはり駅からの距離、かなり遠い距離でございますので、それが一番の要因と考えてございますけれども、利用率が極端に低いということがございますので、今、村山議員に御提案いただきましたので、それらを含めて今後検討してまいりたいと考えてございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。12番、福田かづこ議員。
○12番(福田かづこ議員) 私も、日本共産党を代表して議案第65号を伺ってまいります。重複した部分については割愛いたしますので、よろしくお願いいたします。
  まず、参考資料から伺います。
  1点目として、指定管理料についてであります。
  各年度の指定管理料について、徴収委託料と分離して明らかにしてください。それから、平成21年から25年度の各年度分を同じように、指定管理、徴収委託料を分離して明らかにしてください。
  人件費についてです。27年度以後、最低賃金を加味していること、それで今年度協定を締結し、金額を設定するとしておりますが、今後、年度協定を締結、金額を設定するとしておりますが、その意味を明らかにしてください。今年度までもその方法をとってきたのかお聞きしておきます。人件費は徴収委託との別で、それぞれ合計幾らでしょうか。
  3点目に、指定管理候補者が示した財務計画についてお尋ねしておきます。当初の提案どおり設定したのかどうか、変更があったとすればどこだったのか、東村山市の予定価格との差はどのぐらいであったのかを明らかにしてください。
  次に、応募団体についてお聞きいたします。①はわかりました。
  説明会の参加者は、何団体で、どういう団体であったか。6団体ですよね。それでどういう団体であったか明らかにしてください。
1回目の指定の際に応募した団体との重複があったかどうか。
なぜ1団体で可としたかについてですが、競争性は重視していなかったのかどうか、結果として特命随意契約に似たようなことになったことをどのようにお考えになったか。
  次に、審査の経緯と結果についてお尋ねいたします。
  まず、評価項目1から16までの7人の委員の評価を明らかにしてください。
  それから、総合点と選定の理由ですが、基準はないというお答えが先ほどあり、しかも合格ラインもなかったとおっしゃいましたので、それでは先ほどの村山議員への答弁の再質疑的にお尋ねいたします。3点以下の評価があった項目があったかどうか、あったとしたらどこの項目であったかを明らかにしてください。
  次に、審査過程で資本金1億5,000万円が減額になっています。1期目は2億5,000万円でした。今のサイカパーキングの資本金は1億円です。この減が問題になったかどうか、経営状態は問題ないよと先ほど御答弁いただきましたが、調査はどのように行われたのか明らかにしてください。
  審査結果の公表はいつ行うのでしょうか。前回は閲覧に供されませんでした。供すべきだと思いますが、御見解を伺っておきます。
  大きな2点目です。当事業者の実績と評価についてお尋ねいたします。
  まず、指定管理者の過去5年間の実績であります。①はわかりました。
利用者とのトラブル等の発生について、苦情件数や改善策、利用者への賠償を含むトラブルの有無と解決法、独自アンケートなどの実施がされたかどうかお答えください。
  各施設利用実績の年度別数値はわかりました。
  人員配置についてです。地元雇用について、正社員と非正規の配置状況、それから総従業者に占める比率、市民数、総人数に占める市民数ですね。女性、高齢者、障害者の雇用率はどうであったか、年齢比率、候補者概要の2,618人は正社員でしょうか、確認させていただきます。
  指定管理者の評価についてであります。これは全体の意味です。
評価委員会の設置期日はいつだったか、評価委員メンバーの公表をしていただき、評価項目は何をもって当てるかも明らかにしてください。
次に、当事業者の評価について。評価委員会の評価項目、評価のタイミングと頻度、直近の評価とその結果、評価点と改善点を明らかにしてください。
○都市環境部長(野崎満君) 初めに、指定管理料について、徴収委託料と分けて経年で申し上げます。
  指定管理料につきまして、平成26年度3,331万8,551円、27年度3,374万7,402円、28年度3,413万4,599円、29年度3,458万3,879円、30年度3,500万9,831円でございます。
次に、徴収委託料でございます。平成26年度2,232万7,747円、平成27年度2,275万1,167円、平成28年度2,307万3,379円、29年度2,368万3,147円、平成30年度2,386万4,587円でございます。これはあくまでも事業者の提案額ということでございます。
  次に、21年度から24年度までの指定管理料、これも徴収委託と分けて申し上げます。21年度2,841万4,980円、22年度3,432万6,648円、23年度3,432万6,648円、24年度3,432万6,648円、25年度3,432万6,648円でございます。
次に、徴収委託料でございます。21年度1,421万4,480円、22年度1,908万1,788円、23年度1,908万1,788円、24年度・25年度とも同額で1,908万1,788円でございました。
  次に、最低賃金と連動協定額の関係でございますけれども、まず参考資料の平成26年から平成30年度までの財務計画につきましては、候補者より提案された平成27年度以降の最低賃金の推移を加味した金額を示させていただいております。これはあくまでも候補者の提案であり、実際は、今後、各年度の指定管理料について毎年内容を精査し、年度協定を結び決定することとなります。
  次に、これまでの対応ですけれども、これまでも同様の考え方をもとに経費全体の内容を精査し、各年度の指定管理料を確定させてきております。
  次に、人件費の額でございますが、これも徴収委託と分けて申し上げます。指定管理料の人件費につきましては、平成26年度2,222万8,938円、27年度2,263万3,290円、28年度2,299万8,330円、29年度2,342万2,122円、30年度2,382万3,666円でございます。次に、徴収委託の人件費でございます。26年度2,098万2,672円、27年度2,138万1,840円、28年度2,168万6,400円、29年度2,205万5,328円、30年度2,243万2,464円でございます。
  次に、財務計画の関係ですけれども、AからCまで合わせて答弁させていただきます。参考資料の財務計画はあくまでも、先ほども申し上げましたけれども、候補者が提案した額でありまして、毎年度の指定管理料は、各年度ごとに内容を精査し決定されます。これまでの実績に基づき、市が算定した平成26年度の参考額と提案額との比較をさせていただきますと、指定管理者候補の提案額が289万1,026円低い額でございました。
  次に、説明会参加者の業務内容、どういう業者かということでございますけれども、各事業者の業務内容は、駐輪場・駐車場管理業務、警備等も含めた総合ビル管理業務、公共施設管理業務、設計業務、機器等のシステム販売・保守管理業務など、いずれも幅広い業務を行っている事業者でございました。
  今回、指定管理候補者としたサイカパーキングのほか1業者が今回の説明会に参加してございます。
  次に、競争性を重視しなかったのかということでございますけれども、競争性につきましては選定委員会でも検討いたしましたが、業者の選定に当たっては、当市の駐輪場の管理運営をしっかり適切に行える事業者を選ぶことであり、そうした視点で各項目を採点し、候補者である1者の適格性を審査することとしたものでございます。
なお、指定管理者導入に関する基本的な考え方におきましても、応募が1者であっても、その適正を判断するため、各委員の採点と合議により評価を行うこととしてございます。
  あと、特命随契ではないかということでございますけれども、応募者数にかかわらず、審査項目ごとに評価を行い点数化した後に、委員会として総合的に評価した上で指定管理者候補を選定してきたことから、特命随意契約とは異なっているものと考えてございます。
  次に、7人の委員の評価点でございますが、順に申し上げます。97点、125点、118点、131点、112点、98点、117点、合計798点でございました。
  次に、3点以下があったかということでございますけれども、全項目、全委員の中で3点以下はございませんでした。
  あと、資本金1億5,000万円の減の関係でございますけれども、選定委員会の中では特にその議論はございませんでしたが、御指摘のとおり、平成22年において資本金1億5,000万円を減少させておりますが、この額を資本準備金に繰り入れていることから、財務体質強化のための一方策と考えられ、純資産額に変動がないことから、サイカパーキング株式会社の業績に影響を与える事象ではないと考えてございます。
  次に、審査結果の公表でございますけれども、指定管理者選定情報の市ホームページでの公表に関する指針に基づきまして、現時点におきましても選定委員会での結果はホームページで公表しておりますが、今後もこの指針にのっとり必要な情報を必要な時期に公開してまいりたいと思ってございます。
  次に、利用者とのトラブルについてですが、接遇が原因によるものが1件ございました。改善策につきましては、担当所管において利用者と事業者のお互いの話をよく聞きまして、利用者の方にも納得いただいた上で、同様なことが起きないよう事業者に対して注意喚起を行いました。その後は大きなトラブルはございません。
  次に、賠償を含むトラブルについては、発生してございません。
  次に、独自アンケートの実施につきましては、年に1回1週間、定期利用と一時利用者にアンケート用紙を配布し、自転車の種類、利用形態、利用の目的、管理員の対応、駐輪場の使いやすさ、清掃等についての御意見や御感想を記入していただき、その結果を接遇研修などに活用しているということでございます。
  次に、人員配置で地元雇用についてでございますけれども、5年間の指定管理期間の中で、平成21年度当初、雇用者の27名中24名が東村山市民でございました。それ以降、随時欠員補充という形で募集を行っており、現在は26名中17名が市民の方でございます。
  次に、正社員と非正規社員の区別でございますが、サイカパーキングについては、管理員、準管理員を含め、全員が正社員の区分となっているということでございます。
  次に、総従業者数に占める市民の割合でございますが、先ほどの数値をパーセンテージで申し上げますと66%でございます。
次に、女性、高齢者、障害者の雇用率でございますが、26名中、女性はゼロ、60歳以上の方が25名、障害をお持ちの方はゼロとなってございます。
  次に、年齢比率でございますが、60歳以下が1名、60歳から64歳が6名、65歳から70歳が16名、70歳以上3名、平均年齢は66歳でございます。
  次に、正社員と非正規社員、サイカパーキング全ての社員ということでございますけれども、全てこちらも正社員の区分となっていると伺っております。
  次に、評価委員についてですけれども、御質疑は指定管理者管理運営評価協議会のこととしてお答えさせていただきます。設置期日とメンバーの公表に関する御質疑につきましては、まとめてお答えいたします。
この協議会は平成22年8月25日より設置されており、指定管理者制度導入施設において管理運営が適正に行われているか、専門的見地から、毎年度、現地調査や関係者からのヒアリング等の方法により確認いただいております。
  メンバーの公表につきましては、この協議会で取り扱う情報が指定管理者の経営体質に関する情報等を取り扱うことを初め、モニタリング自体の公平性を担保する必要があることを理由として、会議自体を全部非公開とすることが協議会内で決定されており、これに伴いホームページ等でのメンバー公表はしてございません。
  評価項目の関係ですけれども、当市で定めております指定管理者制度導入施設モニタリングマニュアルによりますと、評価項目は、業務の履行、維持管理、サービスの質、個人情報保護、経営状況などの見地から、執行体制や修繕状況、苦情対応、地域との連携、個人情報の管理、会計処理など、管理運営の状況ができる限り具体的にわかるように書かれることとしております。
このマニュアルには項目やモニタリングの視点の作成例も示されており、所管課が施設の事情を考慮した上でそれらを精査し、シートの形にして、指定管理者、所管課、評価協議会で共有しながらモニタリングを進めることとしてございます。
  本議案の事業者への評価につきましても、今申し上げたものと同様の評価項目となってございます。
  次に、評価のタイミングと頻度でございますが、指定管理者みずからによる自己検証の評価を第1段階、市による資料調査や実地調査等を第2段階、第三者により構成される指定管理者管理運営評価協議会による評価を第3段階として、合計3段階によるモニタリングを実施しております。おおむね第1段階は4月から5月、第2段階を6月から7月、第3段階を8月から11月に実施し、結果は後日ホームページ上で公表してございます。
  次に、直近の評価とその結果でございますけれども、最終評価である指定管理者管理運営評価協議会による評価では、事業運営、サービスの提供、施設維持管理、個人情報保護、情報公開、経費執行の観点から総合評価は全てA評価をいただき、全体としてのコメントでも、23年度実施では、指定管理者として優秀なモデル事業所であるという評価がされており、24年度でも、全ての観点から指定管理業務が適切に実施されていること、特にサービス提供の観点から、苦情処理の対応は他の企業の教本であるという評価がなされてございます。
  改善点につきましては、指定管理者の財務状況を把握するために、月報で月ごとの指定管理者の支出に関する資料をつけるようにとの指導があり、その後提出させております。
○12番(福田かづこ議員) 何点かお尋ねさせていただきますが、順不同であることをお許しください。
  まず、大きな1点目の②のところです。これまでも年間管理費については協議しながら進めてきたので、今後もそうするよという御答弁だったと思います。25年度、今年度までは金額、先ほど御答弁いただきましたように、全部同じでしたよね。なので、変わってこなかったわけです。そうすると、来年度、26年度から30年度までが、何をどのように精査するのかですよね。最低賃金が上がった金額だけがこれに加味されているのか、もちろん消費税の増税もあるんですけれども、そこをどのように精査するのかということを明らかにしてください。
  今回はとりわけ、前回と比べて4,000万円の経費の増ですよね。トータルで計算すると、5年間で4,000万円もふえているわけですが、それが全部人件費に回るわけではないと思っていますので、何をどのように算定したらその4,000万円がふえたのかということと、今後何を基準にこの算定をお互いに協議するのかということを明らかにしてください。
  それから、東村山市の予定価格の差が289万円云々あって、低い額を事業者が示したという御回答でした。それでは東村山市の算定の根拠、人件費や管理費やその他、私、お答えをさきにいただきましたが、それについてどのように算定した数値を持ってこれに臨んだのか、その数値を具体的に明らかにしてください。
  それから、応募団体についてです。結果として、1事業者しか応募がなかったというお話でした。そうすると、例えばこの事業で10年以上、一番最初のときにもそうでしたが、10年以上とかという応募要項がありましたよね。説明会に来られた事業者は、それに該当していた事業者だったのかどうかということを明らかにしてください。
  それから、特命ではないよとおっしゃったんですが、結果として特命随契のように見えるわけですよ、市民の皆さんにとっては。私にとってもそのように見えます。1者しか来なかったから1者で評価しましたと後の答弁でお答えいただきましたが、指定管理者がそういうことであれば、結果として、1回目とったら2回目以降はとれると考える事業者がいることになるというわけですよね。
それは入札の結果でそうなるとすればそうなんですけれども、仕方がないということもあるんですが、指定管理者は入札ではありませんので、先ほど部長から御答弁いただきましたように、評価によって、点数によって、それが可か否かが決まりますので、結果として1者しかなければ、最低合格ラインも先ほどないとおっしゃいましたから、誰が入ってもオーケーになるわけですよ。それで透明性が保たれますか、市民に透明性があるよと説明ができる中身ですかということをお答えいただきたいと思います。透明性は確保されていないと私は思いますが、そのことを明らかにしてください。
  それから、資本金の関係です。私、経営のことはよくわかりませんが、資本金が減額されていたことを知って、何で減額されるのか、資本の減少は何で行われるかということを調べました。これは私が調べたことなので、この業者には当たらないよとおっしゃるかもわかりませんが、実質上の減資がされたということは、赤字が累積した場合など欠損を解消する目的で行われることが多いと書いてありました。
準備金に回したよと、確かにこの業者のホームページに書いてあるんです。でも、準備金に回すのは理由があるんじゃないですか。私、今そういう知識が全くないでお聞きしていますが、そういうことをちゃんと調べる必要があったんじゃないですかと私は申し上げたいんですが、余り問題にならなかったとおっしゃった、評価の中でそれは問題にならなかったと言っているんですよね。それは問題じゃないですか。
資本金が1億5,000万円も減額されて、準備金に変えられた。資本金は、もうかっていたらふやしていくべきものですよね。そうじゃないでしょうか。それについてお考えをお聞かせください。福田が間違っているなら、間違っているとおっしゃっていただいて結構です。
  それで、次の当事業者の実績と評価についての件で、人員配置についてです。どこかでお答えいただいたけれども、結果として全体の働く人の数が減っているんですかね、それを確認させてください。
  それから、1期目に、女性を雇います、障害者を雇いますというのがこの事業者の提案だったはずなんです。一回も雇われなかったんでしょうか、そこも確認させてください。それを確約して、例えば1期目の賛成討論の中には、それも入っていましたよ、与党の皆さん、そこが雇われるから賛成だと言っていました。だけれども、結果として今いないわけですよ。それは約束違反じゃないですか。そのことについて明らかにしてください。
○都市環境部長(野崎満君) 再質疑いただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。
  まず、4,000万円の増の関係でございますけれども、これまで地下駐輪場の光熱水費につきましては、前回初めてのことでしたので、なかなか見積もりができなくて、市が直接支払うこととしておりました。しかしながら、5年たちましてある程度算定ができることになりましたので、それを指定管理者に移行したということ、あと西口のペデにありますエスカレーターのモニター管理につきましても、市が今までやっていたものを指定管理のほうに移行した。西口駐輪場の管理事務所の中にそのモニターカメラが設置してありますので、それを指定管理のほうに移行したということでの増でございます。
  それと、289万円の差ということで、市の算定根拠ということでございますが、これまでの実績から今申し上げたものを加味して、1年間5,900万円と算定させていただきました。
  それと、今回の6者の中で10年以上の実績と、その募集要項に合致する事業者がどれくらいかということでございますが、4業者が合致してございました。
  あと、特命のように見えるというお話でございましたけれども、先ほども申し上げたように、今回の選定に当たりましては、この1事業者が指定管理者として適正かどうかを判断するということで選定させていただきました。そして、もし適正でないという判断が下された場合には再募集、再選定を行うということで、選定委員の皆様にも伝えさせていただいたところでございます。
  あと、資本金、準備金の関係ですけれども、資本準備金に繰り入れるという意味合いは、万が一赤字になったときに準備金からの繰り出しを想定しているものと考えてございます。
  あと、過去に女性と障害者の方の雇用ということでございますが、女性については過去に実績があり、障害をお持ちの方については実績がないということになってございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。3番、奥谷浩一議員。
○3番(奥谷浩一議員) 議案第65号、東村山市有料自転車駐輪場指定管理者の指定につきまして、東村山を良くする会を代表しまして、通告に従いまして質疑させていただきます。若干、前の議員の質疑でわかったところと重なる部分もありますが、確認の意味でさせていただきたいと思います。
  大きく2つあります。1つ目は過去5年間の検証、2つ目は今回の選定についてです。
  大きな1点目の過去5年間の検証について伺っていきます。
  ①、平成21年4月1日から26年3月31日までの5年間が過去5年間の検証ですけれども、指定管理者としてサイカパーキング株式会社が指定されました。平成21年3月議会におきまして多くの質疑がなされましたが、指定管理が始まらないとわからないという答弁が多くありました。そのことについて検証していきます。
  1つ目のことについては、今の福田議員の質疑でわかったんですけれども、26人中17名ということで、私も地元雇用100%は達成できたのかという質疑をしております。しかし、やる気のある人を雇用したという答弁がありました。26人中17名が地元でございます。地元雇用100%は達成できておりません。
  ②、私も高齢者、障害者、女性の雇用の人数とパーセントを聞いておりますが、今の質疑でわかりました。女性については実績があるが、現状はゼロ、身障者につきましては、実績もないということであります。
  ③、この5年間に行った、今回は入っていないんですけれども、評価項目に自主事業の項目がありまして、その指定管理の趣旨に即した自主事業ということで、前回の議事録を見てみますと、都市整備部長がこのように言っています。「企画提案の中で評価した点でございますけれども、駐輪場管理者としてのノウハウの豊富さ、自主事業の提案や事業計画の内容が具体的だったこと等で、高得点を獲得いたしております」。また、同じ整備部長がこのような答弁もしております。「指定管理者制度そのものは、やはり提案をしていただいて、自主事業等で市民サービスの向上を図るということが指定管理者の大きな要素となっておりますので、そういうことも含めて、評価をトータルでいたしましたということであります」となっています。
それで、5年前はサイカに決まりました。この5年間にどのような自主事業をやったのか、その成果について③でお伺いしております。
  ④、稼働率につきましては、村山議員の質疑でわかりました。上がっているところと下がっているところがあるなという気がします。特に地下駐については非常に上がっているが、そのほかについては下がっているのではないかと思います。
  ⑤です。適切な管理運営でなされるようお願いしたいとの指定管理者監査の指摘事項に関しまして講じた措置、ポスター掲示やパンフレット配布、のぼり旗の設置をされたということですが、この効果はどうかお伺いします。
  ⑥、指定管理者監査の指摘を受けて、平成24年度からは、月次業務報告書の中で予算管理状況の添付により管理運営状況の把握を行っているとのことでありますが、このことによってどのようなことが改善されたのかお伺いします。
  大きな2番目です。今回の選定についてお伺いしていきます。
  ①、選定委員が今回かわりました。前回は、税理士1名、中小企業診断士1名、公募市民3名、市職員5名の計10名でした。今回は、中小企業診断士にかわって行政書士が入っています。また、公募市民と市職員が各1名ずつ減り、合計8名であります。メンバー変更の理由をお伺いします。
  ②ということで、このこともさきの福田議員の御質疑である程度わかったんですけれども、若干視点を変えてお聞きします。指定管理者が提案した財務計画では、5カ年の合計金額2億9,723万7,000円と過去5年間が2億5,626万3,000円の差異、約4,000万円ぐらいあるということです。先ほどの答弁では、市が払っていた光熱費をそちらに入れるということと、ペデストリアンデッキのモニターカメラの業務委託をするということでしたけれども、この差異の中に何かということをお伺いしていて、私は、指定管理の今回の候補者の提案の事業概要には入っていませんが、何か自主事業があるのかなと思って、何かお伺いしますということを聞いています。
  ③、過去5年間では、モニターカメラ等の業務委託料が加わって、過去5年間になかったものですね、新しく入ったのは今わかりましたので結構です。
  ④、公金の取り扱いにつきまして、現金の保管から納付までの流れをお伺いします。
  ⑤、現金を扱う可能性はないのかお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) まず、自主事業の関係でございますけれども、これまで自主事業について実績はございません。ただ、自主事業ではございませんけれども、今までになかったインターネットを活用して空き情報が確認できるネコの目システムというものを導入し、アクセス数も伸びてきております。
  ただし、これまで事業者からは、自転車の修理をする自転車工房のようなものですとか、コインロッカーですとか、提案がありましたけれども、スペース的な問題でなかなか難しいということで実現ができていない状況でございます。
  次に、監査指摘の関係でございます。利用率向上に向けた取り組みでございますけれども、ポスターを近隣の民間駐輪場への配慮をしながら駐輪場内へ掲示し、またパンフレットの配布についても、駐輪場だけでなく、近隣の商店等にもお願いして置かせていただいたところでございます。しかしながら、まだ利用率に効果としてあらわれてございませんので、改めてPR方法等を、利用率の向上策を検討していく必要があると考えてございます。
  次に、予算管理状況につきましては、これまで年1回だったものを毎月に変更したものでございますが、事業者が指定管理料をどのように運用しているのか、年度間での判断ができ、また経営状況等も把握し、指定管理期間を健全に運営していけるかどうかを判断することができているものと考えてございます。
  次に、選定委員の関係でございますけれども、有識者につきましては、前回の設置要領では税理士1名、中小企業診断士1名としておりましたが、専門家の方に幅広くお声かけができるように、今回はそこに行政書士、公認会計士を加えた中から、御承諾をいただきました税理士1名、行政書士1名の委員をお願いしたところでございます。
  また、市民公募委員につきましては、率直に申し上げて応募が少ない状況がありまして、2名とさせていただきました。結果としましても、今回2名の方から応募があり、その2名の方にお願いしたという状況でございます。
  次に、新たな提案の中の自主事業という関係でございますけれども、自主事業について具体的な提案はございませんが、事業者の中で自主事業を考え、提案等ございましたので、実現可能性を再度事業者とともに探っていきたいと考えてございます。
  次に、公金の取り扱いの関係でございます。自動開閉機器のある駐輪場につきましては、一時利用についてはゲート機器の中に現金が保管され、定期利用につきましては、自動更新機の中に保管されるシステムとなってございます。
  ただし、久米川駅年間登録制駐輪場につきましては、久米川駅北口地下駐輪場の管理事務所にて現金を受領し、現金については定期利用と同じ自動更新機の中に保管されます。毎日この入金額をゲート機器内及び自動更新機器内の現金との確認を行い、金融機関へ入金いたします。その後、毎月の報告を担当所管へ行い、納付書にて納付しているという状況でございます。
  次に、現金を扱う可能性ということでございますが、今申し上げましたように、久米川駅北口年間登録制駐輪場と、自動開閉機器や更新機からの回収時にも扱うことになります。
○3番(奥谷浩一議員) 何点か再質疑させていただきます。
  5年間の検証の③で自主事業とその成果についてと聞いたんですけれども、自主事業はなかったというお答えだったと思います。業者のほうからは、自転車工房とか修理とか、やりたいという自主事業の提案があったにもかかわらず、スペース的な面でちょっと難しいということでできなかったというお話だと思います。では指定管理者制度とは何なんだという話になるわけです。
5年前、指定管理者制度ができて、このサイカが決まった経緯については、先ほどの前々都市整備部長、非常に私もお世話になった方なんですけれども、いろいろなこと教えていただきました。「指定管理者制度そのものは、やはり提案をしていただいて、自主事業等で市民サービスの向上を図るということが指定管理者の大きな要素」とおっしゃっておられます、答弁でね。
  そうすると、私がわからないのは、今やっているこの指定管理と単なる業務委託とあるじゃないですか。駐輪場を見てください、管理してくださいという業務委託と何が違うんですか、自主事業がなければ、というところがちょっとわからないので、教えていただきたいと思います。
  それと、その次の5年間のところで、指定管理者監査の指摘があったわけです。適切な管理運営がなされるようお願いしたいということで講じた措置として、ポスター掲示やパンフレットの配布、のぼり旗を設置して効果はどうでしたかとお聞きしたら、効果はなかったということなんですね。
  何で指定管理をするかというと、民間のノウハウを使って行政ではなかなかできないような細やかなサービス、市民のというか、利用者の方の要望を把握して、行政ではなかなかそういう細かいところまで機転がきかないというか、できないところをする。答弁でもあります。駐車場管理者としてのノウハウの豊富さ、事業計画内容が具体的だったというのが、5年前に選ばれた理由なんです。
  だから、民間のノウハウはどこにあらわれているのかということです。1つ目は、業務委託と指定管理は、自主事業がないんだったら何が違うのか。2つ目は、民間ノウハウはどこにあらわれているかという点です。そこのところをお聞きしたい。
  今回、何がおかしいかというと、さっきも言いましたけれども、前回は高得点だった自主事業のところが入っていないんですよ、この評価項目に。そうすると、指定管理者というのは、私のイメージなんですけれども、業務委託と違うところは、民間のノウハウを使ってもらって、委託料、指定管理料を払うけれども、頑張って自主事業をやったところはインセンティブとして業者に上げますよ、だから頑張ってください、民間ノウハウを入れてくださいねというやり方だと思うんです。東京ドームが今やっていますけれども、ああいうイメージだと思うんです。全くこれでは業務委託と変わらないと思うんですけれども、その2点についてお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) まず、指定管理と委託との違いということでございますけれども、これまでも指定管理事業者につきましては、さまざまな管理運営上での工夫を、それは民間の、役所ではできないようなノウハウを蓄積しているものがございますので、そういったものを管理運営の中に生かしてきたと理解しております。
  したがいまして、利用者からの評価も大変高いものになってございますし、先ほど言った評価協議会の中でも大変高い評価が受けられているんではないかと考えてございます。
  民間のノウハウということでございますが、今回の提案の中では、事業者として今不足しているところは、その指示看板というんでしょうか、いわゆる動線を示す表示ですとか、あるいは駐輪場がここにあるという表示が不足しているんではないかということで、新たな提案も出ておりまして、蓄積された経験からそういう提案がなされているものと考えてございます。(「指定管理者と業務委託の違いを聞いているんです、どう捉えているのかと。管理運営のノウハウじゃないです」と呼ぶ者あり)
  委託につきましては、仕様を細かく役所のほうで指定して、この業務をやってほしいということで、こちら側から指定することになろうかと思います。指定管理につきましては、先ほどから言われているような事業者のノウハウ、経験等を踏まえた中で、事業者提案としてさまざまな事業展開をしていくというところが違うと理解してございます。
○3番(奥谷浩一議員) 業務委託でもできると思うんですよ、そこに線引いてくれとかね。さっきインターネットの空き状況をやると言ったが、それも業務委託の中に入れて、こういう業務をしてくださいとやればいいと思うんです。
  もしこれをこのまま指定管理でやるとしたら、先ほど村山淳子議員がおっしゃったように、一番遠いところにある、利用率が最低のところがあるじゃないですか。あそこを今よりもふやしたら、その分はおたくに上げますよというぐらいのことをしないと、これは私は違うと思う、インセンティブという面でね。100%超えている地下駐をこれ以上ふやせというのは、条例違反になっちゃいます、逆に言えば。満員のところに入れちゃだめと入っているんだから。
  そういう意味においても、これはやはり業務委託、指定管理にはなっていないと私は思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) 議員のほうで質問していることに対して、答えがちゃんと返ってこないと、何を聞いてもしようがないなとなるんですよね。
  それで、一番やはり私が気になるのは、特命随契になっているわけで、基本的にね、実態は。
まず最初に、1団体だけが応募することになった原因は、実績として地下の駐輪場なんかに、広いところをやったことがあるかないかぐらいですか、それでもって参入できるかどうか線引いたみたいに聞こえたんだけれども、それでいいんですかね。
  質問を具体的に整理することは後に回しますが、例えば、もう全部使うしかないと思うんだけれども、この登録制の駐輪場、あそこね、一般で1年間に9,600円、学生が7,200円、身障者が7,200円、これで18とか19とかなんでしょう。この同じ業者がもう一回受けるというんだけれども、毎年どんどん下がっていって、結構高いんですよ。私いつも横を通るんだけれども、マンションができるときに出してくれたのかな、土地をね。それを使っているでしょう。使っているんだけれども、結構高いんですよ、これ。
がらがらにあいていて、3分の1ぐらいしか使っていないよね。もっと使っていない。4分の1とか5分の1かな。あの状態を、受けている業者がいて、それを現実に見ているのに何の提案もないとか、今度はその指定期間じゃなくて、次の新しい指定管理者の指定を受けようというときに、何か言ってきたんですか、これどうやりますって。
  部長は気の毒だと思いますよ。この間なったばかりでこんなやっかいなことを答弁しろというのは、これは気の毒千万だと思うんだけれども、ただ、やはり一応のことは答弁しないと、答弁になっていないもんね。業者と相談して何とかしたいというのは答弁しているけれども、これは答弁じゃないですよ。
  1年間9,600円も出して、屋根もないし、普通のその辺に置くのと同じでしょう。電車の軌道のそばに並べるだけじゃない、雨が降ったら濡れるしね。もう少し安くするとか、何とかかんとかというのは、子供だってわかるよ。もう少し何とか使ってもらわないと、もう無用の長物みたいになっているからね。
  だから、時間がなくなりますから、どういう協議をまずね、新たな指定をする前に、指定管理者として指定している5年間の期間に何か協議したのかどうか、協議して考えていきたいなんて言ったから、それをまず聞いておきますよ。
  それから、これからこの業者は、同じ業者を指定するというんだけれども、どうやるというんですか、これ。いろいろ資料を出してくれたから見ているんだけれども、何か工夫して抜本的にこれは改善できるということがわからないよね、これだけ見ても。どう思いますか。
  だから、まずこの点だけに絞って、どういうふうに5年間協議したのか、それから、これからどういうふうにこの同じ業者と協議していくつもりなのか。改善の見込みがあるのか。なければもう変えるしかないよ、ハードルをもっと下げるなり何なりして。どうですか。
○都市環境部長(野崎満君) 御指摘の年間登録の駐輪場の稼働率につきましては、これは所管としても大きな課題と捉えております。
  それで、指定管理者との協議ということですが、これは協議を重ねてきましたけれども、一番の稼働率が低い要因というのは、やはり駅からの距離ということがあると考えてございますので、駅前の面としてそこの駐輪場のあり方というのを、今後もさらに指定管理者と一緒に協議しながら検討してまいりたいと考えてございます。
○5番(矢野穂積議員) 駅から遠い遠いとおっしゃるんだけれども、値段がもっとぐっと安ければ置く人は出てきますよ。
それから、管理している側の問題だけれども、何かパウチしているのをぶら下げているのかな。字がだんだんにじんできて、雨に打たれて見えないですよ。私なんか、幾らになっているのかなんてこの間見たけれども、わからないですよ。これは遠いとか近いの問題じゃないよね。業者がちゃんとやっていないんですよ。やっていると言えますか。
○都市環境部長(野崎満君) その点に関しましては、早急に改善するように指示したいと考えてございます。
○5番(矢野穂積議員) もう一回、これ、ハードル下げてやり直したほうがいいんじゃないですかね。どう思いますか。
○都市環境部長(野崎満君) 選定委員会の評価を重視したいと考えてございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。8番、赤羽洋昌議員。
○8番(赤羽洋昌議員) 議案第65号について質疑させていただきます。
  1番、2番は、さっきの議員のでわかりましたので結構です。
  3番目について、もう再質疑になっちゃうんだけれども、何点が合格だ不合格だということなんだけれども、基準点はないという御答弁だったけれども、この業者は1,015点中798点、8割弱の得点率を持っているということでいいにしても、例えば得点率が49%で、それで適正に判断して可能だったとかということも、基準点がないと、そこは恣意的なものが入りやすくなると思うんです。
  今後を考えれば基準点というものは必要であって、その基準点をクリアした上で適正に判断するということが大事なんじゃないかと思うので、今後基準点というものを導入していく考えはあるのか、それを再質疑でお伺いいたします。
  4番目として、有料駐輪場が6カ所ほどあるんですが、これを指定管理者1者にしているメリット、デメリットについてお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) まず基準点のお話ですが、選定委員会の中でも、今、赤羽議員がおっしゃったような御意見もあり、議論させていただいた結果として、先ほども申し上げましたが、5点満点の中間点を3点に置いて、問題がなければ3点で、問題があればその状況によって1点、2点、それ以上であれば4点、5点と、そこを基準にして総合的に判断したほうがいいだろうという結論に至りまして、結果として2点以下の項目はなかったということでございますが、今、赤羽議員の御指摘もあり、また選定委員会の中でもそういう議論がありましたので、今後に向けましては、そういうやり方について再度検討させていただきたいと考えてございます。
  次に、1者にするメリット、デメリットでございますが、近接する駐輪場や同一方式の駐輪場を一括管理することで、駐輪場利用者に対して統一した対応、サービスが提供できることや、効率的な人員配置等により指定管理料を低くできることがメリットと考えてございます。
一方、デメリットといたしましては、駐輪場を管理運営する中で、複数者の場合に起こる競争意識によるサービスの向上が得られない可能性があるのではないかと考えてございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。24番、大塚恵美子議員。
○24番(大塚恵美子議員) 7項目通告していますけれども、おおむねわかったんですが、1番の質疑で、競争力もなく総合点が798点の妥当性とはどのようなものかと聞いています。おおむね今までのお答えの中で、言っていることは理解するんですけれども、私の中でやはりここは納得しにくいところがあります。
  それで、2番、3番のところで伺います。実績の評価についてお聞きしています。
前回の選定、指定以降の業務の検証、評価は具体的にどのように行ってきたのかと聞いています。ここについては、協議会を含めて第3段階のモニタリング評価の仕組みを持っている。それで、A評価で優秀であると判断しているということでしたけれども、さきの議員の質疑の中で、業務委託と指定管理との違いがきちんと浮き彫りになっていないじゃないかという指摘がありました。私もそう思います。
3番でも、事業計画と実務に違いやそご、課題はなかったかとお聞きしていますけれども、やはりA評価、優秀という判断の中に、指定管理として適正だったのかというところがきちんと評価されていないように思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
  自主的な事業のことで、奥谷議員が聞いていますけれども、やはり同じようにその点を思います。評価が適切だったのか、そのあたりをお聞かせいただきたく、2番、3番をまとめて聞きます。
  あともう一つ、6番、人員計画の実績なんですけれども、地元の雇用は、当初21年のときは27名中24人、そして今、26名中17人の方を雇用しているということでしたが、前回の指定管理の議論のときに、雇用される人の雇用継続はどのようになるんだという点で随分指摘があったと思います。以前雇われていた人の雇用継続、これは地元の人を雇っているということで答えになるかもしれませんが、待遇の保障と、再教育などは約束どおりだったのか、そのあたりを確認したいと思います。
○都市環境部長(野崎満君) まず、これまでの実績の評価ということでございますけれども、事業計画に掲げられております業務の検証、評価、人員計画、サービスの質の確保向上に関する計画、施設の維持に関する計画、安全管理に係る計画につきましては、着実に実行されてきたものと認識しておりますけれども、先ほど来ありました、自主事業の実績がない、そういったところが課題と認識してございます。
  それと、雇用継続という関係でございますけれども、サイカパーキングにつきましては、先ほども申し上げましたように、全て正社員という扱いをとっているということで、福利厚生等につきましても全て正社員という形で行っているということでございます。
  ただし、御高齢の方が多いということで、有期、いわゆる期限つきの契約になっている。それは単年度ということではないですけれども、3年間の、当面ですね、契約形態をとっていると伺ってございます。
○24番(大塚恵美子議員) 再質疑的に、先ほどの2番、3番のところで伺ったものですけれども、今までの指定以降の業務の検証や評価について、自主事業がされていなかったというような、点検はされていると部長はおっしゃっていますけれども、そうはなかなかうかがい切れないんですが、そのあたりというのは、実際にこれは指定管理の制度にきちっと合ったものなのか、そういった議論はあったのかどうかだけお聞かせいただきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時20分休憩

午後3時21分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○都市環境部長(野崎満君) 指定管理者制度導入施設のモニタリング調査におきましては、その項目といたしまして、事業運営内容、サービスの提供、施設維持管理、個人情報の保護、情報公開、経費執行の適正化という項目となってございまして、そのほかに全体としての公表をするという形で評価がされてきてございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。23番、佐藤真和議員。
○23番(佐藤真和議員) 駐輪場の関係、重複しないように聞いていきます。
  1点目、選定の経過ですけれども、おおむねわかりましたが、7月29日の概要説明のときのことを1点伺いたいんです。このときに事業者が一堂に会す形で行われたのかどうか、それを聞きます。
  それから、2点目の選定された事業者については結構です。5年前の点数もわかりましたし、状況はわかりました。
  大きな3点目で、業務の内容と今回の対象となる駐輪場の課題ということで、1つ目として、利用料金制を採用しない理由を教えてください。また、サイカパーキングは、小平市もそうだし、近隣他市でも結構やっていらっしゃいますよね。当市と同様の業務内容になっているのかどうか。さっきの管理料、そしてもう一つの徴収業務を別にやるという形をやっていらっしゃるか、そこの状況を教えてください。
  2番、稼働率の話が出ました。確かに年間登録制は下落が著しいという状況であります。これについてはわかりましたので、結構です。
  もう一つ、西口のバイク専用に整え直した第1駐輪場ですけれども、駐輪できるのはどのサイズのバイクまでなのか。駐輪できない大きなバイクの利用者がとめるところがないという話をよく聞きます。これについてどう図られているのか伺います。利用率も落ちていますからね。
  それから、4番ですけれども、地下駐輪場は深夜2時半でしたか、2時かな、とにかく夜中に2時間ぐらい休むんですよね。24時間を望む声はないかどうか伺います。スタッフは帰っているのかと思ったら、仮眠所にいて、また4時にあけるということが僕はよくわかりましたので、そうすると、あけておけばいいんじゃないかという話も出てくるんじゃないかと思うので、伺います。
  最後です。次回の指定に向けて、もう一者が管理に、残りのところに当たっていらっしゃって、また再指定の時期が必ず来ます。今回1者のみの応募に今疑問が集中していますけれども、これについての対応も踏まえて伺いたいと思います。それまでの手順を含めて伺います。
○都市環境部長(野崎満君) まず最初に、説明会のときの業者は一堂に会するかということなんですが、プレゼンテーションの際には接触を避けるように個別に行いましたけれども、説明会につきましては、どれぐらいの事業者が参加するか不明でございましたので、この時点では一堂に会して説明させていただいたところでございます。
  次に、利用料金制の関係でございますけれども、当市の有料駐輪場の指定管理に当たりましては、毎年指定管理料を超える使用料収入があるということで、施設や設備は市が管理するということもありますけれども、そういった関係から利用料金制を採用してございません。また、近隣の小平と国分寺につきましても、当市と同様、利用料金制は採用していないと伺っております。
  次に、バイクの関係でございます。駐輪場の条例上、道路交通法に規定する原動機付自転車で二輪のものと規定しております。これは50cc以下のバイクを指しますので、50cc以下の二輪車が駐車可能という形になります。それ以上大きな二輪車につきましては、具体的には東口のさくら通りにあります大きな民間駐輪場を御案内しているという状況でございます。
  あと、夜間の閉鎖時間の関係でございますけれども、過去5年間実施したアンケート調査や利用者からの直接的な声で、24時間の開場を望むというものは現時点ではないと認識しております。また、閉鎖時間につきましては、施設管理上、場内の点検ですとか、長期駐輪自転車等の確認が必要であるので、一定の閉鎖時間が必要と考えてございますが、今、議員の御指摘がございましたところについては確認させていただきたいと考えてございます。
  それと、次回もう一者ある指定管理までの関係でございますけれども、現在指定管理を行っている事業者の指定管理期間が平成28年3月31日までとなっており、平成27年度に選定手続を行う予定でございます。たまたま今回の1者については、しっかりと運営できる事業者という評価が下されましたけれども、今後に向けましては他市の状況ですとか、あるいは事業者の聞き取りなどをしながら、多くの参加者が得られる方策等を検討してまいりたいと考えてございます。
○23番(佐藤真和議員) 駐輪場特有の課題と指定管理者制度自体の課題と少し分かれるような気がするんですけれども、時間もないので、まず駐輪場の関係で言うと、独自性が出しづらい事業だろうと思うんですよね、さっきも指摘がありましたけれども。ただ、今回選定に当たって、やはり現状うちはこういう課題を抱えていますというあたりを明示するべきだったと思います。それは先ほどから指摘があるように、幾つか具体的にあるわけだから、それをどう解決できますかという投げかけはどうしてされなかったのか、そういうことを考えなかったのかどうか、そこを所管に確認したいと思います。
  あとは、割と安全策というか、きちんとやってほしいということでハードルを上げたんじゃないかという印象、私もないことはない。結果とすると、所管の中できちんとやりたいという意識から、もう少しいろいろな会社が入れる余地が生まれてもよかったんじゃないか、そうすると競争が生まれたんじゃないかという感じが私もいたします。
  それで、現状維持でも継続してできるという意識が今後の5年間に事業者に生まれないように、ぜひそこはきちっと指導していただきたいと思うんです。評判はいいと私はある面で聞いているんだけれども、やはりそこはどうかと思いますので、ぜひそれは5年間きちんと向き合っていただきたいと思います。
  それで最後、どこに聞こうか、市長でもいいんですがね。指定管理者で、やはり現場説明と同じなんですよ、これ。以前の工事の現説をやめていますよね。ですから、一堂に会すという形、私はやめたほうがいいと思います。「ころころの森」のときもそう申し上げたことがあるんだけれども、どこの業者が来ているかお互いにわかるというのは、業界的にはですよ、特に今回とか、この間、炉の話をしましたけれども、やはりお互いに顔見知りなんですよ、きっと。そういうことが予見されるので、私は事業者が一堂に会す形を説明会段階から考え直すことを提案したいと思います。
  それは、やはりそこで会えば、この業者がいて今やっているんだったら、そうかということになりかねないということも含めて、私はそこについては検討いただきたいと思います。お互いに顔を見ないで、役所が直接やりとりをするということをぜひ考えてみてください。
○都市環境部長(野崎満君) 募集に当たっての具体的な課題の提案ということでございますけれども、例えば久米川の年間登録の利用状況というように、具体的な提案を出させることはしてございません。全体として利用率がどうしたら上がるという投げかけをさせていただきましたので、今御指摘の点につきましては、今後の参考にさせていただきたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 競争入札における説明会について個別に行うようになったというのは、いわゆる談合等を防止するという意味合いで実施しているところがございます。
  指定管理、あるいは指定管理ではありませんが、事業者を選定するのにプロポーザル等でお願いするケースが近年ふえているわけでございまして、これらで談合等が行われるとはちょっと想定がしづらい部分もあるんですが、ただ御指摘のように、あの事業者が来ているので、うちは参加しても勝ち目がないかなという予断を生んでしまう可能性は、やはりないわけではないかなとお話を聞いていて考えたところでございますので、今後、指定管理を含めてプロポーザル方式での説明会の方法については、検討、研究をさせていただきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。福田かづこ議員。
○12番(福田かづこ議員) 日本共産党市議団は、議案第65号、有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定について反対します。
  そもそも日本共産党は、公共施設の指定管理者導入には慎重に対応すべきであると考えています。その意味で、この駐輪場の管理運営を指定管理者へ変更したことによって、市内高齢者の生きがい対策としての事業を担ってきた、また今日では老後の生活費を稼ぐために仕事をシェアしながら取り組んできた、そのシルバー人材センターから仕事を奪いました。
  サイカパーキングが市内住民を中心に雇用するとしたことも指定の理由になりましたが、100%地元雇用化されておらず、女性もゼロ、障害者もゼロです。結果として、事業委託によって、市内事業者から仕事を奪い、市外の大手企業に仕事が移ったことは事実です。こうした点も見過ごせません。
  さらに、今回は指定管理者の応募に1者、指定管理を請け負ってきた1者しか選考候補がなく、合格点の基準点もないまま、透明性の担保にも疑義があること、費用の算定根拠があらかじめ議会に示されるべきでありました。こうした問題も指摘しておきたいと思います。
  こうした議案に軽々に賛成してはならないと考えます。指定管理者のメリットも生かされていませんということが質疑の中ではっきりいたしました。
以上、反対の討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかにございませんか。9番、村山淳子議員。
○9番(村山淳子議員) 公明党を代表して、議案第65号、東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理の指定について、賛成の立場を明らかにして討論に参加いたします。
  今回の質疑を行い、サイカパーキング社の過去5年間の実績に関して、公金の取り扱い等についても無事故で良好な運営を行っていること、また職員の接遇などの市民の評価は良好であることがわかりました。
  1者の応募で決定したことで競争性に問題はないかという点では、辞退した事業者の辞退理由がまだ現時点においては不明であるものの、サイカパーキング社は当市が指定管理者に求める条件を満たしていると考えます。合格ラインは設定されておりませんが、評価得点の率でいうと現在の69.2%に対して78.6%と、この5年間業務してきた結果、評価が単独であっても上がっているということで、管理者に適していると認められます。
  稼働率の低い久米川駅年間登録制駐輪場については、当市として効率的な対策を講じていくべきと改めて指摘いたします。早急に取り組んでいただきたい。
  以上、過去の実績への評価とプロポーザル募集の経過から、サイカパーキング社との指定管理契約は妥当なものと判断し、賛成の討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。3番、奥谷浩一議員。
○3番(奥谷浩一議員) 東村山を良くする会は以下の理由で、議案第65号、東村山市有料自転車駐輪場指定管理者の指定については反対いたします。大きく2つあります。
まず、サイカパーキング株式会社は、5年間の検証で、やる気のある人という理由で市内の雇用が100%達成できていない、身障者雇用実績なし、女性はあるも現在はゼロ、大きな要素であった自主事業が5年間なされていなかった。
  2つ目、今回この指定管理者の趣旨である自主事業や民間事業のノウハウを生かしてインセンティブを与えるといったことがなく、業務委託と何ら変わるものがないものであるという点。業務委託に変更してやり直すべきであると考えます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。16番、石橋博議員。
○16番(石橋博議員) 議案第65号について、自民党市議団は賛成の立場で討論いたします。
  応募団体が1者であったことはまことに残念でありますが、指定管理候補者の選定方法、そしてまた選定経過に問題は認められません。また、指定管理候補者は、駐輪場管理の実績も十分であります。また、サービスの質の確保及び向上、さらには適切な安全対策も期待できるところであります。
  ただ、一方、久米川駅年間登録制駐輪場の利用率を高める工夫を指定管理候補者とともに再考していただくこと、さらには、できるだけ市内居住者を優先して雇用するよう、さらに指定管理候補者へ指導を重ねてお願いして、賛成討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。24番、大塚恵美子議員。
○24番(大塚恵美子議員) 私は、今回いろいろと、今の議論の行方も自分なりに検討しながら、今回は賛成は見送りたいと思いました。
  1番目の質疑に上げていた、競争力もなく総合点798点の妥当性というのは、私には納得できないものがあります。そして、サービス自体に5年間、さほどの問題はなかったのだろうとは察するところですし、利用者としてもそう思う点はあります。ただ、やはり指定管理者制度の導入というあたりでは、きちんと検証、評価がされていなかったと考えるしかありません。今回は反対といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時39分休憩

午後4時1分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第18 議案第66号 東村山市秋水園ごみ焼却施設の灰搬出口シャッター損傷事故に伴う和解
○議長(肥沼茂男議員) 日程第18、議案第66号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。資源循環部長。
○資源循環部長(西川文政君) 上程されました議案第66号、東村山市秋水園ごみ焼却施設の灰搬出口シャッター損傷事故に伴う和解につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  本案は、東村山市秋水園ごみ焼却施設において、焼却灰の搬出委託業者が、当該施設の灰搬出口シャッター及びその附帯設備を損傷したため、その原状回復に要した費用及び負担について、東村山市と相手方との和解内容を提案するものでございます。
  事故の内容でございますが、平成25年6月25日午前8時20分ごろ、相手方であります加藤商事株式会社が、焼却灰を搬出する際、灰クレーン作業の完了確認をしないまま車両を発進させたため、灰クレーン本体が荷台にひっかかり、そのまま灰搬出口シャッター上部に接触し、シャッター及びその附帯設備を損傷したものであります。
  この事故に伴う復旧作業に要した126万円相当及びその一切の負担を相手方の責において行うことで、東村山市及び相手方は、今後、この和解で定めるほか、一切の債権債務のないことを確認するものでございます。
  以上、雑駁な説明で恐縮でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。15番、蜂屋健次議員。
○15番(蜂屋健次議員) 議案第66号につきまして、自民党会派を代表し質疑させていただきます。
  1番目、6月25日の事故の報告が、なぜこの時期に報告となったのかお伺いいたします。
  2番目、事故後における修理により、施設の利用にどのようなふぐあいが生じたかお伺いいたします。
  3番目、相手方の不注意により生じた事故とのことですが、今後このような事故を起こさないため、行政側はどのような対応をされるのかお伺いいたします。
  4番目、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議会に提出する和解の金額等条件をお伺いいたします。
○資源循環部長(西川文政君) まず初めに、事故の報告がなぜこのような時期になったのかということでございますが、原状回復に関する作業につきましては、灰の搬出のない平成25年7月28日日曜日と平成25年7月31日水曜日に実施しておりますが、事故の原因者の加入する保険会社などの手続があったため、議会への報告がこの時期になったものでございます。
  次に、2点目の事故後の修理に関しての施設利用でございますが、今回の事故は、最初に焼却灰の搬出計量をした際、過積載であったために、超過した灰をおろすため、一旦、灰搬出ピットに戻り、灰クレーン作業を行っていたものでありますが、作業終了の確認を怠り、車両を発進させたために発生したものでございます。
灰クレーンの操作は、焼却炉の運転管理受託者が行っており、事故は、焼却灰搬出車両のドライバーが、灰クレーンの作業終了の未確認と所定の安全確認を行わず車両を発進させたことにより、灰クレーンが引きずられ、シャッターに当たり、シャッターが損傷したものでございます。しかし、シャッターは開閉できる状態であったことから、施設の利用に際しては大きな影響はございませんでした。
  次に、3点目の安全対策でございますが、これまでの焼却灰の搬出時における手順は、ドライバーは焼却灰搬出車両を灰搬出ピットに停車及び降車した後、灰の積み込み作業終了の確認用ブザーが聞こえる状態で待機します。そして、作業終了のブザーが3回鳴ったことを確認して、灰クレーンが退避したことを目視で確認後、車両の周囲、下部、車両発進前に左右の安全確認をした後、出庫するという手順になっておりました。
  今回の事故を受け、焼却残渣搬出業者において、社員の安全教育の徹底を図るとともに、原因者と焼却炉の運転管理業務受託者と市の三者で再度マニュアルを確認し、これまでの手順に加え、最終確認として、灰クレーン操作室から青いライトを灰搬出車両ドライバーに向け照射し、ドライバーはその確認をもって、さきに述べた車両周辺の安全確認を行い、出庫するという手順に改めたところでございます。
  次に、4点目の地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会に提出する和解の金額等の条件の関係でございますが、本件における和解につきましては、民法の規定による和解に該当し、地方自治法に規定される議決が必要とされる和解と判断したものでございます。金額につきましては、その目的の価格が100万円を超えるため、和解の内容のとおり議決をお願いするものでございます。
  なお、議会の権限に属する軽易な事故については、地方自治法第180条第1項の規定により、議決により特に指定したものについて、専決処分によりこれを行うことができるものとされており、和解につきましては、当市の「市長の専決処分の指定について」により、その目的の価格が100万円以下の和解事件については、市長における専決処分を行うことができるものとされております。
○15番(蜂屋健次議員) 再質させていただきます。
  当議案が議会に提出されていることは相手側に通知されているのか、まずお伺いいたします。
  それと、既に126万円、相手方の保険会社から支払い済みなのかどうかを確認させてください。
  次に、過去にどのような和解の議案があったのか、今までどのような議案が提出されたのかお伺いいたします。
○資源循環部長(西川文政君) 今回の議会にかける関係につきましては、業者のほうには通知しております。
  それと、支払いが当市にされているかということでございますが、今回の和解につきましては、相手方の修理ということになっておりますので、当市との金銭授受はございません。ですので、施工が完了し、その完了の確認を行い、支障がないというところで終了する形になります。
  今までどのような和解の案件がということで、資源循環部に関しては、100万円の事故につきましては今回初めてですので、議案としては初めて提出させていただいております。
○15番(蜂屋健次議員) 市長にお伺いいたしますけれども、100万円以下は市長専決、100万円以上は議会に提出するということで今認識しましたが、今までこういった事例が余りないということですが、今後、状況等を見て変更の予定はあるのかお伺いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時11分休憩

午後4時11分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○市長(渡部尚君) 市長のこれらの専決処分事項の指定につきましては、地方自治法第180条第1項の規定によりまして、市長において専決処分をすることができる事項を次のとおりに指定するとし、御指摘のあったように、100万円以下の訴えの提起や和解等について、これは議会の議決をいただいて、いわば議会の委任を受けた形で市長が専決処分ができるというふうに、昭和49年12月24日に御可決いただいているものでございます。
  毎年、100万円以下の和解等については、6月定例会に文書で議会のほうには報告させていただいているものでございまして、特段支障があるとは考えておりませんので、当面これを変えるということについては考えておりません。
○資源循環部長(西川文政君) 訂正させていただきたいんですが、先ほど100万円以上の案件が過去にないという答弁を差し上げましたが、平成21年4月に、許可業者がパッカー車の荷台を上げたまま移動してシャッターを損傷したという経過が1件ございまして、このときが119万円ということで、やはり同じように議会にかけております。申しわけございません。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。11番、小松賢議員。
○11番(小松賢議員) 議案第66号について、公明党を代表して質疑いたします。
  ①ですけれども、日常の確認作業ということで、目視また声で確認しているということで、日常でのそういう作業確認はわかりました。そこで、そういった日常の確認が今回なされなかったということで事故が起きたわけですけれども、その事故防止策として、いろいろな意味で多々あると思うんですけれども、まず指さし確認ということで、車にそういったマニュアルとか、確認のためのマル・バツチェック表とか、そういったものというのは考えておられないのか、再質疑的にお伺いします。
  2番は、わかりましたので結構です。
  3番で、今後の事故防止策として、ソフト面またハード面で、青いレーザー等で確認するということなんですけれども、ある意味、業者に対して今後の事故防止ということで、社内教育という部分でやっていると思うんですが、そこに対して行政として何か指導というのはございますでしょうか。
その2点、お伺いいたします。
○資源循環部長(西川文政君) 1点目の関係でございますが、実はマニュアル等は全部用意されておりまして、今回の事故がなぜ起きたかというと、一応安全確認を怠ったということにはなってしまうんですが、意思の疎通がしっかりとれる方法ではなかったということが一番大きな原因と考えております。
  そこを改善するために、今回、青いライトをドライバーにクレーン操作をしている人間が当てて初めて完了という形で改善しております。それは、指さしでやりますと、指差確認というものが、オーケーとか、もう一回とか、そういうところが実際の動作では確認できないということがわかりまして、それで、ライトによって完全終了ということをクレーンの操作者側からしかできないように変更させていただきました。
  2点目の事故防止対策ということでございますが、今回の事故は、過積載の状態を解消するために、先ほど申しましたような形で作業を行った結果として出てしまったんですが、この事故を受けまして、業者側におきましては、社員の安全教育の徹底を図るということで、再度、作業手順の確認を確実にするようにということで指導がされておりますと同時に、原因者を含めたマニュアルの変更等も市と一緒に実施しているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。4番、朝木直子議員。
○4番(朝木直子議員) 通告した内容は大体わかりましたので、①の再質疑として1点だけ伺います。
  この事故は、過積載であったために灰をとろうとした際の事故ということですが、この過積載というのは、搬出の際に作業手順としてチェックするということになっているのか、重量計の上でこれははかっているんでしょうか、それからその過積載の内容というのは、法的な意味での過積載ということでしょうか、伺います。
○資源循環部長(西川文政君) 1回の灰出しのクレーンがつかめる量が、およそ0.7トンぐらいだそうです。それを操作する人間が経験の中で、ある程度の回数でいけるだろうとはかっているということでございました。最終的には、搬出時に台貫に乗りまして、今現在何トン乗っているかというのを全部数値として捉えます。今回の事故に関しましても、その段階で過積載ということが明確になりまして、車が一回戻っております。戻っておろす際に起きた事故ということになります。
  申しわけないんですが、トラックの容量等、今現在数字を持っていないので、法的にと言われると明確なお答えができないんですが、たしか4トン強積んだものを3.7トンぐらいまで落とすという作業をしたように記憶しております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) 先ほどの説明によると、本件を和解と解して、示談であると解さなかった理由というのがよくわからないんです。自治法の96条の1項12号に該当する議決を必要とする和解に何でこれが当たるのか。一方的に、この事故を起こした側が経費等の計算をできる事情にあるし、その経過もそのとおりだったと思いますが、何でこういう議決の話が出てくるのか教えてください。示談と和解の区別をきちんと法律的に説明してくれと言っているの。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時20分休憩

午後4時21分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○資源循環部長(西川文政君) 今回の和解に関しましては、事故発生後、その原因をどのように限定するか等の作業をし、また、修繕等をどちらで負担するかという協議を実施しております。そういう意味で、今回につきましては和解という取り扱いをさせていただきました。(不規則発言多数あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時22分休憩

午後4時22分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○資源循環部長(西川文政君) 法律的に専門ではないので、御意見の分かれるところが発生するかと思いますが、和解について申し上げますと、和解とは、当事者がお互いに譲歩して争いを解決することを目的とする契約であり、民法に定める典型契約の一つであると解されているそうでございます。本件につきましても、この民法の規定による和解に該当し、これは地方自治法96条1項12号に規定される議決が必要というふうに、和解に含まれるものでございます。
  一方、示談について、これもいろいろ調べたんですが、法的に示談というものが明確に出てきませんで、広辞苑によりますと「民法上の紛争を裁判外において当事者間で解決すること」という記載がございます。今回は自治法上でいいます第96条第1項第12号の和解を適用させていただいております。
○5番(矢野穂積議員) いろいろ言っているんだけれども、金額とか損害に争いがあったのか、そしてそれについて話し合いをしたのかどうか、それがなければ和解じゃないでしょう。わざわざ議場に問題を引っ張り出す必要ないでしょう。
○資源循環部長(西川文政君) 先ほどもお答えさせていただきましたが、そのシャッターの事故を起こした際に、運転者の原因なのか、クレーン操作の指示ミスなのかという部分がございまして、今回その協議をし、運転者側の責任とすることで協議が終了しておりますので、和解という解釈をさせていただいております。(不規則発言多数あり)
○5番(矢野穂積議員) 私が言っているのは、金額が確定するのが誰の責任なのかということでいえば、議論の余地がないでしょう。それを言っているんだよ。だから、示談で話が終わっているんじゃないですかと言っているの。
○資源循環部長(西川文政君) 先ほどお答えさせていただいたとおり、原因者がどちらかというところで協議がされたということでございます。(不規則発言あり)
○議長(肥沼茂男議員) 訂正があります。
○資源循環部長(西川文政君) 先ほど朝木議員にお答えした過積載の関係でございますが、数字がはっきりわかりましたのでお答えさせていただきます。
最大積載量としましては、車両総重量が19.98トンに対しまして計量数値が20.16トンということで、180キロの過積載がここで出ましたので、この分をおろす作業をさせていただきました。数字の訂正をさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。24番、大塚恵美子議員。
○24番(大塚恵美子議員) 1問だけ伺います。
  今回の事故のみならず、平成21年4月にも事故があったことがわかりましたけれども、和解金などの100万円を超す超さないにかかわらず、秋水園施設内におけるこのような事後の発生頻度や状況はどのようか伺っておきます。
○資源循環部長(西川文政君) 過去からということだと、はっきり押さえ切れなかったものですから、21年度の先ほどお答えさせていただきました4月24日に、許可事業者が荷台を上げたまま発進したため、ごみ投入ステージ出入口シャッターを破損したという事故がございます。
  それと、平成21年8月26日、当市の構内車両が、バックする際に一般持ち込み車両を接触事故を起こしております。
  次に、平成22年3月17日、やはり許可業者が、バックする際に焼却炉のごみ投入ステージで投入扉油圧バルブケースへ接触しております。
  平成22年12月9日に、瓶のカレット搬出業者が操作するホイルローダーが、収集委託業者の車両と接触しております。
  平成24年2月9日に、焼却残灰搬出業者が、灰クレーンを引きずり、灰搬出口シャッターに接触の事故を起こしております。
○24番(大塚恵美子議員) 結構事故が頻繁にあるんだなと今確認したんですけれども、動線によるものとか、不注意とか、意思の疎通が図られなかったとか、状況はそれぞれだと思うんですが、これは多過ぎないですか。何をもって多過ぎる、多過ぎないというんじゃないですけれども、なかなか反省が生かされないのではないでしょうか。そのあたりいかがでしょう。
○資源循環部長(西川文政君) 一番やはり我々が注意しているのは車両の事故でありまして、リサイクルセンターの建てかえのときにも説明させていただいておりますが、台貫を過ぎた場所が、一般の車両と収集車両とホイルローダーが全て交差する状況に現在なっております。ですので、これらの事故は、ステージの出入り口及びおろすときの作業と、一般車両と交差する際というところで集中しておりまして、そういう意味でも、資源循環部としても、やはり現在の動線はかなり危険という認識でおります。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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○議長(肥沼茂男議員) 日程第19、議員提出議案第13号及び日程第20、議員提出議案第14号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第19 議員提出議案第13号 独立行政法人都市再生機構(UR)が平成26年4月の家賃値上げを行わないこと等を求める意見書
○議長(肥沼茂男議員) 日程第19、議員提出議案第13号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。佐藤真和議員。
〔23番 佐藤真和議員登壇〕
○23番(佐藤真和議員) 議員提出議案第13号 独立行政法人都市再生機構(UR)が平成26年4月の家賃値上げを行わないこと等を求める意見書。
  上記の議案を、別紙のとおり、東村山市議会会議則第14条第1項の規定に基づき提出するものであります。
  提出者は、東村山市議会議員、敬称を略します、奥谷浩一、矢野穂積、三浦浩寿、赤羽洋昌、熊木敏己、島田久仁、保延務、大塚恵美子、そして佐藤真和でございます。
  標記の件に関し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
  それでは、文案を読み上げます。
  独立行政法人都市再生機構(UR)が平成26年4月の家賃値上げを行わないこと等を求める意見書。
  独立行政法人都市再生機構(以下、URという)は、継続家賃を平成26年4月に引き上げることを予告し、現在その作業を進めている。
  URは、3年ごとの家賃改定をルールとしているが、平成21年には当市を含む全国の地方議会から要請を行った結果、厳しい経済状況を考慮して取りやめられた経緯がある。しかし平成23年には、家賃収入の減少と近傍同種家賃との均衡を理由に引上げが行われた。
  また、長引く不況下にも関わらず引上げを重ねてきたURの家賃は、今や近隣民間住宅と同様かそれ以上となっているケースも少なくなく、結果として空き家の増大を招いている。当市美住町内のグリーンタウン久米川でも2割近く、全国的にみても高家賃の住宅における空き家率は上昇を続けており、富士見町内の南台団地では、再生リフォーム後の家賃が高いために短期間で退去を余儀なくされた世帯もある。
  その一方でURは、「都市部を中心に敷地等の譲渡が好調だったこと等により(中略)492億円の当期純利益を計上(同機構 平成24年度決算概要から)」と公表している。
  UR住宅は、法制上は住宅セーフティネットに位置づけられ、平成15年5月の衆議院国土交通委員会における「UR法案に対する附帯決議」は、「居住者に過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること。特に高齢者等に対する家賃の減免や建替えに伴う急激な家賃の上昇の抑制については、居住者が安心して住み続けることができるよう十分に配慮すること」としている。
  世帯主の7割が60歳以上、半数以上が年金生活者、年収は250万円以下という現実を前にした度重なる家賃値上げは、居住者の追い出しにつながりかねないものであり、住民の安全、安心を守る立場の議会として、再考を求めざるを得ない。
  よって、東村山市議会は政府に対して以下の4点を強く要望する。
  1、URが賃貸住宅居住者の厳しい生活実態に配慮し、平成26年4月の家賃引上げを見合わせるよう求めること。
  2、URが高家賃を引き下げて負担の軽減を図るとともに、空き家の解消に努めるよう求めること。
  3、URが低所得高齢者の居住安定と、子育て世帯等への施策も含め、公共住宅としてふさわしい家賃制度の確立及び家賃改定ルールの見直しを行うよう求めること。
  4、UR住宅の売却・削減、民営化は取りやめ、国民の居住安定第一の公共住宅政策を確立すること。
  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成25年11月29日、東村山市議会議長、肥沼茂男。
  宛て先は、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣です。
  速やかに御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長(肥沼茂男議員) これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑がございませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本案について原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第20 議員提出議案第14号 容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書
○議長(肥沼茂男議員) 日程第20、議員提出議案第14号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。大塚恵美子議員。
〔24番 大塚恵美子議員登壇〕
○24番(大塚恵美子議員) 議員提出議案第14号、容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書。
  上記の議案を、別紙のとおり、東村山市議会会議則第14条第1項の規定に基づき東村山市議会に提出します。
  平成25年11月29日。
  提出者、東村山市議会議員、奥谷浩一、矢野穂積、三浦浩寿、赤羽洋昌、熊木敏己、島田久仁、保延務、佐藤真和、大塚恵美子。
  標記の件に関して、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
  東村山市議会議長、肥沼茂男殿。
  容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書。
  容器包装リサイクル法(「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」)は、リサイクルのための分別収集・選別保管を税負担で行うことになっているため、上位法である循環型社会形成推進基本法の3Rの優先順位に反して、リサイクル優先に偏っています。
  このため、家庭から出されるごみ総排出量の減量は不十分で、環境によいリユース容器が激減し、リサイクルに適さない容器包装が未だに使われているのが社会の実態です。
  根本的な問題は、自治体が税負担で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用のうち約8割が製品価格に内部化されていないことにあります。このため、容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取組もうとするインセンティブが働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方について不公平感が高まっています。
  今日、気候変動防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことは急務であり、デポジット制度の導入をはじめとした事業者責任の強化が不可欠となっています。
  よって、東村山市議会は、我が国の一日も早い持続可能な社会への転換を図るため、政府及び国に対し、以下のとおり、容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律を制定することを強く求めます。
  記。
  1、容器包装の拡大生産者責任を強化し、リサイクルの社会的コストを低減するため、分別収集・選別保管の費用について製品価格への内部化を進めること。
  2、発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)を促進する制度を法制化することについて検討を進めること。
  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成25年11月29日、東村山市議会議長、肥沼茂男。
  宛て先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働省大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣、消費者及び食品安全担当大臣です。
  以上で趣旨説明を終わりにします。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑がございませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本案について原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  明日11月30日から12月1日までの2日間は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後4時45分散会

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