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第2回 平成25年2月26日(3月定例会)

更新日:2013年5月21日

平成25年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第2号

1.日  時   平成25年2月26日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   熊  木  敏  己  議員       2番   島  崎  よ う 子  議員
  3番   奥  谷  浩  一  議員       4番   朝  木  直  子  議員
  5番   矢  野  穂  積  議員       6番   三  浦  浩  寿  議員
  7番   小  町  明  夫  議員       8番   赤  羽  洋  昌  議員
  9番   村  山  淳  子  議員       10番   石  橋  光  明  議員
  11番   小  松     賢  議員       12番   福  田  か づ こ  議員
  13番   山  崎  秋  雄  議員       14番   土  方     桂  議員
  15番   北 久 保  眞  道  議員       16番   蜂  屋  健  次  議員
  17番   石  橋     博  議員       18番   肥  沼  茂  男  議員
  19番   駒  崎  高  行  議員       20番   島  田  久  仁  議員
  21番   伊  藤  真  一  議員       22番   山  口  み  よ  議員
  23番   保  延     務  議員       24番   佐  藤  真  和  議員
  25番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 當 間 丈 仁 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 菊 池   武 君


子ども家庭部 小 林 俊 治 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり 須 崎 一 朗 君
担当部長

経営政策部次 山 口 俊 英 君 教育長 森     純 君


教育部長 曽 我 伸 清 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次 南 部 和 彦 君


議会事務局次 野 崎 英 司 君 書記 荒 井 知 子 君

補佐
書記 福 田 優 子 君 書記 山 名 聡 美 君


書記 並 木 義 之 君 書記 佐 藤 智 美 君


書記 田 村 康 予 君



1.議事日程
 第1 施政方針説明についての代表質問


午前10時3分開議
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 施政方針説明についての代表質問
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、施政方針説明についての代表質問を行います。
  この際、議長として申し上げておきます。
  効率的な議会運営を行うため、質問、答弁は簡潔にするように御協力お願いいたします。
  順次、質問を許可いたします。初めに、15番、北久保眞道議員。
〔15番 北久保眞道議員登壇〕
○15番(北久保眞道議員) 平成25年東村山市議会3月定例会開催に当たり、自由民主党を代表して、渡部市長の施政方針説明に対し、順次、質問させていただきます。
  平成24年東村山市議会3月定例会でも私はこの席に立たせていただき、「平成23年3月11日の大震災を教訓に震災に強いまちづくりを」という視点で代表質問をさせていただきました。市長を初め職員各位の24年度の御努力の結果、多くの成果を出していただいていると感じております。24年度の御努力に対してまずは感謝申し上げるとともに、引き続き25年度に向けてのさらなる御努力をお願い申し上げるところでございます。
  さて、平成24年12月16日には、御案内のとおり、衆議院議員選挙、東京都知事選挙が行われました。その結果、衆議院議員選挙におきましては、325議席という圧勝をもって再び自公政権へと政権奪還が図られたところであります。また、都知事選挙におきましても、猪瀬直樹氏が433万8,936票というかつてない得票数により、新たな都知事として都民に迎え入れられることになりました。
  新内閣、新都知事の誕生による今後の我が市への影響は少なくないものと想定されますが、高いアンテナを張り、有効適切なる情報を求め、多方面からのシミュレーションを行い、関係各所とのつながりを大切にしながら、財源の乏しい当市のために国・都の施策・財源活用を図っていただきたく、市長を初め行政の皆様方にはぜひともお願いいたしたいと思っております。
  第2次安倍内閣は「危機突破内閣」を標榜し、日本経済再生に向けた緊急経済対策として、①、復興・防災対策、②、成長による富の創出、③、暮らしの安全・地域活性化と3分野の重点施策を打ち出しました。これら新政権の動向や施策については、既に有効適切な情報を得るよう努めていただいているところであるとは思いますが、使える施策・財源があれば取りこぼしのないよう、さらなる御努力をお願いするところです。
  一方で、先般出されました地方財政対策では、地方交付税の2.2%の引き下げ、額にして3,921億円の減という点が気になるところです。交付税に依存せざるを得ない当市の財政体質を考えると、かつて三位一体の改革で翻弄された財政運営へと逆戻りしてしまうことのないよう、十分な留意をお願いするものです。
  また、一方で依存財源から自己財源へ、市政運営が一日も早くできるよう、底力のある力強いまちづくりを目指して、行政、議会ともども汗をかいていただければと願うところでございます。
  各施策について、縦割りでの処理ではなく、それぞれの所管が横断的なつながりを持って、総合計画に掲げる4つの基本目標を着実に実現していただきたいとの思いを持ちつつ、以下質問させていただきます。
  大きな1番としまして、初めに、総合計画実施計画についてであります。
  計画の第3年次に向け、当市としては2度目のローリングを実施されたわけでありますが、いまだ続く経済不況による税収の伸び悩みなどにより、限られた財源の中での現実を踏まえた計画としてローリングすることには、昨年に引き続き御苦労されたものと思います。
  平成25年度版実施計画では141事業を持つ計画となりましたが、実施計画は当市の羅針盤であります。羅針盤がずれていたならば、船は港へは到着しません。より精度の高い羅針盤となるよう、品質の高いローリングを繰り返すことが必要であり、毎年の計画づくりの成長がなければならないと考えます。
  そこで何点かお伺いいたします。
  ①としまして、今回の実施計画に新規に加えた各事業群の横断的な特色、何を背景としてどのような思いで位置づけていったのかを伺います。
  ②としまして、初年度目のローリングで学んだ点を生かしながら行われたローリングであると思います。24年度版と25年度版の計画では、どのような成長が計画にあるのかお伺いいたします。
  ③としまして、市民意識調査が行われておりますが、計画への反映はあったのでしょうか。
  大きな2番目としまして、25年度組織・定数についてお伺いいたします。
  この間、市長は、給与構造改革とともに定数適正化に御努力されてきました。また一方で、市民に対して何を目指し、何を考えているのかが見やすくなるよう、組織改正等にも努力されてきたものと認識しております。特に人事・組織・定数は、行政目的を完遂するための大切な役割を果たすためのものです。人事・組織・定数は25年度の東村山市を語る姿ともなると思います。
  そこで何点かお伺いいたします。
  ①といたしまして、今回の組織・定数で目指したものは何だったのでしょうか。
  ②としまして、定員数は昨年同様とのことでありますが、業務量は大変多くなっていると思います。限られた人員の適正配置や再任用・嘱託の有効活用ということですが、同じ定数で業務の品質を確保するためには、具体的にはどのような対策を考えているのでしょうか。
  ③としまして、市制施行50周年を迎える26年度の組織・定数の考え方は、現段階でどのようにイメージされているのでしょうか。
  大きな3番としまして、退職手当の見直しについて伺います。
  ①としまして、職員団体に申し入れを行ったということですが、現在の状況はどうなっているのでしょうか。
  ②としまして、この間、職員の大量退職が当市の大きな課題として議論されてきました。一方で定数の削減も難しくなってきました。今後、退職者の手当のために同数の新規採用枠をふやすとしたら、第2の退職者のピークを迎える中、同様の問題を数十年後に再び繰り返すことにならないでしょうか。定数の維持と今後の関係について、お考えをお聞かせください。
  大きな4番としまして、市葬・公葬を含む弔慰への表明条例についてお伺いいたします。
  首都直下型大地震が現実化するおそれのある現在、この条例を設けることについては必要性を感じるものです。6月定例会に議案上程するということなので、詳しくはその折に議論があると思いますので、以下の1点のみをお伺いいたします。
  ①、市長は被災地も訪れていますが、条例化すべきと思い立った経過を伺わせていただきます。
  大きな5番としまして、市税等収納状況・新たな徴収手法の検討であります。
  納税は国民の義務であり、その義務は憲法30条で規定されております。この履行がまず第一義であると考えております。また、不公平感を与えないことは税制の根幹であると同時に、その収納や徴収に当たっても不公平感を感じさせることのないよう配慮するのは当然のことであります。とはいえ、真にお困りの方とともに悩み、ともに解決の道を求めていく、このことは極めて大切なことであると考えます。
  そこで、以下お伺いいたします。
  ①としまして、安易な分納を認めないということですが、具体的にはどのような対応がされているのでしょうか。
  ②としまして、納めている方に不公平感を持たれないように、少額訴訟や支払い督促を検討するということでしたが、少額訴訟や支払い督促を受けてもやむを得ないと多くの市民に納得してもらえることが必要であると考えますが、その対象者は具体的にはどのような方を想定しているのでしょうか。
  ③としまして、両制度のメリット・デメリットはどのように考えているのでしょうか。特に、事務量の増加はどの程度を想定しているのでしょうか。
  大きな6番目としまして、基本目標1「みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち」から何点かお伺いいたします。
  平成25年度予算案を見せていただきましても、東村山市の将来を担う子ども関連予算については、PHS電話の設置等を初め、各所に工夫を盛り込んでいると感じております。
  質問の第1としまして、①、保育施設の整備状況についてお伺いいたしますが、現時点での25年度に向けての待機児の見込みはいかがでしょうか。
  ②としまして、当市は保育園の新設にも力を入れていますが、将来の少子化傾向は避けられないと思います。そのときへの対応は今から工夫されているのでしょうか。
  ③としまして、PHS電話について伺います。PHS電話の平時での活用方法は何か考えているのでしょうか。また、固定電話の増設ではなくPHS電話とした理由をお聞かせください。
  ④としまして、姉妹都市提携35周年についてお伺いいたします。
  10月10日から親善訪問団が来日ということですが、本年、当市では10月4日から7日まで国体が開催されます。東京都で国体が行われるのは第14回東京国体以来54年ぶりであり、当市を会場に開催されるのは次回いつなのかわからないというイベントです。
  おもてなしの一環として、ぜひ訪問団に国体を見ていただければよかったと思うのですが、そのような検討はされたのでしょうか。日程的に困難だったのでしょうか。各所管で事業が計画されるのはやむを得ないことですが、定数790名の組織です。全ての事業を横串にしたオール東村山という考え方と姿勢と体制が必要だと思いますので、その点もあわせてお答えください。
  ⑤としまして、人権の森についてお伺いいたします。
  人権の森への活動が、少しずつではありますが、渡部市長のもと、確実に歩みを進めていることは感じております。また、私自身も微力ではありますが努力しているつもりです。しかし、今後、入所者の皆さんと人権の森の実現を図っていくためには、入所者自治会の方もおっしゃっておられるように、許された時間は余りありません。
  25年度についてはPRを進めていくということですが、その必要性はわかりますが、実現に向けてほかにも努力を進めていく必要があると思いますが、お考えはあるのでしょうか。さらに力強く一歩を進めてほしいという思いでお伺いいたします。
  ⑥としまして、市制施行50周年についてお伺いいたします。
  50周年は、今までの周年事業とは異なり、今後への大きな契機となり、新たなまちづくりを進展するための起爆剤としていただけるものと願っております。市長はどのような思いで50周年を迎えようとしているのでしょうか。100周年事業のとき、50周年事業を参考に計画させていただいたと、そのときの市長からの答弁が出るような、経費や予算は決して大きくはないが、思いと知恵と工夫はどこよりも大きいと胸を張れるような周年事業をしていただきたいと思い、お伺いいたします。
  ⑦としまして、自治基本条例策定についてお伺いいたします。
  今後の東村山市の自治のあり方を定めるものとして、市民会議や審議会でも丁寧な議論がされていると認識しております。一方で、議会でも議会基本条例への議論を積極的に進めているところです。市長・議会ともどもが知恵を出し合い、よりよい東村山市へと進めていきたいと考えるところです。
  ところで、他市の事例を見ますと、自治基本条例については、中身の議論より前に、ともすれば議会とのプロセスにおいて否定されている例もあります。随時議会への報告とありますが、具体的にはどのように進めていくお考えなのでしょうか。
  大きな7番としまして、基本目標2「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」から何点かお伺いいたします。
  学びは生活を豊かにする大切なものと考えます。また、東村山市が「小中学生等の学力があるまち」ということになれば、確実にまちの魅力を高めるものと考えます。
  そこで、以下、何点かお伺いいたします。
  ①としまして、基礎学力推進事業についてお伺いいたします。
  基礎学力向上として、第六中学校、第四中学校で土曜スクールを実施し、英語検定の合格者や学習参加者の増加が成果としてあらわれています。具体的な成果はどのようなものだったのでしょうか。また、生徒・保護者からの声はどのようなものがあったのでしょうか。形を変えて25年度から事業実施を図るということですが、どの学年を対象に、どのような成果を求め、どのような形で行うのかお聞かせください。また、東村山版とはどのような特徴を持つドリルなのでしょうか。
  ②としまして、学校施設についてお伺いいたします。
  命を最優先し、限られた財源を有効に活用するために、耐震を中心に進めてきたことは時宜を得ているものと認識しております。しかし、小・中学校の汚れた外壁やトイレの臭さを感じるときに、大人の責任として何とかしなければならないと強く感じるものです。一日も早く何とかしたいという思いは市長も同じであると考えますが、今後への考え方はいかがでしょうか。また、今回の国の補正予算の活用を図る可能性はあるのでしょうか。
  ③としまして、スポーツ祭東京についてお伺いいたします。
  このスポーツ祭を契機として、今後へのまちづくりに生かしていく工夫についてお答えください。また、全国からおいでいただく方々への気遣い、気配り、おもてなし、特に主催する側からの視点からではなく、来ていただく方々からの視点、お客様目線についてどのような工夫をしていくお考えをお持ちなのでしょうか。
  さらに、一人でも多くの来訪者をふやすためには、例えば、全国の自治体や全国の小・中・高等学校のバスケット部に、郵便では費用が大変だとすれば、Eメールを活用する等、魅力ある御案内を出していくとか、バスケットボール連盟との連携を図る等の工夫が必要だと思いますが、この点についてはどのように対応していくのでしょうか。
  大きな8番としまして、基本目標3「みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち」から何点かお伺いいたします。
  ①、北山公園の整備についてお伺いいたします。
  北山の菖蒲田は当市最大のセールスポイントの一つであります。「あの菖蒲の公園がある東村山市」と子供たちが胸を張って他市の子供たちに自慢できる公園に育てていただきたいと願っています。深井戸を掘るということですが、どのような井戸になるのでしょうか。また、大きな投資でもありますので、菖蒲の生育以外への活用方法について何か工夫や検討は行っているのでしょうか。
  ②としまして、本庁舎耐震改修についてお伺いいたします。
  40年を経過している本庁舎ということで、耐震改修をしたとしても、その後何年の利用ができるのか、若干不安を感じるところです。高いコストをかけても、構造材・非構造材・設備等の寿命ですぐに使えなくなるようなことがあれば、無駄な投資となります。より高い効率を上げるためには、建て直しや新築等も含め、総経費や年度の償却額等の現実性について比較が必要と考えますが、それらを含めて今後の検討はされていくのでしょうか。
  ③としまして、災害用備蓄品についてお伺いいたします。
  食料備蓄の増量をしていく、また、それに伴い防災備蓄倉庫の新設も必要とのことであります。3・11の際に感じたことは、食料にも増して燃料のことであります。食料があっても、お湯を沸かす燃料が必要です。救援活動をする機材器具、車両の利用には燃料が必要です。
  あの震災の折、当市は、寒く明かりの消えた家の中で耐えている高齢者等の皆さんのために避難所を急遽用意しました。あの折にも自家発電機を照明器具として借り入れてきましたが、燃料が不足し、短時間で照明が切れてしまったということがあったように記憶しております。
  また、自家発電装置を持つ庁内のコンピューターシステムも、燃料の確保が困難という理由で、システム停止を余儀なくされたことがありました。ガソリンスタンドには多くの車が連なり、スタンドの燃料確保すら困難となったことも、私たちはあの震災で学びました。
  もし、震災が3月ではなく1月や2月の厳寒期であったならば、灯油の確保も含めてどうなっていたのでしょうか。私は、地下に燃料槽を持つしっかりとした防災備蓄庫を設け、燃料の確保を図っていくことは、自治体の責任を果たしていくためにも極めて重要なことだと考えております。市長はどのようにお考えでしょうか。
  ④としまして、防災行政無線デジタル化についてお伺いいたします。
  こちらも、3・11の際にはよく聞き取れないという批判がありました。大変な活躍をしてもらった設備であったと認識しております。デジタル化となり、よりクリアな音質になっていくことを期待しております。
  この防災無線の運用は、非常時活用については消防署や消防団、市役所等の専門部署により検討されるべきであると考えます。しかし防災無線は、非常時以外にも多くの活用が考えられるものです。下校時の放送や催し物の連絡等以外にも、例えば高齢者の徘回や児童等の行方不明等の捜索で「見かけられましたら連絡を下さい」等の放送が流せます。全市的な緊急連絡ができるメリットがあります。ただ、一方でうるさいという批判が出ることも事実です。
  平常時での防災無線の利用法について、庁内横断的なプロジェクトを設置し、また、必要に応じて市民を含む関係者の皆さんで利用についてのガイドラインを制定し、平常時のより広い活用方法について周知・広報を図る中で、市民の皆さんの理解が得られるよう検討してはいかがでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。
  大きな9番です。次に、基本目標4「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」から何点かお伺いいたします。
  東村山市は住宅都市としての性格を持ち、市長は総合計画の基本目標を通じて生活充実都市の実現を目指しています。都市生活研究所によりますと、1都3県の居住者でのアンケートで「充実したい理想の生活」を尋ねると、圧倒的に、家庭生活を充実させることが生活の満足感につながるとの回答であったとのことです。家に帰り私自身の満足感・充実感がより大切なものとなり、それを後押しする生活充実都市の実現は極めて重要なものになると私も考えるところです。
  ①としまして、都市計画道路についてお伺いいたします。
  都市計画道路は、人や車両を運行するという運搬機能以外にも、経済的にも文化的にも安全対策上からも大きな機能を有しているものと考えております。都市計画道路3・4・27号線については、約80%の用地取得をし、27年度には供用開始とのことでありますが、今後、築造への進捗はどのようになるのでしょうか。また、27年度に向けて、このシンボルロードをどのように活用していくことを今後検討していくのでしょうか。お考えをお聞かせ願います。
  ②としまして、都市計画道路3・4・27号線沿線地権者に対して土地利用のアンケートを行っているとのことです。住宅都市として、市長の言われている多世代の住めるまちづくりは、今後の東村山市の大きなテーマの一つとなる施策であると考えております。
  昭和30年代、40年代のいわゆる都市のスプロール化で人口をふやした当市には、老朽化した民間家屋が多いことは事実です。子供や孫が一緒に今後も長く住んでいくということになれば、一般的に資産を多く持つと言われる高齢者である祖父・祖母は、家の新築・建てかえ等を真剣に検討していくものと思います。多くの新築・建てかえが進めば市内経済も活性化し、安全・安心そしてきれいな町並みも期待できるものと思います。
  そのためには、建築用途の見直しは必須のこととなります。今回のアンケートや土地利用のあり方検討の延長線上にはこのことへの実現がつながっていくのではないかと、私は大きな期待を持っております。今後、土地利用のあり方を自分たちで決めていくという仕組みや手法やノウハウが開発され、東村山市として一定のものを持つためには、この事業を丁寧に大切に進めてほしいと願っております。
  そこでお伺いいたしますが、都市計画道路3・4・27号線を通じて、どのような着地点を期待し、どのような方法で、いつをめどに土地利用のあり方や地区のルールを検討されていくのでしょうか。
  ③としまして、東村山駅周辺まちづくりと連続立体についてお伺いいたします。
  連続立体事業は、今後の事業進捗に伴い、工事手法、事業費、事業期間等についてさらなる精査がされていくものと考えますが、それらについてはどのようなタイミングで明らかになっていくのでしょうか。
  ④としまして、東村山市連続立体交差事業等推進基金についてお伺いいたします。
  議案審議が予定されていますので、具体的な話はそちらに譲りたいと思いますが、今年度は財政調整基金から職員退職手当基金への積みかえが行われ、12月議会では公共施設等再生基金が創設され、今議会では東村山市連続立体交差事業等推進基金が提案されています。今後のまちづくりのために、市長は、新たな基金創設を含め、どのような基金活用やお考えをお持ちなのでしょうか。
  ⑤としまして、コミュニティバスについてお伺いいたします。
  コミュニティバスは、タウンミーティング等で全市からの要望があると伺っております。不公平感を持たれないように進めていく必要があると考えますが、今後ガイドラインを定めていくということですが、その後の具体的な進め方についてお考えがあればお伺いいたします。
  ⑥としまして、通学路の安全対策についてお伺いいたします。
  この課題もできるだけ急いで解決を図る必要があります。国の補正予算による補助金活用の可能性についてお示しください。
  ⑦、産業振興施策についてお伺いいたします。
  特急小江戸号停車については大変喜ばしく思うとともに、関係者の御努力に感謝申し上げます。3月16日には、コンパクトでも当市の思いや喜びを感じさせるイベントが行われることを期待しております。北山公園整備事業、国体事業、都市計画道路事業等々の各所管で進められております事業の多くは、まちのにぎわいと活性化を目指しているものです。
  これらの事業が市内の各産業部門につながり、まちのにぎわいと活性化を生み出していくものでなければなりません。その意味では、各事業の目的や成果に対して、産業施策担当部門はその核となり、先頭を担っていくという気概と誇りを持っていただきたいと念願するものです。
  今後の産業振興施策部門でのこれらの事業へのかかわり方、情報共有の方法は検討されているのでしょうか。できれば定期的な庁内会議を開催するとともに、必要に応じ市民や外部機関の意見をも聞いていくような、にぎわいへのプロジェクト等の組織体を立ち上げていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
  以上、大きく9点についてお尋ねいたします。
  今後の東村山市のさらなる発展のために、市長初め全職員が同じ方向に向かい、縦割り意識ではなく組織を横断的な意識を持って、総合計画の4つの基本目標が現実のものとなるよう念願し、私からの代表質問とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成25年3月定例会の審議に当たり、自由民主党を代表し北久保議員より、市政を取り巻く諸課題につきまして、御提案を含め多くの御質問をいただきましたので、順次、御答弁申し上げます。
  初めに、平成25年度版実施計画の新規事業選択の背景と私の思いということでございますが、今回の実施計画期間3年間において、初めて前期基本計画の最終年度であります平成27年度を計画範囲とすることから、市民の皆様とともにつくり、市民の皆様とともに目指してきた前期基本計画の実現、殊に「施策が目指すあるべき姿」を現実化していきたいというこの思いをかなえることを第一義としまして、重要性や緊急性を踏まえて、改めて事業の精査・選択を行ったところであります。
  次に、新たに選択した事業の横断的な特色でございますが、1つには、市民の安全・安心を高めるための取り組みでございます。これまでも重点課題でございましたが、改めて精査・選択させていただき、例えば災害に強いまちづくりを目的として、旧耐震基準で建築されております公立保育園の耐震診断を行う公立保育園耐震診断事業や、東京都の被害想定の見直しに対応した食料備蓄の拡充である災害時防災備蓄の充実、さらには通学中の児童・生徒のさらなる安全確保を目指した通学路の安全対策事業、そして従来から実施しておりますグリーンベルト塗装工事に加え、電柱広告を活用した通学路表示や、小学校児童の見守り強化のための小学校児童通学確認員の拡充についても新たに位置づけたところでございます。
  2つ目といたしましては、まちの機能や利便性を高めるための取り組みについて精査・選択させていただきました。現在、踏切周辺で5差路となっております通称「大踏切」を4差路に改良するための東村山第1号踏切交差点改良事業や、市民の投票の利便性を高めるため東村山駅周辺に期日前投票所を開設する東村山駅周辺期日前投票所、さらには市内主要路の渋滞の原因であります当市を東西に分断する鉄道踏切5カ所の除却と、一体的なまちづくりを図るための連続立体交差化事業のため(仮称)連続立体交差事業等推進基金の創設を採択したところであります。
  次に、第4次総合計画から取り入れました毎年度ローリングについてでございますが、毎年度ローリング方式は、計画と実態が大きく乖離することを防止し、実施計画の質を高めるために導入したものでございます。
  ローリングにおきましては、社会経済情勢の変化や市を取り巻く新たな課題の重要性、緊急性を踏まえ、限りある経営資源を最適に活用し、実現化できるよう推計した計画自由財源の範囲の中で事業の選択を行っております。
  24年度版と25年度版の計画における成長ということでございますが、3点ほど挙げられると思っております。
  1点目といたしましては、計画自体の成長がございます。25年度版実施計画は、前期基本計画の最終年度である平成27年度が明記されることから、それぞれの施策ごとに設定しました「施策が目指すあるべき姿」の実現について、より意識した計画となっております。このことから、前期基本計画の達成が一定形づくられてきたという点で、計画そのものに成長が見られると言えると考えております。
  2点目としましては、職員の意識の成長がございます。これまでは、どちらかというと単年度で事業実施について考える傾向が強くあったものの、毎年度、向こう3カ年を展望して事業の実施について見直しすることとなり、中・長期的な視点に立って事業効果と事業目的を考えるという戦略的思考が、少しずつではありますが培われてきたと認識しております。
  とりわけ実施計画事業は、23年度から目標管理制度によって進捗を管理することとなり、実施計画のローリング作業に先立ち、本年度は各部ごとに全管理職の出席のもと、23年度の達成状況の報告と24年度の目標設定についてプレゼンテーションを実施するなど、毎年度PDCAサイクルを意識することで、目標設定と評価・検証を常に行うという意識が醸成されつつあるのではないかと捉えております。
  最後に、実施計画の表記について一定の整理をさせていただいたことによる成長があると考えております。法定事業を実施計画に表記する場合、事業費は計上しないものとしていましたが、25年度版実施計画からは、法定事業自体を実施計画外として明確化し、実施計画は原則的に政策的判断が伴う事業を位置づけるものと整理したところでございます。このことから、実施計画はより市の意思を明確に示すものになったと言え、この点も計画の成長と呼べるのではないかと考えております。
  次に、市民意識調査についてでございますが、市民の皆様の市に対するお考えをお聞きし、事業や施策がどの程度、市民の皆様の生活に寄与し、また実感を伴うものになっているかを測定することを目的に実施するものであるため、当然、平成25年度版実施計画の策定におきまして、事業を採択する上で貴重な判断資料の一つとして参考にさせていただきました。
  ただし、この市民意識調査の主要な目的としては、毎年度定点観測を行い、市民の皆様の意識の変化を捉えることも目的としております。これは、すぐに市民の皆様に実感していただける事業もあれば、事業の完了までに数年を要する事業もあるため、複数年の調査を行うことにより、実施事業総体による効果や、その他の要因により市民の皆様の意識がどのように変化したのか、その傾向を分析する必要があり、その分析結果を第4次総合計画後期基本計画の策定に活用してまいりたいと考えております。
  続きまして、平成25年度の組織・定数についてお答えいたします。
  現在、当市においては、地域主権改革に伴う権限移譲が本格化することに伴い事務の増加が見込まれることや、都市計画道路や鉄道付属街路、地区計画などの本格的な道路行政事業が控えていること、また第4次行財政改革大綱第1次実行プログラムの総括となる最終年度であることなど、全庁的に取り組んでいかなければならない課題が山積しており、組織・人員体制の充実強化を行うことが求められている状況にございます。
  一方、これまでの行財政改革の成果により、平成24年度の予算におきましては、退職手当債の発行を1年前倒しで取りやめることができるなど、一定の改善の兆しが見られたところでありますが、依然として厳しい財政状況にあり、引き続き行財政基盤の強化のため、人件費などの歳出を抑制する必要がございます。
  また、これらの要素に加えまして、今後、平成26年度、27年度に迎える大量退職の第2のピークが市民サービスの提供などに影響を与えないよう、組織としての持続性、継続性を確保していかなければならないと考えております。
  以上のことを踏まえまして、平成25年度の組織・定数につきましては、今後の社会情勢の変化や新たな課題に対応するため、現状の定数水準を維持しながら、改めて組織、機構及び定数の見直しを行い、わかりやすい簡素な組織の構築を推進し、効率的かつ実効性ある事務執行体制を目指したところでございます。
  具体的には、経済不況や少子高齢化に伴い、近年増加傾向にある社会保障関連の課題に対応するため、健康福祉部のケースワーカーなどの増員を行う一方、都市環境部の組織の見直しや子ども家庭部のエリア担当主幹の廃止、特別支援教育の充実を図るべく教育支援課の創設等を考えているところでございます。
  次に、組織・定数と業務の品質の確保についてでございますが、北久保議員御指摘のとおり、権限移譲、義務づけ、枠づけの廃止の影響などにより、行政の業務量は増加傾向にございます。一方で厳しい財政状況にある当市は、引き続き人件費等の歳出について極力抑制する必要があり、人員増は困難な状況にございます。
  その中で業務を進めるためには、より効率的な対応が必要となります。まずは業務目的をしっかりと把握し、有効性・効果性を意識した執行が求められることとなり、このことからも人事評価に反映させる目標管理制度を導入し、実施しているところでございます。
  また、これらの課題に対応するため、職員の配置や業務分担、事務の執行体制を精査するとともに、再任用・再雇用職員の長年培われてきた知識や嘱託職員などの人的資源も有効に活用するとともに、民間委託、指定管理者制度の活用など、あらゆる方法を駆使して組織として継続性を持たせつつ、市民サービスの維持向上を図ってまいりたいと考えております。
  また、職員一人一人の業務スキルを向上させていくことも重要でありますので、OJTによる新規採用職員の早期戦力化や現有職員のスキルアップを図るとともに、専門的知識を持った経験者採用により組織力の強化に努めてまいりたいと考えております。
  次に、市制施行50周年を迎える平成26年度の組織・定数の詳細につきましてでございますが、現時点では決定しておりません。御指摘のとおり、平成26年度は市制施行50周年を迎える東村山市にとって新たな幕あけの年であるとともに、平成26年度、27年度は大量退職の第2ピークでもございます。一定規模の組織改正を実施することは必要となるものと認識いたしております。
  また、今後も引き続き職員数の増は難しい状況にありますので、既存事業の精査による組織の統廃合や職員体制の見直し、再任用・嘱託職員の活用、民間委託、指定管理者制度の導入などにより、限られた人的資源を有効活用することで組織力の強化を図っていくことが必要だと考えております。
  次に、退職手当の見直しについてでございますが、平成25年1月23日付で職員団体に対し申し入れを行い、平成25年2月13日に第1回目の労使交渉が行われたところであります。第1回目の交渉では、退職手当の支給率等について、普通退職者及び定年退職者に対する支給率を統合し、最高支給率を59.2月から45月に経過措置期間を経ながら移行していくなどの改正内容について、説明を行ったところであります。
  一方、職員組合からは、退職手当の改正が職員の生活に大きな影響を与えるという趣旨から、見直しを求める大局的な要望がなされたところであり、今後の交渉において制度改正により生じる影響など、詳細な課題について交渉を行っていきたいとの意見が出されているところでございます。
  都内の23の市町村並びに15の一部事務組合で構成されます東京都市町村職員退職手当組合でも、本年4月からの実施に向けて、自治労連系の職員団体、その他の職員団体の3団体と鋭意交渉中と伺っております。また、その他の自治体でも早期の解決に向けた交渉を進めており、当市といたしましては、平成25年7月を退職手当の見直しの実施時期としておりまして、今後も鋭意、職員団体と継続して精力的に協議を行い、理解と合意を得てまいりたいと考えております。
  次に、職員の大量退職と大量採用の関係についてでございますが、当市におきましては、平成22年度、23年度の退職が最大のピークを迎え、この2カ年で普通退職も含めますと120名近い職員が退職しております。その一方で、この間、80名近い職員を新たに採用したところでございます。
  北久保議員御指摘のように、退職者の補充に当たって、全て同じ年代の職員で補充いたしますと、この先再び数十年後に職員の大量退職が発生する事態に陥ってしまうことになります。このため、組織運営を考える上で、年齢の標準化につきましては非常に重要な要素であると捉えております。
  当市の現在の年齢構成は、50歳前半、30歳代後半、20歳代の職員が少なく、年齢ごとにばらつきがある現状となっておりますことから、この状況を解消するため、20歳代の新規職員の採用とともに、ここ数年は専門的知識を有する経験者採用を実施しており、谷間にある中堅層の人的な補充に当たっているところでございます。
  しかしながら、職員の年齢構成の平準化は短期間で解決できる課題ではなく、また、ここ数年の大量退職により当市の職員体制は大きな転換期を迎えておりますので、今後も計画的な新規採用を行いながら、中・長期的に年齢構成の平準化を進めてまいりたいと考えております。
  次に、市葬・公葬を含む弔慰への表明条例についてでありますが、北久保議員御指摘のように、私は、東日本大震災の被災地をボランティアとして、また市長会の研修、消防団の幹部管外研修等で訪れ、悲惨な被災状況を目の当たりにしてまいりました。そこでは多くの消防団員や自治体職員などが、住民の避難を呼びかけながら殉職されております。
  また、御承知のとおり、昨年3月18日、東村山警察署の高畑巡査部長が職務質問中、後方から来た乗用車に追突され殉職されました。高畑巡査部長は、奥様と生まれて間もないお子様のためにも人一倍仕事に励まれ、都民を交通事故から守ることに強い情熱を傾けていた警察官であったとお聞きし、何とも切ない思いがいたしたところであります。後日、青山葬儀所で行われました警視庁公葬に地元東村山市を代表して参列し、満腔の感謝と哀悼の気持ちを持って焼香させていただきました。
  その折にも、また被災地を訪れた際にも、命を賭して職務を遂行され殉職された方々の行為を顕彰し、公に弔慰を表明するため、当市の団体意思決定機関である議会にお諮りし、当市の意思として備えることは、東京湾北部地震や多摩直下型地震がいつ起きてもおかしくないと言われる今日、あってはならないことですが、万一のことを考えますと、自治体の長として一つの責務ではないかとひしひしと感じたところでございます。
  このようなことから、また、あわせてこれまで規定がございませんでした、当市の市政に対し長年にわたり大きな貢献のあった方々を含め、市葬・公葬の規定を含む弔慰を表す条例の制定を検討しているところでございます。
  次に、市税徴収の関係でございます。
  滞納税は一括納付が原則でございますが、さまざまな理由から困難な方もございまして、分割による納付をしていただくこともございます。安易な分納を認めないということは、一括納付が困難な場合、納税相談を行い、収支状況に関する資料を提出いただくことになります。その資料や話し合いの際、ともすれば滞納者の方の中には、国税は最優先で納付するものの、次は他の支払いを優先し、市税、国保税は余裕があれば支払うという考え方の方もいらっしゃらないわけではございません。
  むしろ、消費者金融や住宅ローンなどの返済がある方につきましては、法律相談や法テラスなど専門家へおつなぎすることも含め、生活再建への御相談をさせていただいておりますが、意識の問題として、国税と地方税同一に租税優先であることを御理解いただくため、安易な分納は認めず、法にのっとって厳正・的確な運用を行い、納期内納税者に変わっていただくように真摯に対応させていただいているところでございます。
  次に、児童クラブ保育料などにつきまして検討しております少額訴訟、支払い督促の対象者についてでありますが、通常、納期を超過した保護者に対しては督促状を送達し、さらには一定期間ごとに催告書を発送しておりますが、それでもお納めいただけない場合には電話連絡し、事情をお聞かせいただいた上で納付について相談を行っているところでございます。
  この新たな取り組みの対象になるのは、納付期日を約束しながらも納付しない方々や、電話連絡にも応じず納付しない理由の説明もない方などへの適用を考えているもので、多くの市民の皆様には御納得いただけるものと考えております。
  次に、両制度のメリット・デメリット並びに事務量でございますが、児童クラブなどの使用料につきましては、税のように裁判所の令状なしに差し押さえが可能な自力執行権を保持しておりませんことから、従来の制度では裁判所に対して支払いの申し立てを行うことになります。このことから相当の事務量と費用が生じ、滞納額と裁判に要する諸費用、事務処理量を比較しますと、実行をちゅうちょせざるを得ない現状がございました。
  それに対しまして今般の手法は、比較的簡易な手続、低廉な費用で対応が可能でありますことから、費用的にも事務的にも過度の負担となるものではなく、現実的な対応であると見ているところであります。
  次に、当市における待機児童の見込みでございますが、当市における待機児童数は大変深刻な状況にありますことから、保育施設の整備につきましては、この間「子育てするなら東村山」を掲げ、これまで精力的に推進してきたところであります。
  平成21年度末と比較し、25年4月1日現在見込みでは、452名の保育所の定員増を図ってきたところであります。既に御案内のとおり、平成24年度中に完了または完了予定の保育施設につきましては、認可保育所では青葉さくら保育園の新規開設、花さき保育園の移転による定員拡大、(仮称)東村山むさしの保育園の新規開設により、前年度4月1日と比べ、ことしの4月1日には、定員数では228名程度増加する予定であります。
  また、認証保育所では、りんごっこ久米川駅前保育園の新規開設、あいあい保育室の移転による定員拡大がございます。これらの認可保育所の整備や認証保育所などの認可外保育施設の整備もあわせて行っており、現時点では選定の過程でありますので、まだ待機児童数等は明確になっておりませんが、大幅に解消されることを期待しているところであります。
  次に、当市の待機児童の解消を図るため、保育施設の新規設置は非常に大きな効果がある取り組みでございますが、御指摘のとおり、他方全国的な少子化傾向を考慮しますと、次々と大型の認可保育所を増設し続けることは、将来的に欠員の増加や施設間の過剰な競争、事業運営の行き詰まりというリスクが想定できるものと考えております。
  こうした状況を踏まえ、現在緊急に必要とされる対応と、将来を見据えた持続的な保育環境を維持するための対応という両面の視点から、効果的な施策展開を図っていくため、今後の市立保育園を中心とした保育施設のあり方を多角的に検討する場として、東村山市立保育園のあり方検討会を設置し、さまざまな立場の保育関係者から御意見を伺っているところでございます。
  今後、これらの検討結果について御提言をいただき、その提言内容を踏まえまして、今後の市の方針をお示ししていきたいと考えております。
  次に、PHS電話についてでございますが、平成23年の東日本大震災以降、災害時に通話規制等によりつながりにくい固定電話や携帯電話以外の緊急連絡方法が課題となっておりました。そこで、他市の状況や情報収集した結果、PHS電話は、基地局を細かく設置し複数の基地局の面でカバーされるなど、緊急時でも比較的つながりやすいこと、固定電話や内線の増設に比べて費用面でも安価であることなどが判明してまいりました。
  このPHS電話を子供関連施設などへ設置することによりまして、災害が発生した場合に設置されます東村山市災害対策本部が震災直後の現状把握や指示などを速やかに行い、効率的で効果的な対応が図れるものと考えており、基本的には緊急時用の連絡手段として設置するものでございます。ただし、PHS電話同士の通話料は無料でありますことから、平常時につきましても、電話料金の削減のため、施設間や施設と所管の連絡には一定程度活用してまいりたいと考えております。
  次に、姉妹都市交流事業の日程でございますが、北久保議員御指摘のように、54年ぶりに東京で行われます国民体育大会スポーツ祭東京をぜひインディペンデンス市訪問団の方にも御観覧いただけないか、私どもとしても検討いたしたところでございます。
  しかしながら、交流事業が滞りなく行えるよう、各機関や関係者の日程、諸行事との調整等を行う中で、国際友好協会とインディペンデンス市姉妹都市交流委員会で検討した結果、10月10日から15日の訪問と決定されたところでございます。
  残念ながら国体を見ていただくことはできませんが、訪問団のおもてなしという意味では、全庁的に工夫を行い、姉妹都市提携35周年にふさわしい交流事業としてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解のほどよろしくお願いいたします。
  次に、人権の森構想の推進につきましてでございますが、日ごろより北久保議員を初め多くの方々に御理解、御尽力をいただき、改めて感謝申し上げます。
  御指摘のとおり、かつては1,518名おられた多磨全生園入所者の方々も現在では238名となり、また平均年齢も84歳という状況から、一日も早く将来構想が実現することが望まれていることは、私どもも十分認識しているところであります。
  今月21日に現在作成中の人権の森ポスターの選定を多磨全生園入所者自治会の会長初め役員の皆様と私で行いましたが、その際にも入所者の方がお亡くなりになったとのことで、出棺のお見送りのため20分ほど開会がおくれました。ことしに入り既に5名の方が亡くなられたと伺い、一刻も早い人権の森の実現を入所者の皆様のためにも、東村山市のためにも、全国民のためにも実現しなければと強く感じたところであります。
  今後も入所者の皆様の思いと生活を最大限尊重し、全力で支援させていただく決意であります。そのため、まずは多くの皆様に多磨全生園を知っていただく、3万本の樹木がつむぎ出す美しい四季の自然の姿を知っていただき、訪れていただき、その森にある入所者の過酷な歴史を学んでいただく。そして、人権の森実現の賛同者となっていただく。悠長であり、まどろっこしいようでありますが、国を動かし人権の森を実現するためには、まずそのことが必要と考えております。
  そして、多磨全生園は首都東京に唯一所在するハンセン病療養所でありますので、人権の森構想の推進は、当市のみならず、東京都並びに都内62区市町村オール東京で取り組んでいくことが重要と考えており、昨年11月、東京都の安藤副知事並びに比留間教育長にも東京都の主体的な取り組みをお願いしたところでございます。
  今後は、先ほど申し上げました現在作成中のポスターを全都の区役所、市役所、町役場、村役場、そして公立小・中学校などに掲示していただけるよう、市長会や教育長会などを通じ、都並びに都内62区町村へ協力を働きかけてまいりたいと考えております。
  また、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会、超党派の国会議員で構成しますハンセン病対策議員懇談会などの協力を得ながら、また全国ハンセン病療養所入所者協議会、多磨全生園入所者自治会との連携を一層強く密にしながら、あらゆる機会を通じて今後も国、国会、東京都へ働きかけてまいります。一日も早く人権の森構想が実現できるよう、議員各位におかれましても引き続きの御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
  次に、平成26年度に迎える市制施行50周年につきまして御指摘をいただきました。御指摘のとおり、さらに50年度、東村山市が100周年を迎えるときに振り返って、平成26年度の50周年当時がその後の東村山市のまちづくりにとって大きな契機になったと捉えていただけるような節目にしたいという思いを私自身も強く持っているところであります。
  来る市制施行50周年は、これまでの50年、東村山市を築いてこられた先人の方々の御尽力に敬意と感謝をあらわし、今日の東村山の発展と50周年の佳節を市民の皆様とともに祝い、今後50年を展望し、自治力、活力、魅力ある、あすの東村山のまちづくりにつなげるという新たな起点となるような年にしてまいりたいと考えているところでございます。
  昨年8月に設置しました市制施行50周年記念事業実施本部の下部組織としまして、今後20年、30年の市政を担う庁内の中堅・若手職員21名で構成する市制施行50周年記念事業推進部会を昨日2月25日に発足させたところであります。
  今後は、本部会を作業チームとしまして、記念事業計画案の作成、PR戦略の立案、市民参画・市民参加手法の提案を含め、具体的な作業に取りかかるところでございます。そして平成25年度の半ばごろには、市民の皆様を中心としました市制施行50周年記念事業実行委員会を立ち上げ、本格的に準備を進め、平成26年度の事業実施につなげてまいりたいと考えております。
  50年という佳節を迎える東村山への思い、今後50年のまちづくりへの知恵、記念事業に当たっての工夫は、私のみならず、議員各位、全庁職員、そして何よりも市民の皆様の郷土愛、地域愛によって形づくられるものであり、多くの皆様のかかわりこそ東村山市らしさを形にするものと確信しております。
  その意味では、多くの市民の皆様の参画・参加を基本に、東村山のよさ、まちの価値を共有しながら、より一層自治力、活力、魅力を高め、将来都市像にもございます「笑顔あふれる東村山」の実現にさらに近づけるよう、みんなで祝う、みんなの市制施行50周年としてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げるところであります。
  次に、(仮称)自治基本条例策定の取り組みについてでございます。当市の自治の基本となる条例として、初めから条例制定ありきではなく、条例の必要性、条例制定の是非も含めて考えていくこと、また幅広い市民の皆様からの多くの御意見をいただきながら、丁寧に検討するプロセスそのものを重視し、その考え方や姿勢を示すものとして、恐らく全国でも初めてとなる東村山市の(仮称)自治基本条例をみんなで考えるための手続に関する条例を上程させていただき、平成22年1月の政策総務委員会における御審査、同年3月定例会において歩みを進めることに御議決をいただきました。
  以来、こうした議会での御議論と御可決をいただきましたことを重く受けとめるとともに、丁寧な策定プロセスを積み重ね、幅広い市民の皆様から多くの御意見をいただきながら進めることを旨として、これまで進めてまいりましたように、このプロセスこそ自治力の向上につながるものと考え、策定作業を進めているところであります。
  議会におきましても、平成22年3月議会以降、私の施政方針説明、所信表明で8回、代表質問で8回、一般質問で7回、予算特別委員会及び決算特別委員会で3回、政策総務委員会では平成24年度の所管事務調査を含めまして6回、全員協議会で1回、合計33回にわたって御報告させていただくとともに、御議論もいただいてきたところであります。特に平成24年6月からは、議会の政策総務委員会における所管事務調査としていただき、また全員協議会も開催していただいたところであります。
  今後につきましても、このような機会を初め、与えられた機会を通じながら、議会には随時積極的に真摯に御報告させていただきながら、御指導をいただいて進めてまいる所存であります。
  次に、学校施設についてでございますが、喫緊の課題でありました小・中学校の校舎、屋内運動場の耐震化と普通教室への空調設備設置が今年度で完了したことによりまして、児童・生徒のみならず、市民の方々の災害時の緊急避難場所として安全性を確保することができたとともに、子供たちに対してよりよい教育環境の整備・充実が図られたところでございます。
  北久保議員御指摘のように、耐震化後の学校施設の課題といたしましては、老朽化した施設・設備の整備であり、第4次総合計画におきましても、基本目標2「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」の施策の中で教育環境の充実を掲げ、その5カ年の施策の方向性の一つに取り上げているところでございます。
  外壁やトイレなど、学校ごとの課題はそれぞれ異なるものでございますが、児童・生徒のさらなる安全性の確保を重点に、現在策定作業を進めております公共施設再生計画との兼ね合いを考慮した中で、総合的に判断してまいりたいと考えております。
  議員御指摘のとおり、東村山市の子供たちのために一刻も早く課題解決を図っていきたいという私の思いも、議員各位と同様に強いものがございます。そのため、安倍政権の大型補正が発表された際、昨年末には全管理職を招集し、今後全庁挙げて活用できる財源について情報収集を行い、山積する課題解決のための方策を探っていただきたい旨、私から強く指示いたしたところであります。
  このたびの国の平成24年度補正予算につきましては、微細な部分につきましてはまだ不透明な点が多々ありますが、これら補助メニューに該当するかなどを見きわめ、可能とならばその財源を最大限有効活用し、緊急性の高い小・中学校への対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
  次に、いよいよ開催の年となりましたスポーツ祭東京2013についてでございますが、開催準備も本格化し、市内各所にマスコットキャラクターである「ゆりーと」をデザインした広告物を掲載し、市民の皆様にPRを行っているところでございます。
  さて、スポーツ都市を宣言しております当市といたしましては、特に次代を担う子供たちにもトップアスリートのプレーを見てもらい、そのすばらしさを体感していただくとともに、いずれは当市から国体選手、そしてオリンピック選手が輩出できるよう、市民スポーツの振興に努めてまいりたいと考えております。
  また、大会運営におきましても、「みんなで創る、みんなの国体」と位置づけ、市民の皆様とともに大会開催に向けた機運を高め、大会を成功に導くことで今後のまちづくりに寄与させたいと考えているところでございます。
  次に、おもてなしについてでございますが、大会開催時は全国から数多くの選手及び関係者が当市に来訪されることが見込まれ、当市を全国にPRできる絶好の機会であると認識しております。また、会場内で選手の皆さんへのおもてなしにつきましては、リハーサル大会での経験を生かし、チームごとに担当を配置し、近隣や市内への御案内など、心のこもった対応をしてまいりたいと考えております。
  さらには、商工会などと連携し、市内観光案内や特産品の推奨など、国体大会期間中に終わらせず、その後も新たな当市の観光資源を生み出せるような取り組み、東村山市に何度も訪れたいと来訪された方々に思っていただけるよう、市民の皆様とともに心のこもった温かいおもてなしができるよう準備を進めてまいります。
  次に、来訪者をふやす取り組みでございますが、少年女子のバスケットボールは非常に人気が高い種目であり、会場のキャパシティーを考えますと、市内小・中学校の児童・生徒の皆さんに試合を観戦していただきたいと考えているところであります。また、大会開催に向けて、東京都バスケット協会及び日本バスケットボール協会の両団体にも御協力いただき、一人でも多くの方に御来場いただけるよう、今後も努力してまいりたいと考えております。
  次に、北山公園への深井戸の設置についてでございます。
  現在、北山公園への水の供給につきましては、4月から10月までの間、北川大関ポンプにて北川の水をくみ上げ、公園内の水路に供給しております。それ以外の期間は、現在の水路が公園内の民有地である水田と共同利用となっておりますことから、水田の稲刈りや翌年の田植えに向けての準備のため、水路への通水を控えている状況がございます。
  公園内に井戸を設置することにより、1年を通して北山公園の水路に通水することができ、貴重な生物の保護や菖蒲やハスの生育などの活性化が図られ、北山公園が市のシンボルとしてさらに魅力ある公園になることを期待しているところであります。また、北川の水量も確保され、北川における小魚などの生息環境なども改善されるのではないかと考えております。
  井戸の設置方法につきましては、ポンプ本体を地中に埋設し、自然に湧き出るように見せる工夫など、景観へも配慮したいと考えており、菖蒲の生育以外の活用方法につきましても、実際の水量や水質、水温などを踏まえた中で、今後さらなる活用方法を検討してまいりたいと考えております。
  次に、本庁舎の耐震改修についてであります。
  庁舎は昭和47年に建設され、40年を経過し老朽化が著しく、耐震性能においても新耐震基準以前のものであることから、耐震診断を行った結果、必要耐震性能に満たない箇所も存在し、補強の必要があることについては、既に御報告させていただいたとおりでございます。
  また、耐震診断に伴い、一般在来工法による補強案についても提示されましたが、庁舎は防災拠点となり得る施設であることから、補強目標のIs値0.75で改修を行った場合、執務空間の減少など、庁舎機能維持自体に問題が生じる可能性が判明いたしたところであります。
  このことから、庁内において庁舎整備等検討本部を立ち上げ、内部検討を現在進めているところであります。確かに、補強及び設備改修について多大な費用を投入しながら、〓体が長期的に維持できない状況になるならば、無駄な投資になりかねないとも考えられますことから、平成25年度当初より庁舎の維持活用に向け、在来工法以外に最適な補強工法があるのか、またその工法ごとにかかる費用はどの程度必要になるのか、現在の庁舎設備の劣化度や耐用年数及び新たな設備改修を行う際の費用など、基礎資料を詳細に収集するため、調査委託を実施させていただく予定であります。
  今後はその結果をもとに、新築を含め、その後の庁舎の整備方針について検討し、できるだけ早い段階で方向性を打ち出していければと考えているところでございます。
  次に、防災備蓄品でございますが、一昨年の東日本大震災を踏まえて、東京都が昨年4月に新しい東京都の被害想定を発表いたしました。多摩直下地震直後の避難所避難者数は従前の約2倍となる2万3,500名ほどとなり、食料などの備蓄品の増設、また保管場所の設置など、早急に検討し、決定してまいりたいと考えております。
  また、燃料の備蓄につきましては、御指摘のとおり、東日本大震災直後の計画停電の際には大変な状況がございましたので、事前の対策が必要かと存じますが、ガソリンや重油、軽油等は危険物取扱施設、取り扱いに関する専門的な資格などが必要であり、現行自家発電用備蓄量以上の新たな備蓄を行うことは、現状のところでは難しいと考えておりますが、とれるべき対応があるかについて、さらに調査研究をしてまいりたいと考えております。
  なお、単なる食糧備蓄にとどまらず、被災時を想定した一定の機能を持つ備蓄庫を発想すべきではないかという御提案につきましては、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
  また、御案内のとおり市では、東村山市燃料組合と災害時プロパンガスなどの提供に関する協定を締結しております。東日本大震災の際には、ガソリンスタンド事業者に東村山市内公共公益施設等に対する燃料の確保及び供給に関する要請を行っており、これを一歩進めて協定、覚書の締結ができないか、今後協議してまいりたいと考えております。
  次に、防災行政無線デジタル化に伴う非常時の利用拡大についてでありますが、3カ年事業の第1期工事がことし3月中に終了し、防災安全課に親機の設置、屋上に自家発電機の設置を終了するところでございます。
  当市は、防災無線を活用した行政放送などについて防災行政無線管理運用規程に基づき運用しておりますが、市内の住宅事情や老朽化のために、聞き取りにくい状況で東日本大震災後の計画停電のお知らせを流したときには、多くの市民の皆様から、聞こえない、何を言っているんだかわからないなどの問い合わせが市役所に集中し、職員10名ずつのローテーションで早朝から深夜までコールセンターを設置し、対応に追われました。
  現在工事中のデジタル化によってどの程度のクリアな音になるか、今後のテストと調整により、より詳細な検証を行っていくところでございますが、それらの結果が出た段階で、どこまでの行政情報、緊急情報、安否確認、生活情報等の運用が考えられるか、調査、分析、研究を行い、しかる後に市民の皆様の御意見を伺いながら、市民の皆様の理解をより得られるような平常時の運用方法を定めてまいりたいと考えております。
  あわせて、市民の生命にかかわる緊急な安否情報などにつきましては、当面約5,000人近くの方に御登録いただいております防犯メールが活用できないか、また防犯協会の青パトなど、各種ボランティアの皆様の協力が得られないかなどについて検討してまいりたいと考えております。
  次に、都市計画道路3・4・27号線の築造の進捗状況と今後の活用についてでございます。
  まず、供用開始までの事業スケジュールでございますが、平成25年度につきましては、引き続き用地取得を進めるとともに、順次道路の築造工事に入る予定となっております。
  具体的には、用地取得につきましては、土地開発公社の先行取得箇所の買戻しとあわせて地権者の協力を得るべく用地交渉を重ね、用地取得率のさらなる向上を図り、道路の築造工事につきましては、全長735メートルの区画を3工区に分け、平成25年度から3カ年をかけて順次工事を進め、平成27年度の供用開始を目指してまいりたいと考えております。
  また、沿道土地の活用でありますが、都市計画道路3・4・27号線は、都市計画マスタープランにおきまして、東村山駅周辺と秋津・新秋津駅周辺を結ぶ市のシンボル軸として、活気ある沿道空間の形成を図るとされております。また、その沿道は住宅のみならず、商業業務などの都市的土地利用を進めていくとしているところであります。
  この方針に基づき、用途の見直しなどにより、土地利用の制限を緩和しつつも良好な住環境が守られ、活気ある沿道空間を形成するためにはどうしたらよいのか、今後市民の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。
  また、市制施行50周年記念事業や産業まつりなどの機会を利用して、シンボルロードとしての活用が考えられないかという意見を各所からいただいておりますことから、関係各機関の御了解をいただきながら、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
  次に、都市計画道路3・4・27号線沿道の土地利用のあり方や地区のルールの検討についてであります。
  都市計画道路3・4・27号線の沿道用途の見直しなどにつきましては、現在事業を進めておりますスポーツセンターから野行通りまでの区間と、既に開通しております市役所通りからスポーツセンターまでの区間を含めて検討したいと考えております。
  ことし1月下旬から2月中旬にかけまして、沿道の土地所有者の方々に土地利用の意向アンケート調査を実施いたしました。このアンケート調査の目的は、まず沿道土地の所有者の皆様に、当市の都市計画マスタープランや東村山駅周辺まちづくり基本構想に掲げる市の描く将来都市像を御理解いただくとともに、今後の土地利用の意向を把握するものでございます。
  土地利用のあり方や地区のルールを検討する際、用途地域の変更が必要となった場合には、東村山市用途地域等に関する指定方針及び指定基準に基づき、住環境の保全など地区の課題にきめ細かく対応し、地域の特性に応じた市街地像の実現のため、原則として地区計画を定める必要がございます。
  こうしたことから、今後は地域の問題点や課題、将来のイメージなどについて地域の皆様の御意見をお聞きしながら、都市計画マスタープランなどに掲げられている将来都市像を実現するための地区計画を策定し、都市計画道路の供用開始の時期に合わせて行ってまいりたいと考えております。
  また、この他の地域についても、都市計画道路や鉄道連続立体などの事業の進捗と合わせ、その地域の特性に応じた市街地像の実現のため、必要に応じ、用途の見直しなどを行ってまいりたいと考えております。
  次に、連続立体交差事業についてでございますが、鉄道連続立体交差事業の工事手法、事業費、事業期間などにつきましては、都市計画素案説明会におきまして、東京都からその時点で考えられるものとして説明がされたところであります。
  その後、都市計画の手続が進み、昨年10月には東京都において都市計画が決定され、現在は測量などが進められており、平成25年度には都市計画事業認可の取得を目指すとのことでございます。概算事業費などにつきましては、この都市計画事業認可が取得できた段階で改めて示されるものと認識いたしております。
  次に、東村山市連続立体交差事業等推進基金についてでありますが、北久保議員御指摘のとおり、平成26年度、27年度に迎える職員の定年退職の第2のピークに備えて、今年度、一般会計補正予算第2号におきまして、これまでの行財政改革の努力により生み出した財源をもって補強いたしました財政調整基金から、退職手当基金への積みかえを予算化したところでございますが、公共施設等再生基金につきましては今年度中に、またこれから御審議いただきます連続立体交差事業等推進基金につきましては来年度におきまして、創設に係る積み立てを考えているところでございます。
  これらの基金の創設に必要な原資につきましては、職員退職手当基金における対応と同様に、基金創設時には、これまでの行財政改革の努力を初め集積した財政調整基金をもって、さらに力強い東村山となるべく施策の整備をさせていただき、以降の積み立てにつきましては、原則として各年度の財政運営の中から生み出した財源をもって積み立ててまいりたいと考えているところでございます。
  生活充実都市の実現に向けましては、交通ネットワークと交通環境の整ったまちづくりのほかにも、安心して子育てできる環境の整備や、豊かさとにぎわいを創出する産業の振興など、多種多様な課題がございます。
  今後も財政運営の健全性を保ちながら、これらの事業施策の実現を具体的に図っていくため、新たな特定目的に資する基金の創設も積極的に検討し、さらにみんなが快適に暮らせる活力と魅力にあふれたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
  次に、コミュニティバス事業の今後の進め方についてでありますが、当市のコミュニティバスは、地域内を移動する交通手段の一つとして、誰もが外出しやすく不便を感じない交通網の構築と、公共交通の利便性の確保と向上を図ることによって、既存の民間バス事業を補完しながら、市内における地域公共交通の一翼を担うものと考えております。
  北久保議員御指摘のとおり、タウンミーティングを初め、市長への手紙や各種要望などを通じ、市内のさまざまな地域の皆様から、コミュニティバスの新規運行や既存路線のレベルアップに関する要望や要請が私のもとに届いております。
  しかしながら、市内の道路事情などにより運行経路が限られていることや、鉄道やバスなど公共交通全体に見られる利用者の減少、今後も定期的に発生するバス車両の入れかえなどのほか、毎年、運行経費に対する約5,000万円の財政負担などを鑑みますと、住民サービスの公平性や継続性の観点からも、市民の方々とともに守り育てていく仕組みをつくり上げていくことが肝要と考えております。
  現在、策定作業を進めておりますガイドラインでは、バス路線の新規運行や既存路線の運行改善に当たっての基準や、市民の皆様や市、バス事業者の責任や役割などを示すこととしております。まずは市民の皆様とともに、検討する地域の実情と地域におけるコミュニティバスの必要性を共有しながら、市民、行政、事業者、三者の協働によって、効率的かつ効果的な運行内容などを検討したいと考えております。
  こうしたことによりまして、地域の特性を生かした実効性あるコミュニティバスの運行計画づくりを行い、さらに実際の運行に際しましても、持続可能な公共交通機関として、地域の皆様とともに守り育てていく仕組みを構築していきたいと考えております。
  次に、通学路の安全対策への国の補正予算活用についてでございます。
  昨年、国の平成25年度予算概算要求に関する意見交換会が国土交通省主催で開催され、その中で通学路の安全対策について、社会資本整備総合交付金を通学路の安全対策に特化した整備計画を新たに作成することを条件に、重点配分されることとなりました。
  これを受けまして、東京都から都内各市町村に対しまして、この制度の活用についての事前の意向調査があり、当市といたしましても、積極的に活用したい旨の回答をさせていただいております。
  しかしながら、補助の対象は一定の規模を持つ事業に限られ、申請までの日数も極めて短く、検討の時間もないことなどにより活用の意向のある市町村が少なく、結果として取りまとめを行う東京都としてもこの制度の活用を見送ることとし、現状の東京都市町村土木事業を活用するようにとのことでございました。
  したがいまして、昨年の夏に市内小・中学校全校にて実施いたしました通学路緊急合同点検の結果を踏まえた対策につきましては、今回の国の補正予算の活用はございませんが、点検結果を踏まえた中で、対策が必要な箇所につきましては、子供たちの安全確保のため早急に改善できるよう、関係各機関と連携を図りながら対処しているところでございます。
  次に、産業振興施策について申し上げます。
  市が行っております各種事業のうち、御質問にありましたように、北山公園整備事業、国体事業、都市計画整備事業を初め、多くの事業は地域の活性化に直結するものと考えております。産業所管と庁内関係所管、関係機関、市民が連携して、地域のにぎわいづくりに向けた事業展開を図るべく、現在努力をしているところでございます。
  これまでも、平成19年度には関係部署による地域産業活性化プロジェクト、平成20年度には市と商工会によります観光振興連絡会、平成22年度には同じく市、商工会によります観光振興プラン策定準備会、平成23年度には市、商工会、JA、西武鉄道、公募市民5名からなります観光振興プラン策定委員会などのプロジェクトを立ち上げてまいりました。
  今後におきましても、さらににぎわいのある東村山市を目指し、それぞれの役割を整理し、情報の相互交換を行いながら、オール東村山として目的を共有し、実現でき得る、そして機能する組織体への工夫を重ね、また東村山市の総合力を発揮しながら、にぎわいの実現を図ってまいりたいと考えております。
  地域活性化、農・商工、観光振興、にぎわいの創出につきましては、市民協働で進めることが実行効果を高めることと考えておりますので、観光振興プランの推進に伴う市民参加などによりまして、市民の声を広く反映するように努めてまいります。
  以上、多くの御質問をいただき、答弁させていただきましたが、今後も温かい御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げ、私の答弁を終わります。
  なお、基礎学力向上事業につきましては、教育長より答弁申し上げます。
○議長(熊木敏己議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) 基礎学力向上推進事業に関しまして御答弁を申し上げます。
  初めに、土曜スクールの実施についてでございますが、平成22、23年度は東村山第六中学校で、また平成24年度は東村山第四中学校で取り組んでまいりました。
  これまでの具体的な成果といたしましては、英語検定の合格者がふえたことにより、日本英語検定協会から学校賞をいただきました。また、日ごろの補充的な学習に参加する生徒の数がふえるなど、基礎学力の定着も図ることができ、一定の成果を上げてきたところでございます。
  参加した生徒や保護者からの声といたしましては、少人数による個別指導により学習内容の理解が深まった。または、学習に対する意欲や自己達成感が高まったといった声をいただき、価値ある土曜スクールが実施できたものと認識しております。
  次に、平成25年度から予定しております基礎学力向上推進事業につきましては、東村山市版小学校算数基礎ドリルを作成し、全ての学年の児童を対象に基礎学力の向上に努めてまいります。
  昨年の4月に基礎学力向上推進委員会を設置し、過去5年間の東京都の「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果を分析するなどによりまして、基礎学力の定着に最も課題のある小学校算数の教材開発を行ってまいりました。
  また、児童のつまずきに着目し、そのつまずきを克服するための算数基礎ドリル、四則計算編でございますが、これを作成し、今年度末には市内全小学校に配布する予定でございます。
  本ドリルの特徴といたしましては、基礎的学習内容の習熟に時間のかかる児童が自学自習できるように、スモールステップを取り入れた内容構成になっております。今後は、図形や数量関係など、領域を拡大した教材開発を続けるとともに、中学校での活用も図り、児童・生徒の基礎学力の定着が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 次に、21番、伊藤真一議員。
〔21番 伊藤真一議員登壇〕
○21番(伊藤真一議員) 平成25年3月定例会開催に当たり、公明党を代表し、渡部市長の施政方針説明に対し、今後の市政運営の基本となる重要な事項につきまして、我が会派の見解も示しながら質問させていただきます。どうぞ明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
  なお、北久保議員の質問と一部重複する部分もあろうかと思いますが、通告したとおりにお尋ねさせていただきますことをお許し願いたいと思います。
  質問に入ります。
  渡部市政第2期も、間もなく任期の中間地点へ差しかかるところです。極めて厳しい財政状況のもと、市長に就任されておよそ6年、タウンミーティングなど市民の声を直接聞く機会を大切にしながら、財政健全化を進めてきた政治手腕について、その成果から私たちは率直に評価をするものであります。今後も健康に留意されて、なお一層市民満足度の向上と健全な財政運営の両立を目指して頑張っていただきたいと思います。
  そこで、質問の第1として、渡部市政の骨格とも言うべき第4次総合計画、また市長2期目挑戦の際、市民に約束した選挙公約の実現について、中間時点での総括と今後の決意をお伺いします。
  次に、職員退職手当の見直しに対する考え方を伺います。
  施政方針説明において、市長は、退職手当の大幅な支給率の見直しを検討する理由の一つとして、いわゆる官民格差解消の必要性を挙げられました。この官民格差に対する受けとめ方は、当然のことながら職員と一般市民とでは少なからず開きがあるものと思います。
  市長の示された最高支給率の見直しについては、官民格差の解消に向けて大きな一歩であると私は評価いたします。しかしながら、職員の生活に大きな影響を及ぼす支給率の変更については、職員の十分な理解を得る必要があるものと考えます。
  そこで、この官民格差の現状について、市長はどのような御認識、また御見解をお持ちかお尋ねいたします。
  3番目として、職員給与制度の見直しについて伺います。
  政府は、本年1月24日、地方公務員給与の削減を国家公務員に準じて行うよう閣議決定いたしました。これは、地方自治体が自主的に給与削減や定数削減に取り組んできたことを認めつつも、不況対策や地域経済活性化、防災対策等を視野に、なお一層の人件費削減を求めてきているものであります。
  地方公務員の給与については、地方公務員法第24条第3項に「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」とされています。給与構造改革や職員定数削減によって、市職員にはこの間一定程度負担への理解を求め続けてきたことも事実であります。政府の見解、また法が定める職員給与の適正水準のあり方、そして短期的には当市独自の行革努力による雇用環境の変化を踏まえ、今般の政府見解にどのように対応していくお考えか、市長の御見解をお聞きするものであります。
  次に、悪質な児童クラブ等の料金滞納に法的措置を講ずることについて伺います。
  受益者負担の公平性からいえば、税のみならず、各種料金の不払いに対する安易な容認や放置は行政事務の怠慢であり、市民の理解を得られるものではありません。徴収事務にかかわる現下の問題点と法的な妥当性、本件をめぐる周辺他市の状況についてお答えいただきたいと思います。
  5番目に、保育園の待機児童問題について伺います。
  東村山市保育所保護者連合会が発行した「東村山保護連ニュース」は、認可保育園入園申請状況についてのコメントで、「毎年この数字を見ると入りたくても入れない状況にびっくりします」と前置きした上で、「ですが、今まで強く要望してきた待機児解消に向け、市側も努力してくれています」と評価しています。また、「それは無理な話ですが」としつつも「ゼロ歳では園を選ばなければ全員が入所できるということが数字の上から見てとれます」とも述べています。私どもも、一連の保育施設の整備によって、待機児童対策が一定程度の効果を上げていることを評価するものであります。
  そこで、平成25年度の当初の待機児童数をどのように推計しているか、また来年度中の施設新設などの施策によって、今後の待機児童問題をどのように見通しているのか、御見解を伺います。
  次に、6番目として、病児・病後児保育事業の多摩北部医療センターでの開始について伺います。
  これは、改選前の厚生委員会で北九州市の病児・病後児保育施設を視察したことを忘れることができません。小児科の先生の経営上はボランティアとも言える温かい志によって、その施設は運営されていると伺いました。多摩北部医療センターでの事業開始は、他自治体の事例を参考にベストな実施環境で行われるものと期待いたします。
  そこで、受け入れ児童数や施設規模、またスタッフの確保など、直面する課題と対策についてお伺いいたします。
  次に、7番目として、国際姉妹都市との交流についてお伺いします。
  尖閣諸島の領有権をめぐり日中関係が厳しさを増す中で、民間交流や文化交流、また自治体相互の親善交流の重要性が増してきています。今こそ、蘇州市など今まで市として交流を重ねてきた中国の地方都市との親善を今まで以上に盛んにすべきであると考えますが、市長のお考えをお聞きします。
  また、米国・ミズーリ州インディペンデンス市との姉妹都市交流は、ことし35周年を迎えます。5年前西武園で行われた30周年記念式典の席上、ダン・ライマル市長は、5年後、すなわち35周年での東村山市長の来訪を強く念願されていました。渡部市長は、外せない諸行事のため、その年の訪米を見合わせざるを得なかったからであります。その意味で、ことし5月の市長訪米は、両市の友好親善において大きな意義のあるものであると考えます。
  私は以前より、しかるべき市内の道路にインディペンデンス市の名を冠した名称の命名を提案してまいりましたが、改めて市長の御見解をお伺いします。
  8番目として、市制50周年記念事業についてお聞きします。
施政方針説明において述べられた、いわゆるその基本的な考えとはどういうものかお尋ねいたします。
  また、市長個人のお考えで結構ですから、既に実施された市民意識調査の結果を踏まえて、より具体的なビジョンをお示し願いたいと思います。
  次に、9番目として、教育問題について6点にわたりお尋ねいたします。
  ①、「教員サポーターの配置の充実」を総合計画のスマイルプロジェクトに位置づけていますが、その現状と今後の見通しについてお伺いします。
  ②、今、教育界を揺るがしている、いじめ、体罰の問題であります。よもや他人事とは考えておられないとは思いますが、改めて市立小学校、中学校の実態を調査されたのかどうか、またその結果はどうだったのかをお伺いします。
  ③、生涯学習計画の策定についてお尋ねします。この計画の策定、実施によって何を目指そうとしているのか、そして、そのために市民に対してどのような理解や協力を期待しているのかをお伺いいたします。
  ④、我が会派の島田久仁議員が生涯学習計画との関連で昨年9月の一般質問でお聞きした、教育基本法上の努力義務である教育振興計画の策定についてはどう考えているのか、改めて御見解をお聞きします。
  ⑤、スポーツ祭東京2013についてお尋ねします。スポーツ都市宣言にふさわしい国体イベントを「みんなで創る、みんなの国体」とするには、より積極的な市民への周知が不可欠であります。開催を半年後に控え、市民への周知、理解は十分でしょうか。また、関心の低い市民層へのPRが必要だと考えますが、御見解をお聞きします。
  ⑥、新年度から新たに教育支援課が設置されます。これによって特別支援教育をどのように充実させようとするものでありましょうか。また、これまで保護者へのアンケートなどが実施されてきたと伺っておりますが、それらをどのように対策として反映させ、新たな推進計画を実施しようとしているのかもお尋ねします。
  次に、リサイクルセンター建設計画について伺います。
先月、周辺住民説明会が開催され、施政方針説明では市長も参加し、参加者市民の声をお聞きになったとおっしゃいました。その際、市長は、施設周辺住民がおおむねリサイクルセンター建設に対しどのような意見を持っていると感じられたのか、率直にお話をいただきたいと思います。
  次に、コミュニティバス事業の今後についてお尋ねします。
  私も極力、地域公共交通会議を傍聴させていただいておりますが、直近の会議でバス事業のガイドラインと予算についての議論がございました。それは、ガイドラインに準拠した路線案が策定できたら間違いなく予算がつくのかという疑問であります。
  予算ベースでは約5,000万円の補助金を出しているコミバス事業ですが、既存路線の経営改善、合理化だけで、果たして会議が目指している着地点に到着できるのでしょうか。事業予算のシーリングとガイドラインをどう考えていくべきかは、今後必ず議論となるでありましょう。結局、最後は市長の政治判断ということになるであろうテーマではありますが、御見解をお伺いします。
  12番目となりますが、道路また駅周辺整備について伺います。
  おくれている都市計画整備を力強く進めていることは、市民の安全・安心、利便性、防災対策、そして地域の活性化等のために重要なことであると認識しております。そこで2点についてお聞きします。
  1つ目は、スポーツセンター周辺の雨水対策です。施政方針説明では、都市計画道路3・4・27号線の排水経路の確保について触れられましたが、より具体的な施工計画をお聞かせください。
  2つ目は、西武新宿線東村山駅への特急列車停車についてです。我が会派の川上隆之前議員を初め、議会議員からも提案や質問を受け、市長も実現へ向け要望を重ねてこられたと伺っております。特急列車停車は、まちにとっては大変喜ばしく、市長のお言葉をおかりすると、まちのバージョンアップということになろうかと思いますが、それに見合ったまちづくりが必要となることを意味しております。
  果たして特急停車により駅周辺まちづくりはどのような影響を受けるのか、また、今後検討されることになる特急の停車するまちのあり方について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
  次に、13番目の質問となります。通学路の安全対策についてお尋ねいたします。
  施政方針説明によると、現在、安全対策メニューに沿った通学路安全対策が推進されているとのことですが、子供たちや保護者の期待に応えるに必要な予算が国・都の補助を含め十分に確保されているのか、確認させていただきます。
  次に、公共施設等再生計画についてお聞きします。
  災害時の対策本部となる本庁舎は、耐震化とともに防災センター機能の拡充をあわせて考えるべきであると思います。消防、警察を初め、大災害に対応できる行政機能の連携を視野に、防災機能充実をあわせた耐震化計画であるべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。
  また、今後の公共施設再生計画、社会インフラの維持管理計画について、具体的方針をお尋ねします。
  次に、防災対策についてお聞きします。
  防災対策については、我が会派として従来よりさまざまな提案をさせていただいてまいりました。そこで、懸案となっている課題のうち、以下の3点について確認させていただきます。
  ①、避難所運営連絡会を立ち上げるとのことですが、我々がしばしば意見させていただいてきた女性の視点を入れた避難所運営のあるべき姿について、方針をお聞きします。
  ②、兵庫県西宮市が開発した被災者支援システムについて、導入、整備の状況をお伺いします。
  ③、災害時要援護者対策は、手上げ方式による対象者拡大に、所管はもとより各関係機関が御協力してくださっているとお聞きしておりますが、市民説明会の状況や市民の反応はいかがでしょうか。
  そして、最後の質問にさせていただきます。今、汚染拡大が懸念されているPM2.5についてお尋ねします。
  この問題は、中国の大気汚染が我が国にも影響を及ぼしているという極めて広範囲な問題であり、一自治体で対応できる問題ではありません。しかしながら、さまざまな情報が飛び交う中、市民は正確な情報をもとにしてどのような心構えが必要か、的確な判断、アドバイスを必要としています。現段階における国・都を含めた行政は、問題をどのように認識して取り組もうとしているのか、市民に最も身近な行政機関として、市民の不安に応える御答弁をお願いいたします。
  最後に一言申し上げます。去る2月12日、東京都市議会議員研修会が府中市で開催され、我が市議会からも多くの議員が参加しました。研修会の講師を引き受けられたのは、元東京都副知事の青山やすし明治大学公共政策大学院教授です。青山教授は、その著書「都市のガバナンス」において、政治家の姿勢について次のように述べています。
  政治家は、市民に迎合するのではなく、市民を啓発して必要な負担はしていただくよう呼びかける役割も持っている。世論の喜ぶことだけをしているのだったら政治家は不要だ。政治家をなくして世論調査によって政治決定をすればいい。世論は無料、ただを喜ぶが、全てそれに従っていては社会が成立しない。そこで、選挙で政治家を選び、政治家が専門的に検討して、税の使途を重点的に決める役割を担っていると。
  青山教授の主張は至極当たり前のことのようでありますが、改めて、政治の世界で予算を策定、執行していくことの厳しさ、責任の重大さを感じさせられる言葉であります。
  その意味において、特に首長は、厳しい判断を迫られる孤独な重責であろうと思います。それによって、時に批判にさらされることもあるかもしれません。しかしながら、それを甘んじて受け、数々の判断がむしろ後世において正しく評価、理解される市長となられますよう、任期の後半、なお一層職務に精励されることを期待して、質問を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後零時7分休憩

午後1時1分再開
○副議長(島田久仁議員) 再開します。
  伊藤議員に対する答弁より入ります。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成25年3月定例会の審議に当たりまして、公明党を代表し伊藤議員より、私の選挙公約の実現状況を初め、多くの諸課題につきまして御提案含め御質問いただきましたので、順次答弁させていただきます。
  まず初めに、総合計画実施計画の進捗についてでございますが、将来都市像を「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」と掲げた第4次総合計画がスタートした平成23年度は、市長2期目がスタートした年でもあり、早くも2年を経過しようとしております。
  この間、当市を取り巻く状況は時々刻々と変化してまいりましたが、平成23年度の進捗状況で申し上げますと、実施計画事業につきましては、目標管理制度上進捗状況が、A評価のものが74.3%、B評価のものが24.8%、C評価のものが0.9%でございました。
  私のマニフェストに、平成23年度もしくは23年度からと位置づけたもので申しますと、一部実施を含めて54の取り組みを全て手がけさせていただいているところでございます。このことから、実施計画事業につきましても、私の市長選において公約した内容につきましても、おおむね順調に進んでいるものと認識しており、将来都市像の実現にまた一歩近づくことができたと実感しているところでございます。
  私の願いは、市民の皆様お一人お一人が、東村山市で暮らすことで、より豊かな人生を歩むことができる生活充実都市の実現であります。この東村山市が温かな笑顔に満ちあふれ、喜びと誇り、そしてあすへの希望が次代へとつながる元気で活力あるまちになるよう、任期の折り返し地点を過ぎても引き続き全力で邁進していく所存でございます。
  次に、今回の退職手当の引き下げについてでございますが、年金と一時金を合わせた退職給付総額につきまして、民間と公務員を比較した結果、公務員の給付額が民間を約400万円上回ることを受け、官民格差の解消のため国が改正を行い、地方に対しても国に準じ必要な措置を講じるよう要請しているところでございます。
  これを受けまして東京都では、民間との格差を是正するとともに、在職1年当たりの評価を勤続年数、退職事由にかかわらず平準化し、在職期間の職責をより細かく反映させるため、所要の見直しを図っているところであります。
  当市におきましても、これまでの経過及び給与制度を東京都に準拠していることを踏まえ、職員団体へ東京都に準じた退職手当の見直しを申し入れたところでございます。
職員の説明に当たりましては、伊藤議員御指摘のように、地方公務員法第24条で規定されております均衡の原則、すなわち職員の給与は、国及び他の地方公共団体の職員の給与、民間事業の従事者の給与等の実情を考慮して決定されなければならないとされていることを踏まえるとともに、職員が全体の奉仕者として公務に従事している以上、退職金の支給水準につきましても、東村山市民の理解と納得を得るためには、今回の改正は必要な措置であることなど、改正の理由及びその趣旨を丁寧に説明し、理解を得ていきたいと考えているところでございます。
  次に、公務員給与の減額につきましては、平成25年1月28日付、総務大臣名の通知におきまして、平成25年度における地方公務員の給与については、国家公務員の給与改定及び国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請されております。
  これを受け、国の平成25年度地方財政対策では、歳出における地方公務員の給与費につきまして、平成25年7月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として、地方公務員給与費を8,504億円削減するとされており、この給与削減額に見合った事業費を、防災・減災事業や地域の元気づくり事業など、歳出に特別枠を設定して計上しているものでございます。
  一方、地方歳入における地方交付税でも、基準財政需要額での地方公務員給与費の減額措置を行うとされており、当市の地方交付税における基準財政需要額算定での影響は少なからず出る見込みでございますが、この影響額について具体的な試算は、現段階ではできない状況であることを御理解いただければと存じております。
  当市としましては、既に平成25年度当初予算の地方交付税の予算計上に当たりまして、平成24年度の決算見込み額をもとに、今回の交付税総額の減額割合を見込んで計上させていただいたところであります。その上で歳入歳出を均衡させた予算を編成しておりますので、地方交付税の減額措置による算定上の影響は明らかにはなっておりませんが、現在のところ、そのことが当市の財政運営に著しい影響を与えることはないものと予想しているところでございます。
  この問題につきましては、全国市長会、全国市議会議長会等が加わった地方六団体により、1月27日に「平成25年度地方財政対策・地方公務員給与についての共同声明」が出されております。
共同声明では、1として、「国家公務員の給与減額支給措置に準じて地方公務員の給与の削減を求めるとともに、それを反映して地方交付税を削減したことは、財政力の弱い団体ほどその影響を大きく受けるものである。また、「地域経済の再生なくして、日本経済の再生なし」との国と地方の共通認識からも、極めて問題である」。
  2としまして、「我々地方六団体は、国と地方の信頼関係を重視する立場から、地方との十分な協議を経ないまま、地方公務員給与費に係る地方交付税を一方的に削減する今回のような措置を二度と行わないよう、強く求める。本来、給与は地方公務員法により、個々の自治体の条例に基づき、自主的に決定されるものであり、その自主性を侵すことのないよう強く求める」。
  3としまして、「公務員の総人件費や給与適正化のあり方については、国・地方を通じた中長期的な行財政改革の中で考えるべきであり、今後ラスパイレス指数のあり方を含め、給与と手当の総合的な比較を行い、早急に「国と地方の協議の場」等において十分協議することを求める」とされております。
  また、2月20日付で全国市長会では緊急アピールが出されております。
  1としては、「地方の固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは、地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものであり、誠に遺憾」。
  2としまして、「経済界に対し民間企業の引き下げを要請している政府の立場とも矛盾する」。
  3、「今回公表されたラスパイレス指数は、臨時的に削減された国家公務員給与との比較によるものであり、これまで国を上回って市町村が行ってきた10年間で1.6兆円の総人件費の削減、13万人の人員削減の行革努力がまったく反映されていない」。
  4、「今後、ラスパイレス指数を含め、国・地方を通じる中長期の公務員の給与・定数のあり方について、早急に、「国と地方の協議の場」での議論を開始すべき」と、このようなアピールも採択されているところでございまして、私も自治体をお預かりする立場としては全く同感でございます。
  これまで当市といたしましても、給与の自主カットや給料表の都準拠を内容とする給与構造改革を実施しまして、職員人件費の圧縮に努めてきた経過があり、給与水準につきましては、平成24年度のラスパイレス指数が都内26市中16位であるという実態でございます。その意味では、私どもの自治体の給与水準はほぼ適正なものと認識いたしております。
  しかしながら、その一方で、今回の措置によりまして、市民サービスの低下など市民の皆様への直接的な影響は避けなければならないということは、施政方針説明でも申し上げたとおりでございます。
  したがいまして、今回の措置の是非は別といたしまして、今後は、市財政への影響、また当市が準拠いたしております東京都や他市の動向などを見きわめながら、市民サービスの質の維持と、増大する業務の遂行に必要な人材と、職員モチベーションの確保などを十分に勘案し、慎重に対応を検討しなければならないと考えております。
  次に、児童クラブ使用料と保育料における問題点、法的な妥当性、他市の状況についてでございます。
  特段の理由がないにもかかわらずお納めいただけない方々に対しましては、これまでも督促状や催告書の発送、電話による納付の督促を行ってまいりました。一方、それでもお納めいただけない方々に対しましては、具体的な対策を講じることがこれまで難しいという状況がございました。
  しかしながら、納付への不公平性を生じたままにしておくことは、到底、納税者市民の理解を得られるものでありません。そこで今般、このような方々に対しましては、一歩を踏み込んだ対応をすることとしたところでございます。
  児童クラブ使用料につきましては、税と異なり、質問及び調査権や差し押さえについての自力執行権を持たないことから、具体的な手法の検討を進めることとしたものでございます。
  周辺他市の状況でございますが、国分寺市が既に同様の対応をとっている模様でございます。また、保育料につきましては児童手当法に基づいたものであり、日野市が同様の手法をとっております。
  いずれにいたしましても、お納めいただいている方々に不公平感を持たれることのないよう、また納付者の実態も見きわめながら、市民の皆様の御理解が得られるよう、手法の検討をしてまいりたいと考えております。
  次に、待機児童でございますが、昨今の当市における待機児童数は大変深刻な状況にあることから、保育施設の整備につきましては、現在、市政最大の課題の一つとして精力的に推進してきたところでございます。
  平成24年度中の施設整備事業の効果は、先ほど北久保議員にもお答えいたしましたが、認可保育所だけでも定員が228名程度増加する見込みでございます。認可保育所の整備のみならず、認証保育所などの認可外保育施設の整備もあわせて行っておりますので、25年度につきましては、待機児童が大幅に解消されるものと期待いたしているところでございます。
  来年度以降におきましても、東大典保育園が新園舎に移転する際に定員を拡大する計画もございまして、緊急的に対応してきた施設整備等の効果と全国的な少子化傾向を考慮いたしますと、今後は確実に待機児童の解消に向かっていくものと考えているところでございます。
  次に、病児・病後児保育事業の関係でございますが、本年秋の開設に向けまして、現在、多摩北部医療センターと具体的な協議を進めているところでございます。事業の性質上、日々の利用者数を予測することが極めて困難なことから、定員規模をどの程度に設定すべきかが現下最大の課題となっております。
  定員規模により配置する看護師及び保育士の人数が定められておりますが、当日の利用者数がその日にならないと確定しないため、定員規模に見合ったスタッフを配置しなければならず、利用者が少ない場合などは非効率的な事業運営とならざるを得ない面がございます。
  そのため、開所当初につきましては、どれだけの需要があるのか不透明な部分もあり、定員規模をある程度抑えた上で効率的な事業運営を行うこととし、その後の利用状況により定員規模を拡大するなど、柔軟に対応する方向で現在協議を進めているところでございます。
  次に、日中姉妹都市交流でございますが、我が国と中国は、日中国交正常化以来、経済や文化、芸術、スポーツなど幅広い交流を重ね、戦略的互恵関係にございます。当市におきましても、平成16年に蘇州市と友好交流都市締結以来、順調に交流を重ねてまいりました。
  しかし、伊藤議員の御指摘のように、近年、尖閣諸島をめぐる領有権問題で両国間に緊張が高まり、昨年は日中国交正常化40周年の佳節を祝うさまざまな記念行事が日中両国で開催される予定でしたが、その多くが中止となり、大変残念でありました。当市におきましても、昨年の産業まつりに蘇州市訪問団が来日予定でございましたが、このような状況の中、中止となったところでございます。
  友好都市交流や姉妹都市交流は、市民主体で交流を継続していただくことが重要であり、市民相互が理解を深め信頼感を強めることにより、都市間も友好な関係を築くことができます。その積み重ねが国家間の安定、ひいては国際平和に寄与するものと認識しております。市といたしましては、これからも市民間の交流が安定的かつ活発に行えるよう支援に努めてまいりたいと考えております。
  次に、インディペンデンス市にちなんだ道路の愛称についてであります。平成24年3月定例会でも伊藤議員から御提案をいただき、一定の答弁はさせていただきましたが、当市の姉妹都市でございますインディペンデンス市には、既に「東村山通り」と命名いただいている道路があることは御案内のとおりでございます。現在、東村山市内には愛称が付されている道路が27路線ございますが、総合計画の平成25年度版実施計画に「みちの愛称事業」として新規にお示ししたように、今後市内の道路線に新たな愛称を命名してまいりたいと考えております。
  その中で、姉妹都市提携35周年に当たり、両市のさらなる友好親善のため、例えば「インディペンデンス通り」といった愛称も検討していく必要があると考えております。また、路線の選定につきましても、多くの市民の皆様に親しまれ、これまで長きにわたり友好関係を築いてきた両市にふさわしい道路線を選定してまいりたいと考えております。
  次に、市制施行50周年の基本的な考え方でございますが、さきにも申し上げましたように、これまでの50年、東村山を築いてこられた先人の方々の御尽力に敬意と感謝を表し、今日の東村山の発展と50周年の佳節を市民の皆様とともに祝い、今後50年を展望し、自治力・活力・魅力あるあすの東村山のまちづくりにつなげるという新たな起点となるような年にしてまいりたいと考えているところでございます。
  私は、かねがね申し上げているように、住宅都市を基本性格とする当市におきましては、市民の皆様の毎日の生活が充実していると実感できる生活充実都市を目指したいと考えており、その一つの象徴が、将来都市像にもございます「笑顔」であると捉えております。
  「笑顔あふれる東村山」の実現にさらに近づけ、東村山らしさを形にするよう、市制施行50周年記念事業の実施に当たりましては、多くの市民の皆様のかかわりによる市民参加、市民参画を基本に、東村山のよさ、まちの価値を共有しながら、より一層自治力・活力・魅力を高める契機となる、みんなで祝うみんなの市制施行50周年としてまいりたいと考えております。
  次に、市民意識調査の結果と記念事業でありますが、市民意識調査で御回答いただいた内容の傾向といたしましては、豊かな緑と自然景観、地域の歴史文物を生かした企画、地域の特産を活用した食のイベントなど、東村山らしさに通じる企画に期待が集まっております。また、市民参加、市民参画につきましても、前向きな御回答をいただいているところであります。
東村山のよさ、まちの価値を共有しながら、より一層自治力・活力・魅力を高め、将来都市像にもあります「笑顔あふれる東村山」の実現に向けてこのたびの記念事業を進めるためには、多くの市民の方々に参加、参画していただくことは、重要かつ不可欠な要素であると考えております。
  現在、各所管からも50周年ならではの事業の要望が出されております。具体的な事業計画案はこれから作成していくことになりますので、個別事業については現段階で詳しくは申し上げられませんが、大きなくくりとして市主体の事業としましては、新規事業として、記念式典、広報事業、50周年企画事業など、また既存事業といたしまして、例年の行事に50周年記念の冠をつけた各所管実施事業などが挙げられます。
  また、市民や団体主体の事業といたしましては、新規及び既存の市民公募事業として、補助金を交付する補助事業、50周年ののぼり旗や御当地キャラクターなどを貸し出しする物資貸し出し事業、市が後援や協賛する協賛事業などを想定しているところでございます。
  いずれにいたしましても、50周年を迎え、記念事業を実施するに当たり、今回の市民意識調査での御意向を踏まえ、また今後も広く市民の皆様からの多くの御意見、御提案、そして御参加をいただきながら、実施本部及び推進部会並びに実行委員会などにおきまして、企画検討や準備作業を進めてまいりたいと考えております。
  次に、リサイクルセンター建設についてであります。
  周辺の住民の皆様を含め、議会でも数々の御議論をいただいてまいりましたが、おかげさまで無事工事を発注することができたところであります。
  住民説明会につきましては、平成25年1月19日に秋水園ふれあいセンターで開催いたしたところでございますが、出席された市民の皆様からは、どうして計画から着工までこんなに七、八年もの時間を要してしまったのか、あるいは次の施設計画もこんなに時間がかかるのか、周辺道路整備計画はどのようになっているのか、新設されるリサイクルセンターの運転管理のあり方はどうするのか、工事車両の出入りはどのように行うのか、処理設備はどうなるのかなど、工事内容以外の御質問もございました。また、リサイクルセンター建設そのものに反対だという御意見もございました。
その上でどのように感じたかということでございますが、押しなべて私の受けた印象としましては、周辺住民の皆様の大方の御意見としては、リサイクルセンターを早期に完成させ、長年の課題を早く解消させてほしい、あわせて今後の秋水園の整備計画についても、できるだけ迅速かつ適正に対応して、その情報も早く市民に示してほしい、こんなことが全体的な御意向ではなかったかと受けとめているところでございます。
  次に、コミュニティバスの予算に関してお答えいたします。
  コミュニティバス事業につきましては、今年度策定いたしますガイドラインに沿って、市民、行政、事業者、三者の協働により実効性のある計画づくりを進めていくことで、市民の皆様とともに守り育てる仕組みをつくり上げながら、にぎわい、活気ある地域のまちづくりにつなげられるものと考えております。
  一方、現在の財政状況の中、限られた予算を効果的、効率的に配分し、当市が抱えているさまざまな行政課題を解決していく上では、これまで約5,000万円を一つの目安としながらコミュニティバス事業を実施することとあわせ、現在のコミュニティバス事業の運営形態の中で、経費の節減や利用者をふやすための取り組みを行ってきたところでございます。
  現在、ガイドラインの策定に向け御協議をいただいております東村山市地域公共交通会議でも、民間バスより公共交通が確保されている地域との比較から、当市のコミュニティバスの役割や運賃のあり方などに対しても御意見をいただいていることや、今後当市を取り巻く社会環境の変化に応じてコミュニティバスが果たす役割の変化などにも対応できるよう、引き続き当市のコミュニティバスのあるべき姿を見きわめていく必要があるものと考えております。
  コミュニティバス事業に配分する予算につきましては、数多くの施策を進めるためにも一定の上限目安は必要と考え、おおむね現在の5,000万円程度とこれまでも申し上げてまいりました。今後のコミュニティバスを取り巻く環境や地域の皆様からの御要望、そして現実としての当市の財政状況等、多くの視点を踏まえまして、伊藤議員の御提案も踏まえて、さらに検討してまいりたいと考えております。
  次に、スポーツセンター近隣の水害防止対策の施工計画でございます。
  市が進める空堀川左岸第3排水区における公共下水道・雨水工事は、優先的に整備が進められております都市計画道路3・4・27号線の雨水排水経路の確保とともに、大雨のたびに浸水被害に悩まされる市民スポーツセンター北側の地域の被害軽減を目的とした事業であります。
  この事業は平成28年度までを予定しておりますが、本事業の一部管渠は都市計画道路内にも布設する計画でありますことから、都市計画道路整備の工区分けをいかにするかによって管渠の整備順位も変わってまいります。
  したがいまして、現時点で全工程を正確に申し上げることはできませんが、平成25年度は今年度に引き続きまして市道第418号線1の久米川庭球場の東側交差点までの工事を行い、平成26年度以降につきましては、現時点の予定といたしまして、都市計画道路内の管渠の整備を行った後に、浸水被害に見舞われるスポーツセンター北側の地域に向かう道路におきまして工事を行う予定としております。
  次に、特急が停車するまちのあり方についてでございます。
  西武新宿線特急「小江戸」の東村山駅停車につきましては、長年にわたりまして議員各位から、また市民からも御要望があり、多くの関係者の御協力をいただき、ようやく実現する運びとなったことは、私といたしましても大変喜ばしいことと受けとめているところであります。
  東村山駅に特急が停車することによりまして、乗りかえ客は確実に増加すると考えられ、今まで以上に交通結節点としての機能が高まることとなります。このことからも駅周辺のまちづくりを進めるに当たっては、特急停車の効果について今後十分に勘案する必要があるものと考えております。また、特急が停車するまちということを発信することで、地域のブランド力を高めると同時に、住んでよし、訪れてよしの両面からまちづくりを展開することができるものと考えております。
  1つには、都心へ1駅で行けることとなるため、交通利便性が高まり、東村山駅と住居とのアクセス性の向上を意識したまちづくりを進めることで、さらに魅力ある居住環境を生み出すことができると考えております。また、都心から1駅で来られるまちとしては、業務系事業者の誘致につながる可能性や、北山公園を初め豊かな自然環境、正福寺などの史跡をめぐる回遊できるまちとして、産業振興や観光振興につなげていけるのではないかと考えているところであります。
  いずれにいたしましても、特急の停車をそのことだけにとどめず、伊藤議員の御提案のように、まちづくりの大きなきっかけとしまして、さまざまな施策と結びつけ、「住み続けたいまち 東村山」の実現に向けてさらに取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、通学路の安全対策についてでございます。
  昨年、登下校中の児童の列に自動車が突入し、多くの死傷者が出る痛ましい事故が相次ぎ、文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁が連携し、各地自体においても関係機関が連携し、通学路の安全確保に向けた合同点検を実施するよう依頼がございました。
  これを受けまして当市といたしましても、毎年実施しておりますPTA要望に基づく点検箇所を抽出し、各小学校の学区域ごとに、保護者、学校、警察、市役所など関係者による合同点検を実施したところでございます。この合同点検結果を踏まえ、現在、関係機関と連携を図り、改善に向け順次対策を講じているところでございますが、これらの対策費用に対する国や東京都の財政支援につきましては、一定の規模を持つ投資的経費が中心で、車どめや路面標示といった日常の維持管理経費については対象とならないのが現状でありますので、従前のとおり市の一般財源を充当していかなければなりません。
  今後も積極的に自治体の現状を訴え、こうした経費への財政支援につきましても、国や東京都に要望していきたいと考えております。一方で、限られた財源の中でありますが、安全対策に必要な経費を確保し、子供たちが安全・安心に学校へ通えるよう、通学路のさらなる安全対策に努めてまいりたいと考えております。
  次に、市役所の防災センター機能の充実でございますが、議員御指摘のとおり、本庁舎が防災拠点となる施設であることは私も十分認識しておりまして、耐震化とあわせできるだけ防災機能の充実を図っていくことは必要不可欠な施策であると考えております。
  防災センターの理想的な施設といたしましては、まずは耐震補強対策を行った上で、地震発生直後から情報収集や被害予測などの災害対策活動を開始することができる施設とすることでございます。そのためには、最新の情報設備を導入し、災害情報の収集・分析機能に加え広いオペレーションルームを設けるなど、警察、消防、自衛隊などの防災関係機関が一堂に会し、迅速かつ的確な災害対応を可能とすることが必要ではないかと考えております。
  現状におきましては、限りあるスペースの中でどこまでできるか、かなり難しい面もございますが、いきいきプラザとの関連や今後進めてまいります本庁舎耐震化及び設備老朽化調査の結果も含めて、さらなる現実性について検討してまいりたいと考えております。
  いずれにいたしましても、伊藤議員の御指摘のとおり、庁舎イコール防災機能の充実は十分に認識いたしておりますことから、今後耐震化の方向性とともに、充実した施設となるようさらなる検討を行ってまいりたいと考えております。
  次に、施設再生計画の具体的な方針についてでございますが、公共施設のうち公共建築物、いわゆる箱物につきましては、御案内のとおり、現在作成中の公共施設白書や今年度実施いたしました市民アンケートの結果などを基礎資料として、平成25年度には市民や専門家などから構成される協議会を立ち上げ、公共施設再生計画基本方針を市民の視点も入れて検討するとともに、施設再生に対する市民の理解を得るためにも、合意のプロセスについて検討してまいりたいと考えております。
  この方針に基づき、平成26年度には公共施設再生計画基本計画を策定し、一定の合意へのプロセスを経て、市民の御理解をいただきながら、具体的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
  また、道路、橋梁等の社会インフラの維持管理や更新につきましても、箱物と同様に長期計画に基づいて、効果的、効率的に進めていかなければならないと認識しているところでございます。
  橋梁につきましては、御案内のとおり、現在市内全ての橋の調査を進めており、平成25年度には橋梁長寿命化計画を策定していく予定でございます。さらに道路などのその他の社会インフラにつきましても、現在、計画策定に向けた検討を進めているところでございます。
  次に、避難所運営連絡会における女性の視点の反映についてであります。
  「東村山市避難所運営ガイドライン」を策定し、最終的な調整を校長会などと現在行っているところでございますが、今後のスケジュールといたしましては、市立小・中学校に一、二年かけて順次設置すべく、当面は化成小、萩山小、青葉小学校をモデル校として、各避難所ごとの運営マニュアルを作成していく予定でございます。避難所運営連絡会には、自治会、商店街、PTA、学校コミュニティ委員会、民生委員、福祉協力員、各種ボランティア団体など、地域エリアネットワークの拠点として構築をお願いしていきたいと思っております。
  また、これらの団体では多くの女性が活躍されておりますので、避難所における食生活、健康管理、子育て、プライバシー保護の問題など、女性の視点を取り入れるよう、多くの女性の市民の皆様に参加いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
  次に、被災者支援システムでございますが、既に昨年導入済みでございます。昨年8月の豪雨により災害に見舞われた宇治市への派遣要請があり、防災安全課並びに課税課から各1名の職員を派遣し、災害現状の調査と被害者支援システムによる支援活動を行ってまいりました。この実地訓練を経て、その直後に導入したものですが、地方自治情報センターの汎用無償ソフトを利用させていただいております。
  今後は、被災者支援システムが災害時に効力を発揮できるよう、平常時の研修など準備を進めてまいりたいと考えております。
  次に、災害時要援護者対策市民説明会における市民の反応ということでございますが、昨年の12月から受け付けを開始しまして、12月2日、9日、22日に開催した市民説明会でありますが、合わせて市内5カ所で開催しまして、延べ180名を超える市民の方々に御参加をいただいたところでございます。
  市民説明会及び本制度への登録に当たりまして、市民の皆様からは、地域のつながりづくりを進めていきたい、このような目的のためであればぜひ登録したい、このような制度があると安心できるという声を多数いただいておりまして、おかげさまで現時点で約2,000件の登録申請をいただいております。
  一方で、登録することで個人情報が外部の協力団体に提供されることへの不安の声も一部いただいておりますことから、今後も個人情報につきましては、適切に取り扱いをしていく制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
  最後に、PM2.5対策についてでございます。
  環境省は今月13日に専門家会合を開きまして、中国の大気汚染で日本への飛来が懸念されております直径2.5マイクロメートル以下の超微粒子、いわゆるPM2.5について、国民にどのように注意喚起するかといった指針づくりに乗り出し、中国の黄砂の時期を前に国内での観測局をふやすとしております。
  東京都におきましても、平成25年度末までに都内全測定局に合計81台の測定器を設置し、常時監視を行っていくとのことでございます。
  環境省が示すPM2.5の環境基準では、1年の平均値が15マイクログラム/立方メートル以下であり、かつ1日の平均値が35マイクログラム/立方メートル以下となっております。
  東京都内のことし1月6日から2月4日の一般環境大気測定局のモニタリングの結果によりますと、この間の都内1日の平均値は14.0マイクログラム/立方メートルで、昨年の同時期とほぼ同程度であり、東京都における影響は今のところ見られないとのことでございます。
  しかしながら、今後、春先や梅雨の季節になると、大気汚染物質が熱や光によって光化学スモッグになりやすくなるとも言われておりますので、当市としても今後の動向やモニタリングの最新結果を注意深く監視し、必要に応じて市民の皆様に正確な情報をお伝えするとともに、基準値を超えることがあった場合には、広域的な連携も含め、基礎的自治体としてでき得る限りの対策を講じてまいりたいと考えております。
  以上、私からの答弁を終わり、教育関係につきましては教育長より答弁いたします。
○副議長(島田久仁議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) 教育環境の充実に関しまして、6点御答弁を申し上げます。
  初めに、教員サポーターについてでございますが、発達障害等の特別な教育的支援を必要とする児童・生徒が在籍している通常の学級に人材を配置いたしまして、配慮を要する児童・生徒にも対応できるよう、指導方法等の充実を図ることを狙いとしております。
  平成24年度は、16名の教員サポーターを学校の実態に合わせて時間配分し、全ての小・中学校に配置してまいりました。平成25年度には、さらに2名を増員して18名の教員サポーターを配置する予定でございます。
  今後もさらに教員サポーターを順次増員していくことを計画に位置づけ、より充実した学習の支援に努め、充実を図ってまいりたいと考えております。
  次に、いじめに関する調査でございますが、本市独自のいじめ実態調査を毎年、年3回行っております。各回の調査期間は、第1回が4月から6月、第2回が7月から10月、第3回が11月から1月までとしております。報道後の第3回いじめ実態調査では、小学校のいじめ認知件数は13件、中学校は19件となっております。
  小学校では、13件のうち5件をこの期間中に解決することができ、もう5件は一定の解決が見られましたが、現在も継続支援中でございます。残りの3件におきましても、解決に向けた取り組み努力を行っているところでございます。
  また、中学校におきましては、19件のうち9件はこの期間中に解決することができ、もう4件は一定の解決が見られましたが、現在も継続支援中でございます。残りの6件におきましては、解決に向けた取り組み努力を行っているところでございます。
  次に、体罰に関する調査でございますが、小学校においては、小学校における暴力による体罰の実態把握について、そして中学校におきましては、部活動における暴力による体罰の実態把握についての調査を行っております。
  全ての児童・生徒に対してアンケート形式の調査を行い、課題があると思われるケースにつきましては、学校が本人から直接詳細を聞き取ることも実施しております。
  また、教職員に対しましては、校長による個別の聞き取り調査を行い、2月20日を教育委員会への提出締切日とし、現在各学校の状況を詳細に確認するとともに、まとめているところでございます。
  次に3番目といたしまして、生涯学習計画の策定についてでございます。
  この計画の策定によりまして、東村山市第4次総合計画が目指します「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」の実現に向けて、生涯学習の基礎づくりの場である学校教育をもとに、市民と行政が一体となり、市民一人一人が主体的に生涯にわたって学び続けることができる学習の機会を一層充実させ、豊かな地域づくりを目指してまいります。
  本市におきましてはさまざまな生涯学習活動が行われておりますが、本計画が目指している目的を御理解いただくとともに、今後さらに自分たちの取り組みを積極的に発信していただくことや、生涯学習で得た知識や技能などを地域社会に還元していただくことが重要であると捉えております。
  そして、生涯学習が活発になることにより、人と人がつながり合いきずなを深めることができ、ひいてはまちづくり、地域づくり、人づくりを進めることができ、東村山市の活性化に寄与いただけるものと期待しております。
  次に、教育振興基本計画策定についてでございます。
  本市教育委員会におきましては、毎年、教育委員会の教育目標及び基本方針を見直し、教育部指導室に係る各種委員会や研修会、教育相談等の事業について、単年度ではございますが、教育施策に関する基本的な計画を「指導室要覧」として作成し、市内全校に配布しております。
  中・長期的な教育の振興施策に関する基本的な考え方につきましては、その必要性を十分認識しており、現在策定を進めております生涯学習計画の策定後に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
  次に、5点目でございます。開催まで半年となりましたスポーツ祭東京2013でございますが、これまでさまざまな広報物、イベントにてPRを推進してまいりました。特に市内の幼稚園、保育園や小学校では、マスコットキャラクターである「ゆりーと」を運動会等へお招きいただきました。大勢の子供たちがゆりーとダンスを踊る姿を見ますと、スポーツ祭東京2013の認知度も高まってきているなと感じるところでございます。
  一方で、国体が本年開催されることは知っているが、当市で何の競技が開催されるのかを知らない方ですとか、国体の開催自体を知らないという市民の方がいらっしゃることは認識しております。そのため、市民の皆様に幅広く国体開催を知っていただくために、本年1月には当市での国体開催及び2020年オリンピック・パラリンピック東京招致をPRするリーフレットを作成し、全世帯配布を行ったところでございます。また、市民スポーツセンターの最寄り駅となる東村山駅の構内や周辺を中心に、国体PRの装飾を進めてまいりました。
  これだけでは市民の皆様へのPRが十分ということにはなりませんが、今後も引き続き大会開催まで、市民の皆様にスポーツ祭東京2013を知っていただけるようなPRイベントや、市内9駅での広報活動を展開してまいりたいと考えております。
  また、「みんなで創る、みんなの国体」として、大会運営にも多くの市民の皆様に御協力をいただきたく、大会ボランティアの募集や、花いっぱい運動といった都民運動への参加の御案内をさせていただき、全国から訪れます選手、大会関係者におもてなしの心を持って、市民の皆様とともに温かくお迎えできるよう、御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
  最後に、教育環境の充実についてでございます。
  特別支援教育の充実につきましては、就学相談や教育相談の際に寄せられる相談内容から見える児童・生徒の実態や傾向、保護者の願いや学校の支援体制の現状をより的確に把握し、現状や課題に合った施策の推進を図ることが重要であると捉えております。
  平成25年度より予定されております教育支援課を創設することによって、教育相談員、就学相談員、特別支援教育専門家チーム、教員サポーターがこれまで以上に専門性を発揮し、最も重要である連携を高め、学校や児童・生徒を支援する体制を一層強化できるものと考えております。
  障害の有無にかかわらず、全ての子供たちが豊かに暮らすことのできる社会の実現を目指すことを基本理念とした東村山市特別支援教育推進計画を推し進め、特別支援教育のさらなる充実を図ってまいります。
  次に、保護者アンケートの実施結果につきましては、東村山市特別支援教育推進計画第3次実施計画策定の経過において、保護者の方の特別支援教育に対する理解などを確認するために、秋津小学校、南台小学校、東村山第一中学校、東村山第六中学校において保護者アンケートを実施いたしました。また学務課の担当者が、化成小学校と東村山第二中学校の特別支援学級保護者会に出向きまして、保護者の方から直接お話を伺ったところでございます。
その結果、特別支援教育制度や教育相談についての周知が不足していることや、関係機関の連携強化に対するいろいろな御意見等をいただきました。したがいまして、第3次実施計画では、広報活動の充実や、学校や教育委員会のみならず各種関係機関との連携を強化し、計画を推し進めてまいりたいと考えております。
○副議長(島田久仁議員) 次に、23番、保延務議員。
〔23番 保延務議員登壇〕
○23番(保延務議員) 日本共産党東村山市議団を代表して質問いたします。
  大きな1といたしまして、まず昨年12月に行われた総選挙の結果における諸問題について、市長の見解を伺います。
  ①として、選挙結果における民意をどのように見ているか。
  ②、選挙制度による虚構の多数についてどのように考えるか。
  ③、新政権が打ち出している諸政策についてどう評価しているか。
  いわゆる3本の矢について、生活保護費支給水準の引き下げについて、軍事費増と武器輸出三原則の緩和について、憲法第9条の改正と第96条の改正について、消費税の増税について、「安全な原発を再稼働する」という問題について、TPPの交渉参加について、こういった問題について、それぞれ見解、評価しているかお伺いいたします。
  ④として、政権交代による当市と市民への影響をどのように見ているか伺います。
  大きな2点目といたしまして、都政における新年度予算(案)とアクションプログラムをどのように見ているか伺います。
  ①、石原都政継承、大型開発重点と言われておりますが、これをどう見ているか。
① 猪瀬都政になって東村山市への影響をどのように見ているか。
  ③、これまで市が予算要求をしていたもので、新たに実現の見通しとなったものは何か、また見送りになるものは何か、そして市民要求実現のために今後どのように取り組むか伺います。
  大きな3点目といたしまして、市民生活の苦難の実態を市長はどのように認識しているか伺います。
  ①、年々減少している市民所得の実態と苦難をどのように認識しておりますか。
  ②、市内中小商工業者の売り上げ減少の実態の認識について伺います。
  ③、市政は市民の苦難軽減のために何をしようとしているのか伺います。
  大きな4といたしまして、実施計画のローリングによる25年度版実施計画について伺います。
  ①、実施計画事業費3カ年の50%ないし60%が大型道路の建設費になっておりますが、自治体のあり方としていかがか、見解を伺います。
  ②、市民福祉の増進という市政本来のあり方では、ローリングでどのような新規事業やレベルアップを考えたか伺います。
  大きな5点目といたしまして、組織・定数の関係について伺います。
  ①、職員を減らし過ぎて、市民要望に十分応え切れていないとの声があります。職員定数はどの程度を適正と考えているか。
  ②、再任用の管理職という問題について、個人の資質の問題は別といたしまして、制度に疑問の声があります。見解を伺います。
  ③、地域主権改革の名前で、市に権限や事務が移譲されております。それを保障する財源の移譲は、どの程度どのようになされたのか伺います。
  大きな6点目といたしまして、退職手当見直しに関連して伺います。
  ①、国による人件費削減の押しつけ、地方交付税削減について、地方六団体は「極めて遺憾である」との共同声明を発表いたしました。施政方針説明、あるいは先ほどの答弁でもございましたが、もう一度市長の見解を伺います。市長は従うのか従わないのか伺います。
  ②、埼玉県等で駆け込み退職が問題になりました。当市でも同じことが起こり得ると思うのですが、見解と対策について伺います。
  ③、公務員の退職手当の削減は、民間の賃下げ悪循環のスパイラルにつながるのではないかと思うのですが、見解を伺います。
  ④、国はインフレを目指しているわけでありますが、消費税の増税や社会保障の削減にさらに労働者の所得の減少では、問題は一層深刻になるのではないかと思います。市税も減っていくのではないかと思うのですが、見解を伺います。
  ⑤、最低賃金は東京の場合13円上がりましたが、市の職員ではどうなのか伺います。
  大きな7点目、市税の徴収方法の検討について伺います。
  悪質滞納者に適正な徴収方法で収納率向上を目指すのは当然のことであります。しかし、一例を申し上げますと、大震災の影響で売り上げの減少に悩んで、やむを得ず滞納したある業者のお宅に、早朝10人で踏み込む差し押さえが行われました。これは人権侵害の疑いがあると思いますが、市長は差し押さえに当たってどのような指導をしているのか伺います。
  大きな8といたしまして、基本目標1の関係で何点か伺います。
  ①、児童クラブの設置運営のガイドラインについて、基本的に、必要な児童が全員入所できるようにすることと、児童と保護者にとって最善の児童クラブに改善することが市政のあり方だと思いますが、ガイドラインが目指す目的は何か伺います。
  ②、保育施設の整備について、4月1日で待機児はゼロになるのかどうかということですね。4月1日の待機児数、見込みとして、新基準、旧基準それぞれの見通しと、今後の施設整備の考え方について伺います。
  ③、多摩北部医療センターの小児科拡充について伺います。
  おくれていた病児・病後児保育が北部医療センターで実施されることは評価いたします。小児病院が廃止されて北部医療センターが小児科を担うこととなったわけですが、小児外科やNICUを求める声がありますが、そうした声は市に届いておりますでしょうか。また、市として働きかけていくかどうか伺います。
  ④、市立保育園の設置・運営方針の策定を進めているわけですが、どのような目的で策定するのか伺います。児童福祉法は、自治体の保育義務を維持することとなりました。この義務を果たす上で市立保育園はどのような役割、位置づけになるか伺います。
  ⑤、多磨全生園の将来構想の一つの柱と位置づけております「医療・看護・介護等療養体制の充実」で最大の問題は、国が国家公務員の定数削減の対象からハンセン病療養所を除外していないことであります。国は、ハンセン病基本法の立場に立てば当然除外すべきですが、市長は国にどのように働きかけるか、見解と対策について伺います。
  ⑥、(仮称)自治基本条例の策定では、渡部市長の選挙公約は「常設型住民投票条例を含む自治基本条例の制定」であります。しかし、常設型住民投票条例について、この間の市長の発言を聞くと、この公約をほごにしたようにも見えますが、どうなんでしょうか。公約は生きているのか、ほごにしているのか伺います。
  大きな9点目、基本目標2の関係について伺います。
  ①、基礎学力向上推進事業や2学期制の検証作業など、大いに進めていただきたいと思います。しかし、同時に教育とは人格の形成にあるのではないかと思います。世上、いじめや体罰が問題とされておりますが、人の痛みを思いやる心や命の大切さ、人知に感動する心、あるいは勇気や困難にくじけないことなど、学力や知識と同等、あるいはそれ以上に大きいものがあると思いますが、こうしたものにどのように取り組んでいくのか、見解と対策を伺います。
  ②といたしまして、学校施設の耐震化や普通教室へのエアコン設置が完了したことは評価いたします。これからは、そのためにおくれたとも言える他の施設課題等にどのように取り組むか伺います。
  我が党市議団は、昨年7月、8月、市内22全校を調査いたしまして、8月29日には、特にひどかった八坂小と萩山小の屋上防水の全面改修と特別教室のエアコン設置の緊急申し入れをいたしました。どう取り組んでいるか伺います。また11月には、学校運営費増と運用の改善や外壁塗装、各学校別の課題など全面的な申し入れをいたしました。どのように取り組まれているか伺います。
  ③、生涯学習計画について、策定のスケジュールについてはわかりましたが、これまで第3次総合計画期間の15年を含めまして、計画をつくることになっていながら長年つくらなかったのはどうしてでしょうか、理由を伺います。また、それが今度は突然、急ごしらえで準備もそこそこにつくることになった理由についても伺います。内容について、11月25日付で発表された今回計画案で、市長は何をどのように期待しているのか、市長の考えを述べていただきたいと思います。
  大きな10といたしまして、基本目標3の関係について伺います。
  公園・緑地の整備についてですが、緑地は住みよい東村山の第一の要素ではないかと思いますが、近年急速に減少しております。また野火止用水などは、ただ維持するだけではなく、萌芽再生など手入れが必要になっております。緑地保全にもっと力を入れていく必要があると思いますが、見解を伺います。
  ②、リサイクルセンター建設工事についてでありますが、当初の25億円案から12億6,000万円に減額となりました。当初案は「大は小を兼ねる」などと言って粗雑だったのではないか。また、計画の段階から市民参加も必要ではなかったか。一連の経過から何を学び、何を今後の教訓とするか見解を伺います。
  ③、焼却炉の更新についてですが、リサイクルセンターの教訓に立てば、計画の段階から随時市民に情報を公開し、市民参加で検討するということが重要ではないかと思いますが、今後どのように取り組むかお示しいただきたい。
  ④、生ごみ集団回収について伺います。生ごみ集団回収の一時中止は、委託業者の許可更新と大規模改修ということでございます。それならば、改修が終わり再開する期日はいつごろになるのか伺います。また、この事業、今後に向けては拡大していく方針かどうか伺います。
  かつて我が市は、ごみ処理において「燃やさない・埋め立てない」を目指し、全国的に注目されましたが、どのような方針で取り組んでいくのか、あるいは取り組んでいるのか伺います。
  ⑤、本庁舎耐震化・老朽化対策調査委託についてですが、在来工法のほかの適切な工法とはどのような工法を想定しているか伺います。先ほど新築も含めてと言っていたんですが、もうちょっと詳しく伺いたいと思います。
  ⑥、市所有の全公共施設の耐震診断は全部終了しているのでしょうか、どうでしょうか。どれだけ終了し、どれだけ残っているか、あるいはいつまでに終了させるか伺います。
  ⑦、災害対策としまして、先ごろ文部科学省に立川断層帯の調査を委託された東大地震研究所の掘削調査で新発見がありまして、まだ調査の途上ではありますけれども、激しい揺れの地域が広がる可能性があるとのNHKニュースがございました。当市への影響をどう見ているか伺います。
  11といたしまして、基本目標4の関係について伺います。
  ①として、都市計画道路についてです。都市計画道路は、多くの市民に立ち退きを強要して、莫大な税金が投入されます。3・4・27号線と3・4・5号線は、実施計画によると3年間で45億円でございます。単に効能があるというだけでなく、必要性・緊急性をよく考えなくてはなりません。
  1つの例を伺います。3・4・5号線です。必要性と緊急性があるように思えないんですが、渋滞解消と言います。どこの渋滞を解消するか伺います。生活道路への通過交通の流入をなくすと言いますが、どの生活道路の通過交通の流入をなくすのか伺います。
  防災性を高めるというわけですが、防災性を高める必要のある場所はどこか伺います。
  ②、聴覚障害者などのための手話通訳者派遣事業というのがあります。東京23区多摩26市、全て無料または事実上無料になっているわけですが、当市だけが有料になっているとのことでございます。そのとおりかどうか伺います。
  仮に、これを無料にした場合の市の財政負担は年間どのくらいになるかお聞きいたします。
  当面必要性や緊急性が疑問視される3・4・5号線に投入される20億円を考えると、23区や26市を見て当市の扱いはいかがかと思うのですが、改善するか伺います。
  そのほかにも公共施設使用の福祉団体有料化など、福祉施策に対する当市の姿勢は、開発や都計道などのために犠牲にするのではないかと思えるような事例が多々あります。どのように考えているか確認したいと思います。
  ③、コミュニティバス事業についてですが、地域公共交通会議においてガイドラインを策定する作業が進められているのは承知しております。また、感謝し期待もしているわけでございます。しかし、肝心の東村山市としての姿勢が見えないわけでございます。地域公共交通会議に全てお任せでしょうか。例えば、市としての財政負担はどのように考えているのか、具体的にバスを走らせるのはいつか、全市運行はいつになるのか、市民参加とお任せは違うと思いますが、見解を伺います。
  最後ですが、④、産業振興施策について、施政方針説明の市長の話を伺うと、鉄道連続立体化と都市計画道路、菖蒲まつりとスポーツ祭典、こういったものを産業振興策と言っているんですが、私にはこれらは産業振興策とは思えません。中小商工業者の苦境を余りにも知らないように思えます。
  市職員の配置もしっかりやって、市内全業者の悉皆調査や面接アンケートをやったらどうでしょうか。税金の取り立てだけ厳しくして産業振興なしでは、当市の中小商工業者は浮かばれません。中小商工業振興条例を制定して、予算上も商工費を抜本的に増額して、市内中小商工業の抜本的振興を図る取り組みが必要になっていると思いますが、見解を伺います。
  以上ですが、市長の明確な答弁をお願いしまして、代表質問といたします。
○副議長(島田久仁議員) 市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 保延議員より、共産党を代表し数多くの御質問をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。
  まず、選挙結果における民意ということでございますが、さきの衆議院議員選挙で多くの国民が政治の安定と前進する政治を選択したことは、私にとりましても大いに歓迎するところでございます。しかしながら、一方で投票率が憲政史上最低だったことは極めて遺憾だと思わざるを得ません。
  私は、この間の衆参のねじれ現象によります「決められない政治」と言われた政治の機能不全が長く続いたことに加え、選挙直前に政党の離合集散が繰り返されたことによりまして、特定の政党を支持しないというより、政治そのもの、政党全体に対する不信感が高まった結果ではないかと危惧いたしております。
  安倍新政権には、国民の声に真摯に耳を傾け、的確な状況の把握を行い、効果ある施策を立てて、丁寧に説明責任を果たし、合意形成を図りつつ迅速な対応を行うことにより結果の出る政治を行い、国民の政治に対する信頼を取り戻すとともに、我が国を覆う危機をぜひ突破して、日本再生への足がかりをつくっていただきたいと切に願っております。
  次に、選挙制度による虚構の多数との御指摘でございますが、私としましては、一定のルールに基づいて行われた選挙結果でありますので、虚構の多数とは考えておりません。小選挙区制、比例代表制につきましては、政治改革の議論のときにもさまざまな意見があったことは承知しております。小選挙区制と比例代表制を並行することは、それぞれの長所を得て短所を補うとして制度化されたものと認識しているところでございます。
  次に、いわゆる3本の矢についてでございますが、長引くデフレと低成長で日本の経済規模が縮小している現況の中、第2次安倍内閣では危機突破内閣として経済再生を最大の政策テーマとして掲げ、3本の矢を戦略として掲げております。市場はこのことについて敏感に反応し、政権発足前9,500円であった株価は、現在1万1,300円から1万1,400円となっております。また、高過ぎた円も実態に即した水準に是正されるなど、為替市場も前向きな反応をしており、産業界にも活気が戻りつつあるところでございます。
  個々具体の政策の中には、さらに丁寧な整理や精査が必要と考えられる点もございますが、総体としては順調な滑り出しであり、今後、金融財政成長戦略の3本の矢が有機的に連動していけば、必ずや経済再生へ力強く歩んでいけるものと期待しているところでございます。
  次に、生活保護支給水準の引き下げについてでありますが、社会保障審議会の生活保護基準部会では、現在の生活保護の支給基準と低所得者の一般的な生活費を比較したところ、高齢者世帯では低所得者世帯の生活水準を下回ったものの、子供がいる多人数世帯ほど生活保護世帯が上回るとの結果が報告されました。この結果を踏まえて、政府は2013年度予算案で、生活保護のうち生活扶助について8月から3年間で合計740億円、率にして7.3%引き下げることといたしました。
  生活保護の基準額は、住民税の非課税限度額とも連動し、引き下げにより非課税世帯に新たな課税世帯が生まれる可能性があり、それによる市政への影響も少なからずあるものと考えております。また、当市の25年度予算におきましては、国から新たな基準がいまだ示されていないことから、24年度の基準を用いて積算し、お示しをさせていただいたところでございます。
  生活保護費につきましては58億8,791万7,000円で、当市の予算全体の約12%に相当し、充当する一般財源14億4,594万4,000円は一般財源総体の5%となっており、市財政において大きなウエートを示しているところでございます。
  年金生活者の皆さんや低所得者層と言われる皆さんからの不公平感を持つとの御意見も数多く私にも寄せられているところであり、より適正な姿へ、役割や財源のあり方を含め、制度改善を図らなければならないものと認識いたしております。
  私としましても、国民の健康で文化的な最低限度の生活水準を脅かすことのないよう、また国民全体に不公平感を持たれることのないよう、セーフティーネットとして財政的にも安定継続できるよう、きめ細かな検討がなされることを願っているところでございます。
  次に、軍事費増と武器輸出三原則の緩和についてでございますが、防衛予算の増につきましては、緊張が続く尖閣諸島など南西諸島地域の警戒監視の強化に重点が置かれたものであり、我が国固有の領土を守るためには必要な予算ではないかと認識いたしております。
  また、武器輸出三原則につきましては、平和都市宣言を掲げます自治体の首長といたしましては、その緩和について慎重な運用が必要と考えているところでございます。
  次に、憲法第9条及び第96条の改正についてでありますが、第96条の改正は、国民に対し憲法改正への意見の表明、国民の判断を求めやすくしていくべきというものであり、第9条の改正とはいささか意味が異なるものと認識しております。いずれにいたしましても、第9条、第96条の改正については多くの意見があることから、国民的議論、国民的合意を得ることが重要であると考えております。
  次に、消費税の増税についてでございますが、社会情勢が大きく変化する中で、社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実化と財政健全化という我が国にとっての2大目標を同時に実現するための改革として、この間の議論がございました。消費税5%引き上げのうち、約1%は子ども・子育て支援の充実や医療・介護の充実など社会保障のさらなる充実に、また残り4%分は社会保障の安定化のための財源となることが予定されているところでございます。
  増大を続けます社会保障を考えるとき、今回の措置はやむを得ないものと認識いたしております。消費税引き上げの前提となります景気回復をまず実現していくことが重要と考えております。
  次に、原発の再稼働についてでございます。
  私としましては、極力原発に依存しない、できれば原発依存ゼロの社会が望ましいと考えております。しかしながら、現在の社会経済情勢、またエネルギー事情の中で、即時的に原発に全く頼らないということは難しいものがあるのではないかと言わざるを得ません。現状では、原発の安全性を厳しく確認しつつ、安易に再稼働するのではなく、天然ガス等の資源を活用し、多様な再生可能エネルギーの開発と普及を進め、徐々に原発依存度を引き下げていくことが現実的ではないかと考えているところでございます。
  市といたしましては、住宅用太陽光発電システム設置工事費補助制度や公共施設への太陽光パネル設置工事など、規模は決して大きなものとは言えませんが、基礎自治体として再生可能エネルギーの普及を進めているところでございます。
  現在は、当市における、いわゆる屋根貸しの可能性について研究を進めているところでございまして、今後も自治体としてでき得る限り再生可能エネルギーの普及、さらなる省エネに努め、市民、事業者の御理解と御協力を得ながら、原発に依存しない社会に向かって、地道ではありますが、着実に歩んでまいりたいと考えております。
  次に、TPP交渉参加についてでありますが、東村山市議会は、平成23年11月29日、地方自治法第99条によるTPP参加反対を求める意見書を提出しております。内容は、参加に当たっては、我が国の利点、不利となる点、地域経済への影響は何かなど、情報開示と国民的議論が決定的に不足しており、参加には反対するものとなっております。
  一方で、既に新聞紙上で御案内のとおり、日本時間23日未明に始まった会談におきまして、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」という公約を掲げ政権に復帰したとの安倍首相の発言により、一方的に全ての関税の撤廃をあらかじめ約束するわけではないという表現がTPPに関する共同声明に盛り込まれたところでございます。
  これを受けて、安倍首相はなるべく早い段階で決断したい旨を表明し、来月にも交渉参加について一定の方向が示される状況となってきております。政府には、ぜひとも十分なる説明責任を果たすとともに、国民合意に向けて精いっぱいの努力を望むものでございます。いずれにしましても、当面は私としましてもこの推移を見守りたいと考えております。
  次に、政権交代による当市と市民の影響とのことでございますが、政権交代が行われたことですから、新内閣の施策により大きな影響が生じることは当然と考えます。例えば安倍内閣は、緊急経済対策の迅速な実施として地域の元気臨時交付金を創設し、また老朽化した社会資本の整備・更新を目的とする種々の交付金による公共施設や道路、橋梁などの整備を進めようとしております。
  現在のところ、率直に言って使い勝手の悪さ感は否めないものの、この財源を積極的に活用することにより、これまで山積する課題について一つでも多くの解決を図ることができるとすれば、新政権によるよき影響の一つであると考えるものでございます。
  続きまして、東京都の新年度予算についてでありますが、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の招致に向けた準備経費や、豊洲新市場の整備関連経費などが計上されていること、増額幅は少ないものの投資的経費を9年連続増加したことなど、石原都政を継承している点も見られますが、投資的経費の内容を見ますと、単に大型開発に重点を置いたものばかりではなく、木造住宅密集地域の不燃化・耐震化や小・中学校等の天井や外壁といった非構造部材の耐震化を初め、橋梁など社会資本ストックの老朽化対策など災害に強い都市づくりや、鉄道の連続立体交差など投資効果の高い事業へ重点的に財源を配分するなどの工夫を行っております。
  新たに策定された東京都のアクションプログラム2013を見ましても、「2020年の東京」の実現のためにさまざまな分野において8つの目標が設定されており、開発などのハード面の整備だけでなく、待機児解消を目指し東京スマート保育など新たな取り組みや、スクールカウンセラーの全小・中学校への配置など、いじめや不登校に対する対策、中小企業への金融支援など、「安心な街・東京」の実現や教育の立て直し、雇用を守るための取り組みなど、ソフト事業へも十分配慮されたものと認識いたしております。
  次に、猪瀬都政による当市への影響でございますが、当市におきましては、道路や橋梁などの社会資本ストックを含めた市内公共施設の老朽化への対応を図りながら、連続立体交差事業や都市計画事業を推進するなどハード面の整備を進めるとともに、待機児童の解消を含めたさまざまな子育て支援策の推進、観光や産業振興といったソフト事業もあわせて対応していくことが、今後の大きな施策の方針となるものと考えておりまして、これは1点目の御質問でございました、東京都の施策方針と基本的には対応するものと認識しております。
  市が進めるべき事業が都の策定する新しい計画の趣旨に沿った取り組みに近いものでございますれば、積極的に補助事業として推進することができ、従前より財政基盤が脆弱である当市にとりましては、財政負担を軽減する絶好の機会と捉えることができると考えております。
  次に、市が予算要求したものの実現についてでありますが、これまで東京都に対しましては、市単独での事業推進が困難な事業を中心に、全庁で取りまとめたさまざまな分野における事業拡充の要望や予算要求を市長会や各担当課長会等を通じて行い、このほか特に当市への影響が大きいものについては、直接関係各局を訪問し、個別の案件ごとに予算要求など、お願いしてまいった経過がございます。
  当市の平成25年度当初予算において、新規に負担金を計上しております鉄道の連続立体交差事業ですが、その推進につきましては、かねてより早期事業化の要望を重ねてきた経過もあり、新年度には都市計画事業認可がおりる予定となっておりますので、着実に事業が推進するものと期待していおります。
  その他保育所運営費補助制度や保育所施設整備費補助等の充実につきましても要求しており、新年度においては子育て推進交付金で一定程度の増額が図られているほか、当市においても保育所整備を予定している事業者に対しての施設整備補助も盛り込まれております。
  残念ながら、都政に対して要望が実現に至っていないものといたしましては、歴史的環境保全地域に指定されております野火止用水敷地の植生管理経費補助の増額や、護岸整備などの経費負担に対する補助の創設のほか、流域下水道建設負担金や維持管理負担金の軽減措置などがございます。このほかにも、全般的な財政支援として継続要求している区市町村振興基金の繰り越し制度の創設などが見送られております。
  今後も、市民の皆さんの要望等を実現するため、国・都の補助や助成については積極的に要望してまいりたいと考えております。
  次に、市民生活の厳しい実態についての認識でございますが、当市の納税義務者1人当たりの所得額は、平成21年度が348万6,000円、22年度が337万6,000円、23年度が335万4,000円、24年度が333万9,000円となっており、減少幅は少なくなっているものの、依然減少傾向が続いていることから、景気低迷の影響が個人消費等の市民生活にも反映しているものと認識いたしております。
  しかしながら、最近の情勢を見ますと、安倍政権の経済政策でありますアベノミクスへの期待のあらわれとして、昨年末から円安・株高傾向に転じ、東証一部上場企業の2012年4月から12月期決算では経常利益が前年度期比5.4%増になるなど、企業業績が上向き傾向にあり明るい兆しも出ていることから、今後、企業業績の向上から雇用環境、賃金の上昇へとつながり、個人消費の改善につながればと期待しているところでございます。
  次に、市内中小商工業者の売り上げ減少の実態でございますが、長引く経済不況、特に平成20年のリーマン・ショック以降の世界同時不況により、中小商工業者のみならず日本経済全体が、消費の停滞や競合、受注コストの低下など、厳しい経営環境が続いております。市内中小商工業者の実態把握につきましては、具体的な数値をお示しすることはできませんが、一つの参考としてセーフティーネット保証の認定状況について申し上げたいと存じます。
  セーフティーネット保証の認定は、中小企業の経営の安定に支障が生じ、前年同期3カ月の売り上げとの比較で5%以上減少が生じているなどを要件として認定されるもので、その認定件数はここ数年高い水準を維持しており、中小事業者のどの業種も大変厳しい状況であると認識いたしております。
  今後も安倍政権の経済対策の効果が中小事業者へ反映されるまでには若干の時間がかかると考えますので、引き続き商工会などと連携し、対策に努めてまいりたいと考えております。
  次に、市民の苦難軽減のために市は何をするのかということでございますが、申し上げるまでもなく、市政は住民福祉の向上を目的とするものでございます。今日、市財政にとって大変厳しい状況下でありますが、限られた予算を最大限有効活用して、市民の皆様が希望を持ってあすへ生きる力を享受できる市政運営、まちづくりに今後も努めてまいりたいと考えております。
  続きまして、大型道路建設費についてでございますが、25年度版実施計画の3カ年における道路事業、いわゆる都市計画道路事業の事業費は45億8,979万3,000円であり、実施計画事業における割合は約34.7%でございます。都市計画道路につきましては、都市における人や物の流れを円滑にする交通処理機能のほか、産業の活性化や延焼防止など防災機能も担うなど、まちの価値を高める重要な施策であると認識しております。
  残念ながら、当市は都市計画道路の整備率が多摩26位で最下位と大変おくれているため、幹線道路の渋滞や渋滞回避のために生活道路へ通過車両が流入するなど、市民生活に影響を与えております。都市の機能性、安全性を高めていくためには適切な道路ネットワークの整備が必要であり、引き続き一定の都市計画道路の整備を推進していく必要があるものと認識しております。
  次に、実施計画ローリングにおける新規事業についてでございますが、先ほども北久保議員に答弁させていただきましたが、新規事業の主な特色といたしましては、市民の安全・安心を高めるための取り組みと、まちの機能や利便性を高める取り組みが挙げられます。
  市民の安全・安心を高めるための取り組みとしましては、公立保育園耐震診断事業や災害時防災備蓄の充実、通学路の安全対策事業として従来から実施しておりますグリーンベルト塗装工事に加え、電柱広告を活用した通学路表示の設置や、小学児童通学確認員の拡充についても位置づけたところであります。
  また、まちの機能や利便性を高めるための取り組みといたしましては、東村山第1号踏切交差点改良事業、東村山駅周辺期日前投票所、さらには(仮称)連続立体交差事業等推進基金の創設などを位置づけたところでございます。
  また、レベルアップした事業でございますが、昨年度に引き続き、待機児童の解消を初めとして子供たちの多様な保育環境の整備に力点を置き、定期利用保育事業や病児・病後児保育事業、私立幼稚園等園児保護者の負担軽減などを位置づけ、市民の皆様が住んでよかった、これからもずっと住み続けたいと思えるまちづくりを鋭意進めていく所存であります。
  次に、適正な職員定数についてであります。
  過去の答弁でも触れさせていただきましたが、当市では、退職手当債を活用した関係から、その償還財源を定数減による人件費の削減効果額によって賄うこととなっております。そのため今後10年間は現状の定数水準を上限とすることが求められていることから、短期的には現状の定数水準程度の職員数での事務事業の執行を考えております。
  その中で事務事業の精査による組織の統廃合を行うとともに、再任用・再雇用職員の長年培われてきた知識や、嘱託職員の活用や民間委託、指定管理者制度の導入といった総合的な施策をもとに、市民要望に対応できる組織づくりを目指してまいりました。
  また、当市の第4次行財政改革大綱では、対人口比の定数目標値として、一般会計の職員1人当たりの市民数を200名として目標を掲げておりますが、当市の平成24年度の一般会計の職員1人当たり市民数は202名であることから、現時点での職員数は適正であると認識いたしております。
  次に、再任用管理職についてでありますが、フルタイム再任用制度につきましては、定年退職者の知識や経験を有効活用し、事務事業の継続性や組織の活力を維持するとともに、大量退職に伴う行政サービスの低下を回避するために活用させていただいているものでございます。
  当市は、平成22年度、23年度と職員の大量退職が最大のピークを迎え、この2年間で89名もの職員が定年退職を迎えております。知識や経験豊富なベテラン職員が一度に大量に退職する影響により行政サービスの低下が生じぬよう、現状では一般職に限定せず、管理職までフルタイム再任用制度を活用させていただいているところでございます。
  このような措置は、職員の大量退職を乗り切るための一時的な措置であり、今後も継続的に管理職のフルタイム再任用職員を活用していくということではございませんので、御理解をいただければと存じます。
  次に、地域主権改革に伴う義務づけ・枠づけの見直しや事務事業についてでございます。
  既に平成24年度から一部先行しているものもございますが、平成25年度より新たに移譲される事務、または新たに経費が発生する事務もございます。平成25年度予算案に具体的な関連経費を計上しているものといたしましては、水道法による簡易専用水道などの事務移譲や、母子保健法による未熟児養育医療費助成に係る事務移譲など計7事業ございまして、この経費に伴う特定財源といたしましては主に扶助費などに係る負担金で、国庫支出金や都支出金が多くなっております。
  一方で、法改正により新たに地方の事務がふえることとなりますので、当然一般財源の負担も一定程度発生することになりますが、地方財政法第13条で、地方公共団体が法律または法令に基づいて新たな事務を負担する場合においては、国がその財源について必要な措置を講じなければならないとされており、財源措置の内容は地方交付税や国庫支出金、地方税制度などさまざまな形が考えられます。
  詳細につきましては現時点では不明な点もございますが、いずれにいたしましても、平成24年11月30日に閣議決定された地域主権改革大綱におきまして、国は市町村に対して、引き続き地方交付税や国庫補助負担金などに関し所要の財政措置を行うとされておりますことから、適切な財源措置がなされるものと考えております。
  次に、退職手当見直しなど国の人件費削減への見解についてでありますが、退職手当の見直しにつきましては、国・都による客観的な調査に基づく官民格差の是正を図るものであり、施政方針説明でも申し上げましたとおり、市民の理解と信頼を得る上では、断固たる決意を持って早期に実現してまいりたいと考えております。
  また、給与削減につきましては、国家公務員が臨時的に引き下げたことへの対応を国から求められているものであり、必ずしも民間に準拠したものではございません。当市としましては、これまで給与の自主カットや都準拠を内容とする給与構造改革を実施し、職員人件費の圧縮に努めてきた経過があり、現在の給与水準については適正な水準にあると考えているところでございます。
  今後、さらなる減額措置につきましては、先ほど伊藤議員にも申し上げましたように、慎重に検討してまいりたいと考えております。
  続きまして、駆け込み退職についてであります。
  当市では、退職手当の見直しの予定時期を平成25年7月と見込んでおりますので、この年度末に駆け込み退職が発生するとは想定しておりませんが、見直しを行うことで職員の生活に大きな影響があることは事実でございます。
  当市としましては、来年度の制度改正に合わせ見直しの趣旨を職員にしっかりと説明し、職員の理解を得るとともに、公務員は全体の奉仕者であり、職員一人一人の行動によって住民サービスの低下を招くようなことがあってはならないことを、改めて職員に意識づけることが大切であると考えております。
  次に、民間賃金との関係でございますが、公務員の退職手当が削減されることによって、公務員の収入が減少し、公務員の一般消費者としての購買活動などが縮小することで、その分景気に対して影響を与えることは一定程度懸念されるところでございます。
  しかしながら、退職手当の見直しは、そもそも民間との格差を是正するものであり、これによって生み出された経費は逆に必要な市民サービスの提供や公共事業にも回せることになりますので、そのことによって新たな消費や雇用が創出されることにもなり、また民間企業にも収益をもたらすことになりますので、必ずしも公務員の退職手当の削減が民間の賃金引き下げの悪循環につながるものではないと考えております。
  続きまして、市税との関連でございますが、ことし1月に発表された月例経済報告の基調判断によりますと、企業の業績判断では慎重さが見られるものの、一部に改善の兆しも見られること、また個人消費はこのところ底堅い動きとなっているなど、景気は弱い動きとなっているが、一部に下げどまりの兆しも見られるとしております。また先行きにつきましては、当面は弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に、再び景気回復へ向かうことが期待されております。
  確かに、ここ最近の情勢を見ましても、安倍政権の経済対策への期待のあらわれとして為替相場は円安傾向となり、株価も上昇するなどして、企業業績は上向き傾向になるなど、明るい兆しが出始めております。また今春闘におきましても、業績が上向いている自動車メーカーでは一時金の要求額を引き上げたり、ベースアップを要求する組合も昨年より2割程度ふえている状況にございます。
  こうしたことから、企業業績並びに個人所得も緩やかにではありますが回復し、結果として個人市民税、法人市民税ともに上向いてくることが期待されるところであります。
  続きまして、最低賃金上昇に対する対応でございますが、正職員の給与改定につきましては、既に御案内のとおり、当市では東京都に準拠した改定を行っていくことが社会一般の情勢に対応した適正な給与水準を維持するものと考えており、再任用職員、嘱託職員につきましても職員に応じた改定を行っているところでございます。
  一方、臨時職員につきましては、議員の御指摘のとおり、東京都の最低賃金が平成24年10月1日より850円に引き上げられたところであり、当市の事務職の臨時職員の賃金単価850円と現時点では同額となっております。当市におきましては、今回の最低賃金の引き上げを受けて、他市の状況等も考慮し、平成25年4月1日より職種により10円から20円程度の賃金単価の引き上げを予定しており、事務職については20円引き上げ、870円の賃金単価を設定する考えでおります。
  次に、市税の徴収でございますが、御指摘のケースは差し押さえではなく捜索のことをおっしゃっていると思いますので、その点から申し上げたいと存じます。
  保延議員の御指摘のケースは、当市が地方税法に基づいて東京都主税局に徴収引き継ぎを行った事案であり、今回の捜索は東京都主税局が執行したものでございます。しかしながら、当市も他市も同様に捜索は行っているものでございます。
  捜索は差し押さえ処分ではございませんで、財産発見のための調査であり、捜査によって財産が発見された場合には差し押さえをいたしますが、財産が発見されない場合には、収支状況がわかる資料の回収や滞納税の回収を図る判断とするものでございます。
  国税は払うが市税は余裕があればといった風潮もまま見受けられ、担税力のある方には、納期内納付者との公平性からも、法に基づいて差し押さえ、捜索等の措置を行うことが市としての責務であり、滞納税を完結し、納期内納税者に誘導することが税の公平性を担保するものであると考えております。
  次に、児童クラブのガイドラインについてお答えいたします。
  東村山市児童クラブの設置運営基準に関するガイドライン策定会議におけるこれまでの議論の中では、東村山市学童保育連絡協議会役員、保護者会代表及び本市子ども家庭部から成る委員より数多くの意見が出され、議論、検討してきたものでございます。
  ガイドラインにつきましては、今後広く皆様の御意見を頂戴する予定であり、現時点ではまだ完成には至っておりませんが、取り入れるべき御意見につきましては反映させていくこととしております。
  この策定会議の議論からガイドラインの第1章にて、「指導員と保護者が常に子供を真ん中に置いて考える」「ガイドラインを超えるよう常にその設備及び運営の質を向上させなければならない」と表記しております。
  次に、待機児童の見通しと施設整備の考え方についてでありますが、昨今の当市における待機児童数は大変深刻な状況にあることから、保育施設の整備については、現在これまでになく精力的に推進しているところであり、さきに北久保議員、伊藤議員に答弁したように、本年4月1日では、昨年に比べ認可園で228名、認証保育所で41名、合計で269の定員増になると見込んでおり、待機児童が大幅に解消されることを期待しているところでございますが、現時点でそれぞれの見通しを申し上げることは極めて困難な状況でございます。
  今後の施設整備につきましては、現在緊急的に必要とされる対応と、将来を見据えた持続可能な保育環境を維持するための対応という両方の視点から、効果的な施策展開を図っていくため、今後の市立保育園を中心とした保育施設のあり方を多角的に検討する場として、東村山市立保育園あり方検討会を設置し、さまざまな立場の保育関係者から御意見を伺っているところでございます。
  今後、これらの検討結果について御提言いただき、その提言内容を踏まえて市の方針をお示ししていきたいと考えております。
  次に、病児・病後児保育につきましては、多摩北部医療センターの御協力を得ることとなり、現在着々と準備を進めているところでございます。多摩北部医療センターにおける小児外科設置など、小児科の充実につきましては、市民の皆様が切に願っているものと認識いたしております。
  都立清瀬小児病院廃院の際は、東京都に対しまして、地域医療の弱体化につながらないようさまざまな形のお願いをしてまいりました。多摩北部医療センターの小児科につきましては、その存在は市民の方々の安心と信頼を高めつつあると考えております。今後も近隣市と協力しながら、さまざまな機会を捉えまして、同病院のさらなる機能の充実をお願いしてまいりたいと考えております。
  次に、市立保育園の設置・運営方針策定の目的でございますが、現在緊急的に必要とされる待機児童問題などの対応と、将来を見据えた持続可能な保育環境を維持するための対応という両方の視点から、効果的な施策展開を図っていくため、今後の市立保育園を中心とした保育施設のあり方を多角的に検討する場として、東村山市立保育園のあり方検討会を設置し、さまざまな立場の保育関係者から御意見を伺っているところでございます。
  今後、先ほど申し上げましたが、これらの検討結果について御提言をいただく予定でございまして、その提言内容を踏まえて、今後の市立保育園の役割や位置づけについて、市としての方針を示してまいりたいと考えております。
  次に、ハンセン病療養所についてでございますが、ハンセン病問題基本法に基づき、療養所における入所者の療養の質の向上を図り、良好かつ平穏な療養生活を営むことを維持するためには、当然のことながら、国の責務として医療・看護・介護等療養体制を充実させていかなければなりませんし、それを阻害する国家公務員の定数削減の対象からハンセン病療養所を除外するべきであるということも、国の責務として当然であると考えております。
  施政方針説明でも申し上げましたとおり、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会では、この「療養所の医療・看護・介護等療養体制の充実」を筆頭事項とする全12カ条の決議を採択し、ハンセン病対策議員懇談会の国会議員の皆様方に要請を行いました。
  私自身も会長として、去る11月にハンセン病対策議員懇談会会長の中曽根弘文参議院議員、同事務局長の金子恭之衆議院議員に直接この決議を要請書として提出し会談するとともに、新政権・新内閣発足後の今月も、内閣総理大臣、厚生労働大臣を初めとする国会議員や厚生労働省ほか、関係各位、関係機関に同様の要請書を提出したものでございます。
  次に、住民投票についてでございますが、昨年の8月臨時会及び9月定例会でも申し上げましたとおり、市民の代表たる議会で一度は議決された案件を住民投票に付すには、それなりの要件、条件が必要であり、そうでなければ議会の存在意義を揺るがしかねないと私としては考えております。その辺の整理がないまま、単に直接請求が出たからといって住民投票を行うことは、逆に正当に選挙で選ばれた市民の代表たる議会の権威を傷つける、まさに民主主義の否定であると思っております。
  したがいまして、私の公約である常設型住民投票条例制度を含む自治基本条例の制定につきましては、現在そうしたもろもろの条件等を整理しているところでございまして、ほごにしたつもりは全くございません。二元代表制を基礎とする我が国の自治制度の中にあっても、最終的には主権者である市民の総意を住民投票という形で確認する必要がある局面は、社会経済状況や市民意識の変化に伴って生じつつあると考えているところであります。
  現在、当市では、当市にふさわしい(仮称)自治基本条例策定の取り組みを進めているところでございます。常設型を含む住民投票制度は、多くの自治体の自治基本条例に条文化されておりますように、自治基本条例のテーマの一つとなり得るものと認識いたしております。したがいまして、現段階ではその取り組みの成果を待ちまして、しかるべき対応をしていきたいと考えております。
  次に、学校施設についてでございますが、先ほど北久保議員へもお答えいたしましたが、耐震化後の学校施設の課題といたしましては老朽化した施設・設備の整備であり、第4次総合計画においても、基本目標2「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」の施策の中で教育環境の充実を掲げ、その5カ年の施策の方向性の一つに取り上げているところでございます。
  外壁、屋根防水、トイレ等、学校ごとの課題はそれぞれ異なるものでございますが、児童・生徒のさらなる安全性の確保を重点として、現在策定を進めている公共施設再生計画との兼ね合いを考慮した中で、総合的に判断してまいりたいと考えております。
  また、特別教室へのエアコン設置についてでございますが、12月議会におきましても教育部長が答弁しておりますように、事業実施に際しましては、国・都の補助金等の活用が不可欠であると考えております。
  また、学校運営費についてでございますが、適正な予算執行に基づき弾力的な運用は従前から実施しておりますので、引き続き適正に対応を図ってまいりたいと考えております。
  最後に、外壁塗装等につきましては、学校施設環境改善交付金の補助メニューへ該当するかなどを見きわめ、可能であれば、その財源を最大限活用し、緊急性の高い学校への対応を図ってまいりたいと考えております。
  次に、公園・緑地の整備についてお答えします。
  市内の緑地につきましては、相続税の問題もあり、残念ながら減少傾向にあることは御指摘のとおりであります。そうした中ではありますが、市民団体との協働による保全活動を行っているせせらぎの郷多摩湖緑地の公有地化や、樹木調査結果をもとに萌芽更新による樹木の若返りを進めている野火止用水など、樹木、緑地の保護・育成に努めているところでございます。
  今後も東村山らしさとして挙げられる豊かな緑を守り育て、人とみどりが響きあうまちを目指して努力してまいりたいと考えております。
  次に、リサイクルセンター建設についてでございます。
  リサイクルセンターの計画は、これまで議会でも説明申し上げたとおり、平成17年度に周辺住民、公募市民、学識経験者で構成された秋水園整備研究調査会を設置し、検討を行ってまいりました。市では、同研究調査会の報告を踏まえ、平成19年度に東村山市秋水園リサイクルセンター配置計画を策定し、さらに検討を深め、平成20年度に東村山市秋水園リサイクルセンター整備基本計画を策定したところであります。
  そして平成21年度には、秋水園周辺住民と公募市民などで構成された東村山市秋水園リサイクルセンター整備基本計画検討会が設置され、同整備基本計画をベースに議論、検討を行い、可能な限り検討会の御意見を取り入れてきたところであります。また市議会では、平成22年度に同センター建設に関する調査特別委員会、平成23年度には環境建設委員会でさらに検討を重ね、現在に至っております。
  このように、リサイクルセンターは建設段階から市民参加により進めてきたものであり、今後の市政においても市民の皆様とともに協力し、よりよいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
  次に、ごみ焼却施設についてでございます。
  当市では、平成22・23年度にごみ焼却施設の延命化及び耐震化工事を実施し、施設の耐久性、安全性、効率性の向上及び温室効果ガス排出の抑制を図ったところであります。
  ごみは、日々全市民にかかわる最も身近で重要な事柄であるとともに、その排出という段階において市民皆様に担っていただく役割が、今後のリサイクルを初めとする最終的な処理に至るまでの間で、非常に大きなウエートを占めるものと認識いたしております。
  このように、市民の皆様の深い御理解を御協力の上に成り立つ当市のごみ行政、とりわけその根幹をなすごみ焼却施設の今後の検討に当たっては、情報の提供はもちろんのこと、市民の皆さんとの対話を重ねながら、丁寧できめ細かな対応を図ってまいりたいと考えております。
  次に、生ごみ集団回収の一時中断についてであります。
  生ごみ集団回収につきましては、集団回収した生ごみを堆肥化し、リサイクルする仕組みを確立することで、より一層のごみ減量の推進と普及を目指すものでございます。
  当市といたしましては、この間、事業を継続させるべく、他の生ごみ堆肥化施設の現状や近隣自治体の情報収集などを行ってまいりましたが、受け入れ先の確保や収集処理経費の問題などから事業の継続が困難であると判断し、一時中断を決定したところであります。
  最新の情報といたしましては、現行の生ごみ堆肥化施設が6月中旬ごろを目途に再開するとの情報を得ておりますが、再開後の受け入れ先自治体との事前協議の進捗状況や収集処理経費の変動などを見きわめながら、事業の継続等も含めた検討を進めてまいりたいと考えております。
  また、当市の廃棄物処理事業全般につきましては、平成23年度に一般廃棄物処理基本計画の見直しを行い、これまでの取り組みをさらに続けるとともに、低炭素やコスト削減といった新たな視点を追加し、低炭素や効率性に配慮した循環型社会の実現を基本理念として事業を進めていく方針でございます。
  次に、本庁舎の耐震化の工法でございますが、他市の状況等を調査いたしますと、現在では在来工法以外には、建築物の基礎または中間層に免震装置を設置することで、衝撃を吸収し地震の揺れを低減させる免震工法や、既存の建築物に制震装置ダンパーを取りつけ、地震エネルギーを吸収し、建物に及ぼす地震力を低減させる制震工法、また庁舎の外壁面に設置するアルミブレース工法、その他大手ゼネコンが保有する特許工法などがあるものと想定しております。
  ただし、全てにおいて当市の庁舎へ対応できるものかどうかは現在判断しかねる状況にありますことから、工事内容、執務室への影響、工期及びコスト面の比較検討を行うための基礎資料のほか、当市庁舎に最も適している工法についての提案などをしていただくための調査委託を平成25年度において行う予定であります。
  次に、公共施設の耐震診断についてでありますが、平成20年10月に策定いたしました東村山市耐震改修促進計画では、学校施設を含めた60施設を防災上重要な公共施設としており、これらの施設を最優先にこれまで取り組んできたところでございます。
  この60施設のうち耐震診断の必要な施設といたしましては、学校で20施設、その他の建物で12施設、合わせて32施設ございましたが、その後、学校では20施設全ての診断、改修が完了し、その他学校以外の施設につきましては、耐震診断等により4施設の対応が済んでおります。
  したがいまして、未診断の施設につきましては、保育園など8施設ございますが、耐震改修促進計画の中で平成27年までに耐震化を目指すこととしておりまして、早期の診断実施に向けた努力をしてまいりたいと考えております。
  次に、立川断層帯地震の調査でありますが、去る2月8日、9日の両日、国が東京大学に依頼しております立川断層帯のトレンチ調査を一般公開しました。これが新聞、テレビで報道され、今まで縦揺れ断層と思われていた断層帯に横揺れ断層の層が見つかったことから、地震の規模を示すマグニチュードが現在の想定よりも高くなる可能性があるとされたものでございます。
  しかし、今後2年かけて、調査内容をもとに揺れのメカニズムの解析を初めとする調査研究が行われるということでありますので、その発表を今後待ちたいと考えております。また、地震に対する基本的な備えについては変わりませんので、当市は、引き続き防災訓練や防災研修会を通して市民の皆様の防災意識の向上に努め、自助、公助、共助の体制強化に努めてまいりたいと考えております。
  次に、都市計画道路3・4・5号線の関係でございますが、先ほども申し上げたように、都市計画道路は、安全で快適な都市生活と機能的な都市活動を実施する社会資本であると同時に、災害時には物流や医療等、市民生活を守る生命線として機能する不可欠な施設でございます。
  御質問の3・4・5号線につきましても、この例に漏れるものではございません。当該道路が開通することにより、個別具体的にどこの渋滞が解消されるかは、近隣市を含めた広域的な解析が必要となりますが、広域的な道路ネットワークの構築を図ることにより、交通混雑の緩和に寄与するものと考えております。
  また、周辺生活道路への車両の流入の抑制につきましても同様の考えでございますが、特に地域の皆様の主要な生活道路となっております運動公園通りにつきましては、東久留米方面からの流入車両も多い道路であり、3・4・5号線が整備されることによりまして流入車両の抑制が一定程度図られ、地域皆様の安全がさらに高まるものと考えております。
  防災面におきましても、災害時においては当市と他市を結ぶ重要な路線となることから、緊急車両や物資等の支援車両が円滑に通行でき、かつ延焼遮断帯、避難路の役割も担うものと考えております。
  聴覚障害者への手話通訳者派遣などのコミュニケーション支援事業でありますが、当市以外にも有料の自治体がございますが、利用目的によっては利用者負担を免除しているところもあり、実態として自己負担されている方は少数のようでございます。当市におきましては、みんなで支え合う持続可能な制度を目指すという障害者自立支援法の基本理念に沿って、利用者負担をいただいているところでございます。
  なお、4月から新たに施行される障害者総合支援法では、法施行後3年を目途に、手話通訳などを行う者の派遣や、そのほかの意思疎通に支障がある障害者などに対する支援のあり方について検討されることとなっておりますので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
  また、御質問にありましたが、仮定としてコミュニケーション事業の利用者負担を免除した場合には、年間約5万円程度の歳入減を見込んでおります。そして申し上げるまでもございませんが、他の施策のために福祉施策を犠牲にしているものでないことはぜひ御理解いただきたいと存じます。
  次に、コミュニティバス事業についてでございますが、現在策定作業を進めているガイドラインは、コミュニティバスの新規路線の検討や既存路線の見直しを行うための手順や基準を示すことによりまして、コミュニティバスを利用する市民の皆様や事業主体となるバス事業者とともに計画づくりを進めていこうとするものでございます。
  コミュニティバスをきっかけとして、バス路線の必要性や事業の継続性、あるいは公費負担の公平性などの共通認識を深めながら、必要な公共交通網の充実が図られるとともに、地域でのまちづくりに対する機運を高めることができるものと考えております。
  これまでガイドラインをまとめてきた過程では、東村山市公共交通を考える会や東村山市地域公共交通会議にて、市民の皆様を初めバス事業に係る関係機関の方々から意見をいただき、合意を図りながら進めてきたものであり、このことを積極的に進めていくことが、コミュニティバス運営主体である行政としての役割であると認識しているところであります。このことから、ガイドラインに基づき、今後市民、行政、事業者三者の協働により、コミュニティバス事業を初めとする市内の公共交通網を充実されてまいりたいと考えております。
  最後に産業振興策でございますが、これまでも市内の中小事業者の育成や経営支援を進めるため、東京都事業の積極的な取り組みや商工会との連携により、小口事業資金利子補給事業や住宅修改築補助事業など、市内中小商工業振興に寄与してきており、今後とも市内産業の振興に向けて農・商工業への支援を図ってまいりたいと考えております。
  職員数については、商工会も含めて適正数を配置しておりまして、全事業者との面接等については、商工会の経営指導や各種の調査などで行っております。また、中小商工業振興条例につきましては、商工業者の自主的な努力を助長し、商工業振興を目的にするものと思いますが、商工会事業も含めてさまざまな形で現在運用しているところでございまして、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
  さらに、商工費の予算につきましては、近隣市と同程度の割合で、限られた予算の中で効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。
  以上、私からの答弁は終わります。
  なお、生涯学習計画について、私に御質問いただきましたが、現在教育委員会で策定を行っているところであり、教育長より他の教育行政に関する御質問とあわせ答弁申し上げます。
○副議長(島田久仁議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) まず、人権教育を中心といたしました人格の形成について御答弁させていただきます。
  本市では、教育目標の具現化を図る基本方針の第1に、人権尊重の精神と社会貢献の精神の育成を位置づけております。また毎年「1月からの教育活動に向けて」ですとか「新年度のスタートにあたって」と題しまして、通知文を作成し、子供たち一人一人に自他の命を大切にする心や人を思いやる心を育むことを重視し、市内の小・中学校に対して指導を行っているところでございます。
  特に本市におきましては、毎年2月1日から7日までの1週間を「東村山市いのちとこころの教育週間」と位置づけ、各学校が道徳授業地区公開講座や講演会を開催するなど、保護者や地域の方々とともに、命の大切さや人を思いやる心について考える機会としております。さらには、生徒会サミットや市民の集いを実施し、保護者や市民の皆様とともに、命のとうとさや豊かな心の育成等について考える貴重な機会としております。
  今後は、家庭における教育力の向上を図るため、「親と子のこころの対話─家庭教育の手引き書─(小学校編と中学校編)」を新たに改訂し、家庭との協力体制を築きながら、人権教育や道徳教育の充実に努め、心豊かな子供たちの育成を行ってまいります。
  また、平成25年9月14日の土曜日には、第20回「子どもたちからの人権メッセージ発表会」を本市中央公民館で行う予定でございます。本市の特別支援学級も含めた5つの小学校の児童が発表を行うなど、子供たちが自他の命の大切さや他者を思いやる心の大切さ等の人権感覚を高める取り組みを積極的に実施してまいりたいと考えております。
  次に、生涯学習計画についてでございます。市長にということでございましたが、私のほうから答弁させていただきます。
  生涯学習の体系整備につきましては、平成8年に策定されました第3次総合計画第1次実施計画の中に生涯学習体系整備事業と位置づけ、平成10年度には「生涯学び続けられるまち東村山 東村山市生涯学習推進体制の整備」と題した冊子を作成し、生涯学習の方向性を示しておりました。
  その後、推進体制を見直して計画をきちんと策定すべきではないかと市民の方々から御指摘をいただき、平成23年度にスタートいたしました第4次総合計画の3カ年の実施計画の中で策定を位置づけさせていただきました。
  策定に向けまして平成23年度に庁内の検討会議を立ち上げ、年度末には計画の今後の方針、計画の骨子などをまとめさせていただきました。平成24年度に入り、市民による協議会委員の人選や規則の制定などを行い、10月には協議会を立ち上げ、その後本年2月までに4回開催し、精力的に御意見をいただいているところでございます。
  また、教育委員会にあります各種審議会、協議会等にも毎回、建設的、積極的な御意見をいただいているところでございます。協議会につきましては、年度内にもう一回開催する予定ではありますが、より慎重に丁寧な議論を行い、内容のある充実した東村山らしい計画を策定すべく、完成につきましては25年度まで先延ばしさせていただくところでございます。
  この計画を策定することによりまして、生涯学習についてのさまざまな取り組みが、教育委員会部局だけでなく、市長部局も含めた市全体でつくられていくものと考えております。庁内全体で横断的に体系化し、連携しながら進めていくことにより、今まで以上に市民の皆様の要望に応えていくことができるものと考えております。
  また、さまざまな分野の生涯学習活動を行っていただいている市民の皆様の活動がさらに活発になることにより、人と人がつながり合い、きずなを深めることができ、ひいてはまちづくり、地域づくり、人づくりを進めることができるものと期待しているところでございます。
○副議長(島田久仁議員) 休憩します。
午後3時28分休憩

午後4時13分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  代表質問を続けさせていただきます。最後の質問でございます。3番、奥谷浩一議員。
〔3番 奥谷浩一議員登壇〕
○3番(奥谷浩一議員) 2013年、平成25年3月定例議会における渡部市長の施政方針説明と当面する諸課題に関しまして、東村山を良くする会を代表して質問いたします。
  2013年度、平成25年度は、渡部市長の2期目、4年間の折り返しとなる年度であります。
  まず、この2期目、2年間の渡部施政について所感を述べさせていただきます。
  議員から市長に就任された1期目に策定した第4次総合計画を推進するに当たり、自信を持ってリーダーシップを発揮されていると感じる半面、1期目には見られなかった、ある意味強引ともとれる事業の進め方をされる部分も散見されます。
  以下、大きく4点についてお伺いいたします。
  第1点目、市長の多選制限について。
  「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する」これはイギリスの歴史学者アクトンの有名な言葉です。地方自治体の首長は、議会のチェックは受けますが、予算の編成権と執行権、職員の人事権等を有し、その権力は大きいものがあります。また、首長になると、首長の権限を自分の有利に行使してもらおうと言い寄ってくる人もいるようです。
  市長になって2期目の渡部市長にも、そのような経験がおありではないでしょうか。そうしたことが長期間日常的に繰り返されるようになると、よほどみずからを律する姿勢がない限り、権力を中立・公正に行使することは難しくなります。いわゆる癒着であり、そこまでいかないまでも、しがらみとなります。
  言うまでもなく、市長の権限は、市民のために行使することを目的として市民から負託されたものであり、権力を行使する場合には細心の注意が求められます。当選を重ねれば重ねるほど、このような自制心がより強く求められます。そういった権力の腐敗を回避するためにも、市長の多選制限を決められている自治体もあります。そこでお伺いいたします。
  (1)市長の多選制限について、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いします。
  (2)市長として自制心を保ち、身を律するために心がけていることは何かお伺いします。
  (3)権力の腐敗、すなわち権力を中立・公正に行使することが難しくなった場合、潔く身を引く覚悟はあるかお伺いします。
  大きな2点目です。市長の権力の中立・公正な行使について。
  市長の権力は、言うまでもなく、市民のために行使することを目的して市民から負託されたものであり、権力を行使する場合には細心の注意が求められます。当選を重ねれば重ねるほど、このような自制心がより強く求められます。
  (1)過去の落札率99%以上の契約案件について。
情報公開制度によりまして、工事の入札案件、条件つき一般入札、希望制指名入札、指名競争入札におきまして、落札率99%以上の契約案件が、不落随契を含み平成23年度は12件、平成22年度は10件、平成21年度は5件、平成20年度は11件あることが示されました。談合情報がなければ適正な入札だという考えが正しいのかどうか、疑問を持ちます。
  ①、この実態について何ら問題はないと考えているのかお伺いいたします。
  ②、どのような改善が可能と考えているのかお伺いいたします。
  (2)市職員の不祥事、東京都市公平委員会の判定により処分変更の件。
  市の職員は市長の鏡であります。よく会社の従業員は社長の鏡だと言われる、そのとおりだと思います。市職員の不祥事には厳正に対処することが必要であります。しかしながら、恣意的な処分はますます市職員の心を離反させるだけであります。今回、東京都市公平委員会の判定により懲戒免職処分が停職6カ月の処分に変更されたことについて、以下お伺いします。
  ①、今回の職員の処分を決定したプロセス、メンバーをお伺いします。
  ②、そこに問題はなかったかお伺いいたします。
  ③、適正な処分を担保するためには何が必要か、見解をお伺いします。
  (3)インディペンデンス市との姉妹都市提携35周年記念事業について。
施政方針説明におきまして、インディペンデンス市との姉妹都市提携35周年記念事業で5月9日から訪問するとのことです。議長、副議長は6月定例議会の準備のため訪問を差し控えたとの報告を受けております。公務としての参加になると思いますが、訪問日程、同行者、公費負担額をお伺いいたします。
  大きな3番目です。市長のリーダーシップについてお伺いいたします。
  市長の権力は、市民のために行使することを目的として市民から負託されたものであり、あるときには断固たる決意を持って事に当たる必要性があることも事実だと思います。
  (1)公共施設の老朽化による事故で、業務上過失致死傷罪が問われる可能性がある。築40年以上たっていて大規模改修していない施設は、公共施設の老朽化による事故で業務上過失致死傷罪が問われる可能性があります。財政上の理由で十分なメンテナンスができていない状態で事故が発生した場合でも、事安全に関する限り財政上の理由は、ほとんど免責の理由にはならないと言われています。
  ①、業務上過失致死傷罪に問われる可能性があるという認識はあるかお伺いします。
  次に、施政方針説明において市長は、本庁舎整備等庁内検討本部を立ち上げ検討を開始したと述べられました。しかし議会の一般質問でも、大規模改修より中央図書館等との統合した市役所庁舎の建てかえの意見が出ております。また、市役所庁舎を防災拠点として捉え、ごみ焼却炉を発電施設と考え、停電しない庁舎にする。そして廃熱利用によって、例えば足湯ができる市民が集える場の提供など、いろいろなプランが考えられます。特別委員会の設置も検討する必要があると思います。
  ②、本庁舎の大規模改修か建てかえかをどの時点で議論していくつもりなのかお伺いいたします。
  次に、公共施設の延べ面積は約25万平方メートルあり、そのうち約6割を学校教育施設が占めています。機能統合して、今ある施設の面積を約30%カットすることが必要とも言われています。
  先日参加したPHPの研修では、例えば年に1カ月半しか使っていない小学校のプールを廃止し、巡回バスでスポーツセンターの温水プールを使うようにすれば、老朽化したプール施設のメンテナンスコストが削減できる。その場所を民間に売り払いコンビニ等を建てることができるといった、極端なお話もお聞きしました。
  ③、大胆な発想の転換が必要であると考えますが、その覚悟はあるかお伺いいたします。
  (2)財政基盤の安定を図るためどう取り組むか。
  施政方針説明におかれまして、市税等収納状況、並びに新たな収納方法の検討について述べられました。確定申告の仕方がよくわからない、面倒などの理由で未申告の方がおられます。
  ①、年末調整をしていない事業所に勤めるアルバイトや非正規雇用の方の場合、確定申告をするとどのようなメリットがあるのかお伺いします。
  次に、市税等収納率向上基本方針の3の(3)に課税客体の適確な把握があります。適正課税の観点から、未申告調査が大切であると考えます。
  ②、現在行っている未申告調査の達成率をお伺いします。市民税や国保税に関連すると思われますので、課税課のみでは大変な作業量だと考えます。
  ③、財政基盤の安定を図るためどう取り組むか、考えをお伺いします。
  (3)公共サービス基本法第11条の趣旨を実現するための施策。
  施政方針説明におきまして、組織体制の見直し、保育施設の整備状況、市立保育園の設置・運営方針の策定等について述べられました。
  学校、保育所や学童保育等において、子供が大けが等をした場合に、東村山市とともに担任の先生等が損害賠償で訴訟を起こされる場合があると考えられます。
  公共サービス基本法第11条に「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講じるよう努めるものとする。」とあります。
  ①、公共サービス基本法の趣旨を実現するために、正規職員、嘱託職員、臨時職員、それぞれが訴えられた場合の救済施策、保険制度についての違いをお伺いします。
  ②、特に産休などで臨時職員が担任に入った場合の事故について、個人が損害賠償訴訟を提訴された場合、現行制度の問題点をお伺いいたします。
  ③、その問題点を解決するためにどのような施策を講ずるのかお伺いいたします。
  大きな4番目です。市長と市民・議会について。
  市長の権力は、市民のために行使することを目的として市民から負託されたものであり、そのため市民に対する説明責任があるとともに、時には市民に判断を委ねることも必要だと考えます。また、市長提出議案や事業執行に関しては、市民に選ばれた市民の代表である市議会に対しても、しっかりとした説明責任を果たすことも大切だと考えます。
  (1)生ごみ集団回収事業の一時中断についてであります。
  施政方針説明におきまして、生ごみ集団回収事業について一時中断したとのことであります。市民の方には、2月7日に生ごみの堆肥化を委託している会社から、許可更新及び場内整備等の大規模改修により、業務を当面の間停止するとの連絡があった。そのため生ごみ集団回収事業は、平成25年2月19日火曜日をもって一次中断し、中断している間は燃やせるごみとして焼却するという事務連絡のみでありました。そして市民の方に説明会を開かれたのは、その中断した次の日、翌日の20日でありました。
  生ごみ集団回収事業は、平成18年度より開始し、現在市内全域で34団体、266世帯の方々の熱い思いが込められた事業であります。燃やせるごみとして焼却するという結論の前に、どのような代替措置を検討されたか、また、努力されたのか全く見えてこないし、そのような経過を説明する文書も掲載されていません。これでは、266世帯の方々は納得できないと考えます。
  そして、昨日2月25日、私はこの事業者にお伺いし、お話を聞いてまいりました。東村山市が集団回収を一時中断したのが2月19日火曜日であります。この事業者が生ごみの回収事業を中断したのは、東村山市がストップした1カ月以上前、1月17日に既に受け入れ業務を停止しておられます。
  ①、なぜもう少し丁寧な説明責任を果たす対応がとれなかったのかお伺いいたします。
  ②、また、事業の意義をどのように考えてこれから実施していくのかお伺いいたします。
  (2)市民税の1%を地域に配分し、地域の独自性を生かすことについて。
  公共施設再生計画に伴う劣化度調査では、今ある施設をそのまま維持するためには、今後20年間で約254億円の修繕費が必要になると試算されました。単純に20年間で平均しますと、1年当たり約12.7億円、平成22年度の公共施設の修繕費用が約1.6億円であり、毎年約9割分の修繕費が不足します。これには寿命を迎える建物の建てかえや老朽化した下水道、道路、橋梁などの更新費用は入っておりません。
  また、平成25年1月に配布されました東村山市の公共施設に関する市民アンケート調査結果報告書によりますと、今後の公共施設のあり方についての質問で57.6%の方が、「公共施設の役割や効果を評価して、市民ニーズに見合った内容に減らす」との回答でありました。また48.3%の方が、「民間のノウハウを活用し、人件費や運営等のコストを縮減する」との回答でありました。
  そして、平成24年12月に配布されました市民意識調査結果報告書では、市外に移り住みたい理由のトップは、「買い物の便がよくない」「交通の便がよくない」がそれぞれ37.3%でありました。次いで「公共施設が充実していない」が32.7%でありました。
  大規模建てかえには、当然行政が責任を持って、実施計画を立てて実行していく必要があると考えます。しかし、地域によって、世代によって市民ニーズはさまざまであります。
  ①、それぞれの地域の独自性を生かして、例えば市民税の1%を配分し、地域のことは地域で決めていただくことも考えられると思います。お考えをお伺いします。
  この市民税の1%の配分につきましては、我が会派の島崎議員が平成16年9月議会の一般質問で、また私も平成22年9月議会の一般質問で取り上げさせていただいております。その折の市長の答弁では、大阪府池田市の例を挙げて、「市民による市民活動に対する補助事業ということについては、やはり、みずからのまちはみずからでつくっていく、自分たちの地域は自分たちで興していくという機運を高める上で、非常に重要なことだと思います」「そこの市では、地域ごとにまちづくり協議会を立ち上げて、そこに一定額を交付して、お金の使い道はその協議会で考えていただいて、公共的な課題解決のために使っていただく、そういう制度を立ち上げていこうということで」、中略します、長いので。
  「市川市みたいな方式であれば、意見を聴取して交付するというだけになるんですが、本来的に、地域のコミュニティーを活性化していくという意味でいうと、私は」、これは市長の答弁です。
  「私は、当市の場合、やはり池田市方式のほうが、より望ましいのではないかな、そんなふうに考えているところでございまして、今後、自治基本条例の策定に向けての議論も開始されています。そういう意味では、市ということも、当然ですけれども、これから自分たちの地域をどうしていくのか、コミュニティーの重要性というのは、改めて、今、問われているところもありますので、そういった議論も同時並行に行いながら、そのために有効な手だてとしての市民地域活動補助事業というものも、今後、研究・検討していきたい、そのように考えております」との答弁をいただいております。
  ②、平成22年9月議会の一般質問の答弁を踏まえて、進捗状況をお伺いいたします。
  最後、(3)全員協議会で事前に議案説明を。
  施政方針説明におきまして、市長は(仮称)自治基本条例策定の取り組みについて、政策総務委員会の所管事務調査で6回、1年5カ月、17回の自治基本条例策定市民会議を行ってきたと述べられておられます。どんなに議論を重ねて条例案や条文をつくっても、市長が変わらなければ、絵に描いた餅にすぎなくなってしまいます。
  現状は、予算に賛成する、また、した会派にのみ、個別に事前に議案説明をするといった対応であります。議案審議を円滑に行うためにも、他市で行っているように、全員協議会等で事前に議案説明をするべきであると考えます。見解をお伺いします。
  以上で、東村山を良くする会の代表質問を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 東村山を良くする会を代表し、奥谷議員より市政運営に関しまして数多くの御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
  最初に、市長の多選制限について、条例制定を含めた考え方についてでございますが、市長の多選制限については、古くから議論されてきたところですけれども、多選の弊害としては、政治の独善的傾向、人事の偏向化、マンネリによる士気の低下、議会とのなれ合いなどが挙げられております。その一方で、多選を重ねられても市政を全うされている市長さんがいらっしゃるのも事実でございます。
  これは多選の問題だけでなく、個人の資質の問題もあるのではないかと考えております。したがいまして、私としては、現時点では多選について条例で縛るのではなく、市長は選挙によっても直接かえることができることを考えますと、市長が自主的に判断すべきものと考えております。
  次に、市長として自制心を持ち、身を律するために心がけていることについてでありますが、平成23年の市長選挙において多くの市民の皆様からの御支持をいただき、2期目の市政運営を担当させていただいておりますが、選挙戦を通じて多くの市民の皆様から熱い期待と、また市長としての責任の重大さをひしひしと感じたところでございます。
  その気持ちは今も変わりはなく、市長としての使命感こそが私自身を奮い立たせるとともに、みずからの身を律する原動力であると考えております。今後も私に与えられた使命を自覚し、みずから持てる力を傾注し、市政運営に努めてまいりたいと考えております。
  次に、権力の腐敗、中立・公平に行使することが難しくなった場合に、潔く身を引く覚悟はあるかということでございますが、権力を中立に行使するという意味合いが、いま一つよくわかりませんが、潔く身を引くことのないように身を律し、公平に市政運営を行ってまいりましたし、これからもそのように市政運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。
  次に、落札率99%以上の契約案件に何ら問題ないと考えているのかということでございますが、工事の入札に当たりましては、東村山市条件付き一般競争入札実施要領、また東村山市希望制指名競争入札実施要領、東村山市指名業者選定基準を定め実施しているところでございます。これらの基準につきましては、現在の経済状況等を鑑み、競争性を担保しつつ市内業者の育成等に配慮し、地域要件や格付基準などの入札参加条件を定めているものでございます。
  また、業者が一堂に会することのないよう、電子入札システムによる入札を採用しているところでありますので、当市における契約事務につきましては、適正な入札手続に基づいて行われているものと認識しておりますが、万一談合情報などが寄せられた場合におきましては、東村山市談合情報取扱要領に基づいて厳正に対処していくこととなっており、入札における客観性、透明性を確保していくことは、市民の信頼を得る上で必要不可欠であると認識しているところでございます。
  なお、御質問にございます適正な入札への疑問が生じたといたしましても、不正等の確認ができない状況においては、適正な契約手続に基づいた入札結果につきましては、適正な入札執行が行われたものと判断するところでございます。
  次に、改善策ということでございますが、現時点では東京電子自治体共同運営による電子入札制度を導入しており、適正な入札及び契約が行われていると判断しておりますので、直ちに基準などの見直しという考えはございませんが、より入札及び契約の透明性、競争性の確保に努めてまいりたいと存じます。
  次に、職員の処分の関係で、まず決定したプロセスメンバーについてでございますが、今回の懲戒処分の決定のプロセスにつきましては、非違行為の発生後、非違行為の内容について警察の事実確認を行った後、拘留中の本人との面会、釈放後の本人との事情聴取を実施しております。
  なお、事実確認及び事情聴取につきましては、当時の総務部次長と人事課長により行っているところであります。
  その後、私のほか当時の副市長、現教育長、当時の総務部長をメンバーとする東村山職員の分限及び懲戒に関する審査委員会に懲戒処分の諮問を行い、その審査委員会の答申を受け、最終的には任命権者であります私が懲戒免職処分の決定を行ったものでございます。
  次に、そこに問題がなかったかということでございますが、東京都公平委員会としては、示談の成立、不起訴処分となったことや、犯行について計画性や常習性などがなく、軽度な行為として停職6カ月が相当として処分を考えるべきであるとされたものでございます。
  当市としては、適正な手続を経た上で、被処分者が係長という重要な職責にあったことや、被害者が未成年であったこと、また市政への信頼を著しく失墜させた社会的な影響等を総合的に踏まえ、懲戒免職が相当と判断し厳正な処分を行ったものであり、現在でも適正な処分であったと考えております。
  今回の東京都公平委員会の件につきましては、当市の処分結果として変更されることになりましたが、職員の非違行為につきましては厳正に対処することが、地方公務員としての自覚を持った行動につながるものと考えております。
  次に、適正な処分を担保するために何が必要かということでございますが、適正な処分を行うに当たりましては、人事院から懲戒処分の指針が示されておりまして、具体的な量定の決定に当たりましては、非違行為の動機、様態及び結果はどのようなものであったか、故意または過失の度合いはどのようなものであったか、非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったか、処分をすること、あるいはしないことによって他の職員や社会にどのような影響を与えるかなどを踏まえ、日ごろの勤務態度や非違行為後の対応なども含め、総合的に考慮の上、判断するものとされております。
  今回の判定を通して、今後も具体的行為に関する調査、確認を行い、本人の弁明の機会の確保から、聴聞や事情聴取のあり方について慎重かつ適切な対応を図りながら、適正な処分を判断していくべきであると認識を深めているところでございます。
  しかしながら、適正な処分を行う以前の問題として、そもそも非違行為が発生しないことが最も重要なことでありますので、昨年、綱紀粛正推進本部で決定いたしました非行再発防止策を徹底していくことで、さらなる職員の綱紀粛正に努めてまいりたいと考えております。
  次に、インディペンデンス市との姉妹都市提携35周年記念事業の関係でございます。
  まず日程につきましては、公式日程として、5月9日木曜日から5月15日水曜日までの5泊7日でございます。滞在中は、インディペンデンス市長とお会いしたり、国際友好協会の皆様やインディペンデンス市姉妹都市交流委員会の皆様とともに、今後ともよりよい交流を続けていくための意見交換をしたりするなど、友好のきずなを深めてまいりたいと考えております。
  また、同行者につきましては、最終的には変動があるかもしれませんが、現在の参加予定者は市民公募で28名、うち国際友好協会の会員が19名、一般の方が9名で、そのほか、私と生活文化課職員が通訳を含めて2名の合計31名でございます。そのうち公費負担の対象となるのは、私と生活文化課職員の合計3名でありまして、公費負担は予算計上させていただいている3名合計の額で93万9,900円となっているところでございます。
  次に、公共施設老朽化対応についてでございますが、公共施設に関しましては、この間大きな事故は起きておらず、東日本大震災においても特に大きな被害は出ておりません。早期に避難誘導を行うなど、適切な対応を行ってきたものでございます。
  また、小・中学校の耐震化につきましても、前倒しで実施し、終了させていただいたところであります。さらに、25年度予算に公共施設再生の方針策定のため予算を計上させていただき、25年度中に方針を決定し、その後具体的な検討を進めて、できるだけ早急に議会にお諮りしたいと考えております。
  このようにでき得る対応を進めさせていただいている中で、私に対する業務上過失致死傷罪の可能性につきましては、現状においてはないものと考えておりますが、今後さまざまな状況が起こり得ることから、必要に応じ、今後もさらなる対応を行ってまいりたいと考えております。
  本庁舎につきましては、25年度予算で、工法、コストの調査検討を計上させていただき、建てかえも含めた議論をできるだけ早く行いたいと考えております。また、必要性が高いと判断いたしましたエレベーターの改修を25年度予算に計上させていただいております。
  大胆な発想の転換の覚悟ということでありますが、公共施設が建てられた半世紀前のニーズが、現在も全て必要性があるとは考えられず、前例にとらわれない発想の転換はまさに必要と考えております。
  この間、既に公共施設全般について、統廃合を含めた根本的な検討をしていきたいと申し上げてきたとおりでございまして、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
  次に、非正規雇用等の確定申告に対するメリットということでございますが、個々の状況によって異なりますが、1カ所の事業所に勤めている方の場合で、103万円以上の給与収入であれば、源泉徴収されている所得税が全額還付となります。103万円以上の給与収入でも、事業所での年末調整と同様、多くの方が還付金を受け取ることができることになります。
  また、事業所から給与支払い報告書の提出がなかった場合においても、確定申告がなされることによって所得及び所得控除の情報が税務署から送られてくるため、住民税において適正な課税ができることに加え、住民税のデータをもとに算出する国民健康保険税等の他税目においても、収入や所得額に応じた軽減措置を受けられることとなります。
  次に、未申告調査についてでございますが、市民税につきましては、平成24年度は9月から10月末までの2カ月間の調査期間を設けて、就業年齢層である23歳から64歳までを対象とした未申告調査を実施いたしました。対象者2,861名に対し未申告通知文書と申告書を発送、期限までに回答がない方については、電話連絡の追いかけ調査を実施したところでございます。結果、604名の方に申告をいただき、申告率としては21.1%となっております。
  国民健康保険税や介護保険料の適正かつ公平な算出を行うためにも、翌年度以降も引き続き、未申告者に対してよりよい効果的な調査手段を検討し、さらなる申告率の向上を目指してまいりたいと考えております。
  次に、固定資産税における償却資産につきましては、新規に保健所へ営業許可を申請した事業所を調査いたしました。平成23年9月1日から24年8月31日までの間に、当市に新設された理容所、美容所、飲食店、クリーニング所、一般診療所、歯科診療所、薬局及び医薬品販売業に関しての営業許可台帳から96事業所を把握いたしまして、そのうち該当すると思われる27事業所に対し、申告勧奨文書を送付したところでございます。
  なお、課税課のみでは大変な作業ではという御心配ですが、市民税につきましては毎年、当初課税事務が終わった9月から10月にかけて、年間業務の一環として、係内で地域ごとに担当を割り振り取り組んでおります。償却資産につきましても、償却資産担当中心に担当しているところであり、ともに課税課で十分に対応しているものと考えているところでございます。
  次に、財政基盤の安定を図るための取り組みでございますが、もちろん行財政改革による歳出の徹底した見直しという面もございますが、やはり一般会計予算の根幹となります市税収入をいかに上げていくかということが基本になるものと考えております。
  先ほど申し上げた市税等収入率向上への取り組みは、引き続き鋭意取り組んでいくべき課題でありますが、根本的なところでは、いかに担税力を上げていくかということが当市の大きな課題の一つであると認識いたしております。担税力を上げるということは、手を打ってすぐに効果があらわれるものではございませんが、長期的な視点でまちの魅力を高め、そしてそこに人が集まってくるようなまちづくりを目指していかなければならないと考えております。
  そこで、第4次総合計画における実施計画事業を中心に、魅力あるまちづくりを目指す中、限られた財源を重点的、効率的に配分し、都市計画道路の整備、鉄道連続立体交差事業や、認可保育所、認可外保育施設の整備、災害時での備蓄品の拡充などの子育て支援策、また北山公園を初めとする公園・緑地の保全、整備といったさまざまなまちの魅力を高める施策を行ってまいる所存でございます。
  次に、公共サービス基本法の趣旨を実現するために、職員それぞれが訴えられた場合の救済施策、保険制度についてでございますが、公共サービス基本法は、国民が安心して暮らせる社会の実現に寄与するため、公共サービスの基本的事項を定めたものであり、私としましても、これら公共サービスに従事する職員が安心して働くことのできる労働環境を整備することは、適切な公共サービスを実施する上で極めて重要なことであると認識いたしております。
  御質問の件でございますが、臨時職員も含めた市の職員が、その公務の執行に当たり事故等を起こしてしまった場合には、原則として国家賠償法が適用されることとなり、一義的には市民の皆様に対する賠償責任は、団体である市が負うこととなっております。
  このようなことから、その職務を行った職員に重大な過失等があった場合などを除きまして、職員自身が直接的に賠償責任を負う可能性はそれほど高いものではなく、万が一、市と連帯して職員が訴えられてしまった際には、私としても、市として訴訟の遂行を行う中で、そのような法制度の枠組みを前提とした職員の立場について主張してまいりたいと考えているところでございます。
  それでもなお職員個人に対して訴訟が起こされてしまった場合には、個々の職員に応訴してもらうことになり、私としてもそのような場合の備えとして、このような公務の遂行に伴う職員の負担をできるだけ軽減するため、職員互助会を通じて民間会社の公務員賠償責任保険に加入することを勧奨しているところでございます。
  この保険制度につきましては、加入者に対し、弁護士費用などの訴訟費用や損害賠償金などが支払われるものでございますが、正規職員及び互助会に加入している嘱託職員が対象となっており、互助会に加入していない嘱託職員や臨時職員については対象外となっているところでございまして、この辺が課題であると認識いたしております。
  次に、万が一産休等に伴う臨時職員が訴えられてしまった場合についてでございますが、この場合は、ただいま申し上げたように保険の適用がございません。このようなケースでは、厳密には市としての権利義務の問題ではなくなってしまうため、公費での直接的な対応は難しい部分があり、原則として職員自身で訴訟費用等を負担しなければならないので、救済の仕組みとして個人負担を強いることとなり、問題が残るものと考えております。
  次に、その問題点を解決するためについてでございますが、これらの具体的対策につきましては、先ほどから申し上げますとおり、まず現状でできる限りの対応をとらせていただくことが必要であると考えておりますが、その上で互助会に加入していない嘱託職員や臨時職員も安心して公務の遂行ができるよう、これらの職員も加入できる保険などを調査していくとともに、職員相互による何らかの支援の仕組みができないか、今後研究させていただきたいと考えております。
  次に、生ごみ集団回収事業一時中断に関する丁寧な説明についてでありますが、今回の生ごみ集団回収事業の一時中断につきましては、生ごみの堆肥化を委託している業者の一時停止に伴う措置であり、この間、事業を継続させるべく、他の生ごみ堆肥化施設の状況や近隣自治体の情報収集などを行ってまいりましたが、さきにもお答えさせていただきましたように、受け入れ先の確保や収集処理経費の問題などから事業の継続性が困難であると判断し、一時中断を決定したものでございます。
  事業の一時中断に関する説明につきましては、2月7日に東村山市議会議員及び事業参加者の皆様に対し、事業の一時中断に関する通知を送付するとともに、2月20日には事業参加者向けの説明会を実施したことで、一定の御理解、御協力を得られたものと認識しております。
  次に、この事業の意義についてでありますが、生ごみの資源化の促進を図る事業として位置づけており、集団回収した生ごみを堆肥化し、リサイクルする仕組みを確立することで、より一層のごみ減量の推進と普及を目指すものでございます。
  今後につきましては、生ごみ堆肥化施設の再開状況等を見きわめながら、事業の継続なども含めた検討を進めてまいりたいと考えております。
  次に、市民税の1%を地域配分することについての私の見解ということでございますが、御質問のとおり、市民ニーズは地域や世代によって多種多様でございます。地域の独自性を生かし、市民の皆さんに地域のことを決めていただくことは非常に大事なことだと考えますが、御提案の公共施設の修繕やインフラの整備などに市民税1%を配分するには、詳細が未決定な部分も多く、現状において決定することは難しいと考えます。
  先ほど伊藤議員にも答弁させていただきましたように、公共施設再生計画基本方針を立て、その基本方針に基づき公共施設再生計画基本計画を策定し、具体的な取り組みについては検討してまいりたいと考えております。
  次に、22年9月一般質問以降の進捗状況でございますが、その節にも答弁申し上げましたように、市民税の1%規模となりますと、当市の場合おおむね1億円程度となりますので、既存委託事業や補助事業の見直し、財源の再配分など現下の厳しい財政状況の中で行うには、多少厳しさを感じているところでございます。
  しかしながら、市民活動団体による地域の課題を解決するために行う事業など、市民活動に対する補助事業は必要であると考えており、現在、他市の事例などを参考に、提案型、募集型の補助制度の検討、あるいは先ほどもお話があった住区配分型を検討しているところでございます。
  今のところ具体的な方策は定まっておりません。引き続き検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
  最後に、全員協議会で議案説明をとの御提案でございますが、全員協議会の持ち方、とりわけ事前審査との整理や開催日の関係など、議会での議論もあろうかと思いますので、まずは議会の中で御検討いただき、集約、決定された内容に従って、私どもといたしましては真摯に対応してまいりたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 以上で、代表質問を終わります。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 本日の日程は全て終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後4時59分散会

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