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第1回 平成25年2月22日(3月定例会)

更新日:2013年5月21日

平成25年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第1号

1.日  時   平成25年2月22日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   熊  木  敏  己  議員       2番   島  崎  よ う 子  議員
  3番   奥  谷  浩  一  議員       4番   朝  木  直  子  議員
  5番   矢  野  穂  積  議員       6番   三  浦  浩  寿  議員
  7番   小  町  明  夫  議員       8番   赤  羽  洋  昌  議員
  9番   村  山  淳  子  議員       10番   石  橋  光  明  議員
  11番   小  松     賢  議員       12番   福  田  か づ こ  議員
  13番   山  崎  秋  雄  議員       14番   土  方     桂  議員
  15番   北 久 保  眞  道  議員       16番   蜂  屋  健  次  議員
  17番   石  橋     博  議員       18番   肥  沼  茂  男  議員
  19番   駒  崎  高  行  議員       20番   島  田  久  仁  議員
  21番   伊  藤  真  一  議員       22番   山  口  み  よ  議員
  23番   保  延     務  議員       24番   佐  藤  真  和  議員
  25番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君 


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 當 間 丈 仁 君 


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 菊 池   武 君 


子ども家庭部長 小 林 俊 治 君  都市循環部長 三 上 辰 己 君 


まちづくり 須 崎 一 朗 君  経営政策部次長 山 口 俊 英 君 
担当部長

健康福祉部次長 田 中 康 道 君  資源循環部次長 清 遠 弘 幸 君 


高齢介護課長 鈴 木 久 弥 君 保険年金課長 河 村 克 巳 君

下水道課長 森 澤 章 行 君 教育委員長 町 田   豊 君


教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君  議会事務局次長 南 部 和 彦 君 


議会事務局次長 野 崎 英 司 君 書記  粕 谷 賢 二 君 
補佐

書記 荒 井 知 子 君 書記   福 田 優 子 君 


書記 山 名 聡 美 君 書記  並 木 義 之 君 


書記 佐 藤 智 美 君 書記   田 村 康 予 君 



1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 施政方針説明 ――――――――――
  <厚生委員長報告>
 第3 24請願第11号 予防医療促進のために「胃がんハイリスク検診」の導入を求める請願
 第4 議案第1号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第5 議案第2号 東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例
 第6 議案第3号 東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準条例
 第7 議案第4号 東村山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準条例
 第8 議案第5号 東村山市障害程度区分判定等審査会に関する条例等の一部を改正する条例
 第9 議案第6号 東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
 第10 議案第7号 東村山市立公園条例
 第11 議案第8号 東村山市道路の構造の技術的基準を定める条例
 第12 議案第9号 東村山市道路に設ける道路標識の寸法を定める条例
 第13 議案第10号 東村山市移動等の円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例
 第14 議案第11号 東村山市連続立体交差事業等推進基金条例
 第15 議案第13号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内他)の廃止
 第16 議案第14号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内他)の認定
 第17 議案第18号 平成25年度東京都東村山市一般会計予算
 第18 議案第19号 平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第19 議案第20号 平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
 第20 議案第21号 平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
 第21 議案第22号 平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第22 予算特別委員会の設置について
 第23 選任第1号 予算特別委員会委員の選任について
 第24 議案第12号 所沢市・東村山市行政境における公共下水道の相互利用及び関連事務の相互委託の一部変更
 第25 議案第15号 平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
 第26 議案第16号 平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
 第27 議案第17号 平成24年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第28 議員提出議案第1号 東村山市議会会議規則の一部を改正する規則
 第29 議員提出議案第2号 東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例
 第30 議員提出議案第3号 東村山市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
 第31 議員提出議案第4号 北朝鮮の核実験に抗議する決議
 第32 議員派遣の件について


午前10時28分開会
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、平成25年東村山市議会3月定例会を開会いたします。
  直ちに本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長ともども、権利、義務が規定されております。
  そこで、東村山市議会として確認しておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  17番・石橋博議員
  23番・保延務議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第2 会期の決定
○議長(熊木敏己議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
  本定例会の会期は、2月22日から3月25日までの32日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
施 政 方 針 説 明
○議長(熊木敏己議員) 市長より施政方針説明がございます。
  市長、お願いいたします。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成25年市議会3月定例会の開催に当たりまして、平成25年度の市政運営の方針と当面する諸課題につきまして、報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  昨年12月に執行されました衆議院議員選挙におきましては、自民党・公明党が圧勝し、与党として300議席を超え政権奪還を果たしてから、早くも2カ月が経過いたしました。
  政党が乱立した今回の国政選挙の結果につきましては、東日本大震災及び原発事故を経験した有権者が、政治の安定による諸課題の解決を優先し、政党の政権担当能力を厳しく評価したことによるものと受けとめているところであります。
  新たに発足しました第2次安倍内閣は、経済、外交、教育など、現在の日本を取り巻く危機を打開する「危機突破内閣」を標榜し、「強い経済」を取り戻すことを最重要課題として、金融・財政・成長戦略という「三本の矢」による大規模な経済再生に取り組む意思を表明しております。
  既に、平成24年度補正予算におきまして、緊急経済対策を盛り込んだ13兆円を超える大型の予算案を計上しており、こうした政府の姿勢に対し、市場も前向きな反応を示しております。
  私といたしましても、新政権には、東アジアの平和と我が国の主権を脅かす国際情勢の安定化と混迷を深める社会・経済情勢を突破するため、ぜひとも有効な手腕を発揮していただくよう大いなる期待をしているところであります。
  しかしながら、一方で新政権の動向は、自治体の長の立場からしますと、長年のそれぞれの自治体の自治実践の取り組みと要請活動などにより、平成12年の地方分権一括法の施行以来、大きく進展してきた我が国における分権改革の歩みが、大幅にスローダウンするのではないかとの不安を抱かざるを得ません。
  くだんの緊急経済対策につきましても、「地域の元気臨時交付金」と銘打ち、建設事業などに対する地方負担の軽減を目的とする「地域経済活性化・雇用創出臨時交付金」を初め、老朽化した社会資本の整備・更新を目的とする種々の交付金が含まれており、私たち自治体側は多くの人々が利用する公共施設や橋梁・道路などのインフラ整備が進展できるものと期待しておりました。
  しかしながら、これまでの国による経済対策施策と比較した際に、地方の裁量を大きく制限している今般の緊急経済対策のあり方に対しましては、率直に申し上げて使い勝手が悪く、従来型の省庁縦割りによる「ひもつき補助金」に先祖返りしているという批判も一部に見受けられるところであります。
  また、既に報道にありますように、地方公務員の給与水準を、復興財源捻出のために7.8%臨時的にカットしている国家公務員並みに引き下げることを意図し、来年度地方交付税を総額3,921億円削減する決定がなされました。
  私といたしましても、危機的な国家財政の再建や復興支援に協力することには全く異論はありませんし、地方公務員の給与水準を民間に準拠し常に適正化を図っていくことは当然と考えております。しかし、消費税率引き上げ後の国と地方との税・財源配分のあり方についてグランドデザインが示されることなく、国家公務員が引き下げたのだから地方も倣えというような理由で、本来地方の固有財源である地方交付税を一方的に削減することについては、職員給与を含め「地域のことは地域で決める」ことを趣旨とする分権改革の流れに逆行するものと言わざるを得ません。
  これまで私たち自治体は、国に先駆けて、職員数の削減、給与構造改革など、血のにじむような行財政改革の推進に取り組んでまいりました。そして、大幅な歳入減を結果としてもたらした「三位一体の改革」の痛手からようやく立ち直りつつあるところであり、この時期にこのような措置を講じられることは、国と地方との信頼関係を根本から揺るがしかねないだけに、甚だ遺憾であります。
  しかしながら、その一方で、今回の措置により、市民サービスの低下など、市民の皆様へ直接的な影響を与えることは避けなければならないことは申すまでもありません。
  したがいまして、今回の措置の是非は別として、今後は市財政への影響や東京都並びに他市の動向などを見きわめながら、市民サービスの質の維持と、増大する業務の遂行に必要な人材と職員モチベーションの確保などを十分に勘案し、対応を検討していかなければと考えております。
  また、国と自治体の関係のあり方を規定する地方自治制度に関しましては、新政権は道州制を目指すとしているものの、明確な取り組み方針が示されておらず、出先機関改革に対する慎重姿勢などもあわせて考えますと、地方交付税制度の見直し問題など、今後の分権改革がどのような方向に向かっていくのか、一部では「冬の到来」とまで言われており、大変憂慮しているところであります。
  そのほかに、前政権で合意に至っております消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」に関しましても、社会保障分野での明確なグランドデザインが示されていない中で税制改正が先行して議論されており、「経済の再生」が真に安全・安心の実現につながるものなのか、また、原発事故を受けてのエネルギー政策や外交・安全保障政策など、いまだ明確に示されていない施策も多く、先行きが不透明な時代にあって、新政権がどのような方向を目指していくのか、引き続き注視する必要があるものと認識いたしております。
  いずれにいたしましても、国難とも言える危機的な状況の中で、真正面からその危機突破を最大の目標に掲げる内閣が誕生したことは、今後の国と地方のあり方にも大きな影響をもたらすことが予想され、自治体にとりましても大きな意識改革と新たな覚悟が求められるものと考えます。
  これまでの分権論議は、「住民にできないことは市町村で行い、市町村でできないことは都道府県で行い、都道府県でできないことは国で行う」という、いわゆる「補完性の原理」を根拠としてまいりました。しかし、3・11後、私は「補完性の原理」だけで分権改革を進めることには限界があるのではないかと感じるようになってまいりました。
  「補完性の原理」は、最終的には国が全てを解決できるということを前提としなければ成り立たない論理であります。しかし、3・11ではその全く逆の現象が数多く見受けられました。すなわち、国がやらない、あるいはできないから自治体が必要に迫られて行い、自治体がやらない、あるいはできないから住民みずからが必要に迫られて行わざるを得なかった事象が現実には数多く発生したのです。
  私は、日本の危機を突破するに当たって、私たち基礎的自治体に求められることは、何よりも国や都道府県への依存的な体質や甘えから脱却し、むしろ国や都道府県の足らざるところを主体的に補完していこうとする逆転の発想と自治への決意であると考えます。
  当市といたしましても、昨年度以来、放射能汚染への対応・対策につきましては、国や都が具体的な方針を示さない中で、「市民の生命を最優先」の理念のもと、主体的かつ独自に取り組んできたところであります。今後も市民に最も身近な行政として、国や都がなかなか行おうとしないことでも、市民の皆様の生命と生活を守るために、必要ならば私たち自治体が行っていくとの気概を持って、主体的に政策を立案し実行する姿勢を大切にしていきたいと考えます。
  こうした自治実践の取り組みを積み重ねるとともに、いまだ十分とは言えない地方への税・財源移譲も含めまして、今後も全国市長会などを通じ、国に強力に働きかけを行い、「危機突破」のため真の分権改革を着実に前進させてまいりたいと考えております。
  初めに、総合計画実施計画のローリングについて申し上げます。
  現在、速報版としてお示ししております平成25年度版実施計画は、その最終年度が、第4次総合計画前期基本計画の最終年度でもある平成27年度となります。
  平成24年度版実施計画から平成25年度版実施計画へのローリングに当たっては、平成24年度版実施計画で位置づけられた事業の着実な推進を図るとともに、市を取り巻く課題の重要性や緊急性を踏まえ、鉄道連続立体交差事業の推進や、災害に強いまちづくり、通学する児童・生徒のさらなる安全確保などを目指し、前期基本計画に掲げる「施策が目指すあるべき姿」を実現することを念頭に置きつつ、平成25年度から平成27年度の財政フレームを精査し、実施計画事業に充当できる一般財源、いわゆる「計画自由財源」を推計し、その範囲内で改めて事業の精査・選択を行いました。
  その結果、平成24年度版実施計画では132事業であったところ、平成25年度版実施計画では141事業を採択し、3カ年の総事業費といたしましては132億4,412万5,000円となったところであります。
  このローリング作業により、財政の健全性を保ちつつ、将来都市像「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」の実現に、さらに一歩近づくことができる実施計画になったものと確信しております。
  次に、平成25年度組織・定数について申し上げます。
  平成25年度の組織・定数につきましては、「自治力向上元年」と位置づけた本年度に続く2年次目として、さらなる自治力向上のため、業務遂行能力の強化を図るべく、組織体制の見直しを行いました。
  定員管理上の職員数は、前年度と同様の790名とし、研修派遣者3名、長期休職者4名を除く783名の現員で職務を遂行してまいります。
  また、組織につきましては、都市環境部において、事務の効率化を図るため、まちづくり担当部長を廃止し2次長制に改めるほか、子ども家庭部において、子育てエリア担当主幹を廃止し子ども総務課にエリア機能を集約させる一方、教育部において、特別支援教育を強化するため教育支援課を新設するなど、前年度の10部長52課体制から9部長52課体制に改める予定であります。
  平成25年度は、自治基本条例策定や地域主権改革に伴う権限移譲事務、また本庁舎耐震補強や鉄道連続立体交差事業など、新たな業務の増加を想定しておりますが、限られた人員を適正に配置し、また再任用職員や嘱託職員につきましても有効に活用しながら、職員一丸となって諸課題に対応してまいりたいと考えております。
  続きまして、退職手当の見直しについて申し上げます。
  退職手当につきましては、昨年11月に国が改定し、地方に対しましても国に準じて必要な措置を講ずるよう要請しているところであります。また、民間企業におきましても、年功重視型から貢献度重視型への制度移行が進むなど、情勢は大きく変化しているところであります。
  東京都におきましても、民間との格差を是正するとともに、在職1年当たりの評価を勤続年数・退職事由にかかわらず平準化し、在職期間の職責をよりきめ細かく反映させるため、所要の見直しが行われました。具体的には、退職手当の支給率などにつきまして、普通退職者に対する支給率と定年退職者に対する支給率を統合し、最高支給率を59.2月から45月へ、経過措置期間を経ながら移行するものであります。
  大幅な支給率の引き下げは、職員に甚大な影響を与えることとなりますが、当市におきましても、退職手当の官民格差の解消は、市民の皆様の市政に対する理解と信頼を得る上で解決を図らなければならない重要な課題であること、また、東京都の給与制度に準拠することなどを踏まえ、東京都に準じた見直しを図ってまいる決意であります。
  職員団体に対しましては、退職手当の引き下げなどにつきまして既に申し入れたところであり、平成25年度中の改正に向け、鋭意交渉を継続してまいります。
  引き続き、給与制度の見直しにつきましては、職責・能力・業績を給与へ適正に反映すること、また職員の大量退職の第2のピークに対応すること、さらに市民の皆様の御理解を得ることを念頭に置き、国・都の動向を注視しながら、断固たる決意を持って取り組んでまいる所存であります。
  次に、自治に功労のあった者に対する市葬・公葬を規定する弔慰の表明への条例化について申し上げます。
  東日本大震災により死亡または行方不明となった消防団員は254名、また、津波にのみ込まれる直前まで放送室で住民へ避難を呼びかけた南三陸町の遠藤未希さんなどの自治体職員が殉職されたことは、記憶に新しいところであります。
  東京におきましても、東京湾北部地震や多摩直下地震がいつ起きてもおかしくない状況を踏まえ、災害などで命を賭して職務を遂行し殉職された職員などに対し、またあわせて、これまで規程がありませんでした、当市の市政に対し長年にわたり大きな貢献があった方々を対象とする、市葬・公葬の規定を含む弔慰をあらわす条例の制定を検討しております。
  6月定例会にて議案の上程を予定しておりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
  次に、市税等収納状況、並びに新たな徴収手法の検討について申し上げます。
  昨年度は、リーマンショック以降の長引く景気低迷により、「市税等収納率向上基本方針」に掲げた数値目標の見直しもさせていただきましたが、その後、催告強化、差し押さえ、捜索の実施、また、安易な分納などは認めないという姿勢で滞納抑止に積極的に取り組んでまいりました結果、平成23年度とともに24年度の収納率の数値目標も達成の見込みが出てまいりました。
  また、平成24年度は、これまでの軽自動車税に加え、市都民税・固定資産税につきましても、コンビニエンスストアでの収納を可能とすることなどしてまいりましたが、今後もさらなる納付機会の拡大と収納率の向上に努めてまいります。
  一方、児童クラブ使用料、保育料などにつきましても、受益者負担の公平性を確保する観点から、徴収率の向上に取り組んでいく必要があり、新たな対応を検討してまいりたいと考えております。
  児童クラブ使用料につきましては、これまで納期限を超過した方への督促状の送達、夜間電話催告、休日臨戸、一定期間ごとの催告書の送達などを実施し、ここ数年、徴収率を伸ばしてまいりました。しかしながら、児童クラブ使用料は税のような自力執行権を保持しないことから、種々の状況も踏まえた上で、新たに「少額訴訟」や「支払督促」などの手法も検討してまいりたいと考えております。
  また、保育料、並びに小・中学校における給食費、教材費、移動教室・修学旅行費などにつきましては、児童手当法が改正され、児童手当からの特別徴収が法的にできる仕組みとなっておりますことから、今後、悪質な滞納者につきましては、児童手当からの特別徴収も検討してまいりたいと考えております。
  お納めいただいている方々に不公平感を持たれることのないよう、「税」「料」ともに適正な徴収に努めてまいりますので、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
  市政運営の方針とその施策につきまして、第4次総合計画基本構想の基本目標に沿って申し上げます。
  初めに、基本目標1「みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち」の実現に向けた施策であります。
  まず、児童クラブの設置運営基準に関するガイドラインについて申し上げます。
  保護者・東村山市学童保育連絡協議会・子ども家庭部の三者により平成24年3月よりスタートいたしました「東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドライン策定会議」を延べ7回にわたり行い、素案が整ってきたところであります。
  本ガイドラインの策定は、平成25年3月を目途としておりましたが、今般、策定前にこの素案を市のホームページにて公開し、多くの皆様の御意見を募集することといたしました。ガイドラインに資すると思われる御意見につきましては、当会議に諮った上で盛り込み、4月以降の完成を予定しております。当ガイドラインは、今後の児童クラブ運営の基礎となるものであり、よりよい内容となるよう検討に努めてまいります。
  続きまして、保育施設の整備状況について申し上げます。
  まず、「東村山むさしの認定こども園」につきましては、平成25年4月の認可保育所の開所に向け工事が進んでいるところであり、認可保育所の設置により、幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園に移行する予定としております。
  「東大典保育園」につきましては、現園舎の北側に新園舎を整備し移転することで定員の拡大を図る計画であり、本年秋の移転を目標に工事が進められている旨の報告を受けております。
  また、市報8月15日号で公募いたしました認証保育所につきましては、3月1日の開所に向け、最終的な事務手続を進めているところであります。名称は「りんごっこ久米川駅前保育園」、定員は26名を予定しております。
  定期利用保育施設「あいあい保育室」につきましては、平成25年4月に青葉町から久米川町の新園舎に移転し、認証保育所に移行する予定となっており、定員は18名から33名に変更される予定としております。
  これらの認可保育所の整備や認証保育所などの認可外保育施設の整備もあわせて行い、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
  続きまして、病児・病後児保育事業について申し上げます。
  病児・病後児保育事業の実施に向けては、病気の再発などによる緊急時に対応できる専門的人材や設備面が課題でありました。この間、東村山市医師会を通じ実施の可能性を検討した結果、公益財団法人東京都保健医療公社が運営する「多摩北部医療センター」が同事業を実施していただけることとなりました。
  同センターは、東京都の二次救急医療機関にも指定されており、病気の再発などによる緊急対応にも迅速かつ的確に対応していただけるものと考えております。本年秋の開所を目標に、現在、具体的な協議を進めているところであります。
  続きまして、市立保育園の設置・運営方針の策定について申し上げます。
  現在、「東村山市立保育園のあり方検討会」おきまして、同準備会の報告書を中心に、東村山市の保育施策全体を考える中での市立保育園のあり方につきまして、活発な御議論をいただいております。
  平成25年3月を目途に提言をいただく予定でありましたが、より丁寧かつ慎重に検討する必要がありましたことから、平成25年5月まで検討会を延期することとなりました。
  市といたしましては、提言内容を踏まえ、東村山市立保育園の設置・運営方針の素案を策定し、パブリックコメントなどを経て、平成25年度上半期に設置・運営方針を決定したいと考えているところであります。
  続きまして、未熟児養育医療事業について申し上げます。
  地域主権改革に基づく母子保健法の改正により、これまで東京都が行ってきた未熟児養育医療の支給認定及び給付に関する事務と権限が、本年4月1日から市町村に移譲されます。既に、出生時2,500グラム以下の低体重児の届け出の受理や未熟児訪問指導は事務移譲されており、今回移譲される養育医療の給付とあわせ、一連の未熟児対策を市が担うこととなりました。お子様方の健やかな成長・発達のため、関係機関との連携を図りながら取り組んでまいります。
  続きまして、緊急時用PHS電話の設置について申し上げます。
  東日本大震災以降、災害時における固定電話や携帯電話以外の緊急連絡方法が課題となっており、他市における対応・対策などを調査研究してまいりました結果、PHS電話が震災時における通信手段として比較的つながりやすく、経費面でもすぐれていることがわかりました。
  そこで、3月1日を目途にPHS電話を全市立・私立保育園、幼稚園、児童クラブなどの子供関連施設に設置し、災害が発生した場合に設置される東村山市災害対策本部との災害発生直後の状況把握や指示など、緊急時における円滑な連絡対応に資する安定的な通信手段の確保を図ってまいりたいと考えております。
  次に、アメリカ合衆国ミズーリ州インディペンデンス市との姉妹都市提携35周年記念事業について申し上げます。
  昭和53年1月に姉妹都市締結以来、ことしで35年の佳節を迎えます。この間、東村山市国際友好協会、インディペンデンス市日本姉妹都市委員会の市民レベルによる地道な活動により、両市民の強いきずなが育まれ維持されてまいりました。
  また、両国の相互訪問者は既に1,000人を超え、ことしは5年に一度の大人の交流として、5月9日から当市の約30名が、また10月10日からインディペンデンス市の約20名の親善訪問団が、相互に訪問する予定であります。私自身も今回は訪問させていただき、さらなる両市交流の一助になればと考えているところであります。
  次に、多磨全生園の将来構想の実現に向けた取り組みについて申し上げます。
  将来構想の三本柱の一つであります「保育所の設置」が、昨年7月、花さき保育園の移転・開園により実現し、現在、入所者の皆様と園児の皆さんとの活発な交流が行われております。入所者の皆さんが心穏やかに暮らせる生活環境の充実と、園児の皆さんが心豊かに育まれる保育・育成環境の充実が実現しつつあると感じております。
  また、もう一つの柱であります「医療・看護・介護等療養体制の充実」につきましても、歴代東村山市長が会長を務めております全国ハンセン病所在市町連絡協議会の平成24年度総会におきまして、全12カ条に及ぶ「決議」の筆頭事項として採択いたしました。
  また、この決議を実現すべく、ハンセン病対策議員懇談会会長の中曽根弘文参議院議員、同事務局長の金子恭之衆議院議員ほか、懇談会の国会議員各位に要請を行いました。その際、課題の解決を図るべく、所在市町連絡協議会と議員懇談会との合同懇談会を開催することにつきまして、金子事務局長と合意をしたところであります。平成25年度も積極的に国や国会に対する働きかけを続けてまいります。
  さらに、残る一つの柱であります「人権の森構想」につきましては、平成24年度は「多磨全生園“人権の森”を知ってもらい、訪れてもらいたい」との入所者の皆様の御意向をもとに、市内にお住まいの写真家、デザイナーの方々にお力添えをいただきながら、1年にわたる取材を通した四季折々の写真によるポスターとPR紙を制作させていただいているところであります。
完成後は、多磨全生園やハンセン病資料館を初め、市の公共施設約100カ所、東京都内の公立小・中学校、全国のハンセン病療養所、療養所所在市町など、約2,000カ所に掲示させていただくことを考えております。
  当市といたしましても、多磨全生園の将来構想の実現のため、今後も引き続き全力を挙げて支援させていただく所存であります。
  なお、人権の森構想の実現に向けた当市の取り組みに対し、昨年12月、全生園入所者自治会の皆様から再び多額の御寄附を賜りました。御厚志につきましては、人権の森構想推進基金に積み立て、普及啓発事業のほか構想推進事業に有効活用させていただきたく、この場をおかりして、改めて厚く御礼申し上げる次第でございます。
  また、去る11月17日に横浜市教育会館で行われました「ボランティア・スピリット・アワード表彰式」におきまして、多磨全生園におけるボランティア活動により、当市の東村山第二中学校と東村山第六中学校の生徒の皆さんが、はえある「関東第二ブロック・コミュニティ賞」を受賞されました。
同賞は、1995年にアメリカで設立され、世界各国の青少年のボランティアを対象にその活動を支援する、権威ある賞であります。このたび、入所者の皆様の語らいの傾聴や交流など、長きにわたる活動が高く評価され、表彰されたものであります。
  私にとりましても大変喜ばしいことであると同時に、生徒の皆さんが日ごろの活動を継続されているその精神に、改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。
  次に、東村山市市制施行50周年記念事業の取り組みについて申し上げます。
  市制施行50周年に向けて、昨年8月に市制施行50周年記念事業実施本部を設置し、記念事業に関する基本的な考え方を確認するとともに、推進体制などにつきまして検討を重ねております。
  また、毎年度実施しております市民意識調査におきまして、今年度は新たに50周年記念事業に関する設問を追加し、多くの御回答をいただいたところであります。
  全体の回答では、「豊かな緑と自然景観、地域の歴史文物を生かした企画」が34.6%と最も多く、次いで「地域の特産を活用して行う『食』のイベント」が32.5%となっており、年代別では、10代、20代で「50周年を記念したお祭り・芸能イベント・スポーツ大会」の回答が多く見られました。
  記念事業への参加方法につきましては、「催し物の観覧・鑑賞」が最も多く47%に上ったほか、回答をいただいた10人に1人の方が、「企画・運営に携わるボランティア活動」という市民参画を選択されております。
  今後、市民の皆様にも参加していただき、具体的な事業計画づくりと事業実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
  次に、(仮称)自治基本条例策定の取り組みについて申し上げます。
  平成24年度の政策総務委員会におきまして、「(仮称)自治基本条例の策定過程と市議会のかかわり方」につきまして、12月10日までに6回の所管事務調査を開催していただいております。委員各位に改めて感謝申し上げます。
  今年度、第1回の自治基本条例市民参画推進審議会が去る12月18日に開催され、これまでの自治基本条例策定市民会議を初めとする取り組み経過を報告させていただき、今後の策定の進め方につきまして御審議いただきました。
  これまで1年5カ月、17回にわたり開催してまいりました自治基本条例策定市民会議も、今年度末には条例案に盛り込むべき要素を内容とする最終報告がまとめられるものと伺っております。この報告を踏まえ、平成25年度の4月以降、市民の皆様への報告や御意見をいただきながら、審議会で具体的な条例案、条文づくりを進めていただく予定となっております。
  これらの取り組みにつきましては、今後も随時議会へ報告させていただき、御指導を賜りながら自治基本条例の策定を進めてまいりたいと考えております。
  次に、基本目標2「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」の実現に向けた施策であります。
  初めに、中学校土曜スクールについて申し上げます。
  学力向上を目的に開始した本事業は、平成22・23年度には東村山第六中学校、平成24年度にはモデル校を変え東村山第四中学校で実施してまいりました。
  おかげさまで、日ごろの補充的な学習に参加する生徒の数がふえたり、英語検定の合格者がふえ、学校賞をいただくなどの効果を得てまいりましたが、今年度からの中学校学習指導要領の全面実施を受け、土曜日に授業や学校行事を行う機会がふえたことにより、「中学校土曜スクール」の継続が困難となり、施策の見直しが求められてまいりました。
  こうしたことから、平成25年度からは「中学校土曜スクール」を改め、「基礎学力向上推進事業」を新たに立ち上げてまいりたいと考えております。この事業は、「東村山版小学校算数基礎ドリル」を作成し活用することにより、学力向上を目指していくものであります。さらに、平成26年度以降は指導の領域を拡大し、中学1年生を対象とした数学の教材開発に取り組み、児童・生徒の学力向上に努めてまいりたいと考えております。
  続きまして、2学期制の検証作業について申し上げます。
  2学期制の検証作業は、これまで、東村山市立小・中学校の教務主任会におきまして、アンケート調査項目の作成・実施、結果集計を進めてまいりました。
アンケート調査は、小・中学校の全教員、全学校評議員、また全小学校の5・6年生と全中学校の2・3年生から抽出された児童・生徒とその保護者に対して実施したところであります。
  今後は、アンケート調査の集計結果を分析し、2学期制の成果と課題、児童・生徒や保護者の学校教育の満足度、教員や学校評議員の教育活動の充実度など各観点から検証し、その結果を年度内に報告書として取りまとめられるよう進めてまいります。
  続きまして、学校施設の耐震化について申し上げます。
  児童・生徒の安全・安心の確保、被災時の拠点確保などの観点から、Is値0.7以上を確保するため、当初の計画を前倒しして、平成24年度までに耐震化を完了すべく、第4次総合計画に位置づけ、最重要課題として推進してまいりました。
  その結果、本年度7校の耐震補強工事を終えることにより、議会を初め多くの保護者、市民の皆様の願いでありました市立小・中学校全ての耐震化が完了いたしましたことを御報告させていただきます。議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力に、改めて感謝申し上げる次第であります。
  続きまして、小・中学校の普通教室への空調設備設置について申し上げます。
  本事業は、議会や多くの保護者、市民の皆様の期待に応えるべく、国庫交付金や東京都の補助金を活用し、小・中学校の普通教室への空調設備設置を進めてまいり、平成24年度に完了したものであります。
  平成23年度の1期工事では小・中合わせて11校、平成24年度の2期工事で残り11校の普通教室に対して空調設備設置工事を実施し、延べ422教室に空調設備を設置いたしました。
  1期工事の学校は昨年の夏より、2期工事の学校につきましても、おおむね夏休み明けには空調設備を稼働することができ、子供たちや教職員、また多くの保護者から感謝の声が寄せられ、児童・生徒の健康保持及び教育環境の充実を図ることができたものと認識いたしております。
  次に、東村山市生涯学習計画の進捗状況について申し上げます。
  今般、策定されました計画案につきましては、多くの市民の皆様からの御意見を伺うべく、1月21日から2月3日までの間、パブリックコメントを実施したところであります。
いただきました御意見は、生涯学習協議会におきまして内容の整理・精査を行い、計画案を一部見直し、さらなる内容の充実を図っているところであります。
  また、見直したこの計画案は、再度、関係する各審議会やその他の協議会などにお示しし、御意見を伺った後、生涯学習協議会や庁内検討会におきまして十分な議論や協議を重ねつつ、丁寧に計画策定を進めてまいりたいと考えております。
  本計画につきましては、第4次総合計画実施計画に位置づけ、平成24年度内の策定を目指しておりましたが、議会の議論の中でも「十分な議論をすべき」との御意見もあり、東村山らしく、より内容の充実した、具現性の高いきめ細かな計画づくりを進めるためにも、恐縮ではありますが、若干のお時間をいただき、平成25年度までの期間延長をもって策定させていただきます。
  議員各位、並び市民の皆様の御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
  次に、スポーツ祭東京2013東京国体及び市民大運動会について申し上げます。
  平成25年9月28日から10月14日まで、いよいよスポーツ祭東京2013が開催されることとなります。
  当市におきましては、平成25年9月21日にデモンストレーションとしてのティーボール、10月4日から7日にバスケットボール少年女子を開催いたします。
開催に当たりましては、「みんなで創る、みんなの国体」となるよう、諸行事におきまして「ゆりーとダンス」などにより一層の周知を図るとともに、のぼり旗や横断幕の作成、花いっぱい運動などの歓迎事業も、小・中学校、障害者団体、ボランティア及び協力団体など多くの皆様とともに進め、市民の皆様の国体となるよう実施してまいりたいと考えております。
  また、ポロシャツ販売、その他、地元名産品とPRを兼ねたお土産品の開発、観光・観戦ガイドマップなども、産業振興課や商工会などと協議連携しながら作成してまいりたいと考えております。
  競技開催日には、未来ある子供たちが国内トップレベルの試合を目の前で観戦することにより、スポーツ都市東村山のあすを担っていただくことにつながる、大きな契機になるものと確信しております。
  なお、平成25年度は国体イヤーとしてこれに特化させていただき、市民大運動会につきましては次年度に延期させていただくことといたしました。既に関係機関・各団体とも協議させていただき、御了承・決定をいただいたところであります。
  平成26年度には、市制50周年を冠とした第50回市民大運動会を盛大に開催してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
  次に、基本目標3「みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち」の実現に向けた施策であります。
  初めに、公園・緑地の整備について申し上げます。
  まず、北山公園の整備でありますが、平成25年度は、現在公園内で菖蒲の補植田として使用している約1,260平方メートルの用地を取得してまいります。北山公園菖蒲田の水質改善や菖蒲田に生息する準絶滅危惧種の保全、より美しい菖蒲への生育環境の確保のため、公園内に深井戸を設置し水量確保を図ってまいりたいと考えております。
  当市の観光の拠点として、また緑の象徴の一つとして、さらに魅力ある公園として、育ててまいりたいと考えております。
  続いて、市の北西部に位置する「せせらぎの郷・多摩湖緑地」の整備ですが、緑地保護区域の指定や市民団体との協働による保全活動を行いながら、順次公有地化を進めたいと考えており、平成25年度には、東村山市土地開発公社にて先行取得されている農地739平方メートルを買い戻すことを予定しております。
  今後も、こうした公園や緑地の保全・整備を進め、人とみどりが響きあい、笑顔豊かで潤いのある環境の創出に向け努力してまいります。
  次に、リサイクルセンター建設工事について申し上げます。
  去る1月19日、秋水園ふれあいセンターにおきまして、リサイクルセンター建設工事住民説明会を開催させていただきました。
当日は、周辺自治会の皆様、所沢市を含めた多くの皆様に御出席いただき、私も説明させていただきましたが、住民の方からは、計画から着工まで7年を要したことに関する御批判や、周辺環境整備への期待などの御意見もいただいたところであります。
  東村山市が引き続き安定的・継続的にリサイクル事業を推進するためにも、平成26年の早期竣工に向け、安全面、交通面など万全を期してまいります。
  工事期間中、地域にお住まいの皆様には御迷惑をおかけいたしますが、進捗状況など適宜お知らせしてまいりますので、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
  続きまして、生ごみ集団回収事業について申し上げます。
  平成18年度より開始した本事業は、現在、市内全域におきまして34団体266世帯の方々に参加いただき、平成23年度実績として約21トンの生ごみが回収され、秋水園に直接持ち込まれることなく、瑞穂町にあります民間の生ごみ堆肥化施設にて処理されているところであります。
  この業務を委託している業者より、許可更新及び場内設備などの大規模改修により業務を当面の間停止するとの通知がありました。
やむなくこの事業につきましては、平成25年2月19日の回収をもって一時中断させていただくこととし、御参加いただいている皆様に対し、この間の生ごみの処理につきましては、燃やせるごみとして指定収集袋に入れて排出していただくよう、御協力をお願い申し上げたところであります。
今後、生ごみ堆肥化施設の再開状況を確認してまいりたいと考えております。
  次に、本庁舎耐震改修について申し上げます。
  本庁舎の耐震改修につきましては、12月定例会の所信表明におきまして本庁舎の耐震診断結果の報告をさせていただきましたが、診断結果に基づく在来工法での耐震補強では、事務室内に鉄骨ブレースを一定程度設置せざるを得なくなるなど、事務執行や執務環境に多大な支障を生じることなどが判明いたしました。
  この結果を受け、耐震化事業を実施するに当たり今後どのように進めていくべきか、庁内に「東村山市本庁舎整備等庁内検討本部」を立ち上げ、検討を開始したところであります。
  現在、在来工法のほかに、より適切な工法の現実性に関する調査・検討を行っており、平成25年度当初に実施可能な工法や費用の積算、及び築40年を経過している本庁舎の設備などの更新や大規模改修を行う場合の経費など、できるだけ詳細な資料を得るための(仮称)耐震化調査委託を実施してまいりたいと考えております。
  続きまして、避難所運営連絡会の設置について申し上げます。
  甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓として、地域の自主的組織による避難所運営の必要性が求められております。
自主運営組織がなかったために避難所が大混乱に陥り、災害時要援護者の避難も迅速な対応がとれなかったことを踏まえて、このたび当市におきましても、自治会や自主防災組織、PTAなどの市民団体を主体とした組織を設立するため、東村山市避難所運営ガンドラインを策定いたしました。
  このガイドラインに基づいて市内22校の小・中学校に避難所運営連絡会を設置すべく、当面、3月中に化成小、萩山小、青葉小の3校をモデル校としてスタートさせ、地域の皆様を中心として運用をお願いしたいと考えております。
  続きまして、災害用備蓄品について申し上げます。
  昨年4月に発表された東京都の新たな被害想定では、当市の避難者数は、従前と比べ約2倍の2万3,000人を見込んでおります。このため、食料備蓄量を現在の約10万食から約19万食へと5カ年計画でふやしてまいりたいと考えております。
  このことにより、平成26年度末には富士見町の防災備蓄倉庫には収納できない状況になりますので、防災備蓄倉庫の新設も含め災害時防災備蓄品の整備・充実に努めてまいりたいと考えております。
  続きまして、防災行政無線デジタル化の進捗状況について申し上げます。
  平成24年度は、3カ年事業の初年度として、小・中学校を中心とした市内32カ所の避難所に、双方向通信機能を持った防災行政無線の第1期工事を施行しております。今後、移行テストを行い、順次供用開始する予定であります。また、災害時エリアメールの活用に向けて、携帯各社と協議を進めているところであります。
  次に、基本目標4「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」の実現に向けた施策であります。
  初めに、都市計画道路の整備の進捗状況などについて、何点か御報告申し上げます。
  都市計画道路の整備につきましては、生活道路への通過交通の流入を防ぎ、交通渋滞を緩和するとともに、市内の防災性を向上させる上で大変重要なことであり、着実に進める必要がある事業であると考えております。
  まず、東京都施行であります都市計画道路3・4・11号線、並びに3・3・8号線でありますが、3・4・11号線につきましては、都道226号線から都市計画道路3・4・27号線までの約780メートルにつきましても、昨年12月7日、事業認可の告示がされました。
事業期間を平成24年度から平成30年度末までとして、去る2月20日に、東京都主催の地権者を対象とした用地補償説明会が開催されたところであります。
  今後、東京都により用地取得や家屋移転などに関する個別交渉を行い、用地を取得した後、道路工事に着手する予定となります。
  また、都市計画道路3・3・8号線につきましては、本年度中に現況測量が完了し、平成25年度は地権者から御提供いただく土地につきまして、正確な面積を求めるための用地測量を予定しております。この測量作業が順調に進みますと、その後、事業認可を取得し事業が着手されることとなります。
  続きまして、新みちづくり・まちづくりパートナー事業であります3・4・5号線についてでありますが、物件調査や土地鑑定などを経て、今年度より本格的に用地交渉に入ったところであります。
  その結果、今年度は用地取得率の目標である9%を上回る約16%の用地を取得できる見込みであり、平成25年度末には、道路用地全体の60%程度の用地を取得し、東久留米市施行分と同時期に供用開始できるよう、鋭意交渉を進めてまいります。
  続きまして、市施行であります都市計画道路3・4・27号線についてでありますが、多くの権利者の方々の御協力を得て、現在までに土地開発公社の先行取得分も合わせて約80%の用地を取得している状況であり、残る用地につきましても、平成27年度末の全線開通に向け、関係権利者の御協力を得るべく交渉を進めているところであります。
  なお、この道路が整備されることにより交通利便性が高まり、専用戸建て住宅以外の店舗やマンションなどの建築物の需要が生れるものと想定しております。そこで、現在開通している市役所通り交差点から事業中の野行通りまでの沿道地権者に対し、先月、土地利用の意向アンケート調査を実施したところであります。
  今後、賑わいを創出するための一定の制限を含む土地利用のあり方とともに、良好な住環境が守られる地区計画のルールとして何が必要なのか、沿道の皆様と一緒に考えてまいります。
  次に、都市計画道路3・4・27号線整備の進捗に合わせて施行する空堀川左岸第3排水区工事について申し上げます。
  今年度より3・4・27号線の雨水排水経路の確保とともに、市民スポーツセンター北側の大雨のたびに浸水被害に悩まされる地域の被害軽減を目的に、公共下水道の整備を進めております。
今年度と平成25年度に予定している工事箇所の周辺にお住まいの皆様には御迷惑をおかけいたしますが、都市計画道路の進捗に合わせ、安全に十分に配慮した事業の実施を心がけてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
  次に、東村山駅周辺まちづくりについて申し上げます。
  平成25年度におきましては、連続立体交差事業と同様に、市が施行する鉄道付属街路事業の事業認可の取得を目指し、引き続き測量作業を進めてまいります。
なお、鉄道付属街路事業など、連続立体交差事業とあわせて行う市施行の都市計画道路などの整備に加え、東京都施行の連続立体交差事業につきましても、市の負担が求められることとなります。
  そこで、これらの事業の進捗に必要となる資金対策として、本定例会におきまして「東村山市連続立体交差事業等推進基金条例」を議案として上程させていただいております。
  詳細につきましては、議案を御審議いただく際に改めて説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
  次に、コミュニティバス事業について申し上げます。
  現在、東村山市地域公共交通会議におきまして、バス路線の新規運行や既存路線の運行改善に当たっての基準、また、市民・行政・バス事業者の責任や役割などを示すガイドラインを今年度末までに策定すべく、協議を進めているところであります。
  今後は、コミュニティバス運行のための新たな仕組みとしてこのガイドラインを活用し、市民の皆様とともに当市のコミュニティバス事業を成長させてまいりたいと考えております。
  続きまして、通学路の安全対策について申し上げます。
  昨年、全国で登下校中の児童・生徒などが巻き込まれる交通事故が相次ぎ、文部科学省・国土交通省・警察庁の3省庁より、都道府県警察、並びに各自治体の教育委員会・道路管理者に対し、通学路の緊急合同点検などの取り組みの要請がありました。
  この要請に基づき、当市におきましても、東村山警察署・各小中学校PTA・市役所の合同により、全校の通学路の合同点検を実施するとともに、危険個所に対する車どめの設置や減速マーク、グリーンベルトの施工といったさまざまな対策メニューを検討したところであります。
  現在、この対策メニューに沿って通学路の安全対策を進めておりますが、今後も計画的かつ迅速に対策を講じていくとともに、各学校や地域における交通安全教育や啓発活動の展開により、交通事故のない安全で安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、西武鉄道「特急小江戸」の東村山駅停車について御報告申し上げます。
  西武鉄道では、鉄道輸送力や利用者の利便性、速達性の向上を図るため、1年から2年置きにダイヤ改正を実施しているとのことであります。
既に報道などで御案内のことと存じますが、このたび西武鉄道から、本年3月16日のダイヤ改正に合わせて、東村山駅に特急小江戸が停車することになった旨の御案内をいただきました。
  議員各位、並びに市民の皆様からも長年にわたり御要望をいただき、当市といたしましても、西武鉄道に対し、たびたびの要請をしてまいりましたが、これが実現する運びとなり、公共交通環境の充実が図られることは大変喜ばしいことと受けとめております。
  この特急電車の停車を契機として、東村山市の魅力をさらに高め、産業・観光の活性化を図ることはもとより、地域経済にもたらす影響や特急が停車するまちのあり方に関する研究を深化させたいと考えているところであります。
  次に、産業振興施策について申し上げます。
  東村山市は、「みどり」と「歴史」と「食」がそろった地域資源の豊かなまちであり、多くの人々を魅了する資源があふれております。
3月16日より東村山駅に特急が停車することとなり、当日は西武鉄道や商工会とともに祝賀記念行事の開催を予定させていただいておりますが、特急の停車は、単に産業・観光への期待ばかりでなく、都心へのアクセスが従来の30分から20分台に短縮され、人口増や企業進出など、まちのブランド価値が高まり、鉄道連続立体化、都市計画道路の整備など相乗効果につながるものと捉えております。
  6月の「東村山菖蒲まつり」には、特急の停車とご当地キャラクター「しょうちゃん」の着ぐるみの活躍などにより、さらなる集客数の拡大を目指してまいります。
  また、10月の「スポーツ祭東京2013」は、多くの来訪者がお見えになる千載一遇のチャンスでありますので、地元特産品や歴史文化資源を活用し、市民全体でのおもてなしにより、当市の地域活性化と地域経済の振興を図ってまいりたいと考えております。
  以上、市政運営の方針とその施策について申し上げてまいりましたが、次に、当市の平成25年度予算編成について申し上げます。
  先般の12月議会でも報告したとおり、平成25年度当初予算は、「市民の笑顔を支えるため、財政の健全性を保ちながら、魅力あるまちづくりを進める予算」を編成方針として掲げたところであります。
  平成25年度当初予算は、長引く景気の低迷に加え、先般の政権交代の影響により、国の予算編成や地方財政対策の遅延という異例の中、歳入・歳出の見通しが難しいだけでなく、国の15カ月予算という考え方もあり、ぎりぎりまで極めて困難で厳しい予算編成となりました。
  第4次総合計画の前期基本計画期間の最終年度となる平成27年度に向け、3カ年の実施計画をスタートする年であると同時に、第4次行財政改革大綱の第1次実行プログラムの最終年度となる年でもあることから、将来都市像の実現に向け、積極的にその予算化を図らせていただくと同時に、市民生活の安全・安心を高めるための取り組み、すなわち市民の笑顔を支えられるような施策や、今後の老朽化した公共施設への対応などを考慮させていただきながら、現状の課題への対応と将来への備えに取り組むための予算とさせていただいたところであります。
  そして、このような中、平成25年度当初予算におきましても、平成24年度同様、財政運営における財源対策として活用してまいりました退職手当債を計上せずに予算を編成させていただきました。
  このようなことから平成25年度の財政運営は、今後、さまざまな不測の事態への対応や政権交代の影響を含め、スピード感を持った財政運営が今以上に求められ、決して平坦な道のりになるとは考えておりませんが、私といたしましても、当初予算で立てた見通しを着実に推進するため、持続可能で安定した強固な財政基盤を構築しながら、行財政改革の取り組みにより、一層懸命に取り組んでいく決意を新たにしたところであります。
  一般会計予算の概要について申し上げます。
  一般会計の予算規模は488億4,243万3,000円で、前年度比1.9%、9億1,198万3,000円の増となっております。
  まず初めに、本年度の特徴的なことを何点か申し上げたいと存じます。
  第1に、予算規模が1.9%の増と、昨年度と比較して若干の増となっております。これは、昨年度で小・中学校における耐震補強工事が完了したことによる減があるものの、防災・減災関連経費や民生費の増が影響していることなどによるものであります。
  第2に、さきにも申し上げましたとおり、市民の笑顔を支えられるような施策として、市内の全市立保育園、私立保育園、幼稚園、児童クラブなどの子供関連施設への緊急時用PHS電話の設置に係る経費や、公共施設の耐震調査など市内公共施設の老朽化に伴う対応、さらには魅力あるまちづくりを行うために、実施計画事業であります都市計画道路事業や連続立体交差事業などの施策につきまして、可能な限り予算配分を充実させたことであります。
  第3に、国の「地域の自主性及び自立性を高めるための改革」による権限移譲などが本格化することに伴い、昨年度に引き続き事務の関係予算を計上したところであります。
  第4に、さきにも述べましたとおり、第4次総合計画の前期基本計画期間の最終年度となる平成27年度に向け、3カ年の実施計画をスタートする年であることから、毎年度ローリング方式により実施計画事業の見直しを行いながら、限りある経営資源を最適に活用し、生活充実都市を実現するためのさまざまな事業の予算化に努めてきたことであります。
  第5に、特別会計の繰出金につきまして、自助努力による節減を求めつつも、介護保険事業特別会計や公債費の負担が懸念される下水道事業特別会計を中心として、一定の額を確保せざるを得なかったことであります。
  第6に、中・長期的な財政運営の観点から、今後、10年を超える事業とされております連続立体交差事業などが事業進捗により他の事業を圧迫しないように、基金を創設し、その備えとして対応したことであります。
  続きまして、歳入について申し上げます。
  歳入の根幹となります市税収入は、個人市民税における年少扶養控除の廃止などの税源移譲や、一部業種での業績が好調な企業が見込まれること、さらには新築家屋の増などにより固定資産税の増収が見込まれる反面、厳しい経済情勢のもと個人市民税の大幅な減収などが見込まれることから、総体として前年度比1.0%、1億9,359万6,000円増の201億3,129万8,000円と見込んでおります。
  なお、徴収率につきましては、見直しを行いました市税等収納率向上基本方針に基づき、この基本方針以上の成果を上げてまいりたいと考えております。
  地方交付税は、地方財政対策におきまして、出口ベースでは前年度比2.2%、3,921億円減の17兆624億円となっておりますが、当市の平成24年度の交付見込み額を考慮しながら、前年度比1.2%、5,000万円増の40億9,400万円と見込ませていただいております。
  繰入金は、財源対策としての活用を図りつつも、極力、額の抑制に努め、公共施設整備基金や公共施設等再生基金、アメニティ基金など総額で、昨年度から6,414万2,000円減の2億497万円にとどめ、さらに、先ほど申し上げましたが、中・長期的な財政運営の観点から連続立体交差事業等推進基金を創設し、この積み立てにつきましては財政調整基金からの繰り入れにより対応しております。
  市債は、平成24年度から3カ年の継続事業となりますリサイクルセンター建設事業や都市計画道路事業、北山公園用地取得事業などを中心に普通債を見込ませていただいております。
  特例債は、臨時財政対策債について、地方財政計画の内容や当市における平成24年度の発行可能額などを考慮して、26億6,300万円を計上させていただいており、前年度より1億800万円増となっております。
  なお、市債総額につきましても、前年度比3.6%、1億4,080万円の減となっております。
  一方、歳出でありますが、第4次総合計画における実施計画事業を中心に、魅力あるまちづくりを目指し、限られた財源を重点的・効率的に配分し、投資的事業では、リサイクルセンター建設事業、都市計画道路3・4・27号線整備事業、みちづくり・まちづくりパートナー事業、北山公園整備事業、連続立体交差事業等、さらには小・中学校の水飲栓直結化事業、その他の事業では、平成26年度に迎えます市制施行50周年の記念事業のための準備経費などのほか、病児・病後児保育事業の開設に伴う補助金や公立保育園・児童クラブなど、災害時での備蓄品の拡充などの子育て支援策、放射能問題への対応、予防接種事業、消防団詰所の改築など、安心して暮らせるように市民の笑顔を支える経費などを予算化したところであります。
  なお、昨年実施しました市民による事業評価による事業の適正化関係では、体育施設における借地料など、見直しによる効果を、一部ではありますが反映しております。
  次に、特別会計予算の概要について申し上げます。
  まず、国民健康保険事業特別会計でありますが、平成25年度の予算規模は総額167億4,186万2,000円で、前年度比5,101万8,000円、0.3%の減となっております。
  歳入では、国保税を初め国・都の補助金など、歳出では、保険給付費、後期高齢者医療支援金、介護納付金のほか、特定健診・特定保健指導など保健事業にかかわる経費を計上させていただいたものであります。
  続きまして、後期高齢者医療特別会計でありますが、平成25年度の予算規模は総額30億629万3,000円で、前年度比2,151万2,000円、0.7%の増となっております。
  歳入では保険料など、歳出では、東京都後期高齢者医療広域連合に対する負担金などを計上させていただいたものであります。
  続きまして、介護保険事業特別会計につきましては、平成25年度は第5期介護保険事業計画3カ年の2年度目になりますが、保険給付費101億2,691万7,000円に地域支援事業費2億78万3,000円、及び総務費などを加えた総額106億1,221万円の予算規模を予定しております。前年度に対して7億1,927万6,000円、7.3%の増となっております。
  続きまして、下水道事業特別会計につきましては、平成25年度の予算規模は総額43億9,130万3,000円を計上させていただきました。
  昨年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還は、本年度当初の予定がないことから、これに伴う予算は減額となり、総額も対前年度比で14億3,610万5,000円の減額となりました。
  汚水事業では、都道拡幅に伴う管渠布設がえ工事、及び都市計画道路3・4・27号線築造に伴う布設工事を予定し、雨水事業では空堀川左岸第3排水区(その3)工事を予定しております。
  以上、平成25年度の市政運営の方針と当面する諸課題、また平成25年度予算の概要について申し上げてまいりましたが、終わりに、本定例会に御提案申し上げます議案につきましては、さきに申し上げました各会計の新年度予算を初め、平成24年度補正予算のほか、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例など、全22件を御送付申し上げました。
  いずれの議案につきましても、提案の際に説明を申し上げますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
  依然として続く先行き不透明な経済状況・社会情勢の中で、新政権・新内閣が、混迷する国政を再び国民の期待に応えるよう動かしていくことを求めつつ、市民に最も身近な行政である当市といたしましても、持続可能で安定した財政基盤を維持しながら、「まちのバージョンアップ」「自治体経営のバージョンアップ」を図り、「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」の実現と、「安心と希望に満ちた元気な東村山」の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
  そして、私も政治家として、また自治体経営者としてさらなる研さんを積み、自治力向上の2年次目として、「みんなで創る、みんなの東村山」を基本理念に、さらに市民のつながりをつくり、民意を反映した市政、市民の皆様の思いをさらに形にできる市政を目指し、渾身の努力をもって市政推進に取り組んでまいる決意であります。
  改めて、議員各位、並びに市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 本件については、一時保留といたします。
  休憩します。
午前11時48分休憩

午後1時1分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 肥沼茂男議員登壇〕
○議会運営委員長(肥沼茂男議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものであります。
  具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自由民主党市議団21分、公明党19分、日本共産党15分、東村山を良くする会13分、変わろう!議会・東村山11分、草の根市民クラブ7分、みんなの党7分、新生保守の会7分といたします。この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は各会派でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程全てに時間制限を行うことで集約されましたので、報告いたします。
○議長(熊木敏己議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施いたしたいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第3 24請願第11号 予防医療促進のために「胃がんハイリスク検診」の導入を求める請願
○議長(熊木敏己議員) 日程第3、24請願第11号を議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 大塚恵美子議員登壇〕
○厚生委員長(大塚恵美子議員) 厚生委員会の報告をさせていただきます。
  厚生委員会に付託されました24請願第11号、予防医療促進のために「胃がんハイリスク検診」の導入を求める請願についての審査経過と結果について報告いたします。
  この請願につきましては、24年6月13日から6回の審査を重ねてきました。本請願の願意は、当市で死亡率第2位の胃がんについて、発がんリスクを血液検査のA、B、C、Dの4段階の判定で知ることができ、検診の動機づけを行うことにより医療費の抑制にもつながる、「ABC検診」と称される胃がんハイリスク検診の導入を早期に進めてほしいというものです。
  まず、主な質疑について報告いたします。
  西東京市が先行実施されていると請願にはあるが、どのような状況にあるかとの質疑では、23年度、24年度と、市ではなく西東京市医師会が検診を実施し、特定健診を40歳から74歳の偶数年齢の方を対象に実施しており、単価的には3,700円で、昨年度は特定健診の受診者が1万5,000人程度であり、その半数の7,500人程度が受診したものと思われる。また、25年度からは西東京市が、40歳の方だけを対象に実施していく方向であるとの答弁がありました。
  医師会の協力、見解についての質疑には、東村山医師会からは、基本的にハイリスク検診の効果については学会でも統一的な見解が出ていない。国のほうも、現在はまだ科学的証明がされていないので指針がなく、がん検診については、国の健康増進法に基づき、がん対策基本法で国の推奨する胃がんエックス線検査を実施しており、今後の検討という状況の中で、もし実施した場合、ハイリスクのC、Dという方々に関してはいたずらに不安を与えるのではないか心配だということと、もしその方々が胃の内視鏡検査を受けるということになれば、保険診療になり医療費が高くなるだろうと、医師会からの話が確認されました。
  このABC検診について他市の評価はどのようかとの質疑には、国のほうの研究並びに方向においては、ABC検診の胃がんの発見に関して、効果はある程度認めるものの、国の住民型健診においては死亡率の減少ということが一番の重点に置かれており、検証の中では明確に死亡率減少が証明されていないので、国としては推奨していない。また、多摩26市においては、西東京市以外では24年度から多摩市が40歳の方だけを対象として始めるということで、その他の市は実施していないので、効果として考えていないのではないかと理解しているとの答弁でした。
  特定検診の血液検査の採血の一部を利用することで受診率が上がることにつながり、一人でも多くの方が胃がんの予防をすることができるのではとの質疑には、さまざまな部分について検討していく考えはあるが、あくまでもこの検診は胃がんを発見するわけではなく、そのリスクを判定するので、当然リスクを判定した後、民間の内視鏡等の精密検査に行く形をとるわけで、市の胃がんエックス線検査も続けてやらなければならないということがある。
また、胃がんハイリスク検診は、ハイリスク者について精密検査を促すことはないと思うが、リスクがなかった方に関して、その方々はもうがんにならないのではないかといった考えをとられがちだと思う。あくまでこの検診はピロリ菌、胃粘膜の減少というだけで、ほかの原因でもがんになる可能性があり、自分はがんにかからないということで胃がん検診自体を受けなくなるおそれもあるので、慎重に検討していきたい。
全く効果がないということではなくて、効果性はある程度認めているつもりだが、国が正式にまだ認めていない段階なので、国や東京都の補助制度がなく、胃がん検診をこちらに切りかえるとなると一般財源化でやらなければならず、検討を十分した上で判断させていただきたいとの答弁がありました。
  胃がんハイリスク検診は、あくまでも胃がんを予防するために自分自身の発がんリスクを知ることが目的で、その後に精密検査等を受けるべきものであり、検診を受けた際にしっかりと啓発することが重要であって、最初から勘違いされたら困るので難しいという考え方はちょっと違うのではないかとの指摘が委員からありました。
  市で全額を費用負担するのではなくても、このハイリスク検診を何らかの形で受ける機会をつくるという考えに関しての見解を求める意見も出されました。答弁は、現在この内容について検討中であり、民間の医療機関でも実際に実施しているという情報を流して、御本人の判断で受診していただくことをホームページ等のがん検診の中で紹介していくことは可能だと考えているとの答弁がありました。
  エックス線の胃がん検診の受診率、その中から発見率と治癒の経年変化についての質疑には、最終年度で申し上げますが、23年度が3.4%、これはエックス線の受診率です。そして精密検査の率が、同じく23年度では8.4%、がんの発見者数が、22年度が1名で、23年度はまだ追跡中とのことが明らかになりました。
  胃がんの死亡率については、20年度が男性が10万人に対して62.9名、女性が10万人に対して24名、平成21年度が男性が10万人に対して54名、女性が10万人に対して36.4名、そして平成22年度が男性が10万人に対して52.2名、女性が10万人に対して23.6名となっているとのことでした。
  胃がんにかかわる診療費についての質疑では、胃がんの受診率は2.6%で、およそ8,700万円が11カ月分の診療費であり、一月に換算すると790万円になるとのことでした。
ハイリスク検診の自己負担については、多摩市は医師会と協力のもとで進めていて、自己負担額は500円、中野区が200円、足立区が500円、あと自己負担額がないのが目黒区と世田谷区と西東京市であり、西東京市については全額医師会の負担で行ったということが答弁からわかりました。
  市にとって、ABC検診を導入することがもしできないのだとしたら、一番のネックになる部分は何かという質疑には、学会でも賛否両論あるようなエビデンスがはっきりしていないことを実施することに対して、結局、市が判断して行うわけであり、それに対して責任が生じるということが1点。
それから、実際に実施した場合に、医師会との協議を進めて医師会のほうで実施できるのか。また、今現在エックス線検査を行っている東京都がん検診センターとも話をして、それが実施できるのか、それとともに人員を受け入れられるかというところもあるとの答弁でした。
  エックス線検査が一番有効だと国も所管も言っているが、検診率は5%にも満たない。しかも、国は50%を目標にと言っているが、到達できない数であり、どちらが効果があるかということより、胃がん検診を受ける呼び水にこのABC検診が当たると思っている。受診率を引き上げるための方策を考えなければならない。
  また、予防という観点でこのABC検診を導入することによって、胃がんになるリスクが高い方が必要な精密検査に進むことができるのかなと考えたとき、早期発見、早期治療につながって、胃がんで命を落とす人を少なくする、救うことにつながると思うので、前向きにABC検診を市として検討していただきたい。
22年度で1,579人しか受診されておらず、初診、新規の方は531人であり、東村山市民の健康を守るために座して待っているわけにはいかない。やはり何とか一人でも多くの方々に胃がん検診、エックス線検査を受けていただけるための取り組みを我々は進めていかなければならないと思っているという趣旨の意見が多くの委員からありました。
  25年1月15日には、先駆的に胃がんハイリスク検診を実施している目黒区健康推進部健康推進課を訪問し、聞き取り調査を進めてきました。従来の胃がんエックス線検査の受診率が目黒区では2.7%のところ、胃がんハイリスク検診受診率が実に33%を超えていることや、ハイリスク検診後の内視鏡による精密検査の受診率が48%を超えるなど、早期発見、予防の効果が上がっていること、医師会との連携協力により150件もの指定医療機関で受診でき、リスクなどの説明責任やフォロー体制ができていることなど、多岐にわたり理解を深めることができました。
  そして、2月1日の厚生委員会において、質疑はなく、委員間で最終的な議論が交わされました。主な意見として、目黒区ではハイリスク検診を一般健診と同時に取り組んでいて、かなりの受診率で、動機づけとして大変重要な施策だと受けとめた。健康保険の医療費を抑えるためにも導入する意義は大きい。エックス線検査を否定するものではなく、受診者に対し、そこを説明し進めていることが重要だ。また、医師会の絶対の協力がないとできないとわかった。医師会が説明責任を果たす重要さ、東京都医師会なりへの要望を含め検討していくべきなどが出されました。
  その後、討論に入り4人の委員が、検診方法については、特定健診時に採血した血液を利用する方法をとると受診率の向上が期待できることがわかった。胃がんになりやすいかどうかを判定する検査方法であり、胃がん検診ではなく、胃がん検診を補完するものであり、リスクに応じて精密検査を受けることで胃がんを早期に発見することができる。予防原則に立ち、将来の医療費削減につながる可能性が大きいことが理解できた。ハイリスク検診に取り組むべきである旨の賛成の討論を行いました。
  討論の後、採決に入り、24請願第11号は全員の賛成により採択と決しました。
  以上で、長くなりましたが、厚生委員会の報告を終わりました。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  24請願第11号については、質疑及び討論の通告はありませんので、直ちに採決に入ります。
  24請願第11号についての委員長報告は採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本請願を採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本件は採択とすることに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第4 議案第1号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
  日程第5 議案第2号 東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例
  日程第6 議案第3号 東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準条例
  日程第7 議案第4号 東村山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定             地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する             基準条例
  日程第8 議案第5号 東村山市障害程度区分判定等審査会に関する条例等の一部を改正する条例
  日程第9 議案第6号 東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条             例
  日程第10 議案第7号 東村山市立公園条例
  日程第11 議案第8号 東村山市道路の構造の技術的基準を定める条例
  日程第12 議案第9号 東村山市道路に設ける道路標識の寸法を定める条例
  日程第13 議案第10号 東村山市移動等の円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例
  日程第14 議案第11号 東村山市連続立体交差事業等推進基金条例
  日程第15 議案第13号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内他)の廃止
  日程第16 議案第14号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内他)の認定
○議長(熊木敏己議員) 日程第4、議案第1号から日程第16、議案第14号までを一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第1号から第11号及び第13号、第14号の13の議案につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
  初めに、議案第1号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案は、非常勤の特別職の職員の追加及び区分の変更を行うため提出するものでございます。
  内容といたしましては、生活保護行政対象暴力対策員を新たに追加し、保健事業従事者の区分の見直しにより、母子保健事業従事者の名称を変更するものであります。
  次に、議案第2号、東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  東村山市共同利用工場は、東京都との30年の土地貸借契約をもって、平成9年度に事業が開始されたものであります。
  土地賃貸契約期間が終了する平成39年3月31日には、賃貸契約の更新または終了の対応が求められることとなります。一方で、市が保有する公共施設の今後のあり方につきましても、全体的に検討する必要もあり、その結果への対応も図ることができるよう、条件整備をするものでございます。
  具体的には、現行条例で施設の利用者は、1期3年4回の更新変更で都合15年間の使用を可能としておりますが、今後の入居者につきましては、39年3月31日までの期間が15年に満たないため、平成39年3月31日を最終の契約期間とする改正を行うものであります。
  次に、議案第3号、東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準条例について御説明申し上げます。
  国におきまして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等が制定されたことに伴い、介護保険法の改正が行われ、これまで国の法律や政省令によって定められていた指定地域密着型サービス事業者の指定並びに人員、設備及び運営に関する基準について、市町村の条例で定めることとなりました。
  これを受けまして、これらの基準について新たに条例を制定するものであります。
  続きまして、議案第4号、東村山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準条例につきまして、御説明申し上げます。
  本議案につきましても、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の制定に伴い、介護保険法の改正が行われ、これまで国の法律や政省令によって定められていた指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について、市町村の基準で定めることとなったところであります。
  これを受け、これらの基準につきまして、先ほど説明申し上げました議案第3号とあわせ、新たに条例を制定するものであります。
  続きまして、議案第5号、東村山市障害程度区分判定等審査会に関する条例等の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本条例も、先般、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、平成25年4月1日から、現在の障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、通称「障害者総合支援法」へ変更されることから、所要の整理を行うため、当該条例の一部を改正するものであります。
  次に、議案第6号、東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例でありますが、建築基準法施行令の改正に伴い、防災のために設ける備蓄倉庫等について、その床面積を一定の範囲内で、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないこととなったため、当該条例の一部を改正するものでございます。
  続きまして、議案第7号、東村山市立公園条例でございますが、本議案につきましても、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、都市公園の設置及び管理等について必要な事項を定め、あわせてこれまで規定のありませんでした都市公園以外の公園の占用・管理等について定め、市立公園の健全な発達と利用の適正化を図るものであります。
  続きまして、議案第8号から第10号の市道に関連した条例でありますが、これらも地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、道路法の一部が改正されたことにより提出するものであります。
  まず、議案第8号、東村山市道路の構造の技術的基準を定める条例でありますが、道路法第30条が改正されたことによるもので、市内の市道について地域の実情に照らし、技術的基準等、管理に必要な事項を定めるものであります。
  続いて、議案第9号、東村山市道路に設ける道路標識の寸法を定める条例でありますが、道路法第45条が改正されたことによるもので、市内の市道について道路標識の寸法及び文字の大きさなど、必要な事項を定めるものであります。
  続いて、議案第10号、東村山市移動等の円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例でありますが、高齢者、障害者等の移動円滑化の法律第10条が改正されたことによるもので、東村山市が管理する市道で特定道路に該当するものに係る移動円滑化のために必要な道路の構造に関する技術的基準について、必要な事項を定めるものであります。
  続きまして、議案第11号、東村山市連続立体交差事業等推進基金条例でありますが、東村山駅付近の連続立体交差事業及び、これにあわせて行う都市計画道路等の整備の推進に必要な資金を積み立てるため、新たな基金の設置をお願いするものであります。
  最後に、議案第13号、東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内他)の廃止及び議案第14号、東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内他)の認定でありますが、多摩湖町4丁目及び1丁目地内の既存の市道を一度廃止し再認定するもので、道路法第10条第3項及び第8条第2項の規定に基づき本案を提出するものであります。
  以上、上程されました13の議案につきまして、一括してそれぞれの趣旨を中心に説明申し上げました。
  いずれにつきましても、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。
  議案第1号から議案第11号、議案第13号、議案第14号については質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  お手元に配付してあります議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第17 議案第18号 平成25年度東京都東村山市一般会計予算
  日程第18 議案第19号 平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
  日程第19 議案第20号 平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
  日程第20 議案第21号 平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
  日程第21 議案第22号 平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
  日程第22 予算特別委員会の設置について
  日程第23 選任第1号 予算特別委員会委員の選任について
○議長(熊木敏己議員) 日程第17、議案第18号から日程第23、選任第1号までを一括議題といたします。
  議案第18号から議案第22号について、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第18号から第22号までの5つの議案につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
  初めに、議案第18号、平成25年度東京都東村山市一般会計予算につきまして御説明申し上げます。
  本年度は、政権交代による影響もあり、例年12月下旬には発表される地財対策が1月29日となり、地方財政計画に至ってはいまだ明らかにされておりません。また、いわゆる大型補正の詳細も不明確な現状の中で、想定し得る状況を勘案しての予算編成となりました。今後の国・都の動向につきましては、さらに注視してまいりたいと考えております。
  さて、一般会計の予算規模でございますが、488億4,243万3,000円で、前年度比1.9%、9億1,198万3,000円の増でございます。
  まず歳入ですが、市税収入のうち個人市民税所得割につきましては、景気低迷などの影響による減が見込まれますが、一方で、一部業種で業績の回復が見られる法人市民税や、大型建物の新築による固定資産税などの増収見込みもあり、総体といたしましては前年度より増となっております。
  税外収入につきましては、地方消費税交付金や自動車取得税交付金のほか、地方譲与税などが減額となる見込みで、総体としましては減収の見込みとなっております。
  地方交付税につきましては、地方財政対策におきまして、出口ベースで前年度比2.2%、3,921億円減の17兆624億円となっておりますが、平成24年度の交付見込みの2.5%程度の減として、前年度比1.2%、5,000万円増の40億9,400万円と見込ませていただいております。
  国庫支出金につきましては、小・中学校の耐震化の完了に伴い学校施設環境改善交付金で減となったものの、自立支援給付費負担金や生活保護負担金などでこれを上回る増が見込まれることにより、総体として増額を見込んでおります。
  また、都支出金につきましては、重点的に進めていた保育所整備に対する補助や、小・中学校普通教室への空調設備設置事業等への補助金が減となった影響が大きく、前年度より減額となっております。
  繰入金のうち公共施設整備基金について、平成25年度当初の予定では小・中学校の水飲栓直結給水化事業のみ対象としており、大幅な減額となっております。そのため繰入金総体としては前年度から減額となっておりますが、財政調整基金より5,000万円の繰り入れを予定しており、平成25年度から負担金の支出が開始される連続立体交差事業推進のための基金積立金に充てることとしております。
  当初予算での財政調整基金繰り入れは、財源対策を行った平成20年度以来のこととなりますが、これまでの行財政改革や給与制度改革、経費節減の努力などによって生み出された財源の一部を、後年度の負担軽減のために積極的に活用させていただくものでございます。
  市債は、秋水園リサイクルセンター建設事業債、都市計画道路3・4・27号線整備事業債、連続立体交差事業債などの普通債と、特例債である臨時財政対策債を見込んだものとなっております。
  次に、歳出の主なものにつきまして、新規事業を中心に御説明申し上げます。
  総務費では、市制施行50周年に向けて記念行事に係る準備経費を計上しているほか、公共施設の劣化度調査や市民アンケート調査を踏まえて、(仮称)公共施設再生計画の基本計画の策定に向けて協議会を開催するなど、基本方針を決定するための経費を予算化しております。また、本庁舎耐震化及び設備老朽化調査委託料、通学路案内表示板設置等業務委託料やカラー舗装等工事などの交通安全対策事業費などについても計上させていただいております。
  民生費では、高齢者見守り事業費、市内保育園施設等での緊急時用PHS活用に係る経費や公立保育園・児童クラブ等への災害用備蓄品増強のための経費、市内の医療機関に新規に病児・病後児保育施設を開設するための事業費などを計上しております。
  衛生費では、権限移譲に伴う経費として、専用水道事務等を東京都へ再委託する水道法関係衛生管理事業費を計上したほか、昨年の補正予算にて3カ年の継続費とさせていただきました秋水園リサイクルセンター建設工事の2カ年目として、進捗率に応じた工事費や監理委託料を計上いたしました。
  農林業費では、都事業を活用し、都市農業パワーアップ事業補助金を計上し、果樹農業者への補助を実施することとしているほか、農業振興対策として農産物の地産地消を推進するため、平成23年度から開始している久米川駅北口青空市場事業の開催経費なども計上しております。
  商工費では、観光ボランティア活動推進補助金を継続して計上しているほか、商店街等活性化推進事業補助金を増額するなど、地域の活性化を目指した予算を計上しております。
  土木費では、継続して都市計画道路3・4・27号線整備事業、みちづくり・まちづくりパートナー事業費を予算化しており、新規事業としては北山公園の井戸設置工事に係る経費、連続立体交差事業の負担金、連続立体交差事業等の推進に充てるための基金創設に伴う積立金などを計上しております。
  教育費では、小学校に通学する児童の登下校時の交通安全確認のための経費を増額しているほか、土曜スクールの代替として基礎学力向上推進事業費において、つまずきやすい点などを繰り返し重点的に学習できる独自の算数ドリル及び手引書を作成するための経費を計上しております。
  また、化成小学校、回田小学校、第一中学校に対しまして水飲栓直結給水化工事を実施する予定になっており、さらには第68回国民体育大会本大会の開催に伴う実行委員会への補助金についてを計上しております。
  次に、議案第19号、平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
  歳入の根幹であります国保税の収納率に関しましては、市税等収納率向上基本方針に基づいたものとなっております。
  歳出では、保険給付費のほか、特定健診・特定保健指導及び後発医薬品の使用促進に係る経費を盛り込み、予算規模は167億4,186万2,000円であります。
  まず、歳入でありますが、国民健康保険税は31億6,965万円で、前年度比1億3,488万8,000円の減を見込んでおります。個人所得の落ち込みとともに、被保険者数が減少傾向にあることによるものであります。
  国庫支出金は、総額36億2,972万7,000円、前年度比9,965万8,000円の増であります。
  前期高齢者交付金は39億108万8,000円で、前年度比9,031万5,000円の減であります。
  都支出金は総額10億6,986万8,000円で、前年度比2,103万3,000円の減であります。
  次に、繰入金は総額18億302万円で、前年度比7,360万5,000円の減となっております。
  なお、基準外繰り入れであるその他繰入金については、歳出総額に占める割合は7.5%となり、行革大綱の8%以下を堅持しております。
  次に、歳出でありますが、根幹をなす保険給付費は総額111億8,232万円で、前年度比2億1,934万6,000円、1.9%の減を見込んでおります。経年の医療費の動向等により慎重に見込んだものであります。
  また、後期高齢者支援金等は22億9,441万9,000円、保健事業費は、特定健診・特定保健指導及び後発医薬品利用促進に係る経費等を含め、総額で2億421万4,000円を見込んでおります。
  国民健康保険事業は、被保険者の年齢構成が高いことによる医療費の増加傾向が続く一方、低所得者を多く抱えているといった構造的な問題により、国保税の収納率の落ち込みなど、大変厳しい事業運営を強いられております。
  しかしながら、我が国が世界に誇る国民皆保険の最後のセーフティーネットとして、安定的な事業運営に向け、財源の確保とともに都道府県単位の広域化が進むよう、そして将来にわたり持続可能な制度となるよう、社会保障制度改革国民会議による議論を注視しつつ、市長会等を通じ国に対し強く要請してまいります。
  次に、議案第20号、平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。
  予算規模は、30億629万3,000円であります。
  歳入につきましては、後期高齢者医療保険料を13億4,814万7,000円と見込んでおります。また、一般会計からの繰入金は15億6,340万2,000円であります。
  歳出につきましては、広域連合への負担金として総額27億8,079万2,000円となっております。また、被保険者を対象として実施する健診事業などの保健事業費は1億557万7,000円、葬祭費等助成事業は4,220万円であります。
今後の高齢者医療制度につきましても、昨年8月に成立した社会保障制度改革推進法において、社会保障制度改革国民会議において既往の方針にかかわらず幅広い観点に立って審議し、本年8月21日までに、その審議結果を踏まえて必要な法制上の措置を講ずるとされております。
  今後もその動向を注視しつつ、高齢者への負担が増大しない、よりよい制度設計につながるよう、市長会等あらゆる機会を捉え強く要請してまいりたいと考えております。
  次に、議案第21号、平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。
  本特別会計は、平成25年度の予算規模を歳入歳出それぞれ前年度比で7.3%増の106億1,221万円とさせていただきました。
  平成25年度は、第5期介護保険事業計画の3年間の2年度目に当たり、初年度に引き続き医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築・確立を重要な課題として位置づけ、当市の介護サービスにおける需要と供給の地域特性等を踏まえ、円滑な介護保険事業の推進のため予算を編成するものであります。
  次に、議案第22号、平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
  平成25年度の予算規模は43億9,130万3,000円と、前年度に比べ額で14億3,610万5,000円、率で24.64%の減とさせていただきました。
  歳入の根幹をなす下水道使用料は、引き続き厳しい経済不況に加え、東日本大震災以降に一段と進んだ企業や家庭における節水意識の浸透などにより、大幅減といたしました。
  このような中、一般会計からの財源補〓を少しでも減らすべく、昨年度に引き続き資本費平準化債を8億5,000万円予算化し、繰入金を額で1,090万7,000円、率で0.77%の減とすることができたところであります。
  また公債費も、公的資金補償金免除借換債元金繰上償還金を計上しないことに伴い、前年度に比べ、額で13億8,084万2,000円、率で69.51%の減額計上となりました。
  しかしながら、平成25年度も厳しい財政状況に変わりはなく、歳出につきましては、真に必要なもののみを選択して予算計上させていただいたところであります。
  以上、平成25年度一般会計予算及び各特別会計予算につきまして、その主な内容を御説明申し上げました。
  第4次総合計画前期基本計画の締めとなる実施計画の初年度として、「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」の実現に向け、市民満足度の向上を目指し、編成方針に掲げましたように、市民の皆様の笑顔を守るため、安全と安心を確保しながら活力あるまちづくりを進め、ハードとソフトの両面でまちの価値を高めていけるような予算案とさせていただいておりますので、何とぞ御理解いただき、御可決賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。
  議案第18号から議案第22号については質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第18号から議案第22号は、委員会条例第6条の規定により、23人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、選任第1号について、お諮りいたします。
  ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条の規定により、議長において正・副議長を除く23人の議員を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、正・副議長を除く23人の方々を予算特別委員会委員に選任することに決しました。
  この際、暫時休憩をし、その間に年長議員の主宰によります予算特別委員会を開催し、正・副委員長互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
  休憩します。
午後1時48分休憩

午後2時21分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  休憩中に予算特別委員会の正・副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
  予算特別委員会委員長に伊藤真一議員、同副委員長に石橋博議員がそれぞれ互選されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 日程第24、議案第12号から日程第27、議案第17号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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  日程第24 議案第12号 所沢市・東村山市行政境における公共下水道の相互利用及び関連事務の相互委託の             一部変更
○議長(熊木敏己議員) 日程第24、議案第12号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。都市環境部長。
〔都市環境部長 三上辰己君登壇〕
○都市環境部長(三上辰己君) 議案第12号、所沢市・東村山市行政境における公共下水道の相互利用及び関連事務の相互委託の一部変更の提案理由について説明させていただきます。
  地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の3第2項及び第252条の14第2項の規定に基づき、所沢市及び本市と協議の上、本市と所沢市にまたがる宅地造成に伴う両市における下水処理の事務委託の対象区域の追加、及び所沢市の下水道事業が企業会計方式へ移行することに伴う所要の変更を行うため、所沢市・東村山市下水処理の事務委託に関する規約(昭和62年4月1日施行)の一部を変更するものでございます。
  議案書の10、11ページをお開きください。
  規約の名称を「所沢市と東村山市との間における下水処理の事務委託に関する規約」に改めます。
  第3条中「規則等」を「規則、規程等」に改めます。
  第5条中「第233条第5項」を「第233条第6項」に改めます。
  第7条中「及び規則」を「規則及び規程」に改めます。
  今回追加される地域として、別紙⑤を追加して改めます。
  以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。17番、石橋博議員。
○17番(石橋博議員) 自民党市議団を代表しまして、議案第12号、所沢市・東村山市行政境における公共下水道の相互利用及び関連事務の相互委託の一部変更について、通告に従いまして質疑いたします。
  1番目ですが、地方自治法第252条の14の2、この規定に基づいてそれぞれ規約を改める協議が行われたと思うんですが、この協議の中で課題となったこと、ございましたらどんなことでしょうか、伺います。
  2点目です。規約の第7条の中、条例等改正の措置の中で「規則」を「規則及び規程」に改めましたが、規程につきましては、東村山市のほうには東村山市指定下水道工事店審査会議規程というのがございますけれども、この規程をいうのでしょうか、お尋ねいたします。
  3点目でございます。規約の第4条、経費の負担の中で、処理単価、そして委託料について伺います。また、受益者負担についてお伺いいたします。
  最後、4点目でございます。東村山市と隣接する東大和市、東久留米市、小平市行政境においてもこのようなケースはあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○都市環境部長(三上辰己君) まず、協議についてでございます。協議の中で、下水道の使用料と資本費の負担についてが課題になりました。使用料の設定では所沢市の単価を採用し、これまで80円/立方メートルでございましたものを92円/立方メートルに改めることが提案されました。これに関しましては、これまでどおり双方同額としたため、問題はございませんでした。
一方、新たに資本費、建設費の負担が提案され、資本費の支払い単価は、それぞれの市が定める基準で支払うということで提案されました。
  これによりますと、東村山市から所沢市へ流出させる場合には1,000円/平方メートル、所沢市から東村山市に流す場合には、東村山市の当該地域の受益者負担金が370円/平方メートルとなります。これでは結果的に当市が不利な規約と協定の改正になるおそれがございますことから、単価設定は所沢市の基準を採用することに異論はございませんが、双方同額とすることを要求してまいりました。
  所沢市は当初、料金に関する諮問委員会の答申であること、周辺他市と統一の締結内容を目指すことから、あくまでも当初に所沢市が提案した規約と協定の改正を主張してまいりましたが、この件については持ち帰りとなり、その後、所沢市で検討の結果、当市の主張が受け入れられた改正案となりました。
  それから、規程は私どものほうの指定工事店の規程を差すのかというお尋ねでございますが、これにつきましては、所沢市の規程を差すものと認識しております。
  それから、規約第4条の処理単価と委託料についてでございます。
  下水道使用料、建設負担金はそれぞれ所沢市の単価を採用しておりますが、汚水の単位を1立方メートルとし、汚水を受け入れる場合は処理単価、外部へ流出する場合には単位委託料となります。
  なお、双方が同額を設定しております。つまり、東村山市から所沢市へ排出する場合には単位委託料であり、所沢市の排水を受け入れる場合は下水の処理単価となります。
  処理単価は、今回の改正でそれぞれ80円/立方メートルから93円/立方メートルへ改正されました。
  受益者負担金といたしましては、建設負担金、資本費は、これまで設定がございませんでしたが、双方1,000円/平方メートルが新たに設定されたことになります。
  それから、近隣市の状態がどうなっているのかというお尋ねでございます。
  東村山市は、議員御指摘のとおり、3市のほかに所沢市と清瀬市の5市に接続しております。そのうち東久留米市、小平市、清瀬市とは、お互いに委託料を発生させないよう規約を締結しております。一方、所沢市とは双方同額設定となり、東大和市とは双方の料金体系による設定がされております。また、所沢市以外に建設負担金の設定はございません。
○17番(石橋博議員) 先ほど所沢市の規程がここに加わるんだというお話がございましたけれども、所沢市の規程について、おわかりになればお尋ねいたします。
○都市環境部長(三上辰己君) 所沢市が企業会計に移行することによりまして、規程というのは内部を律する規則ということなので、その企業会計に移ったときに、所沢市は水道事業と下水道事業を一体で企業会計に移ると聞いておりますので、内部を律するために決めた規則ではないかと認識しております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。11番、小松賢議員。
○11番(小松賢議員) 議案第12号、所沢市・東村山市行政境における公共下水道の相互利用及び関連事務の相互委託の一部変更に関して、公明党を代表して質疑いたします。
  ①、規約の変更となった事情と背景をお伺いいたします。
  ②ですが、先ほどの答弁で確認できましたので、割愛いたします。
  ③、近隣市の協定はどのような影響を受けたのかお伺いいたします。
  第4条、経費の負担ということで、処理単価はどちらのベースとなるのかお伺いいたします。
  第7条で、条例改正の場合の措置として、どのような通知方法、また、手続が必要なのかお伺いいたします。
  最後に、相互協定によって料金支払いの実績は年間幾らになるのかお伺いいたします。
○都市環境部長(三上辰己君) 規約の変更となった事情と背景ということでございます。
  これまで所沢市と東村山市の行政境における相互協力は、両市で下水道処理の事務委託に関する規約を定めて実施してまいりましたが、今回、両市にまたがる宅地開発により、所沢市に属する地域の排水を東村山市の下水道で受け入れざるを得ない地域が新たに発生したことと、所沢市が平成25年4月1日より公営企業法による企業会計方式に移行することになり、それに伴う新たな規程を設けることになりました。
  そこで、下水道処理の事務委託に関する規約の中にこれらの所要の変更を反映させるため、所沢市から当市へ協議依頼があったものでございます。
  続きまして、近隣市のとの協定はどのような影響を受けるかということでございます。
  先ほども石橋議員に一部答弁申し上げましたが、東村山市は、所沢市のほかに小平市、東久留米市、清瀬市、東大和市の5市に接しております。そのうち東久留米市、小平市、清瀬市とは、お互いに委託料を発生させないよう規約を締結しております。
  一方、所沢市とは双方同額設定となり、東大和市とは双方の料金体系による設定がなされております。また、所沢市以外に建設負担金の設定はございません。
  このように、近隣市とはそれぞれ双方協議により独自の規約を設けておりますので、今回の所沢市の改正による影響はないものと認識しております。
  続きまして、処理単価の関係でございます。
  石橋博議員にも答弁申し上げましたが、所沢市の単価を採用し、双方とも同額となっております。
  それから、第7条の関係でございます。
  地方自治法第252条の14第1項に、「普通地方公共団体は、協議により規約を定め、普通地方公共団体の事務の一部を、他の普通地方公共団体に委託して、当該普通地方公共団体の長又は同種の委員会若しくは委員をして管理し及び執行させることができる。」とされております。
  また、地方自治法第252条の14第2項に、「前項の規定により委託した事務を変更し、又はその事務の委託を廃止しようとするときは、関係普通地方公共団体は、同項の例により、協議してこれを行わなければならない。」と規定されております。
  これにより、規定改正要因を発生させた団体から対象団体へ協議の申し入れを行うことになります。ちなみに、今回は所沢市からの要請により協議が行われたことになります。
  それから、年間の相互協定による料金の支払いの実績でございます。
  まず委託料、東村山市が支払った金額でございます。所沢市、東大和市、平成19年度から順に申し上げます。88万8,000円、136万8,000円,平成20年度、86万8,000円、123万7,000円、平成21年度、85万3,000円、124万1,000円、平成22年度、87万3,000円、130万1,000円、平成23年度、83万6,000円、132万9,000円。
  今度は処理費、東村山市へ支払われた金額でございます。所沢市、東大和市市の順で申し上げます。 平成19年度、23万3,000円、29万7,000円、平成20年度、22万2,000円、33万9,000円、平成21年度、26万5,000円、33万円、平成22年度、57万6,000円、34万4,000円、平成23年度、63万5,000円、33万4,000円となっております。
○11番(小松賢議員) 今、基本的に1平方メートル、370円から1,000円に上がったということで、ほかの近隣市も大して単価は変わらないと思いますけれども、一応確認でお聞きします。
  それと、この最後の処理ということで、平成21年の26万円から次の年は57万円、また翌年は63万円と、上がった要因をお答えいただければと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) 平成21年度に東村山市へ支払われた金額が26万5,000円で、前年と比べると上がってきているということでございますが、これは接続件数が上がってきた部分もございまして、ただ使用料単価が上がったということではございませんので、そのように御理解いただきたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。4番、朝木直子議員。
○4番(朝木直子議員) これまでの質疑でわかったところは割愛いたします。
  議案第12号について、東村山を良くする会を代表して質疑します。
  1番はわかりましたが、2番の一部、当市の負担金が企業会計方式に移行されましたけれども、それによる影響はあるのかないのか伺います。
  4番です。現在、事務処理での問題点はないか。
  それから、対象となる地域の世帯数を教えてください。
  それから、対象地域で、この下水処理以外の行政サービスで住民から不都合等の声が上がっていないのかどうかについて伺います。
○都市環境部長(三上辰己君) まず、企業会計方式に移行した関係でございますが、これによる負担の増がないかということでございます。
  今回の規約改正が認められますと、処理単価が80円/立方メートルから92円/立方メートルへと改正され、これまでどおり双方同単価となりますので、収支の見込みとして単価上昇分は、もともと使用量の多い東村山市の収入の増加分を支出、委託料の増額が上回る見込みでございます。
  そしてその影響は、平成23年度決算額で試算させていただきますと、歳出超過分は年間で3万円程度増加するものと見込んでおります。
  それから、事務処理上問題がないかということでございますが、この件につきましては問題ないものと考えております。
  下水道以外につきましても、上下水道とかごみ処理をやっているようでございますが、その辺については、大変申しわけないんですが、私どものほうで所管しておりませんので、何とも申し上げられません。
  それから、対象となる地域の世帯数でございます。東村山市から所沢市へは46世帯が流出させております。そして、所沢市から東村山市へは34世帯が流入させております。
  それから、対象地域の他の行政サービスということでございますが、先ほど答弁させていただいたように、自分たちというか、下水道以外は所管しておりませんので、そういう情報は手元に持っておりません。
○4番(朝木直子議員) 都市環境部からの答弁はわかりました。ただ、これは議長に申し上げますけれども、ほかは所管外だからわかりませんという答弁でいいんですか。これを私、2月19日にもう通告しているんですよ。それで、全く議案に関係ないことではなくて、関連しての質疑を通告していますので、これは答弁をお願いします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時44分休憩

午後2時46分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○都市環境部長(三上辰己君) 失礼いたしました。
  下水道以外についてでございますが、上水道は東京都水道局と、ごみ処理は東村山市の資源循環部と、学校区につきましては東村山市の教育委員会と、それぞれ取り決めがなされていると所沢市から聞いております。
○4番(朝木直子議員) 今回についてはもう仕方ないですけれども、今後その点も議長には改善を申し入れて質疑を終わります。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。24番、佐藤真和議員。
○24番(佐藤真和議員) 第12号について伺います。
  内容についてはわかりましたので大体オーケーですけれども、規約自体の名称変更がされていますが、これは理由を伺えたらと思います。
  2番目は結構です。
  3番目の対象となる⑤の地域の件ですけれども、これについてどういう状態か、世帯数とか経過を少し教えていただけたらと思います。
  それと、これは通告していませんし、意見にとどめますけれども、従前が④ですよね、さっきちょっと話がありましたが。環境建設委員会で当時やっていますけれども、世帯数も含めてもう少し詳しくわかればと思いますし、④の地図をぜひ最新というか、住宅地図のほうにしていただけたらなと。これでいくとグラウンドのままの地図になっていますので、この辺は現状に合わせたものにしていただいたほうがいいんじゃないかと、それだけは申し上げておきたいと思います。
  ですので、質疑事項は、対象地域の⑤について少し説明してくださいということです。
○都市環境部長(三上辰己君) 対象地域の⑤について御説明申し上げます。
  対象の土地の所在は、所沢市分が所沢市大字北秋津385番地、面積が353平方メートルです。同一所有者が東村山市にも土地を所有していらっしゃいまして、そちらの地番は秋津町3丁目26番地23、402平方メートルでございます。
  双方合わせまして755平方メートルの宅地造成をして、汚水を全て東村山市の公共下水道汚水に接続する必要があるということで、所沢市の汚水排出を東村山市が処理すべく、所沢市が東村山市に処理の委託をすることになったという経過のある土地でございます。
  規約の名称変更につきましては所沢市の意向によるものでございまして、これに対して東村山市では、ちょっと文書的な注文を入れた経過がございます。東村山市との間におけるというような、最初はその真ん中がなかった形だったんですけれども、それをちょっと入れさせていただいた。そういった文書的なお願いをした経過はございますが、原則は所沢市が提案したものと御理解いただきたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。8番、赤羽洋昌議員。
○8番(赤羽洋昌議員) 議案第12号について、通告に従って質疑を行いたいと思います。
  2番の料金徴収の方法についてお聞かせください。
  それと5番、下水道事業を企業会計方式に移行した自治体、団体が幾つかあると思いますが、企業会計方式のメリット・デメリットをどう捉え、当市としての対応はどのように考えているのかお聞かせいただきます。
○都市環境部長(三上辰己君) まず、料金の徴収方法について御説明いたします。
  東村山市、所沢市双方が、それぞれの市の下水道使用料をそれぞれの料金体系に従い徴収いたします。また、本議案のように区域外へ下水道の処理を委託する場合は、規約に従い、改正後の単位委託料92円/立方メートルに処理水量を乗じた金額を4カ月分まとめて、年3回、それぞれ支払いをすることになっております。
  それから、公営企業会計に移行した場合のメリット・デメリットということでございますが、一般的に企業会計方式に移行いたしますと、事業の独立性がより明確になります。また、企業の状況が明確になるとともに、大規模工事などの発注や、資産の取得や処分等に関しても、議会にお諮りする必要がなくなるなど、柔軟な事業運営が可能になる等、運営側のメリットはそういうところがあると思います。
  一方、組織運営や会計方式が市から独立いたしますので、その分、小さな団体では負担が大きくなりまして、費用対効果ではそこがデメリットになるんじゃないかと考えております。
  このようなことから、現在、多摩の26市におきましては、企業会計方式に移行した団体はございません。所沢市は、上水道事業、下水道事業とも自前で運営しておりまして、自治体としての規模も大きな団体でございますので、上下水道事業を統合して企業会計方式に移行すると伺っております。
  かつて国でも公営企業会計に移行することをかなり進めていた時期もございましたが、現時点ではトーンダウンしておりまして、東村山市に当てはめますと、やはり移行には大きな費用がかかることが予想されますので、26市の動向を慎重に見守っていきたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。
〔発言する者なし〕
○議長(熊木敏己議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第25 議案第15号 平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
○議長(熊木敏己議員) 日程第25、議案第15号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 菊池武君登壇〕
○健康福祉部長(菊池武君) 上程されました議案第15号、平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきまして説明を申し上げます。
  説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を説明申し上げます。
  予算書の3ページをお開き願います。
  第1条で歳入歳出それぞれ4,269万6,000円を減額し、歳入歳出総額を30億7,112万3,000円とさせていただくものであります。
  主な歳入歳出について申し上げます。
  初めに、歳入でありますが、10ページ、11ページをお開き願います。
  4款1項1目一般会計繰入金でございます。療養給付費分、保険料軽減措置分、健康診査分の減等により3,251万3,000円の減額となり、補正後の予算額を15億3,900万5,000円とするものでございます。
  12ページ、13ページをお開き願います。
  6款諸収入は、歳出の健康診査費受託事業の減などにより1,018万3,000円の減となり、補正後の予算額は9,594万3,000円であります。
  続きまして、歳出でありますが、14ページ、15ページをお開き願います。
  1款総務費でございます。委託料の減額等により113万8,000円を減額し、補正後の予算額を8,459万2,000円とするものでございます。
  次に、16ページ、17ページをお開き願います。
  2款1項1目広域連合分賦金でございます。後期高齢者医療広域連合負担経費を1,828万円減額し、補正後の予算額を27億8,219万3,000円とするものでございます。療養給付費負担金の減、保険料軽減措置費負担金の減などによるものであります。
  次に、18ページ、19ページをお開き願います。
  3款保健事業費でございます。後期高齢者健診受診者数が当初目標より減となったことから、委託料ほか関係費用が減額になったものでございます。2,627万8,000円を減額し、補正後の予算額を8,905万6,000円とするものでございます。
  次に、20ページから21ページをお開き願います。
  4款葬祭費等助成事業費でございます。申請者の増により400万円を増額し、補正後の予算額を4,141万円とするものでございます。
  以上、補正予算の内容を説明させていただきました。
  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。
  休憩します。
午後2時58分休憩

午後3時31分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  議案第15号についての質疑に入ります。
  質疑ございませんか。16番、蜂屋健次議員。
○16番(蜂屋健次議員) 議案第15号、平成24年度後期高齢者医療特別会計補正予算につきまして、自民党会派を代表し、通告に従い質疑いたします。
  1、繰入金補正額4,269万6,000円減の理由をお伺いいたします。
  2、未納者に対して行っている戸別訪問による相談、催告等の成果をお伺いいたします。また、戸別訪問に対する今後の課題もお伺いいたします。
  3、療養給付費は依然として伸びていると思いますが、本年度の傾向をお伺いいたします。
  4、本年度、保険料が改定され、問い合わせが多いとお聞きしますが、保険料軽減措置負担金減の内訳をお伺いいたします。
  5、健康の保持増進と医療費の適正化に向け、健康診査は重要と考えますが、本年度の受診率等の状況をお伺いいたします。
  総体としまして6、改定に伴い、特別徴収から普通徴収に変わった被保険者が多いと聞きますが、これの影響についてお伺いいたします。
  最後に、7、社会保障制度国民会議における高齢者医療制度の審議状況をお伺いいたします。
○健康福祉部長(菊池武君) 繰入金の関係でございますけれども、減の理由ですが、広域連合が試算した当初見込み額と決算見込み額との差額に伴う減となり、主な要因は、負担金の保険基盤安定繰入金、保険料軽減措置繰入金の減と受託事業収入の健診受診者予定者数の減となります。
繰入金中、保険基盤安定繰入金については、被保険者に係る軽減措置の額が当初の見込みよりも減となったことによるものであります。保険料軽減措置繰入金についても、保険料賦課額と実際の保険料収納額との差額、いわゆる未収金が当初見込みより減となったことによるものでございます。
  健康診査費繰入金については、健診受診者予定者数1万640人から7,984人に減ったことによる減額となります。
  葬祭費繰入金については実績による増額となり、繰入金全体としては、増減合わせて合計3,251万3,000円の減となります。
  また、諸収入中、受託事業収入1,418万3,000円の減内容は、健診診査費の減によるものでございます。
  雑入は400万円の増、平成23年度の葬祭費の精算額であり、諸収入全体では合計1,018万3,000円の減となります。
繰入金、諸収入の補正額は4,269万6,000円の減となります。
  次に、戸別訪問の関係でございます。
  平成23年度から再任用職員により滞納繰越分についての戸別訪問を実施しておりますが、平成23年度は、訪問件数416件のうち91名に、訪問時に直接166万9,200円を納付していただきました。また、平成24年度は1月までに、訪問件数332件のうち47名に、訪問時に直接74万800円を納付していただきました。平成24年度収納率は2月16日時点で19.2%でありますが、現在も精力的に戸別訪問を展開しておりますので、最終的に前年度と同レベルを確保すべく徴収努力をしているところであります。
  戸別訪問につきましては、対面し生活状況や収入状況をお伺いすることで、保険料を納めたくても納められないのか、保険料を納められるのに納めないのかを見きわめて適切に行うことや、信頼関係を構築いたしまして後日の納付につながっているケースもあることから、今後も継続して徴収努力に努めてまいりたいと考えております。
  次に、療養給付費の関係でございます。
  療養給付費は、被保険者が増加しているとともに、高齢化により増加傾向が続いております。このうち1人当たりの療養給付費の増につきましては、医療技術の進歩による高額医療の増加や、精神疾患や認知症の増加に伴うものと推察されます。
  療養給付費については、広域連合が試算しておりまして、1人当たりの医療給付費は、平成24年度見込みで対前年度費3.1%の伸びとなっております。これらの要因に加えまして一部負担金の負担割合が1割の一般被保険者が増加し、3割負担の現役並みの所得者の減少も影響をしております。
  保険料改定の問い合わせの関係でございますけれども、保険料軽減措置繰入金965万4,000円の減の内訳でございますが、東京都広域連合の当初見込みと負担金決算見込み額との差額により増減しております。審査支払手数料分は114万3,000円の増、財政安定化基盤拠出金分は9万円の増、保険料未収金補填分は1,073万8,000円の減、低所得者対策分は14万9,000円の減となります。
  次に、健康診査の関係でございます。
  後期高齢者医療におきます健康診査については、本年度の状況でございますけれども、1月末時点の暫定的な数字でお答えさせていただきます。
  本年度の対象者数は1万5,384人、受診者7,881人で、受診率51.2%となっております。前年度の受診率49.3%から1.9%の増となり、毎年少しずつではありますが、着実に増加しているところでございます。
  総体として、保険料が改定されまして増額となった被保険者の方で、後期高齢者医療と介護保険保険料の合計額が老齢基礎年金受給額の2分の1を超えてしまったことにより、普通徴収に切りかわってしまった方が多数おります。納付の利便性の観点から、特別徴収がとまったことによる苦情がございました。
  対応といたしましては、特別徴収中止の説明と、今後の対応として口座振替のお願いをしてまいりました。2分の1の特別徴収対象要件につきましては、老齢基礎年金では2分の1を超えてしまうものの、厚生年金を受給している被保険者が多く、納付の利便性から見て特別徴収が中止となる必要がない方の場合が多いことから、国に見直しの要望を行っているところでございます。
  最後に、社会保障制度国民会議の関係でございますけれども、昨年8月に施行されました社会保障制度改革推進法に基づきまして、内閣に設置された社会保障制度改革国民会議は、昨年11月第1回会議が開催され、今月19日まで4回開催されて、高齢者医療制度についての議論がございました。
  最初に、後期高齢者医療制度は年齢で差別している制度ではない。医療保険制度を持続可能にする観点から、現役世代が支えていくにはどうすればいいか議論すべき。
  次に、市町村国保では零細な保険者がふえていくので、高齢者医療制度のあり方は、地域保険のあり方・再編成と並行して議論すべきなどが議論となっております。
当市といたしましても、動向を注視しつつ、市長会などを通じまして、被保険者にとってよりよい制度構築につながるよう要請してまいりたいと考えております。
  今後の課題といたしまして、保険料を過去から滞納している長期滞納者に、いかにアプローチしまして接触を図っていくか腐心しているところでございます。戸別訪問しても留守だった場合については、差し置き文書を置いておりますけれども、連絡が来ないのが現状でございます。
  また、長期滞納者は確信的に未納している場合が多いことから、関係所管と連携をとりながら有効な対策について研究してまいりたいと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 再質で最後の部分、国民会議のところでお伺いしたいんですが、国民会議において、従来の方針にかかわらず幅広い観点に立って審議するとありますが、今、部長の御答弁で、市長会等で意見していくということなんですが、本年8月21日にこの審議結果が出るということなんですけれども、現時点で具体的にこの提案事項等があれば教えてください。
○健康福祉部長(菊池武君) 2月1日の参議院の本会議で安倍首相が、現制度について、年齢で区別した診療報酬を廃止し、広域連合による制度運営も安定していると強調しておりました。その上で、施行から5年がたった現在では十分定着していると答弁いたしまして、基本的には現行制度を基本としながら、今後における自民、公明、民主の3党実務者会議や国民会議の議論の行方を見守る考えを示しておりますので、それらを注視してまいりたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。10番、石橋光明議員。
○10番(石橋光明議員) 補正予算第2号を質疑いたします。
  (1)なんですけれども、該当者数は先ほどお伺いしましたので結構です。これは一部予算で審議されていると思いますけれども、当初の受診者見込み数を、先ほど御答弁があったかもしれないですが、確認でお伺いします。
  (2)ですが、受診者数と受診率はわかりました。7,881人の51.2%ということでした。ちょっと再質疑的に伺うんですけれども、この受診率の目標というのはあったかどうかお伺いします。
  (3)です。これは75歳以上の方の制度ですので、区切れるかどうかわかりませんが、年代別の受診率というのがわかればお伺いします。
  (4)です。今年度から小平市の一部の医療機関で、この健診の受診ができるようにしていただきました。その上で、受診の実績をお伺いします。
  (5)です。この受診の後に、当然各健診項目の数値が出されて、要保健指導となった方がいらっしゃると思いますが、その指導を受ける割合というのはどのくらいなのかお伺いします。
  続いて、議案書の15ページの徴収費です。
  事務経費の使用料及び賃借料のところですが、システム賃借料、当初予算が755万7,000円で、今回補正でマイナス427万2,000円ですので、着地としたら328万5,000円になろうかと思いますが、半分以上補正されております。たしかこのシステム賃借料、今年度からスタートしたと記憶はしておりますけれども、何が原因で半分以下になるのかお伺いします。
○健康福祉部長(菊池武君) 最初に、健診の当初見込み数でございますけれども、受診率につきましては、国民健康保険の特定健康診査の目標受診率65%と見込んで、1万640人としたところでございます。
  次に、受診率の目標でございますけれども、今お答えいたしました推移から65%の目標値を掲げさせていただいております。
  次に、年代別の受診率でございますけれども、東京都の後期高齢者医療広域連合から年代別の統計を求められておらず、年代別受診率につきましては把握できていない状況でございますので、お答えできないということでございます。御理解いただきたいと存じます。
  次に、小平市との協定の関係ですが、1月末現在の暫定的な数字でございますけれども、受診者数286人で、全体の受診者数7,881人の3.6%となっているところでございます。受診率といたしましては1.9%でございます。
  次に、健診の指導の関係でございます。この健診の事業におきましては、特定健康診査と違いまして、後期高齢者医療健康診査には保健指導というものがございません。保健指導ではございませんけれども、健診結果を医者が説明する時点で、必要な方には医師から指導を行っていただいているとともに、市の健康栄養相談の紹介もお願いしているところでございます。実際に栄養相談に来られる方にも、そのように確認させていただいているところでございます。
  次に、システムの関係でございますけれども、システムの賃貸借につきましては、システムのバージョンアップに伴いますソフトの賃貸借期間について、導入準備のための環境構築が当初の想定より時間がかかりました。そのために、導入後の実際の賃貸借期間が短くなったことによる減となっております。
○10番(石橋光明議員) 先ほど受診率65%の目標ということでしたけれども、これは国の方針でしょうか、市の単独の目標なんでしょうか。13%ほど乖離があるわけですけれども、受診していただきたいということの催告は、この48%ぐらいの方にされるんでしょうか。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後3時51分休憩

午後3時51分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○健康福祉部長(菊池武君) 他の事業では受診率向上のために勧奨しておりますけれども、この後期高齢につきましては勧奨しておりませんので、その他、PRあるいは市報等を通じて、より実施計画で求めました目標65%に近づくように広報してまいりたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。12番、福田かづこ議員。
○12番(福田かづこ議員) 私も議案第15号についてお尋ねしてまいります。
  まず、8ページの総括表より伺いたいのですが、普通徴収の収納状況、先ほどの御答弁で19.2%とおっしゃったのがそうでしょうか、確認させてください。
  それから、23年度分の決算で滞納繰り越しが2,168万7,000円ございました。今年度の見込みはどのぐらいになっているでしょうか。
  3番目として、差し押さえたものがあるのでしょうか。あれば、その件数と差し押さえた物件などについてお答えいただきたいと思います。
  大きな2点目の繰入金です。3,251万円の減額補正がトータルでされております。しかし、23年度の決算と比べますと1億5,600万円ふえております。その要因についてお答えいただきたいと思います。
  次に、歳出についてお尋ねいたします。
  まず、17ページの分担金及び負担金についてであります。
  ①として、広域連合負担経費、負担金補助及び交付金の以下の決算についての見込みをお尋ねいたします。療養給付費負担金、保険基盤安定負担金、保険料軽減措置費負担金、葬祭費負担金です。
  ②として、被保険者の推移と医療費の推移を経年でお尋ねいたします。
  それから③、窓口負担1割、2割、3割の各被保険者数、そして同時に、夫婦ともに75歳になった時点で所得を合算した結果、負担率が上がった件数がどの程度あるのかをお尋ねしておきます。
  大きな4点目、18ページの保健事業費については、今の御答弁でわかりましたので結構です。
  5番目に、総括してお尋ねいたします。
  まず、年齢移動で被保険者がふえる一方なわけです。つまり医療費は、国保から移動する部分と新たな疾病罹患との双方から予測されていると考えるものであります。今後の後期高齢者医療保険の医療費推移をどのように見ておられるのかお答えください。
  ②として、その結果、保険料の上昇が懸念されるわけです。滞納者は医療を受ける権利を剥奪され、命も脅かされます。こうした悪循環が必至の医療保険制度が、この後期高齢者医療保険です。所管として矛盾を感じていらっしゃらないかどうか、お答えをお願いいたします。
  ③として、保険医療停止になった高齢者がいらっしゃるでしょうか。そうした状況を生まない保障はどのようにされるのでしょうか。
○健康福祉部長(菊池武君) 普通徴収の収納状況でございますけれども、24年度調定額5億6,063万6,500円、収納額4億7,868万8,500円、収納率85.23%となります。収納率を比べますと、1.3%の減となっております。
  次に、平成23年度の滞繰りから24年度の見込みについてということでございますけれども、ただいまお答えいたしましたけれども、本年度は特別徴収から普通徴収に切りかわってしまった被保険者が多いという要因を抱えております。本年度の滞納繰越見込み額といたしましては、現時点では2,163万6,000円を見込んでおります。
  差し押さえについてでございますけれども、本市におきましては、差し押さえについての例はございません。
  次に、繰入金の関係でございますけれども、さきの議員に答弁申し上げましたけれども、24年度の75歳年齢到達者を比較いたしますと、4月末現在で1万6,286人、3割負担者1,631人、1割負担者1万4,655人となります。12月末時点では1万6,645人、3割負担者1,576人、1割負担者1万5,069人となりまして、1割負担者の方がふえる傾向にございます。
  次に、負担金、交付金の見込みでございますけれども、24年度決算見込み額といたしましては、療養給付費負担金10億390万8,000円、保険基盤安定負担金1億9,469万7,000円、保険料軽減措置負担金7,114万5,000円、葬祭費負担金3,747万円となります。
  次に、被保険者の推移と医療費の推移でございますけれども、平成20年度からの5年分ということで、24年度については見込みで、被保険者数、療養給付費負担金の順番でお答えいたします。
  平成20年度が1万3,663人、6億9,373万2,429円、平成21年度、1万4,333人、7億2,162万7,313円、平成22年度、1万5,085人、8億6,653万3,433円、平成23年度、1万5,903人、9億4,794万9,806円、平成24年度は見込みで、1万6,800人、10億574万9,000円ということでございます。
  次に、分担金、負担金の関係でございます。
  12月末時点では1万6,645人、3割負担者1,576人、1割負担者1万5,069人であり、1割負担者の割合は年々増加しております。また、75歳年齢到達時におきまして、配偶者の方の所得により1割から3割負担となる世帯は月に1世帯程度ございます。
  次に、疾病罹患等の関係でございます。
  東京都広域連合によります1人当たりの医療給付費の推移見込みは、平成23年度見込み、およそ82万円、平成24年度見込み、およそ85万円で、前年度比3.1%の増、平成25年度はおよそ87万円で、同2.2%の増を見込んでおりますが、平成25年度からの推移について公式な推移は提示されておりません。お答えすることができませんので、御理解いただきたいと思います。
  次に、保険料の上昇の関係でございますけれども、現行制度につきましては、旧老人保健制度が抱えていた問題点、すなわち現役世代と高齢世代の不明確な費用負担を、公費5割、現役世代4割、高齢者自身の保険料1割に明確化することで発足されております。
  特に被保険者の医療費をめぐる公費負担のあり方、保険料上昇の抑制、患者負担のあり方などにつきましては、社会保障制度改革国民会議におきまして集中的に議論されることになりますので、高齢化で増大せざるを得ない被保険者の医療給付費を誰がどのように負担するか、現役世代の負担も限界であることから、その動向を注視しつつ、被保険者にとって負担の増大とならず、よりよい制度構築につながるよう、市長会などを通じまして国に対して要請してまいりたいと考えております。
  次に、保険医療停止になった関係でございますけれども、当市におきましては、保険医療停止になった被保険者はいないものと認識しております。
○12番(福田かづこ議員) 念のためにお尋ねするんですが、今、保険医療停止になった方はいらっしゃらないというので、それはとてもよかったと思っているんですが、ただし、先ほど訪問してなかなかお会いできなかったとかとおっしゃっておられましたので、そうすると、例えば役所の窓口とめ置きの人とかはいらっしゃるのかどうか、短期保険証という感じの方々がいらっしゃるかどうか、そこを確認のためお尋ねしておきたいと思います。
  それから、これで終わりにしたいので申し上げておきたいのですが、今、保険料云々の関係で部長がお答えいただきましたように、公5、現役世代4、本人1という負担割合はもう限界ですよね。結果として、国保からも後期高齢者支援金分が出ていて、国保会計も脅かしている。それから、国保の現役世帯の頭数で保険料を負担させられているという後期高齢者の実態がありますよね。
  そういう意味では、誰が負担するのかというところで、行政として誰に負担してもらいたいのかということを明確にすべきだと思うんです、私は。それは誰が負担すべきかといえば、国が税金で負担すべきということを明確に要求すべきですよね。そういうお立場で、ぜひ意見などを行政担当所管から上げていただきたいと思います。
  今のままでいくと、全部一体にして全部本人たちの負担というと、国保も後期高齢者の当事者も一体化された結果、保険料が上がって、結果として払えないという事態になりかねないと思っているものですから、そのことは申し上げておきたいと思います。
○健康福祉部長(菊池武君) 保険証の関係でございますけれども、本市におきましては、未納者に対して文書による催告のみではございませんので、戸別訪問等、催告、納付相談を実施することで、被保険者と接触を図っておるところでございます。
  滞納の初期の段階より収納対策に向けた取り組みを主眼としているために、資格証とか短期保険証などについての発行はしておりません。被保険者証交付を限定しておりませんので、従前どおり戸別訪問で実施してまいりたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。3番、奥谷浩一議員。
○3番(奥谷浩一議員) さきの議員の質疑でわかったところは割愛しながら、再質疑的になるかもしれませんけれども、1番からいきます。
  後期高齢者医療保険料のところで(1)です。23年度から再任用職員による戸別訪問による催告、納付相談をされています。これについて徴収額は、先ほどの答弁で23年が166万円、24年が74万円上がっているということはわかりました。その再任用職員の給与と徴収額のアップの比較を伺います。
  (2)電話による自動催告システムはどうかお伺いします。
  (3)所管では、保険料を含めた負担のあり方が大きな過渡期を迎えているとの認識をお示しですけれども、どのように変化していると見込んでいるのかお伺いします。
  大きな2番目、人件費です。
  時間外勤務手当が約1.8倍の増となっていますけれども、どのような業務の負担がふえたのかお伺いします。それは当初から見込めなかったものかどうかもお伺いします。
  大きな3番、療養給付費の(1)、ジェネリック医薬品については、従来から広域連合において利用の希望カードを配布しているとのお話ですけれども、ジェネリック医薬品の利用率はどれくらいなのかお伺いします。
  (2)国保のような差額通知は、医療費の抑制に関して非常に重要であり、年齢が高くなるに比例して行動変容が高いというデータがあるとのお話ですが、行動変容の内容についてお伺いします。
  (3)国保で実施しているような差額通知の早期実施を東京都広域連合に対して要望されているとのことですが、その返答があったのかどうかお伺いします。
○健康福祉部長(菊池武君) まず最初に、後期高齢の戸別の職員の給与関係でございます。
  再任用職員の給料につきましては、およそ225万円でございます。それと、先ほど御答弁申し上げましたけれども、23年度が166万円余、24年度が、中間値でございますけれども、75万円弱の納付ということでございます。それらが適宜、全額が反映することではなくて、催告書を送付したり、あるいは臨戸徴収したりというところで効果があったものと思っております。
  次に、自動催告システムということでございます。税収納などの自動電話催告システムというものは実施しておりません。電話勧奨で行っているもののシステムを導入している市町村はないものと認識しているところでございます。必要に応じまして、今後システム導入の必要がございましたら、慎重に研究してまいりたいと考えております。
  次に、保険料を含めた負担のあり方でございますけれども、被保険者の医療費をめぐります公費負担のあり方につきまして、保険料上昇の抑制、患者負担のあり方などにつきましては、社会保障制度改革国民会議におきまして集中的に議論がなされることとなっております。当市といたしましても、その動向を注視しつつ、被保険者にとって負担の増大とならず、よりよい制度構築につながるよう、市長会などを通じまして国に対して要請してまいりたいと考えております。
  次に、時間外の関係でございます。昨年7月の住民基本台帳法改正に伴いますシステム確認作業や事務の増加、及び住基システム等の入れかえに伴いますデータ確認作業量が想定外に多く増となったものでございますので、当初予算では見込めなかったところでございます。
  次に、後発医薬品の関係でございますけれども、東京都広域連合の昨年11月データによりますと、ジェネリック医薬品の使用割合は、数量ベースで20.5%となっております。後期高齢者医療制度の全国的な利用率は、社会保険などの他の保険制度と比べまして、おおむね高い傾向にあるところでございます。
  次に、行動変容の関係でございますけれども、平成24年3月、厚労省の「平成23年10月調剤医療費におけるジェネリック医薬品の使用状況の制度別分析」によりますと、全国において薬剤料ベース、数量ベースともに、後期高齢者医療制度の利用割合はおおむね、協会一般などの他制度よりも高いものとなっております。
  医療費に対しますコスト意識も今ほど厳しいものではなかった当初は、ジェネリック医薬品について、高齢者は飲みなれた薬を変えることに抵抗を示す傾向にございました。また、安かろう、悪かろうとの意識が強かったことも事実でございました。
  しかし、普及が進むにつれまして、効用は先発医薬品と同じであるという情報を耳にして、また、年金で生活している方にとって、いかに支出を減らし生活を維持するかが重要であり、機会があれば安価な薬を選びたいとの意識が徐々に高まったことにより、現在では先発医薬品からジェネリック医薬品に切りかえる行動変容は、高齢者のほうが高くなっているところでございます。
  次に、分担金、負担金の療養給付費でございますけれども、東京都市町村の担当課長で構成いたします後期高齢者医療制度協議会担当課長会において、国保で先行実施しております自己負担差額通知の早期実施をかねてより東京都広域連合に対して要望してまいりました。東京都広域連合においても必要性を認識していたことから、平成25年度予算における予算措置を行い、広域連合議会でも可決され、実施の運びとなっております。
  今後においても、財政効果などを注視しつつ、より一層の普及促進につながるよう、当市としましても努力してまいりたいと考えております。
○3番(奥谷浩一議員) 1点だけ、市長にお伺いします。
  本日、施政方針説明がありまして、その中で徴収率の向上、さらなる納付機会の拡大というお話がありました。今、電話による自動催告システムはやっていないというお話だったんですけれども、以前このシステムを導入する際、非常に効果が上がるよという話があったんですが、この後期高齢者医療特別会計の医療保険料に関して、自動催告システムを入れるのはこれから検討するということなんですけれども、その辺のことについて市長はどのようにお考えでしょうか。
○市長(渡部尚君) 本日の冒頭の施政方針説明でも申し上げましたけれども、税あるいは料といった種々の収入に関しましては、賦課させていただいたものについては収納させていただくというのが我々にとっては当然の責務だろうと考えて、講じられる手だては、できるだけ講じてまいりたいと考えております。
  後期高齢医療の保険料についても、御提案いただいている自動催告システムを今後検討の俎上に上げて、費用対効果等も勘案しながら、導入すべしという状況があれば、そこは導入していきたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。24番、佐藤真和議員。
○24番(佐藤真和議員) 第15号について、重複を避けて伺います。
  1点目ですけれども、健診の話が随分出ました。大幅減ということですけれども、改めて保健事業は大事だということの中での大幅減ですので、それについてもう少し御説明いただけたらと思います。
  それから、加えて申し上げれば、さっき勧奨はしていないですよという話がありました。広報していきたいとありましたけれども、その辺についてもお考えをもう少し伺えたらと思います。
  2点目ですけれども、葬祭費、先ほど申請者の増によるというお話がありました。これは実数も含めてもう少し御説明いただきたいと思います。
  3点目としては、ここまで今年度進んできていますけれども、今年度の特色や傾向と言えるものがあるのかどうか、御説明いただけたらと思います。
○健康福祉部長(菊池武君) 受診勧奨の関係でございますけれども、現在、後期高齢の関係につきましては、直接、今後より一層受診率向上のために健康診査に来ていただきたいというような勧奨はしていないという答弁を差し上げたところでございますが、これもいろいろなPRの仕方がございますので、市報あるいはホームページ、電話等を含めまして、より一層、目標受診率に近い数字に向けて行ってまいりたいと考えております。
  葬祭費の関係でございますけれども、5年間の推移を見てみますと、平成20年度から2,735万円、21年度が3,440万円、22年度が3,990万円、23年度が3,900万円、24年度が1月現在ですけれども、3,195万円ということでございます。当期におきます件数がふえると見込んだため、増額とさせていただきながら、これらの利用件数を見込みながら進めてまいりたいと考えております。
  それから、整理補正での24年度の特色、傾向でございますけれども、平成24年度につきましては、75歳の年齢到達によりまして、国保から新たに本制度に加入される被保険者数も増加傾向にございます。それらに伴いまして、医療費等も増加傾向にございます。今後も高齢化に伴いまして、被保険者の増加、医療費の増加が続く傾向にあると認識しているところでございます。
○24番(佐藤真和議員) 健康診査のほうですけれども、PRされるということなので、それを進めていただくということですが、丹念に繰り返し、あなたの話ですよという形で伝わるような方法を、国保とか、それからジェネリックの話もそうでしたけれども、いろいろな意味で対象者に対してきちんと情報が届いて、その人がそうなんだと思うところまでは大分丹念に繰り返しやらなきゃいけないというのは、この間結構いろいろな議論が出てきていると思いますので、いろいろなほかのところでもう既に得ていらっしゃる感触や手法をしっかり生かせていただけたらなと思います。見込みと比べてこれだけ減るというのは、もう一息というか、やはりそこはやっていただくようなんだろうと思って、それだけ申し上げておきたいと思います。
  それから、葬祭費ですけれども、何でふえたんですかと余り聞いてもしようがないのかもしれないんですけれども、ただこれも1割以上の補正増という感じなので、見込みも含めてこの辺、余りこれ以上聞いてもと思いますけれども、予算段階での見通し含めて、あるいは要因を少し丁寧につかんでいただけたらなと思います。
  特に答弁は結構ですので、終わりたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。
〔発言する者なし〕
○議長(熊木敏己議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第26 議案第16号 平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(熊木敏己議員) 日程第26、議案第16号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 菊池武君登壇〕
○健康福祉部長(菊池武君) 上程されました議案第16号、平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
  平成24年度は、第5期介護保険事業計画3年間の初年度に当たり、地域包括ケアシステムの構築を推進することを重要な課題として位置づけ、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される体制づくりに努めてまいりました。
  また、前年度までに引き続き、介護事業所の実地指導や介護予防事業の実施等を通じて、介護給付費の適正化に努めながら介護保険事業を推進してきたところであり、保険給付費総額につきまして、おおむね計画値どおりに推移しているところでございます。
  このような中、人件費、事務費等の総務費の減額及びこれに伴い生ずる一般会計繰入金の減額、また国の予算措置状況に基づき国庫負担金の歳入が一部次年度の追加交付の扱いとなることによる減額、給付実績見込みに基づく支払基金交付金の減額等に対応することを主な目的として減額補正をさせていただくものであります。
  説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を説明申し上げます。
  予算書の2ページをお開き願います。
  第1条で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ8,281万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ99億5,705万3,000円とさせていただくものであります。
  主な歳入歳出について申し上げます。
  初めに、歳入でありますが、10ページ、11ページをお開き願います。
  3款国庫支出金でございます。
  1項1目介護給付費負担金は、国の予算措置状況に基づき、一部が次年度の追加交付の扱いとなることにより、2,753万9,000円を減額させていただくものでございます。
  次に、2項1目調整交付金は410万6,000円の増額、7目災害臨時特例補助金は31万7,000円の増額となり、3款国庫支出金全体で2,311万6,000円を減額するものであります。
  次に、12ページ、13ページをお開きください。
  4款支払基金交付金5,437万8,000円の減は、給付実績見込みに基づく第2号被保険者の介護給付費交付金の現年分の減額であります。
  次に、14ページ、15ページをお開き願います。
  5款都支出金でございます。
  1項1目介護給付費負担金は536万7,000円の増額であります。
  また、2項4目高齢社会対策区市町村包括補助金164万5,000円を計上いたしております。
  次に、16ページ、17ページをお開き願います。
  6款繰入金でございます。
  1項一般会計繰入金のうち、4目その他繰入金は1,426万4,000円の減額であり、決算見込みに基づく職員給与費及び事務費等の精査によるものであります。
  また、2項1目基金繰入金は、介護保険事業運営基金繰入金193万9,000円の増額であり、6款繰入金全体においては1,232万5,000円の減額であります。
  続いて、歳出について申し上げます。
  20ページ、21ページをお開き願います。
  1款総務費でございます。
  1項総務管理費につきましては、1,211万9,000円の減額であります。内訳は、1目一般管理費749万4,000円の減と2目賦課徴収費132万1,000円の増、3目介護認定審査会費594万6,000円の減でございます。
  次に、26ページ、27ページをお開き願います。
  2款保険給付費でございます。
  保険給付費全体において補正による増減はございませんが、1項1目介護サービス諸費の内訳において、居宅サービス給付費を1億6,720万5,000円減額し、施設介護サービス給付費を同額となる1億6,720万5,000円増額する形で予算の組み替えを行い、今後の給付見込みに対応するものであります。
  また、これと同様に、3目特定入所者介護サービス等諸費を1,724万5,000円減額し、2項その他諸費における2目高額介護サービス費を同額の1,724万5,000円増額する形で予算の組み替えを行い、今後の給付見込みに対応するものであります。
  次に、28ページ、29ページをお開き願います。
  6款基金積立金でございます。
  歳入における国の予算措置状況に基づき、国庫負担金の歳入が一部次年度の追加交付の扱いとなることによる減額、並びに給付実績見込みに基づく支払基金交付金の減額等の影響により、当初想定していた歳入余剰分の積み立てが行えない見込みであることから、7,043万4,000円を減額するものであります。
  最後に、30ページ、31ページをお開き願います。
  8款諸支出金でございます。
  東日本大震災に係る1目災害臨時特例金として、利用者負担軽減支援事業費23万4,000円を計上するものであります。
  以上、説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。14番、土方桂議員。
○14番(土方桂議員) 議案第16号、平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、自民党を代表してお伺いいたします。
  1番目、歳入について、国庫支出金でございます。国庫負担金の介護給付費負担金は2,753万9,000円の減額でございますが、その内容を具体的にお伺いいたします。
  2番目、都支出金でございますが、都支出金の介護給付費負担金は538万7,000円の増額でございます。その内容を具体的にお伺いいたします。
  歳出に移ります。
  1番目、総務費、一般管理費は749万4,000円の減額、賦課徴収費は132万1,000円の増額、介護認定審査会費は594万6,000円の減額ですが、おのおのの内容をお伺いいたします。
  2番目、保険給付費でございます。保険給付費は、全体としての増額、減額がありませんが、例年ですと予算の増額をしていると思われます。今回は増額の必要はないのでしょうか、お伺いいたします。
  3番目、基金積立金でございます。介護保険事業運営基金積立金は7,043万4,000円の減額ですが、この内容も具体的にお伺いいたします。
○健康福祉部長(菊池武君) 国庫支出金の減額の要因でございますけれども、当市の保険給付費の決算見込み額に応じ、本来であれば今年度中に交付されます介護給付費負担金の一部が、国の予算措置状況に基づきまして次年度の追加交付の扱いとなるものでございます。
  次に、都支出金でございますけれども、介護給付費都負担金につきましては、施設等分給付費の17.5%、その他分給付費の12.5%が交付されることになりますが、当初予算編成時に見込んだ額と比べ、決算見込み額において交付割合の低いその他分給付費が減額となり、交付割合の高い施設等分給付費が増額となる見込みであることから、全体で536万7,000円の増額を見込むものであります。
  次に、一般管理費の関係でございますけれども、年度途中の正職員1名の普通退職に伴う職員人件費等の減額、また同じく年度途中の嘱託職員1名の普通退職及び介護保険システムの契約差金の発生に伴います介護保険運営経費の減額が主な内容となっております。
  次に、賦課徴収費につきましては、平成24年度当初予算編成当時の介護保険料徴収員の再任用・再雇用職員の枠が臨時職員となりまして、人件費負担が人事課予算から所管課予算に変更したことに伴います増額が主な内容となっております。
  最後に、介護認定審査会費につきましては、介護認定におきます主治医意見書作成依頼の実績見込みによる手数料の減額が主な内容となっております。
  次に、保険給付費でございますけれども、第5期介護保険事業計画においては、高齢者人口の増加と、それに伴う要介護認定者数の増加が見込まれる中、保険給付費の当初予算額として92億6,814万1,000円を計上いたしました。
  本年度につきましては、前年度に引き続き、介護事業所の実地指導や介護予防事業の実施等を通じて、介護給付費の適正化に努めながら介護保険事業を推進してきたところでございます。保険給付費総額についておおむね計画どおりに推移していることから、補正予算における増額の必要はないものと見込んでおります。
  次に、基金積立金の関係でございますけれども、平成24年度は第5期介護保険事業計画の初年度であり、平成26年度までの3年間の計画期間中に要する保険給付費等を賄うために必要な保険料総額を見込むことにより、保険料月額を決定していることから、保険料設定の仕組み上、通常、初年度には保険料の余剰分が発生することが見込まれ、これを介護保険事業運営基金に積み立てることになります。
  当初予算においては、こうした保険料余剰分を見込んで7,000万円余りの基金積立金を計上させていただいたところでございますけれども、介護給付費国庫負担金2,753万9,000円の減額、並びに給付実績見込みに基づく支払基金交付金5,437万8,000円の減額等の影響を受けまして、今回の減額となったところでございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。19番、駒崎高行議員。
○19番(駒崎高行議員) 議案第16号について質疑させていただきます。
  15ページの高齢社会対策区市町村包括補助金の中の、今回一般会計からの組み替えがあったと聞いているんですが、高齢者地域ケアネットワークの事業の内容を伺います。
  2点目です。21ページ、職員人件費等で、さきの土方議員への御答弁でもあったんですが、結果として、正職1名、嘱託1名が減って臨時職員を1名増員したということで、さらに正職でいえば、17名から16名と1名減員であったと思います。実際の係とか配置等について、業務上どのようにされて、またその中で1名が年度途中で減られたということですので、どのように工夫されたかを伺いたいと思います。
  (2)です。職員手当として約300万円の増加がございますが、この原因はどう見ていらっしゃいますか。課として時間外勤務などの極端な増加はなかったのかを伺いたいと思います。
  3点目です。23ページのコンビニエンスストア収納代行業務委託料減でございますが、見込んだ件数と実績数を伺いたいと思います。また、その乖離の原因はどのように見ていらっしゃいますか。
  4点目です。同じく23ページの認定審査会費運営経費でございますが、この手数料の減額の理由を伺いたいと思います。通告していないのであれなんですが、認定審査会自体の回数が減ったと考えてよいのかという角度で伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。
  5点目です。29ページの基金の関係で、ただいまもさまざまございましたが、私の質疑としては、再質疑の関係もあるので、このまま聞かせていただきたいと思います。減額の率が27.4%と高くなってる理由は何でしょうか。
  6点目です。災害臨時特例基金、31ページですが、この対象の人数と、特例というか軽減の内容について伺っておきたいと思います。
○健康福祉部長(菊池武君) ケアネットワーク事業の関係でございますけれども、高齢者ができるだけ要介護状態にならないような予防対策から、高齢者の状態に応じた介護サービスあるいは医療サービスまで、さまざまなサービスを高齢者の状態に応じて切れ目なく提供するためには、支援を必要とする高齢者の情報を素早く正確に把握しなければならないことは御案内のとおりでございます。
  市の高齢介護課と市内5カ所の地域包括支援センターの間に、地域包括支援センターネットワークシステムを平成19年3月に設置させていただいております。支援の必要な高齢者の情報を共有しながら連携をとり、介護予防を初めとする迅速かつ適切なサービスにつなげる事業が、高齢者地域ケアネットワーク事業ということでございます。
  職員の関係でございますけれども、認定係の正規職員の年度途中の普通退職に伴う減ということはさきの議員に答弁させていただいておりますが、認定審査会等は、他の正規職員のローテーションの変更等により運営し、臨時職員を雇用して対応しております。
  具体的には、ローテーションにつきましては、認定審査会の司会進行で認定係長と保健師3人の計4人でローテーションを組んでいたものが3人となった、そんなことで対応させていただいております。
  次に、職員手当の増の関係でございますけれども、原因といたしましては、時間外勤務手当の増によるものでございます。昨年度との比較では減となっております。課としても時間外勤務時間の削減に向けて取り組んでおりますけれども、昨年度比で時間数においては1割程度の減となっているところでございます。
  次に、コンビニ納付の関係でございますけれども、コンビニ収納におきます当初の見込み件数は6,300件、実績数は平成25年2月19日現在で4,176件でございます。
  コンビニ収納につきましては、当初は24年4月からの実施予定でございましたけれども、納付書のレイアウトの関係がありまして、変更の必要が生じました。そのため収納開始を平成24年7月に延期したことから乖離が生じたものでございます。
  次に、手数料の減額の関係ですけれども、審査会の減はありません。ただし、主治医意見書作成依頼数の減によるものということでございます。厚生労働省令の改正に伴いまして、平成24年4月1日以降の新規申請につきましては、認定有効期間が6カ月間から最大で12カ月間に延長されているところから、予算策定時点での見込み数と実申請件数との乖離が原因と考えられます。
  次に、基金の減額の率の関係でございます。平成24年度は第5期介護保険事業計画の初年度でございまして、平成26年度までの3年間の計画期間中に要する保険給付費等を賄うために必要な保険料総額を見込むことにより、保険料月額を決定していることから、保険料設定の仕組み上、通常初年度には保険料の余剰分が発生することが見込まれまして、これを介護保険事業運営基金に積み立てることとなっておりました。
  当初予算においては、こうした保険料余剰分を見込んで7,000万円余りの基金積立金を計上させていただいているところでございますけれども、介護給付費等の国庫負担金の減額、並びに給付実績見込みに基づく支払基金交付金の減額等の影響を受けた減額となった次第でございます。
  次に、災害臨時特例金でございますけれども、東日本大震災によりまして被災し、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域に住所を有していた方が避難指示区域外の市町村に避難してきた場合につきまして、介護保険の第1号保険料の減免、利用者負担額の免除の措置がとられており、当市においては2人の方が対象となっております。
○19番(駒崎高行議員) 何点か再質疑させていただきます。
  一定御説明はあったんですが、いまいちこの人件費のところがわからないんですが、年度の途中でやめられた正職員は何月にやめられたのか。その方が認定審査会の担当係であったということでしたので、というのは、予算書36ページの時間外勤務手当の補正だけで見ると585万7,000円なんです。当初見込んでいた金額から見ると、これは見方次第でしょうが、莫大にふえているように見えます。
  先ほどの御答弁では4人から3人でローテーションされたということですので、とりあえず質疑としては、何月にやめられたか、嘱託職員に関しては、認定審査会等については関係なかったと考えていいのか、この2点です。
  コンビニエンスストアはよくわかりました。逆に7月から始めてこの件数というのは、かなりの精度で見込んでいらっしゃったんだなと思いました。
  基金の積立金の関係なんですが、御説明はわかったんですが、もともと積む金額というのはこのぐらいというか、いわゆる3年目にお金として足りなくなるので、基金の積み立ての目標というのは、もともとあるんでしょうか、ないんでしょうかというか、何か出来高払いみたいな感じで減らされているようにも見えてしまう。そうすると、第5期介護保険事業計画実施3年目にショートすることが考えられると思うので、数字だけ見た限りでいうと危機感を持つところです。ですので、そこを御説明いただければと思います。
○健康福祉部長(菊池武君) まず、1名減員の関係ですけれども、9月に退職したということでございます。
  それから、嘱託職員が審査会にということはございません。
  基金の積み立ての関係でございますけれども、これは当初から予定している額ではございませんので、その年度の状況によって積み立てるということになります。
○19番(駒崎高行議員) 職員人件費の件です。これは総務部長に伺わなきゃいけないのかもしれないんですが、わずか半年で585万7,000円も時間外手当がふえるという状態は通常ですか。
  いわゆる何らかの手だてができたのではないかと思うんですが、この辺、細かい数字もお持ちではないかもしれませんが、考え方として増員をもっとするとか、その600万円弱の金額が認定審査会だけで発生しているとは思わないんですが、ただそう見えるんです。そういった意味では、その辺をお答えいただければと思います。
  あと、基金の積み立てですが、これはもう一回伺いますけれども、目標額として見たときには幾らぐらいなければ、いわゆるショートすると考えていいというのはおわかりにならないでしょうか。
○健康福祉部長(菊池武君) 人件費の関係は、保健師が9月に退職したというところでございます。それで、会議関係が認定審査会、運営協議会が介護保険、地域包括、地域密着等々の運営協議会、また介護保険事業者連絡会、ケース検討会議、事務処理では高齢者名簿の作成、都への報告関係、国保連への給付費請求関係、会議資料作成等を担当しておりますところから、非常に短期間でありますけれども、それなりの業務をこなしていたところでございます。
  基金の関係でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたが、目標値を設定しておりませんので同様な答えになってしまいますけれども、その年度の状況で積み立てるということになりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) 質疑の途中ですが、お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。12番、福田かづこ議員。
○12番(福田かづこ議員) 議案第16号、介護保険特別会計の補正予算についてお尋ねいたします。
  まず、歳入についてであります。8ページの総括表より、保険料についてお尋ねいたします。
  保険料の値上げで、対23年度比5億5,615万8,000円の増を見込みました。現年分の滞繰り分を合わせた決算の予測についてお答えいただきたいと思います。
  それから、普通徴収分の収納状況についてもお答えください。
  平成23年度分の滞納繰り越しが約5,300万円でした。これも24年度の見込みについてお尋ねいたします。
  それから、差し押さえがあるか、あればその件数と差し押さえ物件についてもお答えください。
  大きな2点目、16ページの繰入金についてであります。
  一般会計繰入金の4目その他繰入金は、補正後の予算額を平成23年度の決算時と比べると1億円減であります。4節のその他一般会計繰入金も、例年だと最終的に大変な増額補正をするわけですよね。だけれども、今年度は50万円を補正で減額している。赤字対策としての繰入金は、今年度は保険料の値上げもしましたので、結果としてはなくてもよいと見込んだのかどうかを確認のためにお尋ねしておきます。
  それから、繰越金についての見込みはいかがでしょうか。
  次に、歳出についてお尋ねいたします。
  まず、保険給付費です。23年度は補正額が5億6,900万円余を増額しました。決算は85億3,378万7,000円でした。今年度当初は、この決算額にさらに7億3,435万4,000円の増額で見積もりをしたはずです。その結果、今、補正で総額は変わらないわけですが、保険給付費の92億6,800万円の決算に向けた見通しがどうであるのかお答えいただきたいと思います。
  それから、保険給付費の伸びの予想について、今期も顕著に伸びると見ておられるのかどうかお答えいただきたいと思います。
  基金の積立金についてお尋ねいたします。
  7,000万円の減額補正の理由なんですが、①は、先ほどの初めの方の御答弁で、国の支出金と支払基金が減額されたんだとお答えになったわけですが、そうすると、これは再質疑的にお聞きするんですけれども、国は次年度に歳入があると、先ほど部長は御答弁なさったんですよね。それと2号被保険者の支払基金の減額が、来年度、25年度には積立金に影響してくるのかどうかを見通しとしてお答えいただければと思います。
  ②ですが、歳入で、先ほど申し上げましたが、一般会計繰入金の4節について、今年度は行わないことを前提として積立金の減額補正をされるのかどうかお答えいただきたいと思います。
○健康福祉部長(菊池武君) 保険料値上げによる決算予測でございますけれども、収入額の金額ということでしたので、収入額ベースでお答えさせていただきます。
  平成24年度の決算予測につきまして、現年分が228万5,092円増の21億9,340万2,092円、滞納繰越分が33万6,559円増の896万4,559円、現年分と滞納繰越分との合計額は262万1,651円増の22億236万6,651円を予測しているところでございます。
  次に、普通徴収分の収納額は25年1月31日現在で1億9,221万9,800円でございます。収納率は66.89%であり、前年同期に比して1.9%の増加となっております。
  次に、滞納繰越分でございますけれども、平成25年1月31日現在での滞納繰越調定額は5,273万2,700円でございます。
  次に、差し押さえの関係でございますけれども、差し押さえの実績というものはございません。
  次に、一般会計繰入金の4目の関係でございます。
  4節のその他一般会計繰入金50万円の減額につきましては、歳出の9款予備費の実績見込みに伴います50万円の減額に伴うものでございます。昨年4月より第5期介護保険事業計画において見込んでいる適切な量の給付費見込みに基づく新たな保険料額を設定し、市民の皆様には大変な御負担をお願いしているところでございます。
  しかしながら、真に必要な量の保険料額をお願いしたことにより、本補正予算におきましても介護給付費国庫負担金等の減額の影響を受け、基金積立金の若干の取り崩しによる基金繰り入れを行ったものの、基本的には保険料や国の交付金、都補助金等といった主な財源以外のほかの財源をおおむね活用せずに予算編成を行っており、議員御指摘の財源につきましても必要ないものと考えております。
  次に、繰越金の見通しの関係でございますけれども、決算時においては、補正予算編成時には確定していなかった調整交付金交付割合の確定による増額分、保険給付費実績の確定に伴う決算剰余金の発生が見込まれるところでございます。現時点では来年度の繰越金を具体的にお示しすることは困難でありますけれども、一定額の繰り越し及び介護保険事業運営基金への積み立ては行えるものと考えております。
  次に、総額は変わらないが、決算に向けた見通しの関係でございますけれども、第5期介護保険事業計画において高齢者人口の増加と、それに伴う要介護認定者数の増加が見込まれる中、保険給付費の当初予算額として92億6,814万1,000円を計上させていただきました。この保険給付費総額については、決算に向けまして、現時点ではおおむね計画どおりに推移しているところでございます。
  次に、保険給付費の伸びの関係でございますけれども、第5期介護保険事業計画においての高齢者人口の増加と、それに伴います要介護認定者数の増加は見込まれております。具体的には、平成24年度は92億6,800万円、平成25年度は約101億2,700万円、平成26年度は約109億5,500万円と計画しておりますけれども、今後もおおむね計画の見込みどおりで推移すると思われます。
  次に、基金の関係でございますけれども、議員からの御案内のとおり、1号補正の歳入のほうで補正させていただくところでございます。
  次に、歳入その他一般会計の繰り入れの関係でございますけれども、今回の基金積立金の減額補正につきましては、保険給付費の決算見込み額に応じ、本来であれば今年度中に交付されます介護給付費負担金の一部が、国の予算措置状況に基づきまして次年度の追加交付の扱いになることに起因しております。
  また、保険給付費が年々増加の一途をたどる中、前年度の実績の推移等に基づきまして金額が算定される影響により、支払基金交付金が減額になったことに起因するものであり、これによりまして当初予算において予定した積み立てが行えなかったものでございます。
  したがいまして、歳入歳出予算の均衡を図るために積立金の減額補正を行ったものであり、不足した歳入分を補填するために、その他一般会計繰入金ではなくて、若干の基金取り崩しによる基金繰り入れを行った次第でございます。
○12番(福田かづこ議員) 今の基金の関係なんですが、支払基金云々は置いておいても、先ほど決算見込みで一定の剰余金があるとおっしゃられましたよね。それとあわせて、来年度交付される、1号補正で歳入がされる予定の、国の先ほど減額した分の歳入予定額が、結果として来年度の介護保険会計の、それこそ決算に向かってこれがどうなるかということだとは思うんですが、単純に国の減額した部分を補正して、それが単純に積立金にという流れにはいかないということですかね。
  それとも、来年度の積立金にこの金額を上乗せして、決算剰余金も合わせて積立額が積み上がっていくことになるんでしょうか。そこら辺の見通しをお聞きしたいと思います。何しろ3年後の積立金の額によって、その後の保険料がまた変わるものですから。
○健康福祉部長(菊池武君) 介護給付費国庫負担金等に7,000万円余ということでございますけれども、それらの基金についてはそのまま積めるということでございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 東村山を良くする会を代表して質疑していきます。
  わかったことは割愛しながらということで、2番の保険給付費の③から聞いていきます。
  現時点で構わないのですけれども、受給者1人当たりの居宅サービスの給付額、施設サービスの給付額について伺います。
  ④、ホームヘルプサービスの時間が短縮されておりますよね。1時間だったものがたったの45分になって、うなずいていらっしゃるところを見ると、部長も現状を把握していらっしゃるのかなと思いますが、私のところにも利用者さん、それからヘルパーさん双方から、とても困っているという現状を聞いております。これについての見解、それから、もし働きかけなどありましたらお聞かせください。
  そして、⑤です。平成22年度より保険給付費の適正化という観点から実施指導を開始しておりますけれども、その結果はどうだったのか伺います。
  3番です。基金積立金、るる説明があって、議員のほうからも疑義が出されているところなんですけれども、私もやはり同じような観点で、保険料も上がったし、事業計画の初年度でもあるから、この年に余剰金がいっぱい出なかったら今後やっていけるんだろうかという心配をしてしまうわけですが、7,000万円減額になったというところでは、保険給付費のあたりを少なく見積もったということも関係してくるんでしょうか。そこら辺、再質疑的になりますが、①と②をあわせてお答えください。
  4番です。施設の安全対策ということで通告いたしました。それというのも、長崎市の認知症グループホームで12人が死傷するという大変痛ましい火災がありました。この補正予算にこのことは全然、補正額としては関係していないんですけれども、補正予算というのはそもそも予見しがたい事態への対応ということなものですから、どうして出てこないのかな、補正がされていないのかなという観点からお尋ねしたいと思います。
  それで、①です。当市ではスプリンクラー設置の確認はとれているのか。
  ②、施設の避難訓練は確実に行われているのか。
  ③です。地域の防災訓練に高齢者施設や障害者関連施設が参加している実態はどのくらいあるのか伺います。
  そして、通告の5番、6番に関しましては、25年の予算のところでお聞きしていきたいと思います。
○健康福祉部長(菊池武君) 2の③の居宅、施設サービスの給付の関係でございます。
  平成24年12月審査分におきます受給者1人当たりの居宅サービス給付額は約10万2,000円となっております。同様に施設サービス給付費は約26万4,000円となっております。
  次に、時間短縮の関係でございます。
  平成24年4月改定の訪問介護サービス、ホームヘルプの関係でございますけれども、訪問介護サービスの生活援助につきましては、サービスの提供実態を踏まえるとともに、限られた人材の効果的活用を図るということと、より多くの利用者に対しまして、そのニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から、45分の区分ということで見直しが行われております。
  これまでどおり、利用者の心身の状況、生活環境や家族の状況を踏まえまして、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づきまして、必要なサービスが提供されるよう配慮されるべきものであるために、一概に負担が大きくなったとは言えないと考えております。
  次に、実地指導の関係でございます。
  保険者による実地指導につきましては、平成22年度より開始しております。平成24年度におきましては10事業者に対し実施してまいりました。現在のところ、悪質または重大な過失のある案件等はございませんでしたけれども、介護保険事業の適正な運営が行われるために必要な助言や支援をさせていただいております。
  また、東京都によります当市の介護保険事業所に対する実地指導についても、保険者として同行いたしまして、連携し、適正な運営がなされているかの確認もさせていただいております。
  次に、3番目の基金の関係で、①、②を一緒にということでございました。
  御案内のとおり、平成24年度は第5期介護保険事業計画の初年度で、26年度までの3年間の計画期間中に要する保険給付費等を賄うために必要な保険料総額を見込むことにより、保険料月額を決定していることから、保険料設定の仕組み上、通常、初年度には保険料の余剰分が発生することが見込まれまして、これを基金に積み立てることとなります。
  当初予算につきましては、こうした保険料余剰分を見込んで7,000万円余りの基金積立金を計上させていただいたところでありますが先ほど来、御説明させていただいておりますけれども、国と都の減額等の影響を受けまして今回の減額となっておりますが、今年度につきましては、それらの影響によりまして、当初予算において見込んでいた保険料余剰分の基金の積み立てについてはかないませんでした。
  決算時においては、補正予算編成時には確定していなかった調整交付金交付割合の確定によります増額分や、保険給付費実績の確定によります決算剰余金の発生が見込まれているところでございます。
  また、来年度においては、介護給付費国庫負担金の過年度分追加交付等も一部見込まれることから、現時点での積立額の見通しをお示しすることは困難でございますけれども、一定額の積み立ては行えると考えております。
  今後の見通しも、2年度目、3年度目につきましても、現時点での積み立ての可否や積立額の具体的な見通しをお示しすることはできませんけれども、保険給付費につきましては、おおむね第5期介護保険事業計画の見込みどおりに推移するものと考えておりますので、保険料設定の仕組み上、特に3年度目においては、介護保険事業運営基金への積立分を取り崩しまして、基金繰り入れによります対応をすることは想定されているため、その場合には介護保険事業運営基金への積み立ては行えないことが見込まれるということでございます。
  次に、グループホームの関係でございます。現在市内には4つの施設がございますけれども、消防法に規定されました必要な設備が既に設置されていることから、補正予算での対応は行っておりません。
  次に、避難訓練等の関係でございますけれども、市内の認知症高齢者グループホーム4施設においては、消防法施行規則の規定に基づきまして、年2回以上は実施することが義務となっておりまして、施設によっては実施回数にばらつきがありますが、必要に応じて東村山消防署との連携を図りつつ、年に2回以上は実施されているところでございます。
  最後に、地域の防災訓練の参加の関係でございますけれども、毎年6月に市内の高齢者福祉施設1カ所を対象にしまして、松寿園火災を教訓に「ノーモア松寿園」と題しまして、火災予防のための訓練を消防署、消防団、施設職員により実施しております。
  また、総合震災訓練では、健康福祉部職員によります福祉関係参加者といっとき集合場所からの避難訓練、社会福祉協議会、ボランティアセンター、手話サークル、要約筆記サークルの参加によります実地訓練を実施しております。
  さらに、今年度につきましては一歩進めまして、自主防災組織の救助訓練では、聴覚障害者団体の皆様に救助役をお願いいたしまして、言葉の通じない中での訓練も実施するとともに、諏訪町にあります障害者施設に参加をいただきまして、避難訓練と二次避難所への引率訓練を実施させていただきました。
  さらに、地域防災訓練でも、自治会、自主防災組織、民生・児童委員、社会福祉委員の皆様と実行委員会を結成いたしまして、地域の実績に応じた訓練を企画・実施しているところでございます。
  また、直近の事例では、2月21日に東京消防庁の防火安全対策指導の一環としまして、市内の養護老人ホームでございます、さくらコート青葉町にて行われます自衛消防訓練が公開されまして、施設職員や入居者、消防職員等60名余りの方々が参加されたということでございます。
  また、その際の訓練の見学、防火対策等に対します情報提供、参加者によりますグループ討議等を行う東村山消防署主催の防火安全対策連絡会議があわせて開催されております。こちらにつきましても、高齢者施設や障害者関連施設を含みます社会福祉施設や病院等、60余りの事業所の方々の参加があったとのことでございました。
○2番(島崎よう子議員) 若干、再質疑でお尋ねいたします。
  保険給付費の給付額についてなんですけれども、居宅は10万2,000円、施設は26万2,000円だったよということですけれども、これはほぼ予想どおりの金額なんでしょうか、これについての見解をお聞かせください。
  それと、介護保険の改正に伴うホームヘルプサービスですけれども、やはり現状は、部長の認識は、ちゃんとやっているんじゃないの、できるんじゃないの、工夫さえすればということですが、私にはとてもそう思えないです。そういった点では、施設連絡会とか、そういったところの声をきちんと聞き取っているんでしょうか、課題にはなっていないでしょうか、そこら辺もう一度確認をお願いいたします。
  それから、基金積立金のところなんですけれども、調整交付金や決算余剰金が出るから多分大丈夫だよという御答弁なのかしらと思いましたが、調整交付金はせいぜい410万円ぐらいの増かなと思ったりもするんですけれども、ほかの議員たちが述べたように、私も大変心配だな、このまま基金積立金に積めるものがなかったら、今後の介護保険、保険料はどうなってしまうんだろうという懸念を持っているとだけ、これ以上答弁は無理そうですので、そのことだけお伝えしたいと思いました。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後5時18分休憩

午後5時18分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○健康福祉部長(菊池武君) 再質疑の1点目、居宅介護サービスと施設介護サービスなんですけれども、5年間ほどの推移を見ますと、少しでこぼこがあるようでございます。でこぼこといいますと、2%からコンマ数%の差で大体推移しておりますので、おおむねそれらの金額の前後ということで認識しております。
  次に、ホームヘルプサービスの関係でございますけれども、平成24年4月改定の訪問介護サービス、いわゆるホームヘルプの生活援助につきまして、45分での区分を基本とした時間や単価の見直しが行われておりますが、他の居宅サービス、施設サービスの中には、基本報酬や加算についても時間区分や単価の増減が行われております。
  一部のサービスだけを考えたものでなくて、限られた人材の効果的活用を図りながら、多くの利用者に効果的にサービス提供する観点での制度全体での改正でございますので、サービス提供事業者にとって一概に不利になるものとは考えておりません。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。24番、佐藤真和議員。
○24番(佐藤真和議員) 第16号について伺います。6つほど通告させていただきましたけれども、1と3だけに絞って伺いたいと思いますので、お願いします。
  1のコンビニエンスストアの収納代行業務、これは先ほどお話がありました。4月実施の予定をしていたけれども、7月になったという部分と、結果として、6,300件見込んでいたけれども、4,176件とおっしゃったんですかね。これは4,176件が年度内の見込み数なのか、確認です。現状そこまでいっているのかという、4,176の中身というか、今の段階なのか、年度末を見込んでいるのかをまず伺います。
  それと、大きな3として通告しましたけれども、市内でいろいろな施設の開設が続くわけですが、24年度中に新たに介護保険の適用となった施設、この内容について少し御説明いただきたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後5時21分休憩

午後5時21分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○健康福祉部長(菊池武君) さきの議員に答弁申し上げた数字については、年度末までの数値でございます。
  次に、24年度中に新たに介護保険適用とした内容ということでございます。
  平成24年度に市内で開設した入所・入居施設につきましては、平成24年7月1日に、東村山駅からも間近な野口町1丁目に開設いたしました介護専用型有料老人ホームでございます、ニチイケアセンター東村山野口町でございます。こちらの施設の運営事業者につきましては、株式会社ニチイ学館でございます。指定権者でございます東京都より介護保険制度における特定施設入居者生活介護の指定を受けておりまして、介護専用型施設として要介護1以上の方が御利用になれます。定員としては78名で、全室個室となります。
  また、同じく平成24年7月には、直接的には介護保険施設ではございませんけれども、青葉1丁目において養護老人ホームでございます、さくらコート青葉町が開設しております。こちらの施設につきましては、東京都において都立福祉施設改革の一環といたしまして、東京都東村山老人ホームの民間移譲が決まりまして、民間の社会福祉法人がみずから設置主体となって運営する施設に転換していく事業として新規整備されたものでございまして、運営事業者につきましては社会福祉法人三篠会でございます。
  東京都より外部サービス利用型特定施設としての指定を受けておりますので、仮に要介護状態となった方に対しても、介護サービス計画に基づきまして、施設生活を継続していただけるように支援を行うことができるようになっております。定員につきましては200名で、全室個室となり、このうち50室については視覚障害者用となっております。
○24番(佐藤真和議員) まず、コンビニ収納のほうなんですが、収納率向上の一つの方策として拡充されているわけですけれども、私がちょっと見た感じなんですが、6,300件で3カ月出おくれて、最終的な見込みで4,176件、そんなものなのかもしれないんですけれども、予定、つまり満期というか、12カ月やればそれに近かったという話なのかもしれませんが、気になるのはその周知の仕方の話なんです。
  それで、コンビニ収納の拡大をずっとされてきていますよね、ここに来て。ホームページだけが周知の方法ではないと思いますけれども、私、今回やはり改めて、通告するに当たって市のホームページを確認していたんです。私の見方が悪いのかもしれないんですが、今介護保険の話をしていますので、その話でいいんですけれども、ホームページから入ると、税金の納め方というページが何段階か入っていくと出てくるんです。そうすると、そこには「市都民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税が納められます」という記述がありますが、去年の3月21日の更新で終わっているんです。
  でも、介護保険の場合は税金じゃないからではどこから入るのかなと思ったら、介護保険から入るんです。そうすると、納め方というところがあるんだけれども、去年4月1日の更新でとまっています。特別徴収、普通徴収、口座振替で取り扱い金融機関一覧と、この記述しかないんです。
  これが今回の減額補正につながったという言い方はしませんが、もしかしたら私の見方がいけないのかもしれないけれども、私は、税金あるいは税に準ずるものの納付について、これは健康福祉部の話ではなくて、むしろ政策のほうになるんだと思うんですが、ホームページでいうと、いろいろな周知、市報も含めて工夫されているけれども、これだけ収納率の話がさっきから再三出ていますので、もう少しホームページのところに、督促とか差し押さえを強調するのもいいけれども、納め方がわかりやすいようにポータルサイトじゃないですけれども、入り口をもう少しわかりやすくつくられたほうがいいのではないかなと改めて今回思いました。
  これは政策のほうでもしお答えがあればだし、そうでなければ工夫していただくという形が必要かなと。多分、記述の不整合も含めて少し点検していただいたほうがいいのではないかと思いますので、これはお答えがあればですし、なければそれで意見として結構です。
  それで、新しく適用された施設の話です。私が聞きたかったのは、ことしは7月にニチイがオープンしたと。いつも気になるのは、東村山市としては、言葉はおかしいですけれども、計画上は十分計画どおりやってきていて、足りていますよという話をされているような気がするんです。ただ民間ベースでいうと、開設するのは一定のルールがあると聞いていますけれども、ある程度民間ベースで来ますよね。
  この辺は、市の年度計画とかを持っていらっしゃると思うんだけれども、これに対して開設するときの手続というか、市は実はここまでなので、ことしはこうですということが言えるのか、実際は民間ベースの話が東京都を通してくれば、それはそれで受けざるを得ないのか、その辺の実態の御説明がいただけるんであれば、お願いしたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 今ホームページについて御意見いただきましたけれども、必要な情報を市民の方に的確になるべく早くお伝えするというのはホームページの使命でございます。御案内のとおり、CMSというシステムを使っておりますので、システム的な一定の制限があることは事実でございますが、その中でよりわかりやすく、また御指摘のように、より理解しやすい形を今後とも努めてまいりたいと考えております。
○健康福祉部長(菊池武君) 施設開設の関係でございますけれども、議員御指摘のとおり、東京都経由でまいりますと、こちらで制限等ができない対応の仕方になるということでございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。
〔発言する者なし〕
○議長(熊木敏己議員) 以上で質疑を終了いたします。
  休憩します。
午後5時29分休憩

午後5時47分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  質疑を終了していますが、先ほどの佐藤議員に対する答弁の訂正をしたいという申し出がありましたので、これを許します。
○健康福祉部長(菊池武君) 先ほど佐藤議員から、コンビニ納付の年度末の件数ということで数字を出させていただいたんですけれども、先ほどお答えした数字については2月19日の入金確認の件数でした。年度末については4,725件ということでございます。
  それともう一点ございます。東京都からの計画を断れるかどうかということでございますけれども、原則として断れないということで訂正させていただいて、おわびを申し上げます。
○議長(熊木敏己議員) 討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
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  日程第27 議案第17号 平成24年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(熊木敏己議員) 日程第27、議案第17号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。都市環境部長。
〔都市環境部長 三上辰己君登壇〕
○都市環境部長(三上辰己君) 上程されました議案第17号、平成24年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  今回は、平成24年度決算見込みに基づく整理補正で、全体では減額補正となっております。
  恐縮ですが、予算書2ページをお開き願います。
  歳入歳出予算の補正につきましては、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億4,536万7,000円を減額し、56億8,204万1,000円とさせていただくものでございます。
  地方債の補正につきましては、5ページの第2表、地方債補正をごらんいただきたいと存じます。
  まず歳入ですが、10ページ、11ページをお開きください。
  1款分担金及び負担金は、当初予算で見込んだ受益者負担金徴収猶予解除分の収入で、162万7,000円増の842万8,000円とする整理補正をさせていただきました。
  次に、12、13ページをお開きください。
  2款使用料及び手数料ですが、接続世帯数使用水量は増加したものの、節水意識の浸透による減額補正をするものでございます。補正額は5,415万1,000円を減額し、19億6,078万8,000円とするものでございます。
  次に、16、17ページをお開きください。
  7款繰入金ですが、6,712万9,000円減の13億4,456万4,000円といたしました。これは当初予算で公債費に充てられていた繰入金が、前年度債の利率の確定、約3%から2%に下がったために伴う減、借りかえによる支払利子の減、都道関連の事業費の減、そして8款繰越金1,956万5,000円を歳入予算に増額計上したことなどによる歳入歳出予算調整の結果、繰入金を減額するものであります。
  次に、18、19ページをお開きください。
  8款繰越金の1,956万5,000円の増は、平成23年度の決算剰余金であり、科目存置の1,000円との合計で1,956万6,000円とするものでございます。
  次に、22、23ページをお開きください。
  10款市債でございます。4,360万円減の23億1,590万円とするものでございます。これは歳出2款の事業費の起債対象経費が減額になったことによるものでございます。
  続きまして、歳出でございます。
  24、25ページをお開きください。
  1款総務費の3,496万8,000円の減額は、確定申告消費税の増、使用料徴収事務経費の減、及び職員人件費の減、流域下水道維持管理費の減などによるものであり、総務費全体では10億3,556万円を計上するものでございます。
  次に、30、31ページをお開きください。
  2款事業費は、全体で7,057万2,000円の減額補正を計上させていただきました。これは公共下水道建設事業費汚水のうち、都道関連の工費が事業の縮小や25年度への繰り延べになったことによる減、及び流域下水道建設事業費が精算により減額したことによるものでございます。
  次に、34、35ページをお開きください。
  3款公債費は、3,952万7,000円を減額し、43億9,359万円とするものでございます。これは借入金利子支払い経費が3,952万7,000円減額になったことによるものでございます。
  以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、小町明夫議員。
○7番(小町明夫議員) 自民党市議団を代表いたしまして、議案第17号に対して質疑させていただきます。
  まず、大きく1番目で歳入です。使用料手数料についてお伺いします。
  まず1点目、下水道使用料は5,415万1,000円と大きな減額補正となっております。今御説明がありましたが、要因をどのように分析しているのかについてお伺いいたします。
  2点目です。今後どのようになっていくと考えているのかについてお伺いいたします。
  大きく2点目です。一般会計繰入金について2点伺います。
  1点目、一般会計繰入金を6,712万9,000円に減額補正しておりますが、主な要因についてお伺いいたします。
  2点目です。本補正による決算見込み額、及びここ二、三年の決算額における傾向をどのように分析されているのかについてお伺いいたします。
  大きな3点目です。歳出にいきます。総務費、使用料徴収事務経費についてお伺いします。
  1点目、下水道徴収事務委託料が2,692万7,000円の減額補正となっておりますが、主な要因についてお伺いいたします。
  2点目、本補正における決算見込み額、及びここ二、三年の決算額における傾向についてお伺いします。
  大きな4点目、事業費について3点お伺いいたします。
  1点目、公共下水道建設事業費の都道関連工事費が大きく減額補正されています。先ほど御説明がありましたが、内容についてもう一度、確認の意味でお伺いいたします。
  2点目です。市道第47号線1拡幅に伴う汚水管渠布設工事費556万5,000円を増額補正した理由についてお伺いいたします。
  3点目、都市計画道路3・4・27号線整備事業に伴う下水道工事実施設計委託料は1,015万4,000円の増額補正となっておりますけれども、内容についてお伺いいたします。
  最後、5点目です。公債費について2点伺います。
  1点目、補償金免除繰上償還は予定どおり実施できるかについてお伺いします。
  2点目、繰上償還による最新効果額について予測をお伺いします。
○都市環境部長(三上辰己君) まず、使用料についてでございます。
  下水道使用料の減要因は、現下の厳しい経済状況の影響に加えて、東日本大震災以降に一段と進んだ企業や家庭における節水意識の浸透などにより大幅な減となったと認識しております。3月の最終補正では、ことしの4月から12月までは収入実績で計算し、その後は見込み値となっており、前年度比較においての減収が今年度における下水道使用料収入の見込みへと反映されている状態であります。
  全体の水量ランク別は、対前年度比較いたしますと、件数も水量も増加しているものの、収入は減っております。これらを見ましても、当市の暫定累進制8段階の料金体系でのより水量の低い段階への移行が続いており、節水意識が高まっていると認識しております。
  続きまして、今後の見込みということでございます。
  先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、より一層の節水意識の浸透による減収を見込むとともに、25年1月現在で大口使用者の件数、水量ともに増加傾向にあり、収入も微弱ながら巻き返しを見せているところでございますので、23年度決算額より微減、もしくはほぼ横ばいになるのではないかと認識しております。
  それから、一般会計の繰入金についてでございます。
  繰入金を減額補正した要因といたしましては、当初予算で公債費に充てられていた繰入金が前年度債の利率の確定、約3%から2%程度に落ちたということに伴いまして1,394万4,000円の減、及び借りかえによる支払い利子が2,558万3,000円の減、都道関連の事業費が6,953万7,000円の減、繰越金1,956万6,000円を歳入予算に計上したことなどによる歳入歳出予算の調整の結果、繰入金を減額補正するに至ったものでございます。
  続きまして、一般会計繰入金の②でございます。
  ここ数年の繰入金の傾向分析についてでございますが、平成22年度が12億5,888万5,000円、23年度が12億7,172万8,000円、平成24年度決算見込みが13億4,456万4,000円と毎年度増加傾向で推移しております。これは歳入の根幹をなす下水道使用料収入が近年減少傾向にあることや、資本費平準化債の発行額を年々抑制していること、また歳出面で特に下水道建設事業費(雨水)が増加していることなどが考えられます。
  続きまして、総務費の関係でございます。
  使用料徴収事務は東京都水道局に委託しておりますが、24年度当初予算に計上すべき委託料については、東京都と協議書と取り交わし、24年度の概算額を計上させていただいております。
  今回の補正減は、23年度の精算による減額を24年度の第3・四半期分の支払いから差し引き、その分の減額を補正するものでございます。具体的には、東京都から示された平成23年度精算額の確定値2,692万7,000円を減額補正させていただくものでございます。
  主な精算額は、徴収業務費約1,898万円の減と、量水器関係経費約527万7,000円減、人件費、建物関係費、本部一般管理費約119万円の減などが挙げられます。
  続きまして、総務費の2つ目でございます。本補正による決算見込み額は約1億5,648万円でございます。ここ3年間の決算額といたしましては、平成21年度は1億7,864万1,443円、平成22年度は1億6,493万6,712円、平成23年度は1億7,878万1,551円となっております。
  これは、検満による量水器の交換委託料の増減や機器のリプレース等によって毎年度ごとにばらつきが出ることにより、決算額の増減が発生するものでございます。今後もこれらの理由により年度のばらつきがあるものと考えております。また、より一層の経費削減についても東京都へ要望していく所存でございます。
  続きまして、4番の事業費についてでございます。
  公共下水道建設事業費(汚水)の都道関連の2本の工事が中止、及び工事内容の変更等によりまして減額補正をさせていただいたものでございます。
  中止の工事は主要地方道4号線拡幅に伴う管渠築造工事で、所沢街道の歩道に管渠を入れる予定だったんですが、用地取得が間に合わないということで、これについては次年度繰り延べということになりました。
  また、都道128号線の拡幅に伴う管渠布設替工事では、武蔵大和駅付近における道路拡幅工事のほか、廻田ふれあいセンター付近の歩道設置事業に係るものでございますが、都の廻田ふれあいセンター付近における工事がおくれたことに伴い、車道の管渠の撤去ができなかったことにより、約1,696万7,000円の減をさせていただくという内容でございます。
  続きまして、47号線1拡幅に伴う汚水管渠布設工事費556万5,000円の補正増のことでございます。
  本件工事は、市道第47号線1及び市道第45号線1沿道の土地所有者から、これらの道路の拡幅改良工事と同時に、これらの道路を連結する整備をすることを条件に、市として認定してほしい旨の依頼がなされたことを受けまして、道路工事に合わせて行ったものでございます。
  アスファルト舗装で整備された道路に将来需要が生じてから下水道管の埋設工事を行いますと、非常にお金がかかってくることになりますので、経済性を考慮いたしまして、道路工事に合わせて管渠の埋設工事をさせていただいたものでございます。
  続きまして、3・4・27号線の整備工事の関係でございます。
  新たに整備される都市計画道路3・4・27号線への公共下水道管(汚水)整備につきましては、沿道の土地利用が現時点では畑地が結構多いものですから、既存家屋の排水もそれなりにとれているということで、当初はちょっとちゅうちょしておりましたけれども、その後、都市計画道路を整備する用地・事業課ですとか、本道路沿道に地区計画策定を進めている都市計画課と協議を重ねまして、現在事業中の約735メートルの全線供用開始に合わせて土地利用の改変が予定されているということでございますので、一定の需要が早期に見込めるものと判断し、両側の歩道に汚水管を整備する計画をもとに実施設計業務を発注したものでございます。
  続きまして、公債費でございます。
  まず、補償金免除による償還は予定どおりできるのかということでございます。
  平成23年度に策定した下水道事業経営健全化計画が既に総務省及び財務省より承認されておりますので、24年度においても公的資金補償金免除繰上償還の実施が約束されております。平成25年3月25日を実施日としておりまして、旧資金運用部資金4本、利率5.5%のものが3本、5.4%のものが1本で、合計13億5,868万683円の償還を行う予定でございます。
  続きまして、効果額ということでございますが、これはまだ借りかえをやっておりませんので、あくまでも見込みということでございますが、最近の金融市場の動向から対象債を全て1%程度で借りかえた場合を想定いたしますと、約3億1,600万円程度の効果額が見込まれるものと想定しております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。9番、村山淳子議員。
○9番(村山淳子議員) 公明党を代表し、議案第17号について質疑いたします。
  さきの議員の質疑でわかったところは省略させていただきます。もう一度重ねて聞いてしまうところもあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。あと、再質疑的にも伺いたいと思います。
  一般会計繰入金についてなんですけれども、これは市長に伺いたいんですが、市民にとっての下水道事業の適正な料金と、一般会計からの繰り入れということの関係についてというか、どのようにお考えか伺いたいと思います。
  次に、市債の4,360万円の減補正についての要因をお伺いいたします。
  次に、公共下水道建設事業費(雨水)の補償補填及び賠償金、ガス管等移設に伴う補償料増834万6,000円の内容をお伺いいたします。委託料を減することによっての影響がないかをお伺いいたします。
  次に、雨水貯留・浸透施設等設置助成金について、周知活動の成果と今後の見通しをお伺いいたします。
○都市環境部長(三上辰己君) 市債の4,360万円の減額補正、それから公共下水の雨水の補償補填と雨水貯留・浸透の関係について答弁させていただきます。
  まず、市債4,360万円の減額補正についてでございますが、当初見込んでいた公共下水道建設事業の起債対象工事が減少したことによりまして、この4,360万円の減額が発生したものでございます。
  それから、補償補填の834万6,000円の増についてということでございますが、空堀川左岸第3排水区(その3)工事により埋設されている雨水管は、幅1,500ミリ掛ける高さ1,000ミリから幅1,300ミリ、高さ1,300ミリという大きなものでございまして、その埋設位置を確保するためにガス管と水道管を切り回す必要がございました。
  水道管の切り回しの位置は道路幅が限られておりまして、その水道管を先に切り回しをさせていただきました。その上にガス管を直上に乗せて本接しようとしたんでありますが、それではそのガス管が維持管理上支障を来すということになりまして、雨水管の設置後にもとの位置へ戻す工事を行ったため、当初予算額を上回る費用を要し、834万6,000円の補正増をさせていただいたものでございます。
  それから、雨水貯留・浸透等の助成金の関係でございます。
  平成24年度は、雨水貯留・浸透施設等設置助成金の一部の予算を利用いたしまして、補助制度の周知のためのパンフレット「ゲリラ豪雨から東村山を守るために!」を7万部作成しまして、8月15日発行の「市報ひがしむらやま」とともに市内全戸に配布させていただきました。これに加えまして、市報やホームページへの記事掲載、市民産業まつりにおいては、管工事組合のブースに雨水貯留槽の見本を展示し、説明用のチラシの配布も行ったところでございます。
  しかしながら、24年度の助成件数は13件にとどまっており、今後も引き続いて制度の周知に努めていくことはもちろんでございますが、宅地造成や家屋の建てかえ等によりましては、年間大体、平均いたしますと、個人の方がおやりになっているので600基ぐらい雨水の浸透ますがついておりますので、私どものやっているところは既存建物について雨水浸透を進めていくということで、これからも自治会に御要望があれば説明に参りますし、例えば盆踊りだとか、そういうときにも職員が出向いたことがあるようですが、そういうことを継続的にこれからも続けていきたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 突然の御指名でちょっと戸惑っておりますけれども、下水道料金のあり方と一般会計からの繰出金のあり方ということでございます。
  御案内のとおり当市は、ちょっと正確な記録を持っていないんですが、多分10年以上にわたって下水道料金の改定を行っておりません。これは、26市の中ではかなり当市の下水道料金が高い位置にあるということから、この間抑制してきたところがあります。ただ、その後、各市が料金改定を行っておりますことから、やや順位としては下がりつつあるのかなと考えているところでございます。
  提案説明等、それから先ほど来申し上げているように、非常に近年、下水道の収入の根幹をなします利用収入が低下してございます。また一方で、まだ当市の場合は公共下水道の再生という時期にはないとは思っていますが、いずれ耐震等、それから雨水についても、都市計画街路の整備等に伴って推進していかなければなりません。そういう意味では、一定の建設コストもかかりつつ維持補修に努めていく、こういう状況かと思っているところでございます。
  一般会計からの繰出金の水準については、国保会計のように行革の中では水準を特に定めてはおりませんが、この間、平準化債等の活用を図って、単年度での一般会計からの繰出金の額については抑えてきているところでございます。
  ただ、平準化債を借りるというのは、基本的にはそれだけ今度返済期間が延びることにもなるので、痛しかゆしの部分がありますが、それらを総合的に勘案しながら、基本的には一般会計からの繰り出しについては一定程度に抑えていきたいと考えていますし、こういう経済情勢の中ですから、余り過大に利用者、市民の皆さんの御負担を求めていくことはできるだけ避けなければならないけれども、先ほど申し上げたように、今後施設のリニューアルや雨水の対応も考えなければならないという点で、一定適時適切にそこは、料金改定も検討する時期にそろそろ差しかかりつつあるのかなとも思っております。
  いずれにしても、総合的に勘案しながらバランスよく、今後も下水道会計の健全化に努めていく必要があるものと考えているところでございます。
○9番(村山淳子議員) 適正な水道料金をまた設定していただければなと、今後もし上がる場合、上がるというか改定がある場合は、そのようにしていただけたらと思います。
  雨水貯留の浸透設備のほうなんですけれども、周知活動を一生懸命してくださっていることはわかっております。またチラシ等も配布していただいておりますけれども、この13件がチラシを発行した後に行われたのかどうかということと、あと、26年までの時限措置で考えられていたと思うんですけれども、ここでもう何年か過ぎていたと思うんですが、この後、25年、26年と2年間、周知活動を強めることにずっと力を入れて、ふやすことができるとお考えなのか。
  また、これにかわるほかの対策をお考えなのか。新設の宅地に関しては進めていただいているということなんですが、既存のということなので、かわる対策というものがあるのかどうか伺いたいと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) 先ほど申し上げた13件というのは、24年度の実績値でございます。ですから、パンフレット等を配布させていただいた後ということでございます。
  それから、25年度、26年度、これからどうしていくかということでございますが、新築の住宅では、開発指導等で私どもがお願いしておりますので、ほぼ100%に近い雨水浸透施設をつけていただいておりますが、既存住宅の皆さんにどうこれから浸透させていくかということが非常に問題になってくると思うのであります。
  今のところ我々としては、この前パンフレットを配布させていただきましたので、それ以降気長にというか、この期限の中で自治会ですとか、それから盆踊りとかがあったときに職員が出かけてお願いしているということなので、そういった形の活動をこれから続けさせていただきたいと思います。
  また、逆にいいアイデアがあれば皆様からも頂戴して、それを反映させて、せっかくつくらせていただいた制度でございますので、有効に活用させていただきたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。23番、保延務議員。
○23番(保延務議員) 1番として、平成20年以降、毎年使用料が減っているけれども、その原因は何かと通告いたしましたが、さきの質疑に、節水意識のより一層の強まりというんですか、これが原因ということで、どういうところで節水意識、全体だと思うんですけれども、一般家庭とか事業者とか、あるいは事業者でも大口とかあるので、もし節水意識の中身がわかったら教えていただきたいと思います。
  それから、2点目ですけれども、当市の下水道は100%布設されまして、維持管理が主になるという形だと思うんですが、過去の事業費を見ますと、ずっと一貫して布設されて以来、事業費が減少を続けていたわけです。先ほど減額補正があったとはいっても、今年度は増加に転じているわけですけれども、その辺の理由について伺います。
  3点目なんですが、各家庭の下水道接続100%に向けて努力されていることは承知しております。この現状について伺います。
  それから、先ごろ、たしか空堀川で、天王森橋付近での汚水の流入があったと聞いたんですが、この辺の原因と解決はどのようになったか伺っておきます。
  4点目ですが、雨水排水について、当市の現状と当面の主な計画がありましたら教えていただきたいと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) まず、使用料が毎年減っている傾向についてということでございますが、水量ランク別に比較すると、8段階の段階制をとっているんですが、一番今使用料が安い1段側に寄ってきている、寄ってきているという言い方おかしいですけれども、そこに占める割合がふえているということで、そこから今議員がおっしゃったようなことがわかるのかなというところでございます。
  それから、維持管理の時代になっているということで、もう少し事業費が減ってもいいんじゃないかというお尋ねだと思うんですけれども、東村山市は御存じのとおり、分流式の公共下水道というのを採用しておりまして、汚水はおかげさまで約100%、管渠は100%埋設することができましたけれども、雨水管ですね。
  公共下水の雨水については、まだ6%前後の普及率でございまして、これにつきまして普及促進を図るために、例えば3・4・27号線の整備事業に合わせて今年度も達磨坂のところで工事をやらせていただいているとか、そういったもので事業費全体が大きく減らないところでございます。
  それから、下水道の接続率につきましては、平成25年2月1日現在においては99%でございます。平成24年1月1日現在で98.9%という数値でございます。市内に残る未接続世帯は700世帯程度と捉えております。
  それから、空堀川に汚水というか、有害な水が流れたということでございますが、東京都の管理している河川でありまして、今、議員がおっしゃったような情報を私どものほうでは把握できておりませんので、多分原因としては、まだ未接続の700世帯のどこかの御家庭で流れたものが空堀川に流入したんだとは想像しておりますけれども、大変申しわけないんですが、その詳しい事情については把握しておりません。
  それから、雨水排水についての当市の現状と課題ということでございますが、近年、局所的に短時間に集中して降るゲリラ豪雨の増加ですとか、都市化の進展に伴う農地の減少ということによりまして、結果的に地下へとしみ込む雨水が減少して、その分が下水道へ流入することに伴います道路冠水の発生ですとか、そういったものにいかに対応していくかということがこれからの課題だと考えております。
  これの受け皿として市では、先ほども答弁申し上げましたけれども、都市計画道路3・4・27号線整備事業に進捗が見られましたことから、ここに空堀川左岸第3排水区(その3)工事を今年度より再開いたしまして、28年度にかけましてスポーツセンターの北側、道路冠水箇所への救済と申しますか、公共下水道の雨水の整備を進めてまいりたいと考えております。
  このほかに、溢水被害を起こす前川に対しましては、先ほどの村山議員への答弁でも申し上げましたとおり、雨水貯留・浸透の特別な区域を区切って補助金ですとか補助率を上げるということで、地下への浸透を図っているところでございます。
  それから、先ほど村山議員に答弁させていただいた中で、間違えて答弁したところがございますので、訂正させていただきたい。
○議長(熊木敏己議員) 先ほどの村山議員に対する答弁の誤りということでございます。
○都市環境部長(三上辰己君) 先ほど村山議員に答弁させていただいた中で、パンフレットを増刷して以降13件と申しましたが、以前が7件、それ以降6件で13件ということでございまして、大変失礼いたしました。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 東村山を良くする会を代表して質疑していきます。
  1番、使用料についてです。
  使用料の充当割合、例えば汚水処理費など対象品目と、その割合について伺います。
  ②です。いわゆる大口と言われるところは使用量が500立方メートル以上をいうと聞いているんですけれども、事業所は何件あるのか、そしてそれは変動があるのかどうか伺います。
  ③です。料金体系、私「1段階」と書いてしまったんですが、そういう言い方で合っているのかどうかわかりませんが、最低ランクに該当の世帯数は年間平均して何件ぐらいあるのか伺います。
  ④です。当市では、使用料は2カ月ゼロから20立方メートルが最低枠であるわけですけれども、23区及び多摩ニュータウンでは16立方メートルです。多摩地区の料金体系は各自治体で決めているわけです。最低枠の状況は10立方メートル、16立方メートル、当市のように20立方メートル等、該当する自治体はどんな状況になっているのか伺います。
  ⑤です。当市が20立方メートルとする根拠は何か伺います。
  雨水貯留槽・浸透の今の話なんですけれども、500万円の予定が350万円減しているというのは大変少ないですよね。そこで、溢水対策として、これで設置効果が認められるのかどうか伺います。
  3番です。下水道総合地震対策計画、これは当初の予算には入っておりませんでした。委託料をどうして補正でやったのかという理由と委託先。
  それから、②です。平成24年度に国へ提出予定というお話でしたけれども、いつ提出したのか。また、概略について説明を伺います。
市民への周知はいつ予定しているのか伺います。
  最後の4番です。下水道経営状態の指標というものがあると伺っているんですけれども、その指標項目と適正数値、また②として、当市における数値はどうなっているのか伺います。
○都市環境部長(三上辰己君) まず、使用料の充当割合についてでございますが、平成23年度の汚水処理費は30億5,996万8,000円でございます。下水道使用料収入は19億7,880万7,000円でございましたので、下水道使用料収入を汚水処理費で割り返すことにより汚水処理費回収率が求められ、当市の平成23年度の汚水処理回収率は64.6%でございました。
  2番目の、大口の使用量ということでございますが、下水道使用量については、2カ月に1度の検針によりその水量を検針しております。1カ月を1件とカウントいたしまして、2カ月で500立方メートル以上の大口使用者ということで限定して、年間の大口使用者数を23年度で見てみますと、約1,800件でございます。
  変動については、大口使用者の把握を21年度よりしているため、3カ年で比較させていただきますと、21年度、22年度ともに約2,000件でございますので、企業等による節水意識が一層浸透しているんではないかと考えております。
  次は料金体系でございます。世帯数での把握はしておりませんので、1段階とする1カ月でゼロから10立方メートルの使用件数については、23年度で年間約29万7,000件でございます。このランクについては年々増加傾向にございまして、21年度は28万6,000件、22年度は28万8,000件ということで、水量の低い段階への移行が続いており、家庭での節水意識もより浸透しているんではないかと推測されます。
  続きまして、基本料金の関係でございます。多摩26市で言いますと、最低枠が2カ月で16立方メートルの自治体は、八王子市、武蔵野市、青梅市、町田市、日野市、多摩市、稲城市、西東京市となっております。また、当市を含めたそれ以外の自治体においては、最低枠が2カ月で20立方メートルとなっております。
  それから、20立方メートルを基本料金とする理由でございます。御案内のように、当市の下水道料金の体系は下水道条例で逓増型累進制8段階としており、その最も使用量が少ない段階を一月10立方メートルと定めており、この10立方メートル以下を一律で560円としております。
10立方メートルを基本使用量とした根拠でございますが、下水道管渠の設計の根拠として、1人1日の平均汚水量は基礎家庭汚水270リットルであり、これに対し1人1日最大汚水量は1人1日平均汚水量の1.25倍として推計しております。これによりますと1万125リットル、月にいたしますと約10立方メートルとなりまして、これが当市の料金体系の基礎となっております。これに下水道施設への過大な負担や負荷を抑える意味で、先ほど申し上げた8段階の料金体系をとらせていただいているということでございます。
  それから、雨水浸透ます、トレンチ、貯留槽の申請件数でございますが、平成24年度の申請件数は、雨水浸透ますが2件、貯留槽が11件、トータルで13件ということになります。
  それから、この区域外からの問い合わせがあったかということでございますが、11件、要するに特例を受けられない地域の方からも問い合わせがございました。
  それから、2つ目の350万円の減ということでございますが、前川流域に対しましては、平成26年度までの時限で助成上限額を10万円に拡大しているところから、350万円で35件の助成が可能となり、貯留槽は容量200リットルを標準としておりますことから、これによりまして35件全てに200リットルの貯留槽を設置していただいた場合には、7立方メートルの流出抑制が図れることになります。
  村山議員にも答弁したとおり、ここ数年の助成では、積極的な周知活動にもかかわらず伸び悩んでいるというのが実情でございます。
  続きまして、下水道総合地震対策計画の関係でございます。
  まず、委託したところはどこかということでございますが、当市の下水道総合地震対策計画につきましては、平成21年度に取りまとめを行ったものでございますが、平成24年3月に東村山市地域防災計画が一部修正されましたことから、医療拠点の1院削減及び一時集合場所の1カ所が追加されたことによりまして、東京都多摩市にございます有限会社ニューテックに時点修正を委託したものでございます。
  それから、国へこの計画をいつというか、24年度提出予定であったがということの問い合わせでございます。
  下水道施設の耐震化検討に用いる日本下水道協会発行の「下水道施設の耐震対策指針と解説」は、2006年版以降発行されておりません。東日本大震災で得られた新たな知見が次回の版で盛り込まれる可能性もあり、下水道総合地震対策計画は平成21年度から5年以内に策定することとされておりますことから、24年度中の計画書の提出を見送らせていただいたところでございます。
  なお、下水道総合地震対策計画では、液状化によるマンホールの突出は、当市の場合には起こりにくいとの判断から、マンホール浮上防止工法は採用せず、マンホールの管口の可撓化─つまりたわみを持たせるということでございますが─を行うのみの計画となっております。
  それから、この計画を立てたとき周知はということでありますが、あと1年しかございませんので、つくって来年度にはしていきたいと考えております。
  それから、下水道の経営状況を判断する指標は何かというお尋ねの1番でございます。
  下水道の経営状況の指標といたしましては、先ほど答弁申し上げましたが、下水道使用料収入を汚水処理費で割り返すことによって求められます汚水処理回収率がございます。当市の平成23年度の回収率は64.6%でございますが、これは汚水処理費を下水道使用料収入で回収できていないという形になります。このことから、汚水処理費回収率を100%に近づけていくことが、一つの我々の指標となるのではないかと考えております。
  当市における指標ということでございますが、ちょっとなぞるようになってしまいますが、22年度の汚水処理回収率は66.4%、23年度は64.6%であり、これはいずれも26市中23位の数値でございます。
○2番(島崎よう子議員) 1番の使用料の充当割合なんですが、汚水処理費のほかに維持管理費とか施設だとか、これも対象費目に入るのでしょうかというのを1点聞きたいです。
  それから、雨水貯留槽、前川地区の方たちが対象なんですが、それ以外の方たちからも要望の問い合わせがあったということです。私のほうにも3件問い合わせをいただきました。それについては、今後検討していくお考えはあるのかどうか伺います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後6時43分休憩

午後6時44分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○都市環境部長(三上辰己君) まず1点目でございますが、維持管理費とか資本費は入るのかということでございますが、入ります。(「その割合」と呼ぶ者あり)失礼いたしました。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後6時45分休憩

午後6時47分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○都市環境部長(三上辰己君) 維持管理費の割合が36.6%、それから資本費の割合が65.4%でございます。
  それと、前川流域の関係の高い補助率というか、そういうのをそこの区域じゃない方もということでございますが、私どもがそこを設定させていただいたのは、非常に地下に水が浸透しづらいところで、そういうところの皆さんに、地下に浸透させるだけじゃなくて、雨水を地下に浸透させる前に貯留槽をつくっていただいて、そこへ水をためていただいて、そのオーバーフローを流していただく、そういう趣旨からああいう制度をつくらせていただいておりますので、現時点ではそれ以外のところへの普及というのは、制度上考えておりません。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。5番、矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) 発言時間制限を速やかに取りやめるよう申し入れつつ、1つ残っていますので、現時点の受益者負担金の猶予の内訳、それから猶予別各件数、平米数、各合計金額、それから適用のあった、これは今年度ということですが、各減免の適用件数、その他市長が必要と認める土地の件数、平米数、金額、お答えいただきたい。
○都市環境部長(三上辰己君) まず、23年度末現在での受益者負担金の猶予の内訳でございますが、種別、面積、金額、件数の順で申し上げさせていただきます。
  まず農地です。95万4,071平方メートル、金額が2億6,667万4,000円、件数が1,117件でございます。
  生産緑地につきましては、42万5,692平方メートル、金額が1億6,722万7,000円、件数が455件でございます。
  それから、指定緑地でございますが、10万8,119平方メートル、金額が4,297万2,000円、件数が62件でございます。
  その他が3万2,847平方メートル、金額が1,435万円、件数が56件、係争地が388平方メートル、17万5,000円、件数が3件でございます。
  面積の合計が152万1,117平方メートル、金額が4億9,139万8,000円、件数が1,693件でございます。
  それから、24年度に入りまして、農地転用等による解除件数等について答弁させていただきます。
  25年2月19日現在でございますが、農地転用等による解除件数は23件、解除面積は2万8,700平方メートル、解除金額は約894万円となっております。内訳につきましては、農地が2万2,662.47平方メートル、金額が619万5,720円、生産緑地が907平方メートル、金額が40万8,150円、指定緑地が5,111平方メートル、金額が229万9,950円、係争地が82平方メートル、金額が3万6,900円でございます。
  それから、減免等による件数でございますが、10件、面積が約6,200平方メートル、金額が225万4,000円となっております。
  それから、その他市長が必要があると認める土地の減免件数は159件、面積が45万810平方メートル、金額が9,841万7,280円でございます。
○議長(熊木敏己議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第28 議員提出議案第1号 東村山市議会会議規則の一部を改正する規則
  日程第29 議員提出議案第2号 東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例
  日程第30 議員提出議案第3号 東村山市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
○議長(熊木敏己議員) 日程第28、議員提出議案第1号から日程第30号、議員提出議案第3号を一括議題といたします。
  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託は省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  休憩します。
午後6時54分休憩

午後6時56分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  提案理由の説明を求めます。18番、肥沼茂男議員。
〔18番 肥沼茂男議員登壇〕
○18番(肥沼茂男議員) 提案説明をさせていただきます。
  議員提出議案第1号、東村山市議会会議規則の一部を改正する規則、第2号、東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例、第3号、東村山市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の3件について、一括して提案の説明をさせていただきます。
  地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)が平成24年9月5日に公布され、その一部は同日から施行されたため、去る9月定例会において会議規則の一部改正を行いました。その際、提案説明で申し上げましたように、委員会に関する規定、公聴会、参考人制度、政務調査費などについては、改正法の公布の日より6カ月を超えない範囲で、政令で定める日より施行することとされておりましたが、このほど本年3月1日より施行されることになりました。
  地方自治法の改正に伴い、会議規則、委員会条例などにおいて、必ず改正しなければならない項目と各団体の判断で行うことができるようになった項目とがあり、東村山市議会としてこれらにどのように対応していくか、あわせて、平成18年及び平成20年の地方自治法の改正事項にいまだ対応していない部分についても検討を重ねてまいりました。
  このほど一定の集約ができましたので、本日、議員提出議案として提出するものであります。
  提出者はいずれの議案も、奥谷浩一、三浦浩寿、赤羽洋昌、石橋光明、保延務、佐藤真和、肥沼茂男でございます。代表して私から提案説明をさせていただきます。
  初めに、議員提出議案第1号、東村山市議会会議規則の一部を改正する規則についてでございます。
  新旧対照表に沿って申し上げます。9ページをお開きいただきたいと思います。
  第14条、議案の提出に関する規定でございます。
  市長、議員にはそれぞれ議案提出権がありますが、第2項において委員会の議案提出権について規定するものであります。これは平成18年の法改正により制度化されたものでございます。
  委員会は、議会の議決すべき事件のうち、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務につき議会に議案を提出することができるもので、このたび会議規則に明文化するものであります。
  次に、同じページでございますが、第9節、公聴会、参考人についてでございます。
  地方自治法改正前は、委員会においてのみ認められていた公聴会の開催、参考人の招致が、本会議においても可能になりました。したがって、後ほど説明する委員会条例からこの規定を削除し、会議規則に定めるものでございます。
  なお、第77条の2から第77条の8までが本会議における規定で、13ページの第131条の2から第131条の8までが委員会における規定になります。
  13ページをごらんいただきたいと思います。
  第98条、所管事務等の調査ですが、第2項の地方自治法の引用条文番号を「第109条の2第4項」から「第109条第3項」に改めるものでございます。
これは、常任委員会に関する規定が地方自治法の第109条、議会運営委員会に関する規定が第109条の2、特別委員会に関する規定が第110条にそれぞれ分けて規定されていましたが、このたびの法改正で第109条にまとめて規定されたことを受けるものでございます。
  以上が、会議規則の改正内容になります。
  次に、議員提出議案第2号、東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例について申し上げます。
  新旧対照表、5ページをお開きいただきたいと思います。
  第2条、常任委員会の所属、常任委員会の名称、委員定数、所管についてでございます。
  以前は、議員はいずれか1つの常任委員になるものとされていましたが、平成18年の地方自治法改正により、複数の常任委員になることができるようになりました。また、昨年の法改正で委員会に関する規定が簡素化され、委員の選任方法や在任期間の定めなどが条例に規定するよう委任されました。
  これを受け第1項で、議員は少なくとも1つの常任委員になること、議長は常任委員を辞任することができることを規定し、第6条の特別委員会に関する規定では、特別委員会委員の任期について第3項として規定するものであります。
  第8条は、委員の選任についてであります。
  東村山市議会では議長が会議に諮って指名していますが、これでは閉会中において選任の必要性が生じた場合でも、本会議で選任されなければなりません。つまり、実際には次の定例会まで新たに委員を選任することができないことになります。そこで、会期中は今までどおり会議に諮って選任しますが、閉会中においてはこの限りでないこととし、議長において速やかに選任することができるものでございます。
  なお、常任委員の所属の変更についても同様でございます。
  8ページの旧条例、第23条から第29条までについては公聴会、参考人についての規定であり、さきに説明した会議規則に規定するため、委員会条例から削除するものであります。これにより第30条及び第31条が繰り上がることになります。
  最後に、議員提出議案第3号、東村山市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
  政務調査費については、昨年の地方自治法改正で名称が「政務活動費」に改められ、その使途も調査研究のほか、その他の活動に資する経費にも充てることができるようになりました。そして、政務活動費を充てることができる経費の範囲は条例で定めなければならないとされたものでございます。
  これを受け東村山市議会として検討した結果、現在交付されている政務調査費の使途を拡大させることなく、今までどおり取り扱うことにいたしました。したがって、今回提案している条例改正においては、「政務調査費」から「政務活動費」への名称変更と、あわせて条文の整理をさせていただくものでございます。
  新旧対照表の7ページをお開きいただきたいと思います。
  まずもって、条例の題名並びに条文中の「政務調査費」を全て「政務活動費」に改めるものでございます。
  なお、各条文における名称変更についての説明は割愛し、主な改正点について、以下申し上げます。
  第2条、交付対象は、旧条例の第2条及び第3条を整理するものでございます。
  第3条は、交付額に関する規定になります。会派の結成、解散、会派からの脱会等に関する規定ですが、月の途中で会派を解散、脱会した場合、その前月分までを旧会派に交付し、新会派には当月分から交付しておりますが、解散、脱会が月の末日であった場合は、当月分を旧会派に交付し、新会派には翌月分から交付することといたします。
  9ページをごらんいただきたいと思います。
  第6条、経理責任者に関する規定です。旧条例第12条に規定していた経理責任者の責務を、第6条の第2項に置くものでございます。
  11ページをお開きいただきたいと思います。
  第7条、収支報告書に関する規定では、会計帳簿、これは差し引き簿になるかと思いますが、会計帳簿と領収書等を添付して、翌年度の4月30日までに収支報告書を提出することを明記したものでございます。
  その次、右のページにあります旧条例の第9条、届け出に関する規定は削除し、規則に規定することといたします。
  次に、13ページをお開きいただきたいと思います。
  第10条、収支報告書の保存につきましては議長が保存することとし、保存期間の5年間は変更ございません。
  第11条では透明性の確保を規定しております。地方自治法第100条第16項として、同趣旨の規定が盛り込まれました。条例の規定義務はございませんが、政務活動費の支出状況についての調査や透明性の確保に努めていく旨、規定したものでございます。
  最後に、17ページにあります別表の使途基準表ですが、先ほど申し上げましたように、使途基準表に変更はなく、「政務調査費」を「政務活動費」に改めるものでございます。
  以上が改正内容の概略ですが、いずれの議案も平成25年3月1日より施行するものでございます。
  今回、議会としまして3件の議案を提出いたしましたが、地方自治法の改正を受け、また議会基本条例制定を進める特別委員会などで議会改革についてさまざまな議論をしているところでもあり、議員全員で議論を重ねて議案となったものでございます。
  その中でも、全員協議会などを含めた全ての会議の公開、常任委員会への複数所属制、通年議会の問題など、まだまだ多くが検討途中であり、今回の改正に際して結論を得るまでには至らなかったわけでございます。
  しかし、これらの議論を通じ、議員全員がそのことを認識できたことは貴重な機会であり、引き続き立ちどまることなく議会改革を進めていく所存であります。
  最後になりますが、本日提案しました議案は議会運営のルールを定めたものであります。ぜひ全議員の賛成により御可決されることをお願いいたしまして、提案説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑は一括で行います。
質疑ございませんか。5番、矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) 1号、2号まとめて、それから次に3号について質疑します。
  1号、2号ですが、自治法の改正には、議案審査または議会運営のための協議・調整の場の設定、あるいは通年制に関する条項など、議員提出議案1号、2号の改正箇所以外に既に施行されているものがあるわけでありますし、今提案者から説明があったように、今後も議論するというようなことはあったんですが、具体的に、議会運営、議案審査のための協議・調整の場の設定、通年制に関する条項、議員提出条項などについて、今後どのように法制化というか、していくのか、具体的に考えを明らかにしていただきたい。
  次に3号でありますが、草の根市民クラブは、この政務調査費の制度化以降、一貫して一円も受け取っておらず、本件起因の支出というのは基本的にはやめるべきであると考えておりますが、そこで伺っていきます。
  ①、「政務調査」を「政務活動」という文言に変更した理由はどのように理解されているか。
  ②、本件条例案で「政務調査費」を「政務活動費」に変更して、従前の使途以外に認めるものはないんだという御説明がありましたが、今後これを変更するようなことはないかどうか明確にお答えいただきたい。
  ③、会派を定義づける条文を廃止した理由は何か。
  ④、使途の現行開示方法は議長交際費の使途よりも趣旨が不鮮明ではないかと思いますが、改善する考えはないですか。
  ⑤、議員報酬を受けながら調査ではなく政務活動そのものに付随する費用を公金支出するとすれば、どこに区別の基準を置いているということになりますか、お答えいただきたい。
  ⑥、最後でありますが、一部報道によると、飲食を伴う会議費としての支出を認める他の市議会もあると報道されている。これをどのように捉えているか、見解を伺いたい。
○10番(石橋光明議員) 議員の大先輩である矢野議員の質疑に、若輩者の私が答弁するのは非常に僣越でありますけれども、答弁させていただきます。
  この議案に矢野議員の提案者の名前がなかったことが、非常に私は残念でなりません。
  まず1問目ですけれども、先ほども提案者のほうから説明がありましたが、地方自治法の改正に伴って、必ず改正しなければならない部分と各団体の判断で実施することができる部分とがあります。今回の会議規則、委員会条例の改正に当たっては、必ず改正しなければならないものは改正し、それ以外のものについては議会として集約できたところまで盛り込みました。協議・調整の場の設定や通年議会などについては、今後議会全体の課題として協議を重ねていく予定です。
  続いて、政務調査を政務活動に変更した理由です。
  政務調査費の根拠法である地方自治法が改正されたのは御案内のとおりだと思いますが、政務調査費から政務活動費に名称が改められたことを受けて、条例を改正するものであります。先ほども提案説明がありました。
  続いて、この使途に関係するものですが、全議員で出席のもと議論しました。矢野議員も出席されていたと思います。東村山市議会としては、このその他の活動として新たな使い道を設けることなく、現行のまま使途基準としていくことを集約いたしました。
  3つ目、会派を定義づける条文を廃止した理由ですけれども、旧条例の規定を整理したもので、他市の条例や市議会議長会が提示している標準条例案を参考に規定し直しました。
  続いて、使途の件、趣旨の件ですけれども、まずは公開していこうということで、御案内のとおり、平成22年度の分からホームページ及び市議会だよりとして公開しております。その方法や範囲については、改善や拡充するものがあれば、そのようにしていきたいと思いますけれども、これも議会での調整が必要だと思います。
  続いて、報酬を受けながら調査ではなくという御質疑ですけれども、今回の地方自治法の一部改正においては、従来調査研究活動と認められていなかった、いわゆる議員としての補助金の要請、あるいは陳情活動等のための旅費、交通費等についても条例で対象とすることができるとの考えから、これらに伴う費用も支出することができるとされたところであります。
  しかしながら、先ほど来、答弁しているとおり、我が市議会では、使途基準の拡大などの見直しは行わず、現行のままやっていくということです。
  最後の質疑ですけれども、そのような議会もあると思いますが、これは各議会の判断だろうと思います。
○5番(矢野穂積議員) 2点目ですけれども、今後変更することはないのかと聞いたんですよ。
○10番(石橋光明議員) それは先ほど申したとおり、しないということです。今後に関しては、私はわかりません。
○議長(熊木敏己議員) 以上で質疑を終了いたします。
  休憩します。
午後7時19分休憩

午後7時20分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  これより、討論、採決に入ります。
  なお、討論、採決は個別に行います。
  初めに、議員提出議案第1号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議員提出議案第2号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議員提出議案第3号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第31 議案提出議案第4号 北朝鮮の核実験に抗議する決議
○議長(熊木敏己議員) 日程第31、議案提出議案第4号を議題といたします。
  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  提案理由の説明を求めます。18番、肥沼茂男議員。
〔18番 肥沼茂男議員登壇〕
○18番(肥沼茂男議員) 議員提出議案第4号、北朝鮮の核実験に抗議する決議。
上記の議案を、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出するものであります。
  提出者は以下でございますが、敬称を略させていただきます。
  奥谷浩一、三浦浩寿、赤羽洋昌、石橋光明、保延務、佐藤真和、肥沼茂男でございます。
  なお、提案説明につきましては、本文の朗読をもって説明とさせていただきます。
  議員提出議案第4号、北朝鮮の核実験に抗議する決議。
去る2月12日、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は、一連の国連決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に違反し、実に三回目となる核実験を強行した。
  これは北東アジア全体の平和と安全を脅かし国際社会における核兵器全面禁止の流れに真っ向から反するものである。国際社会は昨年12月12日の事実上の弾道ミサイル発射を受けて、本年1月22日、国連安保理において、北朝鮮に対し、決議1718号及び1874号の遵守や全ての核兵器・核計画放棄を求め、更なる弾道ミサイル発射や核実験の場合には安保理が重要な行動をとる決意を表明すること等を内容とする決議2087号を採択するなど懸念を表明していた。
  しかるに今回の核実験はこれら国際社会の声を無視して強行したものである。たび重なる核実験は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、唯一の被爆国日本国民として断じて容認できない暴挙である。
  わが東村山市は、1987年9月、人類の滅亡をもたらす核兵器の廃絶と、人類永遠の平和の願いをこめて「核兵器廃絶平和都市」宣言をした。
  今般の北朝鮮による三回目の核実験の強行は、こうした日本国国民と東村山市民の切なる願いを真っ向から踏みにじるものであり、東村山市議会としてここに厳重に抗議し断固として核実験を非難する。
  東村山市議会は、北朝鮮がこれまでの国際社会との諸合意にしたがって速やかに全ての核を放棄し、IAEAの査察を受け入れ朝鮮半島の非核化に取り組むことを要求する。
  以上、東村山市議会として決議する。
  御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。5番、矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) 草の根市民クラブは、以下の理由により本件決議案に賛成しない。
  1、本件決議案では、いわゆる北朝鮮に対し、全ての核兵器・核計画放棄を求めるとしているが、あわせて、少なくとも米国を初めとする先行核保有国に対しても、全く同様に核廃絶を求めるとの一文が入っていないこと。
  第2点、米国にあからさまに追随した小泉自民・公明連立政権が米国のイラク侵攻に賛成を決定して以降、とりわけイスラム勢力から、キリスト教とは無関係であるにもかかわらず日本国及び日本人は敵視され、さきのアルジェリア・ガス田開発襲撃事件では日本人が特定されて襲撃目標となり、最も多くの犠牲者を余儀なくされていること。
  3、いわゆる北朝鮮に対しては核実験等を非難しながら、米国を初めとする先行核保有国らに対しては核廃絶を要求せず、一方的に安易にこれに追随するという二重基準を容認する態度は、拉致問題の解決及び日本の安全保障上にとって悪影響を惹起すると言わざるを得ない。
  東村山市内でも「アメリカの言いなりはもうやめよう」というポスターが数多く掲出されているが、全くそのとおりであって、イスラエルは全く問題としないにもかかわらず、いわゆる北朝鮮及びイランだけを、二重基準をそのままに、「日米同盟」などと称しアメリカに追随し非難するのは直ちに取りやめ、唯一の被爆国として米国ら先行核保有国らに核廃絶を強く求める決議案とすべきであるのは唯一の被爆国としての責務であるが、これがなされていないので、草の根市民クラブは本件決議案には賛成しない。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本件を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第32 議員派遣の件について
○議長(熊木敏己議員) 日程第32、議員派遣の件についてお諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、休会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に関し、議員全員を対象にした議員派遣の日程等が確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
  平成25年2月24日日曜日、1月25日から3月1日まで「市民と議会」のアンケートを実施している一環として、駅頭で促進活動を行いますので、よろしくお願いいたします。
  議長において出席命令を出しますので、積極的に御参加ください。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) お諮りいたします。
  あす2月23日から2月25日までの3日間は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後7時32分延会

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