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第3回 平成25年2月27日(3月定例会)

更新日:2013年5月21日

平成25年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第3号

1.日  時   平成25年2月27日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   熊  木  敏  己  議員       2番   島  崎  よ う 子  議員
  3番   奥  谷  浩  一  議員       4番   朝  木  直  子  議員
  5番   矢  野  穂  積  議員       6番   三  浦  浩  寿  議員
  7番   小  町  明  夫  議員       8番   赤  羽  洋  昌  議員
  9番   村  山  淳  子  議員       10番   石  橋  光  明  議員
  11番   小  松     賢  議員       12番   福  田  か づ こ  議員
  13番   山  崎  秋  雄  議員       14番   土  方     桂  議員
  16番   蜂  屋  健  次  議員       17番   石  橋     博  議員
  18番   肥  沼  茂  男  議員       19番   駒  崎  高  行  議員
  20番   島  田  久  仁  議員       21番   伊  藤  真  一  議員
  22番   山  口  み  よ  議員       23番   保  延     務  議員
  24番   佐  藤  真  和  議員       25番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   1名
  15番   北 久 保  眞  道  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 當 間 丈 仁 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 菊 池   武 君


子ども家庭部 小 林 俊 治 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり 須 崎 一 朗 君
担当部長

経営政策部次 山 口 俊 英 君 教育長 森     純 君


教育部長 曽 我 伸 清 君 指導室長 川 合 一 紀 君


1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次 南 部 和 彦 君


議会事務局次 野 崎 英 司 君 書記 粕 谷 賢 二 君

補佐
書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君


書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君



1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時2分開議
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に沿って行います。
  「一般質問の範囲は3部門までとする」となっております。したがいまして、4部門以上にわたる質問は、質問者のほうで3部門に落として質問してください。ただし、適切、的確な答弁を行うために答弁が4部門以上にわたった場合につきましては、やむを得ないことと判断させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。議員各位並びに答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
  この際、議長として申し上げておきます。これからの発言は、全て簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
  順次、質問を許します。最初に、25番、大塚恵美子議員。
○25番(大塚恵美子議員) 本日は2項目について質問いたします。
  初めに、地産地消のエネルギーシフト戦略を。
  先日、北ドイツ、デンマークの自然エネルギーについてのスタディーツアーに参加しました。EU諸国では、電力自由化の流れの中で、再生可能エネルギーなどの電気を自由に選ぶ仕組みが確立されています。さらに、市民が協同組合方式で出資し、風力発電建設などで電力を生み出す活動がドイツ、デンマークでは定着していることを学んできました。国の制度改革が立ちおくれている日本に即置きかえることはできないものの、エネルギーの分権、地域分散、民主化は急務であると実感しました。
  原発事故で明らかになった独占的かつ中央集権的なエネルギー体制から、地域で調達できる地域の特性に応じたエネルギーを地産地消できれば地域経済も循環します。
  平成23年3月に改定された東村山市環境基本計画にもあるように、再生可能エネルギーへの転換が地域においても急がれる課題となり、国においては発送電分離や電力自由化などの制度改革は道半ばにあっても、エネルギーシフト、地球環境保全に向けての活動は広がりつつあります。
  平成23年12月に「電力自由化に取組み、エネルギービジョンの構築を」とした一般質問を行いましたが、その後のPPS(特定規模電気事業者)への切りかえ、市民対象の太陽光発電設置補助の拡充、省エネ機器設置補助の取り組み、公共施設への太陽光発電装置の設置などを評価しています。
  そこで質問です。
  1番、平成24年7月に市長が「福祉と行財政改革の両立」として慶応大で講演されたときの資料に、環境とエネルギー、地域をめぐる現状と課題、脱原発依存に向けた省エネ・少電力と再生可能エネルギーの普及というものがあり、興味深く拝見しています。このあたりの真意や内容を市長にお伺いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 昨年7月に慶応大学で行いました講演につきましては、そのときの講演記録を市のホームページのほうにも全てアップさせていただいておりますので、そこで発言した内容については、お読みいただければ真意は大体伝わるかなと考えていますが、今後の地域社会をめぐる現状と課題ということで、環境・エネルギーについても、やはり国だけではなくて、地方自治体にとっても大きな課題があるのではないかということについて触れさせていただきました。
  その内容としては、やはり東日本大震災に伴う世界に類を見ない大きな原子力発電事故は、我が国のまちづくりやエネルギー政策に大きな転換を余儀なくするとともに、国民の基本的な基調としては、もう原発には依存したくないという意識が強くなっているんではないかということを申し上げたところでございます。省エネルギーや再生可能エネルギーの普及・開発といったテーマは、国のみならず、地域あるいは地方自治体でも考え、取り組んでいかなければならない課題になってくるという趣旨の発言をさせていただいたところでございます。
  今御指摘いただきましたように、現在、当市といたしましても、公共施設への電力供給につきまして、特定規模電気事業者への切りかえ、それから太陽光発電、省エネ機器設備への補助、公共施設への太陽光発電装置の設置など、省エネルギー対策に取り組んでいるところでございます。
  今後、さまざまな価値観が大きく変化する中、基礎自治体としてもエネルギーの安定化を図るために、さらに省エネルギーを進めるとともに、できるだけ、昨日も保延議員に答弁させていただきましたけども、原発に依存しない、あるいはCO2の排出量削減というテーマを考えますと、再生可能エネルギーを創出し、地域が主体となって自然エネルギーの活用などを図っていく、その可能性を、大変厳しい財政状況も一方でありますけれども、やはり探っていく必要があるものと私自身は考えているところでございます。
○25番(大塚恵美子議員) 続きまして、また市長に伺います。
  美住リサイクルショップ主催の倉阪秀史先生、千葉大大学院の先生ですが、そちらの「エネルギーの地産地消」と題した2回の講演会に市長は参加されていらっしゃいます。前向きにエネルギーの問題を捉えていらっしゃると、今のお答えからも感じるものですが、地産地消を今後の施策に具体的に生かす構想をお聞きします。
○市長(渡部尚君) 倉阪先生の御講演は非常に示唆に富んだお話で、国全体でいくと、倉阪先生の試算では、自然エネルギーの開発に取り組んでいけば、将来的には原発に依存しなくても日本はいけるんじゃないか、こういう趣旨の御提案で、それぞれの地域でやはり自然エネルギーの開発・普及に取り組む必要を強調されていたものと受けとめております。
  太陽光、風力、水力、特に小水力発電の有効性についても力説していたと思っております。それから地熱発電、それから、先生のお話では、都市部はなかなか小水力だとか地熱だとかの利用が難しいので、太陽熱の利用を少し検討する必要があるんではないか、こんなお話をされていたと記憶いたしております。
  それぞれ技術の成熟度だとかコスト、立地条件、自然環境との調和などの課題もございます。東京都のほうも、今策定中のアクションプログラム2013でも、かなり積極的に太陽光エネルギーの普及拡大を図るということで、全国に先駆けて東京において、御案内とは存じますが、ソーラー屋根台帳を整備していくという方針が示されたり、あるいはフェンスを導入したコージェネレーションシステムの普及拡大を図っていくといったことが示されておりますので、国の政策あるいは東京都の政策、これらを見ながら市として何ができるのか、どの辺を補完すべきなのか研究、検討しながら、できるだけエネルギーについても地産地消が図られるように努力していきたいと考えております。
○25番(大塚恵美子議員) なかなか地産地消も都市部では難しいように思うんですけども、再質問的に3番を聞きます。
  東村山ならではの地域性、生かすべき特性とは何でしょうかということです。例えば農地を生かしたソーラーシェアリング、農地の上にまばらに太陽光パネルを設置して、太陽光を農作物と発電でシェアしようという方法もあります。また、学校や公共施設の屋根など、それは遊休資産ですから、そういったものの洗い出しも必要です。地産地消のために、地域性、特性とは何かというあたりで、どのような検討を具体にされてきたか伺います。
○都市環境部長(三上辰己君) 東村山市の特性といたしましては、市内に2階建て程度の建物が多く、高層ビルなどの大きな建物が少ないということで、日照障害が少ないことが挙げられると思います。したがいまして、再生可能エネルギーである太陽光発電システム等の設置に係る施策は非常に有用なものと認識しております。
  また、ほかの自治体では、農地に太陽光パネルを設置し、作物と発電に太陽光をシェアして活用しているところもございますし、実態としては、農地法の制約ですとか、市街地においては生産緑地制度とか納税猶予制度等の制約の中での工作物の設置判断等、実用面では多くの研究や検討課題も残っているのではないかと認識しています。このことから、当市では現在、公共施設等の屋根に太陽光パネルを設置することを第一に考えております。
  実施計画の1つに公共施設に太陽光発電システムを設置する事業がありますが、設置場所の候補選定のために、これまでに太陽光パネルの設置に適した公共施設の情報収集を進めております。
  太陽光パネルの設置には、設置架台等重量のあるものを屋根に設置することになりますので、屋根の形状を初め、建物の耐久性や屋根の防水工事の有無、日照条件など、さまざまな条件がございますので、これらを含め総合的に検討を進めていく必要があると考えております。
  ちなみに、平成23年度は美住リサイクルショップに4キロワットのパネルを設置いたしました。24年度には萩山児童クラブに同程度の容量のパネルの設置を予定しているところでございます。
  また、東京都や八王子市などで実施している屋根貸しですとか屋根貸しの仲介という形態もあり、東村山市としては屋根貸しという形態で、今は学校を含む公共施設への太陽光発電システムの設置について検討させていただいておりますが、施設の更新・再生計画等の時期を含めました可能性を現在は調査している段階でございます。
○25番(大塚恵美子議員) 今、部長にお答えいただきありがとうございます。さっき再質問的にと、地産地消のところで市長がお答えいただけるような感じだったので、できればお願いします。
○市長(渡部尚君) 仕事をしている部長のほうから、当事者なのでよかったかと思ったんですが、すみません、再質問ということなので。
  基本的には今、所管部長がお答えしたとおりでございます。当市は比較的、高層の建物が市内にないということなので、市民の御協力をいただければということと、財源的な手当てをどうするかということも課題がありますけれども、比較的太陽光の普及については向いているまちではないかと考えております。こちらとしては資金調達をせずに、屋根貸し等で普及促進ができれば一番いいのかとも考えています。
  御提案いただいた農地については、先ほど部長からお答えしたように、幾つか制約があるのも事実でございます。これから検討したいと思っているのは、先ほども申し上げたように、倉阪先生の御指摘では、都市部で太陽光は、いわゆる固定買い取り制度ができている以上、むしろ公的な設置の補助金を出すのはそちらではなくて、太陽熱のほうにもう少し自治体は目を向けたほうがいいんじゃないですかみたいな御指摘もありました。その辺も今後考えていく必要があるんではないかと思っています。
  倉阪先生のお話ですと、ガスでお風呂を沸かすのはチェーンソーでバターを切るようなものだという御指摘でありまして、太陽熱の技術も、私も東京ガスの施設を拝見しましたが、かなり高温のお湯を沸かせる状況もあって、お風呂だけではなくて、それを保温に使ったりとか、いろいろな可能性があるのかなと受けとめております。
  その辺、今後、なかなか我々も専門的な知識はないんですけれども、情報を得ながら研究を進めていきたいと考えております。
○25番(大塚恵美子議員) 今おっしゃったように、熱を電気に置きかえて、もう一回、熱をとるんじゃなくて、熱は熱で直接使うやり方だと思います。私も小金井の「雨デモ風デモハウス」というところで、規模は小さいですけれども、そういうものを見たことがあります。ぜひ研究を進めていただきたく思います。
  ④ですが、さきの代表質問において市長は、原発依存ゼロが望ましいと考えている、多様な再生可能エネルギーの普及促進をと述べられ、私も同様に、原子力発電や化石燃料に依存しない再生可能エネルギーに移行するエネルギーシフトが求められると思っています。
  市の環境基本計画改定は3・11以前のものであり、今こそ総合的に方針を定めるエネルギービジョン策定と振興のための実施計画が必要ではないでしょうか。見解を伺います。
○都市環境部長(三上辰己君) エネルギー政策の根幹を決めるのは、やはり国だと考えております。昨年12月16日に実施されました衆議院選挙で政権がかわりまして、今、議員おっしゃったように、原発の取り扱いについても、前政権が考えていたところとは少し違うような胎動も感じられるのが事実でございます。新政権のエネルギー政策というのは、そういった意味では、原発の稼働中止にこれから新しいものも入ってくるのかなとは考えております。
  今まで市が進めてまいりました再生エネルギーの利用促進の施策としては、まずはこれを進めていくということ、それから国の新しいエネルギー政策を見据えたエネルギーの構想を組み立てるには、都ですとか基礎自治体に国から施策が示された後に、市としては組織としてまだ決定したわけではございませんので、ここからは仮定という意味も含めて答弁させていただきますけれども、市としてのいろいろな政策を考える、太陽光というか再生可能エネルギー普及の施策を実施していく上で、総合的な方針を定めるエネルギーの構想を策定することにこれからなっていくのではないかと考えています。
  それまでの間は、市長からも答弁していただきましたPPSですとか、太陽光発電システムですとか、省エネルギー機器の設置制度の充実や拡大、公共施設への太陽光発電システムの設置などを進めてまいるとともに、今、他市で実施している制度を研究、検討しまして、これから始まるそういうものに対応する準備をさせていただきたいと考えております。
○25番(大塚恵美子議員) 具体に進められてきたことは、本当に評価しているところです。次の大きな描きを準備されているということですが、期待したいと思っています。
  ⑤なんですが、世田谷区、小田原市、宝塚市では、新エネルギー推進課など専門の部署を設置し、本腰を入れた取り組みがされています。世田谷区は、公社とともにスケールメリットを生かした「せたがやソーラーさんさん事業『ヤネルギー』」の取り組みを展開し、また八王子市は、学校施設の屋根を事業者に貸す取り組みを行うとのことです。
  東京都も屋根貸しマッチングには積極的です。江戸川区は、2005年に本庁舎などの省エネ改修、ボイラーのインバーター化ですけれども、こちらを実施し、改修費用はかかったものの、光熱費削減分を充て、3年間で回収し元を取ったと聞きます。
  東村山では、公共施設の老朽化、耐震化が喫緊の課題であることはもちろんですが、ピンポイントで単体を見るのではなく、総合的にエネルギー構想までを重ね合わせることが必要だと思います。先ほど「屋根貸し」という言葉も出てきましたが、公共施設を活用するための展望について改めて伺います。
○都市環境部長(三上辰己君) 東村山市は現在、公共施設の改修、更新の計画を進めておりまして、公共施設再生計画に伴う劣化度調査では、今後20年間で、維持させていただくだけで約250億円の費用がかかると試算されております。
  現在、東村山市では再生可能エネルギーに対する施策を数種実施させていただいておりますが、総合的にエネルギーをどう考えるかという構想の取りまとめには、まだ至っていないのが現状でございます。したがいまして、そういう構想をこれからどう取りまとめていけばいいかということの一つの考え方の過程、私どもでこんなこともあるんではないかということで答弁させていただきたいと思います。
  省エネルギーの面では、再生可能エネルギーの活用をどのようにするか。例えば建物を更新する費用に、省エネルギーを進める設備や再生可能エネルギーの活用設備の追加による費用の増加と、これにより削減できる電気代ですとか、空調に係る費用の削減ですとか、CO2の削減の効果を市としてどのように評価し、今後20年間の実際の再生計画の中に反映させていくかということも、今後考えていく必要があると考えております。
  その方法の1つとして、これは例えでございまして、確定したわけではございませんが、世田谷区や小田原市や宝塚市を初めとする先進市の取り組みなどを参考に、市民の皆さんの考えもお聞きし、環境審議会等の意見も参考にさせていただいた上、当市の置かれている財政面ですとか環境面での状態を考慮しながら決めていくことになるのではないかと考えております。
○25番(大塚恵美子議員) 再質問させていただきます。
  20年間で考えていく、それではなく、はっきり代表質問でも初めて私は屋根貸しを研究、検討するということと、先ほどもおっしゃっていますこのあたりをもう一度、余りぼかしていないで、そんなに待っている場合じゃないように思うので、この屋根貸しについて、20年間といったら生きていないかもしれないので、いつ、どこというスケジュール感というか、もう少し検討されている中身を御披露いただけないものでしょうか。
○都市環境部長(三上辰己君) 屋根貸しの関係につきましては、ことし2月4日に理事者の方と会合を持たせていただいて、その中でいろいろ検討させていただいたんですが、先ほどの答弁の中で申し上げましたように、施設が東村山市は古いものが多いものですから、そういったものの中で実際に対象となるものがどれかということを今、調査させていただいております。
  実際に八王子市とかに伺ってみますと、八王子市は小・中学校が約200校あるそうでございます。その中で、実際に屋根貸しのときに業者の方にお示しできた小・中学校は20校、その中から10校程度が屋根貸しの対象になったということで、東村山市は規模が小さいんですが、理事者の方からは、そういったものを早く調査して次の段階に進めるようにという御指示をいただいてございます。
○25番(大塚恵美子議員) 再々質問なんですけれども、今、学校のほうを洗っていらっしゃるということはわかりました。
  ちょっと視点を変えて、同じ公共施設で、国体をするので手直しをした、例えばスポーツセンター、屋内プール、それから学校の中でも、先に校舎とは別に改修されている体育館とかがあると思うんですけれども、そのあたり具体的にはどうでしょうか。
○都市環境部長(三上辰己君) 今おっしゃられた、特に体育館については調査させていただいております。また、今おっしゃられたようなところも調査して、理事者の方に判断の1つの基準として提供させていただくように進めていきたいと考えております。
○25番(大塚恵美子議員) 再々々質問になります。
  屋根貸しについて、東京都は屋根貸しマッチングに積極的だと申し上げましたが、市内には都営住宅がたくさんあります。屋上などの資産についてはどのように考えているのか、確認されたことはありますか。遊ばせておく手はないように思うのですが、いかがでしょうか。
○都市環境部長(三上辰己君) そこについては、正直申し上げて調べさせていただいていないんですけれども、ただ、先ほどの話に戻るんですが、八王子市の例を伺いますと、建物の屋根を20年間、東京都がマッチングで20年間にするかどうかは別ですが、やはり長く貸すということについては、市議会の中でも考えが分かれている部分もあると伺っております。
  大変申しわけないんですが、そちらについては調べておりません。
○25番(大塚恵美子議員) ⑥です。宝塚市では、セミナー、懇談会で再生可能エネルギー推進を浸透させ、市民との共有化に努めています。杉並区も地域エネルギー協議会を設置するなど、市民と行政の協働で地域エネルギーの分権を進める動きをされています。このあたりも大変重要だと思われます。協働や参加の仕組みについてどう考えるか伺います。
○都市環境部長(三上辰己君) これまで再生可能エネルギーの普及という国家的テーマだったものが自治体の課題となり、行政のみでなく市民の皆さんの意見も取り入れた施策を実施していくことの重要性が高まってきていると認識しています。そのため、市民協働体制の整備を進めていくことは必要であると感じております。
  また、先般の東日本大震災の後の計画停電を体験した身といたしましては、やはりまちと申しますか、小さな単位での電力をそこで再生して、それを地域で使うという方法も、メガというか、大きな電力会社に頼らない、そういうときには有用な方法ではないかと認識しております。
  エネルギー問題とは離れるんですが、放射能という新たな課題に対して東村山市では、市民の方が持ち込んだ食材の放射線量の測定を市民の方と一緒に協働でやらせていただいております。この中では、職員だけでは気づかないきめ細かな対応をしていただいたり、行政だけでなく市民の皆様と協働することのメリットを十分感じております。
  こうした経験も踏まえまして、先ほど時間がかかり過ぎているということでございましたが、市としてのエネルギー構想を、先ほども申し上げたように、環境審議会ですとか市民の皆さんの意見を取り入れながら、確定したわけじゃないんですが、これからつくっていく方向で動いていきたいと思っております。
  これによりまして、こういうものがきちんとした中で、それを基軸としながら、市民の参加ですとか協働体制の仕組みづくりを、先進市の、今、議員がおっしゃられたようなところを見ながら検討してまいりたいと考えています。
○25番(大塚恵美子議員) ⑦です。発送電分離や固定価格買い取り制度の電力市場の全面自由化は先送りになっていますが、昨年7月の一部固定価格買い取り制度によって動き出した市民もふえてきました。例えば多摩市の市民が昨年5月に設立した多摩市循環型エネルギー協議会では、多摩ニュータウンの集合住宅や公共施設の屋根借りで事業を行う計画を立て、環境省の地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務に採択され、市民、市と学識経験者、商工会議所、金融機関などから構成される多摩市再生可能エネルギー事業化検討協議会が具体的検討を進めています。
  お隣の小平市でも、市民による「こだいらソーラー」という太陽光の共同発電所づくりがスタートしたばかりです。協働が欠かせず、こうしたエネルギーを市民の手に取り戻す動きが活発化しているわけですが、ネックは何といっても資金調達です。このあたりの支援について、行政ができることは何か伺います。
○都市環境部長(三上辰己君) 多摩市では、多摩で再生可能エネルギーの普及促進とエネルギーの地産地消の事業化を検討する多摩市環境エネルギー協議会が市民参加の取り組みとしてスタートしたことは、議員おっしゃるとおりでございます。
  また、「こだいらソーラー」は、小平市でエネルギー問題に取り組んできた市民の皆様が、太陽光発電等による再生可能エネルギーを地域に普及させるための団体として活動が始まったと伺っております。
  動き出したばかりのところが多くて、事業化までに至った団体はそう多くはないと認識しております。各団体等が実施する太陽光発電システムの設置においては、資金の調達はもちろん、設置場所の確保ですとか、継続的に設備の維持補修整備などができるかなど、多くの課題もあるものと認識しております。
  また、全国的には、市民の共同出資による市民共同発電所を設置・推進している自治体もあると聞いております。
  当市においては、まずは現状の制度である太陽光発電システムの設置工事費補助ですとか省エネ機器の補助、それから公共施設に太陽光発電を設置するという方法と、あとは資金面ということでございますが、今申し上げた2項については市で補助金を出させていただいておりますが、ほかの新しい動きについては今は難しいと考えておりますので、企業の持っている財団ですとか、支援する機構があるようなので、そういったところを私どものほうで一定調べさせていただいて、もし御希望のある団体があれば、こういうところがあるようですという形で紹介させていただきたいと考えております。
○25番(大塚恵美子議員) 再質問です。直接の補助ができるとは私も思わなかったんですけれども、今おっしゃったように、財団とか機構とかの案内をすることはできるかもとおっしゃっています。
  そのことなんですけれども、東村山市では住宅改修や耐震化の相談を実施していらっしゃいます、市民のグループというか専門家を使って。そのようにエネルギーについても相談、アドバイス、今のように資金だったら、ここに行けば市民への融資があるとか、そういったアドバイスができる、いわゆるコンシェルジュのような窓口が私は欲しいと思っています。そのことについてはいかがでしょうか。
○都市環境部長(三上辰己君) 今おっしゃられるように、住宅改修もいろいろなところで助言させていただいているところがありますし、市で住宅改修の補助金を出しているところもありますので、今すぐというわけではございませんけれども、組織を縦断した形で、一緒に相談に乗れるようなものが今後できるかどうか検討していきたいと考えております。
○25番(大塚恵美子議員) 一緒に進めていきたいと私も思っていまして、押しつけて、これをいつまでにやれというつもりではないので、ぜひ前向きにこれからも進めていっていただきたいと思っています。
  2つ目の大きな項目です。子どもの権利に向かい合う取組みを。
  今、子供が生きにくい社会となっています。いじめや虐待も潜在化しつつあり、さまざまな対策が講じられていますが、本質的な子供の権利擁護や救済に向かい合っているとは言えないのではないかと私は思っています。
  いじめについての調査が行われ、緊急連絡先を掲載したヘルプカードというか、このようなSOSカード、困ったときにはここに電話してというカードが配られ、スクールカウンセラー、教員サポーターが配置されていますが、子供の心情を受けとめ切れないままであるように思うのです。この地域に育つ子供をつなぎとめる取り組みを考えたいのです。「子育てするなら東村山」だけでなく、子供自身が自尊感情を持ってみずからを育てることができるまちでありたいと思っているのです。
  そこで、①です。あるよというふうに答えられると思うんですが、形骸化したものではなく、子供の事情を知る、子供を取り巻く大人たち関係者の情報交換や意見交換の場はあると言えますか。金太郎あめではなくて、あると言えますか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 関係者の情報交換や意見交換の主たるものといたしまして、市では次世代育成支援対策推進法に基づきます次世代育成支援行動計画、通称「レインボープラン」の進捗管理や、子供施策の調査、研究を行います児童育成計画推進部会において、18歳未満の子供を基本に、主としてゼロから中学生までを対象として年4回ほど、子供を取り巻く関係者から成る委員により情報交換や意見交換の場を設けております。
  また、地方青少年問題協議会法に基づきます東村山市青少年問題協議会におきまして、青少年の指導、育成、矯正に関し、年3回ほど調査、審議をしているところでございます。
○25番(大塚恵美子議員) なさっているとお答えいただけると思ったんですけれども、機能していますかというところです。
  ②にいきます。大人の関係者のことを今は聞きましたが、本当に聞きたいのはこちらです。子供自身の声を受けとめる施策をどのようにされてきたでしょうか。二重三重に選べるほどあっていいと思うのです。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 就学前の子供の性格や行動、発達、親子関係等、子供の育ちに関する相談は幼児相談室にて対応しております。また、小学生や中学生の子供の性格、行動、発達に関する相談は、教育相談室にて対応しているところでございます。子育てに関する総合的な相談窓口としましては、子ども家庭支援センターで対応しているところでございます。
  また、子育て支援施策の中で乳幼児期に対しては、親の相談としまして、子育て総合支援センターの各事業や子育てひろば事業、また各種健診事業等において、軽微な相談から専門機関へつながる対応まで、状況に合わせて対応しております。
  また、児童・生徒に対しましては、児童館事業等に参加した児童に対しまして相談等を随時行っているところでございます。
○25番(大塚恵美子議員) やはり子供自身に向かい合うかということで、本当に子供の最善の利益に向かい合っているのかということが大変気になるところなんです。
  それで、次の③に続けますが、匿名で相談できる、御存じかと思うんですが、18歳までの子供がかけられる、子供の声を受けとめるチャイルドライン、この近くだと八王子、立川、武蔵野、三鷹、狛江などに設置されていますけれども、そういった子供がじかに電話できるチャイルドラインなどへの支援体制というのは私たちのまちにありますか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 子ども家庭支援センターの啓発と周知を視点に、先ほど議員からも御提示いただきましたけれども、平成23年度に作成いたしました子ども家庭支援センターの電話番号や所在地、QRコード表示、それから24時間対応できる全国共通ダイヤル等が記載されました名刺大の啓発カードを5万部作成いたしまして、市内保育所、幼稚園へ通う子供の保護者、小・中学校の児童・生徒、民生・児童委員、福祉協力員等関係者の方々へ配布するとともに、子供関連施設窓口に設置しております。
  匿名での御相談にも十分対応できるものであり、本カードが多くの方々に活用され、子供たちの心の声に応えることを願っているところでございます。
○25番(大塚恵美子議員) 再質問です。
  チャイルドラインは、電話でつながる心の居場所とされています。子供は本気で自分の話を聞いてもらえた、受けとめてもらえたと感じることができれば、自分自身でその課題と向き合い、乗り越える力を持っていると私も思っているところです。
  そこでなんですけれども、市内でもチャイルドラインをやってみたいという人はいるんですが、そちらの養成講座とかを受けてチャイルドラインをフリーダイヤルでつくっていくんですけれども、そういった養成講座などへの支援というものはできないでしょうか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 23年度に子ども家庭支援センターのカードを配布しまして、それぞれの相談業務を行っているところでございまして、現実に、まだ数は少ないんですが、カードを見て相談、学校の生活ですとか、あるいは友人関係の相談を幾つか受けているところでございます。
  そういったところも見まして、先ほど議員からもありましたように、幾つあってもいいんだよというところもございますので、その辺につきましては、今後の研究課題とさせていただければと思います。
○25番(大塚恵美子議員) ④です。平成25年度東京都の予算にスクールカウンセラーの全校配置が盛り込まれています。スクールカウンセラー、これは資格として臨床心理士、スクールソーシャルワーカー、社会福祉士という資格要件がございますが、何よりまっとうな人材が望まれます。配置されればよいというものではないと私は思っているんです。地域の人材を豊かに掘り起こす交流などが求められます。
  資格要件があるものの、学校教育畑からの人材に限らず、育成についてお考えはないでしょうか。私もどういう人がいいのかよく考えます。第三者制や外部制の確保ができた方、どういう方がいいとお考えか、見解を伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 子供を取り巻くさまざまな課題に対しましては、スクールカウンセラーや教員サポーター、また学生ボランティアなど、学校を支援する人材を活用して現在も対応を図っているところでございます。
  スクールカウンセラーにつきましては、校内の委員会組織に位置づけまして、学校組織の中での円滑な活動を図っております。また教員サポーターにつきましても、資質向上を目指して研究などを実施いたしまして、人材の育成に努めているところでございます。
  さらに、子供の発達的な課題に対しましては、特別支援教育専門家チームによる巡回相談も実施しているところでございます。虐待などの課題につきましては、子ども家庭支援センター、教育相談室、民生委員や主任児童委員などと連携して課題解決を図っているところでございます。
  このように子供を取り巻くさまざまな課題を解決するためには、学校教育だけではなく、医療分野や福祉分野など、地域における関係機関同士の連携強化が今後ますます必要になると考えているところでございます。
○25番(大塚恵美子議員) 人材のことというのは、こうがいいとすぐに答えが出るものではないと思うので、また一緒に考えさせていただきたく思っています。
  ⑤です。自治基本条例策定に際し、市民会議や審議会で議論が進んでいますが、自治基本条例策定市民会議で中間報告がまとめられ、先日、アンケートが実施されました。
  中間報告には「多様な方法を使って、ふつうの市民、若い世代も含めた意見を集めて、判断するしくみ」という項目があり、「小中学生の意見を聴く場を設ける」「年齢・性別・障がいなどによらず参加できるようにする」の記述がありました。
  子供は市民であるという観点での議論や、子供の権利について検討されたことはあったのでしょうか。これはちょっと通告が中途半端で、この市民会議において、審議会においてというのがございますが、教育委員会でもと考えていただきたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 自治基本条例策定市民会議では、(仮称)東村山市自治基本条例に盛り込むべき要素を検討するため、無作為抽出で参加された市民会議の皆様には、生活者としての市民感覚を生かしていただきながら、平成23年10月より月1回のワークショップを重ね、さまざまな御意見を整理しながら中間報告としてまとめていただきました。
  その中で、市長、市議会に期待する役割がより機能しやすくなる仕組みと、市民の皆様が市政への参加がしやすく、お互いに助け合うための仕組みとして、幅広い世代、年齢層に市政の情報をわかりやすく伝え、多様な方法を用いて意見を集めることなどの御意見をいただいております。
  議員御質問の子供の権利についての議論ではございませんでしたが、小学生の意見を聞く場をつくり、参加の第一歩として、意見をどのようにして出せばよいのかを小学生に教育してはどうか、小・中学校で市民活動に触れる授業を行うなどの御意見や、条例の理念の中で、子供たちが生き生き伸び伸びと育つまち、次世代、子供たちについて強調してはどうか、いじめ問題への対応を記述してはどうかなどの御意見を踏まえ検討され、今回の中間報告にまとめられたところでございます。
○25番(大塚恵美子議員) やはり子供も市民なんだ、自治基本条例の中で触っていくんだという姿勢だと思うのでよかったと思うんですが、それではもう一度、教育委員会で同じようなことを、子供の権利について検討されたことはあったでしょうかというところもお答えください。
○教育部長(曽我伸清君) 教育委員会では現在、検討された経過はございません。
○25番(大塚恵美子議員) これからの課題にしていただきたく思うんですけれども、再々質問です。
  神奈川県大和市の自治基本条例に子供の意見表明、参加というものがあるんですけれども、当市ではこれにかわる担保は何か考えられますか。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 大塚議員御指摘のとおり、中間報告におきまして、多様な方法を使って子供たちの意見も含めて集めるということもありまして、それを受けまして、御案内のとおり、中間報告の取りまとめに対してアンケートを実施したところであります。
  そのアンケートの中でも、東村山の自治で大事にすることは一体何でしょうかというアンケートの中で、小・中学生にも市政や市議会の役割について知る機会や興味を持たせる機会があるといいとか、小・中学生の教育の中に自治基本条例や市民活動の教育を取り入れるべきではないかということで、こちらについてはどんな仕組みがという質問の中でございます。
  そういう意味では、御指摘のとおり、子供について市政への周知あるいは参画を進めていってほしいという御意見も出てきていることは事実でございます。
  また一方、1月末現在で調べたところによりますと、現在256ほど自治基本条例制定が進められております。その中で、御指摘にありました大和の件もありますし、流山あるいは甲府であるとか新宿区であるとか、幾つかの自治体で子供の意見表明の機会の保障とか、子供の権利であるとか、そういったことを定義されている自治基本条例もございます。
  そういう意味では、今、市民会議の中で自治基本条例の中に盛り込むべき要素というものを整理しておりまして、それが今後、審議会にかかる中で一定の条文化がされていくことになると思います。その中では、恐らく検討される課題のテーマの1つという形になっていくんではないかと考えております。
○25番(大塚恵美子議員) そのように進んでいけば本当にいいなと思っております。
  ⑥です。子供対象のタウンミーティングを昨年も傍聴しました。子供施策へ子供が主体的に参画できる仕組みが、やはりまだまだそれでも乏しいと思います。ワールドカフェみたいな手法を用い、子供が参加しやすい方法を見出す必要があろうかと思います。学校現場だけで取り組むべきことではなく、子供の権利の視点を持ち、全庁的な意見表明、参加の取り組みがなされなければなりませんが、どのようにお考えになっているか、見解を伺います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 過去の事例といたしましては、平成16年7月に市制施行40周年記念事業として、各小・中学校から1名の参加によります「子ども議会」の開催がございました。
  また、次世代を担う若者の意見を聴取する場といたしまして、平成23年度から夏休み企画として市内の中学生や高校生を対象に市長との対話、タウンミーティングを開催いたしまして、学校設備や備品、公園や緑の保全、通学路の問題などの御意見をいただいたところでございます。
  また、子育てレインボープランによる施策で、子供が参加できる土壌づくりの事業展開といたしまして、「輝け!東村山っ子育成塾」「なぎさ体験塾」「子どもフォーラム」、加えてころころの森におきましては、ジュニアサポーターの登録でボランティア事業など、子供が参加できる土壌づくりにつきましては、学校現場のみならず、複数の所管において事業展開を進めているところでございます。
○25番(大塚恵美子議員) 再質問でございます。
  いろいろな取り組みをしていますとおっしゃっていたんですけれども、平成16年ではないかもしれませんが、私の33歳になる娘が中学生のときに、子ども議会に七中から出してもらった経過があります。16年より以前の話だと思います。でも、それはとてもセレモニーだったと傍聴していて思ったんです。
  やはり取り組みはいろいろな形で工夫される必要があると思っていて、これをやったからいいというわけではないと思っています。ぜひこれからも、意見表明、参加というのはシナリオがあるものではないので、ぜひ率直な子供の声が出るような仕掛けをお願いしたいと思います。
  ⑦です。日本は1994年に子どもの権利条約に批准していますが、あらゆる子供の権利や自己決定権が保障される状況にありません。
  自治体の取り組みとして、川崎市や多治見市の子どもの権利条例や、目黒区、小金井市、世田谷区の子ども条例、そして川西市の子どもの人権オンブズパーソン条例がよく知られており、権利擁護のための子どもオンブズマンが設置されている自治体もあります。
  川崎市や川西市は条例化までのプロセスが豊かで、子供のニーズ、悩みを受けとめる仕組みが確立されています。「いのちとこころの教育週間」だけでは子供に寄り添えません。子供のSOSを受けとめるオンブズ機能などの救済や子どもの権利条例策定についてどのように考えているか、市長に伺います。
○市長(渡部尚君) 平成6年に我が国は子どもの権利条約、児童の権利に関する条約を批准いたしております。そういう意味では、憲法に保障された人権と児童の権利に関する条約によって定められた子供たちの権利を守っていく責務が国全体としてあるんだろうとは考えております。
  ただ、各自治体ごとのいわゆる子ども権利条例については、幾つか先進的に取り組んで、今お話がありました川崎市や川西市のように、権利救済というか、権利擁護といった面で機能している自治体があるのも事実ですが、一方で、いろいろな考え方があって、条例成立に至っていない自治体も数多くあるのも事実であります。
  これはやはり子供の権利をどう考えるかということについて、私は、国民、市民の認識というのが、ベースとしてまだ共通の土台に至っていないのではないかと考えています。当然、子供は権利者としての主体であると同時に、まだ経済的に、あるいはさまざまな面で自立いたしておりませんので、養育の対象にもなるところでございますので、こういった中で子供の権利をどう考えていくか。
  当然、いじめや虐待、最近問題になっている体罰等はあってはならないと考えるところでございますが、一方で、子供の権利のみを主張することは、昨今、青少年の社会的な規範意識が乏しくなっていく中でいかがなものかと危惧される部分もございます。
  こういった世論の中で市としては、特に条例を定めておりませんけれども、いわゆる子どもの権利条約で定める生きる権利、育つ権利、守られる権利、また参加する権利について尊重し、次世代育成行動計画等の中に視点として取り込んで、考え方としては推進しているところでございます。
  今後、条例の問題については、市民のさまざまな御意見、それから他の自治体の状況等も研究させていただきながら検討したいと考えております。
○25番(大塚恵美子議員) 市長に再質問させていただきます。
  厚生委員会では、障害児の放課後余暇事業の取り組みなども議論してまいりました。懇談の形もとって、当事者の声を聞く機会もふやしてきました。そういった中で、障害児の事業一つとっても、子供の最善の利益に向かい合っているものではないと、この2年間、私は厚生委員会の中で実感してきました。
  実際、どうしたら救済できるのか。先ほど市長は、生きる権利、育つ権利、守られる権利、自立できていないからこそ、そういったことをきちんと保障して担保しなければいけないんだと思うのですが、このあたり、障害児のことに特化して聞きますけれども、どうしたら救済できるんでしょうか。課題がすごくあって、どれも不十分です。そのあたりはいかがでしょうか、子供の権利という視点で。
○市長(渡部尚君) 障害児の権利が守られていない状況にあるとは、私としては認識いたしておりません。限られたさまざまな条件の中で、我々としてもでき得る限りの施策を展開しながら、その施策の中の視点としては、先ほど申し上げた4つの子供たちの権利、子どもの権利条約に盛り込まれている基本的な考え方を体して今、施策を、もちろんこれで十分だと言っているわけではありませんけれども、展開しているつもりでございます。足りないところがあれば、今後も努力していきたいと考えております。
○25番(大塚恵美子議員) 全くやっていないと私も言っているわけではないんですけれども、やはり現状の認識をもう少しきっちり受けとめていただいて、施策を展開していただきたい。障害児のお子さんと親御さんたちの家庭の中は、毎日が順調にいっているわけではないことがたくさんあります。そのあたりにぜひ向かい合っていただきたく思います。
  ⑧です。10年以上前に子供の居場所づくりについての請願が出され、これは通告が間違えております。採択ではなく審議未了でありますが、議会では議論されてきました。しかしながら、今なお進展していません。進展しないどころか、キャッチボールをする場所もつくれないままであることが、12月議会、佐藤議員の質問でも明らかになりました。
  武蔵野市の武蔵境にある武蔵野プレイスは、図書館と集会施設などの複合施設ですが、地下が中高生の居場所となっています。広いスペースにテーブルと椅子が配置され、飲食も大丈夫で、おしゃべりしたり勉強したり、充足率はかなり高いそうです。子供も学校と家庭だけでは生息範囲が狭過ぎます。安心していられる場所が必要です。全てを行政が用意すべきとは言いませんが、ハード面においても子供の権利のニーズに寄り添う検討はどのようにされてきたのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 居場所づくりの関係でございますけれども、幼児や小学生の居場所、遊び場として、小学校の校庭を開放しております遊び場開放事業を実施しているところでございます。また、土曜日の子供たちの居場所として、地域の方や文化団体、スポーツ団体の協力のもと土曜講座を開設し、子供たちの学校を安全・安心な居場所として、子供たち自身が参加したい講座を選び、楽しく過ごしております。
  平成19年度からは放課後の子供たちの安全・安心な居場所として放課後子ども教室を開始し、現在は大岱小学校を初め4校で実施しているところでございます。
  また、青少年のバンドや歌の発表の場、交流の場、居場所として多摩六都ヤングライブフェスティバルを開催しており、この事業を実施することによりましてバンド同士のきずなが強まり、情報交換、また演奏技術の発展など、大きな成果を上げているところでございます。
  また、次世代育成支援行動計画レインボープランにおいて、「いきいき遊べる場所づくりと居場所づくり」というテーマに基づき、各所管における施策での事業展開として、学校開放の充実並びに児童館の夜間開館など、中・高生なども利用できる居場所づくりを展開しているところでございます。
  今後もその時々に応じたニーズに応えられるようにしていくことが重要であると考えておりまして、今年度も各所管による諸事情等を出し合い、手軽に外遊びができる場所の確保や管理、近隣住民への対応など、さまざまな観点から可能性を探り始めたところでございます。今後さらに議論を進め、今後の方向性を見出せるよう検討してまいりたいと考えております。
○25番(大塚恵美子議員) 要望いたします。
  ぜひ意見表明、参加の場をきちんと設けてもらって、特に中・高生の居場所の問題、学校開放しているから行きなさいといっても、なかなかそれは無茶なものであります。ぜひ子供の声をじかに聞くことから始めていただきたく要望して、終わりとします。
○議長(熊木敏己議員) 次に、24番、佐藤真和議員。
○24番(佐藤真和議員) 一般質問、今回は2つのテーマを取り上げさせていただきます。
  その前にまず、12月議会から一問一答方式の導入に加えまして、今議会から1問につき3回までという回数を撤廃しますと、冒頭、議長からお話がありました。あくまでも議会みずからが議論して合意形成をしてきたものですけれども、行政側の御理解と協力も不可欠です。せっかくわかりやすく議論する議会へということで試みを続けておりますので、それが生かせるように努力していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
  1番目です。自学、みずから学ぶこと、そして共育、ともに育つことを大切にする東村山市政に脱皮を図ろう(職員編)とさせていただきました。職員編ということは、この後また考えようと思っていますが、脱皮を図ろうということは、そうなっていないなと思うからそういう質問をさせていただきます。
  2月初旬ですけれども、地域へ飛び出す公務員ネットワークというネットワークがあって、この方たちが仕掛けられました初めての企画「未来を拓く自治と協働のまちづくりを目指す飯田研究集会」というものに参加してまいりました。
  行ってみると、文科省、総務省という国の官僚、各県庁の職員、そして市町村の職員、そこに大学関係者やNPОの人たちもいましたけれども、百五十数名が集まっておられて、本当にフラットにつながってみんなで勉強するという場でした。
  私は初めて伺って、議員は飯田の方と私の2人でしたけれども、本当に元気で熱気あふれる集会でした。2日間のあらゆるセッションを通じて、市民も職員も自主的に学ぶこと、ともに育つことを互いに応援し、支え合えるような風土、仕組みを積極的に構築していくことが、市民、職員一人一人の生きがいを高めて、新たな時代にふさわしい地域コミュニティーの再生が図られ、まち全体としての価値が高まると。そういうまちづくりが進むんだなということを幾つかの事例を通して学んできました。
  市民の学びと職員の学びが結び合うことで、新たな発想、新たな価値が創造されるものだと考えます。今回はうちの委員会が所管事務調査になっておりますので、生涯学習の側面には踏み込まないようにしながら、市の人材育成という点で、あるべき姿を率直に考え合っていきたいと思っておりますので、お願いします。
  1です。私はこの間、今10年目が終わろうとしていますけれども、人材育成の話を何度かさせていただきました。職員研修をテーマに一般質問をさせていただきましたけれども、OJTを中心に頑張っていますという話が何度もされていて、それはそれでわかるけれども、職場外の研修はどうでしょうかということも繰り返し伺ってきたところです。
  平成18年3月の一般質問では、当時の総務部長が、職員が研修に出やすい環境づくりを指示しているとおっしゃっていました。また、先進事例を実際に出向いて知ったり学ぶ機会、あるいはそこに携わる方たちと知り合ってつながる機会は本当に大事だと思います。
  私は今回、飯田市立の施設に泊まってきたんですけれども、相部屋で布団を一緒に敷いたのは山形県庁の若い職員と鴨川市の課長でした。そんな方とお話をしながら、いろいろなことを感じてまいりました。
  そういう機会が私は大事だと思うんですけれども、過去こういうものはどれぐらいうちであったのか。現状、外へ学びに行くといっても、市町村研修センターとかそういうところへ職階ごとに行ってこいというのがあるのは知っています。そうじゃなくて、かなり自主的にそういうことができるものがどうつくられているのか、そして現在どうなのかということについて、まず伺いたいと思います。
○総務部長(當間丈仁君) 研修に出やすい職場環境づくりにつきましては、庁内・庁外研修を問わず重要であると考えております。最初に庁内研修の例で申し上げますと、研修に参加したいが、忙しくて参加することが難しいといった声も聞かれるところでございます。調整可能な研修につきましては、日程、時間帯を複数設定したり、研修時間を可能な限り短縮して、参加しやすい環境づくりに配慮しております。
  また、能力育成期や昇任時の職員につきましては、業務上、職責上必要な研修では、必要な時期に必要な能力開発を進めるために悉皆研修等をしているところであり、業務調整の上、必ず受講するよう、所属に対し総務部より通知しております。
  一方、先進事例を実際に出向いて知り、学ぶ機会、携わる人と知り合い、つながる機会でございますが、各所管で抱える課題について、必要に応じて先進市に視察等で出向き、ノウハウの吸収に努めているところでございます。また、東京都や国への研修派遣につきましても、議員御指摘のような機会を得ることができるものと考えております。
○24番(佐藤真和議員) 一定程度あるよというお話でした。私がこの質問をしたのは、すっかりそういうことがなくなっているんじゃないかと思うから質問したんです。それは何をどう考えるかということがあると思うんだけれども、どこの研修に行っても、前も申し上げましたけれども、なかなか職務で来られないです、今は。
  ただ、休暇をやりくりするとか、土日をどう使うかといったときに、モチベーションがあると来るとか、そこに若干のサポートがあると出てくるとかという形で皆さん、この間も飯田に集まるのに山形から九州まで来られていたんです。だからああいう形で、外ばかりじゃないんですけれども、でも外へ出ていけるような風土というのがどれぐらいあるのかなと。
  せっかくですので當間部長に伺いたいんですけれども、若いときにはかなりそういう場があったんじゃないかと、私は複数の職員からそんな話を聞くんです。なかなか今は、忙しいこともあるけれども難しくなっていると。その辺の風土や空気というのはどう変わっているのか、変わっていないのか、少し実感をお話しいただけたらと思うんです。
○総務部長(當間丈仁君) 私の若いときを考えますと、研修に参加する機会というのは若いときも確かにございました。私自身の経験で申しますと、研修が自分にとっていかに必要かを認識するというのが一番重要な点だったかなと。その経験をさせていただきましたのは、いわゆる法務系の仕事についたときに、大学で習ったものでは全然話にならない。新たにきちんと身につけていかなければいけないとなると、私も上司に恵まれたこともあり、ほぼ研修漬けのような1年間でございました。
  それらは、私が例えば法務課長をやるときにおいても、職場の風土として根強く残すということで今も続いております。つまり1年目、法務に配属された職員はかなりの研修漬けになります。主に自治会館、それから東京都、そういった費用のかからないところをなるべく目指して研修している。そういう形で風土としては、職場ごとの風土があると思うんです。
  今ここで総務部に来たんですけれども、総務部では今、研修体制等をしっかり整えるように、正直取り組みをさせていただいております。そういった意味では、昔よりむしろ研修の機会の幅は広がっているのかなというのが実感としてございます。ただ、研修は本当に行く本人が研修で何を得てくるか、そこが一番大事であると認識しております。
○24番(佐藤真和議員) 一定程度、昔よりあるんじゃないかという話もあって、私が今回行ってきて思ったのは、職階で行くものも含めて、部長が行かれたような研修も含めて、やはり他の自治体の職員さんで同じような業務をやっている仲間がふえるとか、そうするといろいろな点で外に聞ける。
  今回びっくりしたのは、市町村の職員と国の役人がフラットにつながって、メールのやりとりをどんどんしながら情報交換していたりするんです。ですから、ああいう場が本当に豊かにつくられ始めているところをもっと生かしていただきたいなと思ったというのが1つなんです。
  それと、逆説的ですけれども、研修では人は育たないという声もあるわけで、それは自主的に自分で学びにいかないとというのは今、部長がおっしゃったとおり、私もそう思いますので、ぜひそういう環境づくりを進めていただけたらと思います。
  2点目に入りますけれども、自主的な学習を奨励するような制度、空気はあるかということで、重ねたような質問になりますが、通告してありますので、これを伺いたいと思います。
○総務部長(當間丈仁君) 自学を促す職場環境の整備は重要であると、もちろん考えております。一昨年より、国や東京都へ派遣された職員による帰庁報告会を開催し、感じた経験を直接職員に対し語っていただきまして、特に同世代の若手職員の刺激となり、やりがいや自己啓発を促すきっかけづくりになっているのではないかと考えております。
  また、職場を離れた庁内の各種研修におきましては、必ず理事者の方が冒頭で挨拶を行い、職員への研修参加意欲の向上を図るとともに、その研修の趣旨等を浸透させ、研修効果を高めているところでございます。
  管理職、監督職を対象とする職層別会議におきましても、今年度は自治体が自主的な判断により問題を解決していく力、自治力向上の鍵として、職員一人一人のポジティブシンキングが重要という観点から、「自治力向上」をテーマに、市長、そして同職責職員同士の意見交換を行い、職員みずからが考える必要性の共有意識も図っているところでございます。
  一方、自学を奨励するための制度でございますが、東村山市職員自主研修助成に関する規程により、市政に関する専門的知識等を修得するための通信教育、市政に関する高度な専門知識を修得するための夜間の大学院の履修、研究する課題が市政に関する事項である場合、5人以上の共同になるんですけれども、一定期間継続して研究するというグループに対して、その費用の全部または一部を助成する制度がございますが、現在この辺につきましては利用実態がございませんので、内容等について今後検討が必要かと考えております。
○24番(佐藤真和議員) 帰庁報告会を開催されているというのは大事だと思います。議会も、視察にお前たち行っただけじゃないか、行きっ放しじゃないかという批判を受けることが多いわけです。厚生委員会が去年、報告会をしましたけれども、議会のほうがむしろ学びながらそこはやらなきゃいけないと私なんかは思っているところです。それは議会の問題なんですけれども。
  それで、今おっしゃっていた自主研修助成に関する規程は平成12年につくられているんですよね。今お話がありましたけれども、実態として今、件数がないと。それは勉強する人たちがいないかというと、そうでもなかったりするんでしょうから、そうすると規定自体が合わなかったりということがあるんでしょうから、先ほどお話があったような見直しの中で、今手元にその規程を持っていますけれども、これが活用されて、ぜひ実績が上がるような形というか、生かされる形にしていただけたらと思います。
  大きな1番の3番にまいりますが、もう一点、当市の人材育成ビジョンというのがあります。これは、平成14年度に策定されたものが最新のものになっていると私のほうでは理解しているわけですが、今お話も前段にありましたけれども、改定されるべきだと思います。状況と考え方をお示しいただきたいと思います。
○総務部長(當間丈仁君) 現行の人材育成ビジョンにつきましては、御指摘のとおり、策定から10年余りが経過しております。この間、策定当時は検討課題でございました人事評価制度などが導入されるとともに、社会環境の変化に伴う求められる能力要件や職員像も変化しているところでございます。
  この変化に加え、第4次総合計画におきましては、市民が満足する市政を推進する原動力となる職員の資質の向上に努めるとし、第4次行財政改革大綱においては、計画的な人材育成と組織力強化を図るため、自治体職員として求められるスキル、社会情勢に応じた能力を明確にし、時代の要請に応える人材を計画的に育成するための方針を策定することとしております。
  このような点を踏まえつつ、現在、人材育成ビジョンの改定作業を進めているところでございます。改定する人材育成ビジョンでは、求められる職員像をさらに具現化できればと思いますし、また人事諸制度、職員研修等が連動し、計画的に人材育成を進めることができるよう、改定に取り組んでいるところでございます。
○24番(佐藤真和議員) 進めていらっしゃるということで安心しましたが、それで、御担当の部長として再質問させていただきますけれども、今、市民満足度という話の中で、大事なスキルを磨けるようにということがありましたし、求められる職員像という話がありました。
  御担当の部長として、御経験も踏まえて、重視していきたいと思っている点が幾つかあれば、少し伺えたらと思います。
○総務部長(當間丈仁君) 今回重視するということですけれども、まず環境変化に対応した内容にバージョンアップしたいと。いろいろなところで、先ほどから申し上げています自治力向上、職員がみずから考え、みずから学ぶということがやはり重要な時代になってきておりますので、それらを踏まえて、人事制度、職員研修、また職場環境の整備についてさらに取り組んでいきたいと考えております。
  この人事、研修、職場環境というのは、現在の人材育成ビジョンの柱にもなっておりますけれども、やはりここは重要な部分ですので外せない。ただ、求められる人材、職員像をもっと職員がイメージできるようなものにしていければと考えております。
○24番(佐藤真和議員) 今のところの続きなんですけれども、日曜日に自治会フォーラムがありましたよね。その御担当はこっちなんですけれども、傍聴させていただきました。「タウンウォッチング」、まち歩きをしたということで、市民側の発表になっていたんですけれども、おもしろいなと思ったのは、市民協働課の職員が市民と直接かかわって、一緒に作業をされてきているんです。
  場合によっては、他のセクションと市民をつなぐ仕事が協働化されていて、ともに汗を流しているというところで、そこから見えてきたことをどう生かすのかというのも、市民と一緒にどうやって学ぶかという点で非常に大事だなと思いながら傍聴させていただいたんです。
  流れで申し上げると、この間、総合計画のワークショップを含めて、若手・中堅職員の顔が大分見えてきたというのは大きな前進だと私は思っていまして、市民参加のステージを設けるたびにいろいろな議論があります、その都度。だけれども、かかわる職員もふえています。市民もふえている。
  この間も自治基本条例の市民会議を傍聴させていただいて、これを発展的にどうつなげるかということをおっしゃっていましたよね。だから、そういう点でかかわった方たちをどうつなぐのか、さらにどう広げていくのかというのは大きな課題だし、魅力のポイントにもなるんだろうと思っているんです。
  市長にこれから先は伺いたいんですけれども、公務員の業務というのは、9割が恐らく法律や条例に縛られてやらなきゃいけないというか、粛々誠実にやっていくものだろうと思いますが、私がこの間その研修に行って感じたのは、残りの1割が大事ではないかとすごく感じました。
  それも、粛々と淡々とやる職員も大勢いらっしゃるんだけれども、本当にそれでいいのか。そこのところが残り1割なんだけれども、2割、3割にする職員もいて、いわゆる伸び代と言われているところだと思うんです。さっき部長のほうからもみずから考えて学ぶ職員像というお話がありましたけれども、そこが私はポイントになるのではないかと思っています。与えられた研修では絶対に伸びないところだと思います。
  市長は6年たたれて、今後さらに続けていかれるんだけれども、先ほどの研修、人材育成ビジョンが今つくり直しをされているということを受けて伺いたいんですが、市民満足度向上というのをずっと掲げていらっしゃいます。そこと職員の満足度、つまり職員満足度が高くないと市民満足度の向上にはつながらないんじゃないかと最近すごく思っているもので、職員がどれだけ生き生きと仕事をして、ある種、元気に楽しく仕事ができる職場になっているか、どうするかというところが本当に大きいのではないかと思っているところなんです。
  ですから、市民のためにもちろん奉仕するんだけれども、職員自身が本当に満足度を高めていくことが根底にないと、そこはつながらないように私は思うんですが、市長の人材育成についての考え方をここで改めて伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 先ほども総務部長に触れていただきましたけれども、毎年、職層別会議というのをやらせていただいて、係長職、課長補佐職、課長職、次長職と年1回は一応、係長職は人数の関係があって、今年度については全員は対象にできなくて、半分程度の職員とはやらせていただいています。それから主事、主任クラスは月1回、お昼御飯を食べながら、もちろん自費ですけれども、意見交換をするということで、職員の皆さんのいろいろな意見や考え方は、それなりに私としては把握しているつもりです。
  多くの職員から出る話としては、やはりこの間の大変厳しい財政状況の中で、かなり職員数を絞ってきていることは間違いない事実なんです。かつてはチームで動いていた職場が、一人一人が担当として独立して、かなりの部分の仕事を任せられるようになっていて、そのことから、机を並べているけれども、隣の職員の業務内容について、隣同士でありながらよくわからない、職場全体の一体感みたいなものを感じにくくなっている傾向があるのかなと受けとめています。
  それが、ややもすると、職員の孤立感を深めてしまう結果になるので、代表質問の答弁等でも申し上げたように、現状、当市としては職員をふやすという状況にはないわけで、一人一人のレベルアップを図りながら、ただ、孤立するのではなくて、いかに職員同士が連携を深めていけるか、そこがこれから当市にとって大きな課題になるんではないかと受けとめています。
  それともう一つは、やはりいろいろなレベルで市民の皆さんの参加をいただく、政策形成あるいは政策決定をしていかなければならない枠組みがふえています。それとともに、市民の方と一緒に責任を分担しながら、ともに物事を進めていく協働という仕事のやり方もふえてきていて、その部分が恐らく佐藤議員の御指摘の1割の部分になるんだろうと思うんです。
  ここについては、当市の組織風土として、かなり古くからやってきた部門、あるいはやってきた職員もいますが、圧倒的に当市の場合は、そういう組織風土にまだなっていない。ですので、総合計画の策定、それから現在の自治基本条例の策定、今度の50周年の実行部隊も若手・中堅の部隊をできるだけ、今本当にみんな忙しいんですけれども、市民と一緒に物事をつくり上げていく。そこから学んでいくことが、これからの公務員にとっては非常に重要なことではないかと思っています。
  人材育成ビジョンについては、先ほど所管部長からお答えさせていただきましたが、私からのオーダーとしては、それぞれの職位でどういうスキルやマインドを持たなきゃいけないのか、もう少し個々の職員にわかりやすくイメージできるような人材育成ビジョンにすべきではないかということを提案させていただいて、所管のほうも今苦労しながら、そういう取りまとめをしています。
  特に若い職員が大量退職に伴ってふえていますので、できるだけわかりやすくイメージできるようにしないと、なかなか今の若い人を育てるのは難しいというのは感じているところで、そこは少し踏み込んで今度は育成ビジョンをつくっていきたい。そういうことをしながら、総体として東村山市役所の分権時代にふさわしい人材を育成できればと考えているところでございます。
○24番(佐藤真和議員) この前も東久留米の生涯学習センターで開かれた産業まつりに、課題別研修で若い職員が、他セクションの方が大勢いましたよね。いいものだなと思って私は見ていました。
  本当に忙しくなってこられて、孤立感というのをおっしゃっていて、忙しいからこそ外に行っている場合じゃないだろうとか、市民と時間をとっている場合じゃない、そうなってくるのも無理からぬことだと思うんですけれども、だからこそ出ていくというあたりを、どうやって育てて奨励するかというあたりがポイントだなと思ったので、認識もよくわかりましたし、私も共感するところが多いわけです。
  この問題の最後ですが、改めて人材育成ビジョン、書けばいいというものではなくて、それがどう生きるかということだと思いますけれども、ぜひ市民と学ぶというか、市民から学ぶこと、それから地域に入って地域から学ぶこと、そして外から学ぶこと、つながることというあたりを、ぜひ柱に加えていただきたいと思うんです。
  さっき申し上げたセミナーで、その仕掛け人らしいんですけれども、ここに「地域に飛び出す公務員ハンドブック」という青い本があります。これがスタートになって、今から8年ぐらい前にネットワークができたそうです。フラットにつながる大事さをすごく感じましたので、ぜひそういう風土を改めて、これまでのよかったものもあると思いますが、改めてこの時代にふさわしいものをというお話がありましたので、いいものをつくっていただきたいし、何しろ職員が元気にやっていただくということを願いつつ、この問題を終わりたいと思います。
  それで、これとどうしても人事評価の問題が絡まってまいります。これについては、改めてそう遠くない時期に私の考え方を述べながら、また議論させていただきたいと思います。
  2問目にまいります。子どもたちの声なき声をもっと丁寧に受け止めようと、受けとめているよと言われそうですけれども、私なりの問題意識があるので、こういう形で伺います。
  まず1番目ですが、いじめ、体罰問題への対応です。実態調査がどう進められているのかについて伺います。
○教育部長(曽我伸清君) いじめの実態調査につきましては、文部科学省の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」を年1回、東京都教育委員会の「ふれあい月間の調査」を年3回、そして本市独自の「東村山市いじめ実態調査」を年3回行っております。
  また、各学校においては、教員による日常的な観察や声かけ、児童・生徒へのアンケート調査を行うなど、いじめの未然防止と課題の解決に努めているところでございます。
  体罰の実態調査につきましては、文部科学省の「小学校における暴力による体罰の実態把握について」と、中学校においては「部活動における暴力による体罰の実態把握について」の調査を行い、調査対象期間は平成24年4月より現在となっているところでございます。全ての児童・生徒に対してアンケート形式の調査を行い、問題があると思われるケースについては、校長より直接詳細を聞き取ることを行っております。
  また、教職員に対しては、校長による個別の聞き取り調査を行い、2月20日までに教育委員会へ提出することとし、現在、各学校の状況を詳細に確認しているところでございます。
○24番(佐藤真和議員) それで伺いたいんですけれども、再質問です。
  私は幾つかの中学校で今回の体罰調査の話を聞いたんですけれども、クラスと名前を書けと言われたというんです。そうじゃないと誰が書いたかわからないという理屈がそこにあるのはわかるんだけれども、問題の性質上、それだと本当のことが書けないということは誰でも思うわけです。この辺についてはどう議論されたのか教えていただけますか。
○指導室長(川合一紀君) 今回の部活動の体罰調査につきましては、東京都から記名式ということでの調査依頼がございました。その際に説明会が開かれまして、記名式についての理由、まさに佐藤議員がおっしゃられたように、その書いた内容について後追いをして、確実に根絶していくというのが最大の狙いであるところから記名式が必要と判断いたしまして、本市においてもそれを利用することとなりました。
○24番(佐藤真和議員) 学校で行われる調査なので、ある程度そういう理屈もわからないではないなと思いますが、たださっきの、体罰の調査を全児童・生徒に行って、校長から場合によっては直接聞く、それから教員も校長から聞くというあたり、やはり気になるのは、これは今後の課題として考えていただきたいんだけれども、学校現場だけでやっているからだめだという指摘がこの間ずっとあるわけです。そこにどうやって外の目が入るのかがポイントだと、私はこの問題で思うんです。
  実際私が聞いた声だと、書けないよと、名前を書けと言うんだから、それは本当のことは書けないよねというのが、特に中学生のそういう声を私は聞きました。その辺について、例えば書かなくてもいいですよという声掛けがあったのか。自主的に書かなかったという子もいました。私は名前を書かずに出したという子も聞きました。
  だけど、この辺は本当にセンシティブな問題で、そこについては、今回の調査はそういう形で行われたかもしれないけれども、それで本当の実態が出てくると思っているかどうかが問題です。私は、それでは全体像の本当のところは出てこないという認識のもとに皆さんがやっていらっしゃるんだったら、それはそれとして第1次の調査としてはいいのかなと思うんです。そこについては今後どうしていったらいいという感じはないですか。
○指導室長(川合一紀君) 議員御指摘のとおり、記名で確実に実態が把握できて、それが全てであるとは私どもも思っておりませんので、今回の調査を踏まえて、実態把握から再度検討していきたいと思っております。
○24番(佐藤真和議員) 一つ一つやっていらっしゃるので、それは理解しているつもりなんです。
  1の2)で、子供たちにとって、いつでも相談しやすい仕組みになっているかということで、先ほど大塚議員から質問もあって、スクールカウンセラーの配置がされていることも知っているんですけれども、これももう少し突っ込んで聞きますが、スクールカウンセラーで子供たちの声が拾い切れているかという問題です。それがこの、いつでも相談しやすい仕組みになっているかということなんです。そういう意味では、先ほどの質問とほぼ一緒なんです。
  それで、これも実際の声として、スクールカウンセラーの方が来る、信頼できてよく相談できる子もいる。だけど、スクールカウンセラーがいるところに入るのを見られていると思うと相談に行けないという声だってあるんです。こういうあたりが非常に大事なところで、この子たちが危機に瀕するわけですよね。
  どんどん行ける子は大丈夫なんです。だけど、そこのデリケートなところを学校がどうやって、あるいは教育委員会が学校に完全に任せるんじゃなくて、どうやってそこをコーディネートするのかというあたりが私は大事だと思うので、きょうは室長がいらっしゃっていますので、そこについてお考えを伺えたらいいなと思います。
○指導室長(川合一紀君) 確かにスクールカウンセラーは週一遍、各学校に置かれている教育相談室に常駐しておるという前提ではございますが、東京都からの指導も含めまして私どもからも、常にその部屋にいながらにして来る生徒だけに対応するというのではなくて、学校の中を歩き回るとか、また別の場所で相談を受けるとか、そういった話しやすい環境づくりに努めるよう指導しているところで、実質そのような対応をしている学校もふえてきておりますので、なかなか相談しにくいお子さんの声も、週一遍ではございますが、聞き入れるような体制づくりに努めているところでございます。
○24番(佐藤真和議員) 時間がないので、もう少し本当はこの話をしたいんですけれども、2番目で不登校の子どもたちへの対応のほうに移ります。
  直近の実態がわかればお示しいただきたいと思います。それから最近の傾向、特徴があれば、それもあわせて御説明ください。
○教育部長(曽我伸清君) 平成23年度の不登校児童・生徒につきましては、小学校で53名、中学校で132名となっております。
  傾向といたしましては、平成21年度からの3年間で小・中学校ともに増加傾向となっております。
  特徴といたしましては、小学校では男子が6割を占めており、中学校では男女ともに5割を占めております。また学年別では、小学校では6年生が最も多く、中学校では3年生が最も多い状況であり、ともに4割を占めている状況でございます。
○24番(佐藤真和議員) そういう中で、長期にわたって不登校という子たちがいますよね。この子たちへのサポートはどのように行われているのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 各学校では、長期欠席やその他の心配のある児童・生徒につきましては、担任が中心となって家庭訪問を行ったり、定期的に家庭と連携を取り合うなど、当該の児童・生徒及びその保護者とのかかわりを持ち続けることを重視しておりまして、少しでも登校しやすい雰囲気と関係づくりに努めているところでございます。
  さらに、小集団での活動が可能なケースにつきましては、希望学級の体験通級を経て本通級に行けるように支援したり、医療的なサポートが必要なケースにつきましては、教育相談を通しまして心療内科等で受診することを助言しているところでございます。
○24番(佐藤真和議員) 希望学級からのという話を申し上げました。医療的ケアが必要な子のケースもあるかもしれない。それから、場合によっては家庭の事情で子供がそれをかぶっているというケースも、中学校の場合はあるのではないかと想像されるわけですけれども、先ほど6年生あるいは中3が多いという話もありましたが、私は以前から、これは私の考えですけれども、不適応という形ではない位置づけが大事だと思っていて、学校からすれば不適応なんだけれども、それをどう考えるかという点では、いろいろな選択肢がありますよということも含めてサポートされるべきだと思うんです。
  そういう中で、実際は希望学級に行っていたり、そこにも行かずにずっとうちにいたりする子もいると思うんですけれども、サポートの結果、子供たちはどんなふうに学校に戻ってきたり、あるいは戻り切れなかったりするのか、実態としては当然把握されていると思うので、個別の例は出せないと思いますけれども、お話を伺えたらと思います。
○指導室長(川合一紀君) 長期に欠席している子供たちを学校へ呼び戻すというのは、簡単にできることではないというところで、さまざまな取り組みを学校はしてきていますが、最終的に子供が登校できずにそのまま卒業してしまうという実態も確かにございます。しかしながら、その間のアプローチは必ず子供たちの心に響いているという実感を、わずかですけれども学校は感じつつ、日々の取り組みをしてきております。
  その結果、例えば中学校を卒業して、その後、高校に進学しても、進学先では頑張っているという声を聞くこともございますので、そういった実態が広がることを我々としては望みながら、学校へのアプローチ、また学校からのアプローチを前向きに取り組んでいただきたいと助言しているところでございます。
○24番(佐藤真和議員) 経済的な話に移ります。3番ですが、格差の固定化、貧困の連鎖からどう子供たちを守るかということなんですけれども、これは9月議会だったか、やらせていただいたんですけれども、ここに来て生活保護の問題があったりするので、改めて取り上げさせていただきます。
  国の政策転換を受けて、就学援助の適用外となるであろうボーダーラインの世帯の把握を早急にしていただかないと、そこがすぽっと、1.5と1.4の問題が前にあったけれども、含めて、今度の生活保護切り下げの影響をもろにかぶるのではないかと思うので、ここについてまず伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 就学援助の認定に関しましては、御案内のとおり、当該年度の生活保護基準での算定となっております。また、その算定項目につきましては、生活状況で異なりますけれども、世帯の年齢に関する事項である第1類や、世帯の基礎光熱水費に該当する事項である第2類、また期末一時扶助、児童・生徒にかかわる教育扶助、母子・父子世帯の加算、住宅扶助などであり、おのおのを含め算定しているところでございます。
  ボーダーラインの世帯の把握につきましては、ただいま申し上げましたどの項目において見直しが行われるか、まだ国のほうで示されていない状況ですので、把握は難しい状況でございますけれども、示されましたら、どのような範囲で影響が出るのかというのは教育委員会でも把握させていただきたいと感じております。
○24番(佐藤真和議員) そこは本当に遅滞なく進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
  それから、2)ですけれども、経済的困窮と学力との相関についての実態把握を進められているかどうか伺いたいと思いますし、どうなっているのかというあたりをつかんでいらっしゃれば伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 各家庭の経済状況を調べることは、教育活動に直接関係しない個人情報の収集に当たるため、経済的困窮と学力との相関関係につきましては調査を行っていないところでございます。
  各小・中学校では、家庭の経済状況によらず、子供の学習意欲を高めることに努め、子供の学習意欲に応えるわかりやすい授業づくりを進めるとともに、児童・生徒の学力向上を図ることに現在も努めているところでございます。
○24番(佐藤真和議員) 3点目です。同じ視点ですけれども、塾に行けないけれども勉強が心配だという、経済的な理由ですよね、これも。これを支える場が市内にあるかどうかということです。
○教育部長(曽我伸清君) 各小・中学校ではわかりやすい授業の改善に日々取り組んでいるところでございますけれども、そのほかに、学習した内容でわからないところがあれば、子供たちが質問できる時間をつくることに学校では努めているところでございます。
  例えば放課後の学習教室、また個別指導の実施、定期テスト前や長期休業中の補習教室の実施等、児童・生徒の学習意欲に応えることのできる時間や環境の整備に精力的に取り組んでいるところでございます。
○24番(佐藤真和議員) もう一つ伺います。経済的な理由から高校進学をあきらめたり、中退を選択せざるを得ないという子が出ていますけれども、この支援を、これは前に1回、伺いましたが、どう進めているのか、進めるかということです。
○教育部長(曽我伸清君) 高校へ進学を希望している生徒への経済的な支援といたしましては、文部科学省は平成22年度から公立学校授業料の無償制・高等学校等就学支援金制度を実施しております。この制度は、公立高等学校などでは授業料が無償となり、私立高等学校においては就学支援金が支給されることで授業料が軽減されるものでございます。
  また、東京都教育委員会からは「東京都立高等学校に入学を希望する皆さんへ」といったパンフレットが3年生の生徒や保護者に配布され、入学料の免除等について情報提供が行われているところでございます。そのほかには私立高等学校等授業料軽減補助事業もあり、経済的理由から高校への進学をあきらめたり、中途退学をしないような支援が行われているところでございます。
○24番(佐藤真和議員) 今の御答弁の中で、経済的な理由で困っている皆さんへというパンフレットがあると。きょうは置いてきちゃったんですけれども、私も一部手にして、漫画形式になっていたりして非常にわかりやすい。
  ただ、この間、他区で学校事務の仕事を37年やっている方の話を聞くことがありました。その方からいただいたんです、その資料は。そうしたら、それは助成金を得てつくっていたんだけれども、どうもことしいっぱいで出せなくなるみたいだと。
  ですので、もしそれがなくなるようなことがあれば、ぜひ市でその情報提供については、そんなに大変なことじゃないと思うんだけれども、全都でやっていらっしゃるのかな。なので、それをぜひ調査していただいて、なくなるようであれば、情報提供が来年になってがたっと落ちることがないように、これはお願いしておきたいと思います。
  最後になりますが、3番の5)で学校教育と福祉を、学校から一定の独立性を持った形でつなぎ、子供と家庭を支援できる仕組みづくりが待ったなしではないですかという質問通告をさせていただきました。
  今までの答弁を伺っていても、学校は学校で頑張っていらっしゃるんですよね。それはわかるんです。学校でやっている、学校でこうやっているというのはどんどん出てきて、それはそれで、やっていないなんていう話をするつもりはないんです。ただ、学校だけではどうにもならなくなっているのではないですかということが、この間の問いかけなんだと思うんです。
  スクールカウンセラーを置いていただいているんだけれども、以前から出ていて、先ほど大塚議員もおっしゃっていた。それからこの後、副議長も多分質問されるんだと思いますけれども、福祉と教育をつなぐところの制度設計を市として踏み込んでつくっていく。
  具体的に言うとスクールソーシャルワーカー、それも学校長の下に直属でいて、学校長の指示で動くのではなく、ある程度の独立性を持った形でいく。さっきもありましたよね。個人的な家庭の事情だから、個人情報だから経済の状況はつかめない。でもそれが、スクールソーシャルワーカーがいるとできる可能性が出てくるんです。スクールカウンセラーではできない、そこは。
  そういうことも含めて、やはり福祉と教育をつなぐということを、その対象者がたくさんいるかどうかは別です。だけれども、本当に困っている層はそこで困っているわけで、そこについてぜひ私は教育委員会として考えていただきたいし、そしてこれは福祉の関係が入りますので、最後は市長にそこについて、都も予算をつけたから、スクールカウンセラーが配置されればいいということにどうもなっていないんです。どうしても福祉現場との、情報提供やそこでの個人情報の問題が出てくるんです。そこを、ぜひ市長のお考えを伺って、きょうの質問を終わりたいと思います。
○市長(渡部尚君) 学校現場と福祉をつないでいくという御指摘はそのとおりではないかと思っていますが、現状、同じ市役所でありながら、虐待問題についても、包括センターと学校の連携がうまくいっていなかったりする場合がないわけではありません。それぞれ努力しているんですが、そこをどうきちんとつないでいけるか。前にもスクールソーシャルワーカーの御提案をいただいていますし、私も一度、議員のときにそういうことを申し上げたり、市長の公約として掲げたこともあります。
  ただ、残念ながら財政的な制約があって、そこまで至っていないのが現状ですので、今後全体的に、どこにこれから市役所として人材を投入していくのかというのは、かなり精度を上げて必要とされるところに適切な人材を充てていくということが、これまで以上に求められていると考えているところでございます。
  現状、もう少し調査しながら、来年度に向けては、直接御提案いただいている経済困窮の問題ではないんですけれども、特別支援についてこれからどうするかということで教育支援課という新しい部署を、学務の一部と指導室の一部と分離して、特別支援系の教育に特化したセクションをつくっていく予定にしています。
  今後、課題としてそこの部分でいうと、幼相とどうつながりを持たせられるかということが出てくると思っています。それと御指摘の点の経済問題ですよね。健康福祉部あるいは子ども家庭部と教育委員会をどうつなげていくのか。現場で行き来ができるような、先ほどの組織風土の問題も含めて、きちんと制度化するまでいかなくても、1つのケースについて福祉的なケア、それから教育的な支援を両サイドからできる枠組みをつくっていく風土醸成は、ぜひ進めていきたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時56分休憩

午後1時2分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  一般質問を続けます。次に、22番、山口みよ議員。
○22番(山口みよ議員) まず、高齢者の聞こえ、バリアフリーについて質問させていただきます。
  全国で難聴者が600万人はいると言われています。これWHOの算定値で出された数字ですが、実際には2,000万人を超えるのではないかと言われています。
  家庭の中でも社会の中でも聞こえないことによって孤立しやすくし、そしてひきこもりになりがち、その後、認知症になっていくというケースが多くあります。こういったことに対して、国を初め各行政区も難聴者に対しての支援は極めて不十分な状態です。
  最近、聞こえの問題を解決する有効な方法として磁気ループ、これは国際的にはヒアリングループと言われていますが、日本では磁気ループという名前で言われています。こういった磁気ループが注目されています。
  これは、磁気を発生させるワイヤーを床にはわせ、輪をつくることから磁気ループと言われています。そして、この磁気を使った磁場の中に入り、補聴器で音を聞くというものです。これは、周りの雑音などが入らないで鮮明に聞くことができるので、音楽会の会場とか劇場などではかなり有効だと言われています。
  実際に私も磁気ループをつくって、それを確認しました。その結果、私も聞いてみて、本当に鮮明にその音だけが入るので、これはかなり有効なものだと私自身も感じています。
  そこで、ヒアリングループの設置をもっと広げ、東村山市でもこの設置を広げていくことを求めるための質問をさせていただきます。
  まず1番目に、国の指導では、市民健診の問診に聴力について入れるようにという指導は入っていないということですが、市民健診の問診に、聞こえ、聴力に支障があるかどうかを入れるべきだと思いますが、これについていかがでしょうか。
○健康福祉部長(菊池武君) 当市で実施しております健診は、がん検診と特定健診等がございますけれども、特定健康診査、後期高齢者医療健康診査のことと理解してお答えさせていただきます。
  特定健康診査、後期高齢者医療健康診査につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律、以降「高確法」と言いますけれども、生活習慣病に特化した健康診査でございます。その中には、聴力や聞こえについての項目はございません。このために、問診に聞こえの項目を入れることは、法の趣旨からなじまないものと考えております。
○22番(山口みよ議員) 先ほど東村山の健診については、治療中や後遺症のある病気の中で、耳の病気、難聴とかめまいとか、そういったことでの問診は入っていますが、これは難聴に特化したものではないということと、運動や閉じこもりについても、外出を控えている理由というところで、耳の障害があるかどうかということが問われていますけれども、これが入っていないんですが、問診の中にたった1つ、聴力の支障の有無がありますかということを入れるだけで、難聴者の実態が、大体どのぐらいの数があるかというのを知ることができると思うんです。
  視力についてはやっていますので、これを入れることは何の支障もないのではないかと思うんですが、いかがですか。
○健康福祉部長(菊池武君) 今おっしゃられたのは特定健康診査の項目の関係だと思いますけれども、その中に既往歴の調査という項目があって、それが全国の医師会の中で統一された内容で通知されているわけですので、それらがいいのかどうなのかというのはここで即答できませんし、現状の特定健康診査の項目では耳の関係が入っておりませんので、検査項目、問診項目のことはここではお答えしかねますので、よろしくお願いします。
○22番(山口みよ議員) 確かに入っていないんですが、これを入れている行政区もありますので、検討していただけたらと思います。
  それから2番目に、聴力検査を入れること、これも同じような回答になっちゃうのかもしれませんけれども、これも要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(菊池武君) ただいまの答弁と同じように、検査項目には現状入っておりませんので、この場では即答いたしかねますので、御了承いただきたいと思います。
○22番(山口みよ議員) 視力と同じように聞こえのバリアフリーというのは重要なことだと思いますので、ぜひこの検査をして、実際どのぐらい難聴者の方がいらっしゃるか、そういった調査をして統計をとることをしていただきたいと思います。
  やはり70歳を超えた高齢者の半数以上は難聴になっていくということが言われていますので、これについては早期発見が必要だと思います。そういう意味ではぜひ、聞こえというのはじわじわと聞こえなくなっていくので、本人の意識がなかなかないんです。ですから、こういう調査をすることによってはっきりつかめるということで、これは強く要望いたします。
  次に、市内にヒアリングループを設置している箇所は何カ所ありますでしょうか。
○健康福祉部長(菊池武君) 公共施設では、いきいきプラザ3階のマルチメディアホール1カ所でございます。民間施設については把握しておりませんので、御容赦いただきたいと思います。
○22番(山口みよ議員) そうですね、あそこにありますが、ヒアリングループに対応した補聴器は何台設置されていますか。
○健康福祉部長(菊池武君) 現在、磁気ループ対応の補聴器は10台でございます。
○22番(山口みよ議員) 情報公開室にヒアリングループがあるのは私も使わせていただいてわかったんですが、これはいつ設置されたのかお聞きいたします。
○健康福祉部長(菊池武君) 今のお尋ねは情報公開室ではなくて、いきいきプラザでの設置ということでよろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)
  いきいきプラザ3階のマルチメディアホールのみ常設型の磁気ループを設置しております。設置時期につきましては、平成14年12月に設置されまして、平成15年4月よりマルチメディアホールの市民貸し出しを開始させていただいております。
○22番(山口みよ議員) どうも失礼しました。マルチメディアホールでしたね。
  これはどのような議論で設置されるようになったのかお聞きいたします。
○健康福祉部長(菊池武君) 御案内のとおり、いきいきプラザにつきましては、健康、教育、情報機能を持ち合わせた施設ということでございますので、マルチメディアホール設置時に複合的な機能を持たせる観点から導入させていただいております。
○22番(山口みよ議員) 庁舎の中での細かい議論はされたんでしょうか。
○健康福祉部長(菊池武君) 議論の経過につきましては、記録がございませんので細かい内容はお話しできませんけれども、今申したとおり多機能施設ということで、マルチメディアホールは新設でございますので、設置の際にヒアリングループを設置したということでございます。
○22番(山口みよ議員) 今までの利用回数は何回あったんでしょうか。
○健康福祉部長(菊池武君) ヒアリングループにつきましては、マルチメディアホールの附帯設備のため、特に料金はいただいておりません。正確な貸し出し台数についてはカウントできておりませんけれども、年に四、五回程度の御利用でございます。
○22番(山口みよ議員) 年に四、五回というのは、マルチメディアホールの使用ということですか。
○健康福祉部長(菊池武君) マルチメディアホールでのヒアリングループの御利用が年に四、五回ということでございます。
○22番(山口みよ議員) 私がそこにあるということを調べてお借りしたんですんね、昨年。そのときに、職員の方たちが使い方がわからないということで、実際に人が集まったときに使えないと困ると思って、その前にどういうものか見せてほしいということでお伺いしてやってみたんですが、使い方がわからなくて使えなかったんです。
  次のときには調べて使ったんですが、それを10年来使っていなかったとおっしゃっていましたけれども、それは違うんですか。
○健康福祉部長(菊池武君) 今四、五回という話をさせていただいたんですけれども、正確な貸し出し回数はカウントしておりません。推定で四、五回程度ということでお答えさせていただきました。
○22番(山口みよ議員) では、全然使っていなかった可能性もあると解釈してもよろしいですね。
○健康福祉部長(菊池武君) 使い方といいますか、使った回数はカウントしておりませんので、今推定というお話をさせていただいたんですけれども、例えば有料であればチェックできると考えておりますが、そのものをチェックしているわけではございませんので、四、五回程度という答弁を差し上げたところでございます。
○22番(山口みよ議員) これ以上やっても仕方がないので、職員の方はそうおっしゃっていました。だから、ほとんど使われていないということは確かじゃないかと思うんです。
  これから、今、設置してあるということをどのようにして市民の方に知らせるのか。それから使い方についても、こういうものですというお知らせはどのようにしてやっていくおつもりでしょうか。
○健康福祉部長(菊池武君) マルチメディアホールの附帯設備として考えておりますことから、市のホームページや市報において御紹介させていただいているところでございます。
○22番(山口みよ議員) それはもう既にやり始めているんでしょうか。
○健康福祉部長(菊池武君) 直近の市報、議員もごらんになっているかと思いますけれども、9月15日号に「パソコン研修や講演などに情報センターを御利用ください」という見出しで市報に載せていただいた中で、利用料金と磁気ループが設置してある旨、PRさせていただいております。
  その他は、今申しましたとおり、ホームページ、それらで御紹介させていただいております。
○22番(山口みよ議員) そういうお知らせについては、市民の皆さんが見てすぐにこういうものがあるんだなということがわかるように、日本では統一したマークが普及していない状況なんですけれども、国際的に決められた統一マークがありますので、そういったものを入り口に張ったり、あとは市役所のどこかに、マルチメディアホールにこういうものが設置されていますというものを大きく掲げる工夫をやってほしいと思います。
  ヒアリングループというのがどういうものか、耳が聞こえない人たちによく理解してもらうためにも、せっかくあるものを宣伝するというのは必要なんじゃないかと思いますので、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○健康福祉部長(菊池武君) マークについては、国際的なマークということで設定されているようですので、何らかの機会を設けまして明示できればと考えておりますので、今後どのようにするか検討させていただきたいと思います。
○22番(山口みよ議員) 次に進みます。公民館など人が大勢集まるところとか、議場の傍聴席の方たちが使えるよう、こういうところにヒアリングループを設置することは考えていないでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 御案内のとおり、公民館ではホールを初めレクリエーションルーム、展示室など、広い施設を使用する際にはマイクを利用して対応を図っているところでございます。ヒアリングループの設置に関しましては、近隣の公民館などの設置状況などをまず把握させていただき、また聞き取りなどを行いまして効果や設置費用などを調査いたしまして、今後ヒアリングループの研究をしてまいりたいと考えております。
○22番(山口みよ議員) マイクを使うのは普通に聞こえる人ですけれども、全部周りの音を拾っちゃうので、補聴器を使う人はすごく聞きにくいということで使えないんです。舞台、観劇なんかでもそういう音が全部入っちゃうから、言葉が拾えなくて見るのをあきらめたという方なんかもいらっしゃるんです。だから、音が鮮明に聞こえるためのヒアリングループなんです。
  ですから、その辺はスピーカーを通しての音とはまた別ですので、その効用については実際に経験されたら本当によくわかると思うんですが、ぜひ公の場所に設置することを求めたいと思います。
  ヒアリングループは大きく設置するとお金が確かにかかるんですけれども、携帯用のヒアリングループもあるんです。これはワイヤーを大きく広げれば、アンプを大きくしてループを広げれば、大体この辺全部ぐらい、全部この方たちが聞こえるということで、かなり安くできます。
  私も秋葉原に行って、いろいろな部品を買ってきて組み立ててやっているんですが、本当に安くできますから、補聴器だけが2万円、3万円とかかるので、今ある10個の補聴器を貸し出しすれば、ワイヤーで携帯のをつくって、その中に入ってもらって補聴器を使ってもらえれば、そんなにお金がかからないで今の設備で大体できると思いますので、ぜひその辺は検討していただけたらと思います。
  マルチメディアホールの補聴器なんですが、10個ということは10人分です。これを貸し出すシステムをつくれないかどうかお聞きいたします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後1時24分休憩

午後1時24分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) マルチメディアホールに置いてある附帯設備について、広く市民に貸し出しができないか、そういう意味でのお尋ねだと思いますけれども、補聴器だけではなくて、市の公共施設に置かれております備品等については、貸し出しの要望も多々ございます。そういうこともありますので、全体的な整理も一定必要かと思いますので、議員御指摘の件については少し研究させていただきたいと思います。
○22番(山口みよ議員) このヒアリングループについて、簡単に携帯で持ち運びができる。ワイヤーとアンプと変圧器があれば、それですぐできるわけです。だから、そこに補聴器さえあれば、本当に身近で誰でも使えることなので、せっかく情報公開室に10個あって、それがほとんど使われないし、あそこは庁舎があいているときしか使えないでしょう。
  だから、その10個の貸し出しを厳重にしてすればいろいろなところで、市役所で何かを開くときでも、高齢者の集まりのところなんかでも、前のほうに10席ぐらい用意して、そのワイヤーの中で聞いてもらえれば、それだけで設備ができるので、新たにそんなにお金をかけなくてもできるわけですから、貸し出しの制限がいろいろあったとしても、それができれば、せっかくあるものを貸し出しできて、市民の皆さんがいろいろ体験できるし、本当に便利になるということと、市の情報もたくさん外に出せるということでは、私は本当に有効なものだと思うので、これの貸し出しはぜひ検討してほしいと思っているんです。これは初めて出すので、検討していってほしいと思います。
  次に、市の窓口にもヒアリングループを設置することを、せめて介護とか高齢者を対象とする窓口にこれがあると、本当に楽になると思うんです。筆談でというのは、書くほうも自分の気持ちを書いて伝えることは難しいと思うので、磁気ループは対面のパネルでやるものもあるんです、小型の。これは十五、六万円ぐらいで買えるんじゃないかと思うんですが、そういったものの設置も、ほかのところではまだ始まっていなくても、こういうことこそ東村山で先陣を切ってやれれば、私はすごくいいことではないかなと思うんですが、この辺についての考え方はいかがでしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) 市の窓口にということでございますけれども、お話にありましたとおり、確かに小型の磁気ループなど移動型のものも最近は開発されて、一部の窓口においては設置に向けた動きもあると聞き及んでおります。
  ただ全体に、例えば磁気ループを床下に埋め込むとなれば大きな改修工事等が必要になりますので、現在そういうことは考えておりませんけれども、市の窓口について、個々の市民の方が職員と直接の対応を通じ、それぞれの事情に合った手続や相談等を行う場所であり、広く使用される場所でそういう工事をしていくというのは、今後考えていかなきゃいけないと捉えておりますけれども、設置に向けた環境整備というのが今後必要になると考えておりますので、現在、他市の導入状況等を注視していきたいと考えております。
○22番(山口みよ議員) まず、公のところでは都議会が議場の傍聴席に1台設置したということ、日本共産党の都議団はこのことについてずっと申し入れをやっていたんです。それでやっと実現したということが最近新聞でも出されています。それから隣の東久留米市でも、議場の傍聴席と委員会の傍聴席には、先ほど言った携帯のヒアリングループをつけて、傍聴席に設置することが決まったということを聞いています。
  ぜひ眼鏡と同じように、ヒアリングループがもっとみんなの中に当たり前に、聞こえのバリアフリーについても解決していける方法ができれば、ひきこもりとか認知症とかそういったことがかなり防げるんではないかと思いますので、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。
  次に、大きな2番目として、就学援助についてお尋ねいたします。
  今、政府がデフレだと言って物価がずっと下がっているので、これに合わせていろいろなものが下落していると言っていますけれども、実際、家電製品が大幅に下がっていて、そのことが価格の下落につながっているんだと思うんです。
  実際に私たちが生活に必要な必需品については値上げしていますし、ここのところの野菜の高騰は物すごくて、生活のほうが大変になっているんではないかと思っています。
  最近の不景気という中で、子供の貧困化もどんどん広がってきていますし、ある学校の校長先生とお話ししましたところ、学校でも家庭の貧富の格差が広がって、子供たちに大きな影響を与えているということをお聞きしました。これは英語検定なんかも、中学生でどんどん受かっている子がいる反面、英語については塾も行けていないと、そのまま置いてけぼりを食って、そこの段階で格差が余りにもあり過ぎるので、そういった子たちはもう勉強することそのものをあきらめてしまって勉強しなくなる、そういった傾向が最近、本当にひどくなっているんですよとおっしゃっていました。
  そういったことを踏まえて、今、東村山市の就学援助というのは、本当に子供の学習権を守るためのセーフティーネットとして必要なことだと思うんです。それで、質問いたします。
  1番目はわかりました。2番目、認定水準は世帯全員の収入ということだったでしょうか、所得だったか、その辺を聞き逃しましたので。
○教育部長(曽我伸清君) 算定は収入か所得かということですが、これは家庭の総収入ということで理解していただければと思います。
○22番(山口みよ議員) 収入となりますと、ここから税金とかいろいろなものが引かれていくわけです。実際には収入というと、1.4倍といっても、それよりもっと低くなっていきますよね、実際に生活する生活費としては。意味通じますか。
  生活保護の場合には、税金も免除されていますし、いろいろなものが免除されていますでしょう。だけど収入で計算すれば、そこから税金や何かも全部引かれて生活していくわけですよね。だから所得であれば、そのままの1.4倍というのが大体生活の基準として、同じではないけれども、かなり近くなるけれども、収入になると、控除されていろいろな分がそこから引かれるわけですから、収入となると、実際の生活費としては低くなるわけですよね、入ってくるお金は。
  そういうことでは、生活保護基準の1.4倍という額が、そこのぎりぎりのところの人たちにとって、それから少しそこがオーバーしたからといって外された家族は、かなり生活も厳しい状況にあるんじゃないかと思うんです。
  そういった中で子供たちの貧困化がどんどん進んでいて、学校の中でもそういった状況が生まれているということは、生活の実態をもっと考えたところでどうするかというのが必要だと思うんですが、3番目に、国が今度の給付項目に、部活動と生徒会費とPTA会費を就学援助の項目として追加されたんですが、これについて東村山市はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 当市の給付項目につきましては、東村山市就学援助に関する規則に規定する項目に基づきまして支給しているわけでございますけれども、学用品費、入学学用品費、校外活動費、移動教室・修学旅行費、給食費、医療費等を支給しております。当市では、保護者の教育上負担の大きい費目に重点を置きながら支給しているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後1時36分休憩

午後1時36分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 補助金項目対象といたしまして、部活動、生徒会費、PTA会費は、平成23年度より国の示す給付項目に追加されたところでございますけれども、当市といたしましては、現段階では支給を実施する考えはございません。
○22番(山口みよ議員) 国がこういった追加項目を出したということは、学校に係る費用が大変になっているということが全国あちこちで言われていて、そういった中で出されてきた追加項目なのではないかと思うんです。その後は行政区が決めることですけれども、でも、国が基準を出してきたときに、それを考慮しない理由は何ですか。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほども申し上げましたけれども、当市の考え方としては、教育上負担の大きい費目に重点を置いて支給しているということでございまして、また各市の状況も調べさせていただきましたけれども、26市では今のところ、そのような項目をふやしての規定とはなっていない状況を確認しております。
○議長(熊木敏己議員) 次に、20番、島田久仁議員。
○20番(島田久仁議員) 通告に従って、3点について伺います。
  1点目は、大介護時代の到来、新たな課題への対応策をというテーマで伺います。
  昨年12月、NPО高齢社会をよくする女性の会などが主催した「大介護時代を生きる 男が変われば介護も変わる」がテーマのシンポジウムに参加しました。
  現在、公的介護保険の65歳以上の被保険者は2,892万人、そのうち要介護・要支援認定者は469万人、2009年度末時点で75歳以上の後期高齢者の要介護率は29.4%と、65歳から74歳までの前期高齢者の要介護率4.2%の7倍にもなっています。10年後に団塊世代が後期高齢者に突入し、同様の割合で要介護・要支援者が増加すると、まさに日本は大介護時代を迎えることになります。
  また、長寿化に伴い認知症高齢者が増加、厚生労働省の推計では2015年には250万人になるというのも懸念材料です。その上、少子化、非婚化によって今や65歳以上の高齢世帯で多いのは、まず2人暮らしの老夫婦、次にひとり暮らしの高齢者、3番目には未婚の子と住む高齢者となっており、サザエさんのような三世代同居が激減しています。
  こうした家族構成の変化で、介護保険スタート時には10%台だった介護者の男性比率がついに3割を超え、嫁が激減して、そのかわりに息子や娘というのが上がってきました。
  人生100年の超高齢社会、両親が一度に倒れる同時多発介護、次々と倒れる長期連続介護にも果敢に向き合い、ワークライフケアのバランスをとって、「地域」をキーワードに、個人も企業も行政も総力戦で乗り切ろうという趣旨のシンポジウムでした。
  幾つかの課題に地域としていかに対応できるのか、ともに考えるために伺います。
  (1)です。当市の要介護認定者で介護サービス受給者世帯の家族構成、主たる介護者の年代、性別、関係性など、実態がわかるようでしたらお伺いいたします。
○健康福祉部長(菊池武君) 平成23年7月実施の東村山市地域福祉計画基礎調査によれば、要介護認定者で主たる介護者の年代については、70歳以上、33.5%が最も多く、60歳代、16.4%、50歳代、13.7%と続いております。
  また、関係性につきましては、配偶者が29.1%、娘が14.3%、息子が12.0%であります。
  調査概要は、要介護認定を受けている市民1,000人に対して郵送調査を行ったものでございます。家族構成や性別については特に集計を行っておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○20番(島田久仁議員) 老老介護がいかに多いかというのがわかったんですが、(2)社協で行っております「らくらっく」を初め、家族介護者への支援策の当市の状況を伺います。
○健康福祉部長(菊池武君) 家族介護者の支援といたしまして、家族介護者の会「らくらっく」を市民センターで年12回、「いっぷく」で年10回行っております。介護者同士の交流、情報交換に加え、介護や認知症等について知っていただくための家族介護者教室を年四、五回、介護者のリフレッシュのためのバスハイクを年1回行っております。
○20番(島田久仁議員) 2月22日付の朝日新聞に、超高齢社会を支える新たな仕組みづくりについて、介護者サポートこそ必要であるということで、欧米の先進国では介護者支援の拠点が各地に設置されていること、英国では介護者の支援メニューが大変豊富であるとの報道がされていました。
  当市において、家族介護者の「らくらっく」、今言ってくださったもののほかに、現段階で介護者をサポートする新しい展開というのは期待できるのでしょうか。
○健康福祉部長(菊池武君) 現在、「らくらっく」と「いっぷく」がございます。これらを市としては強力に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○20番(島田久仁議員) その参加者というのは、延べで何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
○健康福祉部長(菊池武君) 「いっぷく」については定員15名で行っております。「らくらっく」については、申しわけございません、手元に資料がございませんので御容赦いただきたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後1時44分休憩

午後1時48分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○健康福祉部長(菊池武君) 大変失礼しました。「らくらっく」と「いっぷく」を合わせまして、24年1月から12月までで248人の参加ということでございます。
○20番(島田久仁議員) 248人の数が多いか少ないか、延べだと思うんですが、今後そういう拠点をふやしていくこと、また介護者こそサポートを受ける権利が保障されている地域社会をつくるという一歩を踏み出すために、まさに東村山として、地域社会の意識変革につながる介護者サポートの取り組みを私は望んでいるんですが、そこら辺のお考えを伺います。
○健康福祉部長(菊池武君) まず「らくらっく」の名称の由来なんですけれども、家族介護者が発案して「らくらく」、これを「らくらっく」と名づけております。平成18年度に発足しておりますけれども、話をすることで気分が晴れる、あるいは一人で悩んでいる人が経験者の意見を聞ける、あるいはどのように介護したらよいのか先輩に聞ける、こんな声がございました。
  市としましても、これらの事業を推進するために会場の確保、「らくらっく」は市民センターで実施しているわけなんですけれども、市民運営をする「らくらっく」をサポートしていきたいということと、もう一つ「いっぷく」も、地域の皆さんが気軽に立ち寄れる場所ということで「いっぷく」という名称でございます。活動の打ち合わせ場所等に気軽に使えるということでございますので、これらを通じまして市の講座から出ました参加者、そういった機会にここでの活動をより推進できるようにサポートしてまいりたいと考えております。
○20番(島田久仁議員) ぜひよろしくお願いいたします。
  3点目です。老老介護や働き盛りの男性介護者の介護離職などが増加していると言われています。高齢者に対する虐待の加害者は男性が多くて、そのうち息子が介護しているのが4割以上と言われております。男性が介護という営みに弱く、虐待の危険に近いとも言われておりますが、現場の感覚とか御見解を伺います。
○健康福祉部長(菊池武君) 厚生労働省が昨年12月に発表しました資料に基づきますと、被虐待高齢者は女性が76%を占めているということです。虐待の続柄につきましては息子が40%と最も多く、次いで夫、娘と続きます。先ほどの議員からのお話のとおりでございます。
  当市におきまして、平成23年度におけます虐待の案件は23事例ございます。虐待者は娘が一番多く7事例、息子が4事例、配偶者によるものが3事例でございました。所管、担当者の感覚といたしましては、男性が介護に弱く虐待となる可能性が高いとは一概に言えません。介護者が孤立しまして介護を負担と感じるようになれば、誰でも虐待者になる可能性はあると理解しているところでございます。
○20番(島田久仁議員) 当市の事例を挙げていただきまして、ありがとうございます。
  私も議員になって10年たつんですが、地域を回っていて、10年前より確実に男性の介護者がふえているというのを実感します。息子さんが離職されて、御両親の介護を必死になってされているのを目の当たりにしますと、虐待というよりも共倒れを大変危惧する昨今でございます。
  そこで(4)です。女性に比べ孤立しがちな男性介護者には、相談できる相手や環境などの支援が必要ですが、お考えを伺います。
○健康福祉部長(菊池武君) 「男性介護者に対する支援のあり方に関する調査研究事業報告書」によりますと、一般的に男性は働き盛りの時代に家事から離れていた人が多く、家族を介護するために家事をしようとしてもふなれであり、また地域コミュニティーとのつながりも希薄であり、悩みを介護者自身が抱え込む傾向があると見られております。
  当市におきましては、家族介護者教室「らくらっく」を通じまして、介護の不安や疑問を介護者が相互に話し合える場を提供し、正しい介護方法についての勉強会などを実施することや、男性のための料理教室、きょう午前中からあったわけなんですけれども、これらを開催し、経験のない者同士がコミュニケーションをとりつつ、料理に親しめる環境を提供しております。
○20番(島田久仁議員) 今言っていただきました男性のための料理教室等、大変いい取り組みだと思いますので、今後さらに情報提供等も強めていただきたいと思います。
  (5)です。認知症による要介護・要支援者の当市の実態、また今後の推計を伺います。
○健康福祉部長(菊池武君) 当市の将来人口から推計しますと、平成27年には3,500人程度、平成32年では3,700人程度、平成37年では3,750人に達すると思われます。
  要支援・要介護度と認知症高齢者の日常生活自立度との関係を見ますと、認知症が軽度の方の介護度は低く、認知症が重度化するに伴い介護度も増す相関関係が見られます。
○20番(島田久仁議員) 次の(6)、先日、南部包括支援センターで認知症講演会が開かれまして、そこで認知症介護家族会の立ち上げの必要性が指摘されておりましたが、市ができる支援は何なのか伺います。
○健康福祉部長(菊池武君) 先ほど来、家族介護者の会として「らくらっく」という答弁を申し上げてきました。現状ではその参加者のほとんどが認知症の家族を介護している方でありまして、この「らくらっく」を拡充してまいりたいと考えております。
  「らくらっく」は、市民センターと「いっぷく」の2カ所で実施しておりますけれども、要介護者を抱える方たちが忙しい介護の合間に交流することができるよう、実施場所や回数をふやしていく必要があると考えております。そのために、平成23年度から家族介護者サポーター養成講座、年1回4日コースを実施しまして、「らくらっく」にかかわってくださるボランティアを養成し、会の充実を図っているところでございます。
○20番(島田久仁議員) 「らくらっく」のようなものを今後、地域包括支援センターの数ぐらいはつくっていくというお考えはあるんでしょうか。
○健康福祉部長(菊池武君) 数で申し上げることはできませんけれども、「らくらっく」自体を拡充して、そこから発信していく状態になれればと考えております。
○20番(島田久仁議員) 地域包括支援センターが各地域で、介護に関してはいい役割を果たしていると思いますので、ぜひ今後、地域の中で「らくらっく」が包括センターに付随してできるような取り組みをお願いしたいと思います。
  (7)です。大牟田市で実施している地域ぐるみの認知症見守り体制の整備について見解を伺います。
○健康福祉部長(菊池武君) 大牟田市の見守り体制の整備につきましては、徘回などにより行方不明者となる認知症の方を迅速に発見することを目的に、徘回見守りネットワークというものを設置しております。そのネットワークでは、行方不明者の発見を主体とするのではなく、認知症の方とその家族の理解や地域のコミュニティーの構築など、むしろ地域協働のまちづくりを進めることを目的としているようでございます。
○20番(島田久仁議員) まさに今お答えがありましたように、6年前、会派で大牟田市の地域での認知症の見守りや認知症コーディネーターの配置について視察させていただきました。大牟田市は介護保険が始まった平成12年から、将来、認知症患者が増加することを見越して、市で認知症ケア研究会を立ち上げて、認知症になっても住みなれた地域で尊厳を持って暮らせるまちづくりを目指してきたと伺ってまいりました。
  それは、子供の安全も地域で見守るという、今言われた地域での協働の姿に通じていました。その先見性はすばらしいなと、そのとき感じて帰ってまいりましたが、我が市においても、介護者サポートに今一生懸命取り組んでくださっていますが、今後、本当に大介護時代を迎えて、最も大事になる新たな視点かなと思いますので、先進的に対応してはと考えます。その点について、市長にお伺いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 平成12年から介護保険制度が始まって、それまでは、いわば家族が認知症の方を含めて介護するということが我が国では当然とされてきたわけですが、過大に介護者に負担がかかって、介護者が高齢者を虐待するとか無理心中するとか、いろいろ悲惨な事件があって、介護自体を社会化しようということで介護保険制度が発足したわけでございます。
  一方で、ますます御指摘のとおり高齢化は進む一方ですし、認知症の方もふえている現状で、介護者の方も、介護保険制度等ができたといえども、非常に多くの御負担をしょっていらっしゃることは私どもとしても認識いたしているところでございます。
  今回、24年度からは、5つの包括に1名ずつ地域の見守り担当の職員を増員しまして、できるだけ高齢者自身の介護予防と、介護される方の支援、サポートの体制をとっていきたいと我々としても考えているところでございます。
  今後、さらに成年後見制度推進機関、あるいは警察、保健所等と連携しながら、増加傾向にあります高齢者の虐待への対応、それから高齢者の権利擁護の関係、末永くどんな御病気になられても、人間としての尊厳を持って地域の中で暮らしていける支え合いの仕組みづくりというのが求められておりますので、行政としましてもさらに、先ほど担当部長から申し上げたとおり、幾つかの地域で緩やかながら地域の見守りの形も出てきていますので、それらと連携しながら、今申し上げたような体制を徐々に充実させていきたいと考えているところでございます。
○20番(島田久仁議員) 前日のシンポジウムで「介護する人が幸せでなければ、される人は幸せではない」ということを何回も言われていました。ぜひ取り組みをよろしくお願いいたします。
  2点目に、いじめ、不登校の解決へ「学校緊急対応チーム」の設置をということで伺います。
  いじめ、不登校、体罰問題など、学校と子供たちを取り巻く環境は決して楽観できません。こうした状況で今、注目されている板橋区の学校緊急対応チーム(START)、スクール・トラブルズ・アンド・アクシデンツ・レスキュー・チームというそうですが、その取り組みの話を伺いに板橋区教育委員会を訪ねました。
  STARTは2010年、区教育委員会指導室に設置されたもので、区立の小・中学校で校長や副校長を経験した4人の相談員で構成され、長年の教員経験を生かして成果を上げています。子供と学校、学校と家庭をつなぐパイプ役として、主な業務として、電話相談、学校訪問、教職員に対する支援、学習指導などへの人材活用を行ってきたそうです。
  START専用電話には、いじめや不登校を初めとする相談が次々と寄せられ、受理件数は2年間で2,000件を超えるということでした。こうした相談に対し、相談員は直接学校を訪れて、教諭らから実情を詳しく聞いた上で、学校側と保護者との話し合いの場に入り、第三者の立場から解決を模索したということで、下に「一例をあげると」と書いてありますが、長くなるのではしょらせていただきます。いじめとか、また、子供同士のけんかが親同士の対立に発展してしまったときに中に入ったこともありました。
  このほか課題がある学校については、授業を視察したり、一定期間、職員会議に参加して問題の解決策について協議するなどの対応を行って、保護者からも学校現場からも大いに頼りにされていると伺いました。
  当市においても、スクールソーシャルワーカーの機能を包含したSTARTのような部門が必要ではと考え、伺います。
  (1)です。STARTの業務として挙げられている電話相談、学校訪問、教職員の相談、人材活用のコーディネートについて、当市では主にどの部門が担当になるのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) いじめや不登校等、健全育成上の課題の背景には、家庭や友人関係等、児童・生徒が置かれたさまざまな環境の問題が複雑に絡み合っていることが原因となっております。
  そのため、相談内容によって、教育委員会内の指導室教育相談係や指導主事、学務課、さらには子ども家庭支援センターの職員などが電話相談に当たったり、保護者面談に応じたり、学校に直接伺って授業観察やケース会議に参加して、指導、助言することに現在努めているところでございます。
○20番(島田久仁議員) (2)です。STARTのようなチームとしての対応をする場合の核となる部門はどこになりますでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 核となるところは、連携で事業を行っているということでございまして、今申し上げた内容でございますけれども、教育委員会指導室の指導主事及び教育相談係、学務課、子ども家庭支援センターなどが中心となって対応を図っているところでございます。
○20番(島田久仁議員) (3)です。東京都のいじめの総合対策がありますが、その1つに相談体制の項目があって、そこにスクールカウンセラーの配置、問題解決に向けた第三者的相談機能の充実についてとありますが、都の25年度予算での動向を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 東京都の予算より派遣されるスクールカウンセラーの配置につきましては、平成25年度は市内全ての小・中学校に配置される予定でございます。
  次に、問題解決に向けた第三者的相談機能の充実につきましては、平成24年12月より東京都の学校問題解決サポートセンター内に、学校だけでは解決が困難ないじめ等の問題に対して、弁護士や警察OB、精神科医などで構成された問題解決支援チームを設置しております。いじめや児童・生徒にかかわる問題で学校や教育委員会などからの相談に応じて、緊急性があり、かつ専門家などからの助言が必要と判断される問題の早期解決に向けて、支援の充実が図られているところでございます。
○20番(島田久仁議員) 平成24年12月から東京都教育委員会の学校問題解決サポートセンターというのが設けられているということなんですが、既に東村山市として連携をとられているということはあるんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 現在、学校から問題解決サポートセンターに相談したという内容の報告は受けておりません。
○20番(島田久仁議員) (4)です。今と同じく、東京都のいじめ総合対策の中で、関係機関との連携の項目にあるスクールソーシャルワーカーの配置、家庭と子どもの支援員の配置、警察署との連携について、都の25年度予算での動向を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 平成25年度のソーシャルワーカーの配置にかかわる東京都の動向につきましては、児童・生徒の問題行動等の解決を図るため、教育分野に加え、社会福祉等の専門性を生かした人材の配置による家庭への支援を考えております。本事業に係る東京都の補助金につきましては、本事業実施に係る費用の2分の1が交付基準とされております。
  次に、家庭と子どもの支援員の配置にかかわる東京都の動向につきましては、保護司や民生・児童委員などが教員とともに家庭訪問するなど、児童・生徒の立ち直りを図り、保護者からの相談にも応じるなど、支援体制のさらなる充実を考えております。
  さらに、警視庁との連携につきましては、学校警察連絡協議会やスクールサポーター制度の充実等、学校、教育委員会と警察の連携の一層の強化が求められているところでございます。
○20番(島田久仁議員) ただいまお答えいただきましたスクールソーシャルワーカーの配置について、2分の1の補助だということなんですが、これは手を挙げればどこの市町村でも配置していただけるということなんでしょうか。
○指導室長(川合一紀君) 東京都において申請して手を挙げるというのは、各自治体で幾つかの件数にもよると思いますし、予算の範囲内において対応が図られるということですので、必ずしもということではないかと思われます。
○20番(島田久仁議員) 家庭と子どもの支援員については、保護司とか民生委員と一緒に動くということなんですが、この家庭と子どもの支援員の配置というのは、今まで当市でも行われてきたことなんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 当市としては、今まで行っていない事業でございます。
○20番(島田久仁議員) 必要があれば、当市でもこういったことができるということなんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 必要に応じて、そのような対応は図れると解釈しております。また予算につきましても、都のほうで3分の2、市で3分の1という予算の枠組みとなっている状況でございます。
○20番(島田久仁議員) (5)です。当市にも、今スクールソーシャルワーカーの配置についてお話がありましたが、スクールソーシャルワーカー自体が少ない、人材がいないということもありますが、スクールソーシャルワーカー機能を含んだSTARTのような部門が必要ではないかと思うんですが、実施への課題や御見解を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) スクールソーシャルワーカーを採用するに当たりましては、社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を有する者、または教育と福祉の両面に関して専門的な知識、技術を有するとともに、過去に教育や福祉の分野において活動経験の実績がある者から選ぶこととなっておりまして、こうした人材を確保することは非常に難しい状況でございます。
  また、学校からは、現在取り組んでおります教員サポーターやスクールカウンセラー、巡回相談員などの拡充が強く求められておりますので、本市教育委員会といたしましては、このところで一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○20番(島田久仁議員) なかなかSTARTのような部門を設置するのは大変なのかなと思うんですが、板橋区教育委員会で説明してくださったのは、指導室の先生とSTARTの相談員3年目という元校長先生でしたが、元校長先生がいらっしゃること自体、その存在感が安心そのものという感じの方で、感動して帰ってきました。指導室の先生も、このチームがいることが指導室がしっかり働けることにもつながっているということで、本当に助かっていますということをおっしゃっていたんです。
  スクールソーシャルワーカーもなかなか難しいし、各校からは、そうじゃなくて教員サポーターとかの拡充をということなので、当市でこういったことをやるには壁が高いかなと思うんですが、チームでさまざまな問題に核となって、庁内のみならず学校、それから警察等とも時には連携して、すごく機動力のある組織なんですが、こういったものを考えていただくことは、現時点ではなかなか厳しいと思うんですが、将来的にはいかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 今回、先ほども市長から説明がありましたとおり、教育支援課という組織を持たせていただきながら、そのような分野の強化を図っていきたいということも考えておりますので、そこが十分、連携を持ちながら機能も可能だと考えておりますので、教育支援課の業務をより充実させていきながら、今、議員が申し上げたSTARTという組織体と同じレベルまで行けるように、私も期待しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○20番(島田久仁議員) 今お答えが出たようなものなんですが、教育長に伺います。さらに学校を支援する、支えるということが遠回りのようでも、いじめや不登校の解決になるんだということが、改めてこのSTARTを見させていただいて実感したことなんです。今後の学校の支援について、考えていらっしゃることがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○教育長(森純君) 学校の支援に対しての私の見解ということでございます。先ほど来、御質問いただいている内容につきまして、教育部長、そして指導室長から答弁させていただきましたけれども、板橋区の例をとりますと、小・中合わせて70校以上ある中で、わずか4人の方で対応しているということですばらしいなとは思う反面、幾つもの学校でさまざまな問題が同時発生した場合には、どう対応するのかなということを考えながら聞かせていただいたところでございます。
  本市の場合は、先ほど答弁申し上げましたように、組織的な部分で動いておりますので、それなりに対応はできているのかなと思いますが、まだそれでも十分であるとは思いませんので、今後一層充実させていきたいとは思っておりますが、いじめですとか不登校、児童虐待等、健全育成上の課題の背景には、家庭の問題、あるいは友人関係等、児童・生徒が置かれたさまざまな環境の問題が複雑に絡み合っている場合が多いために、関係機関と連携した支援が不可欠であろうと思っております。
  各学校におきましては、校内の生活指導部会ですとか特別支援教育校内委員会、学校サポートチーム等を活用いたしまして、組織的な対応を図っているところでございます。
  本市におきまして、課題があると思われる学校への具体的な支援につきましては、教員サポーターや教育アドバイザーの派遣を充実してまいりたいと考えておりますし、特に不登校等の教育相談にかかわる対応につきましては、巡回相談員ですとかスクールカウンセラー等の支援体制の充実をさらに図ってまいりたいと考えております。
  また、発達障害等特別な教育的支援を要する児童・生徒への対応につきましては、教員サポーター、特別支援教室専門家チームの活用の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
  今後も引き続き、教育委員会の指導室や学務課、子ども家庭支援センター、児童相談所、民生・児童委員、警察等、関係する各機関との連携をより一層深めて、相談支援体制のさらなる充実に努めてまいりたいと思っております。
○20番(島田久仁議員) 板橋区のSTARTも、4名の核となる先生が、学校相談員、指導主事、指導室担当員、学校経営支援員とか、さまざまな方を束ねてコーディネートしているということで、4名だけでやっているということではありません。そういう核となる存在を改めて今後お考えいただきたいと思います。
  最後です。苦情を宝にする新しい挑戦をとのテーマで伺います。
  職員の接遇については、過去から議会でも多くの議論がされており、私自身も3回ほど質問させていただいております。こうしたさまざまな経過のもとで、議会での声も参考に改善が進んでいると認識しております。
  2008年1月17日付の朝日新聞地方版には、東村山市が「苦情は宝」と市民の声に耳を傾け、職員の対応向上に取り組んでいると、窓口接遇アンケートや幹部職員対象の接遇研修について報じられております。その後5年がたちますが、窓口アンケートは四半期ごとに実施し、接遇研修も2012年度は全職員対象に行われるなど、着実な取り組みに市民の評価もアップしていると思われますが、その上でさらなるレベルアップを目指して伺います。
  (1)です。窓口アンケートを通じて苦情が宝となった事例があれば伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 接遇アンケートにつきましては、四半期に1度、26職場の窓口において実施しているところでございます。
  頂戴した御意見につきましては、総務部におきまして集計し、実施所管へフィードバックしております。個別具体的な苦情を記入されるケースよりも、全体として総論的な御意見を多くいただいておりますが、市役所へのお叱り的な内容のものもございますので、毎回アンケートごとに所管へのフィートバックを通じた全庁への周知を行うことで接遇意識の高揚に努めているところでございます。
○20番(島田久仁議員) (2)です。苦情を宝にできるかどうかは、苦情の対応プロセスが構築されて実践されているかにかかっていると言われますが、当市の現状を伺います。アンケートの結果というよりも、市に寄せられる苦情に対する現状を伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 当市の苦情対応の状況でございますが、市長への手紙、Eメールにつきましては広報広聴課において一元的に管理しておりますが、その他の所管において取り扱われる苦情におきましては、各所管及び所管部において対応しております。
  また、全庁的な取り組みが必要なものにつきましては、適宜、総務会議における注意喚起や全職員へのメール等により周知を行っている状況でございます。
○20番(島田久仁議員) (3)です。例えば、今各所管で対応されているということなんですが、所管で苦情等の処理・応対票というものをきちんとつくって、苦情をそのときだけに終わらせずデータベース化して、情報の共有や蓄積をすることで効果的な事例集とか、OJTのマニュアルの中にもそういうものを入れ込めるかなと思うんですが、その点についての御見解を伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 苦情のデータベース化による情報共有につきましては、所管によるサービス向上に非常に有益であると考えております。全庁的な取り組みでデータベースをつくっているということではございませんが、苦情のデータベース化を行っている課も数多くございます。
  苦情のデータベース化を行っている課におきましては、年間でどのような苦情が寄せられているのかという全体把握をすることができることや、苦情を受け付けた担当者が不在の際に状況がわからないまま対応してしまうことを少なくすることができる、新人職員への、先ほどの御質問にもございました、OJTにデータベースを活用することで、気をつけるべき点を早く指導することができるなどの意見が出ております。
  苦情のデータベース化の効果につきましては、高いものがあると認識しておりますけれども、これを全庁的にとなると、個人情報や所管各個の事情による苦情というのがございますので、現状では厳しい状況にございます。
○20番(島田久仁議員) 全庁的が厳しければ、どの所管でも、これは基本的なこととしてやっていただきたいと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) 先ほどもお答えしましたが、かなり多くの課で、データベースとしてパソコン上で見られるようにしている課もあれば、システム化しているところもございます。それ以外にも、帳票で記録として残しておくところもあります。
  確かに全課が行っているわけではございませんので、総務といたしましても、少なくともその課での苦情の共有という方向に向けて、庁内等、また改めまして、機会を通じてそういう働きかけをしてまいりたいと考えております。
○20番(島田久仁議員) (4)です。苦情の対応プロセスの見える化で、さらに市民からの信頼感が深まると考えますが、いかがでしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) 苦情対応プロセスの見える化につきましても、当市におきまして接遇アンケートの取り組みをホームページで市民の皆様にお知らせするとともに、担当所管においてアンケート調査で指摘されている取り組むべき点のフィードバックによる継続的検証とともに、今年度より実施しました各所管への振り返りによる接遇上の課題の洗い出しなど、PDCAサイクルを現在進めているところでございます。
  アンケートの実施時に御記入いただく御意見の中には、当市の接遇が以前よりよくなったとの御意見もいただいておりますが、よりお客様の状況に合わせた臨機応変な対応ができるようスキルアップを図っていく必要があると認識しているところでございますので、今後はさらに対応力を高めるための取り組みを接遇研修のカリキュラムに取り入れるなど、検討を進めていきたいと考えております。
○20番(島田久仁議員) さらに対応力アップをお願いしたいんですが、この見える化というのはさまざまな手法があると思うんですけれども、卑近な例を挙げると、イトーヨーカドーの1階に「お客様の声」と、それに対応して具体的な改善点をメモ程度で張り出してあるんです。
私がそれを目にしたときに、これは多くのお客様の目に触れることで、お店側には緊張感が生まれて、また顧客は店の努力を評価し信頼を寄せるという、いい循環ができるかなと思って、単純ですけれども、なかなかいい方法だなと思って、市役所でもそういったことを考えたらいかがかと思うんですが、実施へのお考えを伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 最近、市内の大手のところで私も見たことがございます。ボードにいろいろ御意見が書かれていると。
  ただ、市役所の場合、先ほども申し上げましたけれども、全体的な窓口応対ということであれば、確かに応対が悪いとか、もう行きたくないなんていう意見もありますが、そういった総体的な意見が、例えば接遇アンケートでは多い状況になっています。
  また、所管の苦情に関しましては、個人に絡む苦情が多い状況になっていますので、今すぐということは考えておりませんけれども、そういう取り組みが民間の状況でされていることを踏まえまして、私どもも課題として捉えていきたいとは考えております。
○20番(島田久仁議員) 最後に市長に伺います。見える化への努力が市民の皆さんの市役所への信頼につながると思いますが、今なかなか難しい、個人情報等があってということなんですが、個人情報をうまく加工しながら信頼を獲得するような見える化はできないでしょうか、伺います。
○市長(渡部尚君) 接遇につきましては、先ほど総務部長から答弁させていただきましたが、全体的な底上げということで窓口アンケートをとらせていただいて、若干上がったり下がったりしますが、おおむねアンケートにお答えいただいている市民の方からは、窓口対応については80%ぐらいの方が満足ないし、ほぼ満足という形をいただいています。
  話としてこじれるケースというのは、かなり個人的なケースで、なぜ私がこの給付を受けられないのかと。事情を説明して御理解いただけるケースもあるんですが、説明が若干不足なために長期化してしまうというケースもあったりして、それは個々一つ一つ、我々としては丁寧に対応させていただくのが現状ではないかと考えているところでございます。
  いずれにしましても、今、島田議員から御提案いただいたデータベース化とか見える化とかは、今後検討していく必要があるものと考えています。
  一方、我々サイド、職員をかばうわけではありませんが、かなりハードな御意見も窓口でいただいて、職員個々はかなり疲弊している部分もないわけではありません。やはり適宜適切に市民の方に対して説明がきちんとできるスキルアップと、いろいろなことをお申しつけられても、我々としてもそこはきちんと乗り越えて、笑顔で最後まで対応できるマインドを高めていくことが重要ではないかと考えているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時33分休憩

午後2時35分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  次に、19番、駒崎高行議員。
○19番(駒崎高行議員) 3点質問させていただきます。
  1点目は、学校の非構造部材の耐震化推進を。
  昨年秋に発表された文部科学省の調査結果で、公立小・中学校の非構造部材の耐震化率が全国では32%にとどまっていることが明らかになりました。東日本大震災では、天井材の被害が1,636校、照明器具の被害が410校、外壁の被害が968校あり、学校施設の構造体の被害が軽微な場合でも、非構造部材については生じている事例もあったと言われております。
  平成23年3月の議会で窓ガラスの飛散防止フィルムや棚・ロッカーについて一般質問し、市長から「建物の耐震化という大きな枠組みだけではなくて、こうした非構造部材の耐震化についても、当然進めていく必要があろうかと考えております。今後、窓ガラスの飛散防止対策、あるいは、テレビ、ロッカーなどの転倒防止について、現状、どこまで、どのような対応がとられているのかの把握に努めながら、今後、順次、進めてまいりたい」との答弁があり、また平成24年6月議会の石橋光明議員の一般質問では、文部科学省の学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックや補助金についての質問、答弁が行われておりますが、災害時の避難場所としても学校施設の重要性を鑑みまして、また防災・減災に対する国の予算措置が、現実に国の補正予算が可決成立し、されてくることが決まっております。より早期の非構造部材耐震化の実施を求めて伺います。
  1点目です。文科省の公立学校施設の非構造部材の耐震点検及び耐震対策の実施状況について、こちらはホームページでありますが、何点か伺いたいと思います。
  どのような調査なのか概要を伺います。特に学校設置者はどなたか、また調査にかかった時間はどのくらいかなど、この調査の結果が出ているわけですが、その精度に関することを詳細に伺えればと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 文部科学省では、過去の地震において建物、天井が落下する被害事例が報告されたことによりまして、非構造部材の耐震性確保を働きかけてきたところであり、平成22年3月に非構造部材の耐震化ガイドブックを作成し、平成23年5月に施設整備の基本方針、基本計画を改定しまして、建物自体のみならず、天井材や外装材等の非構造部材の耐震化の必要性を示し、本調査を実施したものでございます。
  調査の概要につきましては、非構造部材の範囲として、天井材、照明器具、窓ガラス、外装材、内装材、設備機器、家具等の破損、落下等の地震時に想定される被害を回避するために実施する点検を対象としております。
  学校設置者の点検につきましては、日常の職員巡回による目視点検であり、おおむね3年以内に行った点検を対象としております。また、各学校においても、日ごろから副校長等による日常点検を実施しております。
  調査の精度につきましては、主に目視点検であることから、専門的な見地に立ったものではございません。
○19番(駒崎高行議員) この調査の書類をどう読んでも、学校設置者は建築の資格までは要りませんが、建物がわかる方ということで、この書き方ですと、文章を読む限りでは東京都から派遣されてくると私は思っていたんですが、そういうことではないんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) その辺は専門員も含めて学校の関係者、また教育委員会の庶務課の施設担当の職員という内容で、学校設置者に関しましては学校の副校長並びに校長、また教育委員会としては、学校設置者としての市職員として庶務課の職員が目視点検を行ったところでございます。
○19番(駒崎高行議員) それは全国どこでもそういう状態ですか。
○教育部長(曽我伸清君) 報告の内容は、はっきり全国どこでも同じかというのは、私は確認しておりませんけれども、市としての確認、点検の人員としては、学校設置者として学校並びに教育委員会の担当部署の職員ということでの報告の内容とさせていただいております。
○19番(駒崎高行議員) もう一回見てみますけれども、そうは思わなかったというのが正直なところです。
  ②として、東村山市の結果として、耐震点検未実施校1校とあります。状況をお教えください。
○教育部長(曽我伸清君) 耐震点検未実施の1校につきましては、東村山第三中学校萩山分校でございます。建物の管理は東京都福祉保健局の管轄でありまして、都立萩山実務学校を通じまして、非構造部材等の点検実施や対策について市よりお願いしているところでございます。
○19番(駒崎高行議員) ③です。点検の結果判明した異常箇所の全てに対応した学校が東村山市で15校とありました。異常箇所等対応を具体的に伺いたいと思います。また、対応できていない異常箇所はどのようなものか、概要で結構です。
○教育部長(曽我伸清君) 異常箇所につきましては、書棚、ロッカーなど、転倒する可能性の高い重量の大きなものや、高い位置にあるテレビなどの固定がなされていないものについての固定の措置、ガラスの飛散防止措置、外壁の浮きによる落下防止措置等を行い、可能な範囲で適宜対応しているところでございます。
  なお、対応が困難な主なものとしては、費用面が高額なものや工事が大規模になるものでございます。具体的には、外壁の剥離補修、高架水槽や受水槽の転倒防止措置等がございますが、平成24年度に耐震補強工事を行った学校については、一定の処置を実施しておるところでございます。
○19番(駒崎高行議員) (2)として伺っています。点検を先ほど伺った点ではやられているんですが、非構造部材の耐震化の前提となる点検につきまして詳細な内容で実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 非構造部材耐震化につきましては、現在、国の補正予算を最大限に有効活用することを視野に入れ、災害時の緊急避難場所となる屋内運動場を優先的に、専門業者による詳細な調査の実施について検討しております。
  また、調査を行った結果として対策を講じる必要があると判断された場合には、改修工事についても検討していかなければならないと認識しているところでございます。
○19番(駒崎高行議員) 今の御答弁とつながるんですが、(3)で、屋内運動場は文部科学省のさきの調査でも新たな点検項目が加えられています。また、避難所としても重要と考えます。
  特に崩落で致命的な天井、照明など、高所に設置されているものについて注意を要すると思うがいかがかというのは、もう一回なぞりますが、御検討されているということでよろしいですか。
○教育部長(曽我伸清君) そのように、専門業者による精細な調査を今後、検討してまいりたいと考えております。
  なお、今、議員が指摘されたとおり、天井や照明につきましては高所に設置されておりますので、特に注意を要すると判断しているところでございます。
○19番(駒崎高行議員) ②です。強化ガラスが採用されていない窓ガラスについてですが、早期に費用対効果の面でも飛散防止フィルムの導入を求めますが、いかがでしょうか。前回伺ったときには、全体でやると何千万円もかかるという御答弁でしたが、費用対効果も含めていかがか伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 飛散防止フィルムにつきましては、市内2校の屋内運動場で導入しております。両校とも鋼製の窓であることから、平成23年度にフィルムの設置を実施したものであります。これにつきましては、東日本大震災による影響で窓ガラスにひびが入ったことから対応を図ったものでございます。
  強化ガラスになっていない学校の窓ガラスにつきましては、現在検討しております専門的な点検調査の結果によっては、飛散防止フィルムの設置や強化ガラスへの改修も必要になると考えております。
○19番(駒崎高行議員) (4)にいきますが、体育館等について、また多分学校の校舎についても、専門的な点検自体、業者に頼まなければならないのではないかと思って伺うんですが、外装材や外壁に関しましては、点検自体が大掛かりなものになると思われます。点検調査をする中で、塗装等の長寿命化を実施すべきではないかという考えについて伺います。
  補足させていただきますが、成立いたしました24年度補正予算でも老朽化対策等がありますし、また国の25年度予算案の説明文書では、中段以降ですが、子どもの生命・身体の安全を確保する耐震化及び非構造部材の耐震化等の防災対策や老朽化対策としての長寿命化等を推進すると。また、補助制度の改正として長寿命化改良事業の創設も補助になるということですので、長寿命化との絡みは、市長がおっしゃっていたんでしょうか、前回、耐震を急ぐ余りほかのことができなかったという御反省のような発言もあったと記憶していますが、その点についていかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 学校の外壁改修につきましては、今御質問いただいており、点検調査が大がかりになるものでございますが、やはりその調査の結果をもとに費用対効果や予算面を鑑みながら、可能な範囲でより最適な方法、材料等を選定していく必要があると考えております。
  また、今、補助金等の御説明がございましたけれども、そのような国からの情報を注視しながら、活用できるものであれば最大限活用して取り組んでいくことが必要と考えております。
○19番(駒崎高行議員) 5点目です。市長に伺いたいと思います。
  公共施設の老朽化対策、また耐震化が市の重要課題となってきています。学校が公共施設に含まれることは当然で、さらに全ての公共施設に先んじて耐震化が完了していることから、逆に非構造部材への対応が後回しとなる可能性はないでしょうか。
  また、先ほどありました天井材、照明器具、窓ガラス、外装材、内装材、設備機器、家具等の全ての非構造部材をとは申しませんが、重大な事故につながるかどうかを基準にして判別していただき、早期の点検の実施と可能な限りの耐震化を実施することに対しての考えを、国の動向を含めて伺いたいと思います。
  その次に通告しました屋内運動場については、先ほどありましたので結構でございます。
○市長(渡部尚君) 学校の非構造部材の対応につきましては、先ほど来、所管部長のほうでお答えさせていただいていますが、今般の国の補正予算を当市としては最大限活用すべく、昨年暮れに全管理職を招集しまして、とにかく最大の補正予算が組まれるので、引っ張れるものは何とかやろうということで、御指摘のとおり、メニューの中にも入っておりますことから、現在では御指摘の点について最大限実施する方向で、今詰めの検討を行っているところでございます。
  国の動向としましても、先ほど来、御指摘のとおり、非構造部材の耐震対策に係る財政支援制度の創設も今般されましたので、積極的に進めていきたいと考えているところでございます。
  当市としましても、児童・生徒の安全はもとより、有事の際に避難された市民の方々の安全を確保する必要性があることから、昨日、可決されて、まだ全貌と詳細に不明な部分があって、最新の情報ですと、3月1日までに申請を上げなさいというのが国の方針らしくて、議会中ですがこれからねじり鉢巻きで上げられるものを最大限上げて、確保できる財源は確保して、子供たち、また市民の安全・安心に資するように最大限努力していきたいと考えております。
○19番(駒崎高行議員) タイトなスケジュールという御発表もございましたが、力を尽くしていただきたいと思います。
  大きな2点目です。グリーンバス利用者への細やかな対応について伺います。
  多くの市民が利用されるグリーンバスに関しては、多くの御要望、御意見が届いていると思われます。より利用しやすい細やかな対応が可能ではないかと考えまして、以下伺います。
  高額紙幣の扱いについてですが、高額紙幣しか持っていない利用者への対応はどのようになりますか。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 高額紙幣の扱いについてでございますが、乗り合いバスの両替機は、一部の遠距離路線を除き、千円紙幣に対応しているものが一般的で、当市のコミュニティバスに限らず、一般の路線バスでも高額紙幣に対応する両替機は備えつけていないと聞いております。
  まれに高額紙幣しかお持ち合わせのない方もいらっしゃいますが、基本的には高額紙幣のためのつり銭は用意していませんので、乗る前に両替していただくか、乗ってしまったときは他のお客様に声をかけ、可能な場合は両替していただくという対応をとっております。
○19番(駒崎高行議員) 今は先払いなのですが、例えば距離ごとで後払いとなる場合はいかがでしょうか。どのような対応になると思われますか。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 後払いということですが、そのときにつり銭がないということになるかと思いますが、この場合、最終的には、次回乗る際に合わせてお支払いをお願いするという対応になるかと思います。
○19番(駒崎高行議員) 仮定の話で、まだそういう話もないわけですが、たまにコミュニティバスでも距離ごとの運賃制のものもございますので伺いました。
  2点目です。ホームページのグリーンバス利用料金またはグリーンバスからのお願いに、高額紙幣ではという、また小銭、100円を御用意いただくよう明記するとともに、各停留所にも表示していただいたほうがより細やかではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 今回、質問通告をいただきました後、市ホームページの料金案内のページに追記させていただきました。また、コミュニティバスの停留所には「運賃100円」の表記を行っているところでございます。
○19番(駒崎高行議員) 素早い対応をありがとうございます。
  2点目、車椅子での利用について伺いたいと思います。利用実績としては、日平均でどのぐらいの方が利用されているか、おわかりになりますか。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 利用実績でございますが、平成23年度の乗車人数43万2,106人のうち車椅子を利用している方が222名で、1日当たり約0.62人となっております。
○19番(駒崎高行議員) ②です。車椅子で利用できない停留所について御説明いただければと思います。特に諏訪町循環では、2つの停留所で続けて利用できない箇所があります。この対策は難しいのでしょうか。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 車椅子を利用されている方がバスに乗車する場合、乗車口にある昇降リフトを利用することとなりますが、リフトの昇降や車椅子の方が待機するスペース、あるいは運転手がバスから降車して操作することから、一般的に道路や歩道の幅員、車両等の交通量やバス停の形状などの条件に合致しなければ許可が得られないものでございます。
  議員御指摘のとおり諏訪町循環路線では、「白十字病院・諏訪町2丁目・西宿公園」及び「西宿通り北・西宿通り中央」の2つの地点で車椅子で乗降できない停留所が連続していますが、いずれも一定の交通量があり、運転手が席を離れることで道路交通の安全性が確保できないとともに、昇降リフトの操作や車椅子利用者の乗降スペースが十分とれないもので、現状の中での対策は難しい状況でございます。
○19番(駒崎高行議員) ③です。バス1台につきまして、車椅子の装備は1台分とされております。2人目以降の車椅子利用者はお待ちいただくという対応になるのでしょうか。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 路線バスの車両に車椅子を固定する装置が装着されているのは、一般的に大型車で1カ所から2カ所、小型車では1カ所となっております。
  利用実態から見ましても、1台のバスに複数の車椅子の方が重複する可能性は少ないものと考えておりますが、万一重複する場合は、後から乗車しようとしている方が次のバスに乗車していただくことになっております。
  一般の路線バスを含めて、このような状況は極めてまれなケースでありますが、利用者の方にも一定の御理解をいただいているものと認識しております。
○19番(駒崎高行議員) 4点目です。バスの故障や点検でバスが、代車という表現でよろしいでしょうか、変わった場合、車椅子の装備がないバスになることはあるのでしょうか。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) バス車両は3カ月ごとの法定点検などがありまして、1車両当たり年間12日から20日程度、代替車両での運行がございます。現在、コミュニティバス事業の運行を行っている2事業者ともに、全ての代替車両に車椅子を固定する装置が設置されております。
○19番(駒崎高行議員) ⑤、⑥は割愛いたします。
  (3)として伺います。故障や事故などで運休はあり得ないのかもしれませんが、大幅な遅延の情報は利用者に届けられないでしょうか。メーリングリストを運営したり、また通告には書きませんでしたが、停留所にその旨お伝えするような、せっかく地震時用とはいえ3台50ccのスクーターも買われていることですし、もしそういうのが利用できて、手早く市民の方に伝わるようであればすばらしいなと思って伺います。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 万が一の故障や事故などが発生した場合は、まず運転手が事故の相手方と乗客の安全を確保するなど、現場での対応が最優先されるものであり、その後、運転手から警察への通報や本社への報告を行うこととなっております。
  状況によっては、それ以降の運行に遅延や欠車が発生する場合がございますが、バスに乗車されていた方の対応と、その先の停留所でお待ちいただいている方への対応を優先しますことから、バス事業者の社員や市職員が各停留所に出向き、口頭や掲示により案内やお知らせを行っているものでございます。
  その時点では、並行して代替車の手配が行われ、スムーズに進んだ場合は次の便から、遅くとも1便から最大2便程度の影響で通常運行に復帰させているのが現状でございます。
  メーリングリストやツイッターの利用につきましては、情報内容は送る側と情報を必要とする側とのバランスも重要でありまして、またこれらの情報を受けることができない環境の方も多くいらっしゃることから、現状の対応を迅速に行うことが緊急時における細やかな情報提供であると考えております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後3時1分休憩

午後3時2分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○19番(駒崎高行議員) 今の点、確認させてください。故障、事故などの情報は、先ほどの警察等、現場の対応はもちろん重要ですし、安全確保は重要だと思うんですが、市にはどのタイミングで、いわゆるスピード感のお話ですが、入るものでしょうか。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) バスのドライバーが自社へ報告の後、会社のほうから市へすぐに連絡が入るという状況になっております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後3時2分休憩

午後3時46分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○19番(駒崎高行議員) 大項目の3点目になります。特例第3号被保険者の障害年金の受給資格について伺います。少し説明が長くなりますが、御容赦ください。
  平成17年4月までは、厚生年金等の加入者である第2号被保険者の被扶養配偶者が第3号被保険者であることをおくれて届け出た場合、その提出日から2年しか保険料納付済み期間にならず、2年以前は未納とされていました。もともと保険料を納める必要のない第3号被保険者が、届け出をするかしないかだけで年金支給額に大きな差がでてしまう、場合によっては無年金となってしまうという問題がありました。
  さらに、例えば第3号被保険者が就労し、勤務先の事務処理によりまして本人が知らないうちに第2号被保険者となり、その会社を退職した場合は、本人は第3号被保険者のままでいたと、いわゆる第2号被保険者となったことを知らなかった状態で誤解したまま、第3号被保険者の届け出が必要なことを知り得ない状況がありました。このように、本人の責任によらないやむを得ない状況もあったということです。
  その救済措置として、平成17年4月以降、特例として届け出することで、2年以前の未納期間を納付済み期間として扱うという法改正がなされました。低年金、無年金の問題は解決したかのようですが、障害年金の受給資格においては従前のままであり、特例届け出をした日からの2年以前は未納期間として扱われております。障害年金の受給資格の有無に大きく影響している現状があります。
  先ほど申しました17年4月という一番早い時期に仮に特例の届けを出したとしても、初診日が平成15年2月以前であれば、障害年金の受給資格はないことになります。この問題は国民年金制度の問題であり、特に国の法律の問題であるということは理解していますが、事実確認及び、現在、市としてできることは何か質問させていただきたいと思います。
  1点目です。前段で述べた経緯、障害年金受給資格に関する事象を認識されているでしょうか。誤りがあれば、訂正願いたいと思います。また、国・都の担当課長会などで問題とされたことはなかったでしょうか。
○健康福祉部長(菊池武君) 平成14年4月からは、社員の配偶者につきましては会社が第3号被保険者の届け出を行っておりますが、それまでは夫の転職などに絡んで配偶者が第3号被保険者に戻るには、本人の届け出が必要でした。
仮に届け出が2年以上おくれて提出された場合、過去2年までしか3号期間として認められないことから、国民年金未加入期間が発生し、年金受給額に影響が生じることになりますが、このような届け出漏れが相次いだことにより、国は平成17年4月から第3号特例届出制度を創設し、2年前より以前の期間も保険料納付期間への算入を認めてまいりました。
  過去の未納期間について、特例的に届け出を認め、届け出に係る期間は保険料納付期間とし、また2年以上おくれて3号の届け出をした際にやむを得ない事由がある場合については、2年以前の期間も保険料納付期間とする救済措置が講じられております。双方とも、届け出が行われた日以後、保険料納付済み期間とみなすとされております。
  障害年金における保険料納付要件は、基本的に初診日の属する月の前々月前までに、保険料納付済み期間と保険料免除期間を合算して3分の2以上保険料を納付済みであることが必要なため、第3号特例届出制度上で特例的に保険料納付期間に算入されたとしても、実際には初診日前に納付していることにならないことから、障害年金の受給要件を満たさないことになります。これは、障害年金自体の要件定義として保険料を納付いただいているか否かを重く捉え、年金受給の公平性を担保しているものと思われます。
  以上の質問の事象につきましては議員御認識のとおりであり、所管も認識しているところでございます。
  また、国・都の課長会ですが、情報がないため動向については答弁できませんので、御理解いただきたいと思います。
○19番(駒崎高行議員) 今、公平性の担保というお話がございました。2番にも関係するんですが、再質問の形で、説明のところでも述べましたが、第3号被保険者は保険料の負担がありませんよね。それを確認させてください。
○健康福祉部長(菊池武君) 議員おっしゃるとおりでございます。
○19番(駒崎高行議員) そうしますと、公平性のという話をしていただくと、この後、議論ができなくなってしまうんですが、2点目にまいります。
  さきに述べた以外でのやむを得ない例として、これはインターネットで引きました事例ですのでわかりにくいかもしれませんが、第2号被保険者である配偶者が失業し、一旦1号被保険者となり、短期間で再就職して再度第2号被保険者となった場合、被扶養配偶者は一旦第3号被保険者でなくなり、配偶者が再び2号となったときに3号の届け出が必要となるが、その状態が変わらないために届け出の必要性を意識しなかったというものもございます。
  さきに述べた例と今の例では、責任は誰に問うべきか、責任は誰にあるのか、また、どうすれば回避できたかという見解があれば伺いたいと思います。
○健康福祉部長(菊池武君) 届け出につきましては、被扶養者、配偶者及び事業所がそれぞれ責任を持ってしていただくことになることから、届け出忘れを回避できるとすれば、基本的には健康保険と同様に事業所へ届け出手続をしていただくことに鑑みまして、健康保険証の状況がどうなっているか等を意識していただいて、年金資格の状況を確認し、把握していただくことで、届け出忘れ等を防止していただきたいと考えているところでございます。
○19番(駒崎高行議員) 法律としては配偶者または御当人が届け出をするということですが、実際には事業所が代行されている例がほとんどだと思うんですが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(菊池武君) 先ほどの答弁と同様でございますが、事業所が行っている例が多いんですけれども、事業所が行っていない場合もなきにしもあらずということもございますので、ただいま答弁申し上げたとおり、年金資格の状況等をよく把握していただいて、届け出忘れ等を防止していただきたいと所管では考えているところでございます。
○19番(駒崎高行議員) 今、私はさきの2例のことを伺っていて、それで再質問で事業所の責任ではないかとあえて言ったわけですが、2つの例で御本人たちに責任を問えるのか、問えないから特例第3号被保険者の制度となったわけですよね。ちょっと御答弁に整合性がないと思うんですが。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後3時56分休憩

午後3時56分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○健康福祉部長(菊池武君) 届け出の関係でございますけれども、事業所が責任を持って届け出をしていただくことになることから、基本的には事業所への届け出手続をしていただくことから、事業所の責任ということもございます。
  それと、再三申し上げて恐縮でございますけれども、年金資格の状況につきましては、双方で確認をとっていただきながら、防止等をしていただければと考えております。
○19番(駒崎高行議員) いずれにしても、制度としてということと実態ということの差異があるのかなとも思いますが、この責任ということでまたしつこく伺いたいんですが、特に時期的なものとして、私の認識ですと、障害年金が心の病、特に鬱病に対して支給されたのはそれほど前ではなくて、その方たちはもちろん、初診日はずっと前で、ずっと障害年金がないままだったものが、障害年金の対象となったことによって申し込もうとすると、どうしても申し込みがおくれる形になると思うんです。
その場合、あえて言えば、御本人の責任が非常に薄いと思われる特例第3号被保険者の状態でと考えると、最近発症された心の病の方は問題ないと思いますが、大方の心の病をお持ちの方はかなり厳しい状況になると思うんですが、いかがでしょうか。責任の所在云々の話で伺いたいんです。
○健康福祉部長(菊池武君) 責任の関係でございますけれども、やはり本人の責任ということになるかと思います。
○19番(駒崎高行議員) 指摘だけしていただいて、またぜひ担当課長会等で問題と、実際にそういう事例で障害年金の受給資格がない方がいらっしゃいましたので、この質問をさせていただいています。
  3番目です。第3号被保険者の届け出がおくれることのないように、対策として現在行われている内容を伺います。
○健康福祉部長(菊池武君) 冒頭お答えいたしましたとおり、平成14年4月から第3号被保険者の届け出は配偶者の事業所を通じて行われることになっておりますことから、各事業所が加盟している健康保険組合等がそれぞれ行っておりまして、具体的に市として把握していない状況でございます。
  届け出漏れなどに関しましては、日本年金機構からの年金定期便にて御自身の加入状況などを御確認いただくことが大切であると思います。
  また、年金事務所へ確認しましたところ、年金事務所で第3号被保険者の情報を把握しているのは政府管掌の協会けんぽ組合の情報のみであり、そこに属する第3号被保険者に対する勧奨は文書等で行っているとのことでありました。
  市として現在行っていることとして、市報あるいはホームページ等への掲載を通じまして、第3号の届け出勧奨に努めているところでございます。
○19番(駒崎高行議員) 4点目です。今の御答弁とも重複して恐縮ですが伺います。
  東村山市では、新たな第3号被保険者の届け出のおくれや、場合によっては平成17年4月以前から届けていない、本来は第3号被保険者の市民は、あえて伺いますが、いないと考えてよいでしょうか。国、企業、年金事務所の問題であることは重ねて理解していますが、いる可能性があるのであれば、市が一歩踏み込んでデータの突合、マッチングにより対応していくことを求めますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(菊池武君) 第3号被保険者の年金事務所への届け出義務は事業所にあり、市を経由しておりません。市は第3号被保険者の情報については把握し得ないことから、届け出がない第3号被保険者を特定または確認することは困難であります。
  また、第3号被保険者の確認作業につきましては事業所や年金事務所の業務でございまして、市が持っているデータや情報がないため、資格の突合など、事業所、年金事務所等と連携して対応できる体系がとれておりません。
  しかしながら、市として届け出のおくれている方や未届けの第3号被保険者発生を防止することは非常に重要であると認識させていただいておりますから、引き続き市報あるいはホームページ等への掲載により周知啓発を強化していくこと、また、窓口対応において注意喚起するなどを行ってまいりたいと思います。
○19番(駒崎高行議員) この件では一歩踏み込んでと伺っています。というのは、これも可能かどうかはあると思いますが、市は第1号被保険者であるかどうかという情報は持っていらっしゃいますよね、まずは。そして、年収の情報も持っていらっしゃると思うんです。
そうしますと、ある意味、第3号被保険者と本人は思っていて実際は届け出がないために、では何になる可能性かといえば、いわゆる第1号被保険者としての未払いの状態になっているわけですので、これはデータとして、市が一歩踏み出せばマッチングは可能なのではないかと思って質問させていただいているんですが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(菊池武君) データの確認等につきましては、今、議員おっしゃられたとおり、ある場合については確認できるかもわかりませんけれども、これら状況を、年金事務所等と調整をとりながら、可能かどうかも含めて整理させていただきたいと考えております。
○19番(駒崎高行議員) 突然で申しわけありませんが、今御質問した件について、要望としては市長に課長会等で議題に上げていただくことはできないかということと、データの突合について、こうなっている状態の方は非常に少数だとは思うんですが、特例の期限もたしか28年4月で切れるんだと思うんです。そうしますと、数年しか猶予がないと思いますので、この辺の御見解をいただけますでしょうか。
○市長(渡部尚君) 第3号被保険者の未届けの発生について、幾つか御提言を含めて御意見をいただきました。先ほど来、所管部長からお答えさせていただいておりますが、まず1つは、市としてどこまで踏み込んでできるのか、もう一度検討させていただきたいと思います。
  それと、今後防止することについては、課長会等を通じて一度課題に上げさせていただいて、東京都等を通じて国に要請していきたいと考えております。
○19番(駒崎高行議員) 申しわけありませんが、1点、訂正です。「28年4月」と言ったのは障害者年金の特例のほうだったので、勘違いして先ほど発言いたしました。
○議長(熊木敏己議員) 次に、17番、石橋博議員。
○17番(石橋博議員) 9月定例議会での私の質問を受けとめていただきまして、12月15日発行の「きょういく東村山」第67号で「いのちとこころの教育」に関する特集を組んでいただきました。本当にありがとうございました。学校関係者がそこに書かれている提言等を再認識できて、大変よかったと聞いております。重ねてお礼申し上げます。
  さて、9月定例議会でも質問させていただきましたが、再度、「いのちとこころの教育」の更なる充実をについて質問させていただきます。
  いじめ問題や児童虐待等が社会問題化し、いじめ問題については連日報道されるにつけ、かけがえのない命の大切さや真に人を思いやる心の大切さを子供たち一人一人に揺るぎないものとして培う「いのちとこころの教育」をさらに充実・推進していくことが重要であると改めて感じております。
  (1)でございます。今後、教育委員会として「いのちとこころの教育」の取り組みをどのように充実・推進していこうと考えておられるのでしょうか。教育長に、恐れ入りますが伺います。
○教育長(森純君) 「いのちとこころの教育」に関して、今後どのように充実を進めていくかというお尋ねをいただきました。
  「いのちとこころの教育週間」では各学校が特色ある教育活動を展開しておりますけれども、校長会等で私からも、この期間だけではなく日常的にもいのちとこころの指導をしっかりとしてほしいと指導しているところでございますが、今後も一層充実するように指導していきたいとまずは思っております。
  また、今年度の市民の集いでは、第1部といたしまして、中学生による税の作文と人権作文を発表させていただきましたし、その後には中学生の生徒会による「望ましい人間関係づくり いじめ撲滅への取組」について、各学校から発表していただいたところでございます。
  第2部といたしまして、市内在住の三咲順子さんによります「一人語り いのちと心をつなぐコンサート」を行わせていただきました。また第3部といたしましては、市内の小・中・高校生による和太鼓の演奏ですとか、吹奏楽の演奏を行わせていただきました。
  当日の来場者数はおよそ500名ということで、昨年に比べまして100名ほど増加しております。
  これまでも市民の集いそのものがマンネリ化する傾向が見られたために、さまざまな工夫を加えてきたところでございますが、今後も多くの皆様の御意見を参考にしつつ、市民の集いの趣旨を踏まえた各学校の取り組みや講師の選定、広報活動の工夫等を図ることによりまして、本取り組みが形骸化することのないよう一層充実・推進してまいりたいと考えているところでございます。
○17番(石橋博議員) 再質問させていただきます。
市民の集いを初め、「いのちとこころの教育週間」での取り組みを今後さらに工夫しながら充実させていこうというお考えもわかりましたし、さらに、この期間だけでなく日常的にも取り組みを学校のほうに指導していきたいというお話もございました。
  その日常的という部分なんですけれども、私はいじめの根底には、感じ方とかあらわし方の違う人を排除しようとする傾向とか正義感の衰退傾向、そしてまじめさを侮蔑する風潮といったものがあるように思っています。
こうした傾向や風潮を学級、学校、地域社会から払拭し、互いに理解し、認め合い支え合う風土を醸成するためにも、「いのちとこころの教育週間」での取り組みを充実させるだけではなくて、まず学校が、東村山市いのちの教育推進プラン策定協議会が平成14年6月に作成しました報告書の中に掲載されている、命の大切さ、思いやりの心を育むために、「子供の発達段階を踏まえた基本的視点」という表がございますが、この表をもとに、いのちとこころの教育指導計画をそれぞれの学校がつくり、より一層推進していくことが日常的な推進の充実にもつながっていくんではないかと考えますが、教育長に再度、お考えを伺います。
○教育長(森純君) 日常的に、先ほど石橋議員がおっしゃられました感じ方の違い、あるいはあらわし方の違い、そのほかまじめさといったものを排除する傾向がないというわけではないだろうと思いますので、その辺をきちんと指導できるような各学校の取り組みに期待したいと思っているところでございます。
  また、今御提案いただきました平成14年度につくられました報告書の中にございます「子供の発達段階を踏まえた指導のあり方」という表を、私も何回も見せていただいているところでございます。これは現実問題として、小学校の各学校では、学校によってはきちんと取り組んでいるところもございますし、逆に、学校によっては形だけやってしまっている部分もありますので、その辺のところは、ある程度学校と調整しながら、計画を持って指導ができるように指示していければと思っているところでございます。
○17番(石橋博議員) (2)に移らせていただきます。多くの学校で「いのちとこころの教育週間」に道徳授業地区公開講座が行われました。家庭、地域、学校が、自他の命の大切さや他者を思いやる心を子供たちに培うために、一体となって考える機会なんですけれども、この道徳授業地区公開講座は、本当に一緒になって考えるといった意味合いで有効なものとなっているんでしょうか。教育委員会のお考えを伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 道徳授業地区公開講座につきましては、小・中学校における道徳授業の充実を図るとともに、保護者、地域の方々にも参加していただき、家庭、学校、地域が連携して道徳教育の推進を図ることを狙いとしております。
  この取り組みは、都内全ての公立小・中学校において平成12年度から毎年実施しております。道徳の授業を広く保護者や市民に公開し、道徳の授業を見ていただくことに大きな意義があり、有効なものとなっております。また、意見交換会や講演会等を工夫して取り組んでいるところでございますが、道徳授業の公開後に実施している意見交換会等への参加人数が少ないなどの課題があり、改善を図ることが求められております。
  本市教育委員会といたしましても、各学校に対して東京都教育庁指導部作成の「道徳授業地区公開講座実施の手引き」を配布したり、本市の道徳授業改善委員会において各学校の取り組みについて情報の交換を行っております。
  道徳授業地区公開講座の実施日や時間の設定、形態や周知の方法等、さらなる工夫と改善を図るよう努めてまいりたいと考えております。
○17番(石橋博議員) 1点だけ再質問させていただきます。
道徳授業地区公開講座を私は否定するものではありません。今のお話の中にあったように、意見交換の参加者が少ないという課題があるやに思うんですが、この道徳授業地区公開講座の日に、いのちとこころの教育に関する、それぞれ各学校の自校の取り組みを発表するような時間設定があってもいいのかなと。そうすると、より保護者の方たちが興味を持って参加してくれるのではないかと考えますが、お考えを伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 私も今回の道徳地区講座の講演に参加させていただきました。今御指摘があったとおり、保護者、また評議員等を集めて講演を教室で行ったわけでございますが、若干参加者が少ないかなという傾向がございましたので、今後、今、議員御指摘のとおり、全体の保護者を一堂に集めた中で、学校がどのような道徳地区講座、また、先ほど教育長が言いましたけれども、日ごろの命の大切さ等の学校の方針等を伝えていくというのは非常に大事だと思っていますので、時間の配分等もございますが、その辺どのような方法がとれるか、まだここでははっきり申し上げられませんけれども、校長会を通しながらお伝いできればと思っております。
○17番(石橋博議員) 3点目でございます。「いのちとこころの教育週間」において各学校でさまざまな取り組みを展開していらっしゃいますけれども、保護者や地域の方にとっても地域の学校の様子しかわからないといったこともございます。「きょういく東村山」等で各校の取り組みを紹介してみてはいかがかと思いますが、お考えを伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 「いのちとこころの教育週間」における各学校の取り組みにつきましては、教育委員会のホームページと1月15日号の市報に掲載しているところでございます。
  また、「きょういく東村山」は年に2回、6月と12月に発行していまして、平成24年12月15日発行の「きょういく東村山」第67号では、先ほど議員が言われたとおり、10年目を迎えた東村山市いのちの教育推進プラン事業につきまして、改めて市民、保護者に報告させていただいたところでございます。
  今後も市報や「きょういく東村山」、さらには本市のホームページ等を活用いたしまして、積極的な広報活動を図ってまいりたいと考えております。
○17番(石橋博議員) 今、ホームページとか市報、そして「きょういく東村山」で取り組みを発信していきたい、工夫していただけるという御答弁をいただきましたが、この取り組みを紹介し発信していくことが、「いのちとこころの教育」の大切さについて保護者を初め市民の方々に伝えるよい機会となりますので、さらに発信方法を工夫していただきたいとお願いいたします。
  4点目でございます。「家庭の日」の趣旨PR及び、「いのちとこころの教育週間」の中の「家庭の日」に「こころのノート」の貸し出し等、家庭での話題提供を試みてはいかがかと思うんですが、お考えを伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 「家庭の日」の趣旨PRにつきましては、年間2回発行しております「東村山市青少協だより」に毎回掲載しているところでございます。また、青少対の各地区の会報におきましても、さまざまな取り組みの紹介をしていただいております。
  さらに、「親と子の心の対話―家庭教育の手引書―(小学校編と中学校編)」でございますけれども、それを市内の全児童・生徒の家庭に配布し、家庭が子供にとって心安らぐ居場所となるよう呼びかけをしております。
  「こころのノート」につきましては、平成23年度から「こころのノート」のデータを文部科学省のホームページに掲載されることとなりましたので、保護者も活用することが可能となっております。各学校では、教育活動のさまざまな場面で使用するとともに、子供たちがみずから活用したり、家庭で話題にしたりするなど、活用の仕方につきましても、教師用参考資料などの情報提供を行い、さらに指導してまいりたいと考えております。
○17番(石橋博議員) 「家庭教育の手引き」というのは、どちらかというと保護者の立場で編集されたものと認識しているんですが、「こころのノート」は子供の立場で作成しているように思います。特に小学生にとって、この「こころのノート」を保護者とともに読み、ともに考えることはとてもよいことではないかと思うのですが、ぜひこの貸し出しについて、また親子で一緒に読む機会、ホームページというお話もございましたけれども、さらに御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
  2点目、教育環境の充実等に関して質問いたします。
  いじめや不登校、学力向上など、学校教育の課題は多岐にわたっています。こうした課題解決のため、「いのちとこころの教育」の推進・充実とともに、人的教育環境の整備が必要であると考えるところであります。
  文部科学省は、「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議」の報告の中で、少人数学級の推進など計画的な教職員定数の改善について、子供と正面から向き合う教職員体制の整備を踏まえ、小3から中3までの35人以下学級の実現と、いじめ問題、教育格差解消、特別支援教室の充実など、個別の教育課題への対応と同時並行で推進することを内容とした、5カ年にわたる公立義務教育諸学校における新たな教職員定数改善計画案が平成24年9月に策定されました。
  また、1月に諸会合を持たれました教育再生実行会議でも議論されているようでございます。
  そこで、お尋ねいたします。
  (1)国の小3から中3までの35人以下学級の実現に向けた動向について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 現在、35人以下学級は、平成23年度は小学校1年生で、平成24年度は小学校1年生と2年生で実施しております。
  国は、国の責任によりまして教職員定数を確保し、都道府県の主体性により学年を選択しつつ、今後5年間で小学校3年生から中学校3年生までの35人学級実現を計画しております。そのため、5年間で1万9,800人の教員定数改善の増加を見込んでおります。
  平成25年度の概算要求において文部科学省では、3,900人規模の教員増を見込んだところでございますけれども、予算案の折衝で見送りとなりました。しかしながら、東京都におきましては、さらに中学校1年生で35人学級を実現するために予算要求している状況でございます。
○17番(石橋博議員) 東京都のほうも予算要求しているようですが、その実現の可能性と、中1で35人以下学級が実現すると、その期待する効果はどうお考えでしょうか、お伺いします。
○指導室長(川合一紀君) 中1における35人以下学級につきましては、東京都としても推進するということで、現在そのような体制で各自治体も動いているところでございます。
  また、小学校が40人から35人以下学級になることについては、御存じのとおり、「中1ギャップ」と呼ばれるような小学校から中学校へ上がるお子さんたちの精神的な不安、あるいは中学校へ上がる場合の条件等、十分対応できるのではないかというのが大きな期待であろうと考えられます。
○17番(石橋博議員) 35人以下学級と並行して、個別の教育課題に対応した教職員配置も国のほうは考えているようですが、このことについて伺います。
  まず1点目ですが、習熟度別少人数指導を担当する教員というのは、今後、定数配置されるんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 習熟度別少人数指導を担当する教員は定数配置ではなく、加配による配置となっております。平成25年度でございますけれども、小学校の算数で14校、中学校では数学で5名、理科で1名、保健体育で1名、英語で1名、中学校7校に配置の予定となっております。
○17番(石橋博議員) 加配ということでありますと、例えば必要定数が30人のところで31人になりますと、翌年1人異動しなきゃいけないという現実もございますので、校長は経営計画等を立てるのに困惑するのではないかと思うんですが、ぜひとも都を初め国へも、教育長会等でまた御要望していただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
  2点目でございます。小学校の音楽、図工等の専科教員も定数配置されるんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 現在、小学校の音楽と図工の専科教員配置につきましては、学級数と校長の学校経営の構想で定数配置されております。
  国の公立義務教育諸学校における新たな教職員定数改善計画案では、兼務発令された中学校教員による理科、英語、芸術系教科の専科指導や専科教員の公立義務教育諸学校への加配が計画されているところでございます。
○17番(石橋博議員) 学級数によって配置が異なるんでしょうか。それから、中学校の先生が兼務発令というお話でしたけれども、それぞれの学校の時間割編成等でかなりしんどいのではないかと思うんですが、その辺についてお考えを伺います。
○指導室長(川合一紀君) 基本的には、学級数に見合った数の定数配置がされた上に、中学校の教員、理科や英語の先生たちを兼務として小学校へ配置する600人規模での計画案が立てられているところですけれども、議員御指摘のとおり、自分の授業を持ちながら小学校での授業をどのように展開していくのか、そこら辺の詳細についてはまだ全く明確ではないところでございますので、国の動きを注視してまいりたいと思っているところでございます。
○17番(石橋博議員) あらかじめ混乱が予測されるような計画については、教育委員会でも機会を見ながら意見具申をしていただきたいと思います。
  3点目でございます。インクルーシブ教育システム構築に向けた通級指導など、特別支援教育の充実のため教職員配置を充実すると国は考えているようですが、これはどのような内容なんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) インクルーシブ教育システムとは、障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組みでありまして、共生社会の実現を図ろうとするものでございます。
  そのための一つの手立てとして、特別支援教育の重要な担い手である特別支援学級や通級による指導の担当職員の養成や研修に力を入れ、専門性の向上を図ることが必要であると言われております。
  国の教職員配置について、詳細は不明でありまして、当市においては、特別支援学級や通級による指導の担当職員の養成や研修に力を入れ、専門性の向上を図る方向でおります。
○17番(石橋博議員) 現在、東村山でも通級指導が受けられる学校がありますけれども、ことし2校で四中と萩山でしょうか、開設されましたが、子供たちや保護者の反応はいかがでしょうか。
○指導室長(川合一紀君) それまで萩山と四中にない分、それ以外のところでの通級指導をされていたお子さん、また、通常の学級を抱える学校の地域から近くに通級学級ができたということで大変好評でございまして、人数的には多くなっている実態がございますけれども、学校においても適切に指導を進めている成果だと思いますが、子供の声、保護者の声としては、おおむね順調であろうと我々は捉えているところでございます。
○17番(石橋博議員) 個に応じた教育の推進について、通級指導というのは、子供たちにとっても保護者にとっても、またそれぞれの教員にとっても本当に喜ばしいことだと思いますので、ぜひきめ細かな御指導をしていただけるよう、先生方の育成を初め、指導、助言をよろしくお願いいたします。
  大きな3番目でございます。教員サポーター、スクールカウンセラー、図書館司書、理科支援員等、東村山独自に展開している事業も中にはございますけれども、来年度の配置予定について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 平成25年度の教員サポーターは、新たに2名を増員いたしまして、18名を市内の小・中学校に配置する予定でございます。
  スクールカウンセラーは新たに小学校9校にも配置され、萩山分校を含めた全ての小・中学校に配置の予定でございます。
  図書館司書につきましては、今年度と同様に12名を市内の小・中学校に配置する予定でございます。
  また、理科支援員につきましては今年度で廃止されますが、かわりに国において観察実験アシスタント、類似事業が予定されているところでございます。
○17番(石橋博議員) まず1つは教員サポーターですけれども、拡充していただきありがとうございます。学校も保護者も子供にとっても大変よいことでございますので、またよろしくお願いしたいと思うのですが、理科支援員、担任の教員にとっては理科の実験準備等で、例えば電磁石をつくる実験ですと、銅線を40人分巻きまして準備するといった、実験に係る準備に時間がかかりまして大変な思いをしていたんですが、理科支援員の方々がしっかり準備していたので、効率よく授業が実施できたという経緯もございます。
  観察実験アシスタントですか、この方たちも国からというお話がありましたけれども、来年度から市にも理科支援員と同じような役割として配置されるんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) これは事業が決定されましたら、教育委員会としても申請してまいりたいと考えております。
○17番(石橋博議員) そうすると、まだ本決まりではないという理解でよろしいでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) そのとおりでございます。
○17番(石橋博議員) 本決まりになりましたら、先ほど申しましたように、学校のほうもまた理科離れの子供とか理科の実験・観察がおっくうだとならないように、直ちに申請していただきたいと思います。
  お願いばかりで恐縮でございましたが、私の質問を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後4時38分延会

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