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第20回 平成25年12月3日(12月定例会)

更新日:2014年2月21日

平成25年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第20号

1.日  時   平成25年12月3日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   肥  沼  茂  男  議員       2番   島  崎  よ う 子  議員
  3番   奥  谷  浩  一  議員       4番   朝  木  直  子  議員
  5番   矢  野  穂  積  議員       6番   三  浦  浩  寿  議員
  7番   小  町  明  夫  議員       8番   赤  羽  洋  昌  議員
  9番   村  山  淳  子  議員       10番   石  橋  光  明  議員
  11番   小  松     賢  議員       12番   福  田  か づ こ  議員
  13番   山  崎  秋  雄  議員       14番   土  方     桂  議員
  15番   蜂  屋  健  次  議員       16番   石  橋     博  議員
  17番   熊  木  敏  己  議員       18番   伊  藤  真  一  議員
  19番   島  田  久  仁  議員       20番   駒  崎  高  行  議員
  21番   山  口  み  よ  議員       22番   保  延     務  議員
  23番   佐  藤  真  和  議員       24番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 健康福祉部長 山 口 俊 英 君

子ども家庭部長 小 林 俊 治 君 資源循環部長 西 川 文 政 君

都市環境部長 野 崎   満 君 経営政策部次長 東 村 浩 二 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

指導室長 川 合 一 紀 君

1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次長 南 部 和 彦 君

議会事務局次長補佐 野 崎 英 司 君 書記 萩 原 利 幸 君

書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君


1.議事日程
 第1 一般質問(続)


午前10時開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったもののみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問(続)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。最初に、9番、村山淳子議員。
○9番(村山淳子議員) 2日目のトップバッターとして質問させていただきます。今回は大きく2問、質問させていただきます。
  まず1番目、緊急時対応の救急「子ども安心カード」の導入をということで、保育園、小学校、中学校等で園児、児童・生徒の病気やけが、アレルギー症状等により救急搬送される際、保育園、小学校、中学校から救急隊への適切な引き渡しや対応ができるよう、園児、児童・生徒の病歴など、必要事項を記入した緊急時対応の救急「子ども安心カード」の導入が必要と考え、以下お伺いいたします。
  (1)保育園、小学校、中学校等では、緊急時に対応するための情報把握をどのような方法で行っていますでしょうか、内容もお伺いいたします。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 保育園につきましては、緊急時に対応するための情報把握の方法といたしまして、全ての家庭から通園カードを提出していただき、保育園で管理しております。本資料の記載内容といたしましては、児童のかかりつけの病院、保険証及び乳幼児医療証の情報や緊急時の連絡先等が記載されております。
  また、児童の健康管理のための資料として、児童保健票を作成し、同様に保育園で管理しております。本資料については、入園時に保護者の方から提出いただいた資料をもとに作成するもので、記載内容といたしましては、予防接種、既往症、アレルギーなどの体質が記載されております。
  小・中学校における場合でございますが、緊急時に対応するための情報把握の方法としまして、全ての家庭から児童・生徒指導資料を提出していただき、学校で管理しております。本資料の記載内容としましては、児童・生徒本人にかかわる健康面で配慮を要することや緊急時の連絡先等が記載されております。
  また、児童・生徒の健康管理のための資料として、東村山市統一の様式で保健調査票を作成し、保護者が記載したものを主に保健室で管理しております。本調査票の内容といたしましては、緊急時の連絡先やふだん利用している医療機関、既往症などの健康状態について、学校に知らせておきたいことを記入できるようになっております。
○9番(村山淳子議員) 保育園のほうは通園カードとか保健票ということで、あと生徒・児童、小・中学校では保健調査票ということで、子供のが出てきて、これだと思うんですけれども、今もこれと多分同じなんですかね、内容をお伺いすると。(「はい」と呼ぶ者あり)ちょっと薄汚れていますけれども、これを使っていただいていて、これは保健室で保管されているということがわかりました。
  (2)として、保育園、小・中学校からの救急搬送は何件ありましたでしょうか、過去3年間をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 救急車やタクシーで医療機関へ救急搬送した件数につきましては、公立保育園7園におきましては、平成22年度は26件、23年度は22件、24年度は16件となっております。小学校におきましては、平成22年度は49件、23年度は66件、24年度は104件、中学校におきましては、平成22年度は82件、23年度は108件、24年度は94件となっております。
○9番(村山淳子議員) 搬送理由というのはどんなものが多いのでしょうか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 保育園の場合は、救急車とタクシー、圧倒的にタクシーのほうが多いんですが、救急車の場合につきましては、熱性けいれん、いわゆる引きつけ等が主な事例になっています。また、タクシーの搬送につきましては、保育園の場合は、よく転んで歯を打ったりですとか、あるいは目尻を切ったりとか、そういった事例の際にタクシーを利用して搬送しております。
○教育部長(曽我伸清君) 小・中学校の場合もタクシーの搬送が主でございます。内容といたしましては、校庭で転んだり、教室内で走ってぶつけて切ったりとか、そういうけがでの搬送が主になっております。
○9番(村山淳子議員) タクシーを使うのも含めて救急搬送を答弁いただいて、ありがとうございます。
  それで、(3)なんですけれども、タクシーではなくて消防の救急隊へ、緊急時において引き渡しをする際に必要となる情報は何かをお伺いいたします。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 緊急時に救急隊へ引き渡しをする際には、事故の起きた状況、既往症やアレルギーの有無、保護者への連絡の有無、ふだんから利用している医療機関や本人の健康状況等が必要な情報であると考えております。
○9番(村山淳子議員) そうすると、先ほど御説明いただいた保健調査票にある項目ということでいいと思うんですけれども、(4)として、現在、保育園、小・中学校等で把握している情報は、緊急時において救急隊に提供できるか、その際どのような方法で行っているかをお伺いいたします。例えば口頭でお伝えするのか、それともこの保健調査票を渡すことができるのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 保育園が把握している情報につきましては、緊急時において口頭で情報提供しております。個人情報保護の観点から、通園カード等を救急隊に直接渡すことはしておりません。ただし、保育園における事故等で救急搬送されるときは、園長等の職員が必ず救急車に同乗するため、通園カードをもとに救急隊に必要な情報を提供しております。
  また、各小・中学校で把握している情報も同様に、緊急時において口頭で情報提供しております。学校管理下における事故等で救急搬送されるときは、保育園同様、養護教諭ですとか学級担任などが同乗するため、保健調査票等をもとに救急隊に必要な情報を提供しているところでございます。
○9番(村山淳子議員) (5)です。調布市の市立小学校での食物アレルギー事故を受けて、文部科学省では全国調査を行い、中間報告では、緊急時に備え消防署との連携強化を上げています。これについて、当市ではどのような連携また協議が行われたかをお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 本市におきましては、児童・生徒にアレルギー症状が起きた際には、東京都より配付されております「学校給食における食物アレルギーの緊急時対応マニュアル」による処置を行った上、緊急搬送が必要な場合につきましては、当市のアレルギー研究会等でも講演された専門医が勤務されております市内の多摩北部医療センターで即座に受け入れていただけるよう、連携を図っております。
  このように、当市においては緊急時における迅速な受け入れ態勢の環境が整っているため、消防署が到着の際には速やかに緊急搬送をお願いしているところでございます。
○9番(村山淳子議員) アレルギーが起きた場合は、必ず多摩北部医療センターで受け入れをしていただけるということでよろしいのでしょうか、それが1点。
あと、この食物アレルギーの対策としては、中間報告で、各学校がそれぞれマニュアルを作成すべきという報告があったかと私は認識しているんですけれども、当市では、各校それぞれでのマニュアルというのを準備する予定はございますでしょうか、お伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) アレルギー対応の処置としては、やはり早い処置が必要だということでございます。学校における処置、またエピペンを使用する等がございますけれども、緊急時には即座に搬送することが第一ということですので、消防署とはそういう協議等の連携はしておりませんけれども、北部多摩医療センターの受け入れを連携しながらやらせていただいておりますので、そこのところは緊急時に対応が図れると思っております。
  それと、マニュアル等につきましては、先ほど説明させていただきました東京都の緊急時のマニュアルと、研修を行いました専門医によるマニュアル等がございまして、これを再度統一的に小・中学校に配付させていただいて、東村山市の緊急対応、東京都の緊急対応マニュアルと大きな違いはございませんけれども、再度そこを周知させていきたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) 多摩北部への受け入れに関しては、必ず大丈夫と答弁していただけるように準備をしていただければと思います。
  (6)です。緊急時、特にアレルギー、アナフィラキシーショック対応は、今答弁いただいたように、時間との勝負ですが、学校に救急隊が駆けつけたときに、消防隊の方から聞いた話だと、現場はパニック状態で情報の伝達がなかなか難しいと。救急隊への正確な情報の伝達手段として、必要事項を記入したカードを渡すことで迅速な対応が可能となります。
  群馬県渋川市では、子供の命を守るため、消防と教育委員会の連携で救急「渋川市子ども安心カード」を作成しています。これがホームページから出てきたものなんですけれども、内容としては保健調査票の内容と同じです。ただ1点違うところは、先ほど個人情報の関係でこういうものを渡せないという話がありましたが、カードを緊急時に使用することに同意しますということで、保護者には決して強制ではありませんけれども、これに同意して保護者から出されたものに関しては提供ができるという取り決めになっているようで、こういうものがあるということです。
  このカードを使用した場合は、出動した救急隊から各保育園または学校に速やかに返却されることになっているそうです。
これは、救急救命士の消防職員から、高齢者、障害者向けの救急医療情報キット、東村山市でも配布していると思いますけれども、この子供版があればスムーズに情報伝達ができるとのアドバイスがあったそうで、そこから生まれたそうです。
  当市でも、救急隊に渡すことができる救急東村山子ども安心カードとでもいいますか、導入が必要と考えます。見解をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 現在、全児童・生徒の健康管理の資料といたしまして、先ほど説明させていただきましたけれども、児童・生徒指導資料及び保健調査票があります。その中で、アレルギー症状があり、学校生活において給食などの配慮が必要な児童・生徒につきましては、学校生活管理指導票にて管理し、対応を行っております。
  緊急時の対応につきましては、各学校にて冷静かつ迅速に対応しなければならないため、教職員に対して研修を行っていることや、養護教諭などの教職員が必ず資料を持参で同行しておりますので、救急隊への情報伝達や質疑応答には適切に行うことができていると思っております。
  現状においては、保健調査票及び学校生活管理指導票にて必要事項を満たしており、十分に管理・活用されていることから、子ども安心カードと同様の取り扱いができているものと捉えております。
○9番(村山淳子議員) 必要ないということで答弁いただいたようなんですけれども、(7)です。
  もう一度伺います。救急「子ども安心カード」は、A4サイズ1枚の様式で、費用的にはかかりません。また、実施するに当たり課題があるとすれば何でしょうかとお伺いしていたので、一応お伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 現在、アレルギーをお持ちの児童・生徒につきましては、児童・生徒指導資料、先ほど申し上げました保健調査票及び学校生活管理指導票にて管理を行っているところでございます。子ども安心カードを導入した場合に、同じ項目が複数な資料にわたることとなります。個人情報の管理の取り扱いや活用方法についても少し煩雑化してしまうということが課題として上げられると捉えております。
○9番(村山淳子議員) 今、いろいろな種類のものがあると煩雑化してしまうということも答弁にあったんですけれども、市長にお伺いいたします。
消防と連携して内容を精査して作成した「子ども安心カード」があれば、市内の保育園、小学校、中学校だけではなくて、幼稚園でも活用していただけると考えます。現在は、幼稚園または保育園とかでは別の様式で、小・中学校に関しては同じ様式であるんだと思うんですけれども、幼稚園、保育園から小学校に移るとき、また小学校から中学校に移るときに、統一のフォーマットがあることで、保護者も戸惑うことなく子供の状況を常に学校または園に伝えることができると考えます。
  このカードは、もしかしたら一度も使用しないものなのかもしれませんし、というより使用しないほうがいいものだとは思いますけれども、いざというときのものだからこそ確実に役立つものとして、また養護教諭の方がつかれるということですが、その辺も統一のカードを導入することで確実な伝達ができるのではないかと考えるんですが、見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 子ども安心カードについて私の見解をということで御質問いただきました。先ほど来、教育部長、それから子ども家庭部長が答弁させていただいているとおりではあるんですが、御指摘のメリットも十分あるなと、お聞きしておりまして感じたところでございます。
  御指摘のように、公立保育園以外の施設の私立保育園、あるいは無認可の保育施設、幼稚園等の実態はどうなのか、それから、恐らくそうした施設も独自のこうしたものを当然使っておられるわけなので、その辺、園長会等を踏まえて統一したほうがいいのか、さらに、学校も現状で既に同様の調査票を使っておりますので、統一化を進めることのメリット、デメリットを判断しながら、そこは今後、研究課題とさせていただきたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) ぜひ研究課題として取り組んでいただけたらと思います。
  大きい2番にいきます。廻田緑道の整備(補修・改修)について その2ということです。
廻田緑道は、せせらぎとみどりの散歩道として平成12年3月に完成し、12年半が経過しております。平成23年6月議会の私の一般質問から2年半がたち、さらに老朽化が進んでおります。木材も腐食し、危険な場所がふえています。廻田緑道は、「せせらぎとみどりの散歩道は、東村山市総合計画による「緑あふれ、くらし輝く都市」との位置づけにより、みどりのネットワーク整備事業として計画されたもので、市内でも緑が多く残っている廻田緑道は、その緑を保全し、市民の皆様に、自然と親しみながら歩いていただける道として、整備しているものです」とされていますが、この2年半、残念なことに整備の進捗は見られません。市民の皆様が安心して散歩道として利用できるよう、廻田緑道の整備について、今回2回目となりますが質問させていただきます。
  (1)です。平成23年6月議会の部長の答弁で、「平成12年度に、土を基根とした自然に近い形態と、枕木を使用した整備を行った緑道」で、「草刈り、剪定等は毎年行っておりますが、木道の補修や改修等は、今まで行っていなかったのが現状」「約2,800平方メートルあり、単年度で全てを、早急に補修・改修を行うということは不可能」「必要性の高いものから、順次、実施計画に位置づけ、計画的に補修・改修を行うべく研究をする」との答弁がありました。その後、どのように研究を行っていただいたかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 廻田緑道の改修につきましては、これまで自然と親しみながら歩いていただける道として再生が可能となるよう改修方法を検討してまいりました。具体的には、自然の土や木質チップを活用した舗装、自然の風合いを残したプラスチック擬木による舗装などへの改修を検討しており、現場条件に合わせて耐久性も考えながら、最適な方法を採用してまいりたいと考えているところでございます。
  なお、調査の結果、全体で約530メートルほどあるんですが、そのうち約280メートルの区間で改修が必要と判断してございます。
○9番(村山淳子議員) いろいろ検討していただいているということでわかりました。
  (2)の質問は、最後に回させていただきます。
  (3)です。廻田緑道の現状について、木道の腐食などで危険と思われる箇所が数多く見受けられますが、安全上問題がないかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 枕木の腐食による路面の陥没が数カ所見られるなど、通行上の安全性に課題があると認識しておりますので、今年度より危険箇所から順次補修を行い、安全性の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○9番(村山淳子議員) 補修を計画していただけているということで安心しました。
  (4)です。金山神社交差点に面した場所で、一部分アスファルト舗装を施した場所があるんですけれども、それについて経緯をお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 御指摘の金山神社付近につきましては、過去にはほかと同様に枕木を使用しておりましたけれども、この枕木歩道に通行方向の傾斜がありまして、雨で滑りやすい状態になっておりましたので、滑りどめを目的にアスファルト舗装を行ったところでございます。
○9番(村山淳子議員) 今お答えいただいた場所から5メートルほどは木道が残っていて、その後はれんがが敷き詰められている歩道になっているんですが、その5メートルほどの場所は、同じようにアスファルト舗装をしてはいかがかと思うんですけれども、見解をお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 今、議員御指摘のとおり、その部分については、かなり傷んでおりますので、今年度中のなるべく早い時期にアスファルト等、工法は別として何らかの対応をしたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) (5)です。先ほどの答弁で、いろいろプラスチックの擬木とかを考えていただいているということでお答えいただいたので、ここは了解しました。
  (6)です。廻田町3-16付近は、木道が地面より1メートルほど高くなっていて、柵、手すりというんでしょうか、そういうものがないために落下の危険性があるように思います。木道の補修・改修は当然ながら、この柵の設置が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 御指摘の箇所につきましては、歩道部と周辺地盤の間に段差が生じておりますが、桟橋形式の遊歩道になっており、地形的、構造的に手すりの設置は困難な状況と考えてございます。このため、歩行者の皆さんが注意して安全に通行いただけるよう、看板の設置など注意喚起を図っていくとともに、枕木の補修等についてもできるだけ早い時期に対応してまいりたいと考えてございます。
○9番(村山淳子議員) 手すりというか柵は難しいということなんですけれども、例えば、そのまますとんと落ちてしまう形態なので、端を少しだけ持ち上げるというか、そのまま落ちないように何かつけるということはどうでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) その桟橋の部分につきまして、耐久性も考えて、やはり擬木がいいのではないかと考えてございます。なので、擬木であれば、今御指摘のような対応もできるかもしれませんので、その辺ちょっと研究させていただきたいと思います。
○9番(村山淳子議員) ぜひ安全性ということで検討していただいて、実施していただきたいと思います。
  (7)です。多摩湖町2-13の緑道を上り切ったところは、急斜面で階段になっています。一昨年、斜面が大きくえぐれている場所があって、柵がなくて危険ということで、安全対策のため柵を設置していただきました。そのとき、予算がないので業者に頼むことができないということで、公園課の職員が手作業で柵を設置してくださいました。本当にありがたいなと感謝しております。
今回質問させていただくところは、その急斜面で、片側が断崖絶壁というんでしょうか、階段部分に設置してある柵についてなんですが、木の腐食と土台の土がえぐれてしまって、崩落してしまっている危険な状態です。この状態は、先ほどの柵を設置していただく作業のときに現場を確認していただいていて、危険だという認識はしていただいておりますが、その場所がまた、柵が今度は大きく傾いてしまって、非常に危険な状態になってしまいました。
これも昨年話をして、このときも公園課の職員が工夫して、鉄パイプで補修していただいていますが、あくまでも応急処置で、決して安全とは言えない状況だと思います。本格的に改修するにはかなりの費用がかかるということなんですけれども、万が一事故が起きたらと心配でいますが、市としてこういう危険箇所を放置しているということにならないのか、見解をお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 御指摘の箇所につきましては、今、議員がおっしゃられたとおり、現在、鉄パイプで支えているような状況でございまして、当面の安全確保をしたわけですけれども、この箇所につきましては今年度中に改修工事ができるものと考えてございます。
○9番(村山淳子議員) 今年度中にやっていただけるということで安心しました。
(2)の質問を最後に回させていただいているので、質問させていただきます。
  廻田緑道全体の整備について、実施計画の位置づけの予定、単年度に分けて実施の場合、また予算的に何年計画になるのか、総額、計画年数をお伺いいたしますということで質問させていただいています。先ほど幾つかはもうお答えいただいたんですけれども、改めてお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 全体の改修費の現時点の見込みといたしましては、採用する工法によっても異なりますけれども、おおよそ2,000万円から3,000万円と見込んでございます。
  実施計画の関係でございますが、本事業は、新規の整備を対象とする実施計画事業とは異なり、既存施設の改修事業でありますことから、実施計画への位置づけではなく、毎年度の経常経費の中で対応してまいりたいと考えてございます。
  今後、順次必要性の高い箇所から対応してまいりたいと考えておりますけれども、市全体予算の中での財源捻出となりますことから、今後何年で整備が完了するか正確に申し上げることはできませんが、できるだけ早期に対応できるように努めてまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) 実施計画は新規の計画について位置づけるものということで、ということは、前回の所管からの答弁が違っていたと理解すればよろしいでしょうか。だとしたら、毎年度予算を計上していくということなんですけれども、市長にお伺いいたします。
東村山市総合計画による「緑あふれ くらし輝く都市」との位置づけにより、みどりのネットワーク整備事業として計画されたものだと思いますので、そうだとしたら、これを維持するために、みどりのネットワーク整備事業に毎年きちんと修繕費というか、2,000万円から3,000万円かかるということなんですけれども、しっかりと予算づけをする必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 廻田緑道の整備の関係について御質問いただきました。
  実施計画の考え方については、先ほど所管部長がお答えさせていただいたとおりで、基本的には新規事業ないしレベルアップの事業ということを実施計画に位置づけ、通常の施設補完整備事業等については、緑道に限らず全て、毎年度の予算編成の中で1件ずつ査定して予算づけをさせていただいております。その中で、基本的には緊急性、危険性等を勘案しながら予算をつけていくということで、緑道というか、みどりと環境課が所掌しているのは、こちらの緑道だけでなくて、かなりいろいろな公園類がございます。緑地の保全とかがあって、その中で、今申し上げた緊急度合い、重要性に応じて予算をつけさせていただいているところでございます。
  再三にわたって御指摘いただいている危険な状態を放置しておくわけにいきませんので、一応今年度から予算づけをして、一部改修工事を始めております。できるだけ短期間でできるように我々としても努力してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時34分休憩

午前10時34分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  村山議員の答弁の中で訂正がございますので、お願いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほど緊急時の対応ということで、小・中学校からの緊急搬送は何件あったかと、過去3カ年の数字を答弁させていただきましたけれども、数字に誤りがございましたので、答弁訂正をお願いしたいと思います。
  小学校におきましては、平成22年度53件、平成23年度70件、平成24年度103件でございます。中学校におきましては、平成22年度92件、平成23年度123件、平成24年度93件となっております。
○9番(村山淳子議員) 数がふえたということなんですけれども、この中でタクシーが多いということは確かに先ほどの答弁でわかったんですが、消防隊の救急搬送の数字というのはわかるんでしょうか、お伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) タクシーと救急車の搬送別の件数を御報告させていただきたいと思います。
  平成22年度、タクシーでございますけれども、小学校で43件、中学校で76件、救急車が小学校が10件、中学校が16件でございます。続きまして、平成23年度、タクシーが小学校が62件、中学校が104件、救急車が小学校が8件、中学校が19件でございます。平成24年度、タクシーが小学校92件、中学校が73件、救急車が小学校が11件、中学校が20件という内容でございます。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、10番、石橋光明議員。
○10番(石橋光明議員) 今回は2点お伺いします。
  1点目は、商店会・自治会への防犯カメラ設置助成制度の創設についてです。
  これは3月の定例議会の一般質問で行いましたけれども、きょうは2番バッターということで、本来であれば、ランナーが出ればバントで進めたい気持ちはありますが、できれば3塁まで行きたいなという─余り受けませんでしたけれども、質問したいと思います。
  前回これを質問したときは、非常に回りくどく質問してしまいまして、焦点がぶれた感じの質問でしたので、今回はなるべくシンプルに質問したいと思っています。
  ①です。昭和62年12月に我が市で公布されました防犯街路灯補助金交付規則というのがありますけれども、これはどのような趣旨で公布されたのか、まず伺いたいと思います。
○都市環境部長(野崎満君) 公布規則第1条の目的で規定しておりますように、市内の公共秩序の維持や防犯対策を図ることを目的としておりますけれども、私道など市で整備することのできない公共的な場所を常夜照明することで市内の防犯性や安全性を向上させるための奨励的な意味合いと、それに伴う自治会等の経費負担の軽減を目的としたものと認識してございます。
○10番(石橋光明議員) 防犯という趣旨でこの制度を創設されたんだと思いますけれども、これは街路灯だけじゃないんですが、いつの時代であっても、市民の命と財産を守るということは行政の責務の一つと、現在も考えていらっしゃいますでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) もちろん、今、議員がおっしゃられたように、防犯の大切さというのは当然でありますし、我々の役目であると考えてございます。
○10番(石橋光明議員) 続いて、②です。この3条に「自治会等」とあります。最近、議会基本条例の条文を策定しておりますので、「等」が何を指すのか気になってしようがないものですから、この「自治会等」の「等」とは何を指しているのかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) ここでいう「等」とは、自治会を組織していない、あるいは自治会に加入していない一団の住宅の居住者を想定してございます。
○10番(石橋光明議員) ③です。同じくこの第3条の3項に「市長が特に防犯上必要と認めたものについては、補助する事ができる。」と条文化されておりますけれども、当時何を想定されていたのかお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 3条の3項の前の第2項におきまして、「団地外周道路に面し、かつ、受益者の負担により設置されたもので、市長が防犯上必要と認めた防犯街路灯については、補助することができる。」という条文がございますけれども、次の3項の特に認めるものにつきましては、この団地のと外周道路に面していない団地の敷地内の道路などを想定しているものと認識してございます。
○10番(石橋光明議員) ちょっと私が想定していた答えと違っていたのであれですが、次にいきます。
  ことしの3月の一般質問でこの内容を質問したときに、その答弁として自治会活性化補助金の活用という、⑤にもがありますが、この補助金制度があるというのを知りました。この制度の内容をお伺いしたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 自治会活性化補助金についてですが、活発な活動を行っている市内の自治会並びに連合自治会に対しまして、活動に必要な物品購入費用の一部を補助する制度でございまして、物品購入費用総額が4万円を超える場合につき、2万円を補助するものでございます。ただし、消耗品や物品に該当しない諸経費等は対象外であり、一度交付を受けますと、3年を経過しなければ再度交付申請はできないものとなっております。
○10番(石橋光明議員) なかなか少額な制度ですね。そうすると、その制度では、防犯カメラの設置を助成するというものには全く値しない感じですけれども、そういう認識でしょうか。
○市民部長(原文雄君) 防犯カメラの設置につきましては、1台でも最低30万円近くはかかりますので、この補助を使っても2万円の補助しか出ませんので、この補助でやる活動は難しいと考えております。
○10番(石橋光明議員) 続いて、⑤です。これは3月のときの答弁です。自治会活性化補助制度や都の補助金活用を含めて当市として考え方を整理し、研究が必要です。研究ですから、まだ第一歩目でしたね、という答弁がありました。まずこの研究の結果を伺いたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 防犯カメラ設置助成制度についての当市の考え方でございますが、防犯カメラを設置することは、犯罪抑止効果、事件解決の手がかりとなるなど、安全・安心まちづくりに向けた効果が得られると考えております。その一方で、肖像権の保護やプライバシー保護の問題など、不特定多数の方が撮影されるということについて、市民の方の不安を払拭した形で進める必要があると考えております。
したがいまして、補助制度を創設するに当たっては、その前段として、防犯カメラ設置及び維持管理に関する条例など、一定の運用基準となるものを制定することが必要であろうということを踏まえて、今後、防犯カメラ設置助成制度の創設について検討していくと、現時点では整理をしております。
○10番(石橋光明議員) 研究から検討に、ですから先ほどのバントで前に1個進んだような感じにはなるんだと思いますけれども、ここにつながりましたね。
先ほどの部長の御答弁で、現実、自治会活性化補助制度というのは使えないですよね。それがほかの補助金になるかどうかわかりませんけれども、要は市の単独の制度ではなかなか難しいんだと思います。恐らく都の補助金制度を活用して整備、研究していきたいと言われたんだと思います。
  それで、先ほど越えなきゃいけない肖像権とかプライバシーのことも御答弁いただきましたけれども、これは失礼な質問になるかもしれないのですが、都の補助金制度というのは、所管でどのくらい制度の内容を認識されていますか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時45分休憩

午前10時46分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○市民部長(原文雄君) 都の補助制度については2つございまして、①が地域における見守り活動支援事業、東京都の補助率が2分の1、区市町村、つまり我々が3分の1、地域団体が6分の1で、対象団体は町会や自治会、もしくは町会・自治会がほかの地域団体と連携して行う防犯活動の装備品や設備費を助成するもので、限度額が300万円です。
  もう一つは、東京都防犯設備の整備に関する区市町村補助金でございます。東京都による間接補助金であり、市に助成制度があることが条件となっております。都の補助金が3分の1、市が3分の1、商店街が3分の1。対象団体は商店街等でございます。限度額は300万円。
○10番(石橋光明議員) 私も調べた内容で、その制度が2つあると認識しております。
  それで、この制度を活用する手続といいますか、内容は御存じだと思いますけれども、この地域組織、いわゆる自治会や商店街が市のほうに申請して、それで市が都に手続をする、そういうやり方だそうです。ですから、その補助金は、いわゆる間接補助金という形でやるのがこの制度と私も調査しました。
  一番最初に部長のほうから御答弁いただきました東京都地域における見守り活動支援事業補助金というのが、先ほどの制度内容でありました。これは25年度で東京都の予算として1億6,000万円あったそうです。そのうち1億3,000万円がこの地域における見守り活動支援の予算だそうです。3,000万円が商店街単独の支援事業だったそうです。これは25年度末で一応切れる制度なんですけれども、都も来年度以降も続けていきたいという意向は言われておりました。
  実は、この地域における見守り活動支援の補助を受けるためには、何個かクリアしなければいけない問題がありました。安全・安心まちづくり推進地区というのを認定しなきゃいけないみたいです。区市町村が治安対策を効果的に進める必要がある区域として選定する。そこをあらかじめ都に報告して、別に都はそれを細かくチェックするというわけではないらしいんですけれども、それを認定しなきゃいけない。そうすると、東村山市の中では、そういう推進地区というのは今のところありませんので、これから認定しなきゃいけない。一般的に考えれば、駅前ですとか、そういうところが該当するんじゃないかと思います。
  それと、これを補助するためには、先ほど一部出ました肖像権ですとか個人情報のこととか、その申請する団体が運用規則を定めなきゃいけないという条件がありました。そういったハードルは少しあるんですけれども、これは⑥とも関連する質問なんですが、3月の答弁で、プライバシーの保護の問題、肖像権のことは慎重に考えていかなきゃいけないという御答弁をいただきました。東京都は、この制度は監視カメラとは違う、あくまでも防犯カメラという認識だそうです。市として、この肖像権、プライバシー保護を慎重に進めるに当たって、どういった形でこれをクリアしていこうかというプロセスを経て進めていくのかお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 防犯カメラにつきましては、今、議員がおっしゃったとおり、肖像権やプライバシーの保護などデリケートな問題にかかわるため、設置から管理運営まで、市民の合意を得られる形で進めていかなければならないと考えております。そのためには、自治会や商店会が防犯カメラを設置する際に市が助成するということであれば、設置及び維持管理に関する条例を制定し、撮影されたデータの管理運用について基準を設け、市民の安全が守られる必要があると考えております。
実施する場合には、パブリックコメントなど、広く市民からの意見を頂戴した上で条例を制定し、さらに防犯カメラ設置助成制度を創設し、安全・安心なまちづくりを進めていく必要があると考えております。
○10番(石橋光明議員) 先ほど運用規則を定めなきゃいけないと言いましたけれども、その運用基準は7つ項目があるんです。①が、明確かつ適切な方法で、防犯カメラを設置している旨を表示すること。②が、映像または音声の記録について、個人情報としてプライバシー保護のため、無線によるシステム構築の際、容易に他者が情報を傍受できないものとするなど、厳正な管理を行うこと。記録の保管期間は、1週間程度とすること。あと、それを見られるのはどういう人なのかということ、どこに設置するのかというのを明記しなければならないんです。
今、部長がおっしゃった内容で、条例を制定しなきゃいけないと言われていたんですけれども、久米川駅南口に防犯カメラが設置されておりますよね。それは安全協会とかいろいろな御協力のもと設置したと認識しておりますけれども、それに対してこの肖像権とかプライバシーの問題とか、いわゆるその条例を制定して立てているわけじゃないですよね。そこら辺をお聞かせください。
○市民部長(原文雄君) 南口にある防犯カメラにつきましては、防犯協会が管理運営をしているというものでございます。この条例関係でございますが、三鷹市も今、条例と施行規則等でやっておりまして、その条例の前に制定した、いわゆる各自治会や団体がつくったものがあるそうですが、それについては、条例をつくったときに、その条例に合わせるように報告をするということが一文書いてあります。当市としても、そういう形で進めていきたいと考えております。
○10番(石橋光明議員) そうすると、新しいハードルが出てきましたね。私がこういう質問をしましたけれども、区市町村でどれだけこの助成制度を、要は東京都の制度を活用したやり方をしているかといいますと、正直、まだそんなにやられているわけではありません。ただ、葛飾区ですとか練馬区ですとか、三多摩地域では狛江市とかもやり始めてきまして、条例を制定しなきゃいけないというお話は特段なかったんです。要は東京都の規則、設置する規定を設けて、それを準用すればいいというお話だったんです。だから、慎重には慎重にやるというお考えも一理あるとは思うんですけれども、もう少し目線を下げていただければと思います。
条例を制定していないからかどうかわかりませんが、先ほど東京都で1億6,000万円の予算でやっているとお伝えしましたけれども、相当数この数年間で申請が上がってきているそうです。ですから、多分これは2年、3年とかそういうレベルの話で申請が上がってきているんだと思うので、特段、条例というところまではどうかと思います。
  それはいいんですけれども、この肖像権の件ですが、東京都は監視カメラという認識でしたので、当然慎重に進めなければいけないとは思うんです。要は、南口にもついていますし、公共施設の中にもありますし、民間でもつけていますよね。だから、それに対する認識というのをもう少しよく考えていただきたいんですけれども、改めてお伺いします。肖像権の件に関してです。
○市民部長(原文雄君) 肖像権といいますか、その補助制度も含めまして26市で確認させていただいたんですが、以前からというか、設置しているところについては要綱が多いんですが、最近できた三鷹市なんかは、今後ふやしていくというところは条例できちんと定めておりますので、庁内で検討したところでも、理事者を交えたところでは条例のほうがということで、現在、準備といいますか、検討しているところでございます。
○10番(石橋光明議員) 続いて、⑦です。この設置助成について、商店会、自治会から要望は来ていますでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 平成25年度に入りまして、商店会と自治会、それぞれ1団体ずつ防犯カメラの設置助成について御要望いただきましたが、現状では市の補助制度がないことから、都の補助制度の活用ができないということをお話しして、市の現状を御理解いただいているところでございます。
○10番(石橋光明議員) その商店会、自治会1団体ずつ、具体的なお名前はお答えできますか。
○市民部長(原文雄君) 1団体は商店街の関係で久米川北口の団体で、もう一つは自治会でございます。
○10番(石橋光明議員) 私も栄町に住んでいるものですから、北口の商店街の方からも御要望はいただきました。これを進めるに当たって、条例を制定していくという形を推奨されているようです。北口に来年中ですか、銀行がもう一つふえるお話も聞いております。当然、南口も金融機関があります。北口にも幾つか、これで何行かふえるんですかね。金融機関があるからということではないですけれども、そういうものができれば、また人の流れも違ってくるでしょうし、きのう言われていたマルシェ久米川の件とか、そういう人のにぎわいを創出していかなきゃいけないという部分もあると思います。
  当然、条例を制定するということは本腰を入れてやられるおつもりなんだと思いますけれども、今回モデル的にできないかということを提案しようと思ったんです。それは、当然いろいろなことをクリアしなければいけないとは思いますが、そのことも含めて、改めてこの制度の提案についての御見解をお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 防犯カメラの設置については、犯罪抑止、事件の早期解決という観点から有効的であると考えておりますが、先ほどの肖像権やプライバシーの保護の問題等の課題について、市民の方の御理解を得られる形で慎重に進めていく必要があると考えておりますので、モデル的であっても市が助成制度をするということになれば、条例の制定などの一定の基準を設けることが必要ではないかと考えております。
○10番(石橋光明議員) 最後です。市長に、この提案といいますか、モデル的という部分を含めてじゃないんですけれども、総括的にこの制度創設、条例制定に向けて御見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 防犯カメラの助成制度につきまして、石橋議員から私の見解ということでございます。
先ほど来、市民部長のほうからも答弁させていただいておりますように、設置することで一定の犯罪の抑止効果が得られるということと、最近の報道を見ていますと、事件が起きたときに、この防犯カメラが有効に活用されて、早期に事件の解決が図られた事例というのが多いわけで、そういったことも期待できるのかなということで、防犯カメラの活用については、市としても前向きに捉えているところでございます。
  先ほど申し上げたように、特に今年度に入ってから、1自治会、1商店街から何とか助成をするように市としても考えてほしいという要請をいただいております。それは先ほど石橋議員からも御指摘ありましたように、かなり高額であって、今の市の自治会への補助制度では金額的には厳しい。東京都の補助制度を活用したい。ただ、東京都の制度を活用するには、市のほうで補助制度がないと活用ができないので、何とか早期にという要請をいただいて、先ほど来お答えしているように、所管のほうでは検討作業をしているところです。
  ただ、所管のほうも、今、市民部長がお答えさせていただいたように、プライバシーだとか肖像権等、市民の権利にかかわる部分がございますことから、かなり慎重を期して進めているということで、これは実際のところ訴訟とかにならないと何とも言えないところなんですが、大事をとって、議会の議決をいただいて明確に権利義務を定めたほうがよろしいのではないか、かなりデリケートなテーマですので、やはり市民の皆さんの一定の御理解と議会の議決をもって、条例制定した上で助成制度を設けていったほうがよいのではないかというのが今の私どもの考え方でございまして、そうした方向に向けて鋭意取り組みを進めていることでありまして、やらないということではなくて、次の3塁に進めるための作業を今させていただいているということで御理解いただきたいと考えております。
○10番(石橋光明議員) これで3塁に進め、あと1打打てばいいような感じですけれども、よろしくお願いします。
  続いて、若い力を東村山市の活力と政策に反映をという質問ですけれども、いつの時代にあってもどういう時代背景であっても、その時代を切り開いていくのは青年の情熱と力だと思います。組織論にもかかわってくるかもしれませんけれども、どんな組織であろうと、青年が陸続と輩出されている組織というのは非常に栄え続けていくと認識しております。
その意味で、9月議会でも質問しましたけれども、若い力を政策に反映してもらいたいという前回の続きのような質問で、非常に抽象論になるかもしれませんが、20代で議員になられて、40代で市長になられた渡部市長は、非常に新しい斬新な発想を持って市政を運営されているというのは、一政治家として私は評価しているところであります。この私の意見に同調していただけるようであれば、答えられる範囲で、先ほど抽象的とは言いましたけれども、具体的なこの考え方を述べていただきたいと思います。
  ①ですけれども、市民と市長のタウンミーティングへの青年層、私は20代から40代と書きましたけれども、これに異議ありという方がいらっしゃると思いませんが、50代以上でも心は青年という方もたくさんいらっしゃると思いますので、あえてこの20から40とやりましたけれども、この参加の状況をお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 市民と市長の対話集会、通称「タウンミーティング」ですが、11月まで73回実施しております。参加者の年齢等につきましては、アンケートを提出していただいた方のみの把握となりますが、73回までに延べ326名の参加をいただいておりまして、参加率としましては17.8%となっております。
○10番(石橋光明議員) 続いて、②です。このタウンミーティング以外で、青年層との意見交換ができる場はありますか。
○市民部長(原文雄君) 青年層と意見交換をする特別な場というのは特にございませんが、例えば産業振興に関してはJA東京みらいの青壮年部、東村山市商工会青年部と総会後に意見交換等を行っております。また、菖蒲まつりや産業まつりの実行委員会でも青年層の委員がおり、さまざまな意見をいただいております。また社会教育関係では、多摩六都ヤングフェスティバルなども15歳から25歳までの若者が企画して、地域の一員としての自覚を持って活力あるまちづくりなどを実施していただいております。
  その他、青年層というよりも、消防団も若い団体でございますので、自分たちのまちは自分たちで守るという郷土愛の精神で行っていますさまざまな機会で意見をいただいているところでございます。
○10番(石橋光明議員) 続いて、③です。市役所内でも青年層の力が生かされていると感じます。私だけじゃないと思います。どういった業務でどのような成果が生まれてきているのか、具体的な例も挙げていただければありがたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 市役所内で若手職員の活用ですが、職員研修事業としましては、新入職員のタウンウォッチング・ワークショップ研修において、庁内の若手職員がファシリテーターとして参加し、新入職員の議論に加わり助言などを行っております。
また、観光・産業振興におきましては、新入職員の菖蒲まつり観光事業を実地研修として、北山公園における菖蒲の株分け作業を実施しており、株分け作業を実施した職員が翌年に花摘み娘・息子として活躍しており、今年度は東村山駅が特急小江戸号の停車駅になったことから、特急停車駅である高田馬場駅や本川越駅で菖蒲まつりのPRも努めました。また、先日開催した産業まつりなどでも、産業振興課の若手職員が主体となって企画立案し、企画の一つである御当地アイドルの出演などの実施を行ったものでございます。
そのほか、観光・産業以外のことでございますが、市制50周年事業推進部会において、企画、広報部会を若手中心に、素案の作成を行ったり、先日行われました東村山市株主総会における市民グループのファシリテーター役を務めたことも成果の一つではないかと考えているところでございます。
○10番(石橋光明議員) 市長として、この件で再質問するんですけれども、役所内の青年層の力をいろいろなところに生かしていくという考えを、市長として今まで在任中こういう形でやってきましたというのがあると思いますので、お伺いします。
○市長(渡部尚君) 今、市民部長のほうでお答えさせていただきましたが、特に私の市政の旗印というのが「みんなで創る、みんなの東村山」ということで、市民参加と協働によるまちづくりを推進してきたわけですが、市民と相対する職員として、例えば第4次総合計画をつくるときには、かなり大々的にワークショップをやらせていただいて、そのときにファシリテーター役をやった職員、当時の係長、課長補佐級の職員が、ほとんど今は管理職に育ってきておりまして、一部は既に次長等まで来ているということで、市民と向き合い、かつ寄り添いながら、いろいろな意見交換して計画をつくってきたという、あれも10回、1年近くにわたってやってきたわけで、それらがある意味、血となり肉となってきたのかなと考えております。
  その後は、ことし行いました国体だとか、自治基本条例の策定に向けての市民会議でのファシリテーターだとか、いろいろなところで若手職員が積極的に市民とじかに接する活動をさせていただいておりまして、それらが先ほど申し上げた「みんなで創る、みんなの東村山」ということを醸成していただき、かつ庁内でもそういう仕事に携わった職員がリーダー的な役割を徐々に担いつつある、そういったことを今手応えとして感じているところでございます。
  今後さらに大量退職、大量採用が続いて、ことしは一段落していますけれども、非常に若い職員が今ふえてきています。まだ社会的な経験が薄い彼らを早く一人前の自治体職員として育てていかなければならない責務が私にはあるのかなと考えておりまして、職場での経験はもとより、極力地域に出かけて市民の皆さんと接しながら鍛えられていくものと思っておりますので、今後も、例えば昨日も答弁ありましたけれども、各避難所ごとにその避難所の近くに住んでいる職員を割り当てて、防災面での地域担当制をこれから構築していこうと考えているところでございまして、そういった面でも、若い職員が地域に出かけてしっかりと地域の防災を支えつつ、みずからまた学んでいくものと、そのような効果を期待しながら、これからも若手職員を活用し、かつそのことを通じて育成に努めていきたいと考えています。
○10番(石橋光明議員) 人材育成に関しても、各部長のほうにもそういった視点で人材の輩出をよろしくお願いします。
  続いて、④です。9月議会の一般質問で市長より、若い方にとってどういう魅力を創出していくかは非常に大事であると御答弁いただきました。先ほどからちょっと角度が変わるかもしれませんけれども、当市の未来にとってどういった魅力を創出していくことが大事だと考えていますでしょうか。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 文部科学省の青少年健全育成地域フォーラム報告、総務省の魅力あるまちづくり事例集、また東京市町村自治調査会の自治体による学生の活用による調査報告等々の調査報告、あるいは市民の皆さんの声をお伺いしながら参考にしますと、やはり若い世代、特に10代、20代の皆さんにとっては、同世代と過ごす場、いわゆる居場所があることが魅力の一つだと考えられております。
  また、社会人になりますと、就労に関する環境、そして勤務地までの交通の利便性、あるいは家賃や不動産購入等、住むことによっての住みよさということです。また、子供を持つファミリー層にとりましては、安心して出産、育児をすることができ、自然環境や教育環境、治安を含めた子育て環境が整っていること、また買い物の利便性が高いこと、あるいは必要な情報の交流ができること等々、総じて住宅都市としてバランスのとれた利便性のある都市機能を有し、地域としてのブランドを感じることができる誇れるまちとしていくことが、魅力を感じるまちになるのではないかと考えております。
○10番(石橋光明議員) 総論としていろいろあると思いますので、④ですけれども、それを具体化するためにどのようなプランとアクションが必要かと書いていますが、恐らく第4次総合計画等を基本として進めていくというのが普通の答弁だと思います。それもあるんでしょうけれども、それを含めてより具体的なものがあれば伺いたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 答弁のほうが先に答えられてしまいましたので、まず若い皆さんから魅力のあるまちというのはどんなまちだろうか、あるいは当市を魅力・活力あるまちにするには何が必要であるのかということについて、率直な御意見をいただいていきたいと考えております。
これまでも何度か同様のワークショップもやらせていただき、御意見もいただいておりますけれども、さらにいろいろな形で意見を重ねる中で、またそのことを、大体若い方というのは、今までの経験では、まちづくりとかまちにさほど、もっと忙しいものですから、いろいろなことに対して興味を持たれていて、強い興味を持たれている方というのは少ないというのは、実際これまでやってきて実感しておりますので、そういったことに対してできるだけ自発的にかかわっていただける活動が展開できるように、それらの声を生かしながら検討していきたいと考えておりまして、今回、議案として提出させていただいております組織条例の一部改正の中で、仮称でありますけれども、「都市マーケティング課」というのを設けまして、さまざまな年代の具体的なデータ、意向等を反映した中で、今、議員御指摘の具体的な手だてについても十分検討していきたいと考えております。
○10番(石橋光明議員) ⑥です。具体的な提案ですけれども、大学生や青年層を対象としたタウンミーティングの企画もあると思います。これは市長だけに若い層の声を聞いてほしいというわけじゃなくて、我々議員個人としても、議会報告会を通じて議会としてもやっていかなきゃいけないことだと思いますけれども、市長としてこの提案に対してどう考えていらっしゃるかお伺いします。
○市長(渡部尚君) タウンミーティングにつきましても、御指摘のとおり比較的60代以上の方が中心ということで、10代から40代ぐらいまでの方の御参加は極めて少数という状況でございまして、いかに10代から40代ぐらいまでの年齢層の方に御参加いただけるかというのは、これまで課題となってきております。
夏休み中には御案内のとおり、中学生、高校生とのタウンミーティング、それから昨年度から、年はことしになってからですが、私がころころの森に行かせていただいて、ちょうど子育て中の若いお母さん方とタウンミーティングをさせていただきました。いろいろなそういうチャンネルを広げていく必要があるのと、あと、ああいうタウンミーティングのような形態のままでいいのかどうかというのは、もっと工夫する必要があると思っています。
  昨日、奥谷議員から、もっとわくわくするようなものがないと、みんな参加しないんじゃないかというお言葉もございましたけれども、特に若い人にはそういうものが必要かなと思いますし、タウンミーティングに来てくださった方なんですが、まだお若い方といっても30代ぐらいでしたかね、何としてもかつて自分の育ったまちにあった阿波踊りを復活させたいと強い情熱を傾けて、若い方々がもう一度自分たちのまちのイベントを再建する、これなんかは非常に私は心強く、ありがたく思ったところで、そういった若い人たちのエネルギーをうまく引き出して、きっちりと受けとめられるような体制をどうやってつくっていくかということが一つ大きな課題ではないかと考えているところでございます。
御提案いただいた大学生が参加できるようなタウンミーティング、それと、当市は大学がないので、議員も御案内と思いますが、私はかなり市内の高校にいろいろな行事のたびに参加させていただいて、住んでいるところは東村山でないかもしれないけれども、高校は東村山にあるということで、みんなは東村山の子供たち、若者なんだということを申し上げて、ぜひ高校生としても東村山のまちづくりに参加していただきたいというお話を繰り返し申し上げて、いろいろな局面で高校も市の行事に参加いただけるような雰囲気が出てまいりましたので、こういったことも大事にしながら、高校生や大学生が気軽に参加できる形態のタウンミーティングをどうつくり上げていくか、少し研究させていただければと考えております。
○10番(石橋光明議員) 今まで御発言いただいた内容も含めて総括として、この若い力を東村山市の活力と政策に反映をということで、市長の御見解を改めて伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 再三御指摘いただいているように、若い力をまちづくりに生かしていくことが、これからの東村山にとっては極めて重要なことだと考えております。特に少子化、高齢化が進む昨今の中で、若い方に、行ってみたい、あるいは住んでみたい、または住み続けたいと思っていただくということが、これからのそのまちのある意味、命運を決するようなところがあります。したがいまして、先ほど来申し上げているように、いろいろなところで若い方々がまちに関心を持ち、愛着を持ち、まちづくりに気軽に参加できるような、さまざまなチャンネルを用意していくことが必要だと考えております。
具体的には、先ほどちょっと所管部長のほうから申し上げましたが、一昨年以来の人口減少を私どもとしては重く受けとめて、今後、市の存立も含めて、どのようにシティープロモーション等、自治体がマーケティングという言い方もいかがなものかという指摘もあろうかと思いますが、いかに魅力的なまちをつくって外から人を呼び込むかということを、やはり組織立って戦略的に取り組んでいく必要があると考えていますので、そういう組織的な位置づけを来年度からして、その中できちんとした戦略と方向性を出しながら、若者に少しでも魅力の出るようなまちをつくっていきたいと思っています。
  折から、実はことしの東京都市長会の政策調査研究部会のテーマが多摩の魅力をどう高めていくかということで、先日の市長会で中間報告がございまして、多摩地域の認知調査というのがございました。
これで見ますと、多摩在住の東村山市に訪れたことがある、あるいは行ったことがあるという方を含めますと、東村山市の多摩地区内での認知度は12位であります。1位が八王子、2位が立川、3位が三鷹ということになっております。多摩以外の方では、東村山に来たことがある、あるいは知っているという方については13位なんですが、実際に東村山に来たことがあるということで見ると、多摩地区では16位、それから多摩以外の方でも16位ということで、比較的知名度はあるんですが、実際に行ったことがないという傾向があるのかと思っております。
  特に、10代からの調査がないんですが、20代で東村山に来たことがあるという方が、多摩地区以外の方ですと、男性20代が15.5%、女性が13.6%ということで、多摩地区以外の20代の男性、女性で、東村山を訪れたことがあるという方の比率が極めて低いというのがこのデータからもわかります。
私も幾つかの大学で講義をさせていただいたことがあるんですが、必ずそのときに「東村山に住んだことがあるか、来たことがある人、手を挙げてください」と言うと、大体クラスで1人いるかいないかということで、極めて若い人が東村山に訪れるチャンスが少ないということがわかってまいりまして、どういうふうに東村山に若い人を呼び込むのか、ここは本当に知恵を絞らないと、大きな商業施設があるわけでもありませんし、すごい観光地であるわけでもない、まさに普通の生活者が住んでいる生活都市、住宅都市である東村山の魅力を逆に若い人たちにどうアピールしたらいいのか、この辺は新しい部署をつくりながら戦略を練っていきたいと思いますが、議員の皆様にもぜひ英知をいただいて、東村山に行ってみたい、わくわくする、そんな感じを何とか出せればと考えているところでございますので、ぜひ引き続き御指導のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、11番、小松賢議員。
○11番(小松賢議員) 今回は、大きな項目2つについて質問させていただきます。
  障害者の災害時での支援また情報についてでありますけれども、東村山市では、地域防災計画を立てられ、防災関係機関等の役割分担や連携体制を進めております。また、市の防災体制を強化し、市民、地域、行政の積極的な連携を実施するため、東村山市避難所運営ガイドラインが作成されました。
  このように、平常時の利用者の安全確保だけでなく、公共施設の多くは不特定多数の利用者が見込まれるほか、災害の発生時には防災拠点としての機能を発揮することが求められております。災害対策を円滑に実施するためには、防災拠点となる本庁舎や避難所となる小・中学校が非常に重要で、障害者の災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも必要と思い、以下お伺いいたします。
  (1)です。防災に関して、障害者の方また協会などからの意見・要望等はございますでしょうか、お伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 障害者福祉計画推進部会における意見でございますが、身体に障害がある方への車椅子や支援者の確保、避難所でのトイレ整備、視覚・聴覚に障害を持たれている方への災害時の情報伝達の方法、障害により必要となる支援も変わるため、個々の障害を理解し、二次避難所も障害によって分ける配慮が必要ではないかなどの御意見をいただいております。
○11番(小松賢議員) 今、二次避難所ということで、さまざまな施策があると思うんですけれども、防災に対してなかなか、市でも1年間に1回、防災訓練等も行っておりますが、そういった訓練に対しての、市として周知はされていると思うんですけれども、何かほかに推進されているものはございますでしょうか。防災訓練とかに参加させたり、地域のそういったものに障害者の方を受け入れて、避難所というか、訓練というものは今まで企画されているのか、それとも今後そのような計画があるのか、お伺いさせていただきます。
○市民部長(原文雄君) 基本的には市の総合震災訓練において、障害者の方への、富士見小でやったときに二次避難所の案内等を実施しているところでございます。
○11番(小松賢議員) (2)です。所管として、関係機関とどのような情報共有をされているのかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 関係機関との情報共有につきましては、災害時だけでなく平常時からも役立てられるよう東村山警察署、東村山消防署へ要援護者名簿をお渡しし、情報の共有を図っております。また、要援護者名簿に関しましては、民生委員・児童委員連絡協議会の方々へ全員、希望される福祉協力員・保健推進員、自治会・自主防災組織等へもお渡ししております。
東村山消防署からのお話として、要援護者名簿に登録されている方から救急要請に対して、病状や通院先などの情報があることで救急対応がスピーディーに進み、救急要請者の負担も軽減されるなど、大変役立っているというお話を伺っております。
○11番(小松賢議員) 続いて(3)です。東久留米市では、災害時要援護者避難支援計画(個別計画)を作成し、もしもの災害から守るための各支援のポイントとしてのマニュアルが平成24年に作成されました。当市での現状と今後の計画をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東村山市では、東村山市地域防災計画に基づく東村山市災害時要援護者支援全体計画を平成24年3月に策定させていただきました。ここでは、平常時や災害発生時における要援護者への支援を適切かつ円滑に実施するため、本市における要援護者の支援対策について、その基本的な考え方や進め方等を明らかにしているほか、要援護者の特徴や災害時のニーズ等も記載させていただいております。
この計画をもとに当市では、災害時等要援護者名簿を作成するほか、当該名簿に登録された方に対しまして、周辺地図や登録内容をまとめた個別計画を送付させていただき、日ごろからの備えに役立てていただいております。今後も引き続き、名簿登録制度の周知及び適切な名簿整理を進めてまいりたいと考えております。
○11番(小松賢議員) 今、要援護者台帳の登録制度ということで、地域を回っていると、そういった名簿作成を行いたいという方も最近ふえておりまして、そういうところでも非常に大切であります。
  また、この東久留米市の地域要援護者避難支援計画(個別計画)ですけれども、非常にわかりやすいポイントでありまして、目の不自由な方への支援はということで6項目ほど、災害時に備えて近所づき合いをしようと思っても、目が不自由なため自分から声をかけることができませんとか、また耳の不自由な方への支援は、周りで話していることがわからないのでコミュニケーションをとりにくいことがありますなど、7項目ほど書いてあります。
また、体の不自由な方への支援ということで、車椅子にも手動式と電動式のものがあり、自分で操作ができる人と介助者がいなければ動かせない人がいますなどの4項目。また、知的障害者の方への支援、内部障害を持つ方への支援、精神障害を持つ方への支援などということで、各障害者の方に対しての7項目ほどの支援のポイントとしてホームページで載っておりました。
こういったことを調べていくうちに、こういうわかりやすいマニュアルというものも必要ではないかと思いまして、それを真似ろというわけではないんですけれども、そのようなマニュアル的なことを考えているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在、当市では、全体計画に基づいて地域の関係団体等に要援護者名簿を提供させていただいておりますが、提供にあわせまして、東京都の作成した障害ごとの困り事や日本赤十字社が作成した災害時要援護者対策ガイドラインをもとに、障害者福祉計画推進部会でいただいた意見などを盛り込んだものを同封させていただいております。その中で障害種別、今、久留米のお話がございましたが、特徴とか災害時のニーズといったものを表にまとめたものを同封させていただくことで、周知を図らせていただいております。
○11番(小松賢議員) 今後そういった個別に計画を行うということでありますけれども、ある意味、市民の方にこういったものを促すというんですか、アピールという部分でもう一つ積極的に行う必要があると思うんですけれども、そこに向けてもう一言。
○健康福祉部長(山口俊英君) 名簿の作成と同時に、名簿をお預かりいただいて日ごろから、昔で言う向こう三軒両隣じゃないですけれども、地域の中でわかっていただけるような関係性を徐々につくっていく。名簿をお配りする際にも、この名簿をお預かりするから、イコール災害時に自分がその人を絶対助けなければいけないんだという重い感覚でお願いをすると、やはり引き受けていただける方がなかなかいない。そうではなくて、地域全体でお互いにみんなで助け合って、災害時にもということで、こういった名簿の配布もさせていただいております。
そういった中で、今、議員御指摘のような、障害の種別によって手助けしていただきたいことがそれぞれ違う、災害時にもそれぞれ違うよということも地域の中で御理解いただけるように、さらに進めていければと考えております。
○11番(小松賢議員) 続いて(4)であります。災害時に困ることとして、聴覚障害者の方が市役所や公共施設を利用した際、発生時にサイレンや広報車、また館内放送が聞こえないために、必要な情報が伝わらなかったり、緊急時に気づくことがおくれがちであります。そのようなことが起きないためにも対策が必要と思い、以下お伺いいたします。
  ①、当市では現状どのような対策を行っているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 庁舎でございますが、災害時の要援護者の方々への対応といたしましては、基本的には各フロアに編成されております自衛消防隊の職員を中心に、各職場の職員による支援・介助の対応となろうかと思います。聴覚障害者の方へは、災害の状況などを筆談や身ぶりなどで行って、避難誘導まで支援するのが現状の対応となっております。
○11番(小松賢議員) 災害時になかなかそれでは伝わりにくいのではないかと思うんです。なぜかというと、今回3月11日に起きた東日本大震災でも、岩手県陸前高田市の聴覚障害者協会の理事の方が、やはり災害時に筆談をしようと思ったけれども、電気が落とされてしまって筆談もできない。またそういう状況の中で非常に危険性というか、恐怖感を覚えたということで、陸前高田市でもこの10月29日に障害者と防災について学ぼうということでシンポジウムがあったそうなんですけれども、その中でもその方がおっしゃっていました。
今後そのような形が、筆談、また手法はいろいろとあると思うんですけれども、公民館などを調べたところ、筆談でよろしくお願いしますというような文面の小さいカードがあったと思うんです。所管が違うと思うんですけれども、御存じかどうか。
○教育部長(曽我伸清君) 中央公民館等には筆談の用紙ということで、書いてもらって、受付にそれを見てもらうということをやっているというのは、館長からは聞いているところでございます。
○11番(小松賢議員) ②に移ります。近隣市や特別区などでさまざまな情報があると思うんですけれども、ツールとして取り組んでいる自治体等はございますでしょうか、お伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、情報のツールをパトライトなどの器具とした場合ですが、近隣5市で確認させていただきましたが、庁舎において緊急時に聴覚障害者へのそういった情報機器、パトライトですとか、文字表示装置等の設置はされていないという状況でございます。
また、情報のツールを災害情報の伝達方法とした場合、災害発生状況などの市民への周知については、基本的にホームページや広報車両などのツールで、災害状況、取り扱い業務、地域サービス窓口への影響等の情報を周知したいと考えておりますが、聴覚障害者の方々への周知につきましては、自治会、関係機関・団体のネットワークや支援者などの協力を得るなど、関係所管課と連携して対応していくしかないと考えております。
○11番(小松賢議員) ②と③をお答えいただいたような形ですけれども、全日本ろうあ連盟というところが各自治体に、そういうパトライトとか案内表示板というものを設置されているかとお聞きしたところ、全国的に少ない、ほとんど皆無に等しいような話を承りました。
しかし、やはり公共施設また本庁舎を利用する聴覚障害の方に、パトライト、高いものもありますけれども、安価で設置が可能である。また災害時に対しても、パトライトも必要だと思うんですけれども、ホワイトボードなどを利用して聴覚障害の方に、今このような災害が発生していますよ、火災が発生していますよといった情報を小まめにお知らせすることが何より大切なことであります。
そのような観点から、いま一度この③になりますけれども、市役所また公共施設などにパトライトやフラッシャー、案内表示板を整備する必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御指摘のように、聴覚障害の方々に災害が発生したことを視覚的に注意を促すという意味で、パトライトやフラッシャー等の設備の設置というのは、安心して来庁していただける環境づくりとしては有効だと考えております。ただ、それらの設備を地震計ですとか火災報知機と連動させることが可能なのか、また効果的な表示や設置場所についても検討する必要が考えられると思います。
今後、設備の導入については、他市の状況、先ほど答弁しましたように、なかなか入っていないので、どこか有効にやっていただいているところなどがあるかどうか、その辺、情報収集に努めながら考えていきたいと考えております。
○11番(小松賢議員) 先進的にやっている兵庫県などは、県としてはやっておらないんですけれども、協会が主としてやっているそうなんですが、またそういった先進的な地域をモデルにしていただいて、今後また推進に向けて力強く進んでいただきたいと思っております。
  (5)です。その他、課題となることや費用も含めてどのように捉えているのか、上記を含めて市長にお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 障害者への災害時の支援、特に情報関係について小松議員から御質問いただきましたが、当然、災害発生時には、障害のあるなしにかかわらず、多くの方が被災者となることが想定されるところでございます。そのため、各自の日ごろからの備えや地域とのつながりといった、まずは自助、共助といったものが重要と捉えておりますが、当然、公助も必要だと考えているところでございます。
  災害時に障害者が必要とする支援策については、現時点では東村山市災害時要援護者支援全体計画の中に記載しておりますけれども、障害種別によりさまざまであることから、どのような支援が必要となるかについては、今後も当事者や避難所運営連絡会からの意見などを参考にしてまいりたいと考えておりますし、小松議員御指摘のとおり、支援される一般市民の方にも、障害ごとのケアというか、サポートの仕方を知っていただく、学んでいただく必要があるなとお話を伺っていて感じたところでございますので、幾つかの所管に分かれておりますけれども、そういった機会も、できれば今後検討させていただきたいと思っております。
  また、災害発生時に通常の避難所で生活を送ることが困難な方が、これまで東日本大震災等でも多く見られております。当市でもそういったことが想定されますので、そういった方々が一定の避難生活をすることができる二次避難所、いわゆる福祉避難所の整備も重要な課題であると捉えておりまして、この間、市としても、幾つかの高齢介護施設等、障害施設等と協定を結ばせていただいて、万が一の福祉避難所の確保に向けて現在も進めさせていただいております。
  これらの支援を進めていくには、当然御指摘のように、財源の確保といったものも必要となってまいりますので、国や東京都の動向、それから財政支援のメニューなどもきちんと精査し、注視しながら、確保できる財源については確保を進めながら、市民の命を最優先にしたまちづくりの基本姿勢の中で、市としても、御指摘のあった器具等についてどこまで整備を図ることができるのか、さらに研究させていただきたいと考えているところでございます。
○11番(小松賢議員) 先ほどお話しした岩手の陸前高田市の事務所の方も、筆談ができなくて困ったと。そのほかに、福祉事務所が設置されていないということだったんです。もう設置されているのかと思ったんですけれども、そういったこともこれから進めていくと思うんですが、東村山市では二次避難所ということで障害者の方にも、避難してからのその後がまた大切であると思いますので、また今後とも推進をお願いしたいと思います。
  続いて、2番目、曇りどめカーブミラーの対策についてであります。平成23年12月議会において質問いたしました、日中の太陽熱を活用した気温蓄熱型の曇りどめカーブミラーについてお伺いいたします。
  (1)所管には曇りどめカーブミラーについてどのような問い合わせがありますか、現状ではどのような対応をされているのかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) これまで曇りどめのカーブミラーの設置の御要望ですとかお問い合わせは特にいただいておりませんけれども、現状といたしましては、市内の大部分のカーブミラーについて、曇りどめの表面加工をしたミラーを設置している状況でございます。
○11番(小松賢議員) (2)です。近隣市で取り組まれている自治体があればお伺いいたします。また、参考になる事例があれば、見解をお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 近隣の小平市、東久留米市、清瀬市、西東京市、東大和市に確認いたしましたけれども、設置の実績ですとか、今後の計画も特にないということを伺っております。また全国的にも、試験実施している自治体もありますけれども、我々が調べた限りでは、先進的な事例は確認できませんでした。全国的にもまだまだ普及が進んでいない状況かと認識してございます。
○11番(小松賢議員) 今のをちょっと聞き漏らしたんですけれども、近隣市で東久留米市なども調べた結果ですね、わかりました。
  東久留米市では、多分民間の方がやっておるということでお聞きしたんですけれども、なかなか全国的にも、また寒冷地などは非常に効果があるということでなんですが、次に移ります。
  (3)です。市内には1,900カ所のカーブミラーが設置されています。当時の答弁では、ステンレス製で高価なものであり、今後の検討課題であるとの答弁でありました。その後の状況などお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 平成24年1月に多摩湖町2丁目9番先に、1カ所ではありますけれども、曇りどめ機能つきカーブミラーを試験設置して、現在その効果を検証している状況でございます。曇りどめにはヒーター式、蓄熱式等がございますけれども、価格につきましては、まだ余り普及がされていないという状況も影響するかもしれませんが、現時点におきましてもまだまだ高額であるといった課題ですとか、北斜面や日陰等、日照、太陽熱が十分に活用できないという課題もございますので、引き続き検証している状況でございます。
○11番(小松賢議員) 1カ所を検証ということで、今所管の部長からも答弁ありましたように、このカーブミラーの鏡面に寒さで霜がおりていたり、また湿気などで見えなくなってしまう。また、23年の一般質問でも、基本的には運転手の方が安全を確認して行うということが大事であるのは大前提でありますけれども、今1カ所ということで、今後、毎年少しずつ検証の拡大ということも必要ではないかと思いますが、改めてそこら辺も含めてお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 試験設置しました多摩湖町の箇所につきましては、通常のカーブミラーと比較いたしまして、湿気が付着せずに良好な視界が確保されているという状況でございますけれども、設置からまだ2年足らずということもありまして、その効果が持続するかどうか等の検証が必要と考えております。
  また、先ほども申しましたけれども、金額面ですとか課題もございますので、今後も他自治体の状況ですとか、費用面の補助の動向ですとか、当市における効果的な設置場所等、検証を引き続きしてまいりたいと考えてございます。
○11番(小松賢議員) 今、多摩湖町でということだったんですけれども、2点ほど、これは市のほうからその調査をやったのか、それとも多摩湖町の方からそういった要望を受けたのか、まずその1点と、カーブミラーというのも一般的には2万円、若干調べたところ、1万二、三千円ほどでできるという話も伺っているんですけれども、そこら辺も含めて2点お伺いさせていただきます。
○都市環境部長(野崎満君) 現在設置しているところですが、特に住民の方からの要望ということではございません。市として試験的にその場所を選んで設置したものでございます。
  あと、金額面で安いものがということでございますけれども、我々が今把握している範囲では、通常のミラーの1.7倍から2倍ぐらいの価格になるのではないかと想定していますが、それだけではなくて、通常のものより大分重いということがございまして、しっかりした支柱であればその支柱につけられるんですけれども、例えば古いということになると支柱をつけなければいけない、そんな問題もありますので、その辺が課題かと考えてございます。
○11番(小松賢議員) (4)です。特に危険性の高い場所にモデル的に検証してはと考えるが、改めて所管の見解をお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 全市的に1,900カ所のカーブミラーの設置状況、曇りぐあい等を検証する必要があるということと、それが把握できたとしても日照の関係がどうかとか、さまざま検証しなければいけないことがあると認識しておりますので、引き続き地道にそういったことを検証してまいりたいと考えてございます。
○11番(小松賢議員) 最後に市長にお伺いいたしますが、この曇りどめカーブミラーは、昼間の太陽光を利用して夜間から早朝にかけての熱をためるということであります。市民の安全を守る立場から、効果もさまざま、今検証中ということでありますけれども、改めてその推進に向けての見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 先ほど来、都市環境部長から答弁させていただいていますが、試験的に設置したところについては効果を発揮しているということですが、それがどの程度持続するものなのか今後検証させていただきたいと思っております。
  それから、全国的に普及すれば少しは価格等が下がってくる可能性もあるので、それらの動向、それからやはり重さの問題があるので、支柱ごと取りかえていかなければならないとなると、かなり1カ所当たりの費用がかかる、この辺どう考えるかということがありますが、今後、今の検証を続けながら、価格等の動向も見据えながら検討させていただきたいと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後零時1分休憩

午後1時16分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  午前中は小松賢議員で終わりましたので、次に、12番、福田かづこ議員。
○12番(福田かづこ議員) 私は、今回2点についてお尋ねいたします。
  まず1点目です。東村山市において自殺予防対策の本格的な実施を求めて、以下お尋ねいたします。
  昨年は、3万人を下回ったとはいえ、当市で42人の自殺者がおられました。自殺予防対策は、絶対に先送りしてはならない重要な課題であると認識しております。
  国は、06年に自殺対策基本法を制定し、法の目的を、自殺の防止を図り、自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与すると定めました。4条では、自治体の責務として、当該地域の状況に応じた施策を策定し、実施すべきことを明記しています。全国的には、自殺のない社会をつくるための市区町村会が設立され、多摩では、日野、多摩、稲城の3市が参加しています。
私は、当市においての自殺予防対策の本格実施を求めてまいりましたけれども、改めて早急な実施を求めて、以下お尋ねするものです。
  1点目として、基本データについてお尋ねいたします。ハイリスクグループ、ハイリスク要因として考えることについて、以下7点をお尋ねいたしますが、まず自殺のハイリスクの要因と考えられるものにどんなものがあるかお答えいただきたい。
○健康福祉部長(山口俊英君) 一般社団法人日本臨床心理士会の情報によりますと、まず自殺の要因につきましては健康問題が最も多く、次いで経済・生活問題、家庭問題、勤務問題、男女問題等となっており、また、それぞれが複雑に絡み合うことによって、より自殺のリスクが高まると言われております。
○12番(福田かづこ議員) 次の2点目から6点目までをまとめてお尋ねいたします。
  まず、自立支援医療の対象人数を平成21年から24年度までそれぞれ、以下同じです。精神保健福祉手帳の保持者を、また警察官通報24条の件数を、市長同意の入院の件数を、未遂者の数を、よろしくお願いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず自立支援医療利用者です。21年度2,273人、22年度2,401人、23年度2,522人、24年度2,634人。
精神障害者保健福祉手帳所持者、21年度970人、22年度1,065人、23年度1,084人、24年度1,049人となっております。
それから、24条の件数です。これにつきましては、市では直接把握しておりませんので、多摩小平保健所で管内の多摩北部5市の合計件数として統計を出しております件数でお答えさせていただきます。なお、各市ごとの件数は公表していないとのことでございます。21年度86件、22年度70件、23年度111件、24年度135件となっております。
  次が市長同意です。市長同意の入院件数、平成21年度31件、22年度39件、23年度37件、24年度26件となっております。
次に未遂者です。未遂者の数につきましては、データを把握できておりませんが、内閣府の統計によりますと、東村山市内の自殺者の中の未遂歴を持っている方の推移について、21年度が2人、22年度が4人、23年度が7人、24年度が6人となっております。
○12番(福田かづこ議員) 7点目です。自殺者の遺族はどのぐらいいらっしゃるか、おわかりでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 遺族をどの範囲とするのかによって、かなりこの数というのは変動してしまいますので、とりあえず同居の方で考えさせていただきます。
  当市の過去4年の自殺者の平均が38人に対して、同居者のいる方が約7割、約27名ということで、人数が不明でございますが、1人の場合、2人の場合、仮に半々としますと約40人。逆に、遺族の捉え方を両親、祖父母、兄弟、子供、孫という形で広げていきますと、実際には相当数になろうかと思いますが、これについては範囲をどういう形でとるかによって、また、どういった方がお身内としていらっしゃるかというところはデータを持っておりませんので、とりあえずこういう形で御答弁させていただきます。
○12番(福田かづこ議員) 今お答えいただいた中身は、対策を立てる上で大変重要な中身を私はお聞かせいただいたわけですが、また後で述べますが、遺族をどこまで捉えるかということによっては、そのハイリスクの要因をどう捉えて、どのように支援するかにかかわってくるということを念頭に置いておいていただきたいと思います。
  次です。当市の自殺者について、20代の若者が全国的に見て高い比率であることを認識していらっしゃるでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員のおっしゃるとおり、当市の自殺者のうち、20代の若者が高い比率を占めることは認識しているところでございます。
  平成24年度で見ますと、当市の20代が全体に占める割合は16.7%であり、全国平均の10.8%に比較して約6%高くなっております。また、近隣5市の平均13.3%と比較しても、約3%ほど高くなっております。この原因につきましては、特に分析ができておらず、把握していないところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 先に進んでいきます。自殺者の救急搬送についてお尋ねしておきます。
  まず1点目です。市内自殺者及び未遂の場合の救急搬送先について、わかる限り明らかにしてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、平成24年度の東京消防庁の消防年報によりますと、当市の自殺による救急出動件数は108件であり、そのうち90件が救護・搬送されたということでございます。救急搬送先につきましては、救急の場合、その状態にもよりますが、まず受け入れ医療機関を探すことが優先され、特に自殺の場合の決まり等があるということではないということでございます。
○12番(福田かづこ議員) どこら辺に運ばれたかというのと何病院ぐらいあるかというのはわからないですか。市内にも総合病院が幾つかありますけれども、小平昭和病院も含めて、そこら辺に搬送されている事実とかというのはおわかりにならないですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 実際にはそのときに、先ほど申し上げましたように、受け入れていただける病院ということと、状況によってかなり変わると思いますので、当然、昭和病院等でも受け入れはあると思いますが、個別の件数等については把握しておりません。
○12番(福田かづこ議員) 把握できる手段はあると申し上げて、先に進みます。
  救急搬送後の入院、それから治療期間はどれぐらいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 救急搬送後の入院、治療期間につきましては、特に報告を受けることになっておりませんので、把握はできておりません。
○12番(福田かづこ議員) これも報告を受ける体制をとるべきだと申し上げて、次に、入院中及び退院後の医療機関のフォローの実態がどうなっているかおわかりでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 入院中及び退院後のフォローの実態でございますが、これも特に報告を受けることになっておりませんので、把握はできておりません。ただし、精神疾患を抱えている場合で、精神の医療機関に入院した場合については、障害支援課につながる場合もございますので、その場合はケースワーカーがフォローしております。
○12番(福田かづこ議員) その件数が、例えば平成24年度で何件だったかおわかりですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 特には把握しておりません。
○12番(福田かづこ議員) 把握していないということなのか、ないということなのか、どっちでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後1時27分休憩

午後1時27分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 申しわけございません。把握していないということでございます。
○12番(福田かづこ議員) それでは、把握した後でお答えいただきたいと思います。
  未遂を繰り返す人はどれぐらいいらっしゃるでしょうか。その人の救急搬送先も、先ほどと同じであちこちということなんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 繰り返しになりますが、これについても特に報告を受けることになっておりませんので、把握はできておりません。また、救急搬送先につきましても、先ほどお答えしましたように、その方の状態によって変わりますし、受け入れ先の医療機関がまず優先されるので、同じような医療機関に搬送されるとは限らないということでございます。
○12番(福田かづこ議員) つまり予防対策を立てるためのデータをほとんど行政が持っていらっしゃらないということですよね。そのことを私は指摘して次に進みますが、後でまた全体として申し上げます。
  次に、自殺予防対策を実施するについての当市の課題についてお尋ねいたします。
  現在、東村山市の自殺予防対策で予防できるかということでございます。私は、自分が困ったことを想定して、ホームページでずっと検索してみました。通告にお書きしましたとおり、1点目、トップページから税金が払えないということでずっと行きましたら、税理士の相談日程に行き着いたんです。それからBとして、各種生活相談というところでずっと行きましたら、民生・児童委員の項目に行き着きました。そこに相談しなさいということですよね。
これは自殺対策じゃないですよね。税理士さんに相談しても、お金を払うために何とかしなさいと言われるだけですよ。自殺をしようと思う人が、こうした周知で予防できると所管がお考えかどうかお尋ねしておきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 自殺対策は、自殺が健康、経済・生活問題、家庭問題などさまざまな原因から成る複雑な現象であることを踏まえますと、相談先というのは相談内容によって多岐の相談窓口が必要でございます。
市では、自殺予防を一本化した総合相談窓口は設置しておりませんが、相談があった場合、必要な関係課へ迅速につなぐなど、それぞれの課が連携しているのが現状です。市のホームページでは、これらを反映した結果となっており、自殺ということに限定した場合は、確かにわかりにくいものになっていると思われます。このことから、わかりやすいものにできるように検討して、改善に努めてまいりたいと考えております。
○12番(福田かづこ議員) 限定していないですよね。限定していないですよ。
  私が視察した荒川区も、限定はしていないんです。そのかわり、全ての窓口でその相談に応じることができるような手だてがとられているんです。そのことを私は申し上げたくて、きょうの質問をしております。
  今、改善したいとおっしゃっていただきましたので、②は、特定して総合相談をしていないという御回答だと思いますので、③に進みます。
  6月議会で私は質問いたしました。全庁体制で取り組むために準備を進めるという御答弁をいただいたと認識しています。それは具体的にどこの部署でどのように対策会議が行われたのか、メンバー、部署が決まったのかお答えください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 全庁体制におきましては、相談内容によって多岐に関係することであり、各課相談先において緊密に連携されております。事例の発生は、必ずしも相談者が相談窓口に来所することでもなく、また、日常の窓口対応を通じて危険を予測し、早期にかかわることでこれまでも危機回避をしているケースも多くございます。相談窓口を持つそれぞれの課が専門的なアドバイスや関係先につなぐという中で、責任ある対応が現状でも一定はできているのではないかと認識しております。
御質問の対策会議そのものは設置しておりませんが、一般相談の多い3課、健康課、障害支援課、生活文化課において連携会議を行いまして、自殺相談への強化や事業連携等を行っております。今後関連する生活保護、高齢、子供、教育部門とも連携を図ってまいりたいということで進めているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 次に、市役所内のゲートキーパー養成も計画すると前回お答えになりました。どこの職種が受講したのか、役職名や人数についてもお聞きします。また、市民のゲートキーパー研修も計画しているとお答えになっておられましたので、受講した団体や人数もお答えください。
○健康福祉部長(山口俊英君) ゲートキーパー養成につきましては、9月の自殺対策強化月間に保健推進員対象として実施させていただいたところでございます。参加者は87名であり、参加された方々は、日ごろの活動の中で参考にしていただいているところでございます。
  なお、職員に対する研修はまだ実施しておりませんが、今後、保健所と協力しながら開催を検討しているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 市民の皆さんのゲートキーパーのところですが、手帳とかをお渡しになったりとか、それから、もしそういうことがあったら、こういうところに相談する機関があるので、そこにつなげるようにという連絡などの文書などは渡っていますか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後1時34分休憩

午後1時39分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  答弁からお願いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 研修の中で、文書として相談先、連絡先、議員の御質問の部分については、ペーパーとしてお渡しさせていただいているということでございます。
○12番(福田かづこ議員) ゲートキーパー手帳が渡ったかどうかというのはわかりますか。それと、職員研修は未定だとおっしゃっておられましたが、今年度中に開催する予定があるかどうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 手帳のほうはお渡ししておりません。職員研修については、年度内実施、既に12月でございますので、現実的にはなかなか難しいかと思っております。
○12番(福田かづこ議員) 年度内にやるべきだと思いますよ。
  荒川区に伺いました。荒川区は、研修者、市民も含めてですが、研修を受けた皆さんにこういうものが渡っています。「こころといのちの相談・支援あらかわネットワーク」と書いてありまして、この中には何があるかといいますと、例えば介護負担に対して大変重たい負担があるとしたら、どこどこに相談に行くようにと、荒川区役所内、地域包括支援センター、保健所、あらゆる機関がここに載っているんですよ、介護にかかわる。それから、生活にかかわるあらゆる機関が載っています。これがゲートキーパー講習を受けた人に渡されるんです。あなたに相談に来た人、あなたが気がついた人に、ここに相談に行ったらどうですかと言ってくださいと、こういうものが渡されて、初めてゲートキーパー講習を受けたかいがあるわけです。
  それから、手帳が何で渡されないのかがよくわからないんですが、その手帳についても渡すべきだと思います。そこを置いておいて、では全庁体制への機運ができていらっしゃるでしょうか。③の3です。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどお答えしましたように、相談関係所管の強化を初めに、その後、窓口職場の職員を中心とした研修を実施して、自殺に対する認識を深めていきたいと考えております。その後、全庁的に認識が深まった段階で、全庁的に体制を整えるか、関係担当所管にある程度集中していくかの検討をしてまいりたいと現状では考えております。
○12番(福田かづこ議員) 自殺予防対策は来年に延ばしてはいけない対策だということを所管が認識していらっしゃるかどうかをまず聞かせてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) これまで自殺予防対策につきましては、関係所管おのおので実施してきたところでございます。心の健康増進を目的に、体験型の健康講座や保健推進活動に取り入れる等、一次予防として知識の普及啓発を実施しております。
  また、相談におきましても、心の専門相談や精神保健福祉相談等、二次予防として取り組んでおり、そのほか一般市民相談の中から専門家相談、生活相談につなげているところでございまして、来年延ばしにしていないところであると思っております。さらに対策を充実していくように、これらの連携を深める等、強化に努めてまいる考え方でございます。
○12番(福田かづこ議員) 当市の課題は何ですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 自殺問題につきましては、当市にかかわらず、経済・生活問題、健康問題、家庭問題、複雑に絡んでいることが特徴でございますが、現状ではおのおのの自殺者が自殺に至る具体的なプロセスは不明な点が多いのが実情でございます。
  当市の自殺者は、各年代に死亡数に大差はありませんが、生活苦に対する経済支援や世代別の自殺の特徴に応じた対策が今後の課題になってくるのではないかと考えております。
○12番(福田かづこ議員) そうだとしたら、世代ごとの対策が今後の課題だとしたら、その世代ごとの対策を立てるためにはどうしたらいいんですか、どうしますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 1つには、やはり原因がさまざまであるということから、世代別の要因がある程度分析できれば、その中で対応を考えていく必要があろうかと思います。特に、自殺予防対策というところに特化しますと、手前の段階からやるのか、実際に自殺をなさる方については、先ほどから申し上げておりますようなさまざまな要因の中で、だんだん追い詰められていって、最終的に追い詰められたところでそういう手段に至るわけで、どの時点をもってして予防対策と申し上げていいのか、そこも非常に難しいと所管としては思っております。
  通常の相談の中でも、既にかなり追い詰められた方については、当然医療機関を含めてさまざまな相談先への御紹介をさせていただいております。ただ、先ほど20代が自殺者の中に多いといったようなところ、これはさまざまな保健系の雑誌等に書かれておりますのを拾いますと、追い詰められた結果として精神系の疾患を発症することが非常に多く、その結果、大変不幸な選択をなさる方が多いということも言われております。
  当市の場合、やはり近隣に、市内を含めてですが、精神疾患系の病院がたくさんあるというところも、逆に言うと一部の要因、その20代の方が多い要因になっている可能性というのはあるのかなと思いますし、そういったことも含めて、どの年代の方にどういう形でアプローチするのかというのをさまざま考えることと、それから先ほどからお話に出ております予防対策の本当の入り口の部分というところで考えたときに、全庁職員とおっしゃっておりますが、市民課の窓口で住民票の交付の際にそこまでのリスクを実際に把握するというのはなかなかできないことだと、現場でずっと対応してきた私としては感じております。
  実際に相談する職員のスキルアップをすること、これは当然必要でありますし、私ども福祉関連の所管において、こういった意識をさらに高めていく必要性というのは当然あろうかと思います。そういった意味で、予防対策の充実というのは当然必要だとは思いますが、まず各年代別それぞれで、各所管で持っている情報を整理しながら考えていく必要があると思っております。
○12番(福田かづこ議員) そうではないです。次に進みます。私がこれから提案をいたします。
1点目です。医療機関、消防署、警察など、自殺に対応するあらゆる機関から、東村山市民がそこで自殺をしたら、そこから情報を得てください。そうしたら市民の自殺の理由がわかりますよ。先ほど、一次予防、二次予防と言いました。一次予防も二次予防もしなくちゃならないですよ。自殺予防対策は一次予防からです。この基本法に書いてありますよね、それ。当たり前ですよ。私は、そのことから含めてやりなさいと言っているんです。トータルで系統的にやりなさいと言っているんです。市民課の窓口でわからない。そんなことないですよ。ゲートキーパーをあらゆる職種が受けていれば、その人の様子から判断してつなげるんですよ、福祉の窓口に。私は6月からそう言っていますよ。
  取り組んでいる多くの市町村、先ほど足立区と後ろからも声がありましたけれども、足立区や荒川区はそうやって全部の箇所に人を配置しているんです、ゲートキーパーを。講習を受けています、部長も含めて、全ての職員が対象です。そのことをするためにどうするかという対策をとるかどうかでしょう。職員がまだゲートキーパー講習を受けていないなんて、とんでもない話です。年度末までにやってくださいよ、それは。
  今の医療機関、消防署、警察、関係機関からの通報を受けるところから始めてください。医療機関からは当市市民の自殺の実態を聞き取ること、未遂者の情報を医療機関から受けて、それを支援することから始めるべきです。私は、今すぐに制度をつくりなさいと言っていません。そこから手を伸ばしてください。それが自殺未遂者、そして今すぐ命に危険がある人への対策の支援じゃないですか。
  そのことについてどのようにお考えでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず1つは、お問い合わせを現状させていただいている中では、医療機関、消防署などからの情報、もともと不確定なところと、それから個人情報保護の観点からかなり難しいというところがあります。
  ただ、これら関係所管と自殺対策のネットワークを構築していく中で、個別のケース情報として情報交換を図っていく可能性はあるのではないかと考えております。この点についても、保健所と連携しながら今後は検討してまいりたいと考えております。
○12番(福田かづこ議員) 病院で、消防で、警察で、あなたが困っていることについて市役所に通報していいですかと聞いていただけばいいわけですよね。だって、にっちもさっちもいかなくなって自殺しているわけですから、相談のためにあなたのことを市役所に通報していいですかと聞けばいいわけですよ。そのことから始めてください。今、ネットワークを形成してとおっしゃっていただいたので、一歩前に進めてくださるつもりがあるかなと思って答弁をお聞きしたんですが、そうやって個別ケースがつくり上げられていくんじゃないですか。
  私はそのことからまず、例えば私どもが出資している公立昭和病院に東村山市のそういう方が運び込まれたときには、その人が落ちついたら、市役所に通報して相談してみませんかと聞いていただいて、その連絡、報告を受け取れるような体制をつくってくださいよ。保健所と相談するとおっしゃってくださいましたけれども、そのことを改めてもう一度、きちっと早期に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 病院からの御相談という意味でいうと、御本人からそういうお話があったものについて、例えば生活保護のお話であったりとか、個別に既にいただいております。
  先ほどから申し上げておりますように、全ての未遂者等について、そういった形でこちらに御連絡をいただいてというのは、なかなか簡単にはいかないだろうということ、それから、そういう形で御連絡をいただけること、いただけないこと、それは相手の医療機関でも、当然その場で判断して御連絡をいただけているものもございます。そういったことを今後さらに積み重ねていきたいと思っております。
○12番(福田かづこ議員) 簡単にいくと思っていないんですよ、私も。だからそれを積み上げて、だけどシステムとして、全ての病院から通報が受けられるように、システムとしてそれをつくれば前に進むんです。そのことを申し上げておきたいと思います。
  最後、まとめて申し上げますが、荒川区では、区長が全庁を挙げて文字どおり取り組むべしと号令をかけて、全ての実務者会議から始まったそうです。その中でこういうものがつくられたんです。税務関係は、僕のところではこういう相談に乗れるかもしれない、全ての所管部からの知恵が集められてここに集約されているんです。
  そういう意味で、具体的に集まって、それから進めてください。一気に百歩も進むなんて私も思っていません。来年に絶対に延ばしてはいけないと認識していらっしゃるとお答えいただいたわけですから、そのことで一歩、とにかく自殺予防対策として、月間のときに市報に載せました、ホームページに載せました、それじゃだめだということを私は申し上げているので、先ほど提案したことも含めて一歩先に進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、確認です。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど来申し上げておりますように、できることから一歩ずつは進めさせていただきたいと思います。必要性がないとは、当然所管も認識しておりません。
○12番(福田かづこ議員) また後の議会で確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。
  スクールソーシャルワーカーについて配置を求める質問をさせていただきます。
  文部科学省は、平成20年からスクールソーシャルワーカーの配置に力を入れております。不登校対策、虐待問題、いじめなど、子供の問題行動の裏側には、その子を取り巻く環境に問題があり、スクールカウンセラーだけでは解決に向かうことができないということがはっきりしたからです。
  これまでは都道府県と政令指定都市などで主に導入されてきましたけれども、市においても導入が進んできました。当市においても、スクールソーシャルワーカーの導入に対し早期に検討し、導入を進めることを求めて、以下質問いたします。
  まず、当市の状況についてであります。不登校について、小・中学校でのそれぞれの人数を経年的にお尋ねいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 平成20年度から24年度の本市の不登校児童・生徒数を申し上げます。
  申し上げる不登校児童・生徒でございますけれども、継続または断続して年間で30日以上の欠席があり、病気や経済的理由、家庭の事情などを理由としない児童・生徒となります。
  まず、小学校におきましては、平成20年度31名、21年度40名、22年度52名、23年度53名、24年度52名でございます。中学校におきましては、平成20年度105名、21年度122名、22年度125名、23年度132名、24年度123名でございます。
○12番(福田かづこ議員) 確認なんですが、今、家庭の事情によるものは入っていないとおっしゃったと思うんですけれども、その家庭の事情が入らない理由は何ですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後1時55分休憩

午後1時56分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) ここの部分につきましては、親の理由で学校に行かせないということでございます。
○12番(福田かづこ議員) 親の事情で行かせないということこそ、私はスクールソーシャルワーカーの対象だと思っているので、本当は不登校の中に入るべきだと思っているんですが、そこは置いておいて先にいかせていただきます。
  理由別人数を経年的に伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 不登校の主な理由といたしましては、学校にかかわる状況、家庭にかかわる状況、本人にかかわる状況の3点が挙げられます。不登校の理由は1つとは限らず、幾つかの状況が複合的に関係しているものが近年増加しております。
小学校では、平成20年度から平成24年度までの5年間におきまして、いずれの年度についても、本人にかかわる状況が最も多い理由として挙げられております。平成20年度は17件、21年度は22件、22年度は28件、23年度は33件、24年度は31件でございました。その主な状況といたしましては、不安など情緒的混乱によるものが、いずれの年度においても最も多く挙げられております。
  中学校においては、平成20年度、21年度では学校にかかわる状況が最も多い理由であり、平成20年度では67件、21年度では73件ございました。その主な状況といたしましては、いじめを除く友人関係をめぐる問題が最も多く挙げられております。平成22年度から24年度までの3年間は、いずれの年度におきましても、本人にかかわる状況が最も多く挙げられております。平成22年度は97件、平成23年度は89件、平成24年度は103件でございました。その主な状況といたしましては、小学校と同様に、不安など情緒的混乱によるものがいずれの年度においても最も多く挙げられている状況でございます。
○12番(福田かづこ議員) その不登校についてなんですが、各学校でどのような解決に向けた支援体制を構築していらっしゃるでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 学校では、児童・生徒の学級担任だけではなく、学年の教員や養護教諭、スクールカウンセラー、市の教育相談員、民生・児童委員などが積極的に連携し、児童・生徒の置かれている状況を丁寧に把握し、課題解決に向けた具体的な対応を組織的に行っているところでございます。
  具体的には、校内委員会という話し合いの場におきまして、児童・生徒に関する必要な情報や現在の状況などを共有し、家庭訪問や面談の実施など具体的な支援について検討を行っております。また、保健室等の別室登校による対応、放課後の個別学習支援など、児童・生徒の実態に応じた段階的な支援も行っているところでございます。
  さらに、市の健全育成学習室、これは希望学級でございますけれども、そこに通う児童・生徒につきましては、学校と学習室の指導員が定期的に連絡をとり合い、学習室での状況や学校復帰のタイミングなどについて話し合いを行い、児童・生徒への支援を行っているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 積極的に取り組んでいらっしゃるということは、御答弁ではわかりました。
  虐待が疑われる実態についてでありますが、小・中学校での人数を経年的に、それから家庭状況の把握の有無とその方法について、あわせてお尋ねいたします。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 子ども家庭支援センターにおきまして、市内の小・中学校からの虐待が疑われる児童・生徒の件数でお答えさせていただきます。
  平成20年度から平成24年度の5年間で申し上げます。平成20年度は、小学校4件、中学校はございません。21年度は、小学校5件、同じく中学校はありません。22年度は、小学校12件、中学校2件、23年度は、小学校24件、中学校7件、24年度は、小学校20件、中学校1件となっております。
  家庭状況の把握の有無とその方法でございますけれども、子ども家庭支援センターにおきましては、通告があった虐待が疑われる児童に関しましては、小・中学校等の関係機関からの聞き取り調査や家庭訪問等により、総合的に家庭状況を把握しているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 学校がどう取り組んだかを知りたかったんですが、③に移ります。
  スクールカウンセラーの利用状況についてですが、小・中学校の児童・生徒、保護者、教職員の利用件数について経年的に、また動向も伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 小・中学校におきますスクールカウンセラーの利用状況でございますけれども、平成20年度は小学校1校で、児童の利用が298件、保護者の利用が37件、教職員の利用が218件で、合計553件となっております。中学校でございますけれども、これは萩山分校を含んでおります8校ですが、生徒の利用が1,525件、保護者の利用が333件、職員の利用が1,126件、合計2,984件となっております。
  続きまして、平成21年度でございます。小学校2校で、児童400件、保護者153件、職員589件、合計1,142件。中学校、8校でございますけれども、生徒1,329件、保護者389件、教職員1,204件で合計2,922件。
平成22年度、小学校への配置はございませんでしたので、中学校のみで答えさせていただきます。生徒1,017件、保護者342件、教職員1,278件、合計2,637件。
平成23年度、小学校6校で児童698件、保護者259件、教職員670件で合計1,627件。中学校は生徒721件、保護者426件、教職員1,317件、合計2,464件となっております。
  続きまして、平成24年度、小学校6校で児童631件、保護者314件、教職員810件、合計1,755件。中学校、生徒592件、保護者310件、教職員1,311件で合計2,213件となっております。
  また、動向につきましては、当初、中学校を中心として配置されておりましたスクールカウンセラーでございますけれども、小学校へも拡大され、平成25年度には全ての小・中学校に配置されております。
  小学校については、配置の拡大に伴い利用者件数もふえておりますが、中学校につきましては、保護者や教職員の利用が、先ほど言った数字でわかるとおり、ふえている一方、生徒からの相談が減少している状況でございます。
○12番(福田かづこ議員) 相談内容の特徴があればお答えください。
○教育部長(曽我伸清君) 平成20年度からの特徴といたしましては、5年間におきまして、不登校に関する相談が最も多くなっております。次に、友人問題に関する相談が多くなっております。
  スクールカウンセラーの配置学校数が年度によって違うため、件数だけの比較は難しいものがございますけれども、5年間においては、学習や進学、また発達障害に関する相談が増加傾向にございます。
○12番(福田かづこ議員) 相談のフォローは、どんな機関でどのように行われているのでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) スクールカウンセラーが相談を受けた場合、児童・生徒の授業観察や校内委員会での対応策の検討など、学校内でフォローするだけではなく、教育相談室や健全育成学習室、通級指導学級、必要に応じて医療機関とも連携を図り、発達検査の実施や希望学級、また通級指導学級の入級などの相談後のフォローを行っているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) その実態は教育支援課などの相談でつかめるようになっていると思うんですが、ソーシャルワーカーの配置が必要だと考えられる事例があるかどうかお答えください。
○教育部長(曽我伸清君) スクールカウンセラーの相談におきまして、スクールカウンセラーだけで対応ができない事例につきましては、これまでも教育相談室や指導室、また子ども家庭支援センターなどと連携をとり、対応に当たっているところでございます。
  学校やスクールカウンセラーを中心に関係機関が連携を持ち、それぞれの役割を果たすことで、スクールソーシャルワーカーの配置にかかわらず対応がとれていると認識しているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 次に移りますが、スクールソーシャルワーカーへの認識を伺いたいと思います。スクールソーシャルワーカーとは何でしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) さまざまな問題を抱えた子供と家庭、学校、また地域、関係機関等に対して調整・仲介役としての役割を担い、子供を取り巻くさまざまな環境に働きかけを行い、子供の生活改善を支援するとともに、家庭への相談活動や関係機関とのコーディネーターを担うことを大きな役割とし、教育分野だけではなく、福祉分野に関する専門的な知識や技術を有する者だと考えております。
○12番(福田かづこ議員) 文部科学省の問題提起をどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) いじめ、不登校、児童虐待など健全育成上の課題の背景には、家庭や友人関係など児童・生徒が置かれたさまざまな環境の問題が複雑に絡み合っていることが多く見られます。そのため、関係機関と連携した児童・生徒への支援が不可欠となっております。文部科学省が問題提起し導入を進めているソーシャルワーカーにおける必要性は認識しているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 所管での議論の有無と経過をお尋ねいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 所管での議論ということでございますが、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、スクールソーシャルワーカーの必要性は認識しておりますが、本市におきましては、学校が中心となり、関係する所管や機関との連携で十分その役割を担うことが可能ではないかという議論をさせていただいております。
○12番(福田かづこ議員) 先進自治体の調査はされたでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) スクールソーシャルワーカーの有効な活用方法や効果につきまして、現在のところ先進自治体に対して直接調査を実施したことはございませんが、東京都教育相談担当者会議での報告や、文部科学省が作成したスクールソーシャルワーカー実践活動事例集などを参考に、他市の状況などの情報収集を行っております。
○12番(福田かづこ議員) それらをごらんいただいたわけですので、配置の効果をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) スクールソーシャルワーカーの配置により期待できる効果といたしましては、学校が抱えている家庭の持つ福祉的な課題や経済的な課題、児童・生徒の生活面での支援などにあります。スクールソーシャルワーカーは、教育と福祉の両面で専門的な知識と技術を有する方を配置することで、効果を得ることができると考えております。
○12番(福田かづこ議員) 次です。配置への早期検討を進めるべきだと思います。東京都における配置について、東京都の教育委員会の取り組みをお答えください。
○教育部長(曽我伸清君) 東京都教育委員会では、スクールソーシャルワーカーの配置について、学校や地域の実態に応じた支援体制の構築ができるように、実施主体を区市町村教育委員会としております。
  また、スクールソーシャルワーカーを活用した児童・生徒への支援を円滑かつ効果的に推進するための基本事項を示した「スクールソーシャルワーカーを活用した健全育成の推進」を策定し、区市町村教育委員会に周知を図っているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 導入自治体はどこでしょうか。23区を含む全てでお答えください。
○教育部長(曽我伸清君) まず区でございますけれども、中央区、港区、新宿区、文京区、墨田区、品川区、目黒区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、葛飾区の15区でございます。市のほうでございますけれども、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、国分寺市、福生市、狛江市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、羽村市、西東京市でございます。町のほうは、瑞穂町1町がスクールソーシャルワーカーを配置しているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 東京都の財政的支援の有無についてお答えください。
○教育部長(曽我伸清君) 財政支援につきましては、ソーシャルワーカー活用事業といたしまして、市町村が負担する報償費の2分の1を東京都教育委員会が補助する制度がございます。
○12番(福田かづこ議員) 多摩の地域においてはかなり導入が進んでいます。それで、正職として置いているわけじゃなくて、児童相談所などの社会福祉士が配置されたり、嘱託で配置しているところが多いんです。
  私は、先ほど学校で取り組んでくださっていると教育部長がおっしゃってくださったように、福祉の部門も教育の部門も両方の目線で支援ができる、家庭に介入できるという点でスクールソーシャルワーカーの配置は物すごく重要だと思っているんです。不登校の中に家庭のところがなかったんですが、そこに介入するのもスクールソーシャルワーカーならではなんです。そういう意味で、ぜひこの配置について前向きに御検討いただきたいんです。
  学校は、学校の行事その他で教職員の皆さんが大変忙しくて、その中でさまざまな相談に乗ってくださっているという意味でいうと、専門家の配置として大変な効果があると思っていますし、それから東京都の2分の1の財政支援もあるわけですから、そこはやはりぜひ取り入れていただきたいと思うんですが、今後のお考えはいかがでしょうか。
○指導室長(川合一紀君) 先ほど部長が答弁いたしました家庭の事情というものは、例えば保護者の教育に対する考え方であるとか、無理解、無関心だとか、家族の介護とか家事手伝いという、家庭の中でのさまざまな事情に関して、どうしても学校に足を運べない状況になっているというのがそういう範疇に入るんですけれども、確かにおっしゃるとおり、そういった福祉的な分野も含めて介入していける人材の必要性については、先ほどの答弁のとおり十分理解しているところです。
  実は、今年度から立ち上げました教育委員会内部における教育支援課というのがそこの中心的な存在となって、いわゆるネットワークを広げることで、今、議員御指摘のような介入も含めてできる体制づくりというのを今少しずつやり始めている。今年度から立ち上げた部署でございますので、そこのところを御理解いただければありがたいと思っているところです。
○12番(福田かづこ議員) そこは理解するんです。なので、各学校配置というのは、まだまだ進んでいません。教育相談センターとか教育センターに1人とか2人を配置して、学校をグループ分けして、この人はこの担当、この人はこの担当としているのが実態です、どこの自治体でも。だから、せめて支援課のその部署に1人置くだけで、先ほど私、こういう事例をお聞きしました。
  保護者が精神疾患で、お子さんはそのお母さんが心配で学校に行かれないんです。そこに介入して、お母さんを病院や、その周りの中の支援体制をとって、子供さんが安心して学校に行けるという体制をつくることができるんです。そこは無理解とか介護、家事手伝いとかとあるんですが、子供さんがみずからそれをしなければいけないから、私は学校へ行けないと思っていらっしゃることもあるんです。そこがやはり支援課の果たすべき役割だと思いますし、そこに介入できる専門家がいるということが重要です。
  今はスクールソーシャルワーカーとしての専門教育の機関もできるようになってきました。そういう意味では、教育のことについて無理解な人が入っていくのではなくて、教育に対して理解のある人がそこに入っていくということが重要ですので、もう一度そこの支援課で何とかしてもらいたいと思います。お答えください。
○教育部長(曽我伸清君) 今言われたことを十分認識はしております。ただ、先ほど室長のほうからも答弁させていただきましたけれども、教育支援課をことしから立ち上げまして、教育支援課、子家、また障害支援課、生活福祉課と本当に連携を深めた中で、今、議員が言われた問題に対しましても実態は把握しております。
お母さんが精神的な疾患でなかなか子供を学校にというところについては、学校も含めて、現状は障害支援課につなげたりとか子家につなげたり、本当にいいネットワークづくりができてきております。我々、支援課を立ち上げたわけですので、その中をもう少し見守っていただきたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、13番、山崎秋雄議員。
○13番(山崎秋雄議員) 今回は、2点質問いたします。
  まず第1に、地域経済の活性化の一つとして、住宅修改築費補助事業の予算増額についてです。
  東村山市住宅修改築補助制度は、生活環境整備の一環として、市民の関心と要求が非常に高いと言えます。また、地域経済に効果を上げると考え導入されました。今日、申請を始めた途端に締め切るという事態になっています。多くの方がこの申請を出しております。事業者から補正予算措置を求める声も出ております。
  日本共産党は、毎年、予算要望で本事業の増額をお願いしてきましたが、先般、生活文教委員会と商工会の懇談の際、増額してほしい旨の声も出されました。そこで、改めて本事業の成果を伺い、増額への取り組みを求めます。
  (1)としまして、事業の目的を改めて伺います。
○市民部長(原文雄君) 住宅修改築補助制度は、市内において個人住宅の修改築工事を施工業者を利用して行った者に、その経費の一部を補助することにより、住環境の向上を図るとともに、不況対策、緊急地域経済対策として地域経済の振興を図ることを目的としております。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時23分休憩

午後2時23分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○13番(山崎秋雄議員) (2)の事業開始から今日までの実績を伺います。①としまして、各年度の実績を件数でお願いします。
○市民部長(原文雄君) 住宅修改築費補助制度の事業開始年度は平成15年度からでございます。しかしながら、事業の資料保存年限が5年ということから、過去5年で実績件数をお答えさせていただきます。
  平成20年度24件、平成21年度26件、平成22年度43件、平成23年度50件、平成24年度44件。なお、平成25年度における申請の件数は51件となります。
○13番(山崎秋雄議員) ②に移ります。各年度の事業者数と経済効果の数字をお願いします。
○市民部長(原文雄君) 経済効果を受注した総工事費として、過去5年における受注業者数と総工事金額をお答えいたします。
  平成20年度、18者、総工事金額は7,648万5,561円、平成21年度、15者、総工事金額は5,450万6,091円、平成22年度、19者、総工事金額は1億1,906万414円、平成23年度、21者、総工事金額は7,246万5,537円、平成24年度、24者、総工事金額は9,225万6,438円。なお、平成25年度における受注業者件数は17者となり、総工事費は見積もりで算出しますと1億3,025万3,908円となります。
○13番(山崎秋雄議員) ③に移ります。各年度で却下になった申請者がすごく多いという感じで、締めた後の申請件数がわかりましたらお願いします。
○市民部長(原文雄君) 過去5年における却下・決定取り消しの件数をお答えいたします。平成20年度3件、平成21年度4件、平成22年度4件、平成23年度1件、平成24年度1件。
なお、締め切り後に申請を受理していないことから、件数の把握はしておりません。問い合わせいただいたお客様には、予算の範囲で受け付けを実施している旨を説明し、一定の御理解をいただいているところでございます。
○13番(山崎秋雄議員) ④に移ります。各年度の1件当たりの事業費は幾らか、年度の平均でお願いします。
○市民部長(原文雄君) 過去5年における実績にて1件当たりの平均工事額をお答えいたします。
  平成20年度318万6,898円、平成21年度209万6,388円、平成22年度276万8,846円、平成23年度144万9,310円、平成24年度209万6,737円となります。
○13番(山崎秋雄議員) (3)に移ります。地元建設業界からの評価と要望についてお伺いします。
  ①としまして、地元建設業界から事業実施に大きな歓迎の声が上がったと聞いております。現在の評価はどうお考えでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 対象となった事業者からは、「市の補助制度が利用できます」など、自社の事業に付加価値をつけてPRすることで工事の受注がふえたという報告を受けております。また、悪質な住宅リフォームトラブルがふえている昨今、申請者からも、市の補助事業であれば安心してお願いできるなどの理由から、利用の需要が年々高まっていると認識しております。
○13番(山崎秋雄議員) 声が上がったと聞いていますけれども、もう少し具体的な、特徴的な評価の声はございますか。
○市民部長(原文雄君) 同じような答えになるかもしれませんけれども、各建設会社では、市の助成金をやっていますというポスターなり、そういうのを張って受注がふえているというのが一番喜ばれているし、市民にもわかりやすいという評価をいただいております。
○13番(山崎秋雄議員) ②に移ります。地元建設業界からの要望にはどんなものがあったでしょうか。要望を寄せた団体数もお願いします。
○市民部長(原文雄君) 要望内容としましては、申請書類の簡素化、予算増額、補正予算による臨時措置といった要望をいただいており、所管で把握しています要望をいただいている団体は、建設業界だけじゃないんですが、3団体でございます。
○13番(山崎秋雄議員) ③に移ります。市内建設業者の受注状況などの経営状態の現状と、本事業の実施による支援、育成・強化についてどのようにお考えかお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 受注状況につきましては、先ほど答弁させていただきました過去5年の受注した事業者と経済効果として把握しており、今年度は、受注業者17者、総工事費は見積もりで算出すると1億3,025万3,908円となります。
  経営状態の現状でございますが、申請者とのトラブルや資材未調達による工事の遅延などの報告は受けておらず、おおむね受注している業者の経営状態は良好であると考えております。
  また、支援、育成・強化につきましては、先ほどの答えと重複いたしますが、制度を活用している事業者からは、市の補助制度が利用できますなど、自社の事業に付加価値をつけてPRすることで工事の受注がふえたという報告を受けております。
  それから、先ほどもお答えいたしましたけれども、悪質な住宅リフォームがふえている昨今、申請者からは、市の補助事業であれば安心という理由から利用の需要が年々高まっており、受注に対する安心感や購買意欲向上につながっており、各者の支援、育成・強化の一助になっていると考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 市内の業者が受注して、下請の方にその依頼があると思うんですけれども、受注した業者の下請関係の要望とか、何か聞いておりますか。
○市民部長(原文雄君) 下請関係からの要望はお聞きしておりません。
○13番(山崎秋雄議員) 今後の事業の拡大についてお伺いします。
  ①として、市民の要望はどこにあるとお考えでしょうか。所管で具体的な話を聞いていることがあれば、お願いしたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 団体からの要望は把握しておりますが、市民からの要望は特段受けていない状況でございます。
所管としましては、申請の簡略化や補助の割合を上げるなどが市民から要望されるものであると認識しております。この制度は、国の社会資本整備総合交付金を充当している事業であり、国が必要とする条件を満たす中で、市としましても極力簡略化に努めております。
  具体的には、事業の案内に申し込みから補助金交付までの流れを記載し、その都度解説をつけたわかりやすい資料として、申請の負担を軽減しております。
  また、補助金の率を上げることについては、限りある予算の中で多くの方に御利用いただけるよう、現行の5%で一定の御理解をいただいていると認識しております。
○13番(山崎秋雄議員) ②に移ります。制度を活用したい市民の、いわゆる締め切りの後、何件か出ておりますけれども、救済という形で補正予算の対応は考えておりますか。
○市民部長(原文雄君) 申し込み終了後に補正にて追加対応することは、以前から所管では検討しておりましたが、補正後に申し込みを行うことは、申請者の工事が年度内に終了せず、年度内に補助金を交付できない可能性が高いことや、国の社会資本整備総合交付金を充当していることもあり、年度内に東京都の検査を受けなければならないなどの理由から、当初予算での対応が妥当であると考えております。
○13番(山崎秋雄議員) この事業は平成22年と25年で予算を増額したんですけれども、やはりもっと増額してほしいという声、それから、この申請をしたんですけれども、時期的に終わってしまったという声が若干聞かれるんですけれども、そういう声はいかがでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 先ほどの団体からの要望の中でも、増額の要望というのはお聞きしております。
○13番(山崎秋雄議員) ③に移ります。商工会との懇談の際、耐震改修補助と住宅修改築補助の重複使用の要望がありましたけれども、所管ではどのようにお考えかお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 都市計画課で受け付けております木造住宅耐震改修費の助成と、産業振興課で受け付けております住宅修改築補助制度の両方とも、国の社会資本整備総合交付金を充当している事業であり、重複での使用はできないものであり、住宅修改築費補助金交付規則に明記している補助対象者でも「市又は他の地方公共団体から補助等を受けていないこと」とありますことから、重複使用はできないものと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 耐震診断の結果、直すところがあると。それで、やはり市の住宅修改築の補助があるというので、その連携じゃないですけれども、ぜひその補助費を使って両方やりたいという声が若干あるんです。そういう要望は具体的には聞いておりませんか。
○市民部長(原文雄君) 商工会関係の建築業界の方からそういう話は伺っております。先ほど申しましたとおり、重複した補助は規則でもできないとなっておりますので、そのようにお答えさせていただいているところです。
○13番(山崎秋雄議員) ④に移ります。今後予算の増額が必要だと思います。再度お考えをお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 平成15年度よりこの制度を実施し、当初は200万円の予算から平成22年度に300万円に増額し、今年度350万円に増額した経過がございます。
  今年度の申請につきまして、締め切り後に問い合わせのある方は数件で、1カ月前の周知により、補助を希望している方の大半が事前申し込みの準備をしており、申し込み終了後の申請については、事情を説明し、御理解いただいておるという現状であると考えています。今後、事業を進める中で、予算枠の増額については必要に応じて検討してまいります。
○13番(山崎秋雄議員) 近隣では東大和市が615万円、町田市が3,440万円、稲城が1,711万円という形で、非常にこのリフォームの助成では力を入れています。ぜひ東村山も10倍ぐらい思い切って上げていただいて、まずは建設業界が元気をつけて、また下請関係、そこに相当お金が回ると思うんです。再度お考え、よろしくお願いします。
  次の質問に移ります。青葉町のまちづくりについてです。住民のより一層の住みよい元気なまちづくりをといった形で、(1)青葉町に多い私道舗装補助予算について、補助予算の大幅な増額についてお伺いします。
①としまして、青葉町の私有道路から出されている舗装の要望は何件ありますか、また年度の件数をお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 現在、青葉町からの御要望といたしましては6件ございます。年度別では、平成12年度が2件、17年度が1件、23年度が3件となってございます。
○13番(山崎秋雄議員) 私も青葉町に住んでいるんですけれども、私道、市道、いろいろ混雑しているところなんですけれども、要望があると思うんです。私の地域は下堀住宅というんですけれども、そこに道路委員会というのをつくりまして、5月から6月にかけて何カ所か補修をしたと聞いております。
  市に申請しましたところ、早くて二、三年かかるということで、下堀自治会のこの道路委員会を有志の方がボランティアでつくり、それから費用は、毎月300円の自治会なんですけれども、それにはとても予算がつかないので、古紙とかいろいろ集めて費用にしております。
  このボランティアもお年寄りの方が多くて、なかなか実践ができない。登録制にして長期的にやるというお話を聞いております。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
  ②に移ります。今年度、予算対応したものが何件あるかお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 今年度分といたしましては、1件でございます。その箇所につきましては、青葉町3丁目26番地先の三恵病院の北側でございます。
○13番(山崎秋雄議員) ③に移ります。今後、国土強靭化法などの補助対象事業になるなど、国や東京都の補助メニューにはないのでしょうか。また、予算をふやす必要が今後ともあると思いますけれども、お考えをお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 国と東京都の補助につきましては、私道については、現在補助メニューがございません。予算の増額につきましては、市全体予算の中で私道に充てる財源を検討しつつ、着実に要望箇所が解消できるように努めていきたいと考えてございます。
○13番(山崎秋雄議員) (2)に移ります。青葉町の都有地の緑地保全と施設建てかえに伴う住民施設の建設についてお伺いします。
①、東村山3・4・11号線が久米川町に延伸する予定になっていますが、青葉町2丁目には少なくなっている林、緑地が失われます。緑の保全対策についてお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 都市計画道路を整備することも、貴重な緑の空間を保全することも、当市のまちづくりについては大変重要な課題と認識してございます。両者のバランスを図りながら、都市計画道路の整備に合わせて街路樹、歩道植栽帯の効果的な整備を行うなど、緑豊かな都市空間のネットワークづくりを推進してまいりたいと考えてございます。
○13番(山崎秋雄議員) 私は青葉町に35年ぐらい住んでいるんですけれども、引っ越した当時は非常に緑がありました。今、若干2丁目にあるんですけれども、青葉町3丁目の奥のほう、清瀬市ぐらいにしか緑がほとんどなくなってしまいました。ぜひこの町の名前、青葉町ですから、緑がなくなることを住民は心配しております。道路が久米川町まで伸びると、また緑が少なくなります。再度、何か対策がありましたら、お考えをお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 都市計画道路ができますと、どうしてもそこにある緑が減るということが起きてまいります。したがいまして、都市計画道路を整備する際には、先ほどの繰り返しになりますけれども、街路樹ですとか植栽帯ですとか、そういったものを整備しながら、できるだけ緑を確保していきたいと考えてございます。
○13番(山崎秋雄議員) ②に移ります。都立東村山老人ホーム跡地についてお伺いします。青葉町1丁目、2丁目の住民要望であります、公共用地を活用して地域住民の文化施設の設置は検討されているのでしょうか、お伺いします。
○市民部長(原文雄君) 都立東村山老人ホーム跡地につきましては、あくまでも東京都の敷地であることから、市による地域住民のための文化施設等の設置は検討しておりません。ただし、これまでも入所者向けの施設を地域開放していただいている経緯があることから、敷地内再整備の際には、あくまでもこれまで市民生活を支えてきた機能の確保・維持について、できる限り考慮していただけるよう伝えていければと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 東村山老人ホーム跡地は、いわゆる老人ホームを解体するという形を聞いているんですけれども、それは何年ごろ、それから後はどうなるかお伺いします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時48分休憩

午後2時49分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 青葉町老人ホームの跡地でございますが、全体計画が東京都のほうで進められているというところは認識しておりますが、はっきり何年度という形で明確にまだ示されてございません。
○13番(山崎秋雄議員) 1丁目・2丁目連絡会というのがございまして、昨年ですか、今の東京都の用地で1丁目、2丁目の方がお借りしている緑生館とか奏生館とか、それから子供の野球場等がありますけれども、これからもっと住民が利用できるようにという要望があるんですけれども、その辺は検討されておりますか、進んでおりますか。
○市民部長(原文雄君) 地域の皆さんから、多摩北部老人ホーム内の集会施設を地域の人々が気兼ねなく使える地域開放型の施設として設置していただきたいという要望をいただいておりますので、東京都のほうにもそのようなことを伝えてまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 1年間に1回、下堀自治会の総会があるんですけれども、この場所をお借りして総会を何回かやっております。そういう実績がございますもので、今後とも地域住民のお子さん、それから老人の方がすぐ使えるような状態を、東京都と連絡をうまくとっていただいて、今も利用していただいているんですけれども、密に、ぜひ使えるように今後ともお話しいただければ結構なんですが、その辺はどうでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 先ほど答弁申し上げたように、東京都のほうにもそのようなことを伝えていきたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) (3)に移ります。青葉町地内の信号設備の要望についてお伺いします。
①としまして、青葉町で住民から要望されている信号機、横断歩道の設置は何件ありますか、お伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 青葉町にお住まいの方からの御要望ですが、信号機が4件、横断歩道が1件ございます。
○13番(山崎秋雄議員) すごく危険な青葉通り、所沢街道、毎日、それから夜も非常に車が多くなっております。青葉小学校も隣接しております。それから幼稚園も隣接しております。信号機、横断歩道、これからぜひお願いしたいと思います。
  ②に移ります。東村山警察署及び教育委員会等関係所管との協議の検討となっておりますが、どうなっておりますか。今後の対応をお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 御案内のとおり、昨年の京都府亀岡市の通学路の事故を受けまして、当市も緊急点検を行ったわけですけれども、その際には関係機関が連携しながら点検し、必要に応じて対策を講じたところでございます。そのほか、毎年の東村山市小・中学校PTA連合協議会からの要望箇所につきましても、関係所管とともに警察担当者が現場確認をして対応しているところでございます。
  これまで御要望いただいた箇所につきましては、道路状況や交通量などから信号機や横断歩道を設置する条件が整わず、設置には至っていない状況もございます。今後も交通状況の変化等を注視するとともに、引き続き東村山警察や学校、PTAと連携を図りながら、それぞれ必要な対策を講じてまいりたいと考えてございます。
○13番(山崎秋雄議員) 空堀川のところに食べ物屋があるんですけれども、そこの遊歩道に直結した横断歩道がないんです。離れたところにありまして、あれが、私も思うんですけれども、見ていても危険度が非常に最近高まっているので、ぜひこの遊歩道に直結する横断歩道をつくっていただきたいという要望があるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 横断歩道の設置につきましては警察の所管になりますけれども、設置の条件というのがあって、横断待ちの人だまりがあるとか、見通しのきく場所であるとか、そういった基準があるようで、御要望は警察のほうにも伝えさせていただいているんですけれども、そういった基準に照らして設置がまだできていないという状況でございます。
○13番(山崎秋雄議員) (4)に移ります。青葉町の商店街の活性化について、東村山13町の商店街も同様でございますけれども、特に青葉町の商店街、経営者の高齢化、それから後継者不足、空き店舗の増加などがあります。今後の活力ある対応があるのでしたらお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 青葉商店街に限らず市内商業の現状については、景気の低迷や経営者の高齢化、後継者の問題、空き店舗など、厳しい社会経済環境が引き続くと思っております。しかし、複数の商業店舗から成る商店会は、地域経済を支え、地域活性化になくてはならない存在であることも認識しており、関係機関と連携し、活性化やにぎわいの醸成を今後も進めてまいりたいと考えております。
  商店街の活性化とにぎわいをつくり出すためには、本市の持つ歴史的文化遺産や豊かな緑、独自の食文化など、地域資源を活用した地域ブランドや、集客を図れる新・元気を出せ事業などを活用した商店会のイベントなど、関係機関と連携し、市内外から多くの人々が訪れることでにぎわいを生み、新たな経済効果を発生させることが必要であり、地域ににぎわいが出てくるような工夫と支援をしてまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 東村山には20の商店街が今健在と聞いておるんですけれども、青葉町もコンビニに囲まれまして、また大手のスーパーに囲まれました。それでやはりスーパーに行って何でも買える状態があると思うんですけれども、特に青葉町は、八百屋と魚屋はあるんですが、肉屋が中に入っていない。ちょっと離れたところにあるんですけれども、非常に利便性が失われたんですけれども、やはり多くのコンビニに囲まれた地域が増加していると思うんです。東村山全体でコンビニ化の問題点は何か出ておりますか。
○市民部長(原文雄君) コンビニ化というよりも、コンビニとかスーパーとかいろいろ独自で事業を展開しておりますので、商店街としてはドリームスタンプ等を浸透させて拡大を図って、青葉商店街だけでなくて全地域で使える共通スタンプでございますので、そういうのを活用して商店街の活性化につなげてまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) ドリームスタンプは、青葉商店街では13店舗ぐらいしか出していないんです。それも年々活用が少なくなっている状態です。やはりもっと抜本的な、商店街を活性化するためには何か打つ手が必要だと思うんですけれども、商工会に聞いたところ、空き店舗はなかなか売らない、倉庫がわりになっている、いいところがあったんだけれども、店舗が小さくてみんなが集まるようなところはなかなかできない、そういうことも聞いております。どれも東村山の商店街の悩みなんですけれども、やはり市民課が、長期的でもいいんですけれども、何かもっと工夫を凝らした対策が必要だと思うんですけれども、再度お伺いします。
○市民部長(原文雄君) 空き店舗の活用についてはさまざま、先ほど倉庫という話もございましたので、その辺は検討していく課題かと考えておりますが、昨今6月の議会でもお話ししていたんですが、東村山西口も空き店舗が多いという話だったんですが、ここで3店舗ぐらい入りまして、少し東村山でも経済がちょっと上がったんじゃないかなというところも見えている状況と認識しております。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時1分休憩

午後3時30分再開
○副議長(駒崎高行議員) 再開します。
  一般質問を続けます。
  次に、14番、土方桂議員。
○14番(土方桂議員) 今回は、大きく2つ質問させていただきます。
  1番目として、国体についてでございます。
  10月4日から7日に開催されましたスポーツ祭東京2013、国民体育大会が、大きな事故や事件もなく、無事終わることができました。私も、4日間ボランティアを通じて、間近でバスケットボールの楽しさや、試合の盛り上がり等を感じることができました。
当市はスポーツ都市宣言をしているわけでありまして、市内在住にも早稲田大学ソフトボール部の吉村先生が、今回、NAFA(北米ファストピッチソフトボール協会)で、アメリカ人でも入れないような殿堂にアジア人で唯一選ばれ、殿堂入りすることになりました。また、当市で行われましたティーボールの生みの親でございます。
  全日本男子のバレーボールの山村選手も東村山市出身でありまして、また、ちょっと昔になりますが、江上選手も東村山市出身でございます。プロ野球選手でも阪神の鳥谷選手、広島カープ、巨人、西武で活躍しました現巨人軍二軍育成コーチの江藤選手も、東村山市出身ではございませんが、東村山市にかかわるチームで野球をやっておりました。
  ちなみに、この江藤選手と私は同期でございまして、彼が大体4番を打つんですが、3回ぐらいは僕が4番を打って彼が3番を打っていた、それが唯一の自慢でございます。
  それを踏まえまして、今後、スポーツ都市宣言である東村山市としてのことを踏まえ、国体の総括を以下お伺いします。
  1番目として、4日間の開催中での反省点をお伺いいたします。また、よかった点もお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 議員につきましては、4日間受付をボランティアとして、土曜日の冷たい雨の中、本当に温かいおもてなしをしていただきまして、ありがとうございました。
  今回の大会につきましては、昨年実施いたしましたリハーサル大会の反省をもとに準備を進めてまいりましたので、4日間とも充実した大会ができたものと感じております。開催中での反省点を挙げるとすれば、会場の都合上、競技団体からの指示もあり、チームの応援席を事前に設けなかったことで、チーム応援者からは先催県では応援席を設けてあったなどの苦情がございましたが、限られた数ではございましたけれども、2日目以降は御要望にお応えする形で応援席を設け、対応させていただきました。
  また、反省というわけではございませんが、特に土日の試合につきましては多くの観覧者に御来場いただきましたことから、1階観覧席については毎試合の入れかえ制を実施いたしました。しかしながら、予想以上の方に御来場いただきましたことから、消防署から入場規制の指示もあり、屋外の大型ビジョンでの観覧へ誘導するような形となり、遠方から御来場いただきました方には申しわけなかったかなと思っております。
  よかった点につきましては、大会を運営する職員個々の事前準備や、ボランティアの方がおもてなしの心で積極的な対応をしていただいたことで、御来場者からの喜びの声をいただきました。特に、選手に対しても心から声をかけている姿など、競技会補助員や職員一人一人が持ち味を発揮していただいた、すばらしい大会であったと認識しているところでございます。
○14番(土方桂議員) 私はずっと受付をやっていまして、今、部長が申しました大型ビジョンがあってよかったなと。あれは寒い雨の中で見られたと部長がおっしゃいましたが、見ていた方は逆に助かったと。大きい画面だったので、本当は臨場感があるスタジアムで見ることが一番だったと思うんですが、そういった心遣いがよかったと受付では言われておりました。
  ということで、先ほど部長が申しました職員のおもてなしということで、雨の日についてなんですが、傘袋をいただきまして、丁寧に袋をあけて傘を入れるおもてなしをしようと、図書館長が率先してやっていただきまして、文句言わずにそこの受付の職員がやっていたんです。そのおもてなしの気持ちがお客様に十分伝わったと思うんですが、そのようなことをほかの部署でもやられた報告があったかどうかお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 私は、受付で雨の冷たい日に見させていただきながら、本当に皆さん、御来場してくださる皆さんがビニール袋に入れやすいように対応していただいた。非常に受付としては、おもてなしの心を持って対応できたと思っております。
  また、そのほかということでございますけれども、その部署部署によって駐輪場係とか、あと、整理券を配布させていただく場所につきましては、御来場者の皆様に、来ていただいてありがとうございましたという、本当に心温まる声をかけていたところでございますので、全体的にもそのようなおもてなしの対応ができたと認識しているところでございます。
○14番(土方桂議員) おもてなしの心は、職員もそうなんですが、普通のボランティアも、僕は受付のことしか本当に忙しくてできなくて、最後、愛知県の代表が優勝したときに「愛知県優勝おめでとう」と、もう一つ千葉県があったんですが、両方用意していただきまして、最後に掲げてハイタッチをして帰ったら選手が非常に喜んでいたということだけお伝えして、次の質問にいきます。
  2番目、国体推進室の今後の予定をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 当市では国体開催に当たり、担当所管として、平成22年度に教育部に国体準備室を設置いたしました。平成23年度より国体推進室として準備を進めてまいりました。人員としては、平成22年度に3名でスタートいたしまして、平成24年度より2名増員させていただきまして、5名体制で業務を行っておりましたので、市民の皆様、事業者の皆様、そして全庁的な職員の応援体制が整わなければ、開催は不可能であったのではないかと感じております。
  国体終了後、現在は大会経費の精算業務、東京都への補助金の実績報告、大会報告書の作成、後催県への事業概要説明会の準備などを国体推進室では行っております。
  また、スポーツ祭東京2013東村山市実行委員会の解散総会を2月中旬に予定しておりまして、そちらの準備も進めているところでございます。
  なお、人員につきましては5名体制でございましたけれども、12月1日付の人事異動にて2名が他部署へ異動し、あとは3名体制で業務を行っております。
  また、組織としては、平成25年度で国体推進室は解散させていただきまして、文書、資料等につきましては、それ以降、市民スポーツ課へ引き継いでいく予定となっているところでございます。
○14番(土方桂議員) これは提案なんですけれども、来年の運動会も50周年を迎えますので、そういうことや、7年後でございますが、オリンピック関係の予備室にするのはどうかと考えておりますが、見解をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 運動会につきましては、御案内のとおり、ことし国体がございましたので、今年度は延期させていただいたところでございますけれども、来年度は運動会が50回大会となるところでございます。それに向けて、7月下旬ごろから13町体力つくり、また体育協会、教育委員会等の中で企画委員会を立ち上げまして協議を進めているところでございます。
また市制50周年も、来年10月26日に式典等を予定して準備させていただいているところでございますけれども、それとちなんで50回大会をどのように行っていくかというのは、企画委員会のほうで今検討させていただいているところでございまして、より多くの市民の方が参加していただいて、活気ある運動会等が催しできればというプログラムなどを今盛んに協議していただいているところですので、今後その協議会の企画委員会のほうでどのようなプログラム作成になるか期待しているところでございます。
  また、オリンピック等の準備委員会ということでございますけれども、この辺はまた東京都の動向などを確認していく必要があると思いますけれども、今のところはそのような準備委員会を立ち上げてという予定はございませんので、承知おきのほどよろしくお願いしたいと思います。
○14番(土方桂議員) オリンピックのことなんですが、午前中の石橋議員への答弁の中でもありましたように、若者が来ないということもありますが、当市にやはり、オリンピックは都心でやるんですけれども、1時間弱で来られるこの東村山市に、外国人とは言わず、日本全国の方が上京してくるわけですから、その人たちを呼び込む体制を今から考えるべきだと私は思うんですが、そういったことに関して市長の見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 土方議員からオリンピックに関して御質問いただきました。まず私からも、土方議員には4日間にわたりまして国体ボランティアとして御協力いただいたこと、感謝を申し上げたいと思っております。ありがとうございました。
  オリンピックにつきましては、2020年に東京で開催することが決定したのみで、都内の区市町村に対しては、まだ具体的な話は東京都のほうから来ていません。ただ、まだ正式な議題としては上がっておりませんが、東京都市長会としましても、せっかく東京でオリンピックをやる以上、多摩地域にも何らかの恩恵と言ったら何でしょうか、都民として多摩の方々も一緒に参加し、機運醸成をし盛り上げていく、そういう体制をつくっていくべきであろうということが話し合われています。
まだ具体的なアクションは起こしていませんが、1つとして考えられることで、練習の会場として、例えば多摩地域のそれなりのスポーツ施設を活用していただくことはできないだろうかとか、あるいは、オリンピック競技に国の内外から大勢の方が観覧に来られるわけでございますので、その一部でも多摩地域を観光いただけないか、そのための何か取り組みを、1市単独ではなくて多摩地区で連携共同しながら、23区だけでなくて多摩地区にも何とかオリンピックの効果を考えていこうではないか、こんな話が出始めているという状況でございます。
  まだといってももう7年しかないわけで、7年後、私が市長をやっているかどうかわかりませんけれども、せっかく東京でオリンピックが行われ、全世界からトップアスリートが東京に集結し、日本国内はもちろんですが、世界中から観客の方がいらっしゃるわけですから、手をこまねいて見ている状況だけは何としても避けて、市の活性化なりスポーツ振興なりに結びつくように我々としても努力していきたいと考えております。
○14番(土方桂議員) 次にいきます。3番目ですが、今回の国体について、きのうの小町議員でもちょっとお話をいただきましたが、もう一度総括をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 54年ぶりの東京都での国民体育大会の開催、特に多摩・島嶼地区では初めての開催となったスポーツ祭東京2013、第68回国民体育大会でございますが、当市は平成22年度より担当所管として国体準備室を設置し、約4年間という長い開催準備を進めてまいりましたが、「みんなで創る、みんなのスポーツ祭」を合い言葉に、市民の皆様、市内の事業者の皆様、スポーツ団体の皆様など、多くの関係者の皆様の御協力と御理解をいただき、無事に開催することができました。特に、市民ボランティアという形で御協力いただいた市民の皆様には、改めて感謝を申し上げたいと思います。
  総括といたしましては、これまでも議会で議員各位から御質問いただきましたように、開催までの期間のPR、広報啓発活動でどのように市民の皆様に国体開催を周知していくかという大きな課題がございましたが、マスコットキャラクター「ゆりーと」を活用するなど、さまざまな市内のイベントでPRをさせていただき、特に小さなお子様には、ゆりーとは絶大な人気を得ることができました。
  また、東村山市オリジナル国体啓発ポロシャツにつきましても、多くの方に御購入いただきましたことは、非常に大きなPR活動となったところでございます。
  大会運営におきましては、携わっていただいた全ての方のおもてなしの心を持って選手や大会関係者に接していただく姿に、市民参加による行政と市民の皆様との連帯感の醸成を築くことができたものと考えております。
  また、全国から来訪された皆様に東村山市のよさを発信しようと、観光ボランティアガイドの皆様や、おもてなしコーナーで御協力いただきました商工会、農業関係の皆様の温かい振る舞いに、郷土意識の向上につながったものと考えております。
  多くの皆様に支えられ開催したスポーツ祭東京2013でございますが、市民の皆様に高校生トップレベルの試合を観戦していただき、スポーツのすばらしさをお伝えし、生涯スポーツ社会の実現に向け、大きな礎を築くことができました。この市民の皆様と一緒につくり上げた経験を今後のスポーツ行政に生かし、さらなる発展へとつなげてまいりたいと考えているところでございます。
○14番(土方桂議員) もう一つ言いたかったんですが、先ほど言えなかったんですけれども、のぼりの件で、小金井はすごくいっぱいあったんですよ、小金井公園に。ですけれども、プリントのものが多かったんです。当市は、皆さん手書きでやっていたというのもすごく評判がよくて、東村山の駐輪場のところにいっぱい掲げたというのがすごくよかったということで、やはりボランティア精神とおもてなしの精神が今回、先ほど部長が答弁されたところにつながったんではないかと思っております。
  今の総括を踏まえて、4番目の質問にいきます。今後の当市のスポーツ行政をどのように捉えているかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほどもお話がございましたけれども、7年後の2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定したことは既に御案内のとおりでございますが、当市におきましても来年はスポーツ都市宣言40周年の節目の年を迎えるということ、さらには市制50周年事業としての市民大運動会も予定されており、スポーツ機運は一層高まるものと判断しております。
  当市といたしましても、昭和49年に宣言したスポーツ都市宣言の理念のもと、スポーツを愛し、スポーツを通じて健康の増進と体力の向上を図り、豊かで明るい社会を築くことを目指しており、今後も13町体力つくり推進委員会及び公益社団法人東村山市体育協会など関係団体と協力連携し、スポーツの推進に寄与する人材の養成や資質の向上、誰もがライフステージに応じてスポーツに参加できる環境の構築、生涯スポーツを通じたコミュニケーション形成を目指すとともに、スポーツに関心を向けられるような仕組みづくりなど、さらなるスポーツの推進に力を注いでまいりたいと考えております。
○14番(土方桂議員) 今、市制50周年、そして来年がスポーツ都市宣言40周年、そして総合体育祭も50周年ということで、先ほど企画委員会を立ち上げるということだったんですが、記念すべき50周年の総合体育祭で、現段階で何か目玉イベントみたいなものはもう上がっているんでしょうか、お伺いいたします。
  例えば、先ほど言いました「みんなで創る、みんなの体育祭」みたいな感じでやるということで、やはり市民が多く携わった体育祭というかイベントにしようということであれば、手前みそで申しわけございませんが、私の母校であります日体大の集団行動なんていうのを中学生で、100人隊ぐらいでやられたらどうかなと、そういうのも盛り上がるのではないかと思うんですが、そういったイベントがあるのであればお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 今、企画運営委員のほうで会議を行っている最中でございますけれども、これといったプログラムの内容等にはまだ示されておりませんので、先ほども答弁させていただいたとおり、多くの方に参加していただくということで、今までと一味違ったものを検討していただけるものと思っております。
議員御指摘の日体大の集団行動というのは、テレビ等でも非常にすばらしいものだと思っておりますけれども、そのような多くの方が参加できるものをひとつ考えていただけるように、私からも企画運営会議の中で申し上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○14番(土方桂議員) 今回4日間、各部の職員の皆さんに出てきていただきまして、土日を挟んで平日もやられていて、普通の仕事もされながら、おもてなしの心を忘れなかったということは、私すごく感動しまして、特に僕は本当に受付で忙しかったもので、受付から離れられなかったんですが、今回この議会には各部の部長がいらっしゃいますので、もう一度、もう2カ月たちましたけれども、改めて職員の方に労をねぎらっていただきたいと思って、1番目の質問を終わります。
  2番目にいきます。障害者の就労についてです。
その前に、12月1日の市報なんですが、真ん中に「東村山市の魅力SAI発見」ということで、障害者の方の施設をやりまして、これは特に障害者優先調達推進法に基づくものだろうと僕は思っておりますが、こういうことをしてくれるというのも非常にありがたいなと思っております。
  それを踏まえて、9月議会の決算特別委員会でも触れましたが、障害者の就労が35人と、東村山市第4次地域福祉計画の目標値にだんだん近づいているということで、あとは現場の声がやはり、働きたいが自分の障害特性などが理由で就労することができないという人が非常に多い。それで、障害者自身の自立を目指していくには窓口を広げる必要があると考えます。それらを踏まえ、以下質問いたします。
  1番目です。決算特別委員会で質問しました、大学の仕事に障害者を受け入れるインターシップ制度について、この間の展開をお伺いいたします。また、近隣の大学のインターンシップの状況をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 障害者の実習を受け入れるインターンシップを行っている大学につきましては、この間少しずつではございますが、障害者就労支援室から、まずは近隣にある福祉系の大学に連絡をとらせていただき、情報収集に努めている状況でございます。
  現在まで把握している範囲では、障害者の雇用は行っているものの、実習の受け入れを行っている大学というのは、近隣にはほとんど見つかっていない状況でございます。
  しかしながら、近隣ではございませんが、実習等を実施しているという情報が得られました幾つかの大学に対しまして連絡をとったところ、そのうちの1カ所において求人の情報が得られましたので、就労支援室を通じて3名が応募したところ、うち1名が雇用に向けた現地実習に結びついているという状況でございます。
○14番(土方桂議員) 私、資料を資料室のほうに渡したものですから、その後何も報告がなかったのでちょっと心配していたんですが、ありがとうございます。
  そういったことで、この辺の大学はやはり難しいというか、雇用はしているけれども、インターンシップ制度はないということだったんですが、町田に法政大学の特定子会社のおれんじ・ふぉれすとさんというところがありまして、このおれんじ・ふぉれすとさんは、どこの地域でも受け入れますとのことでした。
  しかし、やはり町田市に大学と会社がございますので、東村山市からはどうかなということを言われてしまいましたが、今、部長の答弁にありました近隣の大学でも何もないということで、ちょっと行くと、高田馬場や新宿等23区に集中していると思うんです。大学だけじゃないとは思うんですが、そういった状況を踏まえて今後の展開をお伺いしたい。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど答弁させていただきましたように、まずは近隣からということで連絡をとらせていただいておりますが、その中で情報収集に努めてまいりたいと思っております。
  また、就労支援室では、利用登録をされている方の障害の状況等を把握しておりますので、職場が遠方でも通勤可能な方、当然御本人の希望にもよりますけれども、その場合は受け入れをお願いしていくようなことは当然考えていきたいと考えております。
○14番(土方桂議員) 2番目にいきます。ことしの4月から法定雇用率が引き上げになりました。当市の民間企業全体で対象企業は何社あるかお伺いいたします。近隣市も把握できたらお伺いいたします。
また、当市として、その対象になっている企業にどのようなアプローチをしていますかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 障害者の雇用義務のある対象企業数につきましては、市としては直接の把握をしておりませんので、ハローワークへ確認した数値でお答えさせていただきます。
  ハローワーク立川が管轄でございますので、こちらへ確認しましたところ、従業員50人以上を雇用する事業主が、毎年6月1日に障害者の雇用状況を管轄のハローワークに報告する義務があるということで、この報告の対象となっております市内事業所が40件ということでございます。
  また、近隣の状況でございますが、管轄する8市、立川市、国立市、小金井市、昭島市、小平市、国分寺市、東大和市、武蔵村山市、ここにおいて同様の報告対象である事業所がトータル380件ということでございました。
  次に、企業へのアプローチでございますが、法定雇用率が未達成となっている企業に対しては、管轄のハローワークにより訪問指導が行われているところでございますが、障害者就労支援室の職員がその訪問に同行させていただくこともあり、雇用の可能性のある企業には、その後も定期的に連絡をとらせていただくなど、アプローチをさせていただいているところでございます。
○14番(土方桂議員) ハローワークと一緒に支援室がお伺いして、いい人がいたら率先してやられるということで、早い自立に向けたことだと思うんですが、特定子会社と先ほどから、これは大学のものなんですけれども、1,000人以上の企業でも特定子会社はつくっているので、そのアプローチというのも当市ではどうしているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在、就労支援室におります地域開拓促進コーディネーターがこれから障害者雇用を考えている企業を中心に、近隣からまずアプローチを進めさせていただいているところでございます。御質問にありました、特に特例子会社を重視したアプローチをやっているわけではございませんが、市内あるいは近隣で、これから障害者雇用を考えていらっしゃる事業者等にアプローチしている状況でございます。
○14番(土方桂議員) もう一個、再質問させていただきたいんですけれども、町田の件なんですが、町田はみずほ銀行の特定子会社があるんです。そこの取締役が非常にアグレッシブな方で、そういった1社を持つと物事がスムーズに進んで行える。商工会にもいろいろアプローチをして、後で質問するんですが、そういうことがありまして、当市として、支援室と障害課として、特例子会社の扱いというか、その存在というのはどう考えているか、見解だけお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市としますと、直接情報を持っていないというのがまず1つございます。特例子会社の求人情報がハローワークに提供されているということなので、就労支援室のほうも常にその情報を把握した中で、利用者に対しての今後の展開というのを考えている状況でございます。
  市内の企業でそういったところをということであれば、それについては、今後積極的にかかわり等を考えていきたいとは思っております。
○14番(土方桂議員) できれば企業誘致とあわせて、所管の垣根を超えてやっていただきたいと思います。
  3番目にいきます。当市で障害者のインターンシップを行っている企業は何社ありますかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) これについても、市として統計をとっていないので把握はしていないんですが、障害者の就労支援室で、仕事場での体験実習・雇用を前提として、障害のある学生の実習として、平成21年11月の開設以来、現在までの間に市内の15社で受け入れをしていただいているという実績がございます。
  また、多摩地区にある特別支援学校における平成25年度上半期の進路実習の実績報告を確認させていただいたところ、市内で障害のある学生の実習の受け入れをしていただいた企業が5社あるということでございました。
○14番(土方桂議員) もうちょっとふやしていただきたいと思っております。インターンシップもやはり難しいというのも、調べれば調べるほどわかってきたんですが、先ほどのおれんじ・ふぉれすとさんでは、大学内の清掃及び花壇やプランターの管理をして、大学の就職課にその花を添えたりするらしいんです。また、玄関マットの入れかえ、民間企業がやっているような入れかえ作業とか、あと卒業式や入学式などの手伝い、椅子はやらないんですが、その上に入学式であれば入学式の案内みたいなものを並べる作業、教授の論文を他の大学に送るために封筒詰めをしたりして、簡単な事務作業を仕事にしているそうです。
論文とかは別だとしても、このような簡単な事務作業は当市の市役所でもできると思われますが、季節労働でも限定でもよいので、市役所でこういうことができないかと思っているんですが、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員も御案内のように、市役所では正職員として障害をお持ちの方が働いていらっしゃいます。そういった意味で、市役所の中で実習的なものは当然できるんではないかと思っております。
実態としては、直接就労支援室と図書館でお話をしていただいて、図書館のほうで実習を受け入れていただいているという実績が既にあるという報告を受けております。そういったところも含めて、今後さらに広げることができればと所管としては考えております。
○14番(土方桂議員) 役所で働いているのは、法定の雇用率も完全に守っているということで評価しているんですが、菖蒲まつりの後の間引きや、当市は病院が多いので食膳の下げなどの仕事、これもさっき言いましたけれども、季節労働は、障害者の方はもちろんのこと、企業からも結構それなら雇えるんだよねという声を聞いているんです。これは両者にとっていい就労体系と思われますが、その辺のことについて見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 御指摘のとおり、両者にとっていい関係になると思われますので、そういった事例というか、企業側等からの御要望について情報収集をして、そういったことにつなげていければと考えております。
○14番(土方桂議員) 4番目にいきます。当市の民間企業が障害者を雇用する意欲を高める施策をお伺いいたします。当市として独自の方法があればお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 民間企業が障害者を雇用する意欲を高める施策といたしましては、国や東京都による企業に対する助成金や税制上の優遇措置、トライアル雇用、各種訓練制度等がございます。
当市としての独自の方法につきましては、直接的な施策とは言えませんが、障害者就労支援室にいる地域開拓支援コーディネーターが、障害者雇用に取り組む企業の新規開拓を行う際に、企業に対し、先ほどの国や都の各種制度のPRを行うとともに、実際に障害のある方が雇用された場合は、支援室のコーディネーターが継続的に企業と障害者本人を支援していくことをお伝えさせていただいて、障害者雇用への理解をお願いしているところでございます。
○14番(土方桂議員) 今言われた厚生労働省のものを見て、障害者の方1人につき上限450万円だとか、一番多いのは障害者能力開発助成金、上限2億円まで出るそうなので、そういうことをどんどんアピールしてほしいと思っております。
  5番目にいきます。商工会やハローワークとの連携で、当市にはどのような施策があるかお伺いいたします。また、実際に成功例があればお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東村山市商工会と障害者就労支援室の連携といたしましては、菖蒲まつりやどんこい祭で実習生の受け入れを行っていただいております。
  なお、平成21年11月から現在までに、これらのイベントに従事された実習生は35名おりまして、その後、半数の18名が事務補助や清掃あるいは製造業といった職種への一般就労に結びついておりますので、これらのイベント等での経験がある程度役に立っているのではないかと思われます。
  また、ハローワークとの連携といたしましては、直接市内の企業へ障害者の雇用をお願いするために、ハローワークが実施する企業訪問に、先ほども申し上げましたが、同行させていただくことや、就労支援室の利用者向けに定期的に行っております就労準備講座での講師を依頼することがございます。
  実際の成功例といたしましては、ハローワークによる企業訪問に同行した結果として就労に結びつくことができた事例が、平成23年度に1件あったということで報告を受けております。
○14番(土方桂議員) また町田市の話になるんですが、町田市の商工会は、商店街組合と一緒に町田市障害者雇用企業連絡会というものを立ち上げたそうです。ここは、町田市の福祉課と商工会と特例子会社とハローワークで連携して、年4回、そういうセミナーを開いたりするそうです。障害者の方のための話し合いをしたりとか、就労に関して一生懸命、20社ほどあるんですが、そういったところで商店街とか商工会の会員の方の情報で空き店舗があったそうなんです。これは例え話なんですが、それをたい焼き屋として開業して、そこに障害者の方を就労させるという実績をつくっているそうです。
  また、特例子会社同士で、これは東電なんですが、特例子会社が花壇やプランターで花を育てていまして、それを先ほど申したおれんじ・ふぉれすとさんとかに卸して、大学やオフィスに運んだりしているそうです。今、連携がどんこい祭とかとあったんですが、こういった企業のつながりについてどう思われているか、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず大学や大手の企業がないというところで、当市の場合、やはりほかの自治体でやられていることをいろいろ研究させていただいた中で、連携方法というのは、また今後検討させていただきたいと思っております。特に、連携がされているところでは、割と特例子会社のほうから働きかけをして連携しているというお話も所管のほうで確認させていただきましたので、そういったことも含め、今後研究させていただきたいと思います。
○14番(土方桂議員) 6番目にいきます。就労継続支援事業A型は、当市では1つしかございませんが、今後ふやしていく考えはございますかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 就労継続支援A型及びB型の事業は、一般企業等での就労が困難な人に働く場を提供するとともに、生産活動に関する知識等の向上のために必要な訓練を行う福祉サービスでございます。
A型につきましては、事業所と施設利用者間で雇用契約に基づいて、利用者に支払われる工賃というのは最低賃金が保障されております。現在、B型としてサービスを提供されている施設でも、A型を目標として現場の皆さんは当然頑張っていらっしゃるんですが、やはりA型のサービスを安定して提供していくためには、常に相当規模の受託業務及び人材を確保していかなければならないため、現状としてA型へ移行される施設はふえる傾向ではございません。
市といたしましては、A型の施設がふえることで障害のある方の自立がより充実されますので、A型を考えていらっしゃる事業者がございましたら、ぜひお願いしたいとは考えているところでございます。
  以上のように、当面はA型がふえるような目立った動きはございませんので、A型の施設に通える程度の方々については、障害者就労支援室を通じて一般企業のほうへ就労できるように、引き続き支援してまいりたいと思っております。
○14番(土方桂議員) A型は、僕もこれを書いた後にちょっと調べたら、やはり難しいなというのはわかったんですけれども、それであれば、就労移行支援の施設というのもあると思うんですが、自立を促す意味では、そういったものをふやしていくという考えはございますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御指摘のように、その辺についても今後やはり考えなければいけないとは思っております。障害者の自立に向けては、やはり就労の課題というのはございますので、今後に向けて研究していきたいと思っております。
○14番(土方桂議員) 7番目にいきます。就労支援室についてお伺いします。月に何回打ち合わせなどの会合があるかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市と障害者就労支援室との定例会議は、毎月1回実施しております。そのほか、ケースワーカー等職員との打ち合わせというのは随時行わせていただいております。
○14番(土方桂議員) 2番目として、今の場所から移動の考えがあるかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 就労支援室の場所につきましては、市民センター1階の奥に位置しているということで、最初はわかりづらいとの声もやはりお聞きします。これまで多くの方が相談に来られ、既に利用登録されている方々や、福祉施設等を初めとする関係者の方々には、ある程度認知されてきているのではないかと考えておりますことから、今のところ移転についての具体的な構想というのは持っておりません。
○14番(土方桂議員) 今、部長が言ったとおりで、ちょっとわかりにくいなということで質問したんですけれども、時間がないので8番目にいきます。
  障害者就労支援室で行う就労先の障害理解の促進とはどのように行われていますか。また、離職された方のフォローは具体的にどのように行われていますか、成功例があればお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 就労先の障害理解の促進でございますが、障害者就労支援室における支援内容の一つに定着支援がございます。コーディネーターが就労先に訪問し、必要に応じて障害特性の説明を行うなど、障害者の就労について雇用主及び職場の皆さんからの理解が得られるよう、継続的に訪問等を行っております。
  次に、離職された方のフォローにつきましては、離職となった理由について分析させていただいた上で、今後の支援方法を検討しております。その理由が健康管理や社会生活面での課題であれば、生活環境の改善に向けた専門的支援等を行っているところでございます。
  また、技能面での課題であった場合については、職業訓練機関等の利用による技術向上を図っていただくなど、御本人の希望を当然聞きながらですが、職業適性を再検討して、再就職に向けた支援を行っているところでございます。
  過去の成功例といたしましては、会社の都合で退職となった方について、本人の適性に合った職業を、先ほど言いましたように再検討したことによって、本人により適した企業の求人情報を紹介することができ、その企業が実施する実習を経て本採用となった事例がございます。なお、その方は、現在もその企業で就労を続けていらっしゃるということでございます。
○14番(土方桂議員) そういった事例があるということで心強いんですが、就労されている方は悩みがあると思うんです。就労支援施設や障害課で相談するのも一つだと思うんですけれども、視覚障害者さんの一服みたいな場所を月1回でもいいから、就労されている人が悩みを当事者間で話せるような場所をつくったらどうかと提案しているんですが、見解をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現状、就労支援室では月に1回ソーシャルスキルトレーニング講座を実施させていただいておりますが、この講座においては、社会的な対人関係におけるコミュニケーション能力の向上のために、少人数でのグループワークを中心に行っております。こういった講座の中で、利用者の方々は日常や職業生活の中でのちょっとしたコツ、工夫について、皆さん方で話し合われるという機会も持たれております。
  また、余暇活動なども行っておりますので、これらの場において障害の種別に関係なく意見交換等がされていると伺っており、効果があるものと思っております。
  就労支援室以外でも、るーとのほうで日曜くらぶ等を行っているという余暇活動、これも毎月1回実施され、そのほかにも各種イベント等を通じて情報交換が行われているということで、一定そういった場は設けられているのかなと。今後さらに必要ということであれば、また考えていきたいと思います。
○14番(土方桂議員) 最後に、今出ましたるーとのような日中活動を行う施設で、障害者の就労先の確保も大事だと今言っていたのにあれなんですが、日中活動を行う施設や場所のことも忘れないでほしい。卒後の居場所を保護者の皆さんと一緒に探しているところでございます。直接市が手を出さないとしても、協力や相談というのはできると思いますので、ぜひしていただくよう要望して終わります。
○副議長(駒崎高行議員) 次に、15番、蜂屋健次議員。
○15番(蜂屋健次議員) 通告に従い質問させていただきます。今回は、人と組織を生かせる役所づくりを考え、職員の方から聞こえる声を交えながら一般質問をさせていただきます。
  この時期から春にかけて、役所でも民間企業でも人事異動や採用に向けた動きがあります。民間企業では、経営環境の変化が激しい昨今、定期異動だけでは変化に対応し切れず、必要なときに必要な人を動かし、臨機応変に組織づくりをする企業がふえております。そして、企業のバックアップのもと研修等を充実させ、専門的な分野のスペシャリストの育成を重視する傾向も多く見受けられます。行政組織と民間企業の間に、このような人と組織の取り扱いに違いがあるのはなぜでしょうか。
  理由の一つとして、役所では、人は職種や職階が同じであれば、同等の資質、能力を持っているとみなす前提があり、組織に人が定数として配置されるということがあります。その結果、所属長は、与えられた仕事を部下がきちんとこなしているか、業務の進捗を管理する役割を担うことになります。
  一方、民間企業では、同じ職種、職階であったとしても、人は一人一人異なる個性や強みを持っていると見ており、組織を多様な人材が集まるチームとして捉え、組織づくりをする傾向があります。人と人が効果的にかかわり合えば、人数以上の仕事ができる可能性があると考え、所属長は部下に対して、より少ない量で、より高い成果を生み出すマネジメントの役割を担っております。
  市民ニーズに応えることが目的の行政と利益を生み出すことが目的の企業とでは、これまでの体質的にも容易に変えることは難しいと思いますが、今後の役所における人と組織にかかわる取り組みにおいては、いま一度見直し、個々の仕組みがうまくつながり、職員の方々のモチベーションが下がることのない強固なものであるべきと考え、以下質問させていただきます。
  1、新人職員について。
  (1)平成24年度の職員採用試験の採用人数、今年度採用予定数をお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 平成24年度に実施いたしました職員採用試験の採用人数でございますが、一般事務26名、また身体に障害のある方、一般事務ですが1名、土木1名、保育士3名、栄養士3名、保健師2名、経験者採用としまして、当市では初めて係長職級を採用しましたが、こちらは土木系で3名、合計39名でございます。
  今実施しております試験による平成26年4月の採用予定数でございますが、一般事務職が十数名程度、保育士、看護職、経験者採用、こちらは建築士、社会福祉士、保育士、看護職等を募集しております。また一般事務職、こちらは去年に引き続いて障害のある方に限って募集する部分です。こちらが各若干名となっております。
  また、今年度、年度途中ではございますが、保育士1名と経験者採用で保健師2名、合計3名の採用を行っております。
○15番(蜂屋健次議員) 採用予定数は、どのように人数を決められているのかお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 採用予定数でございますが、御存じのように、市役所の場合、定数がございます。現在、当市では790名を基準にして考えておりますけれども、その定数内での採用ということをまず前提にいたします。そうしますと、定年退職者数が大きな要素になってまいります。それから普通退職が必ず毎年出ますので、それに普通退職の人数が加わってくる。
それと、各種、先ほどスペシャリストというお話がございましたけれども、当市としてもそこは重要な部分と考えていますので、例えば専門職の採用を踏まえて、あと、障害のある方につきましては当然法定雇用率を上回るように、そのような観点から採用人数は出させていただいております。
○15番(蜂屋健次議員) 直近の採用人数の変動、あと今後の見通しが立っているようであれば教えてください。
○総務部長(當間丈仁君) まだ試験が実施中でございまして、確定人数ということではお答えできないんですけれども、やはり見込みとして難しいところは、当市の場合、登録制、これは各市もそうなんですが、地方公共団体の場合は登録制というのをしいています、一般事務の場合。
つまり、実際の採用人数より辞退者等を見込んで、また普通退職がいきなり出る可能性もありますので、その部分を見込んで何名か登録しておく。こちらのほうが、辞退者のほうがなかなか見込めないのと、普通退職がいきなり出てくるという部分もありまして、まだ確定的な数字は出ていない状況でございます。
○15番(蜂屋健次議員) (2)優秀な人材確保のために、どのような人材をどのような視点で採用基準とするのかお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 職員採用につきましては、大量退職の第2ピークを26・27年度に迎えるに当たり、市民や職員との円滑なコミュニケーションを図りながら、みずから考え積極的に行動する優秀な人材を確保する必要がございます。
  具体的な基準というのは、採用試験関係ですのでお答えできないんですけれども、今、市が求める人材としましては、一応職員説明会などで来られた学生の方々にお話ししているのは、チャレンジ精神が旺盛でタフな人、人と信頼関係を重んじ明朗闊達な人、時代の変化を敏感に感じ常に自分の考えを持っている人といたしまして採用活動を行っております。
  このような求める人材を確保するために、地方公務員としての一定の基礎的知識を確認した上で、一般事務の採用においては複数回の面接実施やプレゼンテーションを取り入れるなど、人物重視の選考を行い、優秀な人材を確保するべく採用選考を進めております。
○15番(蜂屋健次議員) 後でも質問しますが、ぜひ積極的に管理職になりたいというチャレンジ精神を持った若手職員の方を採用していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  (3)新人研修の内容をお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 新人職員の研修プログラムにつきましては、地方公務員である東村山市職員としての素養を早期に身につけ、職員として市民サービスの向上に寄与できる人材として成長することができるよう、年間を通じたプログラムを組んでおります。
  まず、入所後7日間にわたる研修を行います。こちらでは服務、倫理、人権啓発等、自治体職員としての自覚、意識づけを行い、また総合計画、組織、議会等、東村山市行政に関する基礎知識の習得、グループワークを通じた企画立案能力の基礎等を学び、市職員としての基礎能力を養うようにしております。
  そのほかにも、各種実務研修や安全衛生研修等の庁内研修、また市町村職員研修の新任研修等、年間を通じて学びを継続した支援を行っております。また、日常の中では、先輩職員が1年間新人職員の指導員となるOJT研修も実施しております。
○15番(蜂屋健次議員) 年間を通じてプログラムを設定されているということなんですが、これに対して成果をどのように捉えているのかお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 具体的な成果としましては、やはり市の組織等をしっかりと学んでいただいて、例えば議会の皆様の一般質問もここ何年か傍聴するなど、研修に組み入れております。
  また、グループワーク等では、タウンウォッチングですけれども、市内の散策をしたり、市内のいろいろな課題を自分たちの中でまず見つけようという意識を持っていただいています。
  また、実務研修では基本的に、やはり市の職員ですので、法務研修等、地方自治法とかを中心として基礎的知識を身につけていく。OJTがついていろいろな実務の指導をしていくというところで、いきなり成果が目に見えるとはなかなかお答えできないんですけれども、そうやって着実に力をつける1年間になっていると考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 新人の方の中には、自治会館での研修も行われているんですよね。研修内容が理念ですとか心構えが中心で、なかなか実務的に役立てるところが身につかないとお伺いしているんですが、先ほど市長もおっしゃられたとおり、地域の現場に出る機会が多い研修等もあるとお伺いしていますので、ぜひ若い職員の方に、市長のお考えどおり早く一人前になっていただくためにも、デスクの上だけではなく、現場を見る機会をより多くつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  (4)採用後1年以内、5年以内、10年以内のそれぞれの退職者数と退職理由、2年ごと過去10年についてお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 平成15年度から24年度までの10年間においてお答えさせていただきます。採用後1年以内に退職した職員数、2年以上5年以内、それと6年以上10年以内に退職した職員数ということで、2年に区切ってお答えいたします。
  平成15年度、16年度、採用後1年以内、退職者1名、2年以上5年以内ゼロ名、6年以上10年以内2名。17年度、18年度、採用後1年以内ゼロ名、2年以上5年以内1名、6年以上10年以内2名。19年度、20年度、採用後1年以内ゼロ名、2年以上5年以内3名、6年以上10年以内4名。21年度、22年度、採用後1年以内1名、2年以上5年以内3名、6年以上10年以内4名。23年度、24年度、採用後1年以内1名、2年以上5年以内1名、6年以上10年以内4名となっております。
  退職理由につきましては、やはり私事都合が一番多いんですけれども、そのほかには家族の介護等、中には転職のためというものもございました。
○15番(蜂屋健次議員) 最近の傾向、退職理由等が分析されているのかどうかお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 具体的な退職理由というのは、個々それぞれがあって、私どものほうも正確な分析というのは正直行っていない状況でございます。
ただ、一定程度年齢が達した方については、家族の状況等に応じてやめたいという方が実際にはいらっしゃいます。よくあるのが家族介護等です。若い世代では、やはり違う仕事につきたいというお話もございます。中には、勉強して、また自分のやりたいことにチャレンジする方もおります。
○15番(蜂屋健次議員) 若い世代の方は、他の職業に魅力を感じてやめられる方が多いということをお聞きしたんですが、そういった中で係長以上の方は、職層別会議というんですかね、市長と懇談を深める会議、直接市長とお話しして意見交換ができる場があると聞いているんですが、若手の方、本当に優秀な方も多いと思うんですが、そういった中で市長とコミュニケーションを図る場、声を聞いてもらえる場というのをぜひ設けていただいて、退職者を防ぐのではないですけれども、いろいろな迷い、ジレンマもあると思うので、そういう場をつくっていただけないかと思うんですが、見解をお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 今おっしゃったように、うちの市長は本当に職員の方との意見交換というのを重視していらっしゃいます。そういった意味で、職層別会議というのが毎年実施されております。
そのほかにも、これは総務部主催ではないんですけれども、職員との昼食懇談会といいまして、原則1カ月に一度、職員の方と、できればこちらも市長の御要望で若手職員を中心に、若手だけではないんですけれども、中心に行っておりますので、そういった意味では、うちの市は市長とかなり話ができる条件がそろっているんではないでしょうか。私が若かったころは、そんなことはあり得ませんでしたので。
○15番(蜂屋健次議員) 私の勉強不足で、市長もしっかり若手職員の声を聞き取っていただいているというのがわかりました。
せっかく話が出たので市長にお伺いしたいんですが、今の職員の気持ちというんですか、行政に対して、市長に対して、どんな声が多いでしょうか。
○市長(渡部尚君) 市長に就任してから、たしか半年後ぐらいからだったと思うんですが、毎月1回、自費でお昼を食べながらということでさせていただいていまして、その時々の話題は特に決めていませんけれども、基本的には、仕事でどんな御苦労をされているのか、あるいはどんなところでやりがいを感じているのか、そういうところでお話をさせていただいています。
  職員の中には、市長と食事をするので、かえって気疲れして味もわからないということをお戻りになって上司におっしゃる方もいらっしゃるようで、あり方については少し工夫したほうがいいのかとも思いますし、逆に、先輩方からこういったことを市長に言ってほしいということで、職場はやはり、いろいろ今は業務がふえて、人員体制が厳しいところが多いものですから、そういったお話、それから、窓口に立って市民の方からいろいろ御要請や苦情をいただくケースもあって、それについて適切な予算配分をしてほしいとか、割と御自身の実務に即した話をされるケースがございます。
  ただ、全体的には、そういう職員が選ばれているのかもしれませんが、非常に前向きで、積極的に仕事をして早く職場で戦力になりたいという方もいらっしゃるし、若手といっても主任・主事クラスということでしていますので、主任クラスの中には入庁20年選手の方もいらっしゃって、そういうベテランの主任と、ことしや去年入った職員同士がそこで初めてこういう人なんだという、ある種、職員同士が職場を超えて面談、顔をつなぐ場にもなっていると思ってございます。
  特に議事録等もとっていないので、具体的なことは今記憶をたどって申し上げたようなところですけれども、そんな形でやらせていただいて、少しでも若手職員とコミュニケーションを活発にして、やる気を引き出していきたいと考えております。
○副議長(駒崎高行議員) 休憩します。
午後4時42分休憩

午後4時42分再開
○副議長(駒崎高行議員) 再開します。
○15番(蜂屋健次議員) ぜひ職員の声をコミュニケーションを図りながら聞いていただいて、職員のモチベーションを上げていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次にいきます。2、職員の育成について。
  (1)人事異動について、期間、配置の基本的な考えをお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 人事異動につきましては、当市の置かれているさまざまな状況を勘案し、山積する課題を効率的・効果的に解決するため、最適な組織・人員体制の構築を目指し行っております。
  人事異動の基準につきましては、過去に入所10年未満の若手職員がなるべく多くの職場を経験し、キャリア形成をすることを目的に3年程度の異動としておりましたが、職員の大量退職期を迎え、平成20年度より、原則、現職5年以上の職員を異動者としております。
  今後につきましても、一定の職務の習得とその後の業務への発揮を考慮しますと、5年という異動基準が適当な期間と考えております。このことから、異動基準につきましては、当面の間は5年という現行の異動期間が適切なものであると考えており、今後も現行の基準で人事異動を実施してまいりたいと考えております。
  また、配置につきましては、過去の異動履歴、今後のキャリアプランや、それぞれの職場の年齢構成などとともに、本人の異動希望も考慮して行うようにしております。
○副議長(駒崎高行議員) お諮りします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(駒崎高行議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○15番(蜂屋健次議員) 再質をさせていただきます。
  異動部署については、本人の意向を重視するということですかね。本人の意向をどのように捉えて決定しているのか、もう一度確認のためお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 本人希望につきましては、自己申告書に自分が今後仕事を行いたい業務分野ということで、レ点チェックでしていただくんですけれども、例えば教育分野とかそういうことで。ただ、組織の人事配置は、先ほど申し上げたように、組織がどう今後課題に向けて対応していくかということがやはり一番重要視されると考えております。その中で本人の希望と合えば本人希望等も考えていきたいんですけれども、どうしても組織優先という考え方の中で、できたら本人希望も配慮していきたいということです。
本人希望を優先しますと、同じ部署に集中する傾向が多少ありますので、そうしますと必ず誰の希望が通った通らないということになりますから、あくまでも、希望は聞きますけれども、優先するということではなくて配慮したいということでございます。
○15番(蜂屋健次議員) 今、自己申告書を書いてということだったんですが、組織を優先ということはもっともだと思うんですが、自己申告書を書いても希望どおりにいくことはないという考えの職員の方が多いです。なぜ希望どおりいかないのに、あえてこれを書くのか疑問を持っている職員の方が多いのも現実です。自己申告書の意図といいますか、意味をどう捉えているのかお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 自己申告書につきましては、今後のキャリアプランを自分自身としてどのように考えているかなど、異動希望も自分としてはどういう分野でということを、やはりこちらとしては、基本的には確認したいと考えております。
確かに多くの職員が、異動希望したからといって、その部署に行けるということではございません。そういった意味では、職員からそういう声が上がっているというのは承知しておりますが、今後のキャリアプランや本人の考え方を知ることは重要ではないかと考え、異動申告書を出していただいております。
○15番(蜂屋健次議員) 自己申告書の意味は、将来に向かってキャリアプラン、人事側も本人の意思確認をするという意味で今後も続けられると認識しましたので、わかりました。
  意見として言わせていただくんですが、期間に関して3年から5年に変更され、当分はこの5年間でいくということですが、人事異動も、幅広い経験をいろいろな分野でするという意味では、大切な面もあるのは承知しています。
  しかし、例えば障害支援課などの専門性の高い職場では、職員が早い段階で異動すると人間関係構築が難しく、信用性の高い仕事がなかなかできないという考えもあります。5年というスパンにとらわれずに、長期的なスパンで配置する必要が部署によってはあるのではないかと思います。今後の検討課題としていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  (2)職員研修の内容、またその効果をどのように評価しているのかお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 当市の研修につきましては、職層別研修と専門研修がございます。
  職層別研修につきましては、各職層に求められる基礎的知識の習得等のため、そして新人職員研修、昇任者研修、OJT研修を実施しております。
  専門研修につきましては、実務上必要な知識・能力の習得を図るため、実務研修、能力開発研修、安全衛生研修などを実施しております。このほかに、東村山市綱紀粛正推進本部の決定に基づき、不祥事の再発防止のため、全職員が公務員倫理研修、人権啓発研修を3年に一度、定期的にまた受講することとしております。
  これらの研修につきましては、研修受講者が修了後に提出する研修報告書等をもとに一定の検証を行い、次年度の研修改善につなげております。
○15番(蜂屋健次議員) 専門分野になるんですかね、建築や課税、納税など有効な研修も数多くあるとお聞きしております。ただ一方、部署によっては同じ内容の講義を講師をかえて数回行う等、これもやはり研修として身にならないものも多いという声もあります。
  それぞれの部署ごとに独自の研修方法を作成して、市民サービスの充実に即戦力として務められるような研修内容が必要だと思いますが、こちらについて見解をお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) その職に応じて専門的知識等を習得する研修というのは絶対に必要になると考えています。また、お答えはしませんでしたけれども、例えば東京都や国に、事務能力等を身につけていくために、今、派遣研修等を行っております。そういった意味では専門的分野の、1年間とか2年間行きますので、かなり力をつけて戻ってきていただけると考えております。
  また、実務的な部分では、先ほど言いましたけれども、法務研修、契約研修、会計研修など、基礎的な部分も当市の実務研修として行っております。
  専門的分野につきましては、例えば課税だとか納税なんかは東京都等が開催する研修がございます。そういったところにより多く職員が参加することによって、身につけていくことができるとは捉えておりますけれども、研修のあり方というのは、常にこれでいいということではなくて、先ほども申し上げましたが、やはり一定期間の検証等をしながら、どういう研修がいいのかというのは考えていきたいと存じます。
○15番(蜂屋健次議員) 今お話が出ました一部事務組織というんですかね、広域連合等、昭和病院と東京都のほうに派遣をする。後期高齢の連合のほうも、来年、東村山市から予定されているとお聞きします。私も、たまたま広域連合の委員で、出向いていっているんですが、ぜひ優秀な人材を派遣してほしいと言われていますので、よろしくお願いいたします。
  研修から帰ってきて、いろいろな意味でほかの畑というんですか、いろいろなことを勉強して、東村山市のために必ず役立つ職員になると思いますので、今後とも率先して派遣のほうも検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  (3)研修の助成制度の利用率が低いが、利用促進のための検討課題をどのように考えるのかお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 職員の自主研修に対する助成につきましては、平成21年度より利用実態がございません。内容等について、今後検討が必要かと考えております。職員の自学を促すための環境づくりを組織的に行うことは、今後の職員の人材育成を進めていく上で極めて重要なテーマであると認識しております。
  そのような点を踏まえ、職員が自主的に集まり、主体的に設定したテーマを研究する課題研修に関しては現在継続的に実施しており、参加したメンバーが活発な意見を出し合い、職員が課題解決に向けた創造的な取り組みに対する支援を行っております。
  また、今後は、改訂を予定しております人材育成ビジョンにおきましても、自己啓発奨励の組織風土づくりの一環として、職員自主研修助成のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 利用実態はないということなので、周知のあり方とか参加するための日程の取り方ですか、ぜひこの辺のバックアップのほうもしっかりしていただいて、職員の方が参加しやすい体制にしていただければと思います。
  この内容等について、先ほども出ましたけれども、研修報告書に要望欄というのがあると聞いているんですが、今後どのような研修をつくってほしいか記入するところがあると。その辺もしっかり踏まえて進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  (4)特定の職務分野に精通したスペシャリストを育てるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 職員の大量退職や昨今の権限移譲、市民ニーズの高度化に伴い、さまざまな行政課題に的確に対応するため、職員の専門的知識をさらに高める必要があると考えております。今後、特定の職務分野においては、精通したスペシャリストを育成していくことも必要であると考えております。
現在の取り組みにつきましては、当市に足りないスキルを補完するため、民間企業等で培った経験と柔軟な発想を持つ人材を経験者として採用しております。そういった経験者採用等を今回広く行うようにしております。保育士とかほかの分野にも広げて行っておりますので、今後もそのような方法と、あと内部育成をできる限り、専門的知識の習得等を支援しながら、スペシャリストの育成につながるよう効果的な人事管理に努めてまいりたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 再質なんですが、事務の品質向上元年ということで位置づけられるとお伺いしています。現状は、専門性の高い職員を育成できていないと見受けられます。今の部長の答弁で、これからはスペシャリストの育成を積極的にされるということなんですが、現状こういったスペシャリストが育っていない状況で、事務上のミスが発生する要因にもなっているんではないかと捉えているんですが、見解をお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 一概にスペシャリストということだけではないように捉えていますけれども、やはり事務の改善をしていく上では、職員のスキルというのは非常に重要な要素になっていると捉えております。そういった意味では、大量退職の時代を迎えて、そのスキルをずっと培ってきた職員が一気に抜けてしまう。若手に若返りが図れるということは、非常に一面いいことだと考えているんですけれども、それらのスキルの継続をどうしていくかというのが一つ重要な要素だと考えています。
  それと同時に、やはり事務のあり方というものを、私も含め職員みんなが考えて理解するようにしていかなければいけないと捉えております。
○15番(蜂屋健次議員) 年々職員数も減少傾向にある中、一人一人の仕事の割り当て負担がふえているのが現状だと思います。スペシャリストがいることによって、一人一人の仕事の量も見直せるんではないか。そういう意味でも、ぜひ育成のほうに心がけていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  (5)一般職、管理職それぞれの人事評価制度の内容と課題についてお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 当市の人事評価につきましては、技能労務職を除く全職員を対象に、能力評価と業績評価による人事評価を行っております。
能力評価につきましては、当該年度に発揮した能力、すなわち仕事のプロセスを評価するもので、管理職においては、設定した課題の解決策を考え、組織を運営しながら、その解決に向けて実行していく上で発揮した能力が、その職責の水準を満たしているかなどを評価要素としております。一般職につきましては、職務に対する理解や組織内でのチームワーク、また仕事に対する責任感など、市の職員として身につけるべき能力や姿勢などにつきまして評価要素としております。
  一方、業績評価につきましては、総合計画や目標管理制度の目標等を達成するために、各所管が設定した組織の目標設定方針のうちから、職員みずからが重点的に取り組むべきと判断した項目を自身の自己目標として設定し、この目標に対して難易度を設定し、年度末においてその自己目標の状況により評価を行っております。
  次に、課題でございますが、人事評価の結果につきましては、これまで管理職では昇給や勤勉手当等の一部処遇に反映しておりましたが、今年度の人事評価の結果より監督職─こちらは課長補佐と係長になりますが─についても勤勉手当に反映いたします。
  また、将来的には一般職員に対しても拡大する考え方でおりますが、評価者による評価のばらつきがないよう、評価基準を平準化していくことが課題であると考えております。対策といたしましては、引き続き評価を行う管理職に対し評価者訓練を実施し、評価者のスキルアップに努めてまいりたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) この質問に関して、今答弁をいただいたんですけれども、少し掘って聞きたいんですが、評価方法について、やはり評価される側、当然平等というんですか、公平に評価してもらうのが一番望んでいることだと思うんですが、客観性がどれだけ確保されているのかについて、当市の評価制度においてどのような見解かお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 客観性については、一番問われるのは実績評価と捉えております。実績評価につきましては、当市の人事評価は、能力評価から最初入りまして、実績評価を取り入れ、昨年度より実績評価については、先ほど申し上げた目標設定を行っております。
この目標設定に関しても、できる限りばらつきを抑えるという観点から難易度設定をしております。通常はB難度、つまり目標を設定した項目が達成できてB。例えばその目標が12月までに行うとなっていたものが、10月までにでき上がった場合は、さらにBからAに移るなど、困難度を設定してなるべくばらつきを抑え、客観的な評価ができるようにということで対策を考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 本当に素朴な質問なんですけれども、いい人は常にいい評価、悪い人は常に悪い評価、これはどうなんですか、傾向としてそういう傾向になっていることはないでしょうか。頑張ったときにはちゃんと、前回悪くても今回はいい、そういう実績というんですか、そういった評価になっているのかお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) こちらの評価を客観的にしていきますと、今、議員がおっしゃったとおり、どうしてもいい人は頑張って成績を出してくる。そうすると評価も高くなって、結果として毎年高い評価を得ている者も現実におります。
ただ、今申し上げたとおり、目標設定をしながら、それから目標を達成すると、かなり能力評価のほうにも連動していまして、能力評価のほうも評価できるポイントが出てくるんです。ですから、いかに目標を達成して、努力して結果を出すかということが重要でございます。そうすると、今、議員がおっしゃったような傾向というのはどうしても避けられない部分がございます。
○15番(蜂屋健次議員) 努力した職員は必ず報われると認識しました。職員の評価については客観的かつ公平に行い、有能な職員が正しい評価をされる制度であってほしいと思います。
  先ほど、幾つか職員の声も紹介させていただきましたが、職員がこのような不満や疑問を持つことがないような職場環境を目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  (6)管理職昇進はどのような審査基準で行われているのかお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 先ほどの質問の中で私の言葉が足りなかったかもしれませんけれども、目標設定は必ず1年ごとに行っていますので、その年度年度での評価ということになりますので、その点につきましては御理解をお願いいたします。
  では、管理職昇進ということでございます。管理職の昇任につきましては、課長補佐職1年以上の経験がある者、また今年度につきましては、係長職7年以上の経験がある者を対象に、人事評価とともに退職者や、先ほど言ったポストの空き状況等を総合的に踏まえた上で昇任者を決定しております。
○15番(蜂屋健次議員) 基準はわかりました。ただし、管理職希望者は少ないという現状、渡部市長もこれを認識されているということでお話を伺っているんですが、この希望者が少ない要因について、どのように分析しているのかお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) この要因分析は、当市だけではなくて、今、各自治体とも同様の状況に陥っています。やはり1つは、ライフワークバランスの考え方、職員の生き方が、管理職を目指すのではなく、自分の私生活ともバランスをとりながらやっていくためには管理職ができないという観点、それから、やはり女性職員の方では家事との関係で、家庭との両立を考えると今はできない、子育て等も含めて。そういう要因があって、現状では管理職に手を挙げる人が、私見という意味ではですけれども、非常に少なくなってきていると捉えております。
○15番(蜂屋健次議員) これは市長にも御答弁いただきたいんですが、管理職の希望者が少ない職場、当市だけではなく、全国的にもそういった傾向であると。自分のプライベートというんですか、そういった時間を有効に使いたい、仕事が今より多くなるのは困る、そういった方々が多いので希望者が少ないということですが、このままではいけないと思います。市長、首長としてこういった点をどのように捉えられているのか見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 市役所組織というのは、やはり職階制に基づいた、ある程度ピラミッド型の組織運営をされておりますので、その中で管理職、また監督職の果たす役割というのは極めて重要でございまして、課長、場合によっては係長というのは、そのチームリーダーであるとともに、基本的には当市の政策責任者という位置づけもあるわけでございます。
  したがいまして、予算・決算特別委員会あるいは各常任委員会で自分が所掌する事務の議案が上程される際には、課長ないし係長が、議会、委員会に参加させていただいて答弁を申し上げるということがございます。やりがいを感じる反面、非常に責任の重さ、やはり守備範囲の広さや深さ、責任の度合い等で、どうしても近年、尻込みをする方もいないわけではありません。
ただ、試験制度で持ち上げていくということが必要な時代、ポストに対して管理職になれる職層の方、年齢の方が極めて多い時代、これはやはりどうしても、なぜ彼が課長になれて私がなれないという状況があって、当市としても試験を採用したわけでございますが、その後、意識の変化、社会情勢の変化から、管理職についてはむしろポストが多く、対象となる人間が少ないという事態を受けて、現在では管理職については試験制度を廃止させていただいております。
  監督職、課長補佐、係長については、何とか市としては試験制度を維持して公平性を確保していきたいということでやってまいりましたけれども、年度によって係長職の定員数が確保できないということから、課長が係長を兼務する職場が数カ所出ざるを得ない状況が出てまいりました。
課長が係長、自分が所掌している課の中に、例えば3係なり4係あるうちの1つで課長が係長を兼務してしまうと、やはり組織運営上うまくいかないケースがどうしても出てまいりまして、何とか課長補佐職、係長職は、粗製乱造ではまずいわけですけれども、やはり定数上の定員数を確保しないと組織がうまく運営できないという弊害も出てきていることから、今年度から監督職につきましても、来年度に向けての昇進については、基本的には試験制度は凍結して、選考で行っていくということにさせていただいております。
これは先ほど御指摘いただいた、日ごろの人事評価と本人の意欲、見識、能力、これまでの実績等をあくまでも公平に判断しながら、昇任に結びつけていくという考え方です。
  職員の中にも、今回の措置で若干動揺もあると私も聞いていますし、受けとめているところでございますが、係長あるいは課長になることによって責任も増しますけれども、自分なりのビジョンを持って政策立案して、議会あるいは市民の皆さんに、こうしていくんだということを出していける立場になるということを常に職員には言っていまして、そういう責任の重さと逆に仕事のやりがいというものがあるんだ、単に責任だけではないということで、何とかやる気を出すように我々としても努力をしております。
  また、監督職あるいは管理職になることによって、自分の仕事だけをしていればいいということではなくて、全体のマネジメントもしなければならないということなんですが、そのマネジメントをすることの、ある意味喜びというか、仕事としてのやりがいというものも少しずつ醸成を今しているところでございまして、今後何とか、みずからキャリアアップを目指す職員が多数あらわれるように努力してまいりたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 責任の重さでなりたくないという方が多い中で、市長が今おっしゃられたとおり、自分の考え、ビジョンを発揮できる体制にしていただければ管理職の魅力も増すと思いますので、より一層、管理職になったときに、それぞれのビジョンが発揮できる体制づくりをしていただくようお願いいたします。
  (7)管理職(課長、部長)の今年度退職予定数をお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 今年度の管理職の定年退職者数につきましては、フルタイム再任用で現在やられている方は除きますが、部長職が1名、次長職が2名、課長職が4名の合計7名でございます。
○15番(蜂屋健次議員) フルタイム再任用の方を省いて7名退職されるということですが、後任の人材確保はできているのかお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 後任の人材確保は当然やらなければいけない問題でございますし、ただ、まだ組織を固めて、これからまた人事異動に関しては、来年に向けて張りつけ等を行っていくということでございますので、お答えとしては、今後後任についてはしっかりと選考していきたいということでございます。
○15番(蜂屋健次議員) 管理職職員の方の再任用という可能性はあるんでしょうかお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) こちらに関しましては、再任用制度の基準につきまして、今年度まだ見直し等を行っておりますけれども、当然フルタイムについては、国や東京都からもかなり強い、定年延長ではなく、今のところ再任用制度を利用して年金との接続性も考えていくということ、そしてうちの実情ですね。大量退職に伴うスキルの継続等を考え、フルタイムにつきましては、必要な部署にあってはやるということも考えられます。
○15番(蜂屋健次議員) 管理職の再任用もあり得るということですね、わかりました。
  (8)管理職の育成をどのように行っているのかお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 管理職としての職責を果たすために、市民ニーズへの対応、課題を解決する能力、マネジメント能力等、さまざまな素養が求められております。研修のほか、理事者によるさまざまな場面での訓示や、先ほどもお答えしましたが、職層別会議の実施など、その育成に努めております。
  また、25年度の管理職研修では、豊富な行政経験を有する2名の市政アドバイザーの方より御講演をいただき、マネジメントに関する理解を深めるとともに、管理職としての素養を身につける機会を設けました。
  そのほか、課長職昇任者研修や評価者訓練、メンタルヘルス・ハラスメント研修などの庁内研修、また市町村職員研修所における管理職研修等を年間を通じて行っております。
○15番(蜂屋健次議員) 今の答弁に対してなんですが、管理職の育成に努めていらっしゃるということをいただいたんですけれども、努めていらっしゃって、なぜ管理職の再任用が起こるんでしょうか、これについてお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 先ほども答弁申し上げましたが、やはり大量退職に伴い年齢構成等、当市の場合は特に50代前半のところが低い構成となっております。それとスキルの継続等から踏まえて、必要な部署については、やはりフルタイムの管理職を配置する可能性はございます。
○15番(蜂屋健次議員) 大量退職はもともとわかっていたことではないんでしょうか。事前準備ができていなかったとしか私は捉えられません。若手の職員にも優秀な方はいっぱいいらっしゃると思います。もう遅いかもしれませんが、若手の職員をぜひ抜てきしていただいて、管理職のほうに持ち上げていただければと思います。
くどいようですが、育成に努めていないのが現状だと思います。努めていれば、こういうことはあり得ないと思います。今後しっかり若手の方の抜てきも踏まえて、こういうことがないように御尽力いただくようよろしくお願いいたします。
  次にいきます。3、職員の士気向上のための取り組みについて。
  (1)今年度の処分を受けた職員の人数をお伺いいたします。理由についてもお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 今年度、懲戒処分を受けた職員の人数は10名でございます。処分理由としましては、万引き行為、公務外非行で1名、飲酒時の暴力行為、こちらも公務外非行で1名、障害支援課における給付事業等の事務不適正処理で1名、生活福祉課における生活保護費の事務不適正処理で1名と、それに伴う指導監督不適正で6名が処分を受けております。
○15番(蜂屋健次議員) (2)綱紀粛正への取り組みの効果をお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 綱紀粛正への取り組みといたしましては、職員意識の向上と事務手続・制度運用の適正化を図るため、昨年11月の東村山市綱紀粛正推進本部において決定された再発防止対策に基づき、6月と12月の年2回、綱紀粛正推進月間を設置し、倫理研修及び人権研修の全職員の悉皆研修を実施し、また業務点検表を用いた業務点検チェックなどのほか、量定基準の厳格化、処分の公表基準の見直し等を行ってまいりました。
  綱紀粛正月間においては、庁内放送、全職員宛てメール等を活用した職員全体への周知及び意識づけを行うとともに、全職員対象の非行防止研修や、若手職員対象の人権啓発研修、男女共同参画研修を実施するなど、職員としての高い倫理意識等の形成に向けた集中的な取り組みを実施し、参加した職員からは、「職場の環境づくりや部下の指導育成の大切さを感じ、管理職としての役割を再認識した」「全体の奉仕者である公務員としての自覚を持ち、市民や同僚から信頼される職員を目指していきたい」との感想があるなど、一定の効果があったものと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 効果が見られるということで、引き続き取り組みについても率先してやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  (3)職員の士気を上げていくための取り組みをお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 市民ニーズの多様化や権限移譲など、今までも申し上げてきましたが、今後取り組むべき課題が山積しております。そうした課題解決のためには、職員一人一人の士気を向上させ、やる気を引き出し、業務を執行できるような環境を整えていく必要があると考えております。また、職員の士気向上は、不祥事等の防止という観点からも重要であると考えております。
  そのような中で、毎年、市長が係長職以上の職員と職層別会議を継続的に行い、個々の職員と直接会話をし、職員や職場の状況を把握するとともに、同じ職責の職員同士が自由闊達な意見を交わすことで、職員の士気を高める一助になると考えております。
  また、給与面の処遇では、既に管理職に対し、人事評価の結果を昇給及び勤勉手当に反映させるとともに、監督職におきましても、今年度の人事評価より次年度の勤勉手当に反映することとしております。努力した者が報われる、頑張って結果を出した者が報われるということで、業績に基づく人事制度への取り組みを進めております。将来的には、人事評価の処遇への反映を段階的に一般職にも拡大することにより、職員の人材育成だけでなく、士気向上も同時に図ってまいりたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) くどいようですが、努力した者が必ず報われる体制にしてください。
  総括して渡部市長にお伺いいたします。今後の役所における人と組織に関する取り組みについて、いま一度見直してモチベーションを上げるための取り組みをすべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 先ほど来、総務部長のほうからお答えさせていただいておりますが、この間、極めて厳しい財政状況の中で職員数の総定数の削減、それから給与構造改革など、給与あるいは人事制度等で大きな変動がございました。加えて大量退職、そして若手の大量採用という中で、幾つかの課題があることは我々も十分承知しているところでございます。
非常に今現在は過渡的な状況であるのかなと受けとめておりますが、しっかりと日常業務の継続性は図っていかなければなりません。それから、新たなさまざまな課題に向けて、みずから考え、みずから行動できる職員を育成していくということが、私に課せられた使命であると認識しているところでございます。
  そういう中で人事評価制度で、いわゆる能力評価ということをこれまで行ってきましたけれども、毎年度の業績評価、しかも組織目標を立てて、その組織目標に自分なりにどのように貢献するかという自己目標を設定した上で、その目標をどこまで達成して成果を上げたのかということを機軸にしながら評価制度を構築させていただいておりまして、より公平な形で、またクリアな形で、組織の目標と自分の目標というものを常に連動させながら、考えて行動するということを始めたところでございます。
  まだ十分これが定着したとは言いがたい部分は当然ございますけれども、こうした取り組みを通じて、市の置かれている全体的な状況、また所属する部、課、職場の状況、その中で達成しなければならない組織目標と連動した、自分が何を組織人として、使命としてやっていかなければならないのか、それを自覚しながら目標達成に向けてチーム一体となって動いていく。こういう組織づくりをしながら、その中で一人一人の個を強くして、自分なりのやりがいを見出しながら、自身としての研鑽を積んでキャリアアップを図っていく。こういう組織になるように、これからも我々も努力してまいりたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 我が市でも取り入れている今おっしゃられた人事評価制度や、人材育成基本方針は各自治体で取り入れられてきております。人材育成は何のためにするかといった目的をどこに置くかは自治体によって異なると思いますが、目的等によっては、自治体の格差がこれから生まれてくる懸念もあります。
我が市においては、市民ニーズに応えるための人材の職員の方々が誇りを持って仕事ができる職場づくりを、若手の職員が管理職になりたいと思える行政体質にして、若手を管理職に抜てきしていただけることをお願いして、終わりにいたします。
○副議長(駒崎高行議員) 休憩します。
午後5時26分休憩

午後5時44分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  本日の最後でございます。16番、石橋博議員。
○16番(石橋博議員) 皆さんお疲れでしょうが、大きく2つにわたりまして質問させていただきます。
  まず、1点目でございます。児童・生徒一人一人を伸ばす指導のさらなる充実について質問いたします。
  8月末に、平成24年度の全国学力・学習状況調査の調査結果が公表されました。平均正答率の都道府県別順位が注目を集め、平均正答率ばかりがひとり歩きをし、物議を醸し出しているように思えてなりません。
  この調査の本来の目的は、児童・生徒のつまずきの傾向や、すぐれている点等を把握し、一人一人の学力を伸ばす指導に役立てることであったはずであります。この調査が目的から逸脱し、競争の道具になろうとしていることを危惧しているところでございます。そこで質問いたします。
  ①、大阪市教育委員会が、同市学校管理規則などを改正し、小・中学校長に全国学力・学習状況調査の結果公表を求めたことについて、教育長の御見解をお伺いいたします。
○教育長(森純君) 全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること、また、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的として、文部科学省が実施しております。
  その結果、公表について私の考えということでございますが、東村山市22校の学校の状況を見てみますと、学校によって置かれている状況が異なります。例えば学級規模、そして子供の家庭状況、特別に配慮を要する児童・生徒の状況などは、この東村山市内だけでもさまざまに個別の事情を抱えている例が少なくありません。
  教育委員会といたしましては、結果の公表に当たって、本調査によって測定できる学力は特定の一部であるということ、そして学校の序列化につながることなど、懸念されることが多いと捉えております。その意味でも、拙速に決断するのではなく、市内小・中学校の校長会を通じて、教員や保護者の意見を聞き、慎重に判断する必要があると考えております。
  したがいまして、今後も東京都教育委員会の意向や他区市町村の動向、また学校や保護者の考えなどを鑑みまして、東村山市教育委員会としての考えを検討してまいりたいと考えております。
○16番(石橋博議員) 11月の半ばごろでしょうか、全国的な学力調査に関する専門家会議の協議を踏まえまして、文部科学省では、26年度調査から、学校を設置する市町村教育委員会の判断で、学校別の結果について公表できるよう改める方針を固めたようです。今、教育長から御答弁ございましたように、ぜひ校長会、それから保護者等多くの方々の意見を聴取する中で、その公表の是非について慎重に御検討を重ねていただければありがたいと思います。
  ②です。東村山市教育委員会として、この全国学力・学習状況の調査の調査結果をどのように分析しておられるのかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 今年度の全国学力・学習状況調査の調査結果から、本市における課題といたしましては、小学校国語では「話すこと・聞くこと」と「読む能力」に課題があると捉えております。小学校算数では、「技能」や「知識・理解」に課題があると捉えております。
  課題解決に向けては、児童・生徒に基礎的・基本的な学習内容の確実な定着を図ること、思考力・判断力・表現力などを育むための言語活動の充実を図ることが大切であると考えております。児童・生徒に基礎学力を身につけさせるための授業改善が必要であると分析しているところでございます。
○16番(石橋博議員) そうした全国学力・学習状況調査結果の分析を踏まえて、③でございますが、東村山市教育委員会として今後どのような教育施策を展開しようと考えられているのか、教育長にお伺いいたします。
○教育長(森純君) これまでも教育委員会といたしましては、全国学力・学習状況調査の結果分析ですとか、東京都の児童・生徒の学力向上を図るための調査、これらの結果を踏まえまして各学校に、授業改善推進プランを作成するとともに、授業改善に向けた視点を明確に打ち出すよう指導・助言を行っております。
  毎年、全校を対象に実施している定例の学校訪問におきまして、授業改善推進プランが有効に活用された授業が展開されているか、授業観察を通して確認し、必要に応じて指導・助言を行っているところでございます。また、経験年数や職層に応じた教員研修を充実させることにより、教員の授業力向上を図っているところでございます。
  さらには、課題の一つでございます算数、数学の基礎学力の向上をさせるために、平成24年度から基礎学力向上推進委員会を立ち上げ、東村山市版算数基礎ドリルを作成し、平成25年度より各小・中学校での活用について周知しております。今後も、児童・生徒の学力向上に向けたこれらの取り組みを充実を図ってまいりたいと思っております。
○16番(石橋博議員) 授業改善プラン等、各学校のほうで作成しているという御答弁がございました。各学校では、校長を中心に調査結果を分析して、子供たちのつまずきの傾向やすぐれた点をしっかりと把握しています。そして、指導計画の見直しや、今御答弁がありましたような授業改善プランを作成して、日々子供たち一人一人の学力を伸ばす指導に努めています。
  しかし、先ほど教育長からもお話がございましたように、各学校の状況は極めて個別です。状況が全く異なりますので、各学校が努力しているんですけれども、教育委員会の支援なくして、子供たち一人一人の学力を伸ばす指導は難しいと考えるところでございます。その一例が、算数の実態を踏まえ、分析調査を踏まえ、基礎算数ドリルの作成に踏み切った点、大変評価しているところでございます。
なお引き続き、ぜひ校長会等から東村山市全体として何か取り組みを、例えば算数基礎ドリル、数と計算のところがまだ終了していないわけですので、これからしばらくの間、算数基礎ドリルの作成に取り組まれると思いますが、国語のほうもかなり課題があるように思っています。
  したがいまして、今度は国語基礎ドリルの作成とか、そういった校長会からの意見を聴取していただいて、教育委員会としての施策の展開を願っているところでございます。よろしくお願いいたします。
  ④です。11月9日でしょうか、新聞報道で、今、教育長がお話しされました基礎学力向上推進委員会が取り上げられておりました、算数基礎ドリルの件でございますけれども。この基礎学力向上推進委員会の構成メンバーと役割についてお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 基礎学力向上推進委員会の構成メンバーでございますけれども、委員長として小学校校長1名、副委員長として小学校副校長1名、委員として市内全小学校から各1名の先生方で構成しております。
  本委員会の役割につきましては、小学校算数における基礎学力の定着及び学力の向上を図るため、子供たちが学習の中で達成感を味わい、興味や関心を高める教材の開発を行うことを目的としております。
  本委員会は、東村山市第4次総合計画の実施計画事業に位置づけております児童・生徒の学力向上を図るために、昨年度から立ち上げさせていただいたものでございます。
○16番(石橋博議員) この基礎学力向上推進委員会に関してですが、新聞報道の有識者のコメントの中に次のように書かれていました。複数の教員がドリル作成のために集まることで他の学校の状況を知り、ベテラン教員から教え方のヒントを得ることもできるというコメントもございまして、この委員会は大変価値あるものだと思っております。
  ⑤に移りますが、東村山市の特色としまして、学校の枠を超え、それぞれ専門教科ごとに授業改善を目指すとともに、授業の充実に寄与している市内教職員が全て加入している東村山市教育研究会がございます。この東村山市教育研究会に、東村山市教育委員会として、この向上推進委員会とは別にどのようなことを期待しているのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 東村山市教育研究会は、東村山市立小・中学校全ての教職員で構成され、自主的に教育の理論及び実践について研究し、東村山市立小・中学校教育の質の向上を図ることを目的として組織された研究会でございます。
  本研究会は、各教科や教育課題などについての専門性や、実践的な指導力を向上させる上で、大きな役割を果たしていると受けとめております。教育委員会といたしましても、今年度の教育委員会標語であります「共創と連環」を踏まえ、小学校と中学校の強い連携をもって取り組んでいただきたいと考えております。
  また、今年度策定した東村山市特別支援教育推進計画第三次実施計画を踏まえ、児童・生徒一人一人を大切にし、どの子供にとってもわかりやすい授業の改善に努めていただきたいと期待しております。教育委員会といたしましても、教育のさらなる充実に向け、本研究会を支援してまいります。
○16番(石橋博議員) 教育委員会としても、東村山市教育研究会に大きな期待を寄せていただいていることがよくわかりました。以前、教育長がまだ現職の校長先生だったころに、この教育研究会の会則を改めまして、全ての教職員が加入するように、ともに規約を改正した経緯もございますけれども、高く教育委員会が評価していただいている割に、年々補助金が減額されておりまして、会の運営に非常に支障を来していると後輩たちから聞かされております。何とかしてよという声でございます。
  ただ、工夫しなさいよと、特に講師の謝金等が発生する場合には、講師に本市の優秀な指導主事の先生や、その専門の校長先生方を校務として活用することで謝金を削減したり、そういう努力はしているところでございますが、確かに運営は厳しい状況となっております。ぜひ補助金がまた削られることのないよう、そしてぜひ補助金アップに努めていただくよう。重ねてお願いいたします。市長、くれぐれもよろしくお願いいたします。
  ⑥でございます。一人一人の学力を伸ばす指導のさらなる充実のためには、やはり人的措置というのが不可欠だと思っています。我が市が独自に行っていただいております教員サポーターも、そういったことに大変寄与していると思っているところでございますが、少人数指導教員分も含めた今後の、特に平成26年度の教職員定数の東京都の見通しと、この教職員定数に関する教育長の御見解をお伺いいたします。
○教育長(森純君) 今後の教職員定数の見通しということで御質問いただきました。現在、35人以下学級は、小学校1年生と2年生、そして中学校1年生で実施しております。
文部科学省としては、平成26年度から平成32年度の7年間で計画的に少人数学級の推進、少人数指導の充実を実施していきたいという考えでございます。また、小学校理科教育の充実、小学校英語教科化への対応、道徳の教科化、いじめ問題への対応等で教員定数をふやしていきたい考えもございます。これらを合計いたしますと、7年間で3万3,500人の教員定数の増加を文部科学省では見込んでおります。
しかしながら、新聞報道等によりますと、財務省が所管する財政制度等審議会の分科会は、公立小学校の教員定数について、少子化を考慮し、平成32年度までに1万4,000人を削減すべきとの方針を示しており、真っ向から対立している状況がございます。現段階では全く不透明ということを言わざるを得ません。
  このことからも、今後、国と都の動向を注視してまいりたいと考えておりますが、学校の業務が多岐にわたって増加しておるということを考えますと、現状でもかなり厳しい状況がありますので、一人でも多くの教員を配置していただけるように、都並びに国のほうに教育長会を通しまして要請していきたいと思っております。
○16番(石橋博議員) 教職員定数の改善の見通しが全く今立たないという御答弁で、そうなんだとびっくりしたんですが、やはり子供の教育なくして、僕は社会や国の発展はないと思っておりますので、今お金をかけなければ、後でしっぺ返しが来るんではないかと思うわけです。ですから、早急にこの文部科学省が打ち出しております7カ年計画が実現できるよう、都のほうへ、教育長会を通じてでも、また改めてお願いしていっていただきたいと思います。ぜひ重ねてお願いいたします。
  2番に移ります。同じ会派の小町議員、それから土方議員からも同じような質問があって、おまえの会派、また何だよというお叱りもいただくところでございますが、スポーツ祭東京2013の成功を機に、市民スポーツのさらなる振興について、ちょっと視点を変えて御質問させていただきます。
  今回の第68回国民体育大会、スポーツ祭東京、本当に盛況のうちに幕を閉じました。実行委員の方を初め、市民ボランティア、大会関係者、市職員、そして連日観戦席を満席にし、選手のプレーに温かな声援を送っていらした多くの市民の方々、それから安全協会で交通整理に、雨の日も寒い中、当たっていただいた方々等、スポーツ宣言都市として総力を挙げた大会運営ができたことを議員の一人として大変誇らしく思っているところでございます。運営に携わっていただいた多くの方々に敬意をあらわすとともに、私からも感謝したいと思います。
  さて、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地も東京に決まりました。スポーツ祭東京を機に、さらに7年後の東京オリンピックに向け、全国に先駆けて、昭和49年10月にスポーツ都市宣言を行った我が市の市民スポーツの振興に力を入れるべきだと考え、以下質問いたします。
  まず国体関係ですが、本当にたびたびで申しわけないんですが、市長の所信表明にもありました。そして土方桂議員の御答弁にもございましたが、私からも重ねて、ちょっと視点だけを変えさせていただいて質問させていただきます。
  ①です。全国から訪れる選手や大会関係者に、東村山市のよさをおもてなしの心を持ってアピールできたかということについて、どのように所管は評価されているのでしょうか、お伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 当市のおもてなしをアピールできたかという御質問でございますけれども、当市の開催方針として、大会実施目標にも掲げております、おもてなしの心を持って温かくお迎えするという点につきましては、特に大会運営に当たりました職員や御協力いただきました市民ボランティアの方の、選手、大会関係者への気配りや声かけはすばらしいものがあり、心温かな大会運営こそが最高のおもてなしになったのではないかと感じております。
  また、地元農家の皆様による、すいとん、焼き芋、コロッケ、また事業者の皆様による「ゆりーとまんじゅう」を提供していただき、振る舞い料理のおもてなしとしては大変好評でございました。
  そのほかにも、東村山市をPRすべく、おもてなし商品の開発に取り組んでいただきました事業者の皆様や周辺自治会の皆様による休憩所の開設など、「みんなで創る、みんなのスポーツ祭」を合い言葉に市民参加の形で国体を開催できたことが、何よりも心のこもったおもてなしであったと考えております。
  また、来訪いただきました選手、大会関係者の皆様からも、温かい雰囲気で迎えていただいたといったお言葉をいただくことができましたことは、東村山市のよさを発信できたものと確信しております。また、今後のスポーツ行政の発展につながるものと期待しているところでございます。
○16番(石橋博議員) 今の部長の御答弁のとおり、おもてなしの心をPRできたと思っているんですが、特に東村山市のよさのPRにつきましては、東村山市が独自におつくりいただいたんでしょうか、特産物のパンフレットがございました。それを見ながら、これをお土産にしようとかといった来場者の声もよく耳にいたしました。特に、あのパンフレットはよくできていると極めて好評でした。またいろいろなところであのパンフレットを活用されるといいと思いますので、お金をかけておつくりいただいて、本当に東村山市のよさをPRできたと思っています。ありがとうございました。
  ②に移ります。これを機に、今後、市民スポーツの振興に向けて、これまで市のスポーツ行政を担ってきました体育協会にどのような期待をしていらっしゃるのかお尋ねいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 体育協会につきましては、平成16年に社団法人化、さらに平成24年には公益社団法人格を取得し、傘下39団体の活動の推進を初め、市民体育大会、スポーツ教室の開催、小・中学校への指導者派遣や市民参加型のスポーツレクリエーションフェスティバルの開催など、幅広い市民ニーズに応えるべく、公益性の高い事業を展開していただいているところでございます。
  来年は、体育協会の創立50周年とスポーツ都市宣言40周年の節目の年を迎えるとともに、7年後の2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催も決定しております。
  このようなスポーツへの機運が高まっている中、体育協会に対しては、今後もスポーツ都市宣言を掲げる当市におけるよきパートナーとして、スポーツの推進のために、協会傘下の各競技連盟が開催するスポーツ大会や教室などを通じた市民体力の向上、競技の普及、将来のアスリートの養成等、多くの役割を担っていただくとともに、さらなる協力・連携体制を深めていただくことを期待しているところでございます。
○16番(石橋博議員) 競技連盟のほうから小・中学校への指導者派遣でありますとか、協会で開催していただいているスポーツ教室等で、かなり子供たちの力が伸びたと話されている方たちが多くいらっしゃいます。
  これからも教育委員会の支援なくして、幾ら法人格といえ体育協会の発展はないと思いますので、コミュニケーションを十分とりながら、体育協会もスポーツ振興の一翼を担えるように、ぜひ教育委員会としても御尽力をいただきたいと思います。
  続いて、③です。東村山市のスポーツ振興をこれまでずっと支え推進していて、東村山市の特色ある組織だと思うんですが、特にコミュニティーづくりとか青少年の健全育成にも寄与されてきました13町体力つくり推進委員会には、体育協会と同じように、今後、市民スポーツの振興に向けてどのようなことを期待していらっしゃいますか、お尋ねいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 13町体力つくり推進委員会は、各町におけるスポーツを通じた市民の体力の向上、健康保持増進、地域の連帯感や結びつきなどを推進する担い手として活躍していただいております。
13町体力つくり推進委員会に期待することといたしましては、スポーツ推進委員と連携し、今後も町民運動会を初めとした地域ごとのスポーツイベント、学校施設などにおける体力づくり活動に主体的に取り組んでいただき、いつでも、どこでも、誰もが、いつまでも、気軽に参加でき、市民の体力向上、健康増進はもとより、スポーツを通してのきずなづくりを推進し、ひいては生涯スポーツを通じ、コミュニティー形成が図れるよう取り組んでいただくことを期待しているところでございます。
○16番(石橋博議員) 本当に13町体力つくりに期待するところは大でございますが、ただ、この体力つくり推進委員会のメンバーもだんだん高齢化してきまして、かなり疲弊しているなという感も否めないわけでございます。特に特色ある組織でございますので、この体力つくり推進委員会の整備充実策について、委員長等の意見聴取をしながら、教育委員会としても御尽力いただければありがたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
  次に、④でございます。今後のスポーツ振興には、教育委員会の強いリーダーシップが求められると思います。市制50周年、スポーツ都市宣言40周年を迎える来年、スポーツ審議会等に今後のスポーツ振興計画に関して諮問するお考えはないか、教育長にお伺いいたします。
○教育長(森純君) 平成23年、国のスポーツ振興法が50年ぶりに改正されまして、翌年、スポーツ基本法に変わりました。また、東京都におきましても本年3月にスポーツ推進計画が策定され、「スポーツの力をすべての人に」を基本理念として、スポーツ都市東京と位置づけられております。
  当市では、平成15年に東村山市スポーツ振興計画策定協議会を設置し、スポーツ振興審議会─現在のスポーツ推進審議会でございますが─の答申を得て、東村山市スポーツ振興計画の提言を受け、以降、ビーチボールの普及ですとか、健康増進事業の推進、施設の改修など、生涯スポーツ社会の実現に向け、行政、体育協会、体力つくり推進委員会が協力・連携してスポーツの振興・推進に努めてまいりました。
  スポーツ基本法の改正により、当市におけるスポーツ行政の現状や課題、また今後のスポーツ行政の方向性を示すべくスポーツ推進計画の策定について、スポーツ推進審議会や社会教育委員会等の意見を多くいただきたいと考えているところでございます。
○16番(石橋博議員) ぜひ、そのようにお願いいたしたいと思います。また、平成15年8月でしょうか、東村山市スポーツ振興計画策定協議会が策定いたしましたスポーツフォアライフプラン、東村山市スポーツ振興計画、ここでかなり年齢別のいろいろな提言もされておりますので、そのあたりを再度あわせて参考にされまして、スポーツ振興のほうに力を入れていただければと思います。
  ⑤でございます。これまで市民スポーツ振興を担ってきた関係機関を再編して、地域での日常かつ継続的な運動・スポーツ活動の定着を目指す総合型地域スポーツクラブの設立のお考えはないか、重ねて教育長にお伺いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後6時18分休憩

午後6時18分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育長(森純君) 総合型地域スポーツクラブは、従来の1クラブ、1サークル的な単一種目の活動とは異なり、複数種目の活動に誰もが参加できるスポーツクラブを住民の自主的・主体的な取り組みによって地域に根づかせ、住民自治による地域での日常かつ継続的なスポーツ活動の定着を目指すものでございます。
  当市におきましては、13町体力つくり推進委員会により、スポーツや健康づくり活動に積極的に力を注いでいただいており、総合型地域スポーツクラブと同様な活動をしていただいているものと考えております。
  市としての総合型地域スポーツクラブの設立の考えにつきましては、現状では、13町体力つくり推進委員会の活発かつ地域に密着した取り組みをスポーツ推進委員と連携し推進していただけるよう、教育委員会としても支援してまいりたいと考えております。
○16番(石橋博議員) 13町体力つくり推進委員会がその役割を担っていると私も理解しておりますけれども、重ねて13町体力つくり推進委員の方やスポーツ指導員、さらには公認スポーツ指導者、そして地域スポーツ活動等に携わっている多くの指導者、こうした人たちが一堂に会するスポーツフォーラムみたいなことをぜひ教育委員会主導で、みんなで集まっていただいて、今後のスポーツ施策について意見交換をするような場があってもいいんではないかと思いますので、総合型地域スポーツクラブとまではいかないまでも、現在それと同じように機能している組織がありますので、そういったことをぜひ教育委員会主導で開催していただくことの御検討をお願いして、質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 本日の議事日程は全て終了いたしました。
本日は、以上をもって散会といたします。
午後6時20分散会

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