このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第4回 平成25年2月28日(3月定例会)

更新日:2013年5月21日

平成25年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第4号

1.日  時   平成25年2月28日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   熊  木  敏  己  議員       2番   島  崎  よ う 子  議員
  3番   奥  谷  浩  一  議員       4番   朝  木  直  子  議員
  5番   矢  野  穂  積  議員       6番   三  浦  浩  寿  議員
  7番   小  町  明  夫  議員       8番   赤  羽  洋  昌  議員
  9番   村  山  淳  子  議員       10番   石  橋  光  明  議員
  11番   小  松     賢  議員       12番   福  田  か づ こ  議員
  13番   山  崎  秋  雄  議員       14番   土  方     桂  議員
  16番   蜂  屋  健  次  議員       17番   石  橋     博  議員
  18番   肥  沼  茂  男  議員       19番   駒  崎  高  行  議員
  20番   島  田  久  仁  議員       21番   伊  藤  真  一  議員
  22番   山  口  み  よ  議員       23番   保  延     務  議員
  24番   佐  藤  真  和  議員       25番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   1名
  15番   北 久 保  眞  道  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 當 間 丈 仁 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 菊 池   武 君


子ども家庭部長 小 林 俊 治 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり 須 崎 一 朗 君
担当部長

経営政策部次 山 口 俊 英 君 教育長 森     純 君


教育部長 曽 我 伸 清 君 指導室長 川 合 一 紀 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次 南 部 和 彦 君


議会事務局次 野 崎 英 司 君 書記 粕 谷 賢 二 君

補佐
書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君


書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君



1.議事日程
 第1 一般質問(続)


午前10時3分開議
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問(続)
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。初めに、16番、蜂屋健次議員。
○16番(蜂屋健次議員) トップバッターですので、しっかり努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
  本日は、大きく2点についてお伺いいたします。
  まず1点目、西武鉄道のダイヤ改正を契機としたまちの活性化策についてお伺いいたします。
  既に御案内のとおり、3月16日から西武鉄道においてダイヤ改正の実施が報道されています。この改正は、西武池袋線の乗り入れ、西武新宿線の特急の停車、西武多摩湖線の運行形態の変更の主な3点と理解していますが、いずれの内容も当市に少なからず影響があります。
特に多摩湖線については、始発駅として急行で新宿まで行けたところが、急行を今回全て廃止し、各駅停車のみの運行に変更すると伺っております。このことは多摩湖線を利用している多摩湖町住民は言うまでもなく、廻田町の方あるいは東大和市の方などにとって都内に出るのに時間がかかるわけで、課題も残ることになりました。
  しかし、都内への車両本数など、全体としては1.5倍にふえるとも伺っております。朝の通勤の際など、西武遊園地からの始発に乗れば座って通勤できる本数がふえるともとれるので、時間はかかるようになりますが、鉄道会社としては最大限工夫されたのではないかと理解しているところです。
  このようにダイヤの改正ではプラス面とマイナス面があり、乗車する人それぞれの生活スタイルによって、また利用目的によって、よし悪しの判断が分かれるものだと思います。そこで、鉄道の乗り入れや特急の停車については、市外から当市を訪ねる人にとってプラスに働くよう、まちの発展のプラスにしていく取り組みが必要と考え、以下質問していきます。
  1番目、今回の特急電車停車駅に伴う記念祝賀会、イベント等の内容をお伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 特急小江戸の東村山駅停車に伴います記念祝賀事業につきましては、西武鉄道及び東村山市商工会、東村山市の三者共催で、特急の停車初日であります3月16日の上り本川越発西武新宿行き9時18分着の駅ホーム及びサンパルネ3階のイルソーレにおいて予定しております。
  駅ホームでは特急の停車時間がわずか40秒間ですが、テープカット、くす玉割り、運転士さんへの花束贈呈と、一般公募による小学生が一日駅長となって出発号令をかけるまでを行います。また、前段で第四中学校ブラスバンド部による演奏や近隣園児の招待、ここで完成しました菖蒲まつりの「しょうちゃん」のお披露目と、スポーツ祭東京のゆりーとによるキャラクターの共演、花摘み娘などで演出いたします。駅ホームでの限界から内容は簡素ではありますが、マスコミ等を通じて広く内外に周知、PRしてまいりたいと思っております。
  なお、駅ホームは、特急の追い越し待ちで停車しています急行電車と特急電車に挟まれて、残念ながら一般の方に見ていただくことができません。議員の皆様も一部の方のみの御案内となりますが、ホームでの式典終了後、イルソーレで簡単な祝賀会を予定しておりますので、御出席賜りたいと思っております。
○16番(蜂屋健次議員) 一般の方への周知はないということですかね、確認です。
○市民部長(大野隆君) ホーム上での式典を外から見ていただくことができません。式典自体の事前のPRは控え目にさせていただいておりますけれども、それをマスコミに取材していただいて、式典の様子をテレビ映像や新聞で周知ができればと思っております。また、間もなく菖蒲まつりの準備が始まりますので、菖蒲のPRに合わせて特急の停車もPRしてまいりたいと思っております。
○16番(蜂屋健次議員) 周知のほうもしっかりしていただいて、ぜひ盛り上げていただければと思います。よろしくお願いいたします。
  次にいきます。
  特急停車を契機に、菖蒲まつりのほかに新たな北西部への観光振興施策を検討しているのかお伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 北西部には国宝建造物の正福寺地蔵堂、徳蔵寺、下宅部遺跡、ふるさと歴史館等の歴史資源や北山公園、八国山、多摩湖等の自然景観、うどん、だんご等の食文化、西宿囃子や浦安の舞等の無形文化財等々、観光資源が豊富にあり、かねて市内外からの来訪者をいかにふやすかが観光振興のテーマでありました。今回の特急の停車もそうした思いの中で実現するものであり、この好機に新たな施策を推進してまいりたいと思っております。
新たな観光ルートの設定や観光案内板の充実、産業観光案内コーナー、観光ボランティアガイドの一層の活用、地域の農家と連携した農業体験、また地域の皆様と協働によるまちを挙げてのおもてなしの取り組み等々、いろいろなことが考えられますので、昨年度策定し、今年度は具体的な施策を市民参加で進める予定でいましたが、若干取り組みがおくれております観光振興プランの推進の中で、具体的な方策を打ち出してまいりたいと考えております。
  また、川越方面へのアクセスも向上しますので、歴史・文化資源の豊富な川越市とタイアップした新たな事業ができないか、協議、検討してまいりたいと思っております。
○16番(蜂屋健次議員) 再質で渡部市長にお伺いいたします。
  特急電車の停車を契機に、都所有の貯水池を活用し、かねてから市民の提案のある堤防斜面全面に芝桜を植え観光スポットにするため、東村山から東京都、さらには西武鉄道に提案してかけ合い、実現に向けての努力をしていただきたいが、見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 多摩湖の堤防への芝桜の植栽ということについては、かねてから多摩湖町自治会を初め地元の方々からお話をいただき、管理事務所等に話をさせていただいておりますが、現在管理事務所につきましては、指定管理を受けている事業者が管理に当たっている状況でございます。今後、芝桜が全体の生態系にどのような影響を及ぼすのかということを、今管理されている事業所の方々は、全体が自然公園ということもあって、若干そこを心配されている部分もあるようでございます。
  それから、堤防の一部は当市ではなくて東大和市になりますので、今後東大和市とも、どういう形で植栽させていただくことが他の自然環境にも影響を与えないで、なおかつ観光的な呼び物にするにはどうしたらいいのか協議をしながら、東京都のほうにもぜひ働きかけを行っていきたいと考えているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) ロケーションとしては羊山公園に負けない観光スポットになると確信しております。引き続き前向きに取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。
  次にいきます。
  横浜方面からの利便性もよくなりますが、それに伴って市内全域においても新たな観光振興施策について検討すべきだと思いますが、現状と今後の展開について見解をお伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 西武鉄道の今回のダイヤ改正に伴って、特急の停車と同時に西武池袋線が、東急東横線、横浜高速みなとみらい線との相互直通運転が開始され、横浜方面と直結します。交通アクセスの向上により外国人観光客も含めた川越や横浜方面からの来訪者を誘導することなど、東村山ブランドを高める絶好のビジネスチャンスでもあると考えております。
  また、本市の観光資源の中心は北西部ですが、当市には全生園、淵の森を初め、他の地域にも資源がありますので、より多くの方に東村山市に来ていただき、市内全域の活性化につながる市内外をリンクさせた各種イベント事業を展開してまいりたいと思っております。
○16番(蜂屋健次議員) 電車内広告等さまざまなPRをしていただければと思うんですが、その前に、まず来訪者にも産業観光案内コーナーを活用していただき、市内のPRも積極的に行っていただきたいと思うのですが、こちらについて見解をお伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 産業観光案内コーナーにつきましては、当初から場所の問題と、それから物販ができたらというお話を当議会の中においてもいただいて、商工会の参加業者の皆さんともいろいろと話し合いをさせていただきましたけれども、残念ながら物販は、特別のことがない限りはやれていないという状況でございます。
  そういう中で、なかなか苦しさが続いてはおりますけれども、今、観光ボランティアガイドの皆さんがいろいろ計画をして、市報、ホームページ等を通じて募集をかけて、あそこに集まって、あそこを起点としていろいろな観光コースを回るという企画を毎月1回実施させていただいています。
  そんなことをこれからも特急の停車に伴って、さらに市外からのお客様に来ていただけるよう、あそこをうまく利用しながら、さらにはあそこの場所ももうちょっと充実できるようにしながら進めていきたいと思っています。
○16番(蜂屋健次議員) 案内コーナーのほうの来場者数が平成22年度においては2万8,714人、平成24年度に関しては1万8,827人に減少しているというのが現状です。市民でも案内コーナーの認知度が低いと思われるんですが、来客者にもわかりやすい看板等を設置するなど対処法を考えていただけないか、こちらについて見解をお伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) ワンズタワーの表示方法につきましては、あそこの住民の皆様方との関係も含めて、いろいろと今までもお願いしてまいりました。おっしゃられる部分はそのとおりだと思います。奥に引っ込んでおりますので、何とかわかるような方法をもうちょっと検討させていただきたいと思います。
○16番(蜂屋健次議員) 次にいきます。
  特急が停車することにより、東村山駅から新宿までの時間が短縮されると思います。特急ですから座ったままということになり、大きな魅力を感じる人が出てくると思います。さらに言えば、自宅から駅まで車で移動する、あるいは送迎してもらうとなれば、東村山市は自然もあるし便利なので引っ越そうと考える人も出てくると考えられます。
  このようなまちにするためには、暮らしやすい居住地を用意したり、駅周辺での駐車場をふやすことや、歩道拡張、バスなどの公共交通のさらなる充実が必要と思います。大きな話とはなりますが、こちらについて見解をお伺いいたします。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 特急の停車により都心と1駅でつながるアクセスの向上から、東村山駅の利便性が向上し、今まで以上に交通結節点としての機能が高まるものと考えております。
  また、西武鉄道池袋線では横浜元町まで直通で行き来できることになり、特急が停車する駅とあわせて発信することにより、東村山や地域のブランド力を高め、東村山に行きたい、東村山に住みたいを基本にまちづくりを進めるべきと考えております。
  特に、東村山駅の利用者が多くなりますことから、駅を中心として市内各地域とのスムーズなアクセスも重要で、現在事業を進めています都市計画道路3・4・27号線や都施行の3・3・8号線を初め、昨年10月に都市計画決定いたしました連続立体交差事業と関連する道路等を計画的かつ着実に推進するとともに、コミュニティバスを含む地域公共交通ネットワークの充実を図りながら、まちの活性化につなげていかなければならないと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 須崎部長におかれましては、3月に退職されるとお伺いしております。40年余り長きにわたりまして東村山市のために御尽力いただき、ありがとうございました。そこで、須崎部長がお考えになるまちの価値を高める理想のまちづくり施策について、お考えをお聞かせいただければと思います。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 理想のまちづくりということですけれども、都市基盤整備を中心としたまちづくりに関しましては、やはり地域の特徴や個性を生かすこと、あわせて、開発するべきところは開発し、守るべきところは守る、こういう考えが重要になってくるものと考えます。
  北西部におきましては、豊かな自然という財産があります。これと駅周辺の調和を図り、魅力と活力があって生き生きとした、安全で安心なまちを目指すことが理想ではないかと考えております。
  あと、今回のダイヤ改正で言えば、やはり観光資源と商業施設、それと居住施設と駅へのアクセスの向上がポイントではないかと考えております。このことを推進することが、さらにまちの価値を高め魅力が上がるのかなと感じております。
居住地と駅へのアクセスの関係ですが、駅へ徒歩や自転車で行く方にとりましては、安全に通行できる道路が整備されていること、あわせて公共交通が充実していること、また駅へ車で行かれる人にとりましては、やはり駅に乗降スペースがあったり、周辺に駐車場が確保されていたりということが重要ではないかと考えます。
  いずれにいたしましても、基盤整備は多くの時間を要します。多くの時間はかかりますが、着実に一歩一歩進めていくべきと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 今後の施策に役立てていただきたいと思います。
  次にまいります。
  新たな散策ルートの設置等により、観光、商業の活性化を考える必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 先ほど再質問の中で若干お話をさせていただきましたけれども、市報やホームページ等で募集して、毎月1回、東村山駅サンパルネの産業観光案内コーナーに参加者が集まって、観光ボランティアガイドの案内による各種市内散策イベントを実施しております。
  以前に商工会でつくった3つの観光ルートを基本ベースに、さまざまなアレンジをして多様なコース設定を行い、リピーターも出てきております。今回の特急の停車は、産業観光事業推進の立場から追い風になるものと思いますので、この好機を生かすように努めてまいりたいと思っています。
  東村山市観光振興プランでは、基本方針の1に観光資源の魅力の向上があり、その計画の柱の一つに、魅力ある観光コース・メニューの開発が挙げられております。また、基本方針の3、観光インフラの構築にも、その取り組み内容について、地域産業・企業と連携した五感イベントの開催が示されております。
  現在、東村山菖蒲まつりイメージキャラクター「しょうちゃん」を案内人とした市内の産業観光資源を紹介する「五感体験案内マップ」を製作中であり、西武鉄道特急停車による来訪客の増、来訪客による観光商業の活性化につながるルートづくりを考えているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 散策ルートに関してなんですが、秋津駅から東村山駅へのルート、秋津駅から西武遊園地駅までのルート、東村山駅から西武遊園地駅までのルートをつくることが重要ではないかと考えます。現在も同種のものはあるかもしれませんが、都内で自然に触れ合い、また国宝などの歴史に触れ合うことができるというのは非常に興味深いものだと思います。
  ぜひこういった一つの駅からどこかへ行って帰るというものから駅から駅へ抜けるという、人の流れを生むようなまちづくりを進め、地域の観光振興、商業振興を進める必要があると思いますが、こちらについて見解をお伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 先ほど申し上げたように、いろいろと基本ベースをアレンジしながらさまざまな観光ルートを今つくっておりますが、秋津―東村山駅間については、商工会のモデル事業の一つとして観光マップにも幾つか載せてございます。
  それから、西武遊園地につきましては、JRと西武鉄道と多摩モノレールのタイアップによりまして、毎年クリスマスの時期に秋津から西武園駅まで歩くコースの設定がございます。
  3つ目に東村山駅から西武遊園地駅ということですけれども、これについては、一般の東村山サンパルネの産業観光案内コーナーに集まって、そこから歩いていただくコースで来月実施をしておりその中の一つとしてもございます。このように今、多様なコース設定をしながら進めております。
○16番(蜂屋健次議員) 大きな予算を用いることなく、人の流れを回せられる案だと思います。ぜひ御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
  最後に総括して、東村山の特色を最大限に生かすためのまちづくり活性化施策について見解をお伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 平成23年度に策定いたしました東村山市観光振興プランには、本市の持つ地域資源や魅力を地域の活性化と産業経済の発展に結びつけるためのさまざまな内容が示されております。具体的には、5つの基本方針として、観光資源の魅力の向上、来訪客を迎え入れる積極的な情報発信、観光インフラの構築、9つの駅を基点とした回遊性の向上、そしてまちづくりと連携した人材育成と組織化を掲げ、この基本方針のもとに15の計画の柱、さらに36の具体の取り組み内容が掲載されております。
  このように、当市の特徴であります鉄道駅が9つあり、一方で都市計画道路を含めた道路整備率が低く、特に北西部には現在大型バスの乗り入れができず、大きな駐車場もございません。このため、駅から歩いて市内散策をしていただくためのルート整備や、温かなおもてなしによりリピーターや新たな観光客の誘致を図ることが当市の観光戦略であり、観光プランの内容でありますので、今回の特急の停車を契機に、関係機関及び市民の皆様の御協力をいただいて、実効効果を上げてまいりたいと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 次に、大きな2番、北朝鮮による日本人拉致問題への取り組みについて、今回は地方公共団体の責務について質問させていただきます。
  平成18年に制定された拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律第3条において、地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。」と定められています。
  行政として広く市民へ啓発を努め、人権問題として取り上げていくことは大きな意味があると思います。改めて平和都市宣言をうたっている、また拉致被害者を抱える柏崎の姉妹都市として、当市においても拉致問題の早期解決に向け、市民へ啓発し続けていく責任があると考え、以下質問します。
  1、拉致問題をこれまで市民にどのように啓発してきたのかお伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 御質問と一部重複いたしますが、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携して北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年6月に拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が施行され、国及び地方公共団体の責務が定められるとともに、毎年12月10日から16日までの期間、北朝鮮人権侵害問題啓発週間とされました。
  拉致問題は我が国の喫緊の国民的課題であり、この解決を初めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処は国際社会を挙げて取り組むべき課題であり、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切とされております。
  当市の取り組みといたしましては、12月10日から16日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間に、東京都の人権部より送付されてまいりますポスターを庁舎内及び公共施設等に掲示しております。また、当市は毎年12月の第1週を人権週間として多岐にわたる人権侵害への啓発活動を行っておりますが、こちらにもパンフレット等を配布して市民に対する啓発活動を行っております。
○16番(蜂屋健次議員) 市民の反響、問い合わせ等は、これまでどのようなものが来ているのかお伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) この問題につきましては、ただいま申し上げましたように、人権問題一般として当市においては捉えて進めてまいりました。いろいろマスコミ等々の報道は常々ありますけれども、市民から直接この問題について私ども市に対してどうこうという話は、余りなかったように記憶しております。
○16番(蜂屋健次議員) 時間の経過とともに意識が薄れぬよう、改めて啓発に努めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
  次にいきます。
  拉致被害者・家族義援金委員会から、各地方自治体においてブルーリボン及びパンフレット配布やポスターの掲示等を積極的に行うよう通達が来ていると聞いています。先ほどの答弁で、啓発週間にポスター等を設置されているということですが、改めて当市の現状をお伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) これまでブルーリボンに関する通達等、これについても特になかったかと思いますが、今後そうしたことがあれば、積極的に対処してまいりたいと思っております。実際には大変多くの方がいらっしゃるものと承知しておりますけれども、日本政府によって拉致被害者と認定されている方は17名です。御家族の高齢化により、解決は時間との戦いとなっています。
  また、現下の北朝鮮政府の外交姿勢により厳しい状況にありますけれども、今後も拉致問題について国や都と連携して市民啓発事業を実施するとともに、当市として何らかの支援が図れないか検討してまいりたいと思っております。
○16番(蜂屋健次議員) ぜひ何らかの支援という形で続けていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
  次にいきます。
  3番、政府は、平成23年4月に人権教育・啓発に関する基本計画に拉致問題を加え、同年5月に各都道府県教育委員会に拉致問題を学校教育で取り上げるよう通知しています。当市では、この拉致問題を教育の場でどのように取り上げているのかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 東京都教育委員会では、人権課題「北朝鮮当局による拉致問題等」につきまして、人権教育プログラムを活用し、各学校で指導することを求めております。
  本市におきましても東村山市人権教育推進委員会を中心に、人権課題「北朝鮮当局による拉致問題等」について、毎年度、各学校は児童・生徒に指導を行っているところでございます。
  平成24年度につきましては、この人権教育プログラムを活用いたしまして指導した学校が14校、また、社会科の時間に指導した学校が10校、また、アニメ「めぐみ」または映画「めぐみ―引き裂かれた家族の30年」といったDVDの教材を活用して指導した学校が3校ございました。
○16番(蜂屋健次議員) ここで柏崎市の教育委員会の対応を紹介したいと思います。
  柏崎市教育委員会では、北朝鮮による拉致については重大な人権侵害問題であるとして指導しております。具体的には、市内の各小・中学校に拉致被害者の横田めぐみさんを扱った映画「めぐみ」や拉致問題を扱ったDVD、漫画「家族愛」などの資料を配布し、児童・生徒に対して拉致問題を人権問題として教育活動に取り上げるよう働きかけております。
  学校現場ではこれらの資料を活用し、児童・生徒に人権教育の一環として、道徳や社会科の時間に拉致問題について指導を行ったり、拉致問題のパネル展を開いて保護者や地域住民とともに学習したりするなど、各学校で工夫を凝らし、取り組みを継続しております。
  また、蓮池薫さんを講師とした講演会も、学校やPTAなどの主催で今までに十数回行われております。北朝鮮に拉致されたことにより、親子はもちろん、さまざまな人とのきずなを断ち切られ、人生を大きく変えられた経験談を児童・生徒も真剣に聞いております。
このような取り組みにより、子供たちの拉致問題に対する意識は高くなってきていると思います。今後も学校教育を初め、さまざまな教育の場で、特定失踪者問題も含めて拉致問題への理解促進を図り、さらに児童・生徒や保護者の意識を高めていきたい、市の教育委員会はこのように考えを述べられています。
  この拉致問題は、国民が共有する最大の人権侵害と考えます。当市各学校では、東京都が示している10の人権課題について道徳を中心に学習しているのは承知しておりますが、道徳の授業において、あるいは学級活動の時間、または学年によっては社会科の授業とか具体性を示し、ぜひ学校教育の中でこの問題に引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
  次にいきます。
  4、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の中で、「地方公共団体は、北朝鮮人権問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。」とうたっていますが、先ほども御答弁いただいていますが、この啓発週間に当市はどのような事業を実施したのか、改めてお伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 先ほどお答えいたしましたとおりということで、北朝鮮人権侵害問題啓発週間に、啓発ポスターにつきましては庁舎並びにいきいきプラザ、公民館、図書館等に掲載しております。それからパンフレットにつきましては、12月の第1週の人権週間のときに、こちらもいきいきプラザと本庁舎のほうに置いてございます。
○16番(蜂屋健次議員) 啓発週間自体が啓発されていないといいますか、認知度が低いと思いますので、その辺も踏まえて今後いろいろ対応を考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  最後に、総括して渡部市長にお伺いいたします。
  柏崎には拉致被害者の蓮池夫妻が住んでおり、市でも、国と他の地方自治体と連携し、協力を求めながら早期解決に向け取り組んでいきたいとアナウンスしています。拉致被害者を抱える柏崎市の姉妹都市として、拉致問題を広く市民に伝え、風化させないための必要性について見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 蜂屋議員おっしゃられますように、北朝鮮政府によります拉致問題は極めて重大な非人道的行為でありまして、その後の不誠実きわまりない態度を含めて国民は大変憤りを感じているところでございまして、私も同感でございます。
  きょう蜂屋議員が拉致問題を取り上げられるということで、ずっとこの間ゆりーとのバッジをしていたんですが、久しぶりに私もブルーリボンのバッジをつけさせていただきました。御本人及び御家族の思いはいかばかりかと御推察を申し上げるところでございます。
  市の取り組みとしては、これまで所管部長が申し上げたように、北朝鮮人権侵害問題啓発週間あるいは人権週間等にポスターやパンフレットでの啓発活動を行ってきました。私も市議会議長のときに柏崎に議員の皆さんとお邪魔させていただき、御本人にはお目にかかれなかったんですが、蓮池夫妻に東村山からお見舞い金を市議会でお届けしようということで、当時の西川市長にかわりにお受け取りをいただいたこともございます。
  そのときも、できれば蓮池さんに当市においでいただいてお話をしていただけないかということを口頭でちょっと御相談申し上げたんですが、まだ帰国されて間もないときで、諸事情でなかなか実現に至っていないところでございます。
  今後、やはり柏崎市との姉妹都市関係も考えますと、何らかの拉致被害者あるいは拉致被害者の御家族に来ていただいて講演していただくなど、より積極的な活動に市としても取り組む必要があるのかなと考えております。
  いずれにしても、もう拉致問題も非常に長きにわたっておりまして、被害者の御家族も御高齢化されている今日、一日も早く解決に向けて大きく踏み出せるように、日本国民の一人としても、この問題を風化させることなく継続して取り組むように、市としても努力してまいりたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 次に、14番、土方桂議員。
○14番(土方桂議員) きょうは私も市長と一緒にブルーリボンをさせていただくとともに、東村山に国体が来るということで、ゆりーとのバッジをつけて、なおかつ、ゆりーとのネクタイをさせていただいております。きょうから国体が終わるまで、このスタイルは貫こうと思っております。
  質問に入ります。今回は、大きく2つ質問させていただきます。
  1つ目の学校施設についてお伺いいたします。
  1970年代を中心に日本全国で多くの学校施設が建設されました。今、国・地方ともに厳しい財政状況において、これらの施設の建てかえ時期を迎えつつあります。この老朽施設の将来の世代へのつけ回しは許されない。
  国は、学校施設はそれ自体が教育において欠かすことのできない一つの重要な要素であり、地域住民にとって最も身近な施設である。生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場として、また地震等非常災害時には応急救難場所として利用される施設の拠点であり、その役割を担っている。財政状況が厳しい中で、この老朽化対策に真正面から取り組むとうたっております。それを踏まえ、当市の小・中学校の施設に対して、以下質問します。
  1番目、文部科学省の学校施設老朽化対策ビジョンの中間のまとめを見ると、学校施設は、子供たちの教育施設であると同時に、文教施設や高齢者福祉施設として活用する場所とあります。当市はその対策をどのようにやっているか、またどのようなことに気を使っているか、見解をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 児童・生徒が減少傾向にある場合には、既存ストックの有効活用という観点から、余裕教室等を他の用途へ転用することも考えられますが、当市の場合、児童・生徒がほぼ横ばいでございまして、著しい減少傾向は見られない状況でございます。
  一部の小学校では、既に余裕教室を放課後子ども教室として活用しておりまして、小学校1・2年生においても35人学級を導入し、さらに来年度からは中学校1年生においても35人学級を導入する予定でございます。
  今後の動向が不透明な状況下にある中では、余裕教室の確保が難しい状況であるものと考えており、まずは児童・生徒の学びの場を優先的に確保してまいりたいと考えております。
○14番(土方桂議員) 2番目に移ります。
  法定耐用年数は、鉄筋コンクリート造の場合、60年または47年となっております。当市の47年以上の学校は、小学校5校、中学校2校でございます。建てかえは予算的に難しいと今思っております。
  人口の傾向も、今、部長がお答えになったように難しく、長命化していくことがいいとされておりますが、単に建設時の状態に戻すのではなく、近年の多様な学習内容、学習形態に対応した教育環境の質的向上を図るとともに、壁、窓等の断熱性構造や高効率照明・空調の導入などの省エネ化、再生エネルギー設備導入、バリアフリー化などの現代の社会的要望に応じた設備を行う、直訳すると旧式の機械を改装・改造して新型にするレトロフィットをしなければならないと思いますが、見解をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 学校施設の耐震化が完了しました現在、次の課題といたしましては、公共施設全般にも言えることでございますけれども、老朽化対策であると考えております。
  御指摘のとおり、校舎などの建てかえは、費用面などから見ても非常に難しい状況であり、建物の長寿命化のための大規模な改修が必要となってまいります。国の方針におきましても改築から改修への方向性が示されておりまして、国庫交付金事業のメニューも拡充されてきております。現在、公共施設再生計画の策定作業を進めておりますので、計画との整合性を図り、それに沿った対応を実施していくことが必要であると考えております。
  建物の室内外含めた全面的な整備の際には、国や都の補助金を最大限に活用した上で、費用対効果を含めて省エネやバリアフリー等にも配慮して、教育環境の質的向上を図っていく必要性があると考えております。
○14番(土方桂議員) そこで再質問なんですけれども、地方公共団体の7割は学校の老朽化対策について、国に対して不十分、やや不十分としているそうですが、今後、これは重要な課題となっていますが、今ほとんど部長が答えていただいたと思うんですが、当市のこの重要課題をより具体的に盛り込んで見解をお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほどから申し上げているとおり、今後老朽化対策が非常に必要だとは思っております。それに伴いまして、やはり市の単費予算では非常に難しい大きな工事となることも予想されますので、先ほど述べさせていただいたとおり、施設の再生計画、また国・都の財源をフルに活用して、今後計画を持ちながら老朽化対策を進めていくことが非常に大事だと捉えております。
○14番(土方桂議員) 当市の施設劣化度の評価で、小学校は15施設、47棟のうち大規模修繕が10施設18棟で、部分的修繕が5施設17棟、中学校に関しては、7施設14棟のうち5施設9棟、部分的修繕が2施設5棟となっておりますので、早急に学校は、先ほど申したように、教育の場と非常時に市民が集まる場所なので、予算が少ない中とは思いますが、しっかりとその計画を進めていただきたいと思います。
  次に移ります。
  3番目、劣化に強い塗装・防水材の使用やエネルギー対策の推進を文部科学省でもうたっております。当市も採用するお考えがあるかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 文部科学省でも、施設の長寿命化への改良事業として、耐久性にすぐれた材料を使用して整備するなどの事例紹介もございますが、一般的な塗料に比較して遮熱塗料、汚れに強い塗料は、やはり費用面での負担が見込まれるものでございます。
  現在、一般的な塗料でも日々進化しておりまして、耐久性にもすぐれていると伺っておりますが、費用対効果の検証等は実施しておりません。今後、全面的な大規模改修を行う際には、改修サイクルや費用対効果が見込めるかなども含めて、導入に際して総体的に判断していくことが必要であると考えております。
○14番(土方桂議員) その費用対効果というのは後ほど発表しようと思っておりますので、後でやりますが、いろいろと調べていただいて、きれいに保って塗りかえの時期を長くすることがいいと思います。現状を見ますと、市長の母校である三中だとか、私の母校である八坂小学校とか、ぱっと見、やはり格好悪いというか、本当に古いんだなという感じがするので、それは大人の目線からかもしれませんが、子供たちもきれいなところで勉強する、スポーツするということに不快感はないと思いますので、ぜひ、後ほど申しますが、そういった塗料の費用対効果をしっかりとしていただきたいと思っております。
  次にまいります。
  4番目です。施設の劣化度調査の中で、トイレブースは損傷がないことで評価されていますが、その理由をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 劣化度調査についてでございますけれども、御案内のとおり、平成23年度に市の134施設について各施設の部位ごとに劣化度の評価を行い、おおむね5年間の概算費用と今後20年間のライフサイクルコストを算出した調査を行ったところでございます。
  御指摘のトイレブース、間仕切り壁につきましては、全数ではございませんが、目視検査を行いましたところ、特に損傷は見受けられませんでした。その理由につきましては、わかりかねる部分もございますが、メンテナンス方法、清掃方法がよいとか、子供たちが丁寧に使用していること等も要因の一つではないかと考えております。
○14番(土方桂議員) それに付随して、次の質問にいきます。
  トイレブースは、部長がおっしゃることはわかるんですが、衛生面で特に目視しているところでは、かなり環境悪と感じます。これは改修の対象になると思われますが、見解をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) トイレについては、各学校からもいろいろ、においの問題とかがございます。あとは排水の詰まり等の指摘等もございますけれども、この劣化度調査では、今申し上げたとおり、壁等の間仕切りでは損傷が少なかったということです。環境として、全体としてトイレ改修等も今後計画的に考えていく必要があると捉えております。
○14番(土方桂議員) 再々質問なんですが、先ほど私が言いましたとおり、文教施設や高齢者の福祉施設や障害者の福祉施設として学校も使われるということで、学校の中で障害者や高齢者のためのトイレなどはどのように考えていますか、お伺いします。
  また、近年、和式トイレが苦手な小学校、中学校の子がいらっしゃいます。洋式トイレの導入を強く要望しますが、見解をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) トイレにつきましては、高齢者や障害者の方にも学校は避難場所でございます。改修の際には、トイレの面積にもよりますけれども、多目的トイレブースの設置なども、今までも行った経過がございますので、今後もそのような対応を図っていく考えでございます。
○14番(土方桂議員) 多目的トイレというのは、私もちょっと考えていなかったんですけれども、それはすごくいいことだと思いますので、ぜひ各階に1個ずつぐらいでもつけていただければ。それは欲張りだと思いますが、よろしくお願いいたします。
  最後に総論として、先ほどの塗料の話もそうですが、こういった専門知識が必要になってくることが予想されます。当市としてはどのような対策を立てていくか、お伺いいたします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 総論としてということでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。
  公共施設建築物の老朽化対策につきましては、御案内のとおり、私ども経営政策部のほうに担当次長を設けさせていただきまして、現在進めておるところであります。
公共施設の維持再生のためには、まず施設の現状をより的確に把握しまして、その中で施設のプライオリティーあるいは優先度を考えまして、その具体的な手法を検討していく流れになるかと思っておりますが、御案内のとおり、今後20年間で施設の維持修繕に254億円という数字も出ており、また御質問にありましたレトロフィット、施設の耐用年数の限界という問題もありますので、これらを勘案しますと、市長も代表質問で申し上げていましたように、半世紀近く前に建てられた施設の目的が現在本当に適合しているのかどうかという問題も含めまして、将来の存在意義あるいはその施設のあり方というものについて、検討していかなければならないと考えております。
  そうなりますと、土方議員御質問のとおり、そのベースとなる専門知識は極めて大事であると考えております。御案内のとおり、当市の担当次長は1級建築士でありまして、また一貫して建築畑を歩いてきているという専門性を有する職員ではございますが、この施設再生につきましては、建築知識だけではなくて、やはり財政であるとか、制度であるとか、組織であるとか、また皆様との合意形成のプロセスの策定であるとか、そのようなことも必要となりまして、極めて多くの視点がそこに求められることになります。
  まずは、私どもが今まで蓄積してきた経験というものがございます。それにあわせてコンサルや、その他の専門家の持つノウハウ、そして市民や学識経験者の皆様から協議会を立ち上げさせていただきまして、お知恵をおかりして、この非常に大きな課題であります施設再生というものを整理していきたいと考えているところであります。
○14番(土方桂議員) 1番目の最後なんですけれども、学校施設環境改善交付金というのが24年度の国の補正予算で決まりまして、東村山は、校舎のほうはちょっと飛ばさせていただきますが、トイレが化成小学校、萩山小学校、第三中学校、第五中学校でありまして、9,548万3,000円の予算がおりるそうです。ですので、この4つのところは早急に改善していただければと思っております。
  2番目の質問にいきます。公立学校の校庭の芝生化についてお伺いいたします。
  東京都が2008年に発表した「10年後の東京」に基づき、小学校の校庭芝生化推進について、以下質問いたします。
  平成19年に久米川東小学校がモデル校になった経緯を改めてお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 本事業につきましては、東京都の政策的な取り組み「10年後の東京」で都市の緑化の推進、子供の情操教育、スポーツ振興等、ヒートアイランド対策、緑化対策として公立学校の校庭の芝生化が平成19年度重点事業に位置づけられたことから、当市においても事業計画を行いました。
  久米川東小学校をモデル校に選定した経緯でございますけれども、運動場のほぼ全面を芝生化するに際して、第1に、校庭の面積や形状が特殊でないこと、2点目として、校庭開放の利用状況等から地域の協力体制や連携が図れる状況であること、3つ目といたしまして、プリムラソウの育成等、学校が教育環境の取り組みに力を入れているなど、総体的に判断いたしまして選定したところでございます。
○14番(土方桂議員) 今の御答弁で運動場が特殊じゃないことというのをもう一度、具体的にわかれば教えていただきたい。
○教育部長(曽我伸清君) 運動場に芝生を張るときに全体が切れているとか、言ってみれば長方形とか正方形に使いやすい運動場になっていると芝生が張りやすいということで、形状が特殊じゃない運動場という御理解でお願いしたいと思います。
○14番(土方桂議員) 特殊のほうが当市にはないような気がしますが、それは置いておきます。
  2番目にいきます。現在の久米川東小学校の芝生の管理状況をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 平成19年度に校庭の芝生化を実施して以降、学校、保護者、地域の方々を中心とした芝生ボランティア運営委員会や専門業者により維持管理を実施してきているところでございます。ボランティアや学校においては、雑草取りや芝刈り、苗の補植等の簡易的な作業を中心に実施しております。また専門業者におきましては、芝生の点検、育成指導のほか、肥料の散布、種まき、またシート養生等の専門的な作業を、学校と調整しながら必要に応じて実施しているところでございます。
○14番(土方桂議員) 今、次に質問しようとしたことを答えていただいたんですけれども、生徒間できょうだい学級をしながら芝生を管理しているそうなんです。特に6年生と1年生でバディーを組んでやっていることが非常によくて、6年生は下の面倒を見るということと、1年生は言うことを聞くということですごく仲よく、例えば芝生のこと以外で、遠足や社会科見学をそういうきょうだい学級で行うことで非常にスムーズになっているということで、大変校長先生も喜んでおりました。本当はそれを聞きたかったんですけれども、私が言ってしまいました。
その芝生の管理の中で、メリット・デメリットをお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 芝生化を実施したことによりますメリットといたしましては、1点目として、集団遊びや、はだしでの活動の増加、すり傷等の減少などでございます。2点目として、校庭の温度の低下、ほこりの減少でございます。3点目といたしましては、自然に関する意識の変化や環境教育の向上。4点目といたしまして、ボランティア活動による地域との関係の強化等が挙げられております。
  一方、デメリットといたしましては、芝生の養生期間、10月から11月までなんですけれども、その確保に伴い校庭に使用制限が生じること、またメンテナンスを含めた費用面の問題等がございます。学校におきましては、外部機関の助成等を活用しながら対応しているところでございます。
  当初は維持管理に対する負担感が懸念されておりましたけれども、現在では地域の方々と協力・連携を図りながら、円滑に運営されているところでございます。
○14番(土方桂議員) 今、集団遊びと、はだしで遊ぶということで、外で遊ぶ児童がふえているということで、久米川東小学校は東京都の体力向上推進優秀校として表彰されたと聞きました。それは東京都の小学校の平均、全国の平均を上回る成績だったそうです。それについて、その評価と見解をお伺いいたします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時9分休憩

午前11時10分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 久米川東小学校におきましては、平成21年度、22年度にスポーツ推進校として児童の健康増進に向けた取り組みや体育の授業内容の改善充実に努めたことが評価され、表彰されたものでございます。
  そのことは、校庭の芝生を利用してはだしの効果・効用を広め、保護者と連携した取り組みを推進していることや、保護者や地域の方々が講師となって久米川東土曜講座を非常に盛んに行われているんですけれども、展開している。また、ティーボールやサッカーのスポーツなども盛んに行われているという理由によりまして、表彰されたんだと判断しております。
○14番(土方桂議員) 次にまいります。
  東京都では、数に限りがありますが、100から150平方メートルの面積から出前芝を行っていて、東京都の教育委員会委員の川淵三郎さん――昔のJリーグのチェアマン――も推進しております。このような対策に乗る考えはございますか、見解をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 東京都で芝生化に踏み切れない学校向けに出前芝を行うことで、子供たちや学校に芝生のよさを体感してもらうということを趣旨といたしまして平成21年度から実施しており、当市におきましても数校で対応した経緯がございます。
  東京都の見解にもございますように、いきなり芝生化では学校側や自治体の不安も大きいと思われますので、芝生化を検討する際には、出前芝は非常に有効な手段ではないかと考えております。
○14番(土方桂議員) そうおっしゃっていただいてありがたいんですけれども、全てアメリカがいいとは思いませんが、アメリカの小学校なんかはみんな芝生で、特にスポーツ国と言われる国であるように、やはりそうやって芝生で外でスポーツをするということが、子供の健全な体をつくるんではないかと思っております。
  特に、久米川東小学校の校長に聞きますと、運動会をはだしでやっているというのはすごく評判がよくて、生徒も一生懸命行事に参加していると聞きますと、その出前芝でもいいですから、東京都の補助金もおりるそうなので、ぜひ推進していただきたいと思っております。
  次にいきます。
  化成小学校のように霜がおりると長い間校庭が使えない学校について化成小だけだと思うんですけれども、どのような対策を指導していますか、お伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 校庭のぬかるみや霜の対策は、各学校とも非常に苦労しております。ぬかるみのない場所や中庭を活用し、工夫しながらいろいろ取り組んでいるわけでございます。一部の学校では砂を補充したり塩化カルシウムを散布して、一時的な対応を図っている学校もございます。
  抜本的な対策といたしましては、地形的な要因等も考慮した上で、校庭の水はけや土壌を改良することが必要ではないかと認識しているところでございます。
○14番(土方桂議員) 土壌改良というのも一つの手だと思うんですけれども、このような学校には、私、日体大を卒業していまして、人工芝にかえたらすごくけが人も少なくて、夏は今涼しい人工芝がございまして、そういったことができるか見解をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 芝を養生する上で土壌というのは非常に大事だと思います。その中で、ぬかるんでいるところの土をもって芝を張りかえても、根が腐ってしまうのではないかと思っておりますので、人工芝のそのような対応は非常にそういう校庭に関しても有効であると思いますけれども、その点はまだ、人工芝を入れた学校にどのようなメリット・デメリットがあるのか等を含めて、ちょっと研究させていただきたいと思っております。
○14番(土方桂議員) すみません、無理難題を申しつけまして。でも、ぜひ化成小学校、私は近いので、化成小学校の児童が結構困っているというか、きょうから暖かくなってきましたけれども、1月、2月なんかはほとんど使えないというか、限られたところでしかできないということなので、ぜひよろしくお願いいたします。
  最後の質問になります。当市のエコスクールの取り組みをお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 国庫補助事業におきますエコ改修としては、壁などの断熱工事、日射の遮蔽・調整工事、高効率照明や節水器具の設置工事、建物緑化、内装の木質化、雨水・排水の再利用等が挙げられます。
  市では、屋内運動場の耐震補強工事、改修工事において照明器具を交換した学校で、高効率照明を導入している状況でございます。その他、化成小学校の屋内運動場のトイレ排水で雨水利用を行っているところでございます。
  今後、老朽化対策として学校施設の大規模な改修を実施する際には、財源や費用対効果も検証した上で、省エネルギーや環境に配慮し、バリアフリー等も含め、エコスクール化について検討していく必要があると考えております。
○議長(熊木敏己議員) 次に、13番、山崎秋雄議員。
○13番(山崎秋雄議員) 通告書によって質問いたします。
  第1番目としまして、住民にとって、より一層、住みやすい街をつくることについて。
  ①としまして、東村山13町での道路等の補修・改善の要望はどのような内容か伺います。
  平成23年度までの要望別累積件数、平成24年度新たに出された要望件数です。
○都市環境部長(三上辰己君) 23年度からお答えさせていただきます。道路改良工事が23年度までで22件、それから舗装打ちかえ工事が31件、LU整備工事が1件の合計54件でございます。
  24年度に新たに提出された要望は8件でございます。要望といたしましては、舗装の打ちかえ工事が5件、それから路盤改良工事が3件でございます。
○13番(山崎秋雄議員) 補修と改善、難しい点があると思うんですけれども、補修と改善の区別はどの辺でやるんでしょうか。
○都市環境部長(三上辰己君) まず道路の改良工事というか、路盤改良工事というのは、道路のアスファルトの下の部分、下には通常「砂利」と言われる部分が入っているんですが、そこまでを含めた工事と捉えておりまして、舗装打ちかえというのは、その上のアスファルトの部分についての要望という分け方を内部ではさせていただいております。
○13番(山崎秋雄議員) ②に移ります。24年度の道路の補修・改善要望の件数、それから補修・改善された件数と金額を伺います。
○都市環境部長(三上辰己君) 24年度に道路の補修工事として実施いたしましたのは、舗装打ちかえとしてやりましたものが3件でございます。それから、改良工事として舗装の部分、アスファルトの部分だけをやったものについては、ちょっと件数はあれなんですが、金額といたしまして約860万円を投入させていただいております。これは1月末でございます。
○13番(山崎秋雄議員) この補修と改善は住民の願いの塊でして、環境に対する姿勢として、これからぜひ、例えば、市報にも出ていたんですけれども、今月は何町の補修、次回は何町の道路を改修するというようなことは考えておりますか。
○都市環境部長(三上辰己君) そういうことについては、1年に300件から400件の御要望がございましてなかなか、今、議員がおっしゃったような対応ができればいいんですが、現場サイドとしては日々の対応に追われているというところで、そこまできちっと整理して行う形にはできないんですが、先ほど申し上げました路盤改良工事等の大きいものについては、今後はそういうやり方もできるのではないかということで、考えていきたいと思っております。
○13番(山崎秋雄議員) ③に移ります。前回の質問で毎年300件以上の補修・改善があると答弁いただきましたが、今もお話をされたんですけれども、具体的な方策等がありましたら、答弁をお願いしたいと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) 今申し上げましたように、道路改良工事につきましては金額的に非常に張るものですから、おおよそどうやっていくかということは計画を立てられるんですけれども、道路補修工事、アスファルト部分につきましては、前の答弁をなぞるようになって申しわけないんですが、やはり日々の御要望に対応していく部分が非常に多うございますので、そういう中で、例えば1つの路線で10カ所とか20カ所とか、そういう形で住民の方から非常に御要望が多いところは、将来的には道路改良工事の中に入れていくことを考えておりますけれども、現時点では、例えばきちっと分けてやっていくようなことは、職員の体制もございまして難しい部分があると認識しております。
○13番(山崎秋雄議員) 再質問ですけれども、毎年300件以上ありまして、24年度はどの辺まで改善がなされたのか。
○都市環境部長(三上辰己君) 1月末現在で、道路補修関係だけで399件の御要望をいただいておりまして、今年度につきましては、おかげさまで職員が対応することで、今のところ次年度に持ち越すものはないという報告を受けております。
○13番(山崎秋雄議員) 再々質問になりますけれども、毎年300件以上ありますと、市の職員の方も大変だと思うんです。ですから、要望の前にぜひ解決策として何らかの方針をこれからつくる必要があると思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○都市環境部長(三上辰己君) 確かにそういうことでございまして、町田市等では37年間をかけて道路のアセットマネジメントをつくっているということでございます。まだ予算の審査をいただいていないんですが、私どもとしては、25年度以降そういう形を考えていきたいということで、予算要望はさせていただいております。
○13番(山崎秋雄議員) ④に移ります。補修・改善予算はどのようになっているのか、過去10年間の経過を伺います。
○都市環境部長(三上辰己君) 道路維持補修経費と道路改良工事費と分けて、順番に各年度、それと合計を入れてお答えさせていただきます。
  まず24年度でございますが、6,200万円、2,927万円、合計が9,127万円です。それから23年度が5,974万円、2,449万円、合計が8,423万円。22年度、5,726万円、7,575万円、合計が1億3,301万円21年度、5,688万円、2,959万円、合計が8,647万円。20年度、6,415万円、1,726万円、合計が8,141万円。平成19年度、5,477万円、3,809万円、合計9,286万円。18年度、5,295万円、8,028万円、合計1億3,323万円。17年度、5,100万円、7,226万円、合計が1億2,326万円。16年度、5,017万円、9,679万円、合計1億4,696万円。15年度、6,153万円、5,770万円、合計1億1,923万円でございます。
○13番(山崎秋雄議員) 結構大きな数字になっていると思いますけれども、解決策として、基本的にはやはり予算をつけるということが非常に大事だと思うので、先ほども言ったとおり、市民から苦情、要望の前にパトロールをしていただいて、ぜひ予算化をよろしくお願いしたいと思います。
  続きまして、2の秋津町のまちづくりについてです。
  2月7日、秋津町の住民団体から、道路改修やまちの交通安全対策などの要望書が提出されているはずです。秋津町が住みやすいまちになってほしいという願いが詰まっています。こうした願いを実現することについて、以下伺います。
  (1)としまして、住民からの要望書について。
  ①、住民の要望に対してどのように受けとめたかを伺います。
○都市環境部長(三上辰己君) 市としては、日々のパトロールの中で危険箇所を全て発見することはできませんので、その中で目が行き届かないところも点検していただけたということは、協働の意味合いからも大変感謝しております。
  秋津町に限らず、生活道路につきましては劣化の著しいところも多数ございますので、それら全ての生活道路につきまして、可能なものについては補助金等を導入して対応してまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) ②に入りたいと思います。信号機の設置、道路拡幅、電柱の移設、路面補修、自動車騒音、振動などの多くの要望に対して、今後どのように応えていくのか、その計画について伺います。
○都市環境部長(三上辰己君) 個々のところを申し上げますと、非常に入り組んでしまいますので、どういう方針、大体どういう形でそれについて当たっているかということで答弁させていただきます。
  まず信号の設置でございますが、交通管理者でございます東村山警察署へ確認いたしまして、基本的には横断歩道の設置基準と同様で、具体的には、それぞれ現地の状況により異なりますので、横断歩行者が日常非常に多い、それから横断者の人だまりができる場所の確保、信号間の設置の間隔が警視庁の条件に合っているかというようなことを持っていって、協議させていただいた上で、住民の方からの要望があったときにはお答えをさせていただいております。
  それから、道路拡幅でございます。用地取得に伴いまして、まずは土地所有者の方の承諾と、非常に用地取得費もかかりますので、このため市では、実施計画事業に上げて対応させていただいているとお答えしております。
  それから、電柱の移設でございます。24年6月の定例会でも答弁させていただいたんですが、現在、当市での電線類の地中化につきましては、9路線、約6.4キロメートルでさせていただいておりまして、他の部分については架空線ということで、電柱に電線を張って電気の供給をしております。
  その中で電柱の移設につきましては、基本的には、道路の拡幅事業によりまして歩道が整備されれば、歩道の中に電柱を移設するということで歩行者の安全が確保できますが、既存道路での対応となりますと、その道路に隣接している民有地に建柱させていただくことになりまして、その土地所有者の方の御理解が必要になってまいります。
  移設費用につきましても、道路拡幅工事の際の移設は道路管理者の監督処分によってできるんですが、それ以外のものについては費用がかかりますので、この点を説明させていただいております。
  それから、路面補修につきましては、必要性のある路線を確定いたしまして、舗装の調査をし、優先順位を決めて順次補修させていただいているという説明をしております。
  また、自動車騒音とか振動につきましては、個人の受け方も非常にございまして、なかなか難しい部分があるんですが、その状態や原因を市のほうとその方と一緒に立ち会って調査をさせていただいて、必要な措置を講じるという形で対応させていただいております。
○13番(山崎秋雄議員) 再質問になりますけれども、秋津町のまちづくりは非常に多くて20項目以上あるんです。今回要望が多面的になっておりまして、やはりどこのまちでも、生活していくためにはどうしてもいろいろな要望があるんですけれども、一つ一つこれから生活していくためにどうしても解決したい願いが入っていると思うので、再度、この多面的な要望に対してもう少し具体的な策がありましたら、伺いたいと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) 多分ことしの2月に御要望いただいた案件等についてという御趣旨だと思いますが、ちょっと細かくなってしまいますので、例えば信号を交差点にということで、幾つか御要望を確かにそのとき受けておりますけれども、さきの答弁で申し上げましたように、警視庁と東村山警察と相談した上で、こういう条件が当たっておりませんので設置が難しいですというお答えをその中ではさせていただいております。
  それから、道路拡幅につきましても先ほど申し上げたとおりでありまして、費用と市の中で実施計画に上げて優先順位をつけてやっておりますというお答えをさせていただいております。
  大体大きなものでは、歩道設置も含めて道路拡幅と捉えさせていただくと、今、議員がおっしゃられたことに対する答弁は、そういった形でさせていただきたいと思います。
○13番(山崎秋雄議員) ③に移ります。歩行者、車椅子、自転車の安全確保の具体的な計画を伺います。
○都市環境部長(三上辰己君) 歩行者や車椅子が安心して通行できるためには、道路構造令を遵守いたしますと、歩道の有効幅員は広いところでは3.5メートル以上必要になる場合もございます。歩行者、車椅子、自転車の安全確保につきましては、道路拡幅と同様、土地所有者の方の承諾と多大な費用の投下が不可欠となってまいりますので、市の道路拡幅の実施計画の中で、そういうものにつきましても一緒に位置づけて実施させていただきたいとは考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 最近、車椅子の方が、秋津町以外にもこれから体の不自由な方が多くなると思いますので、例えば大きな道路に出る前の道路にちょっと穴があいていたりすると、車椅子だと非常に危険度が高いんです。ですから、そういう場所のこれからの安全対策として何かありましたら、お考えをお願いします。
○都市環境部長(三上辰己君) 今おっしゃられたように、2月に御要望いただいたものも、市民の皆さんが御自分たちの地域を見ながら、こういうところはもうちょっと注意していただきたいというような御要望をいただいておりますので、そういった形で要望をいただいて、現場を確認させていただいて、対応できるものについては、できるだけ早急に安全を確保する方向で対応させていただきたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) ④に移ります。グリーンバスの終バスの延長、停留所の新設など、高齢者対策としても重要です。要望にどのように応えるか伺います。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) コミュニティバス事業は、地域内を移動する交通手段の一つとして、誰もが外出しやすく不便を感じさせない交通網の構築と、公共交通の利便性の確保と向上を図ることによって、既存の民間バス路線を補完しながら、市内における公共交通の一翼を担うものと考えております。
  一方、多くの路線設定や増便を行っても、利用者がいなければ運行を維持していくことができません。現在、地域公共交通会議において、地域の方々や運行事業者、行政の三者が協働により、計画づくりを進めていくためのガイドラインの策定に向け協議を進めております。
  グリーンバスの既存路線の見直しの検討に当たりましては、今後まとめられるガイドラインに沿って、市民の皆さんとともに守り育てていく仕組みを構築しながら進めてまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 再質問になります。
  前回もこのような質問をしたんですが、前進等がない感じですけれども、やはり夜遅く、終バスが早いので、足がなくなるんです。ですから、これからもお年寄りの方がふえますので、ぜひ西武バス、またグリーンバス、100円バス等、終バス、また停留所をふやしていただいて、高齢者対策という感じで、再度、公共交通会議でこの話題を取り上げていただいて、前進していただきたいと思うんですけれども、答弁をお願いします。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) いずれにいたしましても、既存路線の見直しに当たりましても、策定いたしましたガイドラインに沿って進めていくこととなります。したがいまして、ダイヤの増発や停留所の新設などの件につきましても、今後の地域公共交通会議の中で協議されるべき内容と考えております。
  また、西武バスの便につきましては、西武バスのほうへ御要望いただきました意見を伝えてまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) ⑤に移ります。所沢街道(595-1)の改良工事について、住民の皆さんから毎日の生活に響く重要問題であります。自動車騒音、振動を防止してくださいという強い要望です。具体的な対策を伺います。
○都市環境部長(三上辰己君) 御要望は旧所沢街道と認識しておりますが、大変交通量が多くて、特に大型トラック等、高速道路へ行く車が通っていることは認識しておりますが、平成22年度に道路工事を実施しておりまして、市としては一定の補修はできていると考えております。現段階では、個々に振動、騒音等御要望があります場合には、そこへ行って、部分的な補修ということを考えながら対応していきたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 私も住民の方にお話を聞いたんですけれども、ちょうどカーブなんです。それで、ブレーキを踏んで非常に大型の車が通るので、朝、眠れない、また、家の中ががたがたして大変だということでお聞きしております。
  できれば計画的に、昔はそういう予算があって、1メートルぐらい掘って入れかえていただいたというんですけれども、ぜひ所沢街道、どこの住民の方からも、車が通るところは振動で、非常に生活に響くということを聞いております。ぜひこの振動問題、また騒音問題に力を入れていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
  また、何か長期的な方針がありましたらお伺いしたい。
○都市環境部長(三上辰己君) 現時点ではそういう考えしか持っていないんですけれども、先ほど答弁した中に、将来的には道路のアセットマネジメントということで、全体の補修計画も、来年1年度でできるかどうかわかりませんけれども、視野に入れておりますので、そういった中での位置づけをしてまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 続きまして、(2)に移ります。その他、住民が改善を望んでいる問題についてです。
  ①としまして、秋津駅前都道の人と自転車の流れ、放置自転車対策について、具体的対策を伺います。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 秋津駅前の都道にはさまざまな商店が立ち並ぶとともに、JR新秋津駅との乗りかえなどのため、かねてから朝夕多くの方々が行き交う道路となっております。かつては進入した車両が立ち往生する状況も見られましたが、現在は通勤時間帯を中心に車両進入禁止の規制がとられ、人と自転車のみが通行している状況ではありますが、今後も引き続き道路管理者であります東京都や東村山警察署と連携し、自転車や歩行者に対する意識啓発に努めてまいります。
  また、放置自転車につきましては、久米川駅や東村山駅周辺と同様に、看板やステッカー等による放置禁止の呼びかけや、放置自転車対策員を配置し、自転車利用者への啓発や指導、警告、放置自転車の撤去等を行っております。これまでも一定の改善があったものと認識しております。
○13番(山崎秋雄議員) 再質問ですけれども、秋津駅前は、西武池袋線、それから新秋津に行く乗降者が非常に多いんです。放置自転車も、最近はこの近くに自転車の駐輪場が多くなって、前より少なくなったと聞いているんですけれども、やはり駅前等に乗り捨てる方が多いということで、非常に周りの方に迷惑をかけている次第です。
  先ほど答弁があったんですけれども、交番等々の連絡、それから周辺店舗の事業者の放置自転車対策とか、連絡体制等はとられているんでしょうか。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 確かに一定の場所に集中して違法駐輪が見られました。そこの場所につきましては、その土地の所有者、商店の方、事業所の方等と連携して放置対策を行っております。今後も引き続きそのような対策をとっていきたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) ②に移ります。新秋津駅前公衆トイレの設置の要望があります。今後の対応策について伺います。
○都市環境部長(三上辰己君) この件については、東村山市都市計画マスタープランの地域のまちづくり方針の中に、両駅の近くへの屋外トイレの設置がうたわれております。現在、新秋津駅前のロータリーにつきましては、JR東日本と広場の公共性や旅客、公衆の利便を保持する目的で協定を結んで、使用させていただいております。
  新秋津駅前の公衆トイレの設置要望については、駅が橋上駅ということで、掘割構造の上に屋根をかけ、そしてその上に道路をつくっているという構造になっておりまして、道路の部分というか、いろいろな埋設物を埋められるスペースが非常に狭うございまして、あのロータリー部分にということは技術的、物理的に非常に難しいところがあると認識しております。
  将来的には、まちづくりの中でいろいろな都市計画道路とかができるときに、そういったものも総合的に考えていくことになるのではないかと認識しております。
○13番(山崎秋雄議員) この件は数年前に地元の住民の方から要望があったと思うんですけれども、周辺に土地等がないという形で何年か過ぎてしまったんですが、やはりトイレが必要だと思います。西武秋津駅の中でお借りしている方が結構多いと思うんですけれども、これから東村山に住む方が多くなり、出入りが多くなるので、今お話しされたんですが、具体的にどういう形で使うか、もしわかりましたらお願いします。
○都市環境部長(三上辰己君) 皆さん困って駅のトイレを借りていらっしゃるということなんですが、しばらくの間はそういった形で、大変御不便をおかけしますけれども、今と変わりない使い方をしていただければと思っております。
  将来のまちづくりの中で、そういったものも物理的な難しい部分を解消して設置していきたいと考えておりますが、それはかなり先のことになってしまいますので、現時点では、今、議員がおっしゃられた形での御利用をお願いしたいと思います。
○13番(山崎秋雄議員) (3)のほうに進みます。市道617号線拡幅について。
  ①としまして、秋津2丁目8番地前後の市道617号線3の道路拡幅について説明会が行われた。住民の合意は得たのか、住民の意向はどういうものかをお伺いします。
○都市環境部長(三上辰己君) 御質問の道路の号線を私どものほうで確認させていただきましたら、ちょっと番号が違っておりましたので、それに読みかえながら答弁させていただきます。
  これは562号線1という道路でございまして、私どもとしては、円滑な自動車交通及び歩行者・自転車の安全を確保する、それから児童の通学路になっているという部分もございましたので、そういうことを目的に道路拡幅の住民説明会を実施させていただきました。
  地域住民の皆様や地権者の方々に、事業の目的、効果、認識等を説明させていただきましたが、なかなかその辺の意識の乖離が埋まらないで、23年度は見送りとさせていただきました。
説明会の感触といたしましては、私どもの拡幅の説明をさせていただいたんですが、このころちょうど秋水園のリサイクルセンターの関係もございまして、そちらのほうの質問、要望なども多々出てまいりまして、なかなか道路拡幅本体の説明を十分にできなかった経過があったと記憶しております。
○13番(山崎秋雄議員) こちらの住民の方も、私も二、三聞いたんですけれども、ちょう秋水園に行く通りでございまして、パッカー車が毎日通りまして、ここも振動と揺れが非常に多いところなんです。それで、やはり前も1メートルぐらい掘っていただいて、振動等を少なくしていただいているんですけれども、この住民の意向をもうちょっと詳しく、どういうところかというのがわかりましたら、よろしくお願いします。
○都市環境部長(三上辰己君) 住民の方の意向としては、私どものほうで説明させていただいたのが目的とかそういう話だったんですが、先ほど申し上げたようなリサイクルセンターの関係もございまして、意見として印象に残っているのは、用地補償の話がどうなっているのかとか、どちら側にどのくらい予定しているのかという質問が1点か2点あったと思うんですが、それ以外はどちらかというと、ほかの部分のお話がかなり多かったように記憶しておりまして、大変申しわけないんですが、真意がどこまでかというところはつかみかねております。
○13番(山崎秋雄議員) ②に移ります。前と同じような質問になってしまうんですけれども、今後、住民との合意形成も含めてどのように進めていくのか伺います。
○都市環境部長(三上辰己君) この道路につきましては、南側の市道564号線1と志木街道の交差点の部分につきましては、ただいま事業を実施しておりまして、六中の生徒たちの通学路になっているということで、24年度、25年度、それから最終的には26年度いっぱいで工事を終わらせる予定でおります。
  それ以降の今御質問になった部分についてはどうするかということでございますけれども、それにつきましては、この工事が終わった後、所管では必要と考えておりますが、住民の方々の説明会で十分に理解がまだ得られていないという経過もございますので、財政面も含めまして今後庁内で研究・検討させていただきたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 再質問になりますけれども、例えば今後の説明会を第2回目とか第3回目とか、そういう日程等、それから何年度にこれをやるとかというのは、どうなんでしょうか。
○都市環境部長(三上辰己君) 前の答弁でさせていただいた形でございますので、そういったことを今ここで具体的に申し上げられる状態にはございません。
  すみません、私の答弁の中で3点ほど訂正をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
  まず、1の②で道路のアスファルトの補修費がどのくらいあったかということ、大変間違った数字を申し上げましたので、これにつきましては、約2,895万円というふうに訂正をさせてください。
  それから、毎年度の予算の説明を1の④でさせていただいたんですが、この中で予算を言ったんですが、実績見込み額と訂正させてください。
  それから、所沢街道のところの答弁の中で、アセットマネジメントのことについてお話しさせていただいたんですが、まだこれは緒についておりませんので、そういった意味では所管との調整等も含まれておりますので、そういうことも事前に御了承いただきたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後零時休憩

午後1時再開
○副議長(島田久仁議員) 再開します。
  一般質問を続けます。12番、福田かづこ議員。
○12番(福田かづこ議員) 私は、大きく2点についてお尋ねさせていただきます。
  まず、学校教育についてであります。
  この間、さきにもいじめについての質疑が行われましたが、いじめや体罰による自殺やオリンピック強化選手からの体罰、パワハラ問題での集団の告発など、深刻な事件が次々に明らかにされています。学校現場でも児童・生徒への人権侵害とも言える事態が、桜宮高校や大津市の問題に端を発し、次々に発覚しています。大津市の問題は、第三者委員会が調査報告書を提出、まだ公表されておりませんが、自殺との因果関係を明らかにしたところであります。
  大げさに言えば、学校がいじめを隠蔽し、家族の問題であったかのような発言を行い、生徒の家族を二重、三重に苦しめたと指摘しています。こうした問題で、当市の実態をお尋ねさせていただきたいと存じます。
  まず、いじめの実態と対応、そしてこれからの課題や取り組みについてであります。
  1点目に、①をまとめて申し上げますが、実態調査について、最近5年間のデータを小・中それぞれ経年的にお答えください。調査結果について、認知した件数、教育委員会への報告件数、いじめと疑われる件数。
  それから、いじめの把握の方法。本人からの訴え、他児童・生徒からの訴え、当該児童・生徒の保護者からの訴え、他の保護者からの訴え、学級担任の発見、担任以外の教職員、養護教諭、スクールカウンセラーが発見したかどうか、またアンケートの結果なのか、その他、地域、関係機関、匿名情報などについてもお答えください。
  それから、その対処の結果もお聞きしておきます。解決した件数、継続支援中の件数、他校への転学、その他、警察などに通報した件数をあわせてお答えください。
○教育部長(曽我伸清君) これまでの「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果」からは、小学校でいじめとして認知し、教育委員会へ報告があった件数は、平成19年度は50件、平成20年度33件、平成21年度37件、平成22年度は47件、平成23年度は45件でございました。
  次に、中学校でございますけれども、平成19年度は72件、平成20年度は68件、平成21年度107件、平成22年度85件、平成23年度は59件でございました。
  また、いじめと疑われる件数につきましては、これまでの調査内容にはなく、平成24年7月に実施した東京都の「いじめ実態把握のための緊急調査」で初めてこの内容の調査を行い、小学校で30件、中学校で22件の報告を受けております。そのうち最終的にいじめと判断し対応した件数は、小学校は12件、中学校は15件でございました。
  次に、把握に関する御質問ですけれども、いじめの日常的な実態を把握するために、学校が直接児童・生徒に対して行った具体的な方法につきましては、アンケート調査の実施、個別面談の実施、日常的に行われている日記等、家庭訪問、その他の5項目で調査を実施しております。また「東村山市いじめ実態調査」は、4月から6月、7月から10月、11月から1月までの年間3回の期間で調査を実施しております。
いじめと認識した実態把握の内訳といたしましては、学級担任が発見、学級担任以外の教職員が発見、養護教諭が発見、スクールカウンセラーなどの外部の相談員が発見、またアンケート調査等学校の取り組みにより発見、本人からの訴え、本人の保護者からの訴え、本人以外の児童・生徒からの情報、本人以外の保護者からの情報、地域住民からの情報、学校以外の関係機関からの情報、その他の12項目で調査を行っております。
  次に、解決した件数等でございますけれども、小学校において解決した件数につきましては、平成19年度25件、平成20年度23件、平成21年度27件、平成22年度33件、平成23年度43件となっております。中学校におきまして解決した件数は、平成19年度57件、平成20年度56件、平成21年度56件、平成22年度50件、平成23年度45件となっております。
  次に、継続支援中の件数でございますけれども、小学校におきましては、平成19年度22件、平成20年度9件、平成21年度6件、平成22年度11件、平成23年度は1件となっております。中学校におきましては、平成19年度8件、平成20年度9件、平成21年度25件、平成22年度26件、平成23年度12件となっております。
  他校への転学でございますけれども、平成19年度と平成22年度に小・中ともにそれぞれ1件ずつとなっております。
  また、警察や児童相談所などの関係機関と連携した対応を行った件数でございますけれども、平成19年度に中学校で2件、平成21年度に中学校で7件、平成22年度に中学校で1件となっております。23年度はゼロでございます。
○12番(福田かづこ議員) 今の実態はわかりました。2)で、本人の訴えから関係機関まで含めて把握することにしているとおっしゃっておられましたが、いじめを把握したことで一番多いのは、本人からなのか、またほかの関係者なのか、そこだけおわかりになりますでしょうか。
○指導室長(川合一紀君) 本人からの訴えが最も多い件数になっております。
○12番(福田かづこ議員) 先日の佐藤議員にもお答えがあったと思うんですが、本人からの訴えの場合は、担任を通してなのか、スクールカウンセラーなのか、そこら辺はいかがでしょうか。
○指導室長(川合一紀君) やはり日ごろいつも接している担任への訴え、それから担任以外の身近に話しやすい教員への訴えが圧倒的に多いという件数になってございます。
○12番(福田かづこ議員) 4)いじめの理由や原因について、把握しておられるところで御説明いただきたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) いじめかどうかの判断につきましては、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うものでございまして、学校内外問わず一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことによりまして、精神的な苦痛を感じているものをいじめとしております。
  したがいまして、どんな理由か原因かを問うことはございませんが、あえていじめの原因を考えますと、児童・生徒の問題といたしましては、やはり対人関係が苦手ということ、それと表面的な友人関係、あとは思いやりの欠如などがございます。
○12番(福田かづこ議員) そのことについて後のほうで質疑をしたいと思いますので、次に進みながら質疑をします。
  いじめ問題の解決やなくすための取り組みをどのように進めてきたかという点で、具体的に過去のことも含めてお答えいただきたいと思いますが、まず1点目は、具体的な一つ一つのいじめを学校教職員及び児童・生徒共通課題として取り組んでいるかどうか、その共有化の方法や解決への経過の過程も具体的にお答えください。
○教育部長(曽我伸清君) 各学校においては、一つ一つのいじめを教職員及び児童・生徒の共通の課題として取り組んでおります。いじめの認識を共有するために、職員会議や毎日の打ち合わせなどにおいて情報を共有し、具体的な対応について検討するなど、共通理解を図りながら組織的な対応を行っているところでございます。
  また、早期解決に向けまして、家庭とも連携を取り合いながら、いじめられている児童・生徒のことを第一に考えた対応を行うことに努めているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 例えばクラス会でとか学級ホームルームでとか、そういうテーマとして取り組まれた件数とか、中身とか、おわかりになりませんか。
○教育部長(曽我伸清君) 申しわけございませんが、その取り組んだ件数については把握しておりませんけれども、道徳授業等でそのような対応を図っていると把握しております。
○12番(福田かづこ議員) 道徳一般ということではなくて、いじめがクラスで起こっているわけですから、クラスの問題としてクラスで具体的にそのことをどう捉えるかというのが、私は、ひいては道徳であるわけですし、人権教育だと思っているんですけれども、そのような取り組みがなされているのかどうか。
○指導室長(川合一紀君) 議員御指摘のとおり、道徳の中だけではなくて、日ごろの学級活動であるとか、特別活動と呼んでおりますし、またそれ以外の授業の中でも、ちょっとしたトラブルがあれば、すぐその場で解決を図るような取り組みも行っていますし、場合によっては昼休み、放課後などに子供たちを呼んで、あるいは学級全体で残って話をするというような取り組みは、日々繰り返して行っているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 次に、被害児童・生徒への聞き取り、それから、その後の人間関係や安全・安心への確保の取り組みはどのようにされていらっしゃるでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 被害児童・生徒に対しましては、担任を初めとする教員や、場合によっては養護教諭、スクールカウンセラーなどが聞き取りを行い、保護者とも連絡をとって早期解決に向けた対応に努めております。
  また、加害児童・生徒への指導も慎重に行い、繰り返されることのないよう、被害児童・生徒が安心できる方法を選びながら、またその後の人間関係にも配慮した指導を行うことに努めているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 今のお答えは次のとも関連があるんですが、加害児童・生徒への事実経過の聞き取り、それから起こした原因について、加害児童への指導とか援助とかはどのように行われたのでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 加害児童・生徒への聞き取りの際には、時間をかけて正確な事実を確認するようにしております。周りの子供や保護者にも聞き取りを行うこともありますが、加害児童・生徒がいじめを認めた場合には、いじめた児童・生徒への陳謝、また保護者への連絡、いじめを繰り返さないことをしっかり約束させる指導を行っているところでございます。
  また、いじめたことに対しては厳しく指導いたしますが、加害児童・生徒の生活や生育等の背景には心の支援を必要とする場合もあるため、自己肯定感や自己有用感を高めることができる指導も継続していくことが大切であると認識しております。
○12番(福田かづこ議員) 傍観者としての児童・生徒への指導と援助はどのように行われているでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 周りでいじめを見ている児童・生徒も含めて全員にアンケート調査を実施しておりまして、記載された内容に心配がある場合には、教員や養護教員、スクールカウンセラーが相談に応じることによりまして、当該児童・生徒が安心して学校生活が送れることに努めております。
  また、本市では、自他を慈しみ生命を大切にするなど、健やかで人間性豊かに成長できるよう「いのちとこころの教育」を実施しております。各学校では、日々の教育活動を通して人権教育や道徳教育の充実を図ることで、子供たちの豊かな心を育むことに努めているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 次に進みます。
  いじめの発生や把握、そして解決への指導と解決への取り組みなどの詳細な報告が学校や教育委員会に保管され、今後の取り組みに生かされるようになっているでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 国の「児童生徒の諸問題と生徒指導上の諸問題に関する調査」と本市が独自に行っております「東村山市いじめ実態調査」の結果を集計、分析し、校長会、また副校長会、生活指導主任会などにおいて情報提供を行っており、各学校の指導に役立てることを教育委員会としては求めております。
  保管されている資料の経年比較からは、いじめやその発見の傾向を分析しまして、各学校が児童・生徒一人一人の変化を丁寧に把握することができるよう、指導の徹底に努めているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 次に進みます。
  学校が子供たちにとって最も安全な場所でなければならないと私は思います。
  学校や教育委員会の今後の課題と取り組みについてお尋ねするのですが、大津市の第三者委員会の報告書は、第Ⅰ部と第Ⅱ部で加害行為の事実の確定、それから学校の問題点、自死が起こった後の学校、教育委員会の対応の問題点を明らかにして、その上で第Ⅲ部として、二度と同じ過ちを起こさないためにということで、教員や学校、教育委員会、スクールカウンセラーへの提言を行っています。また、危機対応と将来の課題に向けての6項目について提言がされています。
  ホームページで公表がされているわけですが、私はこの事件を他山の石としてはならない、我が市の学校が文字どおり、子供たちの最も安全で安心な場所になる、日々全ての子供たちが成長できる場所であるための取り組みに生かさなければならないと思っています。
  その意味で、まず大津市の第三者委員会の提言についての認識をお尋ねしたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 今、議員御指摘の大津市の第三者委員会からの報告書をいただいたところでございます。本市の「いのちとこころの教育」を推進していく上で、さらに参考にさせていただければと考えております。
  本市の教育委員会でも、この提言を受けまして、平成25年1月から「教育活動に向けて」という内容で冊子を作成させていただきまして、今年度は大津市の事件を受け、提言等の意図を踏まえ、修正を加えたものを校長会や副校長会で配布させていただいたところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 教育委員会の中で取り組んでくださる、そして我が東村山市の冊子についても、その提言を踏まえて改善してくださったというお答えだったと思いますので、次の2)については、今後それを生かしてくださるということと受けとめて、次に進みたいと思いますが、問題は危機対応だと思うんです。
  危機対応はかなり厳しく提言しておられます。今後どのようにそれを生かしていくのか、学校運営に当たる校長先生方も含めて、共通認識を持って当たっていただかなければならないと思っているわけですが、そのことについての計画を含めて、お聞きしたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 危機対応の提言につきましては、予兆を的確に捉えた危機の未然防止と、迅速で適切な初期対応の重要性などの危機管理を行うことが、子供と教職員の信頼関係を構築すること、学校に対する保護者や地域からの信頼を得ることにつながることを各学校に周知しております。
  毎年各学校で実施しております学校評価に学校の危機対応に関する項目を設けまして、その結果を集計し各学校のホームページなどで公表することにより、保護者と学校、教育委員会との共通認識の機会として、今後もしてまいりたいと考えております。
○12番(福田かづこ議員) 大津市の学校は、道徳教育のモデル校だったんですよね。それで、今、部長がおっしゃった学校評価に危機対応の項目が入っているというのが、どういう意味かなとちょっと思うんですが、要するに、いじめが発生すると学校の評価が下がる、そして担任の先生方の評価も下がるという強迫観念、やはり教育現場にはありますよね、現実的にあると思います。そのことがかえって対応をおくらせることになりかねないというのが、今度の大津市の教訓だったと思っているんです。
  そのことについての関連というか、評価することと、学校で児童・生徒の安全な学校をつくるという意味での取り組み方が矛盾しないかなと若干思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○指導室長(川合一紀君) 今申し上げました学校評価というのは、学校でこんな取り組みをしていますという幾つかの項目を挙げて、それについてどの程度できているか、また、できていないところはどこで、どういうったことを御助言いただけるかという意味での評価でございまして、点数で何点であるとか、そのことによって悪い評価がつくから萎縮してしまうという、今、議員が御指摘のような方向で使われているものではございません。取り組みを改善するための評価という意味合いでお捉えいただければ、ありがたいと思います。
○12番(福田かづこ議員) それを真っすぐそのように、ぜひ生かしていただきたいと思います。
  4点目です。将来に向けての課題への提言も重要な提起を含んでいると思っています、教員のあり方も含めてですね。当市における教育行政のあり方を含め、とりわけ子供たちの未来を守るための方策が当市でも求められていると思うのですが、どのようにお考えになりますでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 教員以外の専門的なスタッフとして、平成25年度から都内の全小・中学校にスクールカウンセラーが配置される予定でございます。スクールカウンセラーの組織的な活用方法を学校と教育委員会が連携して構築いたしまして、その成果が子供たちに還元されるようにすることが非常に求められております。
  また、弁護士などの司法の活用や第三者機関の設置は難しいと認識しておりますが、地域との連携を深め、開かれた学校づくりを推進することは、児童・生徒が困ったときに相談しやすい環境づくりにつながると考えております。
  本市教育委員会の標語でございます「共創と連携」を合い言葉といたしまして、学校と地域との連携、さらには地域の人材を活用した学校教育の推進に今後も努めてまいりたいと考えております。
○12番(福田かづこ議員) 第三者機関とか、きのう大塚委員もおっしゃっておられましたが、利害関係のない第三者に相談できるということは大変重要なことでして、私も川西市でしたかしら、伺ってきて、間に立って関係を修復してくださる制度があるんです。そういう制度も含めて、お金がないとすぐお答えいただくわけですが、今後そういうことを制度として構築していく方策もお考えいただくことを要望して、私は先に進みたいと思います。
  次に、体罰についてです。体罰の訴えの有無について、本人や保護者や第三者からの通報も含めて、過去のこともあわせてお答えください。
○教育部長(曽我伸清君) 平成23年度についてでございますけれども、体罰による被害の訴えは、保護者から直接学校長に対し1件ございました。学校長からその事実の確認と対応について、教育委員会に報告されているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) その1件の対応はどのようにされたんでしょうか。事実の調査もされたと思います。
○指導室長(川合一紀君) 十分に事実確認をし、適切に処理させていただいたところでございます。
○12番(福田かづこ議員) その処理をしたというのは、どのようにされたんでしょうか。
○指導室長(川合一紀君) 教育委員会に当該教員、それからその関係者を呼びまして事情を確認し、その事実が明らかになった後は、その当該教員を指導、説諭する対応を図ったということでございます。
○12番(福田かづこ議員) 訴えられた保護者や児童・生徒の方は、そのことによって納得されたんですか。
○教育部長(曽我伸清君) この件に関しましては部活動に対応する先生でございまして、その内容等を教育委員会で検討いたしまして、該当の部の担当を外したということで、教育委員会では、処分ではないですけれども、そういう対応をさせていただいたということでございます。
○12番(福田かづこ議員) 次に進みますが、児童・生徒へのアンケート調査を行ったでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 体罰に関する調査は、小学校における暴力による体罰の実態把握についてと、中学校において部活動における暴力による体罰の実態把握についての調査を行っております。
  対象期間は、平成24年4月1日から現在まででございますけれども、またこの機会に全ての児童・生徒に対してアンケート形式の調査を行いまして、課題があると思われるケースについては、直接詳細を聞き取ることも行っております。
  また、教員への聞き取り調査の報告については、2月20日を教育委員会への提出締め切りとしているため、現在、各学校の状況を詳細に確認しているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 時間がないので先に進みますが、体罰問題では、教育の一環であるという考え方が依然として根強くあるのが教育現場ですよね。当市の教育現場における認識をぜひお聞きしたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 体罰は、制裁として身体に加える人権侵害の行為でございます。児童・生徒の基本的人権を重んずる意味からも、学校教育法第11条には、懲戒としての体罰の禁止が定められているわけでございます。
  体罰による指導は、教育としての効果を上げないばかりか、体罰を受けた児童また生徒や学校全体の指導に失望を与えるもので、保護者や地域に対する信頼を失う行為であると認識しております。各学校からの報告によりまして、今後事実を確認した場合には、厳正に対処してまいりたいと考えております。
○12番(福田かづこ議員) この問題での最後ですが、教育委員会の議論についてお尋ねしておきたいと思うんです。
  次々に時間を追うごとに件数がふえてきて、議論になってきたわけです。それから先ほどの第三者委員会の報告、提言も、さまざまに取り上げられてまいりました。そういう中で、教育委員会としてはどのような議論が行われたのでしょうか。先ほど若干お答えいただいたところもあると思いますけれども、議論の内容と、この問題への認識についてお尋ねしておきます。
○教育部長(曽我伸清君) 今まで実態調査してきましたという内容を集計してまとめたものを教育委員会に報告させていただきました。委員の方からの御意見をいただきましたけれども、市内の状況について確認していただきました。いじめの未然防止と早期発見、早期解決に向けた各学校と教育委員会との連携を深めることの大切さについて、御意見をいただいたところでございます。
  また、体罰につきましては、現在調査をまとめている段階でございまして、まだ教育委員会での報告及び協議は行われておりません。
  毎年、市内全小・中学校を視察する定例訪問がございまして、教育委員も一緒に行っていただいているんですけれども、教職員の体罰の問題を含めた服務事項の未然防止に向けた研修や、児童・生徒のいじめなどの問題の未然防止、早期発見、早期対応など、組織的な対応を求める指導を行っております。
  報道等でいじめが問題視される前から、本市では、平成24年度の生活指導主任会の年間研修テーマを「いじめ撲滅、不登校減少」とし、小・中の連携を強化する中で具体的な取り組みを検討してまいりました。
  また、12月に実施しているんですけれども、市内の各中学校の生徒会が一堂に会する生徒会サミットや、市民の集いを2月に実施しております。そこにおいても同様のテーマで、各学校の取り組みについて発表を行っております。
  本市では「いのちとこころの教育」を推進し、学校教育を通じて人権尊重の理念を定着させるよう努めております。人権侵害行為であるいじめや体罰の問題は決して許されるものではなく、その根絶に向けた取り組みを日ごろより実施していくことが重要であると認識しております。
○12番(福田かづこ議員) いじめや体罰は、防止の取り組みはされるけれども、やはり起こるものだと思います。そのときにきちっとした対応を行って、児童・生徒や保護者との信頼関係が失われることのないように、教育委員会として今後も適正にというか、きちっと対応していただきたいと思います。
  大きな2点目にいきます。
  私はこの間、若者支援の取り組み、就労支援の取り組みなどについて質疑してきました。きょう、あわせてひきこもり対策についてもお尋ねしたいと思います。
  私たちの身近なところで誰にも言えずに悩んでいるのが、子供のひきこもりです。親は子の陥っている事態を理解できずに、また自分の子育てを責める一方で相互の関係が悪くなって、さらに子供自身も自分の現状を認めることができずに苦しんでいるというのが実態だと思います。将来の親子関係、それからそれぞれの経済的な生活も含めて、見過ごすことのできない課題だと私は認識しておりますので、以下お尋ねさせていただきたいと思います。
  厚労省が、相談事業や支援センターなどの施策が十分に当事者に届いていないと指摘しています。当市の相談窓口はどちらでしょうか。
○健康福祉部長(菊池武君) 当市における相談窓口についてですけれども、ひきこもりを専門とする相談窓口はございませんが、学齢期のお子さんについては各学校や教育所管で相談をお受けすることがあり、義務教育終了後につきましては、精神疾患の相談に付随しまして、市の障害支援課で対応することがございます。
  また、市以外では、青葉町にありますふれあいの郷や、地域福祉センター内にありまするーとでも、他の相談に関連しまして、ひきこもり等の相談を受けることがあると伺っております。
○12番(福田かづこ議員) その相談ルートを多分保護者の皆さんが知らないんです。だから相談に行くことができないんです。本当に身近な人にも相談できないんです。
  親御さんがまず相談に行くことができる窓口として周知するとしたら、どこになるんですか。るーとになるんですか、ふれあいの郷になるんでしょうか。そこはたまたま相談を受けているという感じではないでしょうか。
○健康福祉部長(菊池武君) 多くの方が来られるということであれば市の障害支援課になりますけれども、あとは今言われましたふれあいの郷、あるいは、るーとは関連してお越しになるということですから、身近といいますか、市のほうに来られる方が多いように聞いております。
○12番(福田かづこ議員) ちなみに、もしおわかりであればなんですが、今、多くが来ていると聞いているとおっしゃったのでお尋ねするんですが、相談件数とかはおわかりになりますか。
○健康福祉部長(菊池武君) まず、ふれあいの郷ですけれども、ひきこもりの相談としては3人程度ということでございます。また、るーとでございますけれども、13人程度ということです。また、市役所のほうに来られて、障害者の就労支援室に立ち寄られた方が2名ほどいるということでございます。
○12番(福田かづこ議員) ②ですが、当事者と施策をつなげるための取り組みを東村山市が行うべきだと思うんです。例えば、こういう相談はここで受けていますよというPRとか広報をする必要があると思っていますし、チラシなども窓口に置いておく必要があると思っているんですが、そこら辺はどうなっていらっしゃるでしょうか。
○健康福祉部長(菊池武君) 多摩地区にございます専門機関といたしましては、多摩市にございます多摩総合精神保健福祉センターということになります。また保健所でも、ひきこもりを含みます精神保健の専門相談が実施されております。市の窓口におきましてはそちらを御案内するとともに、チラシも用意しておりますので、そちらで配布させていただいております。
○12番(福田かづこ議員) そうすると、うちの担当の地域支援センターは、多摩市にある総合センターになるということなんですか、それとも保健所になるんですか。
○健康福祉部長(菊池武君) 圏域では保健所になりますけれども、多摩地区では多摩市にある精神保健福祉センターということになります。
○12番(福田かづこ議員) 相談は児相でも行っていますよね。今、保健所などでも行っていると伺いましたが、実態はどうなんでしょうか。件数とかはおわかりになりますでしょうか。
○副議長(島田久仁議員) 休憩します。
午後1時32分休憩

午後1時33分再開
○副議長(島田久仁議員) 再開します。
○健康福祉部長(菊池武君) 東京多摩小平保健所での精神疾患に関する心の健康相談としまして、ひきこもりの相談を受けているということであります。平成23年度の相談件数でございますけれども、小平保健所管内においては、面接が44件、電話相談が39件、訪問が27件となっております。
  児相について利用された方は、メンタルフレンド派遣事業という事業の中では2名でございます。都内全域ではメンタルフレンドの登録が161名いらっしゃいますので、その中で相談を受けたということです。
○12番(福田かづこ議員) 児相とか、児相は忙しいのでなかなか大変かなと思うんですが、多摩圏域とか小平保健所とかで出張相談など、東村山まで出向いていただいて相談を受けるような取り組みが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(菊池武君) 議員おっしゃるとおり、地域の中にはどこにも相談できなくて悩んでおられる、ひきこもりの当事者や御家族がいらっしゃるということですから、出張相談のようなものがあれば活用しやすくなるだろうと考えておりますけれども、市のほうでは専門のスタッフがおりませんし、それら専門機関によって実施していただくのがベターかと思います。
  現在、保健所が中心となってひきこもりに関する講演会、あるいは家族対象のグループワークを開催しておりますことから、これらの専門機関によります取り組みが一層充実していくことが、より効果的ではないかと考えております。
○12番(福田かづこ議員) その専門機関で取り組んでいらっしゃることをうちに誘致してもらいたいんですよ。その取り組みをしてほしいんです。市に専門家を雇えというのは無理だとわかっていますので、そういう取り組みをしていただけないでしょうか。
○健康福祉部長(菊池武君) 今までのケースから、何らかの形でそういった誘致ができればと思いますので、今後小平保健所と調整等をとらせていただいて、要望してまいりたいと考えております。
○12番(福田かづこ議員) 若者の支援をするサポートステーションをNPOが多く受けて委託されております。そういうNPOなどとのコンタクトをとりながら当市の事業を、ひきこもりは全国で具体的に一人一人と数えるわけにいかないので、厚生労働省も、アンケートによって結果が何%だから、東村山市も何%いそうですよという感じですよね。そういう抽象的な把握と抽象的な取り組みでは、なかなか解決ができなくて、本当に困っていらっしゃるんですね、親御さんも高齢化に差しかかっているという中で。
  そういう意味で、専門的に取り組んでいらっしゃる団体からのサポートというか、相談しながら当市が、何をどうしたらできるかという取り組みをするべきだと思っているんですが、そこら辺の計画などは持っていらっしゃらないですか。
○健康福祉部長(菊池武君) 市としては今の計画というのは持っておりませんけれども、厚労省のほうで今言われたような地域若者サポートステーション事業がございます。多摩地区では立川と三鷹の2カ所、区部が4カ所、全体では6カ所が厚労省の指定のサポートステーションになっておりますので、これらを利用・活用できるようにつなげてまいりたいと考えております。
○12番(福田かづこ議員) つなげるためには、当市が政策を持たなくちゃいけないんです。専門の窓口というよりか、こういうふうに取り組むよという政策を持たなくちゃいけないんですね。その政策をぜひ構築していただきたいと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。
○健康福祉部長(菊池武君) 数多くの方が必要とされるということであれば、地域福祉計画も含めて、そういった中の会議とか運協等に諮りながら進めてまいりたいと考えております。
○12番(福田かづこ議員) 大変重要な施策だと思っていますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いします。
  次に、就労支援対策をお尋ねしておきます。
  この間、市民部の所管の御努力で年に数回、就職フェアとか相談会が行われております。また、ハローワークと結んだ具体的な仕事探しの支援も実施していただきました。就労支援事業は、今のひきこもり対策も含めて、若者が職業的自立、社会的自立を果たす上で大変重要な施策だと思っています。昨年度の事業実績について、事業内容、参加者、参加企業、内定の状況などをお答えいただければと思います。
○市民部長(大野隆君) 就労支援に伴います23年度の主な活動につきましては、ハローワーク立川と隣接の小平市と合同で雇用問題連絡会議を定期的に開催し、地域の実情を踏まえた対策や情報交換等を行ってまいりました。また、ハローワークの合同企業面接会、出張相談会や東京しごとセンターの面接対策セミナー及び地域就職面接会などを開催しております。
各事業の参加者は、23年11月8日の合同就職面接会が113名、企業参加12社、うち市内4社、同じく12月20日の出張相談会は来場者52名ですが、こちらはハローワークの相談会なので企業の参加はありません。続いて、24年2月9日に東京しごとセンターと共催の面接対策セミナーに32名、その後の企業面接会には70名の方が参加し、企業参加は5社となっております。
  また内定状況は、個人情報の関係や、企業によって2次、3次試験があるなど、把握はできておりませんが、一定の成果が出ているように伺っております。その場ですぐ大体決まるという速報値があるんですが、これは1割ぐらいだということで、1割ぐらいあればまあまあということです。それからしごとセンターでは、就職の指導をしながら数カ月かけてやりますので、4割ぐらいを目標にしていると伺っております。
○12番(福田かづこ議員) ハローワークの窓口の設置に向けた取り組みについてはいかがでしょうか。
○市民部長(大野隆君) ハローワーク出張所の誘致につきましては、継続的に申し出を行っておりますが、国といたしましては、就職フェアや相談会等の実績や来場者、周辺環境などの諸条件を勘案して計画的に配置しているとのことでありますので、東京しごとセンターや商工会等の協力を得て、実績を積む努力をしております。
  また、実施計画平成25年度ローリングにおいて新規事業として掲載し、今後は設置場所の選定等も含めて、早期の設置に向けて努めてまいりたいと思っております。
○12番(福田かづこ議員) 何となく目鼻がついてきたかなと大変うれしく思っています。残念ながら私は就職フェアを見学させていただく機会がないものですから、でもほかの議員から、なかなかよい企画だったよとか、一生懸命みんな取り組んでいたよとかというお話を伺って、とてもよかったなと思っているところですので、25年度できるだけ早く、誘致が日の目を見るように御努力をお願いいたします。
  それと、私はこれは生活福祉課との連携が大変重要だと思っています。生活福祉課では自立支援のための取り組みを、今年度、本腰を入れてやられると聞いております。自立支援にとっては、やはり就職するということや、日常的に定期的に朝ちゃんと起きて仕事に行くという、この規則的な生活をするということの重要さが指摘されています。
  その中で、例えば面接の仕方を勉強する場所があるように、自分の生活をきちっと律していくための講座とか、そういうのも必要だと思っているんですが、そこら辺を生活福祉課との連携も含めて、ぜひ構築していっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○市民部長(大野隆君) ただいま申し上げましたように、昨年度から今年度にかけまして、いろいろな事業展開をさせていただいております。その都度、生活福祉所管には、関係機関、ハローワークあるいは東京しごとセンターから直接情報提供がされて、情報の共有化を図るとともに、面接会や相談会などについては生活福祉所管より生活保護受給者に対してお知らせし、活用していただいているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 生活福祉課を所管する部長にぜひ取り組んでいただきたいと思って申し上げるんですが、生活保護受給者の就労が可能な年代の人々にとっては、就労のための相談窓口もそうですが、社会的なかかわり方、それから自分の生活のお金の管理も含めて、その自立に取り組むことが何よりも重要なんですね、仕事する上でですけれども。
  そういうことを含めて、今の就労のためのいろいろな取り組みを利用するとかも含めて、ぜひ構築してもらいたいと思うんですが、そこら辺のお考えはいかがでしょうか。
○健康福祉部長(菊池武君) 生活福祉課の職員のケースワーカーなんですけれども、目標管理の中に就労支援を掲げる者が多くいまして、24年度においてかなりその目標に近づいているという自己評価をしている者が多くおります。
  そういったことで、ケースワーカーのほうも肝に銘じながら就労支援につなげるようにケースワークをしている状況ですので、これがさらに翌年度以降につながっていけば、市民部との協働もできるんじゃないかと考えておりますし、今、議員おっしゃったとおりに、いい方向につなげていくことができるんじゃないかと考えております。
○12番(福田かづこ議員) 私は、ひきこもり対策と若者の就労支援は同じものだと思っているんです。それを形にするためには、東村山市が相談に導くための政策をどう持つかということと、若者就労支援のためのさまざまな出先を誘致してもらって、それに取り組むことが重要だと思っていますので、市民部の皆さんと健康福祉部の皆さんには、あわせて取り組んでいただきたいと思います。
○副議長(島田久仁議員) 次に、11番、小松賢議員。
○11番(小松賢議員) 今回も大項目2項目についてお伺いさせていただきます。
  まず1点目、高齢者の見守り事業についてお伺いいたします。
  当市では、65歳以上の人口が23%と年々増加傾向となっております。高齢化、核家族化の進展によって高齢者のひとり暮らしがふえております。高齢者が地域社会から孤立したまま亡くなる、いわゆる孤立死問題の背景には、近隣や自治会、行政とのかかわりの希薄なひとり暮らし高齢者の存在があります。
  高齢者の方が地域で安心して暮らせるよう、地域において自主自立した見守り活動を行う団体への立ち上げ支援策として、当市では見守り事業を開始いたしました。1年度につき5万円を上限に最長2年まで補助金を助成する事業で、地域包括支援センターなどが中心に、関係機関と連携して高齢者の状況把握や見守りを推進しております。そこで、以下お伺いいたします。
  (1)平成23年度より実施している高齢者見守り事業ですが、現時点での登録団体数をお伺いいたします。
○健康福祉部長(菊池武君) 現在での見守りの事業につきましては、諏訪町を中心として活動しております高齢者あんしん見守りネットワーク「諏訪町ゆっと」の1カ所でございます。24年度は青葉町を中心としました青葉町高齢者見守り支援活動ネットワーク「青葉安心ネット」、秋津町には高齢者あんしん見守りネットワーク「秋津あんしんネット」が発足して活動を開始しておりますので、都合3団体ということになります。
○11番(小松賢議員) この事業ですけれども、今後25年、26年と拡大していくと思うんですが、今後の展開と、所管として今後期待することなどをお伺いいたします。
○健康福祉部長(菊池武君) 地域見守り事業につきましては実施計画事業でございます。私どものほうも、13町にそれぞれ事業展開できればということで、漏れなく高齢者の見守りができればと考えておりますので、議員各位にも御支援等いただければ幸いかと思います。
○11番(小松賢議員) 先日も秋津町で2丁目のネットワークが説明会を行われて、30名ほどの方が来場されて、その後も見守りネットワークの委員になりたいということで、多くの方々からそのようなお声もいただいております。また今後、全町に向けて取り組んでいただければと思います。
  (2)ですけれども、近隣市ではどのような事業の取り組みを行っているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(菊池武君) 近隣市では、4市が事業の取り組みをしております。
最初に、清瀬市におきましては、高齢者ふれあいネットワーク事業として見守り活動が実施されております。この事業については、安否確認等を希望する者が申請することで、地域包括支援センター等が定期的訪問や安否確認を行うものです。また、市内230カ所の病院や薬局、新聞販売所等をふれあい協力機関といたしまして、見守り活動を依頼しております。これらの活動以外には、住民の自主的見守り団体が1カ所組織されていると聞いております。
  次に、東久留米市でございますけれども、清瀬市と同様に、希望者が申請する見守り活動ということで見守りネットワーク事業、西東京市も同様に、ささえあい訪問サービスというものがございます。
また、小平市では、見守られる者を特定せず、日常生活の中で高齢者の異変に気づいた際に、専門機関に連絡する形式をとっております。同市では、介護予防見守りボランティア事業として、研修を受けた見守りボランティアによる見守り活動を推進しているということでございます。現在ではモデル地区を定めて実施しているところでございますけれども、次年度以降は市内全域に拡大していくとのことでございます。
○11番(小松賢議員) 続いて(3)で、当市では、昨年の6月に高齢者等みまもり収集に関する協定書を東村山市環境整備事業協同組合と締結し、みまもり収集がスタートいたしましたが、そこで以下お伺いいたします。
  ①、市民の皆さんの反応と相談件数などをお伺いいたします。
○健康福祉部長(菊池武君) 当市では、東村山市環境整備事業協同組合等の民間事業者と協定することによりまして、地域みまもりネットワークを構築し、高齢者等の見守りを推進してまいりました。この協定に基づきまして、平成25年1月末までには100件を超える通報をいただいております。基本的には、全て電話連絡または訪問を行っております。
  幸いにも大事に至るケースはございませんでしたけれども、訪問した皆様からは、「このような制度があると安心です」「わざわざ訪問いただきありがとうございます」等、本制度に関する感謝の言葉を非常に多くの方からいただいております。
○11番(小松賢議員) 100件ということで、次の連絡方法との関係で一緒にお聞きしたいと思うんですけれども、基本的にみまもり収集を業者に委託して回収していく。そこでごみが出ていないとか、そういったときに連絡体制をとると思うんですが、主にファクスだと思うんですけれども、基本的にその連絡をするのに健康福祉部が窓口となっているのか、そういったところをお伺いいたします。
○健康福祉部長(菊池武君) まず、連絡を受け付ける関係でございますけれども、通報を受け付ける時間は、平日ですと執務時間中、8時半から17時15分ということになります。緊急時につきましては、この限りではございません。また土日につきましては、宿直への連絡後、高齢介護課長または地域福祉推進課長へ連絡が行きまして、そこから各課の担当へ連絡されるということでございます。
  民間事業者からの通報につきましては、庁内の統一した事務マニュアルに沿って適切な連絡体制を構築しておりますので、それらのマニュアルに沿って体制を組んでいるところでございます。
  民間事業者等が異変を察知した際につきましては、その対象地域の地域包括支援センターに通報していただいて、地域包括支援センターで対象者を把握している場合につきましては、連絡、訪問をするということです。それ以外の場合につきましては、地域包括支援センターより市に連絡が入りまして、対象者の状況に応じた所管振り分けをする対応を行っているということでございます。
  どの所管にも該当しないケースもございますので、それにつきましては、担当所管でございます地域福祉推進課において対応しております。また、民間事業者から市役所への通報内容の概要、ファクスもいただいておりますことから、連絡の不備が起こらないようにも努めております。
○11番(小松賢議員) 地域包括支援センターが中心となって連絡体制、また市役所もそういった連絡をとっているということで、孤立死問題というものを地域で、またそういう事業者、関係団体と連携して見守りながら、地域で一人一人の高齢者を守っていくということが非常に大事だと思うので、今後そういった事例がないことを切に願いながら、次の質問にまいりたいと思います。
  ③で、集合住宅では実態を把握するのが難しいと思われますが、戸別収集も含めて所管の見解をお伺いいたします。
○資源循環部長(西川文政君) 当市では現在、収集に関しましては全面的な委託となっており、集合住宅まで戸別収集に切りかえていくことによる委託費用の増加や収集効率等を考慮しますと、残念ながら通常の収集の中で集合住宅の戸別収集に対応することは難しいと考えております。
  ただ、当市では、東村山市環境整備事業協同組合だけでなく、市報の全戸配布を委託しているシルバー人材センター、配達中の見守りを行っていただいているコープとうきょう及び新聞組合東村山支部ともそれぞれ協定を締結し、集合住宅も含めて市民の見守りを行っており、地域による見守りネットワークの中でカバーできているものと考えております。
○11番(小松賢議員) このふれあい収集、また先ほど御答弁にありましたように、配食サービス、コープとうきょう、新聞組合等、さまざまなところから高齢者宅、またひとりの高齢者を見守るということで、大変すばらしい事業だと思うんです。
  そこで、なかなか集合住宅などの戸別収集にも厳しい実態があると思うんですけれども、ほかの23区また多摩地域でも、対象ということで規定を設けて、65歳以上のひとり暮らし、また高齢者のみの世帯、障害があるひとり暮らしの方、障害者のみの世帯、その他市が認める方ということで、ある意味、最初立ち上げるのには職員の方に、またランニングコスト等もかかると思うんです。
  高齢者また障害者でそのメンバーにかかわる対象となる方がいると思うんですけれども、まずはそこら辺の調査をして、そういう実態把握をされてはどうかということで質問いたしますが、以前にもそのような実態調査はされているのか、その点も含めてお伺いいたします。
○健康福祉部長(菊池武君) 実態の把握ということですが、行政情報の中には多くの情報がございますので、例えば要介護1から5であったりとか、障害者あるいは周産期の方とか、それらの情報を市のほうで持っているという実態はございます。
  それと現在行っているのは、それ以外の方に手上げ方式での見守りの申請をしていただく、そういったことも市のほうではやっております。26市、23区のほうでも同様の事業を展開しておりまして、東村山市以外でも多くの事業展開をしているところでございます。
  市は先行しましていろいろな事業を立ち上げておりますけれども、今年度内にライフライン系も協定を結んでまいりたいと考えているところでございます。
○11番(小松賢議員) 続いて④ですが、栃木県宇都宮市では、自力でごみステーションにごみを出せない高齢者、障害者を対象にふれあい収集が平成24年7月から始まったそうですけれども、当初28件ほどの申請で、12月までに90件にふえたということもあるんですが、当市において推進してはと考えるが、見解をお伺いいたします。
○資源循環部長(西川文政君) 宇都宮市の取り組みは、親族や近所の方々の支援を受けられずに、自力でごみを出すことが困難な高齢者や障害者の方々を対象として、週1回、分別された資源物、焼却ごみ等を直接訪問し収集するものでございますが、先ほども答弁させていただきましたとおり、当市の収集事業は直営でなく全面的な委託となっておりますことから、収集を行う職員を配置していないとともに、現行の事務職員の体制の中でふれあい収集事業を担当する職員を確保することは非常に困難な状況にございます。
  一方、委託となりますと、直接的に費用に影響を及ぼすことになることから、そのような方法に踏み切ることもなかなか難しいと考えております。
○11番(小松賢議員) 確かに宇都宮は直営ということで、うちは委託ということで、非常にそこら辺の関係もあると思うんですけれども、今回ほかの組合のほうから手を挙げていただいて、みまもり収集がスタートしたということで、高齢者、また団地等に住んでいる方が非常にごみを出すのが大変だというお話も若干伺っておりまして、そこら辺も組合との多分連携、また話し合いによると思うんですけれども、ぜひ今後当市としても補助金などを活用して、そういった方たちに支援を行っていけるように考えていただければと思います。
  補助金等いろいろな考えもあると思うんですけれども、そこら辺に関して所管としてのお考えをお聞きかせ願えればと思います。
○資源循環部長(西川文政君) 今回、組合との高齢者等みまもり収集に関する協定につきましては、日常業務の中で、ごみが通常出されているお宅から長期間にわたり出ていない場合に異変を感じ、それを支援センターに連絡するという業務の中で行っております。言うなれば、日常業務の延長線上で異変を感じたら連絡をとるということで協定を結ばせていただいております。
  一方、御質問にありました、ふれあい収集につきましては、集合住宅等にお住まいの高齢者の方が集積所へのごみ出しが難しくなってきたという問題をどのように解決するかという問題と捉えております。
  実は多摩地区は、このふれあい収集を意外と古くからやっておりまして、平成10年代からスタートされております。この平成10年代からスタートした経過としましては、ちょうど多摩地区の収集業務を委託に切りかえる時期と一致しておりまして、現業職員の業務をふれあい収集に割り振るという形でスタートした団体が多うございます。結果としては、今現在も直営でやっている団体がそれなりの数になっております。
  ただ東村山市の場合には、御存じのように既に収集を全面委託している関係から、資源循環部におきましても、現業の職員そのものがもう数名しか存在しません。そういう中でこのふれあい収集をすることになれば、その仕組みそのものから予算措置までを含めて考えなければいけないということで、すぐのすぐ対応できるのかどうなのかということになりますと、ちょっとこの場でなかなかお答えしづらい問題ですが、今後検討しなければならない課題であるという認識は持っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○11番(小松賢議員) ほかの市は直営、またうちみたいに戸別収集ということで、高齢者ではなくて一般の方たちから、一般家庭のごみが出ていないということで、収集されている方が連絡していると。すごくいい取り組みだと思いますので、今後しっかりとまた議論していただきたいと思います。
  最後に渡部市長にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど来から答弁ありました高齢者の見守りということで、宇都宮、またほかの自治体の取り組みの実態を踏まえて、見守るということで、地域で見る、また守るということで、地域、自治体、また行政として、各種団体が力を合わせた高齢者の見守りについて、今後、市としての取り組みをお伺いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 在宅で生活されている御高齢の方で介護保険を適用されていらっしゃる方について、日常的にいろいろな御相談等を寄せられるのは、やはり市内5つの包括支援センターでございまして、当市では、今後の見守り事業をどのように構築していくかという議論の中では、東京都のシルバー交番設置事業等のメニューもあったわけですけれども、当市の場合はかなり地域の在宅支援センターが機能しているということで、ここを少し厚くしながら見守り事業を構築していこうということから、今年度、各在宅支援センターにつきましては、見守り担当の職員1名ずつ、増員をまずさせていただいています。
  それに先行して23年度から、地域における緩やかな見守り活動をしていただく支援をしていこうということで、当時「諏訪町ゆっと」が立ち上がった当初で、最初は完全な民間ベースというか市民ベースで行って、資金も全て自腹を切って動くという中でございましたので、今後そういったことを自主的に行う地域団体について一定の財政的な支援をしようということで、23年度からこれは制度化させていただいたところで、先ほど所管部長から申し上げましたように、できれば今後、全町に展開できるように、包括支援センターと連携しながら進めていきたいと考えております。
  それともう一つは、事業系の民間団体の御協力をいただきながら見守るということで、先ほど来お話をいただいているように、まずごみの収集をしている業者、これは業者のほうから我々で協力できることがあればやりますよというありがたいお申し出を受けて、それに伴って、こちら側の情報をいただいた後の体制をつくってきたという経過があります。
  これをもとにしながら、協力いただける民間事業者をどんどん今ふやしているという状況で、今後は、先ほど所管部長のほうからお話ししたように、ライフライン系の電気、水道、ガス、そういった事業者と協定が結べれば、よりきめ細かく見守りができるのかなと考えているところでございます。
  ごみの収集の問題については、今の体制の中ですぐ講じていくというのはなかなか難しく、これは資源循環部、ごみ収集の中で考えるのか、あるいは福祉、介護系の事業として考えていくのか、ここはいろいろ議論があると思いますので、他市の状況等も踏まえて、もう少し研究させていただきたいと考えているところでございます。
○11番(小松賢議員) 続いて2番目、中小企業の活性化についてお伺いいたします。
  (1)です。全企業の99%以上を中小企業が占めて、従業員の70%以上が中小企業に従事するなど、中小企業は日本経済を支える大きな存在であります。そこで、市内企業の現状と役割についてお伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 長く日本経済を下支えしてきました中小企業ですが、長引く景気の低迷、平成20年10月のリーマン・ショック、そしてその後の100年に一度と言われた世界同時不況や東日本大震災等の影響を受け、大変厳しい状況にございます。また商店会や個人商店は、2000年の大規模小売店舗立地法、通称「大店法」の改正によるスーパーマーケット等の進出により大きな影響を受け、倒産や廃業に追い込まれた事業者も少なくございません。
  当市においても同様で、産業振興、観光、にぎわいの創造や地域コミュニティーの中核を担っていただいておりますが、昨今は大変厳しい状況にございます。こうしたことから、当市の商工会、各商店会も創意工夫によるさまざまな生き残り作戦を展開しており、行政としても効果的な支援をして活路を見出していかないと、まちに活気がなくなり、買い物難民がふえるなど、市の将来展望も難しくなってきてしまいますので、商工会とも一層連携をして対応に努めてまいりたいと思っております。
○11番(小松賢議員) 先日も生活文教委員会のほうで栗東市に視察に行ってまいりました。栗東市でも中小企業の約半分が小売店の業者ということで、我が市も大企業が3つか4つぐらいだと思うんですけれども、小売店のそういう業者が少ない状況でありますが、中小企業の活性化また産業振興など、今後ともしっかりと活性化に向けて御努力いただければと思います。
  (2)ですけれども、中小企業の果たす役割の重要性から、最近全国各地で中小企業振興条例が制定されておりますが、これは自治体での中小企業振興のための基本理念を定めるとともに、中小企業の努力などが明文化されております。そこで、各地における中小企業振興条例の制定について、所管の考えをお伺いいたします。
  ①です。市内企業がどのように受けとめているのか。また、どのような意見があるのか、把握していれば見解をお伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 中小企業振興基本条例は、自治体における中小企業の重要性を認識し、中小企業の振興を重要施策として位置づけ、住民、企業及び自治体の役割や責務を明確にして、それぞれが一体となって地域経済の活性化を図ることを目的とするものでございます。
  ここで、26市に照会させていただいて、今のところ全部回答が来ているわけではありませんが、回答が来た中で設置しているところが、立川市、昭島市、町田市、日野市、東大和市、西東京市でございまして、名称が直接「中小企業振興基本条例」ということはほとんどなくて、例えば工業振興条例であるとか、産業振興条例であるとか、まちづくり振興条例とか、そういった名前が多いようです。
  そこで、お隣の東大和の条例を見てみますと、平成19年12月に東大和市産業振興基本条例を制定し、農・商・工を活性化させ、にぎわいを創出し就業機会の確保を図るとともに、市、市民、事業者の役割を規定するなど、産業振興の指針としております。
  当市は、総合計画の施策大綱の「豊かさとにぎわいを創出する産業を振興する」のもとに、各施策において都市農業、商工業、観光振興の具体的な施策を掲げて取り組んでおりますので、ここまでのところ中小企業振興基本条例の制定に関する話は出ておりませんが、今後、他市の状況も参考に検討してまいりたいと思っております。
○11番(小松賢議員) 今後、条例制定に向けて、まずは条例ありきではなくて、中小企業、小売店、零細企業の方たちがしっかりと元気に仕事が活性化できるように、また取り組んでまいりたいと思います。
  最後ですが、②です。当市として、同じような答えになるかなと思うんですけれども、どのように今後捉えていくのか、見解をお伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 当市は中小企業がほとんどですので、中小企業への支援は大変重要であると認識しております。ただいまの御質問でお答えしましたように、多摩地域における制定状況等を今後研究するとともに、商工会とも協議・検討してまいりたいと思っております。
○副議長(島田久仁議員) 次に、10番、石橋光明議員。
○10番(石橋光明議員) 今回も1点についてお伺いします。
  自治会等に対する「防犯カメラ設置助成制度」についてであります。
  この質問をしようと思ったきっかけが幾つかありまして、まず市民の方から相談がありました。自宅敷地内で事件が起きまして、警察に被害届を出したと。被害届を出したときに、自宅の中に防犯カメラを設置してみてはどうかというアドバイスをいただいたそうです。防犯カメラを設置されました。そうしたら、この事件が解決したという相談を受けまして、自治会等でもこういう防犯カメラを設置したらどうでしょうかという御意見をいただきました。
  市長の肝入りで、自治基本条例を制定に向けて今進んでいるわけであります。先般、自治会フォーラムがありましたけれども、自治会等の役割がますます高まってくると言われております。
  それと、安全・安心まちづくり条例というのが我が市には存在するということを知ったということと、この防犯カメラの効果で犯罪捜査に非常に役立っているというのが、最近取りざたされております。
  それと、この防犯の抑止力があるということで、いろいろ調べていきますと、後でも質問しますけれども、結構この助成制度をやられているところがあるというのがわかりまして、質問することに至りました。
  まず最初に、自治基本条例策定市民会議の中間報告についてですけれども、これは既に議員の皆さんにも配られているやつですが、この中間報告における自治会等との共助について、どのような主要な意見があって、そういった意見に対して行政としてどういう見解を持っているのかお伺いします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 自治基本条例策定市民会議の中では、地域の共助の役割を果たす自治会がさらに活動しやすくなる仕組みとして考えられることはということでお話がありまして、例えば活発な自治会の紹介をする、あるいは地域に根差した情報収集力を活用する、また自治会の会合に市が参加して直接要望を聞く、災害時を想定した公助、共助の大切さを伝えるなどの御意見がございました。
  総じて申し上げると、行政はしっかり自治会のことをPRしてくださいということと、行政は自治会ともっと連携を強めてくださいというお話であったと思います。
  現在、自治会を担当する市民部のほうとしましては、自治会のハンドブックの発行であるとか、また今、議員のお話にもありました自治会フォーラム、あるいは各自治会と行政窓口をつなぐ役割等、積極的には進めていると考えておりますけれども、地域コミュニティーの核である市民協働の大きなパートナーであるという自治会と、その対応が担当所管という点で行われてはならない、全庁という面で今後対応を図っていかなければならないのではないかなということで、平成23年7月26日に市長を本部長といたします協働推進本部を立ち上げて、協働のありようについて議論を深めているところでございますので、この課題についても整理できるよう、担当所管であります市民部とも調整していきたいと考えております。
○10番(石橋光明議員) 続いて(2)です。同報告で、地縁団体、いわゆる自治会等ですけれども、この地縁団体に期待する役割の一つに、「防犯、防災、見守り、災害時の助け合いなど地域の安全・安心を守る」というのがあります。市民会議の中で、この内容に集約されるまでの意見をお伺いするとともに、行政側がこの地縁団体等に期待するのは何かお伺いします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 自治会等に期待する役割についての御意見でございますが、市民会議では、地域住民に役立つ情報を集め提供する役割、あるいは災害や事故等に対応できる近隣の連帯感、地域の目として、そして地域住民一人一人の顔がわかるような活動、高齢化に向けお互いの連帯感を築くなどの意見がございました。また、別の日に行われた会議では、自治会がない地域や市民活動ができない自治体も多くなっている現状を考慮すべきなどの意見もございました。これらの御意見を踏まえて、市民会議中間報告としてまとめさせていただいたところでございます。
  行政だけでできることには限りがございます。地域コミュニティーの核、とりわけ地縁団体としての自治会の役割というのは極めて大きいものだと思っております。まずは御近所同士のコミュニケーションを取り合って、ふだんから挨拶が交わせる、お互いの顔が見える人間関係、このことによって御質問にありました防災・防犯を含めて地域の課題は地域で解決するという、その自主性・自立性を尊重しながら行政もこのことについて積極的にかかわっていくことが大事だと考えております。そのことで地縁団体、行政ともに協働のまちづくりを目指して、自治力の強化を図っていかなければならないと考えているところでございます。
○10番(石橋光明議員) 市長にお伺いします。
  先般、自治会フォーラムが開催されまして、私、2部のまちづくりサミットには出席できなかったんですけれども、そこで5団体ぐらいの自治会長さん等がパワーポイントを使って、その自治会でやられている活動を報告されておりましたが、ある自治会長が「自治会は行政の下請ではない、協力団体である」というコメントをされておりました。
  改めて自治基本条例を制定していく市長が、この共助という観点、協働という観点もあると思います。自治会等に期待することの市長の御見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 自治会フォーラムの席上でも申し上げたかと思いますが、自治会は基本的に市民の方みずからがつくられた自主的・自立的な組織でございまして、ベースとしては地縁組織というか地縁団体、一定の区域にお住まいの方々がつくられている。活動についても種々さまざまありますけれども、御指摘いただいた防災・防犯、あるいは今では福祉系の見守りだとか、これから想定される災害時の相互の助け合い等、さまざまな役割を担っていただいていると考えております。
  当然、行政が解決しなければならない課題、問題というのもありますが、ややもすると住民同士で解決していただかなければならない課題も、今、市役所行政に持ち込まれるケースも多々あると思っております。できるだけ地域の、いわゆる地域力というか、公共的な課題解決力を高めていただく上でも、自治会の果たす役割というのは極めて重要だと思っております。
  先ほどの見守り等も含めて、やはり共助でなければなかなか、私ども行政ではどうしても手が回り切らないところもありますので、そういった点については、下請ではなくて、あくまでも対等なパートナーの一つとしてこれからも関係を深めて、お互いにまずはそれぞれの地域の課題を共有しながら、それは公、我々市役所が解決すべき、果たさなければならない役割、それから自治会等共助の部分で担っていただく部分、あるいは市民個人が担っていただく部分、そういう一定の役割分担をお互いに、相互理解、相互合意の中で進めていくことがこれからは極めて重要ではないかと考えております。
○10番(石橋光明議員) 続いて②なんですけれども、東村山安全・安心まちづくり条例についてです。
  この条例は平成18年4月1日に施行されました。恥ずかしながら、私が議員になる前の条例でございまして、この調査をする中で初めて知ったのが実態です。この条例案が出たときの議事録も読ませていただきましたけれども、改めてこの条例提案に至った経緯をお伺いします。
○市民部長(大野隆君) 平成15年3月に東京都安全・安心まちづくり有識者懇談会は、東京都の安全・安心まちづくりについての報告をまとめました。
  この報告書の前書きの冒頭に、かつて東京は、世界の大都市の中で他に例を見ないほど安全な都市として注目され、その治安水準は都民の誇りでした。しかし、住民意識の希薄化、規範意識の低下、国際犯罪組織の進出など社会を取り巻く状況の変化に伴い、東京都内における犯罪件数は増加の一途をたどり、東京都民に重大な影響を及ぼしかねない状況になっている。また、犯罪の傾向も国際化、組織化、巧妙化が顕著で、警察による捜査や未然防止活動も困難の度合いを強めているとしております。
  この報告を受けて、平成15年10月1日に東京都が安全・安心まちづくり条例を制定し、その後、平成16年2月に東京都から各市町村に条例制定の働きかけがございました。当市においても、平成16年9月定例会で請願が採択され、平成17年12月定例会で審議、可決されたものでございます。
○10番(石橋光明議員) 東京都が先立ってやられたということは、23区、多摩26市、市町村でも類似した条例を制定しているんだと思いますが、制定状況というのは今押さえられているんでしょうか、類似の条例ですね。
○市民部長(大野隆君) 今、手元にその資料はございませんが、先日の暴力団排除条例と同じような形で、各市とも同じような動きがあったんだろうと。私も記憶しておりますのは、防犯協会の方が請願を出して、そして説明に来るとか、そういった動きの中で各市同様な動きがあったと理解しております。
○10番(石橋光明議員) 続いて(2)ですけれども、同条例の第2条に市の責務というのがあります。条文を読みますと、「市は、関係機関の協力を得て、市民等と連携し、安全で安心なまちづくりに関する施策を実施する責務を有する。」とありますけれども、どの機関を指しているのかお聞きするとともに、また同条2項に、「市は、市民等の安全で安心なまちづくりに関する活動に対し、支援及び協力を行うよう努めるものとする。」と載っています。条例施行後の当時の支援内容はどんな内容を考えていたのかお伺いします。
○市民部長(大野隆君) 市民生活における安全・安心の意味は大変広範囲でありますが、この条例の定義としては地域防犯と位置づけ、関係機関につきましては、東大和市安全・安心まちづくり連絡会を構成する警察署、防犯協会、保健所、小・中学校PTA連合協議会、交通安全協議会、青少年対策地区連絡協議会、保護司会、民生・児童委員協議会、商工会であります。そのほか、消防署、社会福祉協議会、各種ボランティア団体、さらには東京都、国の関係機関等と考えております。
  支援につきましては、情報交換、不審者情報の提供、それぞれの機関が実施する講演会や研修会、イベント等に相互に参加したり、周知、PRを行うこと、また、防犯パトロールの際に着用するジャンパーや腕章、赤色の交通指示棒の配布、また青色パトロールカー導入に伴う一部助成を行い、安全で安心なまちづくりに連携して取り組んでいこうというものであったかと思います。
○10番(石橋光明議員) そのときは、個別にこの防犯カメラとかという具体な支援内容ではなかったということですね、確認です。
○市民部長(大野隆君) 防犯カメラは、この後の質問にも出てこようかと思いますけれども、今までの安全・安心まちづくり連絡会の中でもそういった話はありませんし、唯一久米川駅につけたという経過がございますが、多分もうちょっと久米川駅については後の段階ですので、その段階では、私もそのときには所管しておりませんが、なかったと考えております。
○10番(石橋光明議員) (3)ですけれども、第2条の市の責務、第3条の市民の責務、第4条の事業者の責務とおのおのの責務が理念上定められているんです。この条例が施行されたことによって、推進された安全・安心のおのおのの事業、先ほど若干紹介がありましたけれども、それは何か伺うとともに、非常にお答えしづらいと思いますけれども、第1条に当然、目的というのがあります。数字上でなかなか言えないと思いますが、この達成の度合いをどう総括しているかお伺いします。
○市民部長(大野隆君) 市の責務といたしましては、安全・安心まちづくり連絡会を主催して、非行や犯罪、薬物、振り込め詐欺等に対する取り組み、啓発、支援、情報提供等を行っております。
  市民の責務といたしましては、自治会や各種ボランティアの皆様、団体が、子供や高齢者の見守り等を通じて地域の安全・安心に取り組んでいただいております。
  事業者の責務ということでは、地域での社会貢献活動として、地域事業に対する協力や防犯協会の会員になって、一緒に活動していただいたりしていますが、新聞組合さんにおいては、緊急時に全市民を対象とするお知らせを新聞折り込みで無料で配布していただいたこともございました。
  この間、こうした活動により当市の犯罪件数は大幅に減少してきており、活動の成果が出ているものと考えております。
  具体的な数値という、先ほどお話がございました。警察署のほうからいただいた資料、指定重点犯罪発生状況でございます。これを見ますと、全部の犯罪ではないんです。侵入、窃盗、ひったくり、車上狙い、自動車の盗み、それから強盗、性犯罪、子供に対する犯罪、振り込め詐欺、こういったことですけれども、この資料を見ますと、平成19年で500件、それが23年には300件を割っている状況です。
  重点犯罪発生ということですので、少し重いといいましょうか、軽犯罪等を全て含めるともっとあるのかもしれませんが、この表だけを見ますと、かなり、4割ぐらい減っているのかなと思います。
○10番(石橋光明議員) 先ほど久米川の南口の防犯カメラという話もありましたが、数値というのは、私が求めたのは犯罪件数の推移ではなくて、この条例が制定されたことだけで、防犯に関する事業が進んだということではないと思いますけれども、もっとほかにといいますか、事業の名前を知りたいんですよね、この防犯に関する。そのおのおのの事業は何かということをお聞きします。
○市民部長(大野隆君) PTAの皆さんが、例えば腕章を巻いて活動していただいているとか、わんわんパトロールといいまして、犬の散歩のときにやはり腕章をつけて回っていただいているとか、そういったことも市民の方に相当やっていただいています。
  それから、御案内のとおり、青色パトロールカーというものがかなり市内を回っていると思いますが、そういった活動の中で犯罪件数が少なくなってきていると思っております。
○10番(石橋光明議員) 私が期待した答えが返ってこなかったので、再質問を考えていたんですけれども、ちょっとできないです。久米川駅の南口に防犯カメラを設置されましたよね。市じゃないですよ、安全協会がされたんだと思いますけれども、それはお答えとして出てこなかったので、これは結構です。
  (4)ですけれども、この条例施行に伴って、先ほどお答えが出ましたけれども、東村山市の安全・安心まちづくり連絡会が設置されました。以前、北久保議員が質問されたときの答弁で、この連絡会を年3回ほど開催して、情報交換を行って連携を図っているとお聞きしましたけれども、その中で防犯カメラの設置に関して、過去どのような意見交換がされたのかお伺いします。
○市民部長(大野隆君) 久米川の南口のところに4年前に防犯カメラを設置いたしました。まちづくり連絡会というよりも、防犯協会のほうで設置したいという申し出がございまして、3台の設置をいたしました。場所が市が無償提供いたしましたけれども、防犯協会のほうで設置費、それからその後の運営、電気代であるとか、そういうものについては防犯協会の方で負担していただいています。
  それで、そのときにも安全・安心まちづくりの中で議論があったのかというと、必ずしもそうではなかったと記憶しておりますけれども、警察署も含めて設置していきたいと。それで、安全・安心の会議の中では、特に議論というのはなかったと記憶しております。
○10番(石橋光明議員) 議論がなかったということですけれども、1点だけ確認です。久米川駅南口の3台が安全協会で設置されて、要は記録をされているんだと思いますけれども、その記録の管理というのはどうされているんでしょうか。
○市民部長(大野隆君) これは防犯協会のほうで管理していて、一度だけ活用したといいましょうか、そのビデオを見て確認したことがあるということですけれども、それ以外は管理している、ずっと日々流しながら、1週間たつと、その上にまた録画されるという状況であります。
○10番(石橋光明議員) 管理は当然その団体がされているんだと思いますけれども、あれは南口のタクシー乗り場のロータリーのあたりですよね。その記録する機器というのがどこにあるのかというのが、答えられるのであれば教えていただきたいと思います。
○市民部長(大野隆君) 板垣の中にやぐらを組むといいましょうか、こういう形を組んで、そこの上にカメラを設置して、その下に録画機械があるということでございます。
○10番(石橋光明議員) 続いて③ですけれども、この防犯カメラの設置助成制度についてなんですが、警察署に以前お話を伺ってきました。警察署としては、任意団体や個人に対して、防犯カメラの設置に関しては推進していただきたいという旨のお話を聞きましたが、安全・安心まちづくり連絡会等で、これは先ほどの答えと同じかな、警察署からこの防犯カメラについての要望がなかったのかどうか確認させてください。
○市民部長(大野隆君) 安全・安心まちづくり連絡会の中では、そういった話はここまでございません。しかしながら、最近の東村山市警察署からの情報としては、警視庁管内5カ所の一つとして東村山警察署が防犯カメラ設置モデル地域に指定され、今後、防犯カメラ設置に向けて推進していきたいということでございます。
  これは正式に依頼があったということではなくて、たまたま防犯協会の会議がありまして、そこに防災安全課長が出席した際に、警察署のほうから御挨拶があった中でそういった話を聞いております。
  さらには、管内の清瀬市を含めて東村山警察署としては、さくら通り、秋津と新秋津駅の間、それから清瀬市周辺に防犯カメラの設置を検討しているということについては伺っております。
○10番(石橋光明議員) 続いて(2)です。東京都青少年・治安対策本部というのがありますけれども、ここで防犯設備の整備に対する市町村補助事業というのがありまして、これが進められております、既に。自治会等へ区市町村を通じての支援、助成をしているんですけれども、一応確認のため、事業の内容をお伺いします。
○市民部長(大野隆君) 自治会等への整備補助事業につきましては、防犯カメラ設置に関する負担割合、東京都が2分の1、市が3分の1、自治会が6分の1負担となっております。東京都の助成限度額は300万円となっています。また商店街については、東京都、市、商店街ともにそれぞれ3分の1の負担割合と決められております。
  なお、東京都の補助は、市町村が補助を行う場合とされております。リースの場合については、初年度の費用のみ補助対象ということでございます。また防犯カメラの設置に当たっては、動画情報の取り組み等に関する管理運用基準の整備が条件となります。
○10番(石橋光明議員) (3)です。先ほども御答弁ありましたけれども、この都の事業は、区市町村に同様の助成制度があれば活用できるという仕組みになっています。既に区市町村で助成制度を実施しているのは、私も調べましたけれども、結構ありました。区部で何区、これは区数で結構です。それで、市町村部で実施されているところがあれば、市町村名を伺います。
○市民部長(大野隆君) 23年度末現在で、区部は把握できておりませんが、多摩26市の状況について申し上げます。
  駅周辺や道路等に防犯カメラを設置している市は、当市を含めて11市で、うち3市は市が設置、1市は警視庁で設置、8市が商店街、自治会、防犯協会の設置であります。また、防犯カメラの設置及び運用に関する条例を設けている市が3市、規則で規定しているところが1市、要綱で設置している市が10市であります。
  いずれも合計11市になりませんが、カメラ設置については1つの市が、市と自治会等とで重複しているところがございました。それから法令の整備については、これも11市以上になるんですが、公共施設でのカメラ設置に伴って策定した市があるという状況でございます。
○10番(石橋光明議員) 質問しておきながら言うのもあれですけれども、区のほうでは結構事業が進んでいまして、私、資料を持ってきたわけなんですが、なくて、何区なのかちょっとわからないんですけれども、要は市町村の整備状況よりは区部のほうがより整備されている感じでした。これは再質問ではありません。了解です。
  ④です。自治会等に設置する防犯カメラの役割についてなんですけれども、非常に回りくどい質問で大変申しわけないんですが、(1)自治会の加入率低下の原因をどう分析しているのか、できれば特に世代別で分析していただければありがたいです。
○市民部長(大野隆君) 議員のほうから今お話がございましたけれども、その前の質問では、補助をしている事業ということよりも、防犯カメラを設置している事業で説明してしまいましたが、補助を受けているのは商店街、自治会ということで、当市を除く7市だろうと思います。訂正させていただきます。
  自治会加入率は減少傾向にありましたが、24年9月、昨年の調査で、対前年比約1%増の54%となっております。しかしながら、10年前の加入率60%の水準と比較いたしますと、加入率の低下は否めません。低下の主な原因は、ここ数年の当市の世帯増加率に対して、自治会への加入率の減少がほぼ同等の値となっておりまして、新規加入者の自治会加入が少ないものと思われます。
  また、自治会調査などの意見からは、高齢化により自治会活動が困難との理由で退会する人がふえているといったこともございます。
  なお、世代別の分析については、個々の自治会の年齢構成まで調査できておりませんので、分析できておりません。
○10番(石橋光明議員) (2)です。今お答えいただいた、なかなか加入していただけないという分析理由のほかに、これは私だけが聞いているのかもしれないんですけれども、自治会に入会しても余りメリットがないと。要は、会費を払ってもなかなか自分にメリットがないという意味に通じるのかもしれないんですけれども、そういう意見も聞きます。
  市民会議の中間報告で、地縁団体に期待する役割に、防犯、防災、見守り云々で安全・安心を守るというのを先ほども話しましたけれども、この地域の防犯・見守り対策は、ボランティアの方々のパトロール等、既に実施されている活動もありますが、犯罪等の抑止力の効果があるとされているこの防犯カメラの設置は、自治会へ期待する役割の一端を担えると考えますけれども、見解をお伺いします。
  それと、これは本当に私感ですが、この設置により自治会費が地域の防犯対策に役立つという意味で、加入率の向上の一助になるとも考えられると思います。その2点について見解をお伺いします。
○市民部長(大野隆君) 御指摘のとおり、地域の安全・安心のために自治会による防犯カメラ設置の効果というのは一定あるものと考えます。自治会からは、自治会活性化補助金を活用して防犯カメラの設置ができないか、相談を受けたこともございます。結果として、設置するに当たり、カメラの設置場所、監視モニターや映像記録用のレコーダーをどこに設置するかなどの課題によって、実施には至りませんでした。
  現実問題としては、繁華街の商店街等についてはかなり効果は大きいんだろうと思いますが、閑静な住宅街等の中においては、どれだけそこのところの部分があるのかなというところは、これは私の感覚的なものでありますけれども、そういったところは感じております。
○10番(石橋光明議員) 最後、5番のところにいきます。
  一番最初に言いましたこの共助の一環として、地縁団体等に防犯カメラ設置の助成制度について、最後の核心のところなんですけれども、(1)市内の地縁団体で、既に独自で防犯カメラを設置しているところがあるのかお伺いします。
○市民部長(大野隆君) 地縁団体としての設置は恐らくないものと思いますけれども、防犯上の観点から繁華街、道路等に防犯カメラを設置しているのは、東村山市防犯協会による久米川駅南口の3台のみと捉えております。ただ、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、駅、銀行、ファストフード店等の民間事業所、また市公共施設としては、学校、保育園、地下駐輪場等に施設管理用の防犯カメラを設置しております。
○10番(石橋光明議員) 今お答えいただいたので、関連でといいますか、お聞きするんですけれども、前の議事録を読みますと、東村山警察署管内で約300カ所ぐらい企業や店舗等に防犯カメラが設置されている、その当時ですね、ありますという議事録が残っていましたけれども、つけていただくというのは当然企業の努力もあると思いますが、行政指導という網もかかっているんでしょうか。
○市民部長(大野隆君) 行政指導という意味ではしておりません。商店等あるいはスーパー等では、基本的には施設の中の管理ということで設置していただいていると思います。ただ、恐らく入り口から駐車場等については、やはり管理用として外にも出ているんだろうと思います。そのために、いろいろ犯罪が起きたときには、そのカメラがかなり活躍しているんじゃないかと思っております。
○10番(石橋光明議員) 続いて(2)、これはありませんという答えが返ってくるかもしれないけれども、このカメラの設置に関して各種団体、先ほど連絡協議会ではありませんとありましたが、それ以外を含めて所管のほうにこういう相談は今までありましたでしょうか。
○市民部長(大野隆君) 今のところ、先ほど申し上げた自治会から2件ございましたけれども、防犯協会からの話以外にはなかったと思います。
○10番(石橋光明議員) この質問は私のひとりよがりのような感じがしないでもないんですが、いろいろハードルがあると思います。
  続いて(3)ですが、防犯カメラは非常にイニシャルコストが高いと思われていますけれども、しかし需要が非常に高まって、以前よりコストが低くなっているということも聞きます。私が相談いただいた方もリースで契約しているという話でありました。近年はリースで設置もふえているとお聞きしますけれども、この市場の状況をお伺いしたいと思います。
○市民部長(大野隆君) 久米川駅南口では、防犯カメラ3台、それから設置用の支柱の工事費、録画機器等で設置費用が約200万円かかっています。そのほかに、電気代、保守点検費用の維持管理費が年間約18万円でございます。
  ここで改めて電気店に照会いたしましたところ、カメラを幾つつけるのかにもよりますが、カメラ、録画機器、モニター、それから設置する施設の設備工事等を考えますと、やはり1カ所200万円近くかかってしまうということで、恐らく変わりないだろうということでございます。
  耐用年数が5年から7年ということですので、5年のリースで考えますと、年間約40万円強になるだろうと思います。自治会あるいは商店会等が設置する場合、リースについては1年分だけの補助金しか出ないということになりますので、リースの選択はなかなか難しいと思っております。
○10番(石橋光明議員) さらになかなか厳しくなってきましたけれども、(4)です。当然、設置場所によって行政と警察、地域の役割分担があると考えますけれども、この安心・安全まちづくり連絡会等で要望がなければ、この協議のテーブルにのせるのはなかなか難しいのかもしれませんが、もし検討に値すると感じていただければ検討していただきたいんですけれども、見解をお伺いします。
○市民部長(大野隆君) 東村山市安全・安心まちづくり連絡会は、年3回、児童・生徒の夏休みなど長期の休みに入る前に開催しておりますので、この件について検討させていただきたいと思います。
  しかし、防犯カメラの設置効果は、誰もが大きいと今は思うところだと思いますが、肖像権やプライバシー保護、画像データの情報提供について、市民の不安を払拭することが重要で、かつ市民の意見を聞いて管理運用基準を定めるなど、少し時間をかけて慎重に進めていく必要があるものと考えております。
○10番(石橋光明議員) 最後に総括としてお伺いしますけれども、私もこの質問を取り上げて、当然メリットもあればデメリット、非常にハードルが高い部分もあると感じております。
  特に部長がおっしゃられた個人情報の取り扱いですとか、誰が管理するのかというところで、なかなか幾つものハードルを越えなきゃいけないと思いつつ、単独の自治会だけじゃなくて、自治会の連合会も昔よりは含まれている状況にあるとお聞きしておりますので、複数の自治会等でこういう話が持ち上がれば推進できるのかもしれないんですけれども、地縁団体のほうからこういう相談が来るかもしれませんので、しっかり検討していただくということも含めて、最終的にこの助成制度に関して、さっきいただいた問題点も含めて創設に関しての見解をお伺いします。
○市民部長(大野隆君) お話にございますように、最近の犯罪捜査、新聞、テレビ等の報道から、防犯カメラによる捜査が中心となっているように思います。六本木での殺人事件、パソコンの遠隔操作事件など、犯人の足取りを防犯カメラの映像により特定しています。
  当市では、平成18年度以降、毎年犯罪件数が減少していますが、とはいっても凶悪な犯罪が起きていることもございます。犯罪抑止効果という大きなこともございますので、個人情報の取り扱いについて細心の注意をしながら、また、自治会、商店街などに設置していただくには金銭的な負担、機器類の管理ということも出てまいりますので、それらも勘案しながら、もし実施するという方向になれば、安全で安心に運用ができるように慎重に検討しなければいけないと思いますが、それらも含めて安全・安心の会議の中で検討していきたい。今の段階では、それ以上踏み込んで発言していいかどうかと思いますので、検討させていただくというふうに思っております。
○10番(石橋光明議員) 最後に、市長にお伺いしたいと思います。
  先ほど幾つものハードルがあると、私、質問しておきながら言いましたけれども、幾つかの市では実際のこの助成制度、内容はいろいろありますけれども、実施されているというのが現実にはあります。もうストレートに、この件に関して市長の見解をお伺いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 平成17年に安全・安心まちづくり条例が制定される前段階で、請願をいただいて、議会、委員会で審議していた当時、私、たまたまその所属委員として議論に参加した記憶がうろ覚えながらありまして、そのときに請願者の方から求められていたことの一つの中に、新規のある一定規模のマンションについては、防犯カメラを設置することをできるだけ義務づける方向で条例制定をしていただきたいという趣旨があったと記憶しております。
  ただ、そこまで市のほうで現状の宅地開発指導要綱上でお願いするというのはなかなか厳しいんじゃないか、こんな議論もあって、一応安全・安心まちづくり条例については、いわば理念的な定めという形になった経過があったと記憶いたしております。
  ただ、制定当時、たしか我が国の犯罪認知件数が過去最大というんでしょうか、一番多かったのはたしか平成16年前後ぐらいですから、物すごい勢いで犯罪が多発して、これは何とか地域ぐるみで犯罪抑止をしていかなければならない、あるいは犯罪多発に伴って、警察の検挙件数もかつてに比べると低下している状況の中で、犯罪抑止あるいは犯人の早期検挙にとって、防犯カメラはかなり有効なツールとなり得るということが当時でも言われておりました。
  先ほど来、所管部長のほうからお答えさせていただいていますけれども、市内では、公共スペースに設置されて、いわゆる不特定多数の方を常に監視するという防犯カメラについては、今のところ久米川駅前のものだけと認識いたしております。ただ、その後、市のほうでも、小・中学校や市立保育園等に設置させていただいた経過もあります。
  今後、自治会等で、例えば空き巣等が多発するという状況があれば、考えていく必要があるのではないか。現状の市の自治会の補助金としては、例えば防犯街路灯を設置するときの補助金や電気代の補助制度がありますが、そのほか21年につくったものとして、自治会活性化補助金というのが実はあって、これは先ほど来話になった見守りだとか、防犯・防災活動をもしされる場合には、申請いただければ補助しますよということで設置しております。
  これは上限額がかなり低いものですから、高額な品物を購入されるとなると、ちょっと使い勝手が悪いかもしれません。ですので、先ほど御提案いただいた東京都の補助金を活用するとなると、もうちょっと当市としての考え方を整理して、そこにつなげていくようなこともする必要があるのかなと思います。
  ただ、聞く話ですと、防犯カメラも家庭用のものでは数万円程度のものから、先ほど部長がお答えした本格的な解像度とかなりのボリュームの情報をプールしておくレコーダー等を設置するとなると、かなり高額のものになるので、自治会等でどのくらいのレベルの機器を設置することを望まれているのか、あるいはするべきなのか、その辺も少し研究させていただいて、御提案の趣旨を踏まえて、地域における防犯活動を活性化することで、地域コミュニティーでさらに安全・安心なまちづくりを進めていただけるように、こちらとしても支援するよう検討させていただければと考えております。
○副議長(島田久仁議員) 休憩します。
午後3時22分休憩

午後4時再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  次に、9番、村山淳子議員。
○9番(村山淳子議員) 今回は、大きく3点について質問させていただきます。
  1番、給食アレルギー事故の再発防止の取り組みを。
  昨年の12月、調布市の小学校で、食物アレルギーの女児が給食を食べた後に、アレルギー反応のアナフィラキシーショックと呼ばれる、血圧が低下し意識障害などのショック症状を起こして亡くなりました。心より御冥福をお祈りいたします。
  アナフィラキシーショックの症状を抑えるアドレナリン自己注射薬エピペンを使うタイミングがおくれたとされる学校側の対応について指摘されています。アナフィラキシーショックはいずれの学校でも起こり得ることです。こうした悲劇を二度と繰り返さないためにも、担任と保護者だけに任せないリスク回避策が必要と考えます。仮にアナフィラキシーショックが起きた場合、その後の対応が非常に重要となります。
  2月4日、東村山市教育委員会では、多摩北部医療センター小児科部長の小保内先生の講師によりアレルギー疾患危機管理研修会を開催されました。他市に先駆けて対策に取り組まれております。当市の学校対応が気になっていたときに、ちょうど運よく私も参加させていただきました。
  研修を受けることができた先生方にとっては非常に役立つものであったと思っております。大切な子供たちの命を守るため、給食アレルギー事故の再発防止へのさらなる取り組み強化のため、質問いたします。
  (1)です。食物アレルギーのある小・中学生は全国で15万人とも言われています。当市の食物アレルギーのある児童・生徒数をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) さきに行われました2月4日の研修会には、村山議員に参加いただきまして、ありがとうございました。
  当市の植物アレルギー児童・生徒数でございますけれども、平成24年12月末時点で各学校に調査しました結果、食物アレルギー用学校生活管理指導票を提出している児童数は、市内小学校15校で127名でございます。また生徒数は市内中学校7校で15名、合計で142名となっております。
○9番(村山淳子議員) かなり多くいるんですかね。25年度に入学してくる児童で、もしわかっている人数があれば、教えていただけますでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 申しわけございませんけれども、ただいま25年度に新しく入ってくる子供のアレルギー件数は把握していないところでございます。
○9番(村山淳子議員) (2)です。給食でアレルギー除去食対応を行っている件数、どのような対応をとっているかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 除去食対応の件数でございますけれども、平成24年12月末時点で、市内小学校15校で88件でございます。市内中学校7校につきましては、弁当併用方式のため除去食は行っておりません。
  除去食の対応につきましては、除去する食品を保護者、また養護教諭、給食主任、市栄養士が、毎月献立表を作成し、確認を行っております。また、給食の提供の前日には調理員と栄養士が必ずミーティングを行いまして、提供食のチェックと点検を行っております。また、アレルギー献立表につきましては、学級担任へ周知を行っているところでございます。
○9番(村山淳子議員) 教育部に聞くのは、保育園の対応としても給食に関しては同様なのでしょうか、わかればお願いいたします。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 保育園につきましては、公立と私立で対応が違うんですが、基本的には、調理と担任が確認しながら給食を出しているという状況でございます。
○9番(村山淳子議員) (3)です。昨年9月22日からアナフィラキシーショック症状を抑える自己注射薬エピペンの保険適用が始まりました。エピペンがアレルギー患者の救命手段として着実に浸透する中、患者支援団体と連携した公明党の取り組みにより実現し、利用しやすい環境となっております。
  現在、エピペンを携帯している児童・生徒はいますでしょうか、人数をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) エピペンでございますけれども、議員に見ていただくのにお持ちいたしました。このようなものがアドレナリンを調整する薬となっておりまして、このキャップをとっていただいて、このまま太もものところにガチャンとやるというものでございます。約10秒以内でいいと小保内先生が言われておりました。
  平成24年12月12日末現在でのエピペンを携帯しております児童数は、市内小学生で7名、中学生では5名で、合計12名の方がエピペンを携帯しているということでございます。
○9番(村山淳子議員) 実際携帯しているお子さんが12名いらっしゃるということで、本当にこれが大事な対応なんだなということを思って、また続けて質問いたします。
  (4)です。エピペンの使用には正しい知識に基づいた対応が必要です。今説明もしてくださいましたけれども、緊急時には本人にかわって打つことになります。アナフィラキシーショックの緊急対応、エピペンを携帯する児童・生徒に対応するためのマニュアルが作成されているか、またマニュアルの学習を行っているかをお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) マニュアルにつきましては、平成20年3月発行の日本学校保健会より「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」、また平成22年3月発行の福祉保健局健康安全部環境保健課より「保育園・幼稚園・学校における食物アレルギー日常生活・緊急時対応ガイドブック」が作成されております。
  なお、平成23年3月には、市教育委員会より「学校給食における食物アレルギーの対応について」などを養護教諭、市栄養士などに配布し、各学校で対応を図っているところでございます。
  マニュアルの学習といたしましては、先ほどお示しさせていただきました貸し出し用のエピペンを使用し、必要に応じましてエピペンの使い方の研修を各学校で行っているところでございます。
○9番(村山淳子議員) 各学校ごとにマニュアルを作成しているのではないということでしょうか。
  あと、このマニュアル、児童・生徒にかわって打つという打ち方は、インターネットでも製薬会社のサイトで動画で説明していたりということで、使用方法についてはわかるんですが、この間の研修を一緒に受けさせていただいた中で、アナフィラキシーショックの症状が出たときの判断が一番重要だということで、そのような説明もあったと思うんですけれども、そういう対応についてのマニュアルというのが必要ではないかと思うんですが、それについてお考えを伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほど申し上げました学校保健会等、東京都のほうから出されているガイドラインにつきましては、その辺も示されているということでございます。
  また、今回研修を受けました中で、先生より配布していただきました内容につきましては、各学校統一的な見解となったことにより、エピペンをどのようなときに使うかというのは、150人以上の先生方が参加しておりましたけれども、そこで確認ができたものということで、あそこに集まって研修を受けた先生方以外にも、教育委員会のほうでは各先生方に、今回研修を受けた内容を再度全教職員に周知していただきたいということで、周知させていただいたところでございます。
○9番(村山淳子議員) (5)です。生徒・児童がエピペンの携帯を忘れた場合の対策として、保護者からの依頼があれば、学校で保管しておくことが可能かお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) このエピペンをどのようにお医者さんから出していただくかということで、小保内先生のほうに確認させていただきました。その結果、処方箋は医師が指示するわけでございます。その患者に応じて薬の服用法を指示するわけで、学校に薬をお渡しするという内容ではないということで、学校側にエピペンをお渡しするというのは、現時点では難しいんではないかという御回答をいただいたところでございます。
○9番(村山淳子議員) 私は、学校が保護者から依頼を受けた場合に、学校でその児童・生徒の分を保管しておくことが可能かどうかと質問させていただきました。お答えをお願いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 取り違えまして、すみませんでした。
  保護者から子供さんのをお預かりするということでございますけれども、養護教諭と学校とその辺は相談しながら、エピペンの保管が可能であれば、学校でも保管することができるとは思っておりますけれども、まだそのようなお話がございません。そういうことがあった場合には、私どもも小児の先生とよく相談しながら、学校でどのような保管体制を行えば一番いいのかということも検討させていただきながら、進めさせていただければと思っております。
○9番(村山淳子議員) 保険適用になったことで処方してもらいやすいということもありますので、このような要請も今後考えられるかと思いますので、ぜひ対応ができるように準備していただければと思います。
  (6)です。今回、小・中学校の教職員向けのエピペン使用講習会を開催されましたが、保育園職員への講習会も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 保育園におきましても、食物アレルギーのある児童がおりますので、アレルギー除去食の対応等を行っております。しかしながら、児童が他の児童の給食を食べてしまう可能性なども含めまして、誤食のリスクがあるところから、誤食した場合の対応について具体的に検討する必要があると考えております。そのようなこともございまして、来る3月6日に保育園及び幼稚園関係者を対象に、「食物アレルギーとその対応について」というテーマで、エピペンの使用の実習も含めた研修会を公民館で開催する予定でございます。
○9番(村山淳子議員) 早い対応で本当にすばらしいと思います。
  (7)です。今回の研修会を受けて、教育委員会として重要と捉えられた点、また見えてきた課題をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 今回の研修を受けまして重要と捉えた点でございますけれども、早い対応をするということで、ショック症状が出た場合はちゅうちょせずエピペンを使うことが重要と捉えております。全てにおいてマニュアルどおりに対応するのではなく、顔の表情や体の状態を見た上で最善の処置をするということでございます。
  この間も先生のほうから、一つのめどは、呼吸がぜいぜいいい始めたら、すぐ打ちなさいという指示がありましたので、そのようなことは各学校で共通できたと思います。
  また、エピペンがない場合には、安静に寝かし、速やかに救急車を呼ぶという早い対応だと捉えております。課題につきましては、全教職員が食物アレルギーの児童・生徒に対する共通の情報を持ち、知識を高めることと考えております。
○9番(村山淳子議員) 次に、2番にいきます。
  昨年3月に、ヘルプカード普及促進で災害時要援護者対策の推進をということで一般質問させていただきましたが、今回は東京都が進めるヘルプカード普及促進事業について質問させていただきます。
  東京都では、障害のある方が緊急時や平時に周囲に理解を求めるための手段として、緊急連絡先や必要な支援内容を記載したヘルプカードの所持により、都内で統一的に活用できるようデザインを統一した標準様式を策定いたしました。これらのヘルプカードは、特に聴覚障害者や内部障害者、知的障害者など、一見障害者とはわからない方が周囲に自己の障害への理解や助けを求めるツールとして有効なものです。
  障害のある方にとって、より多くの方に周知されるヘルプカードができることは重要です。障害の特性や一人一人に応じて、場面ごとの困り事、手助けしてほしいことは異なります。裏面にはシール形式でその情報を選んで張ることができるようになっているようです。
  東京都のガイドラインは、支援を必要とする人が、障害ごとの特性に合った支援を受けることができるように考えられています。当市では、社会福祉協議会、東村山あんしんネットワークが中心となって、先進的にヘルプカードの普及促進を行ってきました。今まで東村山あんしんネットワークが地域で進めてきた活動が、東京都ヘルプカード事業につながったものと考えます。これまでの取り組みに敬意を表します。
  東村山あんしんネットワークは、緩やかな支援という形で、障害のある方だけではなく、高齢者など希望者にも配布してまいりました。このたびの東京都ヘルプカード普及促進事業では、障害者施策の事業で障害のある方を支援するものです。当市における今後のヘルプカード普及促進について質問いたします。
  (1)です。現在までのヘルプカード配布状況をお伺いいたします。
○健康福祉部長(菊池武君) ヘルプカードとヘルプ手帳ということで、3,000枚を社会福祉協議会のほうで作成されております。配布状況については無料配布ということで、障害のある方、高齢の方、希望者に対して配布しております。在庫数についてですけれども、ほぼないという回答をいただいております。障害支援課の窓口にも3枚程度という状況でございます。
○9番(村山淳子議員) (2)です。東村山あんしんネットワークは緩やかな支援ということで希望者に配布されてきましたが、東京都ヘルプカードは障害のある方が所持しているものだと明確になります。それは支援する側にとっても利点であり、障害のある方にとって、また御家族にとって、安心の一助になると考えます。
  当市としても、障害のある方のためのこの東京都のヘルプカードを作成するため、東京都包括補助金を活用して普及促進・周知活動を早期に進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(菊池武君) 当市においてのヘルプカードの関係でございますけれども、既に東村山あんしんネットワークが都に先駆けまして、東村山独自のデザインのヘルプカードを平成19年から現在に至るまで希望者に配布しているところでございます。都の包括補助金を利用して作成する際に関しては、都が指定するデザインを使用するという条件がございます。このため、現在まで配布されているヘルプカードの取り扱いをどうするかが課題となっております。
  今後、東村山あんしんネットワークとの調整・連携を行いまして、当市におけるヘルプカードの方向性を早急に決めてまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) 既に進められているあんしんネットワークとの連携は必要だと思いますが、東京都として統一のデザインの標準様式を作成したということが、東村山市内だけでヘルプカードが周知されているだけではなくて、都内のどこに移動したときにも利用できるということに価値があると思いますので、ぜひこの東京都のヘルプカードを活用する方向で進めていくべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○健康福祉部長(菊池武君) 今回の障害者施策推進区市町村包括補助事業のメニューにつきましては、障害者というところで特定の作成促進事業ということでございますので、それらを活用しながら進めるとともに、本市が先行してまいりましたヘルプカード、東村山あんしんネットワークというところがやっておりますので、調整をとりながら進めてまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) (3)にいきます。
  東京都ヘルプカードは障害者支援策ということで、東村山あんしんネットワークのヘルプカード配布先とは異なります。今、部長からも御答弁ありましたけれども、そこで対象とならない高齢者などの希望者に、ヘルプカードにかわる携帯用の緊急時連絡カードなどを作成するという支援が必要と考えますが、見解を伺います。
○健康福祉部長(菊池武君) このたび東京都が普及促進しているヘルプカードの作成に要する補助につきましては、障害のある方を対象とした事業として位置づけられていることから、高齢者への配布分については補助の対象とならないという見解であるため、先行して実施してきた当市としては非常に困惑しているというところと、今後の課題であると考えております。
  まずは障害のある方だけでなく、高齢者やカードを希望される方々にもヘルプカードが行き届くよう、東京都に対しても要望してまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) 私も今、部長が答弁されたように、今まで東村山市のあんしんネットワークで進めてきた形でこのカードを利用できたらということで、東京都のほうに伺ったところ、障害を持っている方が使うのを明確にすることで、いざというときに役に立つというお話がありまして、その説明を受けて、私もそのとおりだと思い、今回質問させていただいた経緯があります。
  それで、東村山市でこの東京都のヘルプカードを導入するかしないかは、これから決めていただくということなんですけれども、東京都民としては、この東京都のヘルプカードを東村山市民に対しても周知を行っていくべきかと思います。
  ヘルプカードの周知活動として、避難所運営連絡会などで学習会を開催することや、災害時を想定した避難訓練、防災訓練で、ヘルプカードを所持している方の確認などを行うケースを取り入れる必要もあると考えますが、見解を伺います。
○健康福祉部長(菊池武君) 災害時におきます要援護者対策を進める上でのヘルプカードのように、本人の連絡先などがわかるものにつきましては、災害時においては重要な情報として一層の相乗効果が期待できるものと考えております。
  今後の当市のヘルプカードの運用方法について、東村山あんしんネットワークの御意見も伺いながら、災害時においても効果的な制度となるよう検討して、あわせてヘルプカード及びヘルプマークの周知、PR活動等につきましても、遺漏なく進めてまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) 防災訓練の際にこのヘルプカードを実際に使用することで、障害者本人がヘルプカードを活用する訓練にもなりますし、また地域住民がヘルプカードを知るきっかけにもなりますので、ヘルプカードが普及することで災害時の要援護者支援の効果的な訓練にもつながると思いますので、ぜひ取り入れていただきたいと思います。
  大きな3番です。よい歯「8020」を表彰しよう。
  8020運動は、80歳になっても20本以上自分の歯を保とうという運動です。平成元年に厚生省、現在の厚生労働省と日本歯科医師会が提唱し、自治体、各種団体、企業、そして国民に呼びかけられ、25年目を迎えました。
  自分の歯が少なくとも20本以上あれば、ほとんどの食物をかみ砕くことができ、おいしく食べることができます。高齢になっても20本以上自分の歯を保つことで、実際、厚生科学研究事業により、8020達成者が未達成者に比較して全身の健康度も高く、疾病の罹患率も低い、さらに達成者が極めて活力あふれた日常生活を送っていること等の報告がされています。
  私と交流のある御婦人は、83歳で8020達成者です。食事を一緒にする機会がありましたが、私と同じものをしっかり召し上がっていました。お体も悪いところがないとのことで、まさしく活力あふれる日常生活を送られています。また、歯医者には毎月欠かさず、痛みがあるとか、そういうのはないけれども、健診に行っているとのことでした。
  東京都健康推進プラン21の中で、8020運動を初め都民の歯科保健状況を改善し、ひいては生涯にわたって質の高い生活を確保するためには、新たな保健戦略のキーワードとして、「かかりつけ歯科医機能」が重要と言われています。このような意味合いも含め質問いたします。
  (1)平成23年度事務報告書によると、当市の75歳以上の方で20本以上自分の歯がある方は43名でした。8020に該当される方の人数をお伺いいたします。
○健康福祉部長(菊池武君) 事務報告書の人数につきましては、市で実施しております成人歯科健診における人数ということでございます。市民全体を把握しているものではございませんので、御承知おきいただきたいと思います。
  平成23年度成人歯科健診の受診者のうち、80歳以上の方は男性11名、女性13名の合計24名で、このうち8020に該当される方は男性9名、女性5名の14名でございました。
○9番(村山淳子議員) (2)です。8020表彰を行うことを提案いたします。
  表彰を設けることで、それを目標に自分の歯の健康管理に励むきっかけとなれば、歯医者さんにも定期的に足を運ぶことになり、かかりつけ歯科医を持つきっかけにもなると考えます。高齢者が自分の歯でよくかみ食べることで体も健康に保てるということは、介護予防にもつながります。東村山市歯科医師会の御協力をいただき推進することは可能でしょうか、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(菊池武君) 80歳で残存歯数20本を達成された方を表彰することは、歯科保健の推進につながるものと考えております。全国的には「いい歯の日」として11月8日に、また敬老会の席上で表彰を行っている自治体もございます。こうしたことから、これまでも所管において検討してまいりましたが、近年80歳で20本以上達成された方の割合が約40%とふえてきていることから、対象者の把握や実施方法などの課題があり、実施に至らなかった経過があります。
  今後につきましては、東村山市歯科医師会と連携し、課題等を検証し、研究してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後4時34分延会


このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る