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第6回 平成25年3月25日(3月定例会)

更新日:2013年5月21日

平成25年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第6号

1.日  時   平成25年3月25日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   熊  木  敏  己  議員       2番   島  崎  よ う 子  議員
  3番   奥  谷  浩  一  議員       4番   朝  木  直  子  議員
  5番   矢  野  穂  積  議員       6番   三  浦  浩  寿  議員
  7番   小  町  明  夫  議員       8番   赤  羽  洋  昌  議員
  9番   村  山  淳  子  議員       10番   石  橋  光  明  議員
  11番   小  松     賢  議員       12番   福  田  か づ こ  議員
  13番   山  崎  秋  雄  議員       14番   土  方     桂  議員
  15番   北 久 保  眞  道  議員       16番   蜂  屋  健  次  議員
  17番   石  橋     博  議員       18番   肥  沼  茂  男  議員
  19番   駒  崎  高  行  議員       20番   島  田  久  仁  議員
  21番   伊  藤  真  一  議員       22番   山  口  み  よ  議員
  23番   保  延     務  議員       24番   佐  藤  真  和  議員
  25番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君
   

経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 當 間 丈 仁 君
   

市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 菊 池   武 君
   

子ども家庭部長 小 林 俊 治 君 都市環境部長 三 上 辰 己 君
   

まちづくり 須 崎 一 朗 君 会計管理者 木 下 孝 男 君
担当部長    

経営政策部次長 山 口 俊 英 君 健康福祉部次 田 中 康 道 君
 

資源循環部次長 清 遠 弘 幸 君 保険年金課長 河 村 克 巳 君
 

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君
 


1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次長 南 部 和 彦 君


議会事務局次長 野 崎 英 司 君 書記 荒 井 知 子 君  
補佐

書記 福 田 優 子 君 書記 山 名 聡 美 君
   

書記 並 木 義 之 君 書記 佐 藤 智 美 君
   

書記 田 村 康 予 君
 


1.議事日程
 〈政策総務委員長報告〉
 第1 議案第1号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第2 24請願第16号 秋水園リサイクルセンターの整備に関して、市民が納得できる正当性の確保を求める請
           願
 第3 所管事務調査事項 (仮称)自治基本条例の策定過程と市議会のかかわり方
 〈厚生委員長報告〉
 第4 議案第3号 東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準条例
 第5 議案第4号 東村山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密
          着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準条例
 第6 議案第5号 東村山市障害程度区分判定等審査会に関する条例等の一部を改正する条例
 第7 24請願第17号 生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願
 第8 所管事務調査事項 待機児対策(新設計画と分園計画)について
 第9 所管事務調査事項 障害児の放課後余暇活動を保障する施設のあり方について
 〈環境建設委員長報告〉
 第10 議案第6号 東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
 第11 議案第7号 東村山市立公園条例
 第12 議案第8号 東村山市道路の構造の技術的基準を定める条例
 第13 議案第9号 東村山市道路に設ける道路標識の寸法を定める条例
 第14 議案第10号 東村山市移動等の円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例
 第15 議案第11号 東村山市連続立体交差事業等推進基金条例
 第16 議案第13号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内他)の廃止
 第17 議案第14号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内他)の認定
 第18 所管事務調査事項 自転車の安全利用について
 〈生活文教委員長報告〉
 第19 議案第2号 東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例
 第20 所管事務調査事項 生涯学習計画について
 〈議会運営委員長報告〉
 第21 24請願第20号 市庁舎内での市議会生中継の迅速な実施を求める請願
 第22 所管事務調査事項 議会の配信について
 第23 所管事務調査事項 一般質問のあり方について
 〈予算特別委員長報告〉
 第24 議案第18号 平成25年度東京都東村山市一般会計予算
 第25 議案第19号 平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第26 議案第20号 平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
 第27 議案第21号 平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
 第28 議案第22号 平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第29 議案第23号 平成24年度東京都東村山市一般会計補正予算(第5号)
 第30 議案第24号 平成24年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
 第31 選挙第1号 東村山市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について
 第32 議員提出議案第5号 東村山市議会会議規則の一部を改正する規則
 第33 議員提出議案第6号 国民健康保険への国の財源負担の強化を求める意見書
 第34 議員提出議案第7号 地方分権改革に逆行する地方交付税の削減に反対する意見書
 第35 議員派遣の件について

1.追加議事日程
 第1 議員の辞職について


午前10時2分開議
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。議事の進行の妨げにならないようお願いいたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 肥沼茂男議員登壇〕
○議会運営委員長(肥沼茂男議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり、これからの議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものであります。
  本日の具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自由民主党市議団22分、公明党20分、日本共産党16分、東村山を良くする会14分、変わろう!議会・東村山12分、草の根市民クラブ8分、みんなの党8分、新生保守の会8分といたします。通常より1分だけ多くさせていただいております。この時間につきましては、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は、各会派でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、これからの議事日程全てに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(熊木敏己議員) 議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 委員長報告の前に申し上げます。
  全ての所管事務調査事項は、調査終了の報告を受けております。委員長報告で所管事務調査事項の報告がありますが、これについては報告のみということで御承知おきください。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 議案第1号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第2 24請願第16号 秋水園リサイクルセンターの整備に関して、市民が納得できる正当性の確保を求
            める請願
日程第3 所管事務調査事項 (仮称)自治基本条例の策定過程と市議会のかかわり方
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、議案第1号から日程第3、所管事務調査事項を一括議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 駒崎高行議員登壇〕
○政策総務委員長(駒崎高行議員) 政策総務委員会に付託されました議案1件、請願1件と所管事務調査事項の御報告をいたします。
  初めに、議案第1号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についての審査結果を御報告します。
  初めに、総務部長より補足説明がありました。
  非常勤の特別職の職員に生活保護行政対象暴力対策員を追加し、母子保健事業従事者を保健事業従事者へ変更する。生活保護行政対象暴力対策員は、報酬日額1万5,000円とし、生活保護の不正受給及び不正要求を防止するために新たに設置する。母子保健事業従事者から保健事業従事者への変更は、健康福祉部所管の精神保健事業も対象とし、区分、報酬を統一するために「保健事業従事者」に名称を変更する。平成25年4月1日より施行する。
  補足説明の後、各委員からの質疑により以下の点が明らかになりました。
  生活保護行政対象暴力対策員の配置を検討した背景は、被保護者、相談者から職員に対する暴言、威嚇、脅迫等の行為が増加しており、実際にケースワーカーが暴力等を受けるケースも発生している。また、不正受給の適用をした件数も増加しており、その内容の巧妙化などにより発見までの時間がかかるケースや専門機関に助言を求めるケースもふえていることから、これらの問題に対応するために配置を考えたものである。
  これまで生活保護に関する行政暴力への対応については、さすまたの配置、問題のあるケースでは複数の職員で対応する、防犯ブザーの携帯、必要に応じてICレコーダーの携帯・使用、催涙スプレーの携帯・使用などの対策をマニュアル化して実施してきた。また、問題のあるケースでの来庁がわかっている場合は、警察へ事前連絡し、万一の場合は早急に駆けつけるように依頼してきた。
  実際に職員への暴力行為は、平成23年度が2件、平成25年2月に1件発生している。その他、平成21年度から現在まで処理困難なケースが18件ある。そのほかに、暴力団関係者と疑われる方、薬物中毒後遺症、依存症の疑いのある方、刑務所出所者、アルコール依存症、その他、病識のない粗暴者などからの相談がこの3年間で80件を超え、これらの相談中、新規面接中に暴言、威嚇、脅迫を受けるケースも年々ふえている。また、平成21年度から警察への暴力団該当性の照会が34件である。
  生活保護行政対象暴力対策員の配置の根拠としては、国におけるセーフティネット支援対策等事業費補助金、生活保護適正実施推進事業実施要領に基づき、同補助金の体制整備強化を事業に活用する。また、東京都福祉事務所長会議においても、同事業の導入を積極的に検討するよう伝えられている。セーフティネット支援対策等事業費補助金は、補助率10分の10であり、平成17年度から実施され、恒久化されていると考えている。
  採用については、生活保護行政対象暴力対策員には、一定の知識・経験を有する警察OBを1名採用したい。その際、警視庁人事課から情報提供を求め、履歴書等、書類及び面接の上、決定したいと考えている。
  警察OBとする理由は、今回の業務内容、目的から一定の知識・経験を必要とすることと、警察とのより一層の連携を図るためである。その業務内容は、生活保護に関する面接、相談の同席、訪問、移送の同行、警察への対応・連携、来庁者、職員などの安全確保、不正受給及び不正要求の防止に関する事項とすることを考えている。
  生活保護の運用における暴力団排除について、平成18年3月30日付、厚生労働省社会・援護局保護課長通知「暴力団員に対する生活保護の適用について」にて示された、暴力団員及び暴力団員と疑われる者への対応、暴力団員による不正受給事案への対応、警察との連携・協力強化のための協議についても、生活保護行政対象暴力対策員の業務として行っていく。
  対策員が対応する事案かどうかの判断については、査察指導員、相談係長が、ケースの状況や相談者の状況をケースワーカーや係員と話し合う中で、同席、同行の判断を行う。また、実際に問題が発生した場合には管理職が判断を下す。
  生活保護行政対象暴力対策員の配置の効果としては、不正受給の抑制や早期発見につながるとともに、何よりもケースワーカー、相談員等の精神的負担の軽減につながると考えている。
  報酬の根拠は、既に多摩では八王子市、立川市、青梅市、府中市、調布市、町田市の6市が、名称は異なるが採用している状況と、日額報酬1万5,000円である就労促進指導員の業務内容等の状況から積算した。勤務は1日7時間、週4日を考えている。
  最新の生活保護受給は、平成25年1月時点で2,301世帯、3,207人であり、ケースワーカー1人当たり最高138件、最低82件、平均104件であり、ケースワーカーは社会福祉主事の資格を必要としていて、生活福祉課のケースワーカーはこの資格を持つ者を任用しているが、生活保護行政対象暴力対策員は、直接ケースを持たせること、任せることはせず、同行、同席という形を考えているため、社会福祉主事等の特別な資格は必要と考えていない。
  行政対象暴力全体に対してではなく、生活保護に特化した点については、セーフティネット支援対策等事業費補助金、生活保護適正実施推進事業実施要領をもとに配置を検討したことを理由とする。
  生活保護受給者及び申請者への影響について、暗黙の威嚇としての影響はないか、またその担保はという質疑には、生活保護行政対象暴力対策員は問題のあるケースについて同行、同席等を行うものであり、一般の生活保護申請者等への影響はないものと考えている。その担保として規則を制定していきたいと考えている。
  生活保護行政対象暴力対策員への研修は予定されていないが、保護第1係、第2係の月2回の事務研究会には参加をと考えている。
  生活保護行政対象暴力対策員の同行、同席については原則同意とするが、拒否された場合は状況に応じて管理職が判断する場合もあり得る。
  母子保健事業従事者を保健事業従事者へ変更することについては、これまで慣例的に報償費、委託料として母子保健事業従事者の報酬と同額の支払いを行ってきた健康課で実施している成人保健事業のうち、各種健康測定に伴う保健指導、相談業務に従事する保健師、栄養士、運動指導員等の専門職の支払いを報酬に位置づけるものである。保健師、栄養士、運動指導員等への支払いが報酬に変わることでの影響だが、業務内容、金額も同額であるので、特段の影響はないと考えている。
  質疑の後、反対、賛成、それぞれ1名の委員が討論を行いました。
  反対討論の要旨としては、生活保護に特化した暴力対策員の配置であり、公正性、公平性、必要性に疑問がある。警察官OBの対策員を生活保護のみを対象に置くことは差別であり、申請者、受給者を威嚇し、生存権を保障する生活保護を受給しにくくすることになる。行政は、暴力対策員の配置ではなく、ケースワーカーを増員し、必要な場合、複数で対応するなど、申請者、受給者に丁寧に対応すべきである。よって反対とする。
  賛成討論の要旨としては、国でも生活保護の課題を洗い出しているが、就労支援、学習支援や第2のセーフティーネットの充実が必要な一方で、不正受給も大きな問題である。質疑の中で当市の現状も明らかになったが、不正受給や不当要求に対応するために生活保護行政対象暴力対策員配置も考えられる。これから定める規則に当委員会で議論になったことの配慮を求め、賛成の討論とする。
  その後、採決を行い、起立多数で、議案第1号は原案のとおり可決と決しました。
  次に、24請願第16号、秋水園リサイクルセンターの整備に関して、市民が納得できる正当性の確保を求める請願についての審査結果を御報告します。
  まずは経過を御報告します。
  当請願は、昨年9月定例会最終日の平成24年10月3日に起立全員をもって当委員会に付託され、平成24年10月15日、11月13日、12月10日、平成25年3月5日の4回にわたり審査しました。
  第1回目には、議会事務局による請願文の朗読と、次回に紹介議員、請願人をお呼びすること、次回以降、資源循環部長の出席を求めることとしました。
  第2回目には、請願人に休憩中に請願の趣旨等を伺いました。続いて、紹介議員である島崎議員に説明及び質疑を行いました。その後、所管への質疑を重ねています。
  なお、第2回から第4回については資源循環部長が出席しております。
  第4回は、質疑終了後に討論はなく、当請願の採決を行い、起立多数で24請願第16号は採択することに決しました。
  続いて、審査の内容を御報告します。
  紹介議員の説明では、以下の点が明らかになりました。
  請願理由にある2012年8月28日の臨時会における資源循環部長の答弁、周辺住民が秋津町に秋水園があることをよしとはしないが、他の地域に移転することも不可能と理解していると思われる。今後も秋水園が秋津にあるとするならば、老朽化した施設を、安心ができる新しい施設を望んでいる。仮に建設中止になった場合、強い反発が起こることが予想されるについて、発言の根拠となった証拠を請願人が強く求めていること。
  また、同じく請願理由にある、今後の事業推進に関して、公平性、透明性、市民参加、情報公開を十分に確保してもらいたいという請願人の願いを受け紹介議員となったこと。請願にある今後の事業推進の範囲としては、9月議会の最終日以降を指すと考えること。
  休憩中に行った請願人からの説明では、アンケート調査について、十分な説明もなく実施されたこと。秋水園周辺対策協議会の議事録は存在するが、自治会により公開の度合いが異なること。今後一番望むこととしては、無駄を排することと、一般市民の意見を市が取り入れ、一緒に行うことであることなどがありました。
  各委員の所管への質疑、答弁の内容について御報告します。
  1点目の公平性に関して、臨時会における発言の根拠については多くの質疑がなされました。答弁としては、リサイクルセンター整備基本計画検討会での意見、それから推測される資源循環部長の意見と、秋水園周辺対策協議会の役員会に出席した際、思われるということで、資源循環部長が感想、印象を持ったものであること。推測のもととなった意見については、リサイクルセンター整備基本計画検討会第4回で1カ所、第6回で3カ所の会議録を挙げたが、秋水園周辺対策協議会の役員会については会議録としては挙げられていない。
  具体的にはリサイクルセンター整備基本計画検討会の第4回、多少長くなりますが、読ませていただきます。
  「これは司会にお願いしたいんですけど、ごみの減量だとか何かも重要だと思うんですけど、やっぱりリサイクルセンターということで検討してる訳ですから、リサイクルセンターに直接、間接・・間接というとどんどん広くなっちゃいますけど、直接影響のある議論そういうこと、例えば、生ごみはこの辺でもう止めましょうだとかね、そういうのは司会の方で止めさせてほしいんです。いいですか」。
  第6回です。「過去ですね、5回検討会やってるんですよね、ごみ減量のことばかりなんです。それはいいんですけれどもね。ただ本題に入らないと、いつまで経っても減量減量とやってたらね、やっぱり何の意味もないと思うんですよ。私たちは新しく出来る建物に関してのですね、その意見を聞きたくて来たのですから。ですから、その話がないと後2回しかないのですから、その間に何も、建物がどういうのが出来るかも分からないでですね、そのまま終わっちゃうのはちょっと問題じゃないか」。
  同じく第6回。「進め方につきましてはですね、先ほどちょっと話がありましたが、我々はこの図面でこういうものが出来ますよってのは見せていただきましたけれども、現実に細かく建物の内容ってのは聞いてない訳なんですよね。これを聞くことによって、ここは削減した方がいいんじゃないの、ここは小さくした方がいいんじゃないのという部分が出てくるはずなんですよね」。
  同じく第6回。「私は秋津町の人間ですから、委員も言いましたように造るからには、造った以上は又秋津にそういった負担を掛けるのですから、他の12町の方は掛けるのですから、それに対する秋津に対するどういう施策が出てくるか、そういう合意事項をね、今ここに市議会議員も1名居るのでね、作ってほしい。あと、分散化という議論も入っていましたけれども、なかなか難しいと思うんですが、理想としてはね、秋津の住民としては分散化してほしいんですよね、理想としてはね。なかなか難しい面が多いだろうと思います。いずれにしても、設備の問題に入っていかなければ、我々今まで何やってたんだいということになっちゃうんで、入っていきましょうよ」というものが具体的にはあったということです。
  公平性、透明性、市民参加、情報公開は、言ってみれば当たり前のことであるが、それがなされていないために請願が出されたとして、この請願への見解を求めたのに対し、経営政策部長から、請願人のところに情報が届いていなかったために請願が出されたと思う。行政は、より公平性、より透明性、より市民参加、より情報公開を進める努力をしてきたと答弁があった。
  請願理由の公平性に関してのアンケート調査については、休憩中の請願人の説明に回収率が少ないとあったが、これは要望があれば要望書としてお出しくださいというものであること、自治会未加入者には届いていないことは事実である。秋津町の自治会加入率は6割弱であり、4割が漏れることになる。今後も自治会を中心に作業することを考えているが、とれる方法があれば検討していくこと。この点に対して全戸配布を求める意見がありました。
  請願理由の市民参加について不十分かという点が確認され、リサイクルセンター整備基本計画検討会の公募委員は、全体の2割程度のところ、半数近い公募委員とし、また自治会ができていないところからも1名参加した点は、行政としてはできる範囲は行ったとの答弁があった。
  公平性及び市民参加に関しての質疑と思われるが、リサイクルセンター建設に関して秋津町周辺住民の了解を得たと言えるのかという質疑も多く行われた。答弁をまとめると、リサイクルセンター建設に関しての協議の場としては、あくまでリサイクルセンター整備基本計画検討会であること。リサイクルセンター整備基本計画検討会は、さきに議会に提示した案を、問題点があれば内容を検討していただくために開いたものであること。交付金の申請及び環境省の地域計画書に周辺住民の同意、合意を記入、掲載はしないこと。秋津町に対してリサイクルセンターの建設の可否を問うことは行っていないこと。
  リサイクルセンター整備基本計画検討会では、第5回までが店頭回収及び集団資源回収の議論が行われ、第6回に周辺対策協議会から出ていただいた委員から、ごみ問題等については、リサイクルセンターができるできないにかかわらず必要とする内容だという発言から、周辺対策として参加している以上は、リサイクルセンターを含めてちゃんとした施設をつくってもらいたいという意見が出され、ほかの委員からも同様の趣旨の内容があり、かつ秋水園を施設見学した際も、老朽化が著しく、早急に内容を検討すべきであるという意見が出ていること。
  この点については、検討会の13人中8人の委員から、ごみ減量をないがしろにするリサイクルセンター整備計画の再設計をゼロから求める内容の意見書が出されたという質疑があり、答弁としては、提示した計画に対する意見を伺うということで検討会をつくり、最終案として整理したものを提示したこと。店頭回収や集団資源回収は、一般廃棄物処理基本計画の中で計画として進めていくこと。
  公平性、透明性に関しての質疑と思われるが、周辺への迷惑料として、周辺対策協議会謝礼金が周辺対策協議会の4自治会に年21万円、所沢市の第九連合に年10万円を支出していること。その使途は会議、研修等と思われるが、正確には把握しておらず、また、開始された経緯は捉えていないこと。
  以上で、24請願第16号の審査内容の報告を終わります。
  最後に、所管事務調査事項、(仮称)自治基本条例の策定過程と市議会のかかわり方につきまして御報告いたします。
  6月14日より、所管事務調査事項といたしまして7回の調査を行いました。その間、所管よりさまざまな報告事項をいただき、また、議員皆様で検討、共有したほうがいいということで全員協議会も開かせていただきました。3月5日の委員会をもちまして、この所管事務調査事項、(仮称)自治基本条例の策定過程と市議会のかかわり方は調査終了したことを御報告いたしまして、政策総務委員会の報告を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  質疑に入ります。質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 以下、委員会でどのように審査したのか伺います。
  社会福祉法では、生活保護の相談業務に従事する者に社会福祉主事の資格取得を義務づけており、無資格の配置は違法である。厚生労働省は、警察官OBの不適正な活用をやめるように周知していると聞く。
  そこで①、生活保護行政対象暴力対策員、この職務の不正・不当受給防止は相談業務に当たらないと確認したのか伺います。
  ②はわかり、③です。資格要件を義務づけないとしたならば、その理由について審査したのか伺います。
  ④、違法性についての見解はただしたのか伺います。
  通告ナンバー3、暴力対策員が同行、同席をした際、具体的にはどのような仕事をするのか審査したか。
○政策総務委員長(駒崎高行議員) 島崎議員より御質疑をいただきました。
  1点目、直接的に生活保護行政対象暴力対策員の職務が相談業務に当たるかという質疑は行われませんでした。業務内容の質疑への答弁としては、面接相談の同席、訪問、移送の同行や警察への対応、連携などとありました。面接相談の同席とあることから、その他、資格の必要性ということでの答弁でもあったわけですが、1人で相談に入っていただくとか、そういうことは考えていないということで、相談業務に当たらないと考えていることは示されました。
  ②がなしで、③でございますが、少し繰り返しになりますが、同行、同席という形を考えておりますので、警察OBの方にケースを持たせるとか、1人で相談に入っていただくとか、そういうことは考えておりませんということです。ですので特別な資格は考えていないという答弁がありまして、社会福祉主事の資格は義務づけていないということになります。
  ④につきまして、違法性についての見解をただしたかでございますが、通告していただいております無資格の配置は違法であるという意味の違法性についての質疑であれば、今まで申しましたとおり、同席、同行ということで、相談業務に従事するものではないとなります。
  同じく通告書にございます議員御指摘の、厚生労働省は警察OBの不適正な活用をやめるように周知しているという意味の違法性につきましては、毎日新聞、2012年6月28日付をもとにしまして質疑が行われ、警察官OBを採用した74自治体のうち8自治体は、必要な資格を取得させていないままケースワーカーや面談相談員として配置していたことに対しての周知であり、当市においては同席、同行という形を考えているという答弁がありました。
  大項目3点目でございますが、同行、同席をした際、具体的にはどのような仕事をするのかということでございますが、同行、同席時の具体的な仕事の内容は示されておりません。質疑も行われなかったと記憶しております。直接的な質疑、答弁はありませんでしたが、質疑としては、対策員が同行、同席すれば、どうして不正受給等が防止できるのかという内容の質疑がありました。これがお答えになっているかどうかわかりませんが、一応答弁としては、対策員の知識・経験等からというものがございました。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。24番、佐藤真和議員。
○24番(佐藤真和議員) 同じく1号について、委員長報告に対して伺います。
  2番からいきますけれども、資格については問われないという話がありましたが、生活保護を含む福祉行政についての見識がどう問われるのかという点、あるいは答弁の中で一定の知識・経験という話がありましたけれども、それは一体何ですかと、そこが深掘りされたのかどうか伺います。
  3番は結構です。
  4番、どのようなときに同席、同行させるのか、やはりわからない。その基準についてどういう議論があったのか、もう一回聞きます。
  それからもう一つ、対策員が現場で何ができるのか、できないのかの基準についてはどう議論されたのか。
  6番ですけれども、極めて威圧的な名称だと思いますが、この名称はどう吟味されたのか、どうしてこういう名称に落ちついたのか、この点についてはいかがでしょうか。
○政策総務委員長(駒崎高行議員) 佐藤議員から何点か御質疑をいただきました。
  2番目でございますが、答弁また質疑等のやりとりの中では、警察官OBであること、資格は特にないこと、そしてまた福祉行政についての見識も、資格は特に問われないという意味で答弁があったと思います。一応、自主的に行われている、先ほど申したとおりですが、事務研究会には参加を求めていくということがございました。
  4点目の同行の基準でございますが、全く先ほどと同じ答弁になってしまって申しわけないんですが、対策員が対応する事案かどうかの判断については、査察指導員、相談係長がケースの状況や相談者の状況をケースワーカーや係員と話し合う中で、同席、同行の判断を行う。また、実際に問題が発生した場合には、管理職が判断を下すというものが答弁としてはございました。これだけでございます。
  5点目の現場で何ができるのかというお話でございますが、質疑等はございませんでした。先ほど申したとおり、なぜ不正受給、不正要求の抑止力になるのかという質疑はありましたが、先ほど答弁したとおりでございます。ただし、規則を今後作成するという旨の答弁はございました。
  続きまして6点目ですが、名称についての質疑は行われませんでした。
○議長(熊木敏己議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  なお、討論、採決は、議案、請願ごとに分けて行います。
  初めに、議案第1号について、討論ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 議案第1号、東村山を良くする会は反対の立場で討論します。
  生活保護行政対象暴力対策員の配置は、ケースワーカーの安全確保と不正受給、不当要求防止対策として警察官OBを任用するものですが、国の名称そのままであり、あたかも暴力対策が必要なまちのように思われます。生活保護受給者に対する差別と偏見を助長させるおそれのある文言であり、市長が述べるまちの魅力をアップさせるとは逆行すると考えます。市の品位を落とすものです。この名称をよしとした役所のセンスが疑われます。
  受給等相談業務を担当するケースワーカーは、社会福祉主事の資格が義務づけられていますが、警察官OBにこの資格要件は求めないといいますから、暴力に対する抑止力の行使のみによる不正・不当受給防止にかかわるとすれば、2年間で3件発生しているということで、さして需要があるとは言えません。
  ケースワーカーが身の危険に遭わないようにする点については、従来のように警察と連携し、未然に防ぐよう力を入れていくべきです。安易に暴力対策員という人員を配置するのではなく、自治体職員の職務範囲を冷静に判断し、対応できるように研修することが第一と考えます。
  23区では、預貯金や年金の受給状況を調べる資産調査員の配置により、受給した年金や収入の未申告の発覚がふえ、不適正受給防止に効果があったと聞きますが、当市にはこの資産調査員がいません。また、ケースワーカー1人が受け持つ受給世帯が100人を超えており、十分な活動ができない状況が問題なのです。
  今、当市が取り組むべきは、ケースワーカーの増員や資産調査員の配置です。10分の10、国からお金が出るからやるというのは余りにも拙速です。今後は暴力対策員の配置について十分な検討を行うよう強く求めます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。24番、佐藤真和議員。
○24番(佐藤真和議員) 議案第1号について、反対の討論を申し述べます。
  委員長報告への質疑、答弁から明らかになりましたように、導入までの議論が十分に尽くされたとはとても私には思えない。市の単独事業だったらやりますかと伺います。やらないのではないですかと申し上げたいと思います。
  当市で国の100%補助で行われる事業については、これまでもその必然性や、市の単独事業だったらとことん問われる費用対効果などが曖昧なまま進められて、失敗してきた事実があります。今回も同様の甘さを感じるものです。
  生活保護の不正受給は許されることではなく、また担当職員が身の危険にさらされる事案への対応が急がれることも十分に理解するところです。しかし、答弁で示された事案は、私も伺っていましたけれども、全て警察を直接入れており、解決に至っています。今回の対策員配置がそれよりも有効に機能すると、あの答弁で判断することはできません。警察を入れたほうがいいと思います、現場で。
  また、本当に厳しいケースの場合、丸腰の対策員に何ができるのか、結局わかりませんでした。警察OBだからといって、その場で警察に連絡ができるわけではない。どのようになるのか、さっぱりわからなかった。どういうケースに同行、同席させるかも結局わかりません。問題があるケースとは何かも、いまだ明確ではございません。
  また、今回の対策員は、警察官OBであること以外、明らかになった要件は一つもありませんでした。同目的で他の名称での設置を行っている自治体を少し調べましたが、まず生活保護業務について理解と熱意を要する、あるいは相談、指導、助言を適切に行う能力がある等が明記されています。
  そういうことをお考えなのかもしれません。しかし、条例提案の際には規則もあわせて示すよう議会がかねてより求めていることは、十分承知されているはずです。今回のような新たな目的、特に市民の人権、権利に直接的に影響を及ぼしかねない制度の創設に当たっては、運用方法を明らかにしてから議会に臨むべきだと考えます。
  国から月24万円支給される警察OBの天下り先になりかねない。あるいは、そういうことであれば、失業中の屈強な若者のほうが有効ではないかという指摘が委員会である会派の委員からなされました。私はそうだなと思いながら伺っていました。なぜ警察OBでなければいけないのか、最後まで説明がついていません。
  これまで述べてきた疑念、懸念を前提に、市民の人権擁護に十分配慮するよう求める附帯決議を、今回、事前に他の会派に呼びかけましたけれども、かないませんでした。大変残念であります。議会がスルーしていい中身ではないと考えます。そういう点で、十分この運用に当たっては考えていただかないとまずいと思います。うちの会派としては反対いたします。
○議長(熊木敏己議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案についての委員長報告は原案可決でございます。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、24請願第16号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  24請願第16号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本請願を委員長報告のとおり採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
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日程第4 議案第3号 東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準条例
日程第5 議案第4号 東村山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定
           地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する
           基準条例
日程第6 議案第5号 東村山市障害程度区分判定等審査会に関する条例等の一部を改正する条例
日程第7 24請願第17号 生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願
日程第8 所管事務調査事項 待機児対策(新設計画と分園計画)について
日程第9 所管事務調査事項 障害児の放課後余暇活動を保障する施設のあり方について
○議長(熊木敏己議員) 日程第4、議案第3号から日程第9、所管事務調査事項を一括議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 大塚恵美子議員登壇〕
○厚生委員長(大塚恵美子議員) 厚生委員会に付託されました議案第3号、東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準条例、議案第4号、東村山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準条例、そして議案第5号、東村山市障害程度区分判定等審査会に関する条例等の一部を改正する条例の3件の議案と、24請願第17号、生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願及び2件の所管事務調査事項についての審査経過と結果について報告申し上げます。
  皆様、どうぞお手元の議案書を参照していただきたく思います。
  初めに、議案第3号については、健康福祉部長より補足説明がありました。
  国において地域の自主性及び自立性を高めるための改革を推進するための関係法律の整備に関する法律等が制定されたことに伴い、介護保険法の改正が行われ、市町村の条例で定めることとなった。全国一律に定められていた基準について区分があり、参酌すべき基準とされている基準の一部項目について、当市の地域性等の事情を踏まえ参酌し、独自の基準を定めることとした。独自基準の設定に当たっては、平成24年11月、介護保険運営協議会において意見聴取を行い、あわせて平成25年1月にはパブリックコメントを実施し、新たに条例を制定させていただくことになったとの補足説明の後、質疑に入り、4人の委員から質疑がありました。
  主な質疑、答弁を報告します。
  本条例で定めた独自基準についての確認がまずあり、1、指定地域密着型介護老人保健福祉施設の対象となる施設の入所定員については29人以下とした。2つ目に、指定地域密着型サービスの申請者については法人であるものとし、ただし書きにおいて、東村山市暴力団排除条例の趣旨に鑑み、暴力団排除の条項を定めること。3つ目に、地域密着型介護老人福祉施設の居室定員については、個室に転換できるよう、制度上、設計上の工夫を行う場合は、2人以上4人以下とすることができるとした。4つ目、記録の保存年限については、国の基準が2年間のところ、5年間とすることとした。5つ目、区域外の指定地域密着型サービス事業者に対する基準の適用については、条例の基準を満たしているものは当市の基準を満たしているものとみなすことができるとしたとの5点について、改めて説明がありました。
  対象となるサービスの整備計画を問う質疑では、8つのサービスを対象としており、第5期介護保険事業計画において具体的に位置づけているのは、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型生活介護、複合型サービスの3サービスであり、具体的には、社会福祉法人白十字会による認知症対応型共同生活介護と小規模多機能型居宅介護を中心とした複合施設について、平成25年9月に秋津町において開設することを予定し、また社会福祉法人敬愛会による認知症対応型生活介護と複合型サービスの併設整備を中心とした複合施設について、平成26年度末ごろをめどに、富士見町にあるUR都市機構南台団地内において開設することを予定している。
  さらに、認知症対応型共同生活介護複合型サービスの併設設備を基本とした1施設について、新たに公募を予定しており、平成26年度末までの開設を目指しているとの答弁がありました。
  消火設備やスプリンクラー設置についての質疑では、市内の地域密着型サービス事業者として、認知症対応型通所介護事業者が4施設、小規模多機能型居宅介護事業者が2施設、認知症対応型共同生活介護事業者が4施設あり、スプリンクラー設備を初めとした消防法に規定された設備が設置されており、運営推進会議でも消防計画が提出され消防署の承諾を得られている。所管が現場を見ての点検も行っているとの答弁がありました。
  また、主権改革のもと権限移譲などがされたが、福祉の分野から見た条例制定の持つ意味を問う質疑に対しては、福祉の分野から見たとき、国と地方の関係が対等協力の関係に変わり、自治体の自由度、判断領域も広がることから、順調に機能すれば、少なからず福祉の向上に寄与するものと考えるとの答弁がありました。それについては、自治体が独自の上乗せ基準を設置できたときに向上につながるわけであり、それは自治体独自の財源で行えということであり、分権ともまた違うと思うとの指摘がありました。
  また、参酌の意味については基準を変えてもよいということであり、自治体間格差の原因となるのが参酌の意味でもあるが、基準を引き下げ、あるいは引き上げた場合の財源措置はどのようかとの質疑には、事業者の当市内への参入に影響することも考えられるが、国の基準省令の規定を極端に大きく変更している自治体も見受けられないことから、当市においても同様に財源措置への特段の影響はないものと考えているとのことでした。
  わかりやすい別表表記にしなかった理由についての質疑では、厳格な効力規定を定める条例として、正確性を担保しつつ、全ての規定をまとめるためには、条例での規定が最善の方法であると考えたとの答弁があったが、参考として別表を定める必要があるのではとの指摘には、別表等の作成について、具体的な要望が数多く寄せられるようであれば、その際に対応を検討してまいりたいとの答弁もありました。
  また、利用者の同意については、認知症が進み、後見状態になっている利用者にサービスなどの内容について判断する能力がないが、法定後見人制度を進めるのか、市長申し立てを利用するのかとの質疑には、判断能力が十分でない利用者に対しては、成年後見制度を利用いただくことになる。申し立てのできる親族が存在しない等の場合には市長申し立てを行うことができることとなるが、利用者の状況に応じ、関係機関と連携し、その方の権利を最大限に守るため対応していくとの答弁がありました。
  質疑終了後、討論はなく、採決に入り、議案第3号は全員の賛成により原案のとおり可決しました。
  続いて、議案第4号について報告申し上げます。
  初めに、健康福祉部長より補足説明がありました。
  本条例は、基本方針において第3号議案の地域密着型サービスにかかわる基準条例との違いはなく、加えて介護予防のための効果的支援の方法に関する基準について定められているとのことでした。
  質疑は4人の委員が行い、主な質疑、答弁を報告させていただきます。
  対象となるサービスの設備計画はどのようになっているかとの質疑には、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護の2つのサービスとなり、社会福祉法人白十字会による認知症対応型共同生活介護と小規模多機能型居宅介護を中心とした複合施設の整備案件、社会福祉法人敬愛会による認知症対応型共同型生活介護と複合型サービスの併設設備整備を中心とした案件についても、介護予防サービスを含めた形での指定を受けていただくことで整備を承認しているとの答弁がありました。
  当市独自の基準についての質疑では、1つ、法人格の有無、暴力団排除条例の趣旨を鑑み、暴力団排除の条項を定めること。2つに記録の保存年限、3つに当市の基準を満たしているとみなすことができるの3点との説明がありました。
  多摩地域26市の条例制定についての質疑では、独自の定めを置く市は当市を含め7市、独自の定めを置かない市は19市、各議会への条例提案は、12月定例会が7市、3月定例会の上程が19市とのことでした。
  他市に見る独自の基準について問う質疑では、介護保険の事業所における事故報告書の提出の義務化、避難訓練等の実施報告書の提出の義務化などを承知しているが、事故報告書の提出については、別途、当市では東村山市の事故報告書の提出に関する取り扱いの要領を定めており、介護事業所でも定着していること。また、避難訓練等については消防計画で定めることが、消防署のほうからも事業所に対して求めているところであり、あえて義務化という形で、当市では条例の中に定めることまではしていないとの答弁がありました。
  第3号議案の認知症対応型共同生活介護と第4号の介護予防認知症対応型共同介護との違いは何かとの質疑には、介護予防認知症対応共同生活介護は要支援2の認定を受けた介護予防サービスの対象者となり、地域密着型認知症対応型生活介護は要介護1から5の認定を受けた方となるので、条例が異なるとのことでした。
  また、定員の遵守について、災害時は定員の枠を超えていいとしているが、施設の判断に委ねるのかどうか考え方を問う質疑では、平常時に想定できない状況が生じる可能性もあり、本条例に位置づけるにはなじまない性質のものであると考え、状況に応じ、可能な範囲で当該施設に受け入れを要請していくことで対応していきたいとの答弁がありました。
  介護予防認知症対応型デイサービス事業者と介護予防型小規模多機能型居宅介護事業者における連携の実態と効果を問う質疑には、地域のボランティアの受け入れ等が積極的に行われていると聞いており、活動を通じ、事業所の存在を市民に認識していただけていると考える。また、3カ所の事業所では市より地域包括支援センター事業も受託しており、業務においても必然的に地域との連携は図られていると考えている。有償サービスについても整理し、ボランティアセンターの運営推進会議にも参加して、介護保険絡みにはなるが、共同してやっていきたいと報告しているとの答弁がありました。
  質疑終了後、討論はなく、採決に入り、議案第4号は全員の賛成により原案のとおり可決しました。
  続いて、議案第5号について報告します。
  初めに、健康福祉部長より補足説明がありました。
  昨年公布された地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、平成25年4月から、現在の障害者自立支援法は通称「障害者総合支援法」へと変更されることから、関係する4つの条例について一部改正するもので、具体的には障害者自立支援法及び障害者自立支援法施行令の名称変更などを行うものとのことでした。
  説明の後、3人の委員からの質疑がありました。主な質疑と答弁を報告します。
  障害者総合支援法の主な特徴についての質疑には、法律の基本理念として、障害者基本法を踏まえていること、障害の有無によって分け隔てられることなく共生する社会の実現を図るために、総合的かつ計画的に支援等が行われるということが新たに掲げられた。具体的には、障害者の範囲に難病が加わることになり、身体障害者手帳の所持にかかわらず、生活に支援が必要と認められた場合、居宅介護等の障害福祉サービスの受給が可能となることであるとの答弁がありました。
  区分判定について問う質疑では、障害等級によらず、どのくらい支援が必要かということについて判定する障害程度区分を、より総合的な支援の度合いを示す障害支援区分に変更することになる。地域サービスの基盤となる市町村の障害福祉計画の作成に当たっても、障害者等のニーズを把握することに努めることと、自立支援協議会の名称についても地域の実情に応じて定められるよう弾力化が図られるとともに、当事者や家族の参画について明確化されたとの答弁がありました。
  また、審査会の判定から認定までの方法について問う質疑では、障害福祉サービスの利用申請については、市職員による「106項目調査」と呼ばれる認定調査を行う。その後、1日当たりの介護の基準時間を全国統一となっているコンピューターでの判定を行い、1次判定の区分を決定する。
  次に、2次判定としては、特記事項や医師の意見書を添え、「東村山市障害程度区分判定審査会」と呼ばれる市町村審査会に判定を求める。審査会では総合的な審査及び判定を行っているところであり、最後に2次判定の結果を市のほうに通知し、市はその結果を受け、サービスの利用申請者に判定区分を通知する流れとなっているとの答弁がありました。
  改正では精神や知的障害者の方などの判定に特徴が反映されにくいと聞くが、どのような工夫をしているかとの質疑には、コンピューターによる1次判定では障害の特性が反映しづらいということがあり、各自治体において課題となっているところだ。反映しづらい障害特性については、特定事項欄へなるべくケースワーカーが聞き取りを行い、記録を行い、審査会において、そちらの特記事項や医師の意見書の内容を総合的に勘案して2次判定を行っていくとの答弁でした。
  質疑終了後、討論はなく、採決に入り、第5号議案は全員の賛成により原案のとおり可決しました。
  次に、24請願第17号、生活保護の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願についてですが、この請願については12月より審査を行い、議論を重ねてきました。主な質疑や議論と結果について報告します。
  質疑では、初回に生活保護費の基準についての質疑があり、平成16年に、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを定期的に見きわめるため、全国消費実態調査等をもとに、5年に一度の頻度で検証を行う必要があるという形になっている。したがって、全国消費実態調査が一つの目安になるのではないかと考えるとの答弁がありました。
  一般世帯の消費から生活扶助基準をつくり出すわけだが、一般所得者の所得水準は幾らかとの質疑には、平成19年度の検証では生活扶助相当支出の計が14万8,000円、これは夫婦と子供1人ということで算定されているとの答弁があり、この世帯で生活保護を受給するとどのくらいになるかとの質疑から、第1類、第2類の加算で16万円となることが答弁され、一般の場合の14万8,000円にはアパート代などは含まれていないことが確認されました。
  国庫負担75%に関して、市の負担については交付税の算定基準になっていることが質疑から確認もされています。
  また、資料について求める意見があり、生活保護基準額表、最低生活費の体系、住宅扶助特別基準額の提出及び教育部学務課から平成24年度の教育費援助についての資料を取り寄せてもらい、説明を受ける機会を持ちました。
  主な質疑というか、その後の意見交換なんですけれども、同じような意見が委員から多々出てきました。例えば教育費援助については、いろいろなところを合算して1.4倍を掛けた金額と、御家族の総収入で就学援助は規定されるが、総収入ということは社会保険料も全部含んだ金額かとの質疑があり、いわゆる非課税というのは生活保護水準を基本にしていることは事実であり、それによって課税、非課税のラインが変化する。これはもう動かしようのない事実であるというのは認識しているとの答弁がありました。
  続いて、質疑の中からは、日本国民全体の賃金水準が下がるということに移行するわけであり、生活保護というのは、社会保障、健康保険とか年金とか、そういう全ての社会保障を使ってなお生活が大変な人、雇用保険も使って生活が大変な人が最後に受けるセーフティーネットであり、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とすると定めている。実際はなかなか受給できないというのが実態である、そういった指摘もされました。
  そして、自治体の生活保護費の負担水準は、国が75%、市が25%となっている。予算設定、国の予算は既にこの減額を8月からするということで計算。国庫支出金のところでは、そういう試算の仕方がもうされているのかとの質疑がありました。
  そのことについては、国の動き等については一貫して各所管から、現時点ではまだ情報はきちんと入ってきていない、新聞報道のとおりであると。また、3月26日、あすですが、東京都による福祉事務所長会議が開催されるので、そのときに何らかの方向性が東京都のほうから説明されるのではないかと考えているとの答弁もありました。
  新聞報道で7.3%の減額、3年間でかなりの額、生活扶助費670億円、期末一時金70億円、合わせて740億円の減額が報じられていても、なかなか国の動向がつかめていないという御苦労のある答弁が何回もされていました。
  そして、かなりのさまざまな波及効果、影響があって、生活保護だけの問題ではない。市民生活や国民生活に大きな影響を与えることを考えると、これは採択することで、意見書を上げるために市議会として努力をすべきなのではないかという意見も出ていました。
  また、保育料についての質疑もありました。国保で減額措置がされたときの財政保障が若干あり、基準が引き下がるわけなので、当然、基準が引き下がった世帯には、あなたの保育料は幾らになるという変更通知が行くわけだが、生活実態は変わっていないので、払えないという状況が生まれる。それを経過措置として財源保障はあるのかないのかを問う質疑には、所管からは、我々も懸念しているところであり、国・都の情報を収集したいと思っているとの答弁が重ねてありました。
  このほか多くの意見から、同様の国保、国民年金への影響も指摘されてきました。答弁からは、先ほどから申し上げるように、新聞報道以上の根拠がきちんと示されていないという御苦労がまたまた見えております。
  そういった中で後半は委員間の議論ということになりまして、多々意見が出てきているわけなので、この生活保護切り下げは、市の財政負担が重くなる、大きな影響があるのは事実であるということは一致した認識ですよねという確認もされています。委員の中でも学びを得て、また所管からも、この先がちょっとよく見えにくいということを踏まえての意見が幾つか出たというわけです。
  また、請願の中にあります3つの項目のうちの老齢加算があった時代の意味、考え方について教えてほしいとの質疑では、老齢加算については年齢が高い方の社交的経費、例えばお葬式であるとか盆暮れのいろいろ、そういうものは通常の方よりもお金を必要とするということで、そういう目的で加算されていたものだと認識しているという答弁もありました。
  母子加算のほうと一緒に一時廃止され、母子加算だけは困窮状態が把握され復活しているのですが、まだこの老齢加算については以前のまま、廃止の状況のままにあることからの質疑と答弁でした。
  そして、さまざまなこの請願を採択すべきであるという意見も数多く出たのですが、質疑を終了いたしまして、意見を重ねるとともに、討論に入りました。討論では、2つの討論がございました。
  初めに、不採択の討論について報告させていただきます。
  生活保護基準は、国が100%面倒を見るということは訴えたいところではあるが、5年に一度の全国消費調査をもとに消費実績を比較し、そのゆがみを検証したものであると捉えている。そこから適正化をすることとあわせて、もう一度、生活保護の見直しをするとともに、低所得者の人たちに、いわゆる生活困窮者に対しての対策もしっかりやると大臣が宣言したことも踏まえて、そして社協に行けばお金を融資してくれるというか、貸してくれることがわかり、そういった救済措置もあることがわかったことであり、所管のほうにも寄り添った窓口をつくってもらいたいということをお願いして、今回この請願を不採択とするとの討論がございました。
  また、採択すべきとする討論が一方でありました。
  生保を下げるに当たって困窮者の対策をやると宣言したとおっしゃいましたが、困窮者の対策がこの生活保護制度である。そこを引き下げて、どうやって困窮者対策ができるのか全くわからない。生活困窮者対策をするというのであれば、最低賃金を引き上げることと同時に非正規雇用をなくすことである。労働政策を変えることである。
  そして、先ほど社協でお金を貸してくれると言われたが、実際は借りられない。返さなければならない。そして返済もできないという状況がある。その返済が滞っていることで、社協自体がお困りになっていらっしゃるというのがこの制度である。
  生活保護の国庫負担金は75%でなく、全額、国が負担すべきだという意見書を出してもらいたいという意味でいうと、これが日本の国民の生活の全てにかかわる国の最低基準であり、最低限度の生活を保障するその金額を引き下げるわけなので、国民のあらゆる生活の場面に影響するという意味で本請願は採択しなければ、市議会として市民の生活を守る先頭に立つことはできないと思い、採択すべきだと思うとの討論でありました。
  以上で討論を終了しまして、採決に入りました。
  採決は、賛成多数により、本請願は採択となりました。
  続きまして、所管事務調査事項が2つございます。ちょっとこれも長いので、お許しください。
  まず1点目でございます。厚生委員会は2つの所管事務調査事項を持っておりまして、2つとも今回終了といたします。
  初めに、待機児対策(新設計画と分園計画)については、認可保育園の待機児対策について調査を行ってきました。
  御案内のとおり、24年度中には青葉さくら保育園の創設、花さき保育園の多磨全生園への移転、八国山保育園分園の創設が実現し、平成25年4月に幼保連携型認定こども園として東村山むさしの保育園の創設、東大典保育園の移転が秋にも見込まれていることから、待機児問題が全面的に解決したとは言えないものの、一定の評価を行い、今の時点での所管事務調査事項の役割を終えたと判断し、今回で終了することといたしました。
  そして、2つ目の所管事務調査事項についての報告は、文書でも取りまとめてございますので、これをごらんいただく機会を持ちたいと思っていますが、今、口頭で所管事務調査事項、障害児の放課後余暇活動を保障する施設のあり方についての報告をさせていただきます。
  まず、所管事務調査事項とした経過についてであります。24年3月議会で当委員会に付託された放課後余暇こどもくらぶへの予算要求に関する請願を9月議会で採択したが、次年度の予算、中間送迎代を減額させないための担保としての採択にすぎず、本来は重度の知的障害児の放課後余暇活動を保障するための体系整理、施設化など、市の事業としての位置づけが必要なことから、11月より障害児の放課後余暇活動を保障する施設のあり方についてを所管事務調査事項とし取り組んできたが、今議会をもって所管事務調査事項を終了とするための報告を行います。
  余談ながら、25年度予算審議の際、社会福祉協議会が運営する、るーとこどもくらぶの補助金対応については、24年度予算37万8,400円のところ、25年度予算は67万8,000円に増額となり、またスーパーバイザーの経費13万2,000円が計上され、制度の体系的整理の前に緊急避難的に予算減額とならないような取り組みがされ、さきの請願が本会議で全員一致で採択されたことの意味は大きいと言える。
  所管事務調査事項の調査、議論の経過について報告します。
  4回にわたる所管事務調査の中で、放課後等デイサービス事業を社会福祉協議会で行っている静岡県掛川市の放課後等デイサービス事業かざぐるまの視察を経て議論を重ねることができ、一定のまとめを得るに至った。11月からの調査、議論の流れを報告する。
  11月には障害支援課長から、障害児の放課後余暇活動についてのニーズ把握が必要であることから、放課後等デイサービス施設などの利用状況や利用希望についてアンケートを実施するとの話があった。2月には、アンケート対象の特別支援学校、市内特別支援学級、市内保育園の障害児の方などへの配布枚数が293件、回収枚数は145件、回収率は49.4%との報告があり、分析の上、放課後余暇事業を実施している事業者や開設を検討している10事業者等へ情報提供していきたいとのことだ。
  委員からは、市内や周辺の放課後等デイサービスに関する法内事業移行などの動向についての質疑があり、課長からは、どこの自治体でも、児童福祉法の法内事業、法定事業に移行することを目標に調整している。東京都の福祉保健局のホームページ、放課後等デイサービスによると、12月現在、多摩地域では59の事業所が該当となっており、大体市に1カ所、移行が完了しているかどうかという状況にあり、市内では山鳩訓練室が25年度より法内とするための準備をしていると聞くとの報告があった。
  また、委員からは、山鳩訓練室についてですが、法内化する山鳩訓練室で重度の知的障害児であるこどもくらぶの子どもたちを受け入れることはできるのか。また、法内事業移行によって20人の定員が15人に変わる原因は何かとの質疑に、課長から、新たに整備した拠点が狭く、20人では安全面から危険であること。その分、今まで週3回実施していたところ、週5日に拡大することになるとの答弁がありました。
  課題は拠点となる場所の確保であり、旧花さき保育園園舎を使うことはできないかとの質疑もあり、課長からは、保育園待機児対策で補助金を受けた建物であり、まずは待機児対策が解消されることが前提条件であり、現在の状況では困難性があるとの答えだった。
  その後、各委員から、学校のランチルームやふれあいセンター、公民館などの施設を活用できないかとの質疑が相次いだ。課長からは、日によっての場所の移動を含め、設置基準として認められるかだが、山鳩訓練室も2カ所を活用することになり、場所があちこち動いて活動するという点では可能なことだと思うが、定員分のスペースの確保が要るとの答弁があった。
  児童福祉法に基づく放課後等デイサービス事業の設置基準について調査を求め、利用定員は10名以上、人員基準については、管理者として常勤1名、児童発達支援管理責任者については常勤1名以上の設置、機能訓練担当職員については、日常生活を営むために必要な訓練を行う場合は職員を配置する必要がある。指導員の配置は、障害児の数が10人までは2人以上、10人を超える場合は2人、障害児の数が10人を超えて、5または端数を増すごとに、単数を増すごとに1人を加える。設置基準としては、指導訓練室、支援の提供に必要な設備及び備品等を備えること、また指導訓練室は訓練に必要な機械器具等を備えることとのことがわかった。
  1月25日には、静岡県掛川市の放課後等デイサービス事業かざぐるまを視察した。掛川市では、社会福祉協議会が受託し、事業を2カ所で実施しており、訪問先のかざぐるまは平成13年に心身障害児放課後対策事業として開設され、平成24年4月に児童福祉法下の放課後等デイサービス事業に移行している。
  かざぐるまが開設されている総合福祉センターの前身は県立女子校であったとのことで、リニューアルした建物に児童交流館やシルバー人材センターなどが同居し、専用の場所に加えて体育館も活用できる。利用者は小学校1年生から高校3年生までの83人の登録があり、週5日開設されているが、1対1の支援体制であるため1日当たりの利用児童数は12人となり、週に1回の利用にとどまっている。
  利用料は上限4,600円。国からの補助のほかに、支援体制の確保のために、平成24年度は市から1,270万6,000円の補助を行っている。利用者のニーズに応えるため、新たな実施場所の建設を検討中とのことです。
  市からの1,270万6,000円の補助は、24年度からではなくて、ずっと法内化以前から補助してきているのですが、法内化の事業に移行してからも足りない分を、1,270万6,000円の補助を行っているということです。
  そして、利用者のニーズに応えるため、新たな実施場所の建設を検討中ということは申し述べましたが、社会福祉協議会への委託の理由は、社協の他事業としても母親や育児支援に携わり、障害児を抱える保護者からの信頼も厚い。保護者が望む支援体制の確保、経験のある人材の確保、事業運営における行政との連携体制の確立を含め、社協の委託に至ったとのことだった。
  そして、ここで提言を行います。
  請願審査を通じ知り得た当事者保護者の意向として、放課後余暇活動を市の事業として位置づけ、信頼関係のある社会福祉協議会が半公的な立場でるーとこどもくらぶを継続し、子供たちの安定的な放課後の活動を今までの体制で、法的に整備、運営してほしいとの希望がある。従来に近い形での社会福祉協議会での取り組みを生かすとなると、改正児童福祉法、放課後等デイサービス法内化事業への移行、拠点整備など、他の施設と同様の体系整理をし、事業設置基準、事業給付単位に沿った継続的な人員配置、恒常的な拠点整備が求められ、社会福祉協議会とのこれまで以上の協議が必要となる。
  また、障害支援課が協議を進めてきた放課後等デイサービス開設を検討している市内社会福祉法人、あるいは法内事業に移行する山鳩訓練室に、こどもくらぶの子どもたちが、今までのように1対1のボランティア指導員などとの信頼関係なくして、新たな施設等に移行することができるのか、また、そういった施設に受け入れられるのかということには懸念が残る。
  重度の知的障害のある子供たちに向かい合ったきめ細かい人員体制の確保が何より重要と言え、この点では、ボランティアセンターを併設する社会福祉協議会が専門性あるボランティアの養成講座を行っているなど、今後もスーパーバイザーの活用で有効な人材の育成と配置ができるものだと期待している。
  以上の観点から厚生委員会は、視察での学びを得て調査を終了し、提言を行います。
  障害のあるなしにかかわらず、子供たちが成長の過程で社会の中でさまざまな方とまじり合い、受容され、支援を受けて生活していくことが重要であり、とりわけ障害のある子供たちの将来の自立と母子分離の観点からも、るーとこどもくらぶが、放課後等デイサービス事業として法内化に向けた整理を行い、児童発達支援管理責任者を配置し、法定給付内では賄い切れない1対1の人員確保、財政支援をし、ボランティアの確保の重要性を理解し、ボランティアの訓練も行っている。
  信頼関係のある、公益性のある法人の立場として、社会福祉協議会に市の独自事業として委託することを最善の方法として提言するものです。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時30分休憩

午前11時30分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  報告が終わりました。
  議案第3号から議案第5号及び24請願第17号については、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案、請願ごとに行います。
  初めに、議案第3号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第4号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第5号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、24請願第17号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本請願を委員長報告のとおり採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第10 議案第6号 東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条
           例
日程第11 議案第7号 東村山市立公園条例
日程第12 議案第8号 東村山市道路の構造の技術的基準を定める条例
日程第13 議案第9号 東村山市道路に設ける道路標識の寸法を定める条例
日程第14 議案第10号 東村山市移動等の円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例
日程第15 議案第11号 東村山市連続立体交差事業等推進基金条例
日程第16 議案第13号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内他)の廃止
日程第17 議案第14号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内他)の認定
日程第18 所管事務調査事項 自転車の安全利用について
○議長(熊木敏己議員) 日程第10、議案第6号から日程第18、所管事務調査事項を一括議題といたします。
  環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
〔環境建設委員長 山口みよ議員登壇〕
○環境建設委員長(山口みよ議員) 2013年3月25日、環境建設委員会の報告をいたします。
  当委員会には、議案第6号、議案第7号、議案第8号、議案第9号、議案第10号、議案第11号、議案第13号、議案第14号と8つの議案が付託されました。ただし、議案第13号と議案第14号につきましては、同じ道路の認定と廃止ですので一括審査としました。
  なお、所管事務調査として自転車の安全利用についてを調査いたしましたので、報告いたします。
  まず初めに、議案第6号、東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてを議題としました。
  所管より、建築基準法施行例の一部を改正する政令が平成24年9月20日に施行されたことにより本条例の一部を改正することになり、平成25年4月1日より施行するとの補足説明があり、質疑に入りました。
  改正する経緯について詳しくとの質疑に、防災備蓄倉庫などを設置する事例がふえていることを受けて、防災のために設ける備蓄倉庫、自家発電設備、貯水槽などの部分について、容積率の規制にかかわる延べ面積の算定方法の合理化が図られたものであると答弁がありました。
  備蓄倉庫の構造的な基準はあるのかとの質疑に、防災用の備蓄倉庫とは、災害時に必要な非常用食料や応急救助物資などを備蓄するための倉庫である。よって、建物の一部とする場合は、壁などにより他の用途と明確に区画されていること、また見えやすい位置に備蓄倉庫である旨の表示がなされていることの、2つの要素を満たしていることであると答弁がありました。
  許可を出すのはどこかの質疑に対し、特定行政庁、東京都の建築指導事務所であると答弁がありました。
  改正の強化についてはとの質疑に、防災備蓄倉庫などの設置を促進することにより、震災時における建物の居住者がとどまることができる建物の整備が図られる。このことにより避難者や帰宅困難者の発生を抑制することができ、地域への負担の軽減と災害に強いまちづくりの促進が図られると考えるとの答弁でした。
  以上で質疑が終了し、討論なしで採決に入り、全員起立で議案第6号は原案のとおり可決しました。
  議案第7号、東村山市立公園条例を議題とし、所管より補足説明がありました。
  地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、新条例を提出するものである。施行日を平成25年4月1日とし、東村山市児童遊園条例は、この条例に規定されていることから廃止するとの補足説明がありました。
  補足説明が終わり、質疑に入りました。
  都市公園の敷地面積の標準が10平方メートルとなっている根拠は何かと質疑があり、都市公園の住民1人当たりの敷地面積は10平方メートルと公園法施行令で規定している。東村山市の現状はおおむね5平方メートルであるとの答弁でした。
  市立公園の維持管理などに関する指針の策定、その他必要な措置を講ずるとあるが、どのようなことかとの質疑に、市の職員だとか委託業者だけでは限界があると感じている。そこで、ボランティア活動として市民の力をかりながら、よりよい公園を守り育てていくための用具などの支援を含めて、市民と行政との協働で維持管理を目指していきたいとの答弁でした。
  条例制定によって公園内でのボール遊びが可能になるのか。例えば時間を区切るとか場所を限定するなどできないかとの質疑に、個々の公園ごとにどういう使用が可能なのか検討していきたいと考えている。ボール遊びについても、どこか可能なところがあれば、モデル的、試行的に検討を進めていきたいと市長の答弁がありました。
  市立公園の維持管理などに関する指針の策定、必要な措置には、維持管理規則が必要ではないかとの質疑に、個々の公園について、できるだけ周辺の市民の方々を交えて今後のあるべき姿というのを描いていく中で、維持管理の規則をつくり、制定が必要であれば考えていきたいと市長の答弁でした。
  公園の分布状況についての質疑に、市立公園は17カ所あり、公園がないところは栄町、多摩湖町、廻田町であるとの答弁でした。
  物件を設けて公園の占用を行うとは何かとの質疑に、電柱、電線、変圧塔、その他これに類するもの、地下に埋設する水道管、下水管、ガス管、防火貯水槽、その他、郵便差し出し箱、公衆電話などを想定しているという答弁でした。
  占用料の免除のところで、市内の公共団体が市または委員会の後援を受けた事業、行事に占有するときとあるが、この委員会はどこか。また、後援を出すのはほとんど教育委員会だとしたら、市民がこの条文を見てわかりやすいものにするために、教育委員会にしてはどうか。他の条例でも教育委員会となっているものもあるとの質疑に、地方自治法に規定されている正式名称は委員会である。今後、特別な理由がない限り、委員会という形に統一していくという市長の答弁でした。
  第29条の行為の制限について、東村山市立公園条例が施行されると廃止される東村山市児童遊園条例の第2条、行為の禁止の第4項のその他危害を及ぼすおそれのある行為をすることは、公園条例の第29条のどこに当たるのかとの質疑に、第11号、全各号、第1号から第10号のほか、都市公園の管理に支障のある行為をすることに含まれる。大声を出す行為も含まれるとの答弁でした。
  例えば、犬の鎖を外して散歩させる行為やゴルフのスイングの練習、キャッチボールやボールを蹴る行為はどうかとの質疑に、全て第11号に含まれるとの答弁でした。
  第1号から第10号に当たらない行為は全て第11号に含まれるとすると、余りにも範囲が広過ぎる。行政の恣意的な判断で権利を制限できることになる。できるだけ限定列挙するべきである。
  もともと児童遊園条例の第2条、行為の禁止で、その他危害を及ぼすおそれのある行為をすることで、犬の鎖を外して散歩させる行為、ゴルフのスイングの練習、キャッチボールやボールを蹴る行為を禁止してきた。具体的な制限項目が必要と考える。そのためには、公園条例第29条に「その他危害を及ぼすおそれのある行為をすること」を加えるべきではないかとの質疑に、危害となるような行為については全て第11号に含まれるという認識であるとの答弁でした。
  数字だけが並んでいる施行令を具体的内容に書いて一覧表にすれば、わかりやすい別表ができると思う。別表を添付して規則に入れるべきではないかとの質疑に、将来的にこの項目以外のものができたときも考えられるので、現状ではこのままいきたいとの答弁でした。
  質疑終了前に、議案第7号に対して、第26条第3項の「委員会」を「教育委員会」に修正し、第29条第11号を第12号として、「その他危害を及ぼすおそれのある行為をすること」を加える修正動議が提案されました。
  本件修正案を直ちに議題とすることについて採決し、賛成少数で否決となりました。
  質疑を終了し、討論に入りました。
  反対討論では、市民によりわかりやすい条例の文言にするため、また廃止される東村山市児童遊園条例の行為の禁止を東村山市公園条例に生かすための修正を提案いたしたいと思っていましたが、それもなりませんでした。今回の公園条例一括法で地方自治体の条例の制定権を拡大するものであり、より市民にわかりやすい文言、明確な文言にするべきと考え、反対とする。
  賛成討論では、市民の憩いの場である公園の安心・安全、そして有効利用のために市立公園条例が制定されることは、住宅都市として必須の課題である。この条例案には、公園管理などを目的としたボランティア制度など、市民協働などの維持管理規定がうたわれていない。早期の方針及び規則整備を強く要望し、賛成討論とする。
  採決に入り、起立多数で、議案第7号は原案のとおり可決されました。
  議案第8号、東村山市道路の構造の技術的基準を定める条例を議題としました。
  所管より、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、地方公共団体が条例で定めることになったものである。条例案では、道路構造令で定める基準を参酌した上で、東村山市の実情に照らし、技術的基準などの道路構造の管理に必要な事項を定めていると補足説明があり、質疑に入りました。
  第1条にある道路法第30条第3項とは何かとの質疑に、通行する自動車の種類に関する条項、建築限界、橋、その他政令で定める主な工作物、自動車の荷重に対して必要な強度など、政令で定める基準を参酌して、道路管理者である地方公共団体が条例で定めることができるという答弁でした。
  4種1級から4級の道路はどこが該当するのかとの質疑に、4種2級は3・4・27号線、旧所沢街道、市道595号線、4種3級は鷹の道、市道683号線1、もう一つあったんですが、ちょっと抜かしてしまったのでごめんなさい。それ以外の道路はほとんどが4種4級であるとの答弁でした。
  歩道または自動車、歩行者の横断勾配について、1%を標準にした理由はとの質疑に、東京都福祉まちづくり条例施設整備マニュアルにより、車椅子の通行に支障がないように、歩道などの横断勾配を、1%を標準とする規定になっているとの答弁でした。
  東村山郵便局とブックオフの交差点の危険性についての質疑に、都市計画道路3・3・8号線の計画との調整を図りながら、鷹の道の改善計画をまとめていきたいとの答弁でした。
  質疑を終了し、議案第8号について討論はなく、採決し、全員起立で原案のとおり可決されました。
  議案第9号、東村山市道路に設ける道路標識の寸法を定める条例を議題としました。
  所管より、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、地方公共団体が条例で定めることになったものである。高齢者や障害者、外国人などを含む道路を利用する全ての人に見やすく、わかりやすい道路案内の提供が可能となるよう条文を定めたと補足説明があり、質疑に入りました。
  1本当たりの価格は幾らになるかとの質疑に、おおむね5万円かかるという答弁でした。
  標識を変える意味は何かとの質疑に、道路が狭いなどで視覚がとれない危険性を伴うところには、標識を小さくすることを考えているという答弁でした。
  質疑を終了し、議案第9号に対して討論はなく、採決し、全員起立で原案どおり可決しました。
  議案第10号、東村山市移動などの円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例を議題としました。
  所管より、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、地方公共団体が条例で定めることになったものである。省令を参酌し、東村山市に照らし合わせて、移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定めているとの補足説明があり、質疑に入りました。
  歩道設置要望の多いところはどこかとの質疑に、市道465号線の青葉小学校北側、市道664号線の久米川病院の東側、市道595号線の旧所沢街道、市道424号線の二瀬橋、西武線のガード下となっているとの答弁でした。
  市内道路の危険箇所についてはどこを把握しているかとの質疑に、市内全域を関連する団体と一緒に実際に歩きながら点検し、49カ所の危険箇所を把握している。現在、関係所管と連携しながら安全対策を進めているところであるとの答弁でした。
  バリアフリーを設ける場合に、利用者や障害者などに意見を聞いているかとの質疑に、パブリックコメントやほかの方法、障害者団体などに事前に説明などをしているとの答弁でした。
  質疑を終了し、議案第10号に対し討論はなく、採決し、全員起立で原案どおり可決しました。
  議案第11号、東村山市連続立体交差事業等推進基金条例を議題としました。
  所管より、連続立体交差事業及び、これにあわせて行う都市計画道路等の整備の推進に必要な資金に充てるために設置することを定めたと補足説明が終わり、質疑に入りました。
  基金創設の理由はとの質疑に、連続立体事業が他の事業の大きな支障とならないように、毎年度の一般財源負担の平準化を目的として設置したとの答弁がありました。
  連続立体事業全体の総額の予算見込み額、そのうち国負担、都負担、市負担、鉄道会社の負担はどのくらいになるかとの質疑に、概算事業費が約610億円、費用負担割合は事業費の10%、約61億円を鉄道会社が、残りの90%の55%、約301億円を国が、その残りを東京都が70%、市が30%となり、東京都が約173億円、市が約75億円となっている。市の負担財源のうち、9割を市債で、残りを一般財源で充当するとなっているとの答弁でした。
  質疑を終了し、討論はなく、議案第11号を採決し、全員起立と認め、原案どおり可決しました。
  議案第13号、東村山市道路線の廃止、議案第14号、東村山市道路線の認定については一括審査とし、採決はそれぞれで行いました。
  所管より、廃止道路終点の赤道を省き、前の議案で廃止した既存道路と図面斜線部分のつけかえ道路をあわせて認定するものと補足説明があり、質疑に入りました。
  南側の30-17付近の終点部、赤道、議案第14号で再認定する路線に含まれていないが、どうしてかとの質疑に、当該道路に記載している土地地権者と協議の結果、当該道路の払い下げに同意をいただいた。今後は、測量、登記などの事務手続に着手していきたいと考えているところであると答弁がありました。
  売却費は幾らかとの質疑に、市道の占用者2名に対して、それぞれ面積が未確定であるため、売却価格は未定であるとの答弁がありました。
  赤道の現況調査の進捗状況はとの質疑に、市の行きどまり道413カ所について現況調査を行い、その資料をもとに現地の形態及び利活用や不法占用の有無を確認している。現時点で90カ所ぐらいあると思われる。平成25年度からは境界確定測量をきちんと行い、不法占用であれば有償で買っていただくという交渉を進めていきたいとの答弁でした。
  質疑を終了し、議案第13号に対し討論はなく、採決し、全員起立で原案どおり可決しました。
  議案第14号についても同様に討論はなく、全員起立で原案どおり可決となりました。
  次に、所管事務調査事項、自転車の安全利用についてを議題としました。
  市の交通安全計画は既にできています。そして公安委員会では交通安全五則も制定されていて、全国的にはこの交通安全五則を徹底していこうという流れがあるわけです。
  また、今、東京都議会では自転車安全利用の条例が審議されているということで、これが施行されますと、私たち環境建設委員会では、自転車条例を東村山市でもつくろうということでこの所管事務調査が始まりましたが、もう規則をつくるとか、あるいは理念的な申し合わせをするみたいな考え方よりも、つくった規則をきちんと定着、普及させていくことが必要ではないかと思いますので、私たち環境建設委員会は、この半年間これを検証してきましたが、ここで学んできたこと、お互いに意見交換してきたことをまた議会として次に生かしていけるように、このメンバー以外の委員間でもしっかりと、私たちの思い、考え方というものを伝えていきたいと思っております。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  質疑に入ります。質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論、採決は議案ごとに行います。
  最初に、議案第6号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第6号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第7号について、討論ございませんか。5番、矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) 議案第7号に関して、草の根市民クラブは反対の討論をいたします。
  自治体はそれぞれ条例制定権を持っているわけでありますが、何でもかんでも、条例を制定する場合に、国が定めた準則どおり、一言一句たがわずやるというのは、本来の条例制定権の趣旨を踏み外していると言わざるを得ない。とりわけ「委員会」という文言、それから従前の東村山市児童遊園条例の第2条、行為の禁止にかかわる部分、これについては既に委員会でも審査の中で出てきたようでありますが、具体的な結論については承服しがたいので、反対いたします。
○議長(熊木敏己議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  議案第7号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第8号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第8号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第9号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第9号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第10号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第10号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第11号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第11号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第13号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第13号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第14号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第14号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  休憩します。
午後零時3分休憩

午後1時2分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第19 議案第2号 東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例
日程第20 所管事務調査事項 生涯学習計画について
○議長(熊木敏己議員) 日程第19、議案第2号及び日程第20、所管事務調査事項を一括議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 北久保眞道議員登壇〕
○生活文教委員長(北久保眞道議員) 生活文教委員会に付託されました議案第2号、東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例について報告いたします。
  まずは、市民部長より次のような補足説明がありました。
  東村山市立共同利用工場施設は、平成9年4月1日から東京都と30年契約を締結し、平成39年3月31日に満了を迎えます。この満了を迎えたときに、継続するか、廃止するか判断できるように、条例改正をするものです。このことにより現行条例の最長15年の賃貸契約が保証できなくなることから、条例の一部を変更するものです。附則の使用期間及び更新に関する特例措置として、使用開始年月により使用期間、更新回数に制限を付するものですとの補足説明があり、委員による質疑に入りました。
  ある委員から、東京都と土地貸借契約を行った際の契約の概要について伺うとの質疑には、共同利用工場として利用すること、借地の権利金、賃貸料、支払い方法について、そして引き続き市営工場アパートとして借用する場合、満了の3カ月前に申し出なければならないとなっておりますとの答弁でした。
  工場アパートの使用状況について伺うとの質疑には、7室を5事業者が使用し、102号室については空き室になっていますとの答弁でした。
  また、ある委員から、入居者から要望等があるのかとの質疑には、入居者の方から御満足いただいております。環境、施設、設備面では大変良好だと聞いておるとの答弁でした。
  工場アパートの使用料5%軽減措置は25年3月となっているが、継続するのかの質疑には、こうした特例措置については、工場アパートの入居者だけが恩恵を受けることになりますので、今回、25年3月にて終了することになりましたとの答弁でした。
  また、ある委員から、当初の設置目的、役割、事業の評価についての質疑には、入居者、入居事業者からは好評で、技術的にも優秀な事業者もおり、工業振興、環境整備などについて一定の事業効果が出ていると考えるとの答弁でした。
  また、ある委員から、入居率を伺うとの質疑には、平成10年、11年度は50%、12年度は87.5%、13年度、14年度は100%、15年度は62.5%、16年度、17年度は75%、18年度から20年度は87.5%、21年度から23年度までが100%、24年度が87.5%ですとの答弁でした。
  施設自体の大きなトラブルはあったかの質疑には、使用料の滞納以外にはトラブルはありませんでした。滞納につきましては、公正証書により債権の整理を進めているとの答弁でした。
  次に、東京都に施設返上とか転用とか、議論、協議は今までにあったかの質疑には、東京都からの要望等もあるのかもしれませんので、今後早目に意見交換を行い、市として判断していく必要があると考えているとの答弁でした。
  以上のような質疑等が交わされた後、討論、採決が行われました。
  討論はなく、起立全員で、議案第2号、東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例は可決することに決しました。
  生活文教委員会、所管事務調査事項報告。
  平成24年9月18日から生活文教委員会では、所管事務調査として生涯学習計画について今日まで6回の委員会を開催し、調査、議論を行ってきました。その調査内容の一部と調査結果について、以下、概要と集約結果を報告いたします。
  第1回委員会は平成24年9月18日に開催され、所管から下記説明を受けました。
  計画の位置づけについて。1番としまして、総合計画、基本計画に基づき既に策定されている分野別計画との整合性を保ちつつ策定していく。2番目としまして、生涯学習計画にだけ着眼するのではなく、生涯学習関連事業を網羅し、体系化し、生涯学習の推進を市全体として方向と理念を示していきたい。
  3番目としまして、いつでも自由に学習機会を選択できる社会、いつでも自由に学べる社会、学習成果が適切に評価される社会を目指すということです。4番目としまして、概念について、自己の充実、生活の向上を目指して営まれる活動、家庭、職場、地域社会等、あらゆる場所、あらゆる機会を通して、みずから考え、みずから進んで学ぶ主体的な活動との説明がありました。
  委員からの質疑では、策定期間について、24年度中とは余りにも拙速ではないかと意見が出され、市長より、総合計画策定時に生涯学習計画の再度重点プロジェクトに位置づけたことで、非常に重いテーマであると受けとめている。残り半年で十分な実のある議論ができるのか、形だけで計画づくりをするのであれば意味がないのではないか等の各委員の指摘を踏まえ、どのように今後進めていくか、所管の進捗状況等も確認しながら、場合によっては軌道修正も検討するとの答弁がありました。
  また、委員から、集めてきた文言の体裁を整えるようなレベルではなく、広範囲の人たちの意見を取り入れ、市民一人一人の生涯学習ニーズを把握し、東村山市の生涯学習はどうあるべきかを丁寧に進めてほしいとの質疑には、市長より、これから市民の生涯学習ニーズに基づいて、多種多様な機会をどのように用意できるのか、ようやくここで協議会を立ち上げさせていただき、具体的な議論をいただく段階に入ったとの答弁でありました。
  第2回委員会は11月7日に開催され、委員より、学校教育は生涯学習の基礎づくりである。もう少し重きを置けないかとの質疑には、学校教育の重要性のこれまでの歩みを大事にした東村山らしい計画づくりなどを盛り込むことにしたとの答弁がありました。
  また、委員より、23年度、24年度は2カ年で策定するというが、年度内に執行する協議会設置規則を策定したことは問題であり、10月末に立ち上がった協議会は、そもそもいつの予定だったのか。これは半年おくれであることが判明しました。所管より、あくまで23年度、24年度で完成させるという方向が基本的にあり、本年度中で終わらせるということだが、3回だけで十分な議論がされるとは考えておらず、現実的にはちょっと厳しいかと思うとの答弁がありました。
  委員より、目的も課題も議論しないで、いきなり具体的な施策を議論してほしいという各審議会などでの進め方は改めるべき。理念、定義づけを、幅広い人たちに意見をいただき、たくさん議論していただきたい。なぜ今の時期に計画なのか、なぜ生涯学習が大切なのか、生涯学習とは何かというものから最初に入ったほうがわかりやすいのではないかとの質疑には、土台が大事だということは真摯に取り入れたい。当市の特徴、社会状況、歴史的な背景、当市の学習需要等をきちんと議論した中で丁寧につくっていきたい。不十分だったかもしれないとの答弁がありました。
  また、委員より、理念は非常に大事である。東村山らしさをつけ加え策定してほしいとの意見が出され、所管より、地域の特色をあらわした東村山らしさの目的が定義づけられればと思っているので、アンケート、パブリックコメント等も行い、幅広い意見をいただきながら定めていきたいとの答弁をいただいた。
  第3回委員会は12月11日に開催され、所管より、前回の委員会意見を受け入れ、各審議会等で生涯学習とは何かについて御議論いただいた。社会教育行政の今を東村山市の現状と目指すものに変え、内容的にも東村山市の目指していくべき方向性を記載したとの説明がありました。
  委員より、3回としていた協議会開催については、その後どう議論されたかの質疑には、協議会は年度内に五、六回の開催を考えている。今のところは24年度内で終了する予定であるが、進捗を見ながら判断したいとの答弁でありました。
  第4回委員会は1月15日に開催され、所管より報告があり、1月21日からパブリックコメントを実施する。学校教育とのかかわりを入れるようにという点は生かしていきたい。表現や文言の修正も、議会や各種審議会等での意見を踏まえ、修正しているとの説明がありました。
  委員より、スタートの明らかなおくれをどう修正してきたのか。設置された協議会では、委員の意見はそれぞれ出身母体の範囲を出ていない。もっと深い議論をしっかり丁寧にしていただくべきとの意見が出され、所管より、庁内会議、協議会、各種審議会等で集中的かつ丁寧に議論を積み重ねてきた。年度内に全てを集約することは難しい状況なので、25年度に引き続き行うことも必要と考えており、丁寧に取り組みたいとの答弁がありました。
  平成25年からの計画なのに、公民館だけが平成15年を最後に年表に記載がないのはどういうことか。この10年間が整理されておらず、今後に向けての視点をしっかり持つべきではないかとの意見が出され、所管より、15年以降の公民館の記述については再検討させてほしいとの答弁がありました。
  委員より、パブコメ以外にも、各施設利用者や市と協働して活動してきた市民の教育・文化団体に対して、こちらから声をかけて意見聴取してほしいとの意見には、利用者や各団体への積極的なPRを行っていきたいとの答弁でありました。
  第5回委員会は2月14日に開催され、所管より報告。1月21日から2月3日までパブリックコメントを実施した。意見総数は35件で、できるだけ計画に生かしていきたい。最後の大事なところなので、最初は年度内にと考えていたが、4月、5月に協議会をさらに開催し、夏ごろの完成を目指し、いいものをつくっていきたいとの説明があり、委員より、この計画を踏まえた具体的な施策の展開はどうしていくのかの質疑には、具体的施策の展開については、総合計画の実施計画で予算化、具現化していきたいと答弁がありました。
  また、委員より、公民館の運営について、前回委員会で示されなかった第4章の中で、指定管理者制度や民間活力導入とされたことに疑義があるとの質疑には、指定管理者導入については、公民館運営審議会16期の提言書にあるとの答弁でありましたが、次年度、公運審の意見もいただいて進めていきたいとの答弁をいただきました。
  委員より、市民からの意見には、状況をよく理解した重い意見も多い。生かせるものは生かすではなく、生かすべきものは何かの視点に立って取り入れてほしいとの意見が出されました。
  第6回委員会は3月6日に開催され、所管より報告。第4章の具体化について、総合計画実施計画の中で予算化、実施したい。生涯学習協議会と各種審議会等に出向き、意見をいただいていきたい。公民館の今後の方向性についての記載は、指定管理者制度や管理運営手法の導入という文言ではなく、市民の生涯学習活動をより支援できるような管理手法の検討をしていく等の文言に変えていきたい。パブリックコメントの反映については、生かしていかなければならないものは何かを念頭に置いて答えを出していきたい。教育委員会において、25年度も協議会を継続することを議案として可決いただいた。最終的には夏ごろをめどに冊子として完成させたいとの説明がありました。
  委員より、第4章の施策について、せっかく期間を延長するのだから、協議会や各審議会等で方向性を十分に吟味いただき、よりよいものにしてほしい。教育委員会として、社会教育課、公民館、図書館、歴史館、スポーツ等、これまでの意味での生涯学習分野の実施計画をつくっていただきたい。
  今回、所管事務調査とすることで、委員会としてこれまでになかった議論を重ねることができた。24年度内策定という当初の方向性に対して拙速ではないかという意見も多々あり、協議会等の意見もあって、最終的に年度をまたいで策定していくことになった。実に、ある意味、意見交換ができたと考える。
  委員会として活発な意見が多く出され、所管もこれらに対してよく対応していただき、よりよいものになったと確信しています。最後をしっかりとまとめ上げていただき、今後につなげていただきたいと思いますとの意見が出され、賛成多数により所管事務調査事項としての調査終了を決議いたしました。
  報告を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  議案第2号については、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  議案第2号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第21 24請願第20号 市庁舎内での市議会生中継の迅速な実施を求める請願
日程第22 所管事務調査事項 議会の配信について
日程第23 所管事務調査事項 一般質問のあり方について
○議長(熊木敏己議員) 日程第21、24請願20号から日程第23、所管事務調査事項を一括議題といたします。
  議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 肥沼茂男議員登壇〕
○議会運営委員長(肥沼茂男議員) 議会運営委員会の報告をさせていただきます。
  議会運営委員会に付託されました24請願第20号、市庁舎内での市議会生中継の迅速な実施を求める請願、1件、これにつきましては、さきの委員会で結論を得ましたので審査経過及び結果を、また、所管事務調査事項であります議会の配信についてと一般質問のあり方について、2件につきまして調査が終了いたしましたので、あわせて報告を申し上げます。
  まず、24請願第20号及び議会の配信については、一括議題とさせていただいて取り扱いをいたしまして、質疑を行っております。
  24請願第20号の請願趣旨でございますけれども、市庁舎1階ロビーのテレビで市議会の模様を生中継してほしいというものでございました。映像配信方法の調査を事務局にお願いいたしましたので、その説明をいただいた後に審査を行ったところでございます。
  この配信方法の説明について、若干触れさせていただきたいと思います。まず手法的には、エレベーター内のパイプシャフトを通して1階ロビーのテレビにつなげるという手法が考えられます。もう一点は、階段をはわせて1階ロビーへ線を引っ張っていく、その2つの方法があるというお話でございました。
  合計3社に調査いただいたわけでございますけれども、1社につきましては、この議場内の音響施設等も含まれた見積もりといいましょうか、そういうものでございました関係から、これにつきましては今回の請願以上の工事となりますものですから、それについては触れないでいた次第でございます。
  もう少し詳しく申し上げますと、6階のエレベーターの横に配電盤があるそうでございます。この配電盤を通して1階まで直接おろし、1階の配電盤からロビーのテレビまでつなぐ。この方法が施工しやすいということでございました。費用的にも60万円ぐらいでできるというお話でございます。
  また、階段をはわせていく方法につきましては、どうしても線がむき出しになってしまうことでございまして、余り見た目、好ましくないと。また、それを保守といいましょうか、カバーをかける形になりますと、やはりそこにも費用がかかるということで、直接パイプシャフト内に線をおろしたほうがいいのではないかという御答弁をいただいたところでございます。
  それで説明が終わりましたので、主な質疑についてお話をさせていただきたいと思いますけれども、まずエレベーター、これは変えるというんでしょうか、新しくすると、1基でそのようなお考えも聞いておりますし、本庁舎の耐震も25年度から調査していくことになっていると思いますけれども、その関係。また老朽化の問題等、多分にこれから行われる可能性があるということでございまして、ただ、エレベーターのこと一つにとりましては、直接的には影響がないということでございました。
  本庁舎の関係がこれから不透明なところではありますけれども、例えば議場内の放送設備、映像関係のリニューアルのときに一緒に行ったらどうか、そういうことによります効率的な形もとれるのではないかという御意見もございました。
  それにつきましては、耐震とか老朽化の結論が出ていない中での議場の機器の一新、例えばそれをしてしまった場合において、その改修工事が行われるときに邪魔になる、または何らかの、例えば取り外すことも考えられるということでありますけれども、現在のところ、そういう判断をする状況に至っていないという御答弁でございます。
  もうしばらく、調査の状況がはっきりしてくれば、現在の音響機器の再リース、契約が切れるわけでございますけれども、1年刻みで活用していく。そういう庁舎の方向性が出てくれば、ある程度方向性も見えてくると。そうなればリニューアルしていきたい。希望を申せばということでございますけれども、一括した議場の音声、映像配信システムを構築していければというのが事務局の方々のお考えだという御答弁もございました。
  そういう状況でございますけれども、時期の問題等につきましては、現在のところ結論が出せない状況でございますが、この請願については直ちに実施ということで採択すべしという御意見もございました。60万円が無駄になったとしても、日ごろ議論している市民に開かれた議会、市民に議会を実際に見ていただくチャンスを広げるという意味で重要ではないかという御意見でございました。
  このように、施工の時期というものも申し合わせますと、結論がなかなか出しにくいところもございますけれども、多くの委員の方々は、本庁舎の耐震改修等はともかくとしても、やはり1階ロビーに来られました市民の皆様方に議会の様子を見ていただく、そのことについては全委員が一致したところでございます。
  それによりまして今後どのように、これは予算がついているものでもございませんし、今後、補正で予算をつけていただけるのかも全く不透明なところがございます。今、理事者の方も聞いておられると思いますけれども、その点につきましては行政的に議会の、私がこう言ってよろしいかどうかわかりませんが、十分御検討をいただければなと。各委員の気持ちとして、それを酌んでいただければ、こんな幸いなことはないかなと思っているところでございます。
  また、いろいろ御意見が出ましたけれども、主なところがもうその点に集約されておりまして、無駄になる、ならないはともかくとしても、60万円でできることであればということで意見の一致を見ましたので、ここで質疑を終了させていただきまして、また御意見等を伺った後に討論はありませんでしたけれども、採決を行い、全員の賛成で、本請願は採択と決したところでございます。
  先ほど申し上げましたように、議会の配信について若干、今のところでも触れてはおりましたけれども、全体的な音響設備、映像関係のリニューアル、要はこの本会議場の全面リニューアルがもう差し迫っているという意識も委員の方々は持っておられると思います。
  そのように私は感じておりまして、いろいろな配信方法がある中で、ユーストリーム等のこともございますけれども、このリニューアルをするときに、やはり老朽化対策として新しい機材を導入していく、これは避けて通れないことかなとも思っております。
  例えばテレビカメラ、それからマイク等々、こういうものを一括して一新させると。要は、マイク設備等においてももう限界が来ているという御判断もございましたので、今後、少し時間はかかると思いますけれども、方向性は見えてくるものと思いますので、そのときに全体的なリニューアルをしたほうがいいのではないかというところでも意見の一致を見たと感じております。
  この配信につきましては、予算特別委員会では今後ユーストリームでやります。こちらの本会議におきましては、有線といいますか、線でするという方向性で今考えているところでございますけれども、そのリニューアルのときにもう一度、配信方法をトータルで考えていったらいいのかなと思うところでございます。これは多くの委員の皆さんから出た意見でございますので、若干、私の思いもこもっておりますけれども、そのようなところで一応調査を終了させていただいたところでございます。
  それから、もう一点、一般質問のあり方についてでございます。これも調査が終了いたしましたので報告いたします。
  再々質問までということで試行的にやりましたけれども、それを12月までやったわけです。今回から、3月定例会においては、その回数制限を撤廃いたしまして実施させていただいたところでございます。
  その中で、やはりこれも委員の多くの皆さんから、回数制限を取っ払って、再々質問までというのをなくした。すると、非常に聞き取りやすく、議論が深まったという御意見もございました。また、傍聴者の方からすると非常にわかりやすかったのではないかと、そのような御意見をいただいた委員もございます。
  また、きょうは座っておられませんけれども、指導室長が部長の隣にお座りになっていたと思います。その委員は答弁をきっちりと答えていただいたとお話をされておりまして、質問する側にとっても大変やりやすかったという御意見をいただいているところでございます。やはり一問一答だからこそ、そういうことができるんだなという御感想もいただいているところでございます。
  2回にわたりまして試行してきたわけでございますけれども、当面、この一般質問の再質問におけます回数制限の撤廃を実施していけたらと思うところでございます。これは委員会としての考えということでございます。また、後ほど会議規則の一部改正をさせていただきます。そこにも今後のところを若干触れさせていただいておりますので、提案説明のときに、またその点についてはお話をさせていただきたいと思います。
  また、2回にわたって試行したわけでございますけれども、さまざまなやり方があろうかなと、よりよい方向性を求めていきたいと、そんな御意見をいただいた委員もございます。ですから、今後、皆さんの意見がどのようになるかわかりませんけれども、変えられるといいましょうか、改善できるところは皆さんの意見でもって変えていく、これがやはり一番いい方法ではないかと考えているところでございます。
  以上で、議会運営委員会の報告とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  24請願第20号については、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  24請願第20号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本請願を委員長報告のとおり採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
  次に進みます。
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日程第24 議案第18号 平成25年度東京都東村山市一般会計予算
日程第25 議案第19号 平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
日程第26 議案第20号 平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
日程第27 議案第21号 平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
日程第28 議案第22号 平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
○議長(熊木敏己議員) 日程第24、議案第18号から日程第28、議案第22号を一括議題といたします。
  予算特別委員長の報告を求めます。予算特別委員長。
〔予算特別委員長 伊藤真一議員登壇〕
○予算特別委員長(伊藤真一議員) 予算特別委員会の報告をいたします。
  議案第18号、平成25年度東京都東村山市一般会計予算から議案第22号、平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算までの5議案について、予算特別委員会の審査経過並びに結果を報告申し上げます。
  平成25年度の各会計予算は、去る2月22日の本会議において上程され、同日、正副議長を除く23名を委員とする予算特別委員会が設置され、付託されたものでございます。したがいまして、本委員会には全議員が出席されておりますので、簡潔に報告いたします。
  議案の審査ですが、3月12日、13日、14日、15日の4日間にわたり、集中的かつ精力的に進めてまいりました。
  まず初めに、議案第18号、平成25年度東京都東村山市一般会計予算について申し上げます。
  副市長による補足説明の後、歳入を一くくりとして、歳出については議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、公債費から予備費の7つに分割し、それぞれについて順次審査を行ったものであります。
  4日間にわたる活発な質疑応答の後、討論が交わされました。討論は、賛成5人、反対3人の委員が行いました。
  討論において示された主な反対理由は次に述べるとおりです。
  予算全体の構成として、都市計画道路など道路関係予算が4割を占め、障害児の育成支援などの福祉関連予算や、公共インフラや市内公共施設の耐震診断、耐震改修などが後回しとされているとするもの。また、生活保護行政対象暴力対策員制度が生活保護受給者に対する差別、偏見を助長するものとして、その報酬の計上を問題とするもの。また、リサイクルセンター建設工事の住民説明など、市民への説明責任が十分に果たされていないこと。それらを主な理由として、3人の委員が反対の討論を述べました。
  次に、主な賛成討論です。
  市税徴収の強化や機会の拡大によって歳入増に努める予算としていること。都市計画道路や連続立体交差事業など、他市に比べおくれ、都市としての発展を阻害している課題の解決を目指していること。また、保育所の待機児童問題解決のための努力や病児・病後児保育の拡充を評価するもの。そして、公共施設再生計画や防災対策にも必要な経費を計上していることなどを挙げ、5人の委員が賛成の討論を述べました。
  討論を終了し、採決に入り、賛成多数により、議案第18号、平成25年度東京都東村山市一般会計予算は原案のとおり可決されました。
  続きまして、議案第19号、平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算を議題とし、健康福祉部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑応答の後、討論はなく、賛成多数で、議案第19号、平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第20号、平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算を議題とし、健康福祉部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑応答の後、討論はなく、賛成多数で、議案第20号、平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第21号、平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算を議題とし、健康福祉部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑応答の後、討論はなく、賛成多数で、議案第21号、平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
  最後に、議案第22号、平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算を議題とし、都市環境部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑応答の後、討論はなく、賛成多数で、議案第22号、平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
  以上が本委員会に付託されました5議案の審査結果でございます。
  最後に、委員長として一言申し上げます。
  去る1月26日、私は、滋賀県大津市の全国市町村国際文化研修所で開催された「自治体予算を考える」をテーマとする市町村議会議員研修に参加いたしました。そこでの事前課題及びディスカッションは、各議会の予算審議を効果的に進める工夫についてでありました。
  私は、我が東村山市議会が予算審議に活用している予算参考資料を紹介。この資料によって内容の濃い審議が可能となっている状況を報告いたしました。講師であった総務省自治財政局公営企業課長の木幡浩氏は、我が議会の予算参考資料を高く評価。参加研修生に対して、東村山市議会の事例を参考とすることを強く推奨してくださったのであります。
  改めて、審議に必要な資料提出を提案された議員各位、多忙な中、各資料の準備に御苦労いただいた行政所管の担当者の皆さん、そして議会事務局の方々の編集、取りまとめの御苦労に対して、委員長として心から感謝と御礼を申し上げます。
  重ねて、本委員会の円滑なる審査に御協力をいただきました各委員並びに市長初め、理事者、関係職員の皆様に感謝を申し上げ、報告を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  議案第18号から議案第22号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第18号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第19号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第20号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第21号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第22号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 日程第29、議案第23号及び日程第30、議案第24号の委員会付託は、会期規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第29 議案第23号 平成24年度東京都東村山市一般会計補正予算(第5号)
○議長(熊木敏己議員) 日程第29、議案第23号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第23号、平成24年度東京都東村山市一般会計補正予算(第5号)につきまして、提案の理由とその要旨について御説明させていただきます。
  本案につきましては、国の平成24年度補正予算(第1号)の成立に伴い、緊急経済対策実施のための事業予算を措置するため、あわせて当市の今年度の各事業の最終的な予算の見通しが立ちましたことから、事業費の整理を行うため提案するものであります。
  この補正予算の要旨につきまして、大きく3点、御説明申し上げます。
  1点目といたしましては、国の緊急経済対策に基づく事業の予算計上でございます。
  国におきましては、日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢により、長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指す取り組みの第1弾として、日本経済再生に向けた緊急経済対策を取りまとめ、平成25年1月11日に閣議決定いたしました。この対策に基づく平成24年度補正予算(第1号)が平成25年2月26日に成立しましたことから、当市におきましても緊急経済対策に係る事業についての予算計上を行うものであります。
  御案内のとおり、近年、国が行ったさまざまな経済対策を活用し、例えば平成21年度には、議会からも御要望を数多くいただいておりました私有道路整備など、また平成22年度には、私有道路整備のほか、地域の皆様からの長年にわたっての御要望でありました青葉町地域の集会施設の建設工事など、これまでの懸案事項について解消を図るべく、議会での御指摘や市民の皆様の御要望に応えながら、当市のまちづくりを進めてきたところであります。
  このように、過去に最大限活用してまいりました経済対策と同様に、今般の国の緊急経済対策につきましても、国が掲げる復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化といった分野に沿い活用できるよう、補正予算の上程直前まで検討を重ねてまいりました。
  昨年末の政権交代により、かなり大規模な補正予算を編成するとの情報がありましたことから、今回の国の補正予算を最大限活用すべく、年末より全所管に対し、アンテナを高く張り情報収集を行うよう指示し、当初予算と同時並行での予算編成を進めてまいりました。
  そのかいもありまして、多摩26市において平成24年度中に今回の国の補正予算の対応をしない市もある中、当市といたしましては、市民の安全・安心を高めるような、また金額といたしましても、現時点の情報では、26市中、町田市に続く第2位の補正額となる予算を計上することといたしました。
  予算計上しました事業といたしましては、日本経済再生に向けた緊急経済対策事業費として、主に小・中学校の外壁改修工事、トイレ改修工事、屋内運動場非構造部材改修工事など、緊急経済対策に係る予算、約12億6,000万円となっております。あわせて、その財源として、緊急経済対策実施に伴う国からの交付金や補助金などを計上しております。
  なお、緊急経済対策につきましては、効果が最短期間で国民に到達することを目指すものであることから、当市におきましても、早期の取り組みに向け補正予算において計上するものでありますので、これらの予算につきましては、全額を繰越明許し、迅速かつ着実に執行してまいります。
  2点目といたしましては、公共施設等再生基金への積み立ての計上であります。これは、市が所有する建築物、道路、橋梁等の老朽化に伴う更新や改修など、今後の財政需要を見据え、これまで積み増ししてまいりました財政調整基金から10億円を公共施設等再生基金へ積みかえるものであります。
  3点目といたしましては、歳入歳出予算につきまして、各事業の進捗に応じ整理を行うものであります。
  配付いたしました補正予算書の2ページをお開き願います。
  歳入歳出予算の補正でございますが、第1条第1項といたしまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ17億5,568万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ518億8,168万8,000円とするものであります。
  次に、同条第2項の第1表、歳入歳出予算補正につきましては、3ページから4ページにありますが、こちらにつきましては後ほど事項別明細書により御説明申し上げます。
  次に、第2条の繰越明許費でございますが、7ページ上段、第2表のとおりであります。日本経済再生に向けた緊急経済対策事業につきましては、冒頭申し上げました国の補正によるもので、事業の金額を翌年度へ繰り越すものでございます。また、都市計画道路3・4・5号線物件補償事業につきましては、事業の進捗に伴い、事業費を翌年度へ繰り越すものでございます。
  次に、第3条の地方債の補正でございますが、詳細につきましては7ページから8ページの第3表に記載しております。
  追加の内容といたしましては、7ページ中段になりますが、冒頭申し上げました国の補正予算に伴う追加であります。変更の内容といたしましては、7ページ下段になりますが、秋水園リサイクルセンター建設事業から中学校普通教室空調設備設置事業までの9事業につきまして、事業費の実績額に合わせ限度額を変更させていただいております。
  また、特例地方債でございます臨時財政対策債につきましては、直近の発行可能額の算定により限度額を変更させていただいております。廃止につきましては、8ページになりますが、東京都との起債協議の進捗によるものであります。
  次に、歳入歳出事項別明細書により、説明欄を中心に主なものを御説明申し上げます。
  初めに、歳入であります。
  市税につきましては、14ページから17ページをお開き願います。
  全体の徴収率を94.6%とし、今年度の見込み額を計上しております。
  次に、18ページ、19ページの地方揮発油譲与税から28、29ページの自動車取得税交付金までは、それぞれ東京都の推計に基づく見込み額を計上しております。
  次に、30、31ページをお開き願います。
  地方特例交付金につきましては、現在の交付決定額による6,048万8,000円の増であります。
  次に、32、33ページをお開き願います。
  地方交付税であります。普通交付税につきましては、現在の交付決定額により1億8,631万5,000円を増額するものでございます。
  次に、42ページをお開き願います。
  国庫支出金につきましては、9,777万6,000円の増であります。主な増の内訳といたしましては、43ページ上段の自立支援給付費負担金1億5,627万8,000円の増につきましては、障害者福祉サービス費の増によるものでございます。
  関連する主な歳出につきましては、143ページ及び145ページをごらんください。障害者地域居住支援事業費の扶助費1,884万4,000円増、障害者施設利用支援事業費の扶助費7,642万5,000円の増などによるものであります。
  次に、45ページにお戻り願います。
  45ページから49ページにかけて、冒頭で御説明いたしました国の補正予算に伴う歳入について申し上げます。
  まず、45ページの下段にございます流域貯留浸透事業費補助金1,600万円、次に、47ページの最上段にございます社会資本整備総合交付金のうち1,710万円、次に、同じページの中段から49ページにかけての小・中学校の学校施設環境改善交付金のうち2億7,363万4,000円、次に、49ページの中段にございます地域の元気臨時交付金1,802万円であります。
  関連する歳出といたしましては、89ページの中段をごらんください。国の補正に伴い、日本経済再生に向けた緊急経済対策事業費として、舗装管理計画策定業務委託、橋梁長寿命化修繕計画策定業務委託、小・中学校施設の各種改修工事、前川流域浸透施設整備工事を行うものであります。
  次に、50ページにお戻り願います。
  都支出金につきましては、2億8,182万1,000円の減額であります。
  主な減の内訳としましては、まず55ページをお開き願います。
  下段にございます認知症高齢者グループホーム整備事業補助金7,750万円の減につきましては、事業の進捗に伴うものでございます。
  関連する歳出といたしましては、145ページ下段にございます高齢者施設整備事業費の地域密着型サービス整備費補助金1億2,250万円の減によるものでございます。
  次に、57ページにお戻り願います。
  下段にございます保育所緊急整備事業費補助金9,106万8,000円の減につきましては、東大典保育園の整備など、事業の進捗に伴うものでございます。
  関連する歳出といたしましては、153ページの下段にございます民間保育所助成事業費の東大典保育園整備費補助金1億2,004万5,000円の減などによるものでございます。
  次に、66、67ページにお戻り願います。
  財産収入につきましては1億7,998万1,000円の減額となっております。中段にございます土地売払収入1億7,875万9,000円の減につきましては、西口再開発関連道路整備に係る用地の売却が延伸されたことなどによるものでございます。
  次に、68、69ページをお開き願います。
  寄附金であります。上段の一般寄附金390万2,000円の増につきましては、合計9件の御寄附を頂戴しているものでございます。
  次に、70、71ページをお開き願います。
  繰入金でございます。上段の財政調整基金繰入金につきましては、冒頭で説明いたしましたとおり、財政調整基金から10億円を公共施設等再生基金に積みかえるものでございます。
  次に、1つ下の公共施設整備基金繰入金9,575万円の減につきましては、事業の進捗に伴い整理を行うものでございます。
  次に、72、73ページをお開き願います。
  諸収入でございます。73ページの中段にございます収益事業収入2,999万9,000円の増につきましては、東京都十一市競輪事業組合から2,000万円、東京都四市競艇事業組合から1,000万円の配分金が見込まれることによるものでございます。
  次に、78、79ページをお開き願います。
  市債でございます。総額で7億6,297万円の増でございます。詳細につきましては、先ほど御説明いたしました7ページの第3表、地方債補正のとおりでございます。
  続きまして、歳出の主な項目について御説明申し上げます。
  なお、歳入の関連で説明いたしました項目につきましては、説明を省略させていただきますので御了承願います。
  85ページをお開き願います。
  中段にございます職員人件費等のうち、職員退職手当1億9,147万6,000円の増につきましては、定年退職者に加え、普通退職者の手当について計上するものでございます。
  次に、113ページをお開き願います。
  中段にございます財政調整基金積立金5億6,941万9,000円の増につきましては、今後の中・長期的な財政運営を展望した中でさまざまな将来負担が見込まれることに備え、持続可能で安定した財政運営を可能とするために、できる限りの積み立てを行うものでございます。
  次に、161ページをお開き願います。
  下段にございます児童手当事業費のうち、児童手当3億7,638万4,000円の減につきましては、制度改正後の実績見込みによるものでございます。
  次に、229ページをお開き願います。
  上段にございます公共下水道事業特別会計繰出金のうち、下水道事業特別会計繰出金6,712万9,000円の減につきましては、都道工事の進捗に伴うものでございます。
  以上、歳入歳出の主要な項目を中心に説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入りますが、発言通告書の中には議題外と思われる質疑が多く見受けられます。議題外に及ぶ質疑は慎まれますようお願い申し上げるとともに、答弁者においては、議案に関係することのみ、簡潔に答弁願います。
  質疑ございませんか。14番、土方桂議員。
○14番(土方桂議員) 3月16日に特急がとまりまして、喜ばしいことではございますが、西武遊園地からの急行をやはりもう一度何とかしてもらいたいということを市長からもまたお願いしてもらうようにお願いして、質疑させていただきます。
  通告に従って、東京都東村山市一般会計補正予算(第5号)について質疑をします。
  1番目です。この補正予算を総括して、先ほど市長の説明がございましたが、町田市に次ぐ多くの補正予算というか、事業を決めていきました。今、市長もおっしゃいましたが、アンテナを高くしていろいろな情報を集めて、多くの事業をとりました。特に小・中学校の外壁工事やトイレ改修などの事業は他市に比べ多くの予算がとられているが、どのような工夫をしたかお伺いいたします。
  歳入にいきます。
  14ページ、市民税、4,795万7,000円の減ですが、普通税だけ徴収額が上がっていますが、要因をお伺いいたします。
  18ページ、地方譲与税でございます。797万5,000円の減額の内容をお伺いします。
  26ページ、地方消費税交付金3,099万5,000円の減額でございますが、この内容もお伺いいたします。
  5番目、30ページです。地方特例交付金、当初予算から約70%増になっているが、その理由をお伺いします。②として、当初予算の見積もりは国の情報に基づくものとありますが、どのように見込んだか、また見積もりの根拠をお伺いいたします。
  6番目、32ページ、地方交付税でございます。1億8,631万5,000円の増額ですが、その内容をお伺いします。また、国の補正予算で交付税が増額された影響を見込まれていますか、お伺いいたします。
  43ページ、自立支援給付費負担金でございます。増額の内容をお伺いします。②として、障害者福祉施設に関する国の動向で、今年度の予算に影響を及ぼしたものはあるかお伺いいたします。
  45ページの流域貯留浸透事業補助金でございます。日本経済再生に向けた緊急経済対策による前川流域浸透施設整備工事による増額と思われますが、国の補正の考え方がどのように流域貯留浸透事業補助金に反映しているかお伺いいたします。また、前川流域浸透施設整備工事の当市のメリットをお伺いいたします。
  47ページ、社会資本整備総合交付金でございます。同じく日本経済再生に向けた緊急経済対策によるものですが、舗装管理計画や橋梁長寿命化修繕計画の策定による増額と思われますが、国の補正の考え方がどのように社会資本整備総合交付金に反映されるかお伺いします。また、当市で舗装管理計画や橋梁長寿命化修繕計画を策定する際に、国補正の目的などによって影響を受けることはあるのかお伺いいたします。
  47ページ、学校施設環境改善交付金でございます。国の補正の考え方がどのように学校施設環境改善交付金に反映されているかお伺いいたします。また、当市の学校施設がどのように改善されますか、お伺いします。②は、今のことについて、外壁工事の具体的な施工内容をお伺いいたします。
  49ページです。①は、今の市長の説明でわかりましたので割愛します。②も割愛します。③です。繰越明許により25年度にかけて事業推進させることとなるが、今後のスケジュールをお伺いいたします。④、日本経済再生に向けた緊急経済対策が当市にどのような影響があるかお伺いします。また、期待することや懸念することなどの現状をお伺いいたします。
  71ページ、財政調整基金繰入金でございます。取り崩した後、行革実行プログラムにある適切な残高の維持はできますか、お伺いいたします。
  13番目、75ページ、ペットボトル等再生商品化事業配分収入でございます。当市の再商品化状況について具体的にお伺いします。
  79ページ、市債、国の補正によるものが多く含まれていると思われるが、各地方債で国補正によるものの金額をお伺いします。また、当市のメリットをお伺いします。
  歳出に移ります。
  113ページ、財政調整基金積立金でございます。増額の内容はお伺いしたので、割愛させていただきます。②、今後の課題と、財政調整基金以外の特定目的金との整理についてお伺いいたします。
  137ページ、障害者自立支援医療等助成事業費でございます。自立支援医療費(更正医療)の増額の内容をお伺いいたします。
  障害者施設利用支援事業費でございます。扶助費の各事業別に増額の内容をお伺いいたします。
  153ページ、民間保育所助成事業費でございます。大幅な減額でございますが、現状をお伺いいたします。
  179ページ、生活保護援護事業費でございます。生活、住宅、教育扶助費の増額をおのおのの項目でお伺いします。また、医療費の減額についてお伺いします。
  257ページ、小学校施設整備事業費でございます。ことしで耐震化率100%になると思われますが、耐震化後の状況についてお伺いします。これは中学校も一緒にお伺いいたします。
  中学校給食運営費でございます。267ページ、消耗品、備品購入費の増額の内容をお伺いいたします。
  293ページ、幼稚園就園奨励補助事業費でございます。増額の内容をお伺いいたします。
  23番はわかりましたので、割愛します。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 初めに、国の補正予算が決まってからどのような工夫をしたのかという御質疑でございますが、補正予算での対応でございますので、時間がない中で、国の政策にフィットする当市の課題となる事業をまずセレクトすることが非常に重要なポイントになってまいります。
  特に、当市の財政状況また国の財政制度の現状から、これまで同様、国の補助金、交付金を最大限活用していくことが得策であると考え、通常予算ではなかなか対応が難しい案件について、この国の補正予算に基づきまして、緊急経済対策にかかわる事業として予算の計上を行わせていただいたものであります。
  工夫したことでありますけれども、まず、年末の政権交代により、大型の補正予算の編成を実施するとの情報がございましたことから、市長より、さきの提案説明にもございましたが、所管として対応したいが、財源がなくてなかなかできない事業、あるいは、この良質な財源を活用して25年度予算あるいは実施計画の前倒し、そういうものについて国の補正予算を活用できる事業は何があるのか、それを即座に対応できるように情報収集を行い、スピード感を持って遺漏なき対応を行うようにとの指示がございました。
  それを受けまして、各所管を含め、補正予算の上程直前までその活用について検討を重ね、結果として何とか間に合ったというのがその内容でございます。
  続きまして、3点目の地方譲与税の減額の関係でありますが、こちらにつきましては、東京都から示されております推計値をもとに計上させていただいておりますが、原資となります地方揮発油税と自動車重量税の収入総額が減見込みとして下方修正されておりますことから、これを反映させ、減額で補正させていただいております。
  次に、4点目の地方消費税交付金の減でございますが、こちらは東京都の歳出予算を基礎としておりまして、平成24年度の東京都推計による当市配分額が14億1,850万1,000円と示されておりますことから、当該額で計上させていただいたものでございます。当初予算対比で2.1%の減ということで、消費低迷等で減少する見込みであろうかと考えております。
  続きまして、5点目、地方特例交付金でございます。こちらの増の理由でございますが、平成24年度の当初予算額と決算見込みの差によるものでございまして、平成24年度の当初予算における地方特例交付金は、地方財政計画におきまして、児童手当、子ども手当に伴う地方負担相当額及び自動車取得税減税による減収に伴う補填措置がなくなることによりまして、前年度比で67.1%減とされておりましたことから、当市の予算額も前年度比70.7%減の8,618万3,000円とさせていただいたところであります。
  しかしながら、実際の交付額から見ますと、率にして70.2%増の1億4,667万1,000円の交付金収入が見込まれるところでございますので、当市の配分上では、平成24年度地方財政計画で見込まれていたほどの影響は出なかったのかなと考えております。
  続きまして、6点目の地方交付税の増と、国の補正予算で交付税が増額された影響ということでありますけれども、平成24年度当初予算におきましては、国の地方財政対策に基づきまして普通交付税を見込んだところであります。平成23年度当初予算比で基準財政需要額を0.05%減、基準財政収入額を1.8%減、交付税予算額を7.66%増の39億900万円としたところであります。
  しかし、平成24年度の実際の交付税算定を平成23年度普通交付税の決算比で今度は見てみますと、基準財政需要額が0.88%増、基準財政収入額が0.19%減ということで、交付税額は5.27%増の40億9,531万5,000円となったところであります。結局、推計の基準といたしましては、平成23年度当初予算と平成23年度の決算の差が主な要因となっております。
  また、今般、国において成立いたしました平成24年度の第1号補正予算におきまして地方交付税の増額がなされまして、調整額として当市には3,612万3,000円が追加されておりますこともその差の要因の一つということで、今回の補正の中では見させていただいております。
  次に、11番の③の繰越明許の関係の地域の元気臨時交付金の今後のスケジュールというところまで、ちょっと飛ばさせていただきます。
  今後、現段階で国から示されておりますスケジュールによりますと、今回の緊急経済対策により追加される公共投資の地方公共団体ごとの負担額をまずは国において集計しまして、負担額に基づいて地域の元気臨時交付金の限度額を算定、4月ごろ交付限度額の提示が予定されております。
  交付限度額が提示された後、各地方公共団体において地域の元気臨時交付金の交付対象事業を掲載した実施計画を策定、提出いたしまして、国において実施計画の審査を経て交付金の交付決定がされるという予定になっております。このことから繰越明許という対応をさせていただきまして、平成25年度において事業執行を進めていく形で考えております。
  続きまして、④の期待することや懸念することでありますが、まず期待することといたしましては、日本経済再生に向けた緊急経済対策による追加公共事業等への補助金や、地域の元気臨時交付金といった新たな財源の確保により、先ほど申し上げましたように、実施計画の前倒しが期待できること、あるいは懸案となっていた事業の実現が可能となる。これらによって市民の安全・安心が高まって、まちづくりの推進に資していくのではないかと考えております。
  一方、懸念することといたしましては、今回の緊急経済対策により新たに創設されることとなりました地域の元気臨時交付金につきましては、使途が追加公共事業等に限定されるということでありますので、過去の経済対策における臨時交付金と比較して用途が限られておりまして、活用の範囲が狭まれていくのではないかと考えております。
  また一方で、まだ十分な情報が国からおりてきていないというところも懸念されるところであります。しかしながら、当市としましては、これまでもやってきたように、優良で良質な財源となるものについては、引き続きアンテナを高くして、国の動向を注目しながら活用を図っていきたいと考えております。
  次に、12点目の財政調整基金の残高の関係でありますけれども、本補正予算におきましては、財政調整基金の一定の積み立てと公共施設等再生基金への積みかえを予定させていただいておりまして、これらの金額の移動を含めまして、残高の見込み額は24年度末で33億3,546万8,000円となりまして、平成24年度における標準財政規模273億2,259万3,000円に対しましては、12.2%となる見込みでございます。
  第4次行財政改革大綱第1次実行プログラムの目標でございます、平成25年度までの到達目標とさせていただいております標準財政規模に対する比率10%の残高を維持することにつきましては、一定のめどがついたのではないかなと考えております。
  続きまして、市債の関係になります。まず、国の補正予算に係る各地方債の金額について申し上げますと、河川整備事業債4,600万円、小・中学校外壁等改修事業債3億3,440万円、小・中学校屋内運動場非構造部材改修事業債3億4,310万円、小・中学校トイレ改修事業債2億410万円、合計9億2,760万円でございます。
  国の補正予算に伴う地方債を活用するメリットということですが、大きく2つありまして、1つが充当率の関係、もう一つが交付税の元利償還金の交付税の算入のことがございます。
  例えば河川整備事業につきましては、補助対象事業に係る起債の充当率が通常90%でございますが、こちらが100%になる。また、元利償還金に対する交付税措置が起債額の9分の2のところ、その全額が措置されることになります。
  また、小・中学校外壁等改修事業、小・中学校屋内運動場非構造部材改修事業及び小・中学校トイレ改修事業は、起債充当率が通常は75%なんですが、こちらが100%に。また、小・中学校外壁改修事業及び小・中学校屋内運動場非構造部材における元利償還の交付税措置ですが、通常こちらはございませんが、補助事業に係る分については80%、また単独事業に係る分については70%が交付税で措置されることになります。小・中学校トイレ改修事業につきましても、通常、元利償還金に対する交付税措置はございませんけれども、補助対象事業に係る分についてはその全額が措置されることになります。
  したがいまして、当市の財政体質を考えますと、将来における市の実質的な負担が軽減されていくと考えているところであります。
  次に、財政調整基金の関係ですが、②の財政調整基金以外の特定目的基金との整理という点でございますが、財政調整基金につきましては、これまで行財政改革の取り組みもございまして、一定額の確保が進んできたということもございます。しかしながら、特定目的基金全般という点では、やはり当市の残高はまだまだ十分ではないのかなと考えておるところであります。
  財政調整基金以外の特定目的基金につきましては、それぞれの基金ごとに、その趣旨に沿った特定の事業を執行するに当たりまして、中・長期的な見通しを立てた上で必要な財源を積み立てることがまずは基本となるわけでありますが、単年度予算の収支の中におきまして機動的な対応を図るためにも、この特目基金が必要になるのではないかと考えています。こういった基金への積みかえ、あるいは新たな特定目的基金の立ち上げということも、やはり安定的な財政運営のためにはその活用が不可欠だと考えております。
  当市の中・長期的な課題を見据えますと、やはり安心して子育てができる環境の整備とか、豊かさとにぎわいを創出する産業の振興など、多種多様な財政需要への対応が求められていることから、今後、財政運営の健全性を保ちながら、これらの事業の実施、施策の実現を図っていくためには、財政調整基金の残高を注視しながら基金全般の規模やその有効活用を検討し、安定した財政基盤の構築を図る必要があるのではないかと考えているところでございます。
○市民部長(大野隆君) 2番の個人市民税普通徴収における増額の要因でありますが、課税ベースでは個人市民税全体で2,954万8,000円の減額となっています。しかし、分離譲渡所得等に伴う税額が普通徴収に含まれ、24年度当初予算対比で4,093万3,000円と大幅な増になっております。
  分離譲渡分に伴う当初予算は、毎年、当該年度の決算見込み額に基づき見積もり、予算編成をしていますが、今年度、平成24年度は、土地や株式等の取引による分離譲渡所得等が前年実績を大きく上回ったことが主な要因となっており、あわせて納税ベースでの精査を含めて、普通徴収においては4,795万7,000円の増額となったものでございます。
○健康福祉部長(菊池武君) 最初に、7番目でございます。自立支援給付費負担金の増額の大きな要因は、施設障害サービス費の増加によるもので、平成24年4月の児童福祉法の一部改正により、障害児の通所による施設サービスを利用される対象者に対する支給決定事務が都道府県から市町村に移管されたことや、市内外において小規模作業所などのいわゆる法外施設が、障害者自立支援法の就労継続支援や生活介護事業などへ順次法内化していることにより、支給決定者がふえていることによるものでございます。
  その他といたしましては、自立支援医療やケアホーム給付費の利用増加も自立支援給付費が増額する要因でございます。
  次に、国の動向等についてでございますけれども、障害者自立支援法並びに児童福祉法の一部改正によりまして、都道府県から市町村へ支給決定事務が移管されたことによるものや、今まで法外施設と呼ばれていた小規模作業所等の施設が各法に基づいた事業へ順次法内化したことにより、それらの施設を利用されている方々の分に対して、施設に支払われる法定給付費が大きく伸びたことと言えます。
  次に、16番でございます。障害者自立支援医療等助成の関係でございますけれども、主に健康保険に加入されていない方の人工透析に関する費用等で、東京都難病医療費等助成制度の対象疾病となっておりますけれども、医療保険での適用が条件であるため、健康保険に加入していない方につきましては、こちらの更生医療で助成しているところでございます。
  増額の内容につきましては、健康保険に加入していない生活保護受給者の利用者数が増加していることが大きな原因となっているところでございます。
  次に、17番でございます。施設障害福祉サービス費でございますけれども、平成24年4月の児童福祉法の一部改正によりまして、障害児の通所による施設サービスを利用される対象者に対する支給決定事務が都道府県から市町村に移管されたことや、市内外において小規模作業所などのいわゆる法外施設が、障害者自立支援法の就労継続支援や生活介護事業などへ順次法内化していることにより、支給決定者がふえていることによるものでございます。
  次に、療養介護給付費ですが、こちらも、児童福祉法の一部改正によりまして、従来より療養介護のサービスを受けていた対象者に対する支給決定事務が都道府県から市町村に順次移管されたことによるものでございます。
  最後になりますけれども、旧法体系事業給付費でございますけれども、小規模作業所等が障害者自立支援法の施設に移行するまでの費用に対する法定給付であり、先ほどからの御案内のとおり、各施設では法内化が進んでいるところから、今回、その追加分としての給付費を計上させていただいたものでございます。
  次に、19番の生活保護援護事業費でございます。生活扶助費は2,188万円の増額、住宅扶助費は126万2,000円の増額、教育扶助費は50万2,000円の減額となり、3項目合計で2,264万円の増額となります。
  医療扶助費の減額につきましては、近年、医療扶助費が増加傾向にあるため、それを見込んで予算計上しておりましたけれども、平成24年度の医療扶助費の最高値の額を3月に支払ったとしても、498万7,000円の減額が見込めると予測できたため、減額とさせていただいております。
○都市環境部長(三上辰己君) 8番と9番について答弁させていただきます。
  まず、前川流域浸透施設整備工事の関係でございます。前川流域の浸透施設整備工事に充当いたします流域貯留浸透費補助金は、目の細分といたしまして防災・安全社会資本整備交付金と記されており、同時に採択されました東京都の施行工事を見ますと、中川護岸耐震補強工事(その25)ですとか藤原急傾斜地崩壊防止工事(その6)などといった名称が並ぶことから、防災に特化したものと考えております。
  前川流域浸透施設整備工事につきましても、1時間当たりの河川の流下能力が20ミリメートル程度と低い第二前川橋付近に雨水浸透貯留施設を整備し、前川へ流出する雨水量を抑制することで前川の溢水被害の軽減を目指すものであり、国の考え方に合致しているものと考えております。
  本工事は、東村山市第4次総合計画前期基本計画の中で、平成26年度、27年度の2カ年に分けて行うこととしておりましたが、今回の国の緊急経済対策を活用し、市道第267号線1の都道128号線から第二前川橋の区間へ浸透側溝や浸透トレンチを整備する工事を前倒しして実施し、整備するものでございます。
  また、計画地でございますが、この工事により前川に流れる雨水量を1時間当たり250立方メートル程度抑制することができます。これによりまして、後年度増加する費用につきましても国の費用が活用できるということで、メリットがあると考えております。
  続きまして、舗装管理計画や橋梁長寿命化計画を策定する際に、国の方針の影響があるかどうかということでございます。
  防災対策といたしまして、事前防災・減災対策のため、国土の強靱化と防災への対応対策の強化のための方策として、ハード、ソフト両面につき抜本的に強化し、国民への不安を払拭するとともに、具体的な対策に基づき反映するという趣旨のものでございます。
  また、国補正の目的などによって影響を受けるかどうかということでございますが、舗装管理計画は、笹子トンネルの事故を踏まえ、老朽化により危険が生じているトンネル、道路、橋梁等を初め、河川等の社会インフラの総点検を速やかに実施するため、一般道路の管理についても、日本経済再生に向けた緊急経済対策が平成25年1月11日に閣議決定されたことにより、今回、社会資本整備総合交付金に追加されたものでございまして、国の補正の目的などにより影響があるものと認識しております。
○教育部長(曽我伸清君) ナンバー10の学校施設環境改善交付金につきまして答弁させていただきます。
  学校施設は、児童・生徒の学習・生活の場であるとともに、非常災害時に地域住民の緊急避難場所となることから、その安全性を確保することは、国も極めて重要であると示しているところでございます。
  そのため、日本経済再生に向けた緊急経済対策を踏まえ、学校施設の耐震化を中心に、非構造部材の耐震対策等の防災機能強化や老朽化対策など、地方公共団体が計画している事業を前倒しして実施するという国の方針から、交付金以外の面でも補助対象事業への交付税措置等、各自治体の負担を軽減し、早急に耐震対策を行うための措置を講じるところでございます。
  当市の学校施設の改善内容といたしましては、校舎の外壁などの改修を小学校5校、中学校1校で、屋内運動場非構造部材の落下防止措置などの点検、設計、改修を小・中学校全て、22校で、トイレ改修を小学校2校、中学校2校で予定しております。
  外壁などの改修により雨漏りの解消が図られ、トイレ改修により臭気や詰まりの解消に伴う衛生面が改善し、教育環境の質的向上が図れるものと認識しております。また、屋内運動場が緊急避難場所となることからも、非構造部材の点検、改修等によりまして、児童・生徒を含む市民のさらなる安全面の確保が図られるものと考えております。
  次に、外壁などの改修工事の内容につきましては、外部の全面打診により特定されるひび割れ、浮き、欠損等の補修を行い、その後に全面塗装を実施いたします。また、屋上につきましては、ウレタン防水による全面改修を行うものでございます。
  次に、ナンバー20の小学校施設整備事業費について、耐震化後の現状についてということですけれども、今年度、7校の耐震補強工事が終了したことに伴いまして、市立全小・中学校の耐震化が完了いたしました。
  学校施設につきましては、構造耐震指標、いわゆるIs値が一般建築物0.6以上より高く設定されておりまして、0.7以上を求められているところでございます。これまで耐震補強工事を実施してまいりました全ての学校においてこの耐震基準を満たしており、構造体としての安全性が確保されているものでございます。
  ちなみに、今年度耐震化した学校の改修前と改修後のIs値で比較いたしますと、大岱小学校、校舎でございますけれども、0.51から0.71、八坂小学校の屋内運動場、0.65から0.85、北山小学校校舎、0.44から0.71、秋津東小学校校舎、0.55から0.72、同小学校の屋内運動場、0.41から1.01、野火止小学校校舎、0.56から0.72、同小学校の屋内運動場、0.40から0.90、久米川東小学校校舎、0.50から0.71、第六中学校校舎、0.57から0.75、同中学校の屋内運動場、0.52から0.86となっておりまして、いずれもIs値0.7を上回っているものでございます。
  次に、ナンバー21の中学校給食運営費でございますけれども、消耗品、備品購入費の増額でございますが、平成25年4月より中学校給食においても紙パックの牛乳から瓶牛乳へ変更することとしたことにより、瓶牛乳を安全に運ぶための新しい牛乳箱が必要となります。中学校7校で合計120箱を購入のため、消耗品費44万1,000円を増額計上させていただいております。また、中学校5校におきまして、瓶牛乳に対応できる牛乳保冷庫の買いかえが必要となるため、牛乳保冷庫5台分の備品購入費として314万8,000円を増額計上しております。
○資源循環部次長(清遠弘幸君) ペットボトル等再商品化事業の取り組みについて申し上げます。
  この事業の配分収入につきましては、日本容器包装リサイクル協会より配分されます再商品化合理化拠出金と有償入札拠出金の歳入が含まれます。
  最初に、合理化拠出金のほうでございますけれども、品質基準に基づく配分額といたしましては、ペットボトル分が10万2,677円、ガラス瓶が2万9,677円となっております。また、貢献度でございますけれども、低減額基準に基づく配分額といたしまして、ペットボトル分が10万4,669円、プラスチック製容器包装分が128万8,963円、ガラス瓶が1万6,863円、合計で154万2,849円となる見込みでございます。また有償入札拠出金のほうでございますけれども、約1,140万円を見込んでおります。
  平成23年度の収入決算額と比較いたしますと、約2,399万円の減となっておりますが、このことにつきましては、拠出金の前提となる想定額については、ただいま申し上げましたリサイクル協会が算出するわけなんですけれども、直近3カ年の支払い実績単価の平均値をもって決定されます。これは3年ごとに見直しが図られるものでございまして、今回が該当します。この想定単価のうち、特に想定額の大部分を占めていると言われているプラスチック製の容器包装の単価が非常に減になっておりまして、拠出金の金額もその影響を受けて大幅な減額となっているという報告を協会のほうから受けております。
  また、評価のほうでございますけれども、容器包装比率と品質判定についてでございますが、ちょっと参考までに申し上げますと、20年度が92.8%、21年度が91.13%、22年度が92.13%、23年度が93.05%、24年度につきましては96.51%となっております。また品質判定については、20年度以降、Aランクを継続している状況でございます。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 民間保育所助成事業並びに幼稚園の就園奨励補助事業について御答弁させていただきます。
  まず、民間保育所助成事業費の減額の関係でございますが、提案説明でも触れさせていただきましたが、大きな要因といたしましては東大典保育園整備事業補助金の減であります。本事業については、平成24年度、25年度の2年度にまたがる事業でございまして、この事業に対する各年度の補助金算定は、当該年度におけます工事の出来高に応じて算定されることとなります。
  平成24年度の工事進捗状況といたしましては、工事着工時期が当初の見込みよりおくれた影響で出来高が減となり、結果といたしまして、平成24年度補助金算定額が減額となったことが主な要因となっております。
  次に、幼稚園の就園奨励補助事業の関係でございますが、当初予算では、前年度の実績等を参考に対象者を1,757人と見込んでおりました。最終的に対象者が1,793人となる見込みでございます。そのようなところから416万2,000円の増額とさせていただくということで、対象者の人数増が増額の要因でございます。
○14番(土方桂議員) 何点か再質疑させていただきたいんですが、一番初めなんですけれども、時間がない中でセレクトして最大限に補正を使うために、年末に大型補正があるという情報を聞きつけて、市長のほうから指示が出て、所管が御苦労されたということなんですが、市長に改めて、要は所管に対して何か一言あれば、この場で言っていただきたい。
  それと、学校施設環境改善交付金の件で、②の学校改修の具体的な施工例なんですけれども、私のほうからいつも一般質問、あと駒崎議員からも一般質問が出ていると思うんですが、前回かな、一般質問でも申したように、外壁はすぐ汚くなるものですから、やはり前回私が推薦したというか、言った塗料とか、いい塗料を要は検討するということなんですけれども、本当に検討してもらいたいと。
  専門家というか、聞いてもらったら、私が提案したものはかなりいいものだと思うんですけれども、1回目は予算がかかると思いますが、塗りかえサイクルがかなり減ると思いますので、雨に打たれて汚れが落ちるという、要は、皆さん、言ってもわからないと思いますが、トイレを想像してもらいたいんです。汚い話ですけれども、学校全体をトイレにしてしまうと。雨が降れば汚れが落ちるという塗料をこの間推薦したんですけれども、それを検討できるかどうかというのをもう一度、予算がありますので、その辺を検討できるかどうかの見解をお伺いします。
  ペットボトル等再生商品化の収入の件なんですけれども、売却益は変動するものと認識しておりますが、ペットボトルの1本当たりの売却益の動向をどのように分析しているか、おわかりになればお伺いいたします。
  それと、東大典なんですけれども、厚生委員会でもいろいろ聞いているんですが、見込みより遅いのはなぜか、もう一度、具体的にお伺いします。
  あと、確認なんですけれども、牛乳の備品のところ、中学校給食運営費の消耗品、備品のことで、冷却庫を全中学でよろしいんでしょうか、これは。これだけ確認させてください。ちょっと聞き漏らしてしまいまして、すみません。
○市長(渡部尚君) 昨年12月に政権が交代しまして、選挙の当時から、政権を奪還すると経済対策を打っていくということを繰り返し、当時の安倍総裁がおっしゃっておられましたので、我々としては、政権ができ上がった後、かなり大型の補正予算が組まれるのではないかと思っておりました。
  財務大臣に麻生元総理が就任されたので、麻生内閣で2回ほど、これまで経済対策を打っておられて、先ほど申し上げたように、当時の経済危機臨交はかなり使い勝手がよくて、私道も平成12年からずっと積み上がったままになって、処理ができなかった私道の整備だとか、商工会とタイアップをしましたBIGドリームスタンプ事業だとか、青葉町の集会施設など、かなり活用させていただいたところであります。
  今回もそうしたかなり使い勝手のいい臨時交付金が創設されるのではないかという期待をしていたのですが、実際のところ、いろいろな情報がだんだん出てきましたところ、同じく麻生政権のときの臨時交付金で公共投資臨時交付金というのがあったんですが、やや今回の臨時交付金はそれに似ておりまして、国が示したメニューに合致するものしか活用できないということで、我々としては使い勝手がかなり制限されるものだったんですけれども、先ほど来、申し上げているように、起債充当率がいいとか、それがほとんど交付税算定されるという有利な面がありますので、当てはまる、再三にわたって議会からも御指導いただいていた学校の耐震がここで終わりましたので、外壁あるいは雨漏り対策、トイレ改修、それから今後やっていかなければならない橋梁の長寿命化だとか、道路のアセットマネジメントの策定等、今後、25年度、26年度、27年度におおよそやろうと思っていたことを今回前倒しで、合致するものについては極力メニュー化をさせていただいたというものであります。
  当初、所管も、情報収集でこの事業が当てはまるのかどうなのか、その辺をかなり悩んでいたんですが、とりあえず、玉として全部、まず財政所管のほうに提出しなさいと。その後、これが当てはまるかどうかの精査をしながら、きょう御提案させていただいている内容に積み上げてきたという内容でございます。
○教育部長(曽我伸清君) 外壁に伴う塗装の関係でございますけれども、まず最初に、やはり限られた予算の中で工事を行っていかなくちゃいけないというのは、基本的に考えていく必要があると思います。この間も答弁申し上げたと思いますけれども、今、議員の言われた水で汚れが落ちるというのは、多分、光触媒の関係の塗料だと思います。
  あれにつきましては3倍程度、普通の塗料よりも高いと言われていますので、塗装の違いによる影響に関しては、詳細な調査をしながら進めていかなければいけないかなと思いますけれども、今の材料も年々進歩しておりまして、かなりよくなっているということも聞いておりますので、さまざまある材料の中から、より施設の現状に合ったものを選定することによって、費用対効果が持てるものと認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
  また、保冷庫につきましては、先ほど5台設置させていただきたいということでしたけれども、一中、二中、三中、四中、五中で計5台ということでございます。六中、七中については、今の保冷庫によって対応ができるということでございます。(「だから全校になるということでよろしい」と呼ぶ者あり)そのとおりでございます。
○議長(熊木敏己議員) やりとりはしないでください。
○資源循環部次長(清遠弘幸君) ただいまのは売却益の推移みたいな形の御質疑かと思うんですけれども、議員が御指摘のように、価格変動をつかむというのは非常に難しいと思っております。一つの事例なんですけれども、有償入札拠出金の関係なんかは、当初予算、キロ単価で3円程度を見込んでいるんですが、これが例えば10円ぐらいになってしまったらどのぐらいの変化があるかとか、そういったこともございます。
  今、具体的なその細かい数字というのは押さえていないものですから、そのような意味では、基本的にこの歳入の部分になるわけですけれども、前年度も含めて当初予算の関係については、前年度の実績等を踏まえながら、さらに、我々、ごみの減量の推進という立場、そういった視点もございますので、さらに、歳入欠陥とかそういったことが生じない形で予算計上をさせてもらっておりますので、そのような御理解をいただきたいと思います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 東大典の関係でございますけれども、まず、このおくれの原因といたしましては、設計金額に対して入札の金額が合わなかったということで、2度ほど不調になっております。そういったことがありまして設計等の見直しを行った結果、若干の工事予定価格を増額せざるを得なかった。また、その予定価格を増額するために資金融資の手続が新たに必要になった。このようなことから、当初は24年10月ごろに工事着工を予定していたところでございますが、実際には本年の1月末に着工というおくれを生じたところでございます。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後3時6分休憩

午後3時41分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。10番、石橋光明議員。
○10番(石橋光明議員) 議案第23号、質疑させていただきます。
  まず最初に、平成24年度の予算執行の全体の状況を、今回、整理補正という意味合いもありますので、お伺いします。
  続きまして、15ページです。市税のほうで、これは徴収の状況を伺うんですけれども、個人市民税の現年課税分、滞納繰越分、先ほど一定程度答弁がありましたが、それ以外でもありましたらお伺いします。
  それと、法人市民税の現年課税分、それと固定資産税の現年課税分と滞納繰越分、それと軽自動車税の現年課税分、最後に都市計画税の現年課税分と滞納繰越分の徴収状況をお伺いします。
  続きまして、3番、4番は先ほどの御答弁でわかりましたので、割愛いたします。
  次です。37ページ、使用料及び手数料、非常に細かい質疑ですけれども、駐輪場の使用料で当初予算より10%以上減額になっているところが何カ所かありますが、これの原因をお伺いします。
  続いて、41ページのごみ収集手数料、指定収集袋ですけれども、1,151万4,000円の大幅な増になっています。毎年、整理補正、最終決算でどのくらい増なのか減なのかわかりませんけれども、当初の予算から見て非常に大きな増になっておりますので、この要因をお伺いします。
  それと、同じページの、予算書でいくと61番の滞納繰越分、これはごみ収集手数料の恐らく許可業者持ち込み分だと思いますけれども、100万円、滞納繰越分を計上しております。もともとどのくらいの滞納繰越分があるのかちょっとわからないんですが、この実態をお伺いします。
  次の6番は割愛いたします。
  続いて歳出のほうです。85ページ、総務費ですけれども、市長の最初の御説明でもありましたが、職員退職手当の定年退職と普通退職の役職別の内訳をお伺いします。
  それと、89ページです。緊急経済対策事業費ですけれども、先ほど土方議員の質疑でわかるところもあったんですが、ちょっと再質疑的に、舗装管理計画策定業務委託ですけれども、策定の内容をもう一度お伺いしたいと思います。
  それと、橋梁長寿命化の修繕計画策定業務委託費の内容も、改めて確認のためお伺いします。
  続いて、工事請負費ですけれども、外壁に関しては先ほどの答弁でわかりましたが、この実施をしない学校があります。当然、調査した上で実施に向かったと思いますけれども、されないところは今後しないということでいいのか、今後計画があるのかどうか、改めて再質疑的にお伺いします。
  非構造部材の件に関しては、わかりましたので結構です。
  そして、トイレの改修の部分なんですけれども、ここはどういった改修工事をするのか。
  それと、外壁、非構造部材、トイレ、全て含めてですけれども、どういった工事のスケジュールでいくのかお伺いしたいと思います。
  続いて、101ページの広報活動費です。この印刷製本費が300万2,000円という減額になっておりますけれども、当初の予算のボリュームからすると、それなりの大きい減額になっておりますので、この理由をお伺いします。
  それと、103ページの庁舎維持管理経費です。この工事請負費が約7割程度の減額になっておりますので、理由をお伺いします。
  それと、111ページの緊急輸送道路沿道建築物の件ですけれども、これの事業進捗状況をお伺いします。
  12番目の財政調整基金は、先ほどの御答弁でわかりましたので割愛します。
  続いて、119ページ、市税徴収事務経費です。自動電話催告システムを導入されておりますけれども、これをやっての使用料の効果をお伺いします。また、若干の減額でありますが、この理由をお伺いします。
  続いて、住宅手当緊急特別措置のところですけれども、事業の進捗状況をお伺いします。
  15番目は割愛いたします。
  16番目、179ページの生活保護援護事業費ですけれども、医療扶助費が当初の見込みより少なかったという先ほどの答弁がありましたが、これは全て使うわけにはいかないと思いますけれども、後発医薬品の利用状況をお伺いします。
  続いて、227ページの(仮称)鉄道付属街路整備の件ですが、用地測量をされていると思いますけれども、その状況をお伺いします。
  最後に、227ページ、久米川駅の北口の整備事業。現在いろいろ、モスバーガー側の工事とかが進められておりますけれども、それも含めて現在の工事の進捗状況をお伺いします。
○会計管理者(木下孝男君) 1番の平成24年度の予算執行でありますが、平成25年2月末時点の各会計の予算額に対する収入、支出額の割合をお答えしたいと思います。
  一般会計、収入72.1%、支出79.9%、国保会計、収入80.4%、支出80.2%、介護会計、収入85.9%、支出80.9%、下水道会計、収入49.4%、支出43.0%、後期会計、収入92.8%、支出81.8%、全会計では収入74.5%、支出77.7%であります。
  一般会計の主なものでは、収入のほうでは、市税87.6%、地方交付税103.2%、国庫支出金81.9%、都支出金51.0%、市債はゼロ。歳出では、総務費が53.8%、民生費88.6%、衛生費71.6%、土木費73.5%、教育費83.2%、公債費62.1%となっております。
○市民部長(大野隆君) 2番の市税収納状況でございますが、1月末現在でお答え申し上げます。
  個人市民税、現年課税分76.1%、前年度比0.4ポイント増、滞納繰越分21.8%、前年度比1.1ポイント増。以下、同様に申し上げます。
  法人市民税、現年分97.1%、0.4ポイント減、固定資産税、現年分78.4%、0.5ポイント増、滞繰分30.5%、3.0ポイント減、軽自動車税、現年分96.5%、1.0ポイント増、都市計画税、現年分78.4%、0.4ポイント増、滞繰分30.5%、3.6ポイント減。
  平成24年度総体としましては、平成23年度決算時の動向より微増傾向で推移しており、市税等収納率向上基本方針に掲げた目標値94.4%は達成できる見込みでございます。
  次に、13番の自動電話催告システムよる効果でございますが、現年課税分におきましては、未納を迅速にお知らせすることが重要ですので、本システムにより効率的に早期納付勧奨を図ることが可能となっております。また、機械化への移行に伴って財産調査や滞納整理の充実が図られ、相乗効果となっていると考えております。
  次に、使用料減額の要因ですが、当初、自動電話催告システムのリース料と通話料を合算して使用料で予算化していましたが、通話料分は通信運搬費からの執行が適切と判断し、通信運搬費で執行いたしましたので、ここで使用料の減額を行わせていただくものでございます。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 使用料及び手数料の1点目、駐輪場使用料の減についてお答えいたします。
  平成24年度当初予算の歳入見込みは、22年度の下半期と23年度の上半期の実績をもとに予算計上いたしましたが、23年度の上半期は、東日本大震災直後で一時的に自転車利用者がふえていたこと、あわせて新秋津駅地区におきましては、大規模な民間駐輪場が2カ所オープンしたことが主な減要因と捉えております。
○資源循環部次長(清遠弘幸君) ごみ収集手数料、指定収集袋の関係でございますけれども、これにつきましては、世帯数の増加というのが若干考えられるのかなというのと、また平成24年3月に久米川町に大型店舗がオープンした、そういったことによって収集手数料の増加につながったものと考えております。
  ただ、今回の補正の増要因としては今申し上げたんですけれども、23年度決算額と比較しますと77万円ぐらいの減が見込まれる状況でございます。
  次に、滞納繰越分の実態ということでございますけれども、契約先から得た収集運搬費を、会社の運営上やむを得ず他の事業等に充てて、手数料の支払いが滞ってしまう業者がおります。これらが年度内に完納できず、翌年度以降に滞納繰り越しとなってしまうものでございます。
  先ほど総額ということだったんですけれども、この業者については23年度の分として100万円が残っておりました。これが今回、24年度において整理がされたということになりますので、現在の許可業者に係る滞納繰越分についてはございません。
○総務部長(當間丈仁君) 初めに、職員退職手当の内訳についてお答えします。
  定年退職につきましては、部長職3名、9,198万4,000円、課長職6名、1億7,006万8,000円、課長補佐職1名、2,645万8,000円、係長職3名、7,486万3,000円、主任職14名、3億1,729万7,000円、合計27名で6億8,067万円でございます。また、普通退職につきましては、課長職1名、2,811万6,000円、係長職4名、8,382万3,000円、主任職7名、9,979万8,000円、主事職1名、127万1,000円、合計13名で2億1,300万8,000円でございます。
  続きまして、庁舎維持管理経費の工事請負費の減でございますが、平成24年度の工事請負費として、庁舎の維持と安全性の確保などの環境整備を図るため、庁舎施設補完整備工事を随時実施させていただきました。しかしながら、庁舎補完整備工事の一つである本庁舎のファンコイル改修工事が今年度、入札不調となったため、減額したものでございます。
  庁舎のファンコイル工事は、老朽化に対応するため、平成16年度より各階ごと、毎年、計画的に改修工事を実施してまいりました。この不調により、今回、減とさせていただきました。
○都市環境部長(三上辰己君) 緊急経済対策事業の2つについて答弁させていただきます。
  まず、道路管理計画策定業務委託の内容ということでございます。道路管理課では、市内の道路、約276キロを管理させていただいており、舗装の老朽化が進む中で適切な維持管理を行うには、舗装のアセットマネジメントを導入し、安定した効率的な予算の執行や、安定的な補修を希望している市民の方への説明責任の向上を図っていくことを目的に発注させていただきました。業務の内容といたしましては、道路全域の舗装状況の調査及び道路点検調査と舗装管理計画策定という種類の業務となります。
  続きまして、橋梁の長寿命化計画のほうでございます。安全で円滑な交通の確保並びに沿道や第三者への被害の防止を図るために、橋梁に係る維持管理を効率的に行うため、平成24年11月21日に東村山市橋梁長寿命化計画策定業務委託の入札を行い、避難道路、支援道路を確保する観点から50橋を選定いたしまして、点検を実施いたしました。今回は、残りの54橋を点検するとともに専門家の意見を聴取しながら、11月に発注した橋梁長寿命化策定業務委託の50橋の成果品とともに、市内の104橋の長寿命化計画を策定するものでございます。
  それから、今度は緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費の進捗状況ということでございます。市内の特定緊急輸送道路に接する対象建築物は31棟で、このうち今年度耐震診断を実施いたしました建物は7棟でございます。進捗率で22.5%となります。実施いたしました耐震診断の結果、耐震性を満たす建物が3棟ございました。また、現在、耐震診断を実施中の対象建物が2棟。これにつきましては、来年度の予算で補助金を執行する予定でおります。市への事前相談中の建築物が10棟ございます。これらが全部できたといたしますと、合計19棟、進捗率は61%となります。
  続きまして、鉄道付属街路整備事業費の用地測量費が減になっているというお尋ねでございます。
  鉄道付属街路の測量業務につきましては、都市計画の決定や連続立体交差事業の進捗状況と整合性を図り進めております。こうした中で、連続立体交差事業の事業認可が24年10月、事業に係る都の測量の説明会が12月に実施されたということで、この進捗に合わせて測量作業を進めますと、現況測量、今、これから買う道路の状況がどうなっているかという測量までで、個別具体に、どちらのお宅の土地をこれだけ売っていただくというところまで、測量はこの期間では進まないという判断をさせていただいて、減額をさせていただいたものでございます。
  続きまして、久米川駅北口の整備事業でございます。本年度は、駅広の電線共同溝工事と、それに伴う歩道整備工事並びに車道の一部の工事を実施いたしまして、歩道につきましては既に供用開始をさせていただいております。
  全体的なスケジュールから申しますと、25年度は、都道に面します栄町1丁目の集会所の交差点付近の雨水排水工事と、これに伴う新青梅街道の交差点改良工事の実施に向けた設計を進めさせていただくとともに、警視庁を初めとする関連機関との調整を進め、平成26年度に歩道橋の落橋を含めた交差点の改良工事を実施するということで、今、予定をさせていただいております。
○教育部長(曽我伸清君) 学校の外壁工事の関係でございますけれども、先ほど小学校5校、中学校1校ということで今回実施していきますと答弁させていただきました。以前にも外壁工事を既に済ませている学校もありますけれども、それ以外の今後のことにつきましては、現在策定の作業中でございます公共施設再生計画との整合性を図りながら、児童・生徒の安全面の確保を優先に教育環境の改善に努めてまいりたいと考えております。また、国・都の交付金などの措置についても、今後注視してまいりたいと考えております。
  トイレ改修工事の内容でございますけれども、各学校とも1系統のトイレの全面改修を予定させていただいております。第三中学校のみ2系統を予定しております。具体的には、便器、手洗い所、またトイレブース、床などのリニューアルを行い、各トイレのスペースに応じた多目的トイレの設置を行っていく考えでございます。
  次に、工事スケジュールの関係でございますけれども、外壁などの改修工事につきましては、4月から8月にかけて外壁の調査、実施設計などを行い、9月から1月の期間で工事を計画しているものでございます。
  また、非構造部材の改修工事につきましては、4月、5月で点検調査を実施いたしまして、その結果、改修の必要性がある学校については、6月から10月にかけて実施設計を行い、11月から3月上旬にかけて改修工事を計画しているところでございます。
  次に、トイレ改修工事についてでございますけれども、4月から8月で実施設計を行いまして、9月から3月上旬にかけて工事を予定しているところでございます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 広報活動経費の減の理由でございますが、こちらは入札によって業者を決定しておりますので、その契約差金というのが大きな理由でございます。ただ、広報の場合は単価契約でございますので、臨時号等々、緊急の部数が当初設計したものより多くなった場合には当然必要になりますので、今回ここで最終的に広報の発行数とか紙面数とかが確定しましたので、整理させていただいたものであります。
○健康福祉部長(菊池武君) 14番、16番の答弁をさせていただきます。
  住宅手当緊急特別措置でございますけれども、平成21年10月1日からの実施となっております。平成21年度の月平均の申請件数は8件、月平均の決定件数は7件、平成22年度の申請件数は12件、決定件数は8件、平成23年度は月平均申請が7件、月平均決定件数が6件、平成24年度、2月末時点でございますけれども、申請、決定、それぞれ3件ということになっております。
  次に、16番の後発医薬品の関係でございます。レセプトに後発医薬品の利用が反映されますのは、生活保護受給者が薬局等を利用した2カ月後ということになりますので、平成24年11月から平成25年2月までの5カ月間の比較でお答えさせていただきます。
  平成24年度の5カ月間の調剤代は約1億2,850万2,000円でございました。これは平成23年度の同時期と比べて、約434万3,000円、約3.38%の増となっております。平成23年度と平成22年度の同時期の利用状況を比較しますと、約975万9,000円、約7.86%の増となっております。
  また、各年度の2月の世帯・人員の比較をいたしますと、平成23年度は22年度に比べまして97世帯、153人の増、平成24年度は23年度に比べまして154世帯、185人の増加と、24年度のほうが高い伸びとなっております。このような状況下において前年度を下回る伸び率等になっていることは、一定の成果があったものと考えております。
○10番(石橋光明議員) 再質疑です。何項目かにわたりますので、よろしくお願いします。
  まず、法人市民税のところです。これは予算委員会でも結構答弁があったと思いますが、当然、業績が上向いているというところがあると思うんですけれども、市内業者で、業種別で上位とかがわかればお伺いします。
  それと、緊急経済対策事業費の舗装管理のところですけれども、延長276キロの市道を調査、計画していくということでしたが、この計画を策定した後の動きというのはどうなっていくんでしょうか。要は、補修等が必要だというところが出てくると思いますが、当然それを全部やるとなると相当なお金が、予算が必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、その策定後の動きを確認させてください。
  それと、橋梁ですが、全部で104橋。これはもう既に以前から出ているお答えですけれども、確認ですが、歩道橋というのはこの橋梁に入るんでしょうか。以前、歩道橋関係でお伺いしたときは、危ない歩道橋はないとお答えいただいたような記憶があるんですけれども、含まれているのかお伺いします。
  それと、学校関係の件ですが、トイレの部分です。先ほど部長のほうから1系統とか2系統と言われましたけれども、その系統とはどういう意味なのかお伺いしたいのと、現状、和式が多いと聞いていまして、洋式に変えてほしいというお声も少なからずあります。その内容も含んで改修されるのかお伺いします。
  それと、広報活動費なんですけれども、契約差金ということでこの差額が出ましたということでした。これはこの議案に関連するかどうかわからないんですけれども、それなりの予算をとっていただいているということで、最近、市報の充実が非常に図られていると思います。当初の予算を満額使えというわけじゃないんですが、カラーですとかページ増ですとか紙質の向上ですとか、25年度に反映しなくてもそういうことを考えられているのかどうかお伺いします。
  それと、緊急輸送道路の関係ですけれども、先ほど、要は、この調査をして、耐震補強をしなくてもいいという数をおっしゃっていただいたと思うんですが、だめな場合というのも含めてこの事業で、東京都の補助で耐震補強の工事も含めてやっていくということなのか確認させてください。
  それと、自動電話催告システムの件です。これを入れたことによって納税徴収率が上がるというのを期待してやっていると思います。数字としたら捉えているのかどうかわかりませんが、当然かけられたところというのはわかると思います。その方々が即納税に至っているのか、それをやっても全然納税に至っていないとか、さまざまな事例があると思いますけれども、現実として率に反映しているのかどうか、把握されていればお伺いします。
○都市環境部長(三上辰己君) まず、舗装管理の計画を策定した後の補修はどうなるのかというお尋ねでございます。これにつきましては、国土交通省がこの道路の診断の指針を出したのは平成25年2月でございまして、非常に新しいというところでございまして、どうするかというのは今ここでは決めかねているんですが、先進市として、たしか町田市だと思うんですけれども、37年かけて市内の道路を補修していくという計画をお立てになっているということですから、そういったものを参考にしながら、これから考えさせていただきたいと考えています。
  それから、橋梁点検の104橋の中に歩道橋は入っているかということでございますが、入っております。これにつきましても、学識経験者を入れて、そこで最終的な判断をしていただいた中で、どう対応するかということを考えてまいりたいと思っております。
  それから、緊急輸送道路の沿道建築物のこれから、耐震の診断はしたけれども、設計だとか補強はどうするのかということでございますが、設計も補強も国と都で6分の1ずつですか、両方で出ますので、これが設計は26年度まで、それから補強は27年度までという時限となっております。御自分の持ち出しも相当ありますので何とも言えないんですけれども、早い時期に安全を確保していただくように、こういう制度がございますということを周知して、勧めた対応を考えていきたいと思っております。
○市民部長(大野隆君) 2番の法人市民税の関係ですけれども、法人市民税については、予算委員会の中で石橋委員にお答えをさせていただきました。平成20年のリーマンショック以降の経済状況の低迷に伴って、22年度というのはかなり法人税が落ち込んでいます。それに対して23年度というのはかなり回復してきている状況がございまして、そういった意味では、製造業、それから工事業等々が、ほとんどの業種で上がってきておりまして、24年度の法人市民税につきましては1億7,882万円ほどの増になっております。
  ただ、滞納繰越分につきましては、滞納繰越分といいましょうか、課税ベースでは間違いなく上がっているんですが、納税ベース、収納ベースでいいますと、現年度は御質疑いただきました点が97.1%で、対前年の1月対比で0.4ポイント減になっているという状況でございます。
  それから、自動電話催告システムの関係の効果でありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、現年分でいち早く滞納を食いとめるといいましょうか、早く納税していただくことが大事ですので、そういった意味では、電話による催告を直ちにさせていただくというのはやはり効果になっていると思っています。ただ、具体的に、その後の督促状、催告書等々もありますので、そういった意味で、電話によってどのぐらいになったかということはなかなか判断が難しいところかなと思います。
  それと、電話の登録自体が、住民票の申請時等において電話を登録していただいた方に送っていますけれども、まだ登録件数が少ないという状況もありますので、そういった意味では、もうちょっと検討していかなきゃいけない要素はあろうかなと思っています。
○教育部長(曽我伸清君) トイレ改修に伴うトイレの1系統という内容でございますけれども、各学校はおおむね1階、2階、3階建てになっているところが多いんですが、その1階、2階、3階の縦のラインを1系統と定めております。五中などは、1階から4階までの縦のラインを1系統というふうに実施していく内容でございます。
  また、基本的にトイレは洋式を考えておりますけれども、一部、和式も残す必要があるのではないかと捉えております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 「市報ひがしむらやま」の契約差金の関係で、その契約差金をもっと活用してカラーや紙質向上に利用したらどうかというお話でございます。
  議員の御質疑の中にありましたように、24年度の市報につきましては、読みやすく、わかりやすく、そして理解しやすい市報を目指していこうということで、幾つか編集も変えさせていただいたところであります。
  基本的には、年度当初にこういった市報を発行していこうという設計をしまして、その設計に対して入札をかけていくわけであります。そこで契約の差金が生まれたわけなんですが、ただ、市報の場合は、例えばカラーなら幾らとか何面なら幾らという単価契約になっていて、実際は単価契約での対応になります。
  そうすると、世帯数の増とか、何か突発的な事故等があった場合の臨時号の対応であるとか、また急な、それがあるかどうかわかりませんが、選挙の対応であるとか、種々、年度内に何かの対応が起きる可能性があるということで、やはり差金があるから全部使うということもなかなか難しいのが現状であります。
  ただ、今、担当所管であります広報広聴課を中心としまして、市報の見直しというものを進めておりますので、御指摘のあったことにつきましても踏まえまして、それらを考えていきたいと思っております。
○都市環境部長(三上辰己君) 先ほどの再質疑の中で答弁に誤りがありましたので、直させてください。
  104橋というのは歩道橋を含んでおりません。ただ、歩道橋については別途、私どものほうで点検調査をしておりますので、そういった形で訂正させてください。
○10番(石橋光明議員) 最後に市長にお伺いしたいんですが、先ほど舗装管理の計画の策定で、これはサンプルなんでしょうけれども、町田市で37年かけてやるという御答弁がありましたが、我が市はどのくらいかけるのかと。それこそ、これからの策定の内容によると思いますが、私道を含めて市道に関しては、がたがきているというところが素人目で見ても非常にわかる道路がたくさんあります。
  今後どのくらい予算をかけていくのかというのは非常に不透明な部分があると思いますけれども、生活道路として非常に大事な道ですので、明確なお答えはなかなか無理だと思いますが、どういう計画で今後進めていくのかということを市長に伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) お尋ねの道路のアセットマネジメントにつきましては、予算計上されたときにはいろいろ議論をさせていただきました。実際に計画をつくっても、巨額の資金が必要となって、いわば絵に描いた餅になるのではないかというおそれもないわけではありません。ただ、やはり全体的に、まず現状の市が管理している道路の状態等を調査して、その中で傷みが激しいとか交通量が多いとか、いろいろな要件の中で優先順位をつけて、予算の範囲内で計画的に改修、補修をしていくことになるのではないかと考えております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。12番、福田かづこ議員。
○12番(福田かづこ議員) 議案第23号について質疑させていただきます。
  まず、大きな1点目です。初めに市長が御説明くださったように、本予算の特徴は、第2表、繰越明許費と第3表の地方債追加の表にあります。したがって、そのことを先に質疑させていただきたいと思いますが、さきの議員に対して御答弁があったものについては再質疑的になることをお許しいただき、質疑に入ります。
  まず、財源についてです。おおむねわかるんですが、総務費の日本再生に向けた緊急経済対策事業についての歳入の部分で不明なところがあるので、これはどこに当たるよというのを明確にしていただけますでしょうか。
  それから、補助率3分の1、実際には学校関係で23.6%にしかなりません。この差について御説明をいただきたい。
  ③は、道路、橋梁関係の補助率が幾らでしょうか。
  それから、市債の発行は実際にはいつになるのか、それから償還期間をどのように設定する計画か、お聞かせいただきたいと思います。
  大きな1点目の2番目、事業実施についてであります。
  まず、舗装管理計画策定委託料についてですが、委託先の業種、どんな管理資格が必要か。それから、経済再生と言うからには地元業者にすべきだと思いますが、土木工学などの専門業者がいらっしゃるかどうか。それから、入開札の時期、完成時期、計画書を公開するかどうか、議会への報告はどうされるのか、お尋ねしておきます。
  ②です。橋梁長寿命化計画についてですが、当初予算計上の50橋は11月21日入札ということですので、結果としてはまだほとんど進んでいらっしゃらないということだと思います。それで、今補正は、残り54橋の点検とあわせて修繕計画を策定することだという御説明を先ほどいただきましたので、実際のこの事業実施がいつになるのかということと、これが完成するのはいつなのかということと、11月21日に入札をされていらっしゃるわけですが、残りについて改めて入開札を行うのかということを御説明いただきたいと思います。
  ③です。前川流域の浸透施設整備工事についてですが、場所はわかりました。当初予算が今補正で増額をされているわけです。その関係も含めて、本補正対応で流域の水害対策は、計画でどの程度の実施率になるのかをお答えいただきたいと思います。
  ④です。小・中学校の外壁工事、トイレ改修、屋内運動場非構造部材の改修工事についてですが、体育館の非構造部材の改修工事、先ほど答弁を聞き漏らしたので確認です。22校、全校行う予定なのかどうかをお答えいただいて、あとはわかりました。
  それから、(3)実施計画の改定についてであります。
  少なくとも学校関係についてはこの速報版には掲載されておりませんので、実施計画の改定が必要だと思っていますが、それについてのお考えと、それから、先ほども若干御答弁があったように思いますが、本補正に続いて事業継続を実施計画で明らかにしなければならないと思います。補正対応だけで、今後は公共施設の再生計画に合わせてやりますよというお答えだったと思いますが、学校の外壁改修事業やトイレ改修の計画など、具体的に残ったものについて計画がされるべきだと思いますので、お考えを伺いたいと思います。
  私は、大きな1点目のこれらの事業については、これまで幾度も予算要求もしてきたところですので、補正対応に取り組んでくださって本当にありがたいと思っています。お礼を申し上げておきます。
  次に、歳入です。国庫支出金です。
  民生費負担金の1点目はわかりました。ケアホームの給付費、65%増も同じ理由でしょうか。それから行動援護給付費、43ページ、ほぼ皆減ですが、これについて理由を教えていただきたいと思います。
  それから、総務費補助金、地域の元気臨時交付金の歳出は、先ほどの大きな1点目の事業のどこに当たるのかを教えていただけますでしょうか。
  歳出にいきます。総務費です。財調の113ページ、積立金5億6,941万9,000円の原資をお答えください。
  民生費です。①として、社会福祉協議会の補助金についてお尋ねをさせていただきます。
  まず社協の運営費について、25年度の予算でもお聞きしましたが、予算の積算方法の説明、例えば人件費とか委託費とか社協の事業実施費とか、そのほかありましたら改めて御説明いただきたいのと、それから社協の団体助成事業の役割と東村山市行政との関係について明らかにしていただきたいと思います。
  そしてその中で、実は要約筆記啓発講座について、ここに「ゆいま~る」という要約筆記に取り組んでいらっしゃる団体がありますが、来年度は補助金が出なくなって、講座が打ち切られるという記事が載っておりました。私は、要約筆記の啓発講座についての市の認識を、この際ですから伺っておきたいと思っています。
啓発講座の必要性への認識について。要約筆記者のこの間の増減。要約筆記者は全国統一認定試験の合格が必要です。東京手話通訳者等派遣センターで講座を開いていますが、その前の段階での経験が必要ではないでしょうか。啓発講座の果たす役割は大きいと思います。予算措置をすべきだと思いますので、行政としての考えをお聞かせください。
  民生費の2点目、児童措置費です。児童手当の扶助費の減は制度が変わったからとおっしゃっておられたと思いますが、所得制限の影響とか受給人数などがわかれば、明らかにしていただきたいと思います。
  母子福祉費です。ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費の利用世帯、延べ派遣回数、それから減の理由についてもお答えいただきたいと思います。
  歳出の3点目は衛生費です。
  保健衛生総務費についてですが、5歳児健診について、23年度、発達障害早期発見のためのはがきの送付を実施しました。24年度はどうしましたかということと、その結果によって相談者がふえたかどうか、問い合わせの結果などについてお答えください。そして、5歳児健診、その他発達障害の早期発見のための取り組みは、今後どのような施策展開を考えていらっしゃるかお答えいただきたいと思います。
  医療連携事業費についてです。内容、そしてなぜ歯科だけなのかということと、ほかの診療科はどうされるのか、お考えがあればお聞かせください。
  予防費です。日本脳炎、子宮頸がんワクチンが大幅減です。ちまたでさまざまな報道もされておりますが、その理由と、当市で副作用などの発生例があったかどうかをお答えいただきたいと思います。
  衛生費の②は清掃費です。アメニティ基金、今年度のごみ収集手数料と取り崩し額との収支の結果はどうなっているでしょうか。取り崩し超過になっていないかどうか、お答えいただきたいと思います。
  歳出の4点目は教育費です。小・中学校費であわせてお尋ねをいたします。教育振興費の就学奨励事業についてであります。
  学校納付金などのおくれがあると予算委員会で答弁をいただきました。その世帯は校長管理となっているかどうか。それから、経済状態も含めて世帯の実態把握がされているかどうか。そして、どんな納付金がおくれているのか。中学で増額補正がされております。受給人数がどれくらいふえているかをお答えいただきたいと思います。
  それから、中学校給食については準要保護生徒の給食費が増額となっています。理由についてお答えいただきたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) まず、日本再生に向けた緊急経済対策事業の財源となる国庫支出金の関係でございますが、歳出側は、総務費の中に日本経済再生に向けた緊急経済対策事業費として一括して出させていただいております。
  歳入側の話でございますが、まず前川流域浸透施設整備工事につきましては、流域貯留浸透事業費補助金を活用させていただくとともに、地方債を利用させていただいております。それから舗装管理計画策定業務委託料及び橋梁長寿命化修繕計画策定業務委託料につきましては、社会資本整備総合交付金を活用させていただくとともに、地域の元気臨時交付金についても活用を考えております。
  それから、小・中学校トイレ改修工事関係及び小・中学校外壁改修工事、あわせて屋内運動場非構造部材改修工事につきましては、学校施設環境改善交付金を国の財源とさせていただいておりまして、こちらにつきましても地方債の発行をさせていただいているところであります。もう一点、舗装管理計画策定業務につきましても、地域の元気臨時交付金の活用を考えているところであります。
  続きまして、市債の関係ですけれども、発行時期につきましては事業の進捗を見ながらということになりますが、当然、平成25年度末までには発行させていただくことを予定しております。
  償還期間につきましては、地方財政法第5条の2の規定によりまして当該施設の耐用年数を超えてはならないということがありますけれども、具体的には、現在想定している内容といたしましては、河川整備事業債が20年償還、小・中学校の外壁改修事業債及び屋内運動場非構造部材改修事業債が10年償還、それから小・中学校のトイレ改修事業債が15年償還と予定しているところでございます。
  次に、実施計画の改定がというお話でございますが、御案内のとおり、実施計画は基本構想や基本計画を具体化し、毎年度の予算編成の指標となるものとして位置づけております。したがいまして、今回補正予算として入れました内容そのものについては、25年度版の実施計画で見るつもりはございません。
  また、毎年度ローリングしておりますので、その毎年度ローリングによって、平成26年度実施計画を策定する際には、こちらは限りある経営資源を最適に活用できるように、そのローリングの時点での緊急性や重要性を踏まえ、本補正によって採択した事業だけではなく、全体を見通した中で改めて考えさせていただきたいと思っております。
  次に、地域の元気臨時交付金の歳出は、先ほどのお答えでよろしいでしょうか。
  次に、財調の原資ということでありますが、御案内のとおり、財政調整基金については一般財源で積み上げておりますので、今回、最終補正ということで整理された一般財源を可能な限り将来のために充当させていただいた内容になっております。
○教育部長(曽我伸清君) 財源の補助率の関係でございますけれども、補助率3分の1につきましては、学校施設環境改善交付金の補助対象経費のみを歳入として見込むため、事業内容を精査した結果、総事業費についての3分の1ではなくて、補助対象経費の3分の1という見込みで算出しておりますので、23.6%という数字になっております。
  次に、体育館の非構造部材の改修工事の対象校でございますけれども、市立の小・中学校全校、22校について点検調査を行い、その結果、改修の必要性がある学校につきましては、実施計画を行った後に改修工事を実施させていただく予定でございます。
  次に、就学奨励事業における援助金についてでございますけれども、校長管理になっているかについては、東村山市就学援助受給資格認定申請書におきまして、学校納付金を滞納した場合は、学校長を代理人と定め、市から受ける就学援助による援助金について、その受領等、一切の権限を委任しますとしておりまして、学校長の管理としております。
  次に、世帯の実態把握についてでございますけれども、認定審査においての世帯状況は把握しておりますが、その後の学校納付金のおくれの事情につきましては、実態把握はしておりません。
  次に、納付がおくれる費用といたしまして、主なものは教材費と考えております。
  次に、受給人数の増加に関しましては、平成24年度当初予算編成におきまして、平成22年度実績を踏まえ、要保護者89人、準要保護者660人、合計749人を見込み当初予算を編成いたしましたが、平成24年12月時点におきまして、要保護者97人、8人の増、準要保護者691人、31人の増、合計788人、39人の増となっており、それ以降、準要保護者9人の増を見込みまして、また要保護者97人、準要保護者700人、合計797人を今回の補正予算額に計上させていただいたところでございます。
  次に、準要保護の生徒の給食費の増額に関しましては、先ほど申し上げましたけれども、平成24年度当初予算編成におきまして、平成22年度実績を踏まえ、準要保護者660人を見込み当初予算を編成いたしましたが、準要保護者691人、31人の増となっておりまして、それ以降、準要保護者9人増を見込み、準要保護者700人として今回の補正予算を計上させていただいたところでございます。
  また、増額の理由に関しましては、中学校における生徒数の増加や経済状況等が影響と考えられております。
○都市環境部長(三上辰己君) 道路、橋梁関係の補助率から答弁させていただきます。
  道路舗装計画策定業務委託及び橋梁長寿命化修繕計画策定業務委託につきましては、社会資本整備総合交付金の道路における安全で快適な環境の創出として、交付対象経費の10分の5.5を国土交通省より内定の通知としていただいております。
  続きまして、事業実施ということで、まず舗装管理計画策定業務委託の委託先でございます。物品委託に登録しております土木・水道関係調査の登録業者から選出することになると考えております。管理資格といたしましては、技術士の建設部門の資格を持った方が必要になるのではないかと考えております。
  それから、市内にそういった関係の業者はということですが、これが必ず入るかどうかは指名業者選定委員会等を経ないとわかりませんけれども、市内に登録していらっしゃる業者は3者ございます。
  それから、入開札の時期、完成時期ということでございます。これらの対策につきましては、効果が短期間で国民に到達することを目指しておりますので、当市におきましても早い時期に取り組んで実施したいと考えております。
  これにつきましては、まず国からの交付決定というのが事務上必要になってまいりますので、これがいつおりるかということで全体の動きが決まってくると思うんですが、通常の補助金ですと5月、6月ですが、それまでに準備行為等ができるものもあると考えておりますので、そういった形でできるだけ早く動けるように準備してまいりたいと考えております。
  それから、舗装管理計画の策定は、平成25年度中に一定の完成を目指してまいりたいと考えております。
  それから、計画書の公開ですとか議会への報告ということでございます。計画書の公開については、他市の例を見ますと、ホームページ等で概要版を公表していらっしゃるという状態でございますので、当市といたしましても、ホームページを含め何らかの形でこういったものになぞらえながら、わかりやすく公表させていただきたいと考えております。
  また、議会の報告については、橋につきましては今後全件の点検が完了して、また舗装計画もそれができた後、他市の例とかそういうのも参考にしながら、多分考え方としては、概要版のちょっと詳しいものをお配りして、やはり最終的な成果品というのは所管のほうに保管していく形が望ましいのかなと今は考えております。
  それから、橋梁長寿命化計画の策定委託料で、これの報告というところでございます。やはり同じことでございますが、11月21日に入札して、22日から契約がスタートいたしまして、50橋につきましては一定の成果品が上がってきております。ただ、これについては、3月6日に検査を実施しておりますけれども、有識者の判断をいただいていないものですから、今ここで申し上げるのは、緊急に、あしたになったらこの50橋のうちの1つか2つが落ちてしまいますということはないと。一定の安全性が確保されているということは申し上げられます。
  あと、点検結果の公表につきましては、国土交通省から橋梁の点検につきましては、できたものについては速やかに公表しなさい、遅滞なくと指示が出ておりますので、それにつきましては、先ほど申し上げた104橋を学識経験者等に判断していただいたものができましたら、公というか、明らかにしてまいりたいと考えております。
  それから、議会への報告につきましても、やはりそういった意味で、これから他市の状況等を見ながら考えさせていただきたいと考えております。
  それから、54橋の今般の補正、それはまさしく議員がお見込みのとおりでございます。
  それと、実際の事業実施はいつかということでございます。橋梁の長寿命化計画です。これは、先ほども説明申し上げましたとおり、国のほうからのそういう交付決定がいつになるかということも一つのキーポイントになってくると思いますが、できるだけ早い時期にこの補正の趣旨をかなえるべく対応してまいりたいと考えております。
  それから、今、ある業者が橋梁の長寿命化の修繕計画の策定委託を受けているわけですが、残りの54橋をどうするのかということでございますが、所管といたしましては、当初の50橋を点検した業者が業務にも手なれておりますし、上がってくる成果品、点検の仕方等も熟知しておりますので、そちらのほうに委託していくのが妥当ではないかと現時点では考えております。
  それから、前川流域の浸透施設の整備工事についてでございます。24年度はここで補正させていただいて、当初がございまして、当初だけですとその効果は40立方メートルでございます。そして今回補正をつけさせていただいたものが250立方メートルでございますので、これで290立方メートル。それから、平成22年度に実施いたしましたのは29立方メートルの効果と見込んでおりますので、トータルでは319立方メートルの雨水が何らかの形で土の中というか、地下に蓄えられるようになったと理解しております。
○議長(熊木敏己議員) 答弁の途中ですが、お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○健康福祉部長(菊池武君) 民生費の関係で御答弁申し上げます。
  まず最初に、民生費負担金の関係でケアホーム給付費でございますけれども、内容的には利用者が増加しているということで、当初の見込みを上回る給付費の増が生じているということでございます。
  具体的な傾向といたしましては、今まで介護を必要としていないグループホームを利用していた方々の高齢化や障害状況の変化によって、介護支援のあるケアホームへの支給決定の変更が顕著となっているところでございます。
  次に、行動援護費の皆減の関係でございますけれども、自立支援給付費国庫負担金につきましては翌年度で精算ということになっております。今回の補正に当たりましては、国に対して変更交付申請した額をそのまま計上させていただいております。内容としては行動援護給付費が大きな減となっておりますけれども、国の示す基準内にて割り振りを行った結果、やむを得ず、一部の給付費において歳入歳出均衡補正となっておりませんので、御理解いただきたいと思います。
  次に、社会福祉協議会の補助金の関係の1つ目の運営費の積算方法でございますけれども、さきに議員がおっしゃられたとおり、人件費、研修費、また地域福祉推進活動におけます消耗品費、印刷製本費、事務的な経費を計上させていただいております。
  補助金の中で対象となっている事業としては、ボランティアセンター、くらしなんでも相談、移送サービス事業等がございます。また、各町の福祉協力員の活動費についても補助金に含まれております。積算根拠といたしましては、それぞれの活動に必要な経費について社会福祉協議会より見積書を提出していただいて、所管にて適切かどうかの確認をし、査定をさせていただいているところでございます。
  次に、役割と行政との関係でございますけれども、社会福祉協議会の補助金につきましては、地域福祉の推進を図る団体として社会福祉法に規定されております社会福祉協議会に対して、東村山市社会福祉法人に対する助成に関する条例に基づきまして資金の一部を補助することによりまして、当市における地域福祉の向上を図る役割を担っております。
  また、当市におきます福祉施策につきましては、市が住民等の意見を伺いながら策定いたしました第4次地域福祉計画と社会福祉協議会が事務局となり、住民みずからが福祉課題の解決を目指した住民活動等の方針をまとめました地域福祉活動計画といった、2つの計画を地域福祉における車の両輪として進めさせていただいているところであります。
  次に、要約筆記の啓発講座の必要性の関係でございますけれども、市民の皆様へ聴覚障害に対します理解を深めていただく機会を提供いたしまして、また要約筆記者の養成につながる講座として有益な事業であると認識しているところであります。
  当市としましても、市内の要約筆記サークルで実施されている啓発講座の開催に当たっては、市の後援名義の使用許可のほか、市報への掲載などにより支援を行っているところでございます。
  次に、要約筆記者の増減の関係でございますけれども、社会福祉法人東京都聴覚障害者福祉事業協会、東京都手話通訳等派遣センターの要約筆記者の登録者数として御説明させていただきます。平成25年3月21日現在の登録者数につきましては153名、平成23年は158名、平成22年は154名となっております。
  次に、啓発講座の果たす役割、予算措置をすべきではないか、ゆいま~るへの助成の関係ということでございますけれども、市内の要約筆記サークルで実施されている啓発講座は、東京都が実施いたします要約筆記者養成講習会につなげていることを一つの目的とされておりますので、啓発講座の果たす役割は大きいと考えられます。このため、市としては側面的な支援を行っているところではありますが、要約筆記者の養成につきましては広域的な施策であると認識しておりますので、市独自の予算措置については今のところ考えておりません。
  また、ゆいま~るへの助成金の関係ということで御質疑がございましたけれども、東村山市の社会福祉協議会地域福祉活動助成金の対象ということで、期間が要綱によりますと3年間でございますので、本サークルに対しましては4年間を適用して、5年目でございますので助成金がない、終了したということでございます。
  次に、健康関係でございます。医療連携事業の内容でございますけれども、事業内容については、障害を持っている方や在宅で介護を必要とする方、ウイルス性の疾患に感染している方など、かかりつけ歯科医を御自身で探すことが困難な方が、身近な地域で適切かつ必要に応じた歯科医療を円滑に受けられるサービスの提供を図るため、歯科医療連携推進事業を実施するというものであります。
  歯科医療連携推進事業が着実に推進しますように、協力歯科医の事例検討会、歯科の専門医療機関と一般の医科診療所との機能分担の明確化、連携強化を図るための研修、障害・介護等の関係機関との連携につきまして、歯科医療連携推進協議会により協議・連絡調整を行い実施しているところでございます。
  次に、なぜ歯科のみということでございますけれども、平成10年度から、65歳以上の寝たきりの高齢者の方を対象とした在宅寝たきり高齢者訪問歯科診療事業を東村山市歯科医師会に委託し、開始をいたしております。その後、平成11年度より東京都による歯科医医療連携推進事業の補助事業ができまして、平成13年度より、事業の一層の推進を図るため、その補助事業を利用した事業へと変更させていただきました。その時点で東京都の補助事業の名称が「医療連携推進事業」となっていたため、事業内容は歯科に限られたものの、予算事業名称は「医療連携推進事業」としたところによるものでございます。
  次に、他の診療科はということでございます。ただいま説明申し上げましたけれども、もともとの事業内容が歯科医療に限定したもので、他の診療科につきましては対象としておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 民生費の児童措置費、母子福祉費、並びに衛生費の5歳児健診と予防費について御答弁させていただきたいと思います。
  まず、子ども手当と児童手当の関係でございますけれども、制度変更に伴い、平成24年度の支出では、子ども手当と児童手当の2つの手当が混在しております。平成24年6月期の支払いの内訳は、子ども手当として2月分と3月分、児童手当として4月分と5月分が混在した支払いとなっております。また、子ども手当は平成24年9月末までの申請期間が延長されましたので、さかのぼって支給されるものもございます。
  次に、扶助費の減額と受給人数でありますが、児童手当につきましては、当初予算では子ども手当として受給延べ人数を26万5,290人と見込んだところでございますが、第2号補正におきまして子ども手当支払い分の2月、3月分と遡及分の子ども手当分、全ての支払い分を除いた額を児童手当に組み替え、予算現額としまして23億6,519万2,000円といたしました。
  これに対しまして、最終補正の計上におきまして、25年2月末において、申請状況から延べ児童数約18万2,000人、19億8,880万8,000円が決算見込みとされるところから、3億7,638万4,000円を減額したものでございます。予算額に対して所得制限の影響は少ないものと考えております。
  子ども手当につきましては、平成24年9月30日において全ての申請手続が終了し、予算現額4億7,500万4,000円に対しまして、1,345万3,000円を整理減額したものでございます。
  次に、ひとり親ホームヘルプの関係でございますが、平成25年2月末現在で利用件数は5世帯、延べ派遣回数につきましては323回となっております。減の理由としましては、当初予算では利用世帯数を4世帯と見込みまして、前年の平均利用月額をもとに予算計上したところでございますが、実際の利用件数につきましては、その予想世帯数を1世帯上回って5世帯がありました。それにもかかわらず減額の見込みとなったところでございますが、その理由としては、利用時間数が見込みより少なかったことが考えられるところでございます。
  次に、5歳児健診の関係でございます。まず通知ですが、今年度も昨年度と同じく、チェックリスト形式のリーフレットを4歳児の保護者全員へ送付いたしました。また、保育園、幼稚園等、関係機関にも連絡し、連携協力の依頼をしてきたところでございます。
  このリーフレットの発送によります幼児相談の関係でございますが、幼児相談のリーフレットを見て幼児相談室の相談につながったと判明しているケースにつきましては3件ございました。
  幼児相談室の統計から見てみますと、リーフレット送付を開始しました23年度は、相談者が前年の258名を11.6%増加した288名でございました。そのうち4歳児、5歳児の相談が54.5%で、22年度の46.1%を上回っているところでございます。
  平成24年度の状況でございますが、12月までの集計で全体では289名あり、既に前年の相談者を上回っておりますところから、リーフレットの送付が保護者の方の気づきに少なからずつながっているのではないかと考えるところでございます。
  5歳児健診の施策展開のほうでございますが、これの実施につきましては、やはり専門家の確保、発見後のフォロー体制、時間、費用など、まだまだクリアすべき課題がたくさんあると思われます。
  取り組みといたしましては、25年度もチェックリスト形式のリーフレットの内容を精査しながら、4歳児の保護者の方へ送付し、引き続き気づきについての啓発を行ってまいります。また、平成24年度からは、子ども家庭支援センター、学務課、幼児相談室等の実務者レベルの連携会議を立ち上げ、当市の現状や課題、方向性などについての研究を進めているところでございます。
  今後も国の動きですとか他の自治体の情報を収集しつつ、職員のスキルアップを図るとともに、発達障害の早期発見に向けて有効な方法を探究していきたいと考えております。
  ワクチンの関係でございます。日本脳炎予防接種委託料の大幅減の理由といたしましては、当初予算につきまして9,155回相当の接種数を見込みましたが、約6,650回の接種にとどまる見込みとなっておりますので、2,505回分の減としました。
  また、日本脳炎の副反応につきましては、発症例としましては、接種後に発熱等があったとの相談を受けることがございましたが、生活に支障を来すような相談や報告はございません。
  子宮頸がん予防ワクチン接種事業の減につきましても、当初予算について3,290回相当の接種数を見込みましたが、約1,580回の接種にとどまる見込みですので、1,710回分の減額となったところでございます。
  子宮頸がん予防ワクチンの副作用につきましても、発症例としましては、当市では、接種後の痛み、あるいは腫れ、局所の反応があったとの相談を受けることはありましたが、これも同様に、生活に支障を来すような相談や報告はございませんでした。
○資源循環部次長(清遠弘幸君) 清掃費の関係ですが、アメニティ基金でございます。平成24年度末におけるアメニティ基金、積立金と繰入金の見込みとしましては、利子を含めた積立金の総額が1億6,935万7,000円、繰入金の総額が1億666万8,000円となっており、収支としては6,268万9,000円の積み増しとなっております。
○12番(福田かづこ議員) たくさんの質疑にありがとうございました。再質疑を順次させていただきます。
  まず大きな1点目、財源の関係、3分の1云々のところですが、補助対象経費のみを見ているというのは、そのとおり、それはそうだなと思ってはいます。対象とならない大きなものでわかるものがあれば、お答えいただければと思います。
  それから、事業実施の関係なんですが、舗装管理計画と橋梁長寿命化関係なんですけれども、ちなみに、計画書が策定されて、修繕計画の実施年度については考えていらっしゃるのでしょうか。それとも、とりあえずこれは計画を立てるだけだよというのではちょっと困るなと思っていて、先ほど石橋議員に対して、37年、町田はかけているとおっしゃられたんですが、町田よりはうちは面積が小さいので、そんなにはかからないと思っているんです。37年、30年もかかられたのでは、私たちは死んじゃうなと思っているんですね。なので、管理計画ができたところで修繕計画を速やかに立てる必要があると思っているものですから、そこまで見通しておられるかどうかお答えいただきたいと思います。
  あと、財政調整基金のところでお尋ねいたします。最終補正なので一般財源から積み増しをしますよということなんですが、24年度の決算見込みで収支見込みがどの程度になるのか、今おわかりの範囲でお答えいただきたいと思います。
  それから、民生費です。ゆいま~るの関係なんですが、啓発事業の必要性については有益であると認識していただいているようですので、大変うれしいと思っています。そこで、先ほど要約筆記のこの間の増減をお答えいただいたんですが、これは東京都の手話通訳等派遣センターの登録者数であって、東村山市の人数ではないですよね。東村山の中にこれにかかわれる人たちがどの程度いらっしゃるか、おわかりでしょうか。
  というのは、難聴の方々というのは、基本的に市内の手話通訳の方とか要約筆記の方をお願いして、利用していらっしゃると私は思っているものですから、その上でも、やはり市内の中にこういう人たちがいらっしゃるための啓発事業が大変重要だと思っていて、それでその養成講座が重要だと思っているんですね。そのことについてお考えを示していただきたいと思います。
  同時に、社協が年数を決めて補助金をしていらっしゃるので、それを超えたから、1年は余計に見たけれども、それ以上はあれなので、これは社協の都合だよとおっしゃるんですが、そうであれば、私は、市の事業としてこの要約筆記事業の講習事業を委託して取り組むべきだと思っています。なので、そこについてもお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。今後もそのような提言はさせていただこうと思います。
  医療連携についてです。補助金が歯科だけなので歯科だけだったという今の御答弁だったんですが、この医療連携は、もっと全国的に医療費を効果的に使うために取り組みをしていらっしゃる地域がかなりあるんですよね、病院と地域の診療所等を含めて、心臓についてはどうのこうのとか。そういう取り組みをされるつもりはないんですかね。
  私は、そういう全体的なことで取り組んでいらっしゃると思うので、何でほかの診療科はないんだとお尋ねしたんですが、そういうことも含めて考えるべきだと思っているんですけれども、そこを御答弁いただければと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほどの補助率の関係でございますけれども、事業費の3分の1にならない理由として答弁させていただければと思います。
  まず、外壁、非構造部材、トイレともに、過去に実施いたしました耐震補強工事や改修工事で既に国庫補助の対象としている施工箇所と重複する場合、今回、補助対象から除外する必要が生じております。また、御存じのとおり、水洗の直結給水化事業なども行っておりまして、トイレなどはそことの兼ね合いにより補助金の変動が生じるということでございます。
○都市環境部長(三上辰己君) まず補助率の関係でございますが、橋梁のほうは、橋梁台帳の整備は対象にならないと聞いております。それから、道路のほうはまだできたばかりなので、ここで、情報は持っているんですけれども、不確実なお話をさせていただいても大変申しわけないので、ちょっと控えさせていただきたいと思います。
  それから、舗装管理計画策定後、それから橋梁の修繕計画とか長寿命化計画策定後はどうするんだというお尋ねでございます。これにつきましては、先ほどの石橋議員への答弁をなぞるところもあって大変申しわけないんですが、町田市の例ですとか、それから道路のほうにつきましては、国から25年2月に点検の素案が示されたということをお話しさせていただいたと思うんですが、そういったものをこれから実施していく中でということと、当然そういうものは、実施計画でもきちんと位置づけをした中で今後させていただくようになると思いますので、ちょっとこの場でいつからどうということは、大変申しわけないんですが、申し上げられない状態にあるということを御理解いただきたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 24年度の決算見込み、収支見込みということでございますが、年度末に向かって、あるいは出納整理期間の中で変動要素がある可能性は当然あるわけでありますけれども、私どもとしては、歳入歳出を均衡させた形として補正予算を提出しておりますので、そこは御理解いただきたいと思います。
○健康福祉部長(菊池武君) 要約筆記の関係でございますけれども、市内の人数は把握しておりませんので、全体の人数で御紹介させていただきました。
  それと、講座の関係でございますけれども、側面的支援ということを先ほど答弁申し上げたところでございますが、要約筆記サークルによる啓発講座につきましては、東京都が実施します講習会につなげる目的もあることから、社会福祉協議会が啓発活動に対する補助金を出しているということがございます。
  啓発講座につきましては、障害当事者団体が携わっていることから、参加者の意思疎通のために会が円滑に運営するように、東京都手話通訳者等派遣センターから要約筆記者を派遣していただいているところであります。また、年3回、コミュニケーション連絡調整会議等で情報の共有化や会議室の貸し出し、市報による周知などでこちらのほうを支援させていただいておりますので、今後ともこれらを継続して支援させていただきたいと思います。
  それから、医療連携の関係でございますけれども、歯科だけではなくて、ほかの診療科ということで御質疑をいただいたんですが、ほかの診療につきましては、保健所の関係とか、あるいは講習会、市の講演等を通じまして市民に対して広く知識、あるいは勉強会等を含めて実施させていただいておりますので、これらの延長上そういった活動につなげられれば、今後、所管課のほうで連携を考えていくこともあるかと思います。さまざまな医科の関係がございますので、今後とも、よりよい市民のためのサービス提供もございますので、つなげてまいりたいと考えております。
○12番(福田かづこ議員) 最後1点だけ、舗装管理、それから橋梁長寿命化関係です。
  実施計画に位置づけるのは、そのとおり、当然だと私も思います。なので、計画ができた段階でそれを公表していただくということも先ほどおっしゃっていただきましたし、その公表と同時に実施計画が策定されていかないと、実際にはやはり市民に不安があるということと、それから、先ほど石橋議員もおっしゃっておられましたが、生活道路がぼろぼろになっていて、後追い的に、ここの要望が出たらここをやって、その次、別なところから要望が出たらそこをやってと、そんな感じに今なっていますよね。
  そうじゃなくて、やはり年次計画を立てていくことが必要で、実施計画にのせる前に所管としての実施計画、いついつにどのようにしていくのかという全体像を明らかにして、実施計画に盛り込んでいただくための取り組みというのがされるべきだと思うんですよ。そこまでつくっていただきたいと思っているんです。
  修繕計画はそこまでなるのか、なっているのかどうかということも先ほどの御答弁だとよくわからないんですが、私はそこまで含めて修繕計画だと思っていますし、老朽度合いを見て、それを順次、老朽度合いの低いところからつなげていく。それから、25年度の新しい予算で道路の管理計画をつくりますよね。そのことをあわせて取り組むべきだと思っていますので、御答弁してください。
○都市環境部長(三上辰己君) 今おっしゃられたように、ここに点検要領というのがあるんですが、この中には今おっしゃられたように、我々が通常目にするポットホールというんですかね。要するに、亀の子のようにひび割れをして、その中の一部のアスファルトが抜けているようなものの見方だとか、ひび割れの評価の仕方だとか、そういうものがかなり詳細に入っております。我々もここでまた技術系の職員を経験者採用で採用していただいておりますので、そういった中で力をつけて、できるだけ皆さんが考えていらっしゃるものに沿うように内部で研修をしていきたいと考えています。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。3番、奥谷浩一議員。
○3番(奥谷浩一議員) 大きな2番、総務費からまいります。
  3月に3回の連続講座「グローバリゼーション化の中で役立つ国際マナー、コミュニケーション能力UP講座」は、講師が驚くほど参加数が低調だったとお聞きします。参加者数の市民、職員の内訳をお伺いします。また、低調だった原因の分析をお伺いします。
  大きな3番目、民生費です。
  地域生活支援事業自己負担の上限月額の改正の見落としによる過徴金の返還の内容をお伺いします。
  ②、見落とした改正の内容と年月日をお伺いします。
  ③、改正に気づいた経緯をお伺いします。
  ④、改正の確認は職員として基本的な職務であります。チェック体制はどのように行っていたのかお伺いします。
  ⑤、過徴収金の件数、最高と最低額と合計額、返還額の最高と最低額と合計額、その返金の方法、遅延利息をつけて返還したのかお伺いします。
  ⑧、33カ月の長期にわたるので、平成22年、23年度の一般会計決算が終わっているが、遡及してどのような処理をするのかお伺いします。その場合、瑕疵は治癒されるのかお伺いします。
  ⑪、改正に伴い議会の関与は要らないのかお伺いします。
  ⑮、今回の過徴収金返還について、補正予算書のどこに記載されているのかお伺いします。
  大きな4番目、衛生費です。
  ①、生ごみ集団回収事業を2月19日から停止していますが、委託料に与える影響額をお伺いします。
  ②、補正予算書のどこに記載されているのかお伺いします。
  ③、生ごみ集団回収事業の再開までの間、他の市民との平等の観点から、通常の燃やせるごみの有料袋で処理するように説明がありました。予算審議において、この事業は継続していきたいとのことでありました。とするならば、今までどおり生ごみを分別していただき、ボランティア袋を配布する対応ができるのではないかと考えます。その場合、委託料に与える影響額、これから再開するまでの委託料に与える影響額とボランティア袋を配布して焼却する費用とのコスト比較をお伺いします。
  ④、集団回収生ごみ1カ月間無断焼却よって、所管部長以下が書面による厳重注意処分を受けました。これは市長がオーケーを出したものであることが予算特別委員会で明らかになりました。過去に、市長がオーケーを出した業務内容を実行した所管部長以下が書面による厳重注意処分を受けたことはあるかお伺いします。
  ⑤、もしないとすれば、今回の処分は何を基準に判断したものかお伺いします。
  ⑥、市長は、集団回収生ごみ1カ月間無断焼却にオーケーを出した際、どのような指示をしたのかお伺いします。議会への報告はどのようにするつもりだったのかをお伺いします。
○市民部長(大野隆君) 2番の3月1日から毎週金曜日、3回連続で定員25名で開催いたしました「グローバリゼーション化の中で役立つ国際マナー、コミュニケーション能力UP講座」の参加者でございますが、市民が14名、職員6名、合計20名の申し込みでございました。このうち1回ずつで見ますと12名から15名の参加となっていますが、グループワークや実技指導もある講座でしたので、結果的には、参加者にとっては内容の濃い研修になったものと受けとめております。
  PR等々はいろいろしましたけれども、題目が少し難しかったかなというところも含めて、今後、参加者をふやすためには、土曜日、日曜日の休日開催等も含めて、開催時間帯等について研究してまいりたいと思っております。
○健康福祉部長(菊池武君) 民生費の地域支援事業について御答弁申し上げます。
  初めに、障害者自立支援法では、国における自立支援給付と、日常生活用具や住宅改修など市が実施する地域生活支援事業がございます。事業ごとに利用者の自己負担上限額が定められております。
  地域生活支援事業につきましては、市の裁量事業であることから、利用者の自己負担上限額につきましても自治体ごとに違いがございます。当市の地域生活支援事業の自己負担上限額は、国の自立支援給付である障害福祉サービスの自己負担上限額を引用しているところでございます。
  具体的には、障害者自立支援法施行令第17条を引用しております。以前は生活保護、非課税、課税の3区分で運用されていたものが、平成22年4月1日の同施行令の改正によりまして、課税の部分がさらに課税1、課税2、課税3と分けられまして、それぞれ自己負担上限額が月額4,600円、9,300円、3万7,200円へと変更されたところでございます。
  この施行令の改正を見落としてしまったために、一部の課税世帯において軽減がなされなかったというものでございます。軽減がなされていない期間につきましては、施行令改正から発覚後に正しい運用となるまでの間、平成22年4月から平成25年1月まででございます。該当事業につきましては、日常生活用具や住宅改修など、地域生活支援事業を利用した際の自己負担額ということでございます。
  次に、見落とした政令の内容、年月日でございますけれども、障害者自立支援法施行令第17条、指定障害福祉サービス等に係る負担上限月額であり、内容といたしましては、国の自立支援給付でございます障害福祉サービスを利用する際の負担上限月額が定められております。
  なお、同政令につきましては、平成18年1月25日に施行され、平成22年4月1日に一部改正しており、先ほど答弁を申し上げた平成22年4月から平成25年1月までということでございます。
  次に、政令の変更に気づいた経緯でございます。
  平成25年4月1日から「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」、いわゆる「障害者総合支援法」へと名称変更することによりまして、市条例も名称変更等の一部改正が必要となったため、条文について精査していたところ、平成22年4月から一部の課税世帯において自己負担上限額の軽減がなされていないことが判明されたということでございます。
  次に、チェック体制の関係でございます。
  所管といたしまして関係する上位法令等につきましては、各事業の担当者において確認するとともに、各係長、所属長において随時打ち合わせ等を行う体制をとっておりました。
  次に、過徴収金の件数等の関係でございます。
  平成25年1月分の自己負担額については、各サービスを提供する事業所から市へ送られてくる請求書につきまして、約2カ月後ということでございます。現在、影響人数や返還額の確定ができておりませんので、概算数値としての答弁となりますので御理解いただきたいと思います。
  実際に返還金が発生する方の件数は延べ30名程度ということです。返還額の最高額につきましては3万2,600円、最低額は230円、合計額で約20万円弱とそれぞれ見込んでおります。
 返還の方法につきましては、3月末までに対象者へ通知をお送りさせていただいて、順次、確認ができ次第、口座振込等の方法にて返還する予定でございます。
  なお、遅延利息については考えておりません。
  次に、33カ月の長期にわたる関係で瑕疵は治癒されるのかということでございますけれども、平成22年4月から平成25年1月までの負担上限額の決定の誤りにつきましては本年度更正するものでありまして、その具体的な債務の発生は今年度となるために、全て平成24年度における会計処理となります。したがいまして、平成22年度、23年度の決算への直接的な影響はございません。
  次に、政令変更による議会の関与の関係でございますけれども、政令等の変更に伴いまして市条例の改正が必要とされる場合につきましては、地方自治法でうたわれているとおりに、議決案件として議会にお諮りしているところでございます。
  最後でございますけれども、過徴収金返還についての予算書の記載についてでございます。
  今回返還対象となりました日常生活用具給付費、住宅設備改善費、移動支援事業給付費、訪問入浴サービス費の4事業につきましては、補償補填及び賠償金としてそれぞれ計上させていただきました。
  具体的には、補正予算書の139ページの障害者自立生活援護事業費の中に日常生活用具給付費補償金及び住宅設備改善費補償金の2つを計上し、143ページの障害者ヘルパー派遣事業費として移動支援事業給付費補償金、同じく143ページの障害者在宅生活支援事業費として訪問入浴サービス給付費補償金をそれぞれ計上させていただいたところでございます。
○資源循環部次長(清遠弘幸君) 生ごみ集団回収事業ですが、今回この事業につきましては、中止を決定したわけではなく、一時中断の判断をし、その間、再開に向け代替施設の確保などに努めてまいりました。そのような状況から補正については行っておりませんので、答弁については差し控えさせていただきます。これは①、②、③とも同じになります。
  また、④、⑤につきましては、職員の処分措置ということでございますので、答弁については差し控えさせていただきます。
  また、⑥なんですが、これについては市長というよりも、所管としてどのような指示を受けたかということで一言申し上げさせていただきますが、衛生面の問題等々から秋水園において焼却処理をしてしまったということでございます。そしてその際、事業参加者等に対する説明も含めて、所管にて適切に対応するよう指示があったと私どもとしては認識しております。この件については大変申しわけなく思っております。改めておわび申し上げます。(「⑥は市長」と呼ぶ者あり)
○市長(渡部尚君) 今、所管次長がお答えしたとおりでございます。予算委員会でも申し上げましたけれども、1月8日に所管からこのお話を聞きまして、保管しているわけにもいかず、燃やさざるを得ないというお話でありましたので、私としては了解しました。
  総括的には、議会や市民への説明をきちんとやってくださいということと、もう一つは、中断はできるだけ避けるように、代替で受け入れてくれる施設を探してほしいという指示をさせていただいたところでございます。
  議会への説明は、2月7日付の配付文書、それから3月定例会の施政方針説明の中で報告させていただいておりますが、その時点で私としては、事業参加者に焼却についての説明が不足していたという認識はございませんでした。改めて私からも、事業参加者の皆様初め、議会、多くの関係者の方々に多大な御迷惑をおかけいたしましたことに、改めておわび申し上げます。
○3番(奥谷浩一議員) 何点か再質疑をさせていただきます。
  まず大きな2点目、グローバリゼーションのところです。講座に職員の方が6名参加されていますけれども、この方たちに時間外手当は支払われているのかどうかを確認させてください。
  大きな3点目の④、チェック体制のところで、今、所管の答弁では、各事業の担当者、係長、所属長の相談でチェックをしているということだったんですね。でも、今回33カ月もほったらかしになっていて、総合支援法で変わるということで、一部改正があるということで見たらわかったと。これがもしなければ、ずっとこのままだったわけですね。
  この再発防止策、どういうふうにね。今まではそういうチェック体制でやっていたんだけれども、スルーされちゃったわけです、今回。だから、このチェック体制はだめなわけですよ。ほかにもっと再発防止策を考えないといけないんですけれども、その点と、これは金額的にはそんなに大きくないように見えるんですけれども、改正を見逃していて、担当者は非常に忙しくて、たくさん改正があるから、ひょっとしたらその人が見過ごすかもしれない。そのために係長や所属長がいるわけですよね。
  そのチェック体制が今回働かなかったということなんですけれども、この担当される職員の方とか所属長には何らかの処分があるのかどうか、そこもちょっと確認させてください。余りにも33カ月というのは、長い期間ほったらかしになっていたところでお聞きします。
  次、大きな4点目の生ごみのところですけれども、一時中断というのはわかっています。この事業を続けたいというのも、予算委員会でおっしゃっていましたのでわかっています。委託料がそのままというのがちょっと解せない。実際動いていないわけですよね。集めていないわけです。なのに委託料はそのままで、影響はありません、変更はありませんという答弁が解せない。
  これを言っているのは、生ごみの回収を再開するということが、予算でやりましたけれども、次年度の中で6月、10月ぐらいになっちゃうかもしれない。それまで分別せずに燃やすのが非常に忍びないというのが、やはり事業されている人の気持ちなんですよね。
  そうすると、燃やしちゃうかもしれないけれども、別枠にしてボランティア袋で今までどおり分けてくださいと。例えば、そうじゃなくて市民の方で、所管のほうにお話が行っているかと思いますけれども、業務用の生ごみ処理機を貸与しますから、再開するまでの間、再開できるかどうかはっきりするまでの間、秋水園でこの堆肥化を可能にしないかという声も届いていると思うんですよ。
  その辺のところも考慮していただいて、この事業をどうしていくのかもう一回。一時中断のままほったらかしなんだというのは余りにも解せないですね。
  市長のところで、確かに私も思います。市長が御存じだったら、絶対3月の最初に我々議会に報告をされていると思うんです。だから、やはり所管とのすり合わせ。生ごみ集団回収1カ月間無料焼却には市長はオーケーを出しました。ただ、そこでやはり市民に無断焼却をちゃんとおわびして、丁寧に御理解いただくようにせよという指示をちゃんとすべきだったんじゃないかと思うんですよ。それを市長はされていましたか。
  所管が燃やすよと言ったときに、仕方ないね、ちゃんと市民に説明しておいてねと言うけれども、所管は一切、無断で1カ月間焼却したことについて、市民にも議会にもなかったわけです。だからこんなに問題になったわけですよね。だからそこのところ、市長にもう一度お願いしたいんですけれども、部長とか所管にオーケーを出した際に、ちゃんとそこのところを、やはりこれからちゃんとそこまで指示していただきたいと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○市民部長(大野隆君) 2点目の交流室事業の能力UP講座の職員6名につきましては、いずれも参加者として出席しておりまして、残業手当の支給はございません。
○健康福祉部長(菊池武君) 再発防止ということでございます。これにつきましては、議員おっしゃるとおり、今後、再発防止に努めなくてはいけないということでございますので、職員の意識改革の向上を図るために内部研修会等の実施をしたり、職員の資質の向上、これらの取り組みをこれをきっかけに始めさせていただいておりますので、これらが順調にいけば再発防止につながるものと思っております。
○総務部長(當間丈仁君) 処分に関しましては総務部からお答えいたします。
  現時点では額の確定等、どのくらい市民の方に影響を与えたのか等が確定していなかったため、現在、審査会等には諮っておりませんが、今後、額等が確定し始めていますので、全容が明らかになった時点で懲戒審査会のほうに諮問をする予定でございます。ですので、処分について、するかしないかというのはその場で決定されますので、この場ではお答えすることができません。
○資源循環部次長(清遠弘幸君) 一時中断につきましては、何もうやむやにするとか、そういったことではございません。あくまでも補正予算の考え方という中で、影響がないというよりも計上していないといった説明をさせてもらったつもりなんですね。実際に収集運搬にかかる費用に関してということであれば、おおよそですけれども、10万円台ぐらいはかかるのではないかと考えております。
○市長(渡部尚君) 結果としてこういう事態を招いたわけでございますので、私が、恐らく1月8日の時点での指示の仕方がよくなかったんだろうと深く反省いたしているところでございます。参加いただいている市民の皆さんへのおわびにつきましては、本定例会の一般質問の最終日、3月1日の議会終了後に、所管に対しまして至急おわびをするようにという指示は出させていただいております。
○3番(奥谷浩一議員) 1点だけ、チェックの再発防止なんですけれども、意識改革とか研修とかという漠然としたものじゃなくて、もっとシステム的にきっちりとしないと、やはりそれだけではなかなか難しいと思うんですが、具体的な策というのはありますか。
○健康福祉部長(菊池武君) 現在、制度が非常に大きく変わるということの障害者の関係でございますので、制度全般を統括する担当を決めさせていただいて、それで進めさせていただこうと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後5時41分休憩

午後6時1分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。24番、佐藤真和議員。
○24番(佐藤真和議員) 一般会計補正、少し割愛させていただきながら伺っていきます。
  4番からいきます。歳入、総務使用料です。庁舎等使用料とごみ焼却施設事務室等使用料について、使用目的、使用者、使用料の算定根拠等を伺います。
  5番、財産売払収入、コミバス車両売払収入について伺います。中身を教えてください。
  それから、6番、総務雑入、廃棄処分自転車売払収入についても伺います。詳細を教えてください。
  そして、7番は結構です。
  8番、車両管理経費で議会関係を珍しく聞きますけれども、議長車の運転業務委託料が当初予算191万1,000円から100万円減額となっています。この理由を伺います。
  それから、9、10とわかりましたので、11番、防犯街路灯維持管理経費、そしてもう一つ、219ページの街路灯維持管理経費、両方あわせて伺いますけれども、電気料が当初予算でそれぞれ2,282万円余と1,959万円余だったんですけれども、70%を超える増額補正になっているように見えます。その要因とともに対策が急がれると思いますけれども、伺います。
  12番、公園整備等経費、北山公園用地の取得836万円減の理由を伺います。
  13番、西口再開発関連道路整備事業費、減額補正となっています。先ほどは土地の売払収入のところで西口の代替地の話が出ていましたけれども、こちらは関連道路の整備事業費、減額補正の要因とともに、西口の現状を伺っておきたいと思います。
  それから、14番について、中学校就学奨励事業費はおおよそわかったんですけれども、増額補正の要因もわかりました。それから準要保護世帯の給食費のことも大体わかりましたが、一方で、小学校のほうでは補正がされておりません。状況にどのような差異があるのか、あれば伺いたいと思います。
  最後です。15番ですけれども、職員手当の内訳。大体この時期に伺うことになっていますけれども、時間外手当、毎年、抑制に努めるんだというお話があって、毎年の会議録を読むと、ほぼ一字一句変わらないような答弁が続くというところで、事情もわかりますので、別に皮肉じゃなくてね。ただ、ことしもさらにそういう意味ではふえているという状況で、予算比2倍強のように見えます。そこまでふえていないときもあったように思うんですよね。今回かなりの増額になっています。事情について伺いたいと思います。
○総務部長(當間丈仁君) まず、4番の庁舎等使用料につきましてお答えします。庁舎使用料でございますけれども、2件の行政財産の使用に対し許可し、使用料を徴収しているものでございます。
  1件目といたしましては、東村山警察署への電気通信回線供給を目的として、市民センター用地の一部を東日本電信電話株式会社に使用許可を行っております。こちらは埋設物になります。2件目といたしましては、有線テレビジョン放送及び第一種電気通信事業役務提供における電柱の設置を目的として、本庁舎敷地の一部を株式会社ジェイコム関東西東京局に使用許可しているものでございます。
  使用料でございますが、いずれも、東村山市行政財産使用料条例第2条第1項に基づき、当該土地の適正な価格に1,000分の2.5を乗じて得た額により算定しております。
  続きまして、時間外手当でございます。
  平成24年度における時間外勤務につきましては、平成23年度末の全庁的な基幹システムの入れかえに伴います所管システムの入れかえ作業による影響などがあり、年度前半には増加傾向にございましたが、年度後半になりシステムの安定稼働等により、現在は、多少でございますが、減少傾向に転じております。しかしながら、結果としては平成24年度における時間外勤務手当額は増額となるため、今後もノー残業デーの徹底、時間外管理簿、時差勤務制度の活用などを通じて、時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと考えております。
○資源循環部次長(清遠弘幸君) ごみ焼却施設事務室等使用料についてなんですけれども、秋水園ごみ焼却施設の中にあります3階の事務所で、かつて施設課が入っていたところなんですが、今は事務室、倉庫的な形になっていたんですが、これにつきましては、ごみ焼却施設の定期点検補修工事や突発的に発生した修繕工事の際、現場監督が控室として使用すること、工事履歴や詳細図面等の書庫として利用します。ですから、実際、会社につきましては、ごみ焼却施設定期点検補修工事を請け負っております、現時点ではJFEエンジニアリング株式会社に貸し出しをするための賃料でございます。
  使用料の算出根拠につきましては、東村山市行政財産使用料条例に基づいて建物及び敷地の適正な価格を算出し、合計したものとなっております。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 財産売払収入と総務雑入についてお答えいたします。
  コミュニティバス車両売払ですが、今年度、平成14年度に購入したバスの経年劣化に伴い、バス1台の入れかえを行いました。当初、老朽化が激しく、あわせてCNG改造車であったことから、売り払いはできないものと判断し、売払収入には予算計上いたしませんでした。このように考えておりましたが、具体的準備を進める中で一定の需要が見込め、昨年12月に中古車を扱う関係業者6者に見積もり合わせを行った結果、値がつき、最高値の業者に売却するものでございます。
  廃棄自転車処分売払収入ですが、平成23年度までは廃棄自転車等スクラップ処分費として歳出で自転車等を処分委託しておりました。これが昨年3月、海外で日本製中古自転車の需要があるという情報を入手し、取り扱い業者等、調査の結果、売り払いが可能との結論に達し、入札を行った結果、売却ができることになったものでございます。
  今年度の売り払いですが、上半期は税抜き単価551円で511台の売却をいたしました。下半期は税抜き単価1,000円で449台の売却を見込んだものでございます。
○議会事務局長(榎本雅朝君) 議長車の委託料について御答弁申し上げます。
  過去数年分の実績をもとに当初予算で190万1,000円を計上いたしましたが、熊木議長におかれましては、議長車の使用とあわせまして公共交通機関を利用したり、市内においては自転車を利用されることも多く、当初見込みより半分ほどの運行になる見通しから減額するものでございます。
○都市環境部長(三上辰己君) まず防犯街路灯、それから街路灯の電気料金のことについて答弁させていただきます。
  増額の要因といたしましては、原油等の値上がりによります電気料金の大幅な値上げというのが原因でございます。対策といたしましては、市民の方の要望による新設設置については、LEDを現在積極的に進めております。
  また、12月議会でございましたか、議員からもLED灯の積極的な導入等のお話がございまして、私どものほうとしては、その導入を担当したリース会社と、器具、灯具を出した会社にも、私も含めて職員が茂原市へ行ったんですが、そのリース会社と灯具会社については私も含めて話を聞かせていただきました。
  その調査の結果、やはり東村山市と茂原市との違いというのは、灯具の種類が向こうは1種類で済んだんですが、東村山市は少なくとも2種類どうしても必要になってくるということ。それから、設置するときの交通環境ですね。
  例えば、向こうはそんなに交通量が激しくないものですから、高所作業者と誘導員がちょっといればできるということなんですが、東村山市の場合にはかなり設置に対する、そういう交通誘導員だけじゃなくて、高所作業者とかいろいろな費用がかかるということで、今その辺を、どのように東村山市に合った低廉な価格でこの電気料金の値上げに対応できるかということを検討させていただいておる段階でございます。
  それから、北山公園の用地取得の減額の理由でございますが、これにつきましては、当初予算を計上させていただきましたときの土地の値段と、実際に本鑑定ということで鑑定士を入れさせていただいた中での鑑定の値段との実質的な差額が、この金額になったということでございます。
  それから、西口再開発の関係で、今、区画道路1号とか、そういうのができていないのはどんな状況かということでございます。
  まず、補正減の理由といたしましては、用地取得ができなかったために、補償費の算定を行う物件等鑑定委託料というのが必要なくなったということです。これは土地じゃなくて建物の鑑定でございます。
  それから、除草委託料に関しましては、道路用地として取得した箇所の除草を年2回実施する予定なんですけれども、担当職員が直接1回実施したことによりまして、1回分の経費が浮いたということによる減でございます。
  そして、土地鑑定委託料につきましては、不動産鑑定の基礎となる地価公示価格や相続税路線価などの変更が昨年度より軽微であったために、不動産鑑定のルールにのっとり簡易鑑定という方法で評価を実施したため、安価になったということでございます。
  また、用地交渉の状況でございますが、私を含めて土地所有者の方、底地を持っている方とは、月に2回ぐらいはお会いして交渉しておりますけれども、道路にかかる用地の大半を借地として第三者に貸し付けておられますから、そしてその道路用地以外もやはり地権者の方が借地として貸していることから、その部分だけではなくて全体をどうするかということを、借地人と土地所有者の間で借地権割合を含めて協議していただくんですが、なかなか合意が図れないということでございます。
  さらに、借地権がついているもの以外の土地も、駅前にこの地権者の方は多くお持ちでして、一体として自己所有の土地の有効活用をどのようにしようかということで熟慮されておりまして、非常に用地取得が難しいということでございます。
  市といたしましても、今後、御本人の参考になればということで、実はいろいろプランをお持ちしているんですが、熟慮してはいただくんですが、なかなか結論をいただけないということで、今後も積極的に交渉を進めて、早い時期に用地を取得させていただきたいと考えております。
○教育部長(曽我伸清君) 就学奨励事業費の関係で、小学校の就学奨励事業費に関しまして答弁させていただきます。
  平成24年度当初予算編成におきましては、平成22年度の実績を踏まえ、要保護者137人、準要保護者1,175人、合計1,312人を見込み、当初予算編成を行ったところでございます。その人数と比べ平成24年度12月時点における実績人数が、要保護者136人、準要保護者1,112人、合計1,248人となっており、当初の見込みより微小であることから補正の必要を生じないため、中学校のみ補正とさせていただいたところでございます。
  理由といたしましては、先ほど中学生については生徒数がふえているという内容で答弁させていただきましたけれども、逆に児童数は若干減っている状況でございます。そのような影響から今回補正を生じていないということとなりました。
○24番(佐藤真和議員) 細かく伺ったんですけれども、いろいろと細かい事情はわかりました。
  先ほどの施設課の使っていたところというのは、これまでなかった使用料ですよね。費目としてあったんですかね。初めてのってきたのかなと思って。お答えは結構ですけれども、わかりました。
  それで、伺っていると先ほどのコミバスも、一度は諦めたんだけれども、リエッセですかね、売却ができたということですし、廃棄処分の自転車なんかについては、お金をかけて処分していたのが収入になるわけですから、こういうことを考えて、情報を得てきたのは交通課の皆さんでしょうけれども、本当にありがとうございますというか、こういうのは大事だと思うんですよね。大きな金額じゃないけれども、完全に逆転の発想というか、あとアンテナを立ててしっかりやっていらっしゃる証拠だと思うので、ありがたいなと思います。
  それから、議長車については、議長が公共交通や自転車をということでわかりました。大きかったのでちょっと聞いてみたんですけれども、必要なものは必要だろうし、ただ、こうやって節約できるものはできるしということで、確かに我々が日比谷公会堂とかへ行くときも、以前だと議長車が別に出ていたのが、今、議長は一緒に行かれるとかということもあるので、やれる工夫についてはできるし、必要なものについては必要だと思いますので、そういう点では、先ほど話しておりますけれども、議運のところの報告で60万円のケーブルが云々とあって、私なんかとすると、議会の中でもいろいろな意味で議長を先頭に努力しているので、必要なものはその中で何とかうまくやりくりがきいて、余り先延ばしにしないで、ああいうものがすぐ入るといいなと思っているということをお伝えしておきたいなと思います。そういう形で、議長以下、工夫しているということで、ありがとうございました。
  それから、防犯街路灯のところなんですけれども、電気料がかさんでいるということでして、よくわかりました。この間ちょっと私もスポーツセンターに行ってみて、LEDに大分ロビーの照明が変わっているんだけれども、逆にLED照明というのは、真下がすごく明るいんですけれども、その周りが暗くて、結構スポセンのロビーは暗いんですよね。電気代だけは大分安くなっているんだけれども、暗い。
  どうしてこんなに暗いんですかという話を実はしたところだったり、あと、体育館の照明にはLEDはまぶしくてバレーボールなんかができないので向かないとかと、ちょっと勉強する機会があったので、いろいろな技術革新もあるようですので、いろいろな選択肢から進めていただくしかないなと思いますので、これも結構金額は大きいですから、早目の対処をお願いできたらなと思う次第です。ですから、ちょっと質疑というよりは感想めいています。
  それで、公園事業費もわかりました、整備事業費も。面積じゃなくて、単価の問題だということでわかりました。
  西口のところについて、やはり全く動いていない印象になっているので、いろいろな工夫をされて、これも除草代を自分たちでやって浮かせたとかという涙ぐましい状況だと思いますけれども、西口のところについては、ぜひもう一言、状況を伝えていただけたらと思うんですけれども、熟慮中で、いろいろなプランもお渡ししているんだけれどもということで、用地・事業課中心に努力されているのはわかっているんですけれども、今後どんな形で、だんだんと御担当もかわっていかれる中で、あちらのほうは一貫して課題を抱えていらっしゃるのはよくわかりましたけれども、どんなふうにこれは進めていかれるのか、もう少し伺えたらと思います。
  それから、最後の職員手当の時間外ですけれども、例えばノー残業デー、水曜日にありますよね。私はよくいて、残業デーに残業していますけれども、職員の方は帰る方が多いと思います。ノー残業デーは帰るけれども、その分、木曜日や金曜日に回るだろうなと思いながら見ているんですよね。だから、ノー残業デーをと毎年言われても、やはり具体的に、本当に職務が集中しているところは組み替えとか人を宛てがっていかなきゃいけないだろうし、やり方にもう少し検討の幅があっていいのではないかと思うんです。
  仕事量が多いのはわかるし、大変だということが前提ですので、ただ残業代を減らせという話をするわけではなくて、単価の問題もよくほかの議員から出ますけれども、そこについては、置きかえられる業務については置きかえていく、人を入れていくということをもう少しお考え、考えていらっしゃると思うんですけれども、もう少し総務部長にその辺を伺えたらありがたいなと。この話を毎年、年度末にするんですけれども、何とかもう一工夫をと思いますので、お考えが伺えたらと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) 今おっしゃられた件ですが、これを余り細かく言っちゃうと、これからの借地権者と底地権者の関係にも響いてしまいますが、現時点では借地権割合について新しい動きが出ておりまして、私どもとしてはそこの動きを見守っているというところまで御報告させていただきたいと思います。
○総務部長(當間丈仁君) 残業代でございますけれども、確かに毎年、補正で増額をさせていただいております。ただ、今年度につきましては、システム関係から前半は多くなって、後半2月にかけては少なくなって、多分3月は少しふえるのではないかという予測は立てております。
  人を宛てがうということなんですけれども、今、当市としては、御存じのように退職手当債を借りてきた経過がございます。そういった意味では、上限を790名として捉えて、25年度に向けては人を減らすということではなく、790名を維持しながら組織の中で忙しいところに向けて、少数ではございますけれども、できる限りの人員を配置させていただいたところでございます。
  ただ、今後の時代とともに事務等の流れ、また、具体的には私のほうはありませんけれども、アウトソーシングなども現在、いろいろ市の中では検討を始めているところもあるかと思いますので、それらの動向を見ながら、人を宛てがうところについては、やはり宛てがっていきたいと考えております。
○24番(佐藤真和議員) 最後です。今の人の件ですけれども、それは予算委員会でも指摘させていただいたところですが、まさにストレスとか、そういうことにもかかわりますので、ぜひお願いできたらと思います。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。5番、矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) 時間制限をやめるよう強く申し入れつつ、まず第3点、保育所緊急整備事業費補助金減。田中真紀子文科省が、法定手続をクリアした認可予定大学の認可の見直しをするという公表を行い、世論から大きな批判を浴び、ついには落選するという事態を招いたが、既に法定の要件を満たして認可予定となっている私立保育園を、当該予算をとめるという暴挙によって認可保育園の開園をおくらせるということがあってよいか、見解を伺っておきます。
  第4点、経済センサス経費。市内事業所の社員の給与は特定調査できるのではないか。
  第5点、議員期末手当、議員旅費、政務活動費、各減の内訳、会派別、議員別に。
  第6点、日本経済再生に向けた緊急経済対策事業費。典型的ばらまきだと思うが、小泉政権と同様に交付税縮減路線が再度登場したらどうするのか、市長に伺いたい。
  第7点、職員採用試験関係ですが、①、第2次試験の面接・採点者は誰か。②、第3次試験の面接・採点者は誰か。③、600点中、作文の配点は幾らか。④、600点中、第2次試験の配点は幾らか。⑤、600点中、第3次試験の配点は幾らか。⑥、予特で答弁した今年度受験者の得点のうち、第1次、第2次、第3次の各得点は幾らか。⑦、第2次、第3次試験の各面接・採点者、持ち点を明らかにしないで、公平に採用試験を行ったと言えるか。
  第8点、職員人件費。市職員、金融機関社員に2011年に支払われた給与、年収ですが、一般市民の所得はどうなっているか。昨年12月以前の比較の方法で明らかにしていただきたい。②、一般市民のうち給与所得者の年収のみを市職員、金融機関社員の年収と比較して、一般市民全体の年収と比較したことになるのかどうか、考えを伺いたい。
  第9点、姉妹都市事業費減。基金取崩額と合わせた事業費総額は幾らか。②、インディペンデンス市訪問関係合計予算額は基金取崩額と合わせ幾らか。③、市内防犯街路灯関係予算をカットしながら姉妹都市に出かけるのか。
  次、第11点、民間保育所助成事業。障害児保育のうち、発達障害を持つ可能性の高い園児に関する加配保育士は、集団に当該園児を戻す方向でのかかわりが必要だと思うが、どのように配慮しているか。
  第13点、市役所関係の電気料が軒並み増額計上になっているが、東電に抗議したか。
  それから、第15点、生ごみ堆肥化事業で、市長を処分しないのはどうしてか。自分だけ処分しないというのはあり得るのか。それから、市民の中から生ごみ堆肥化事業に関して機械を寄附するという声があるが、どのように取り扱っているか。
○議長(熊木敏己議員) 矢野議員、最後の質疑はどこになるんですか。
○5番(矢野穂積議員) 最後のは、さっき質疑したんだけれども、答弁していないから。
○議長(熊木敏己議員) それはないでしょう。
  ただいまの質疑の中には、本議案の範囲から外れている部分もあると思います。注意いたします。
  なお、答弁者におかれましては、議案に関係することのみ簡潔に答弁願います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 補正予算の審議の内容から、御質疑の趣旨は保育所緊急整備事業費補助金の減額の主な要因としてお答えさせていただきます。
  先ほど土方議員の御質疑でお答えさせていただきましたが、東大典保育園整備事業に関して、工事着工時期が当初の見込みよりおくれた影響で年度出来高分を減額したものでございます。
  なお、減額となった出来高分につきましては、施設完成後、平成25年度補助金算定において考慮される見込みであり、本年度における補助金の減額が開園時期をおくらせる要因とはならないものと受けとめております。
  次に、障害児保育の関係でございますが、認可保育所で行っております障害児保育につきましては、障害児童2名につき1名の保育士を加配し、手厚い保育を実施しております。障害児保育の対象として入所した児童が保育を実施していく中で、手厚い保育の必要性がなくなったと保護者や保育園、市が判断した場合には、障害児保育の対象から外すことになります。
  なお、障害の程度や発達の状況がそれぞれ異なりますので、個々の状況に合った対応をする必要があると考えております。
○総務部長(當間丈仁君) まず、経済センサス及び就業構造基本調査でございますが、こちらは総務省が主体となる統計調査で、市においては受託事務となります。
  市内事業者の社員の給与が調査できるかということでございますが、経済センサスは企業の事業内容、形態、従業員数、売上高などを調査し、事業所の活動状況を明らかにすることを目的としており、当該事業所の経費として、年間の従業員への支払い給与総額を問う項目もございますが、どの個人に対して幾らという詳細までの捕捉は困難なものとなっております。
  また、就業構造基本調査につきましても、就業、不就業などの就業状況や転職の状況、収入の種類、就業先の業種などを調査し、市民の就業実態を捉えることが主な目的であり、調査項目として収入を問う項目はございますが、実額を記入する方式ではなく、50万円や100万円刻みの該当額をチェックする選択方式であることから、やはり詳細までの捕捉は困難なものと考えております。
  続きまして、職員採用関係でございますが、1点目の本年度の一般事務に関してお答えしますと、第2次試験の1点目、面接官につきましては、部長、次長級職員及び総務部所管にて行っております。
  続きまして、第3次試験の面接・採点者につきましては、これも同じく本年度の一般事務でございますが、理事者及び総務部長により行っております。
  続きまして、作文の配点でございますが、市採用試験の配点につきましては、予特においても申し述べましたが、市がどのような配点に力点を置いたかなど、採用傾向がある程度推測ができるため、こちらは公表しておりません。
  第2次試験の配点につきましても、同様に公表しておりません。
  第3次試験の配点につきましても、同様から公表しておりません。
  また、予特では、一般事務において名簿に登載された上位順に、1次、2次の合計点についてお答えさせていただいたものでございます。1次から3次、それぞれ選考ごとの得点につきましては、配点が推定されるおそれがございますので、こちらはお答えできません。
  続きまして、採用試験につきましては、24年度を例にとりますと、まず1次の筆記試験で約半数の者が除外されます。続いて2次試験でも約半数がまた除外されます。今年度は3次試験においてまた約半数が除外されて、残りの半数が合格するということで、こちらの総合点で上位順に合否を決定しておりますので、公正公平に実施しているものと考えております。
  続きまして、職員人件費についてお答えいたします。
  まず1点目、昨年12月以前の比較方法ということでございますが、これまで議員から御質疑いただきました職員の平均支給額に関連する答弁につきましては、こちらが受け取りました通告の中に税込みとの表記があった部分がございますので、給与収入額ベースでお答えさせていただいたものと考えております。
  したがいまして、これまで答弁しました額につきましては、給与収入ベースの額と給与所得ベースの額のものがございます。この点を踏まえまして、御質疑にございます平成23年度の当市正規職員の平均支給額は、所得控除前の給与収入額ベース、いわゆる平均年間給与では637万9,000円となっております。
  また、金融機関の給与収入額につきましては、東京商工リサーチ2012年3月期によりますと、国内銀行107行の平均年間給与は604万7,000円でございます。一方、東村山市民につきましては、平均年間給与ではなく、所得控除後の所得ベースでの御質疑をいただいておりますが、平均所得者につきましては、「市税概要」に基づき算出しますと334万6,000円でございます。
  なお、この額には、パート、アルバイト等、雇用形態にかかわらず、給与として支給された全ての額を含めた数字となっております。
  続いて、②でございます。東村山市民の年平均所得について、所得控除前の金額はそれぞれ幾らかという御質疑を予算委員会でいただきましたが、営業所得と農業所得との所得者につきましては、その所得額から収入額を算出することができないため、給与所得者の年収につきまして「市町村税課税状況等の調」に基づき算出し、答弁させていただいたところでございます。
  当市としましては、一般市民の給与所得者の年収と、市職員、金融機関職員の年収との正式な比較というのは行っておりません。そういう意味で答えますと、一般市民のうち給与所得者の年収のみを市職員、金融機関職員の年収と比較したのであれば、これは当然のことですが、一般市民全体の年収と、市職員、金融機関職員の年収を比較したことにはなりませんが、一般市民全体の収入を把握できないことから、給与所得者の収入でお答えしたものでございます。
  続いて、13番、東電への抗議でございますが、直接、文書等での抗議は行っておりませんが、東京電力立川支社の支社長が平成24年4月9日に当市を訪問した際に、平成24年4月からの電力料金の値上げについての説明と謝罪がございました。その際、市長より、事故の早期解決と市民の安心・安全を第一に考えた対応をとっていただくよう強く要望したところでございます。
  15番の生ごみ堆肥化事業につきましては、先ほど資源循環部次長が申したとおり、議案と関係ありませんので、お答えすることはできません。
○議会事務局長(榎本雅朝君) 議員報酬関係を含めて御答弁させていただきます。
  議員期末手当4万2,000円の減でございますが、当初予算におきましては、特別委員会が2つ設置され、それぞれに別々の委員長がいらっしゃるという前提で予算をつくっておりましたが、実際には議会基本条例制定を進める特別委員会1つでしたので、6月及び12月に支給される期末手当において委員長の支給額と議員の支給額との差額が発生し、これを減額したものでございます。
  それから、議員旅費231万1,000円の減でございますが、4つの常任委員会と特別委員会の視察、柏崎市議会との研修会等々の費用を計上しておりましたが、政策総務委員会と特別委員会の視察が実施されなかったこと、実施した他の委員会や研修会などにおいても安価に実施できたことによるものでございます。
  それから、政務活動費交付金21万2,000円の減でございますが、会派別、議員別とのことでございますが、御案内のように、東村山市では政務活動費は会派に対して交付しております。交付されていない会派、草の根市民クラブの分をここで減額するものでございます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 日本経済再生に向けた緊急経済対策事業費として、交付税縮減路線が再度登場したらどうするのかということですが、日本経済再生に向けた緊急経済対策事業におきましては、国の地方交付税制度と関連した縮減等の情報は現在のところございません。また、地方交付税法の改正などにつきましても、改正予定などの現状はございませんので、現状では地方交付税法にのっとり国において執行がなされ、当市においても遺漏なく事務執行を進めてまいる次第でございます。
○市民部長(大野隆君) 9番の姉妹都市事業費ですが、24年度は学生による相互交流を実施いたしました。基金から36万円を取り崩し、事業費総額としましては101万3,000円でございます。
  次に、イ市訪問関係ですが、ただいま申し上げました事業費総額101万3,000円のうち、こちらから訪問するお金としては41万7,000円となります。そのうち国際交流及び姉妹都市交流補助金16万円を基金から取り崩して充てております。
  3点目の質疑については、補正予算と関係がないと思いますので答弁はできません。
○5番(矢野穂積議員) これは去年のだから、来年度の市長がインディペンデンスに出かける件は答えないんだろうとは思うんだけれども、市内の防犯街路灯の補助金を出さないで、あなたのところじゃないんだっけ。所管じゃない。では、こっちで答弁して。そちらで出さないで、何でこんな外遊するのに使うんですか。一番困ることに使わなきゃ困るでしょう。それを言っておきますが。
  それから、経済センサスの話だけれども、段階的にしか給料は出ないんだと言っているが、これはわかっていると思うけれども、どんどんこれは先へ行ってつながってくるわけだから、段階的にどういう数字が出ているか教えてくださいよ。
○市長(渡部尚君) 先ほど市民部長がお答えさせていただきましたとおり、本提案をさせていただいております補正予算と関係がございませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
○総務部長(當間丈仁君) 経済センサスにつきましては、まだ国のほうで結果が出ておりませんので、私どもでも把握できておりません。(不規則発言多数あり)
○議長(熊木敏己議員) 矢野議員、質疑は終わりですか。
○5番(矢野穂積議員) まだある。だから言っているでしょう。(不規則発言あり)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後6時44分休憩

午後6時45分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○総務部長(當間丈仁君) 失礼しました。経済センサス、24年のものについては、速報版、結果の概要としては出ていますけれども、その中に収入等の概要はございません。
○5番(矢野穂積議員) それ以上はないと思いますから、きょうはこれ以上追及しないから、次はちゃんと持ってきてね、部長。だめだよ。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。6番、三浦浩寿議員。
○6番(三浦浩寿議員) 2つだけ質疑させていただきます。
  歳入です。先ほどから出ています日本経済再生に向けた緊急経済対策についてです。予算獲得への御尽力、敬意を表させていただきます。そこで、当市が国へ予算要求したもの、そしてそのうち認められた事業、その割合を伺わせていただきます。
  歳入です。高齢者配食サービス事業費、149ページですが、減の理由を伺わせていただきます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) まず、日本経済再生に向けた緊急経済対策の関係でございますが、先ほど来、答弁させていただいておりますように、年末より各所管に対してアンテナを高く掲げて、そして情報収集を行うようにということで、今回の補正予算の上程直前まで活用について検討を重ねてまいりました。
  ですので、国に要求する事業についても精査を重ねてまいりましたので、国の経済政策に対する当市の要求のうち認められた事業、割合というのは、今般、補正予算として計上させていただきましたものと同額と御理解いただければと思います。
○健康福祉部長(菊池武君) 平成24年度におけます12月末時点での総配食数は2万6,281食であります。1月から3月までの冬季の利用食数の伸びも勘案しまして、平成24年度末時点での総配食数を3万5,927食と見込み、当初想定配食数4万1,547食からの差額分であります522万6,000円を減額補正計上したところでございます。
○6番(三浦浩寿議員) 2点目の配食サービスについてなんですが、年間522万円以上の減ですと、委託事業者さん、採算面から考えても事業の継続性において影響がなければいいなということで心配させていただいています。最近報道されておりますが、いきなり解約ということになりませんように、委託業者とのコミュニケーションが必要であろうと思っておりますし、また参入してきた民間業者には、見守り機能であったりとか、市が配食サービスを行っている意義を十分理解していただいて、これはまた協定書など努力されていると思うんですが、コミュニケーションを図る必要があると思います。所管として取り組みがされているとも思うんですが、見解を伺わせていただきます。
○健康福祉部長(菊池武君) 現在、東村山市の配食サービスについては4者と契約させていただいており、1食についての利用料金プラス、市のほうで見守りの料金を加算して、見守りをさせていただいております。安否確認のために、お弁当は手渡しということでございます。
  民間業者については、現在14者が参入しているわけでございますけれども、これは置くだけということでございますので、市との差が少しあるなと思っています。今後についても、配食サービス、非常に高齢者の見守りということで重要なポイントでございますので、継続して実施していきたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。3番、奥谷浩一議員。
○3番(奥谷浩一議員) 東村山を良くする会は、議案第23号、平成24年度一般会計補正予算に以下の理由で反対します。
  地域生活支援事業の自己負担の上限月額の改正を33カ月も見落としていた件についての報告は、3月議会の市長の招集の挨拶や厚生委員会の研究調査会で行われました。つまり、会議の場での正式な報告はなされていません。黙っていればわからない、そんな東村山市の体質を変えていかなければなりません。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。14番、土方桂議員。
○14番(土方桂議員) 議案第23号、東京都東村山市一般会計補正予算(第5号)につきまして、自由民主党市議団を代表して賛成の立場から討論させていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後6時52分休憩

午後6時52分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○14番(土方桂議員) 日本経済再生に向けた緊急経済対策や地域の元気臨時交付金を中心に、通常の補正よりも大型の補正になったわけです。
  小・中学校の外壁、トイレ改修は、美観をよくすることや、トイレを直し悪臭を出さないことに重点を置き、学校で勉学に励む子供たちにきれいで清潔な環境を整えるのは、行政の役目であり、義務ではないでしょうか。
  河川整備事業や屋内運動場非構造部材改修などの追加事業は、東村山にとっても、地域の活性化はもちろんのこと、子供たちの安全や、災害時に地域の住民の避難場所となる屋内運動場の整備を行い、緊急時にも対応できることを目的にして、早急に実施することは言うまでもありません。
  橋梁長寿命化修繕などの社会資本整備は、住民生活にとって大事な部分であり、これも、東京直下型地震を想定した災害に対して、市民の安心・安全を第一に考え、緊急時に素早く物資を配布することや、けが人、病人を搬送できるように、この補正で事業化され、実施することを期待します。
  そして、今回の補正を組むに当たり、今も諸田部長や市長の答弁でもあったように、年末に大型補正などがあるという情報をもとにアンテナを高くし、活用できる事業は全てを出し、それをまた細かく審査し、時間のない中、町田市に次ぐ多くの事業ができることは、所管のふだんの努力が実になったことだと思いますし、称賛に値します。
  どうぞ、これは市長と部長にお願いしたいんですが、ねぎらいの言葉はかけていただいたと思いますが、改めてねぎらいの言葉をかけていただいて、それはお願いいたします。
  昨年12月から新政権になり、国も大きく変わろうとしています。その流れに当市も取り残されないように、動向を見据え、今回のように素早く対応することを願いまして、討論を終わります。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。10番、石橋光明議員。
○10番(石橋光明議員) あえて賛成討論をさせていただきます。議案第23号、平成24年度東京都東村山市一般会計補正予算(第5号)について、賛成の討論をいたします。
  今回の補正は、国の補正予算の対応、公共施設整備基金の積み立て、整理補正の予算となっております。平成25年度の予算の策定と同時進行で、非常に所管のほう、役所全体として御苦労されたと思います。国の緊急経済対策、防災・減災を重視した平成24年度大型補正予算が成立し、我が市もこれを活用して、特に学校施設の防災・減災、環境整備の事業が推進されます。
  我が党も学校施設の耐震の加速化を訴え、その事業は今年度で終了いたしますが、さらに非構造部材の耐震化の推進、外壁工事、トイレ環境整備も訴えてまいりました。これらの事業が推進されることによりまして、生徒・児童の命が守られる、そして環境整備される、さらに災害時の地域住民のいっとき避難場所となるために、二重三重の防災・減災につながると考えます。
  若干違う視点ですけれども、ハードの整備は着々と進んでおりますが、避難所運営等のソフトの部分もしっかり地域住民と着実に検討を積み重ねていただきたいと思います。東村山市は、建物の倒壊の被害より、火災による被害が大きい予測も出ておりますので、両面の対策強化を要望しまして、賛成の討論といたします。
○議長(熊木敏己議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第30 議案第24号 平成24年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(熊木敏己議員) 日程第30、議案第24号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 菊池武君登壇〕
○健康福祉部長(菊池武君) 上程されました議案第24号、平成24年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御審議いただきたく、その内容を説明させていただきます。
  平成24年度の医療費は、総じて予算よりも低い水準にて推移しております。国保税につきましては、市税等収納率向上基本方針にのっとり財源確保に取り組み、徴収率向上に努力しているところでございます。このほか、事務費や事業費についても最終の整理をさせていただいております。
  補正予算書に基づき、その概要を説明申し上げます。
  恐れ入りますが、1ページをお開き願います。
  第1条でございますが、歳入歳出それぞれ5億846万9,000円を減額し、総額で162億8,441万1,000円とさせていただいております。
  次に、歳入でございます。
  8ページ、9ページをお開き願います。
  第1款国民健康保険税でございます。5,855万円を減額し、補正後の予算額を32億4,598万8,000円とするものでございます。収納率については、市税等収納率向上基本計画の平成24年度目標値である68.8%を上回る69.4%を見込んでおります。
  次に、10ページ、11ページをお開き願います。
  第4款国庫支出金でございます。医療費の減に伴い3億6,415万2,000円を減額し、補正後の予算額を31億6,591万7,000円とするものでございます。
  次に、14ページ、15ページをお開き願います。
  第6款前期高齢者交付金でございます。社会保険診療報酬支払基金からの概算数値に基づきまして、1億1,338万3,000円を減額し、補正後の予算額を38億7,802万円とするものでございます。
  次に、16ページ、17ページをお開き願います。
  第7款都支出金でございます。531万1,000円を増額し、総額10億9,621万2,000円とするものであります。
  次に、18ページ、19ページをお開き願います。
  第8款共同事業交付金でございます。3億29万7,000円を減額し、補正後の予算額を17億3,482万7,000円とするものでございます。減額となった理由でございますが、医療費の減により、国民健康保険団体連合会の対象医療費の概算数値が当初の概算額より減額となったことによるものであります。
  次に、22ページ、23ページをお開き願います。
  第10款繰入金でございます。1項1目一般会計繰入金は、基準内繰り入れ分である国保税の7割、5割、2割軽減補填分、保険基盤安定繰入金の増額の一方、収支補填分の基準外繰り入れ分、その他一般会計繰入金は1,295万9,000円の減であります。2項1目の基金繰入金としまして、国民健康保険事業運営基金から2億9,235万7,000円を繰り入れさせていただくものであります。繰入金全体としましては、2億9,090万1,000円を増額とし、補正後の予算額を21億6,752万6,000円とするものであります。
  続きまして、歳出について説明申し上げます。
  26ページから31ページにかけて、第1款総務費でございます。事務事業の整理としまして1,627万5,000円を減額し、補正後の予算額を1億9,428万3,000円とするものでございます。
  次に、32ページから37ページにかけて、第2款保険給付費でございます。4億8,542万3,000円を減額し、補正後の予算額を109億1,624万3,000円とするものでございます。総じて医療費の減に伴うものであります。
  次に、42ページ、43ページをお開き願います。
  第7款共同事業拠出金でございます。9,296万6,000円を減額し、補正後の予算額を17億754万2,000円とするものでございます。歳入と同様に、医療費の減に伴う国保連合会からの概算数値に基づく減額でございます。
  次に、44ページから47ページにかけまして、第8款保健事業費でございます。8,353万8,000円を減額し、補正後の予算額を1億9,024万1,000円とするものでございます。
  次に、50ページ、51ページをお開き願います。
  11款諸支出金でございます。1億7,056万4,000円を増額し、補正後の予算額を1億9,231万6,000円とするものでございます。増額の主な理由でございますが、前年度の国の負担金精算による償還金によるものであります。
  以上、補正予算の主な内容につきまして説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。16番、蜂屋健次議員。
○16番(蜂屋健次議員) 議案第24号、平成24年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算につきまして、自民党会派を代表し質疑いたします。
  まず歳入のところで、国民健康保険税について。(1)本年度の国保税改定による影響額についてお伺いいたします。(2)につきましては割愛させていただきます。
  続きまして、都支出金について。財政調整交付金には保険者努力ポイントがあると思いますが、本年度はどのように反映されているのかお伺いいたします。
  続きまして、歳出のところで保険給付費について。保険給付費の減が目立ちますが、本年度の動向と今後の見込みについてお伺いいたします。
  続きまして、総括といたしまして質疑させていただきます。(1)被用者保険との二重加入者の資格適正化について、本年度の取り組みをお伺いいたします。(2)本補正予算において基金から2億9,000万円の繰り入れになりましたが、今後の動向について見解をお伺いいたします。また、今後の基金の活用方法のお考えについてもお伺いいたします。
○健康福祉部長(菊池武君) まず、影響額についてでございますけれども、平成24年度に調定ベースで約1億4,000万円の増額を見込んだ国保税改定を行い、当初予算に計上いたしましたが、今年度の当初課税に係る本算定処理時点で、所得割対象課税額の減少、課税対象被保険者数の減少などにより、実際の増額は調定ベースで約9,800万円になったところでございます。収入額ベースでは、現年課税分における平成23年度決算額との対比で9,400万円強の増収を見込んでおります。
  次に、努力ポイントの関係でございますけれども、東京都特別調整交付金の保険者努力ポイントといたしまして、本年度は7,624万3,000円が交付される見込みとなっております。
  具体的に申し上げますと、若年層の健康相談事業による保健事業986万2,000円、特定健康診査等成績良好592万3,000円、収納率向上取組成績良好1,800万円、保険税の適正な応益割合確保2,000万円、レセプト点検の財政効果が顕著2,147万7,000円、柔道整復療養費の点検体制の充実・強化3万5,000円、後発医薬品の普及促進43万円、調整額51万6,000円、合計で7,624万3,000円となっております。
  次に、本年度の動向と今後の見込みでございますけれども、保険給付費の根幹となります一般分及び退職分の療養給付費につきましては、診療報酬改定の影響、また過年度からの伸び率等から推計しまして、当初予算額を前年度比でおよそ3.7%の伸び率で見込んでおりました。
  1カ月当たり支払い額は7億円台から8億円台と高低幅は広いものの、本年1月診療分であります3月支払い分までの現時点では、平成23年度決算ベースから伸び率は0.5%程度にとどまるものと見込んでおります。減の要因といたしましては、入院件数が前年度比で1.7%減となり、入院総医療費も1.3%減になったことなどが挙げられます。
  保険給付費につきましては、当初予算ベースでは補正減とはなっておりますけれども、決算ベースでは年度ごとに増嵩傾向にあるため、今後さらなる医療費適正化を図り、抑制に努めてまいりたいと考えております。
  次に、本年度の取り組みの二重加入者の関係等でございます。市報、ホームページ、国保だより、国保被保険者証発送時のチラシなどで、社会保険加入時の国保資格喪失の届け出の御案内を行っているのと同時に、昨年度から実施しております厚生年金資格取得者の国民健康保険資格喪失届出勧奨通知を発送させていただきました。
  本年度は322人の方に通知し、3月19日現在で146人の方から反応がございました。その大半は国保を資格喪失する方でしたが、中には短期間の社保加入だったので手続をしなかったという方もいらっしゃいました。今後も手続の御案内の徹底に努めるとともに、資格適正化のさらなる推進を行ってまいりたいと考えております。
  最後に、基金繰り入れの今後の動向につきましてですが、医療費の減に伴いまして国の負担金等も減となり、歳入不足となったことから、本補正予算で基金からおよそ2億9,000万円を繰り入れさせていただいておりますけれども、基金繰入額は今後の医療費の動向によって変動が生じます。
  本補正予算による医療費は、本年2月支払い分までの実績に加え、残り2回の支払い分である3月分と4月分を若干高い水準にて試算しておりますが、その後の3月支払いの実績は想定値を下回るものとなっております。
  一方で、国の負担金は、3月分と4月分の想定値との差額は、平成25年度において精算となることから、医療費の減に連動して本年度において減とはならず、歳出側の医療費のみが減となります。
  このようなことから、今後、決算に向けまして、収支不足は縮小し、比例して基金繰入額も減少する可能性が高いものと捉えております。
  国保会計につきましては、特別会計の独立採算原則にのっとりまして、保険者として経営努力によって収支の均衡を図ることは何よりも肝要であると認識しているところでございます。現状の市町村国保は、被保険者の年齢構成が他の医療保険より高いことから医療費水準が高く、また低所得者が多いといった保険者の責によらない構造的問題を抱えていることから、非常に逼迫した財政運営を強いられており、本市国保も同様でございます。
  このようなことから、今後の財政運営においては、収支の均衡が図れない場合には基金を活用いたしまして赤字決算を避けるとともに、一般会計からの基準外繰り入れを極力最低限に抑えるようにしてまいりたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。11番、小松賢議員。
○11番(小松賢議員) 議案第24号、平成24年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、公明党を代表しまして質疑いたします。
  1番目、8ページの国民健康保険税ですけれども、収納率向上に向けて日々努力されていることには敬意を表します。そこで、収納率が当初予算策定時の目標に比べてどうであったのか、見解をお伺いいたします。
  ②、当初予算比5,855万円減額となった要因及び翌年度の方針をお伺いいたします。
  2番目、14ページの前期高齢者交付金ですが、先ほど補足説明でありましたけれども、もう少し具体的に、当初予算比1億1,300万円減額となった要因は何かお伺いいたします。
  3番目、18ページの共同事業交付金。こちらも当初予算比3億2,900万円減額となった要因は何かお伺いをいたします。
  4番目、22ページの繰入金ですけれども、①として、本補正予算執行前の基金残高は幾らなのかお伺いいたします。
  ②として、本予算執行後、決算時点の基金残高は幾らと見込んでおられたのかお伺いいたします。
  ③、一般会計からの繰り入れは、当初予算比1,295万円減額となりましたが、基準外繰入額に占める割合はどうであったのか及び今後の方針について見解をお伺いいたします。
  ④、この基準外繰り入れの現状について、他市との比較においてはどうだったのかお伺いいたします。
  5番目、32ページの保険給付費。予算補正によるこの保険給付費の落ち込みというのは、本年度何月までの診療分について試算しておられたのか、補正後の保険給付費から今後の動向をどう見込んでいるのか、お伺いいたします。
  6番は割愛いたします。
  7番、44ページの保健事業費。ジェネリック医薬品だと思うんですけれども、この医薬品の勧奨はがきを発送しましたが、ジェネリックへの転換状況をお伺いいたします。また、財政効果と、今後どのような方針で行うのかお伺いいたします。
  8番、50ページの諸支出金ですが、当初、国のということで先ほども御答弁がありましたけれども、1億7,000万円増額となった理由をお伺いいたします。
○健康福祉部長(菊池武君) まず、収納率についてでございます。補正額としては減額補正をお示ししているところでございますけれども、収納率としては、当初予算である市税等収納率向上基本方針の平成24年度の目標68.8%を上回る、69.4%を見込んでいるところでございます。
  次に、5,855万円減の理由でございます。国保税の減理由につきましてお答えさせていただきます。平成24年度に調定ベースで1億4,000万円の増額を見込んだ国保税改定を行い、当初予算に計上いたしました。本年度の当初課税に係る本算定処理時点で、個人所得の減少、課税対象被保険者数の減少などにより、調定ベースで約9,800万円の増額にとどまったところでございます。その後も被保険者数の減少が続いております。結果として、当初予算比で5,855万円の減額の見込みとなったところでございます。
  来年度の対策についてでございますけれども、近年の徴収強化によりまして滞納繰越調定額は順調に圧縮されておりまして、あわせて状況に応じました滞納処分や現年納付の履行についても積極的な働きかけを行ってきたことで、新規滞納額をふやさず、全体の収納率が向上する仕組みへと転換してきておりますので、今後も引き続き市税等収納率向上基本方針に基づきまして、積極的かつ徹底した滞納整理に取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、前期高齢者交付金の関係でございますけれども、65歳から74歳の前期高齢者に係ります医療費につきましては、医療保険者間の不均衡を是正するために、社会保険側から市町村国保に交付される前期高齢者交付金は、主に前期高齢者に係る過去の年度の医療給付費から当該年度の医療給付費見込みを算定し、概算額は算定されております。
  本年度の概算数値は、診療報酬改定によります入院費用が大きく伸びた平成22年度の高い医療費水準をもとに算定され、当初は高い見込みとなったことから、結果として減額となったものでございます。
  次に、共同事業交付金でございます。共同事業は、財政運営の安定化を図ることを主眼といたしまして、同一都道府県内の全保険者が医療費等に応じた額を共同で拠出金として負担し合い、それを原資といたしまして、高額な医療費が発生した保険者に交付金が交付されるものであります。
  共同事業につきましては2種類ございます。1件30万円を超えるレセプトについて、超えた額の8万円から80万円の部分の59%を交付される保険財政共同安定化事業と、1件80万円を超えるレセプトについて、超えた額の59%が交付される高額医療費共同事業とがございます。
  双方とも、東京都国保連にて、保険者ごとの前々年度以前3カ年の高額な医療費、各月末の都内全体及び保険者ごとの被保険者数からの案分率等、細かい試算にて保険者ごとに交付金が算定されますけれども、本年度は、過去3カ年の医療費を算出する際、診療報酬改定によって入院の高額レセプトが多かった平成22年度分によって、当初の概算数値は高い水準となったものであります。
  本年度の高額レセプト件数や医療費及び被保険者数の案分等の実績は概算数値を下回ったため、結果として交付金も減額となったものでございます。
  次に、基金残高でございますけれども、平成24年3月末で残額は71万5,618円であり、これに平成23年度決算剰余金積立額4億6,949万8,584円と利子積立予定額45万5,270円を加えた、4億7,066万9,472円と捉えております。
  次に、年度末の残高の繰入金の関係でございますけれども、本補正予算で2億9,235万8,000円の取り崩しを見込んでおりますので、平成24年度末の基金残高見込みは1億7,831万1,472円となる予定でございます。
  基金につきましては、今後におきましても決算剰余金の積み立てを基本といたしまして、不測の事態に備え、収支の均衡が図れない場合に活用を図り、赤字決算を避けるとともに、一般会計からの繰り入れを極力最低限に抑えるようにしてまいりたいと考えております。
  次に、一般会計繰入金の減額と新年度の取り組みでございます。基準外繰り入れとなるその他一般会計繰入金の歳出総額に占める割合は8.0%でございます。第4次行財政改革大綱で定めた基準を遵守しているところでございます。
  平成25年度当初予算は、保険給付費を主とした歳出総額の減少に伴いまして基準外繰入金も減少したことから、基準外繰入金の国保会計歳出総額に占める割合は7.5%となっております。
  基準外繰入金につきましては、国保被保険者以外の市民との公平性に鑑み、若年層を含めた健診事業の充実、そして後発医薬品の普及啓発とともに、平成25年度から新たに柔道整復療養費の点検強化の新規実施も含めまして、医療費の適正化をより推進し、可能な限り抑制に努めてまいりたいと考えております。
  次に、繰入金の26市中何位かというお尋ねでございます。多摩26市の平成25年3月4日現在におけます平成24年度予算現額の一般会計繰入金等の調査結果に基づき、御答弁申し上げます。収支補填分となるその他一般会計繰入金に対する被保険者1人当たりの金額は3万345円であり、26市の中では低いほうから6番目となっております。
  次に、保険給付費の実績の関係でございますけれども、平成24年12月診療分でございます平成25年2月支払い分までの実績により算定しております。本補正予算では当初予算比で減額となりましたけれども、保険給付費は決算ベースで年々増加しておりますので、今後もさらなる医療費の適正化に向け、保険者として努力していくことが肝要と考えております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後7時26分休憩

午後7時27分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○健康福祉部長(菊池武君) ジェネリックの関係でございます。平成24年2月から10月までの通算3回の差額通知によります切りかえについては、累計で5,390人の被保険者の方に通知を差し上げ、664名、12.3%の方が切りかえ、およそ500万円の効果額でございました。
  最後に、諸支出金でございます。1億7,500万円の増額の理由でございます。
  償還金の増につきましては、主に平成23年度の療養給付費等負担金の償還によるものでございます。平成23年度の療養給付費は、一般被保険者に係る保険給付費等から交付金等を控除した額の100分の34が国の負担割合とされており、国が全国の傾向によって定める調整率によって交付額が変動いたします。
  平成23年度においては、国からの調整率が、通常の0.9から1.0に対し1.08486754と高く示されたことにより、交付決定額は高い水準となり、実績値との差額として1億7,029万3,257円が過交付となったことから、過年度精算分として返還が生じたものであります。
  また、平成23年度出産育児一時金の過年度精算として37万円があることから、合計で1億7,056万4,000円の償還金を増額計上させていただいたものであります。
○11番(小松賢議員) 繰入金の②に当たると思うんですけれども、先ほども答弁はございましたが、この基金残高の原資といいますか、平成23年度のその他一般会計繰入金から起こしたのではないかと。この基金残高を残して基準外繰り入れを行うのはなぜかということでお伺いいたします。そして、基金を全てこの収支決算に用いた後に、この不足額ですか、一般会計から繰り入れるのが筋ではないのか、お伺いいたします。
  それと、7番、ジェネリック医薬品を勧奨されて、5,392人に通知を出したら664人、12.3%、財政効果も500万円ということで、すばらしいことだと思うので、今後も続けていかれると思うんですけれども、そこら辺も含めて、もう一度、見解をお伺いいたします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後7時31分休憩

午後7時31分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○健康福祉部長(菊池武君) 繰入金の関係でございますけれども、今年度、8%を下回る率で計上させていただきました。来年度、25年度についても厳しい状況ではございますけれども、8%以下に努力してまいりたいと考えております。
  次に、ジェネリックの関係でございますけれども、今年度、結果といたしまして非常に効果が出ております。次年度以降もさらに継続して、ジェネリック医薬品の勧奨等につきまして啓発事業を続けてまいりたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。4番、朝木直子議員。
○4番(朝木直子議員) 議案第24号、国保の補正について、東村山を良くする会を代表して伺います。
  1番目といたしまして、今年度の保険料の滞納額と滞納率の見込みがわかれば、前年との比較でお答えいただきたい。
  2番目といたしまして、被保険者資格証明書、短期保険証の発行数、それから国保の給付差しとめの対象者はいるのかどうか。それから、差し押さえの対象者は悪質な滞納者という答弁がありましたけれども、差し押さえの基準はどうなっているのか、具体例を挙げて説明されたい。
  ジェネリック医薬品の啓発事業については一定の答弁がありましたが、利用率の推移など、わかればお答えいただきたい。
○健康福祉部長(菊池武君) 平成24年度の国民健康保険税の滞納額見込みでございますけれども、現年課税分が3億6,155万2,000円、対前年比約2.8%減、滞納繰越分が8億1,365万3,000円、対前年比約14.4%減、合計11億7,520万5,000円、対前年比約11.2%減。滞納率は、現年度10.7%、対前年比約0.6ポイントの減、滞納繰越分62.7%、対前年比約1.9ポイント減。合計25.1%、対前年比約2.7%減でございます。
  次に、資格証明書、短期保険証の発行数でございますけれども、資格証明書発行数は平成23年度が12件、平成24年度が7件。短期証発行数でございますけれども、平成23年度892件、平成24年度484件。国保給付差しとめ対象者は、23、24年度ともゼロでございます。
  次に、基準の具体例の説明ということでございます。差し押さえの基準につきましては、国税徴収法第47条において、滞納者が督促を受け、その督促に係る税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないとき、財産を差し押さえなければならないとされております。
  具体的には、督促状の発送後、文書や電話による催告を行っております。何度も滞納額をお知らせした後、こうした再三の催告に対しても御連絡ないし相談をいただけない方に対しましては、財産調査を行い、資産が判明した場合は差し押さえを行っているところでございます。
  次に、ジェネリック医薬品の推移ということでございます。当市の利用率については、5年前からのデータというのはございません。23年9月時点の数量ベースでは18.8%、24年11月時点の数量ベースは23.6%と、4.8%上昇しております。
○4番(朝木直子議員) 時間がありませんので、資格証明書と短期保険証、それぞれの発行の基準もできれば教えてください。
○健康福祉部長(菊池武君) 資格証明書と短期証の基準ということですけれども、半年以上の滞納をしている方を対象にしてございます。(「それぞれ。同じじゃないでしょう。両方」と呼ぶ者あり)資格証明書と短期証、両方とも半年以上の滞納ということでございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第31 選挙第1号 東村山市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について
○議長(熊木敏己議員) 日程第31、選挙第1号、東村山市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。
  最初に委員の選挙を行い、次に補充員の選挙を行います。2回行いますので、間違えないようにお願いいたします。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長(熊木敏己議員) ただいまの出席議員数は25名でございます。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  17番 石橋博議員
  23番 保延務議員
 の両名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
  なお、念のため申し上げておきます。投票は1人1票、単記無記名でございます。
〔投票用紙配付〕
○議長(熊木敏己議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(熊木敏己議員) 異状なしと認めます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼については、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。議会事務局次長補佐。
○議会事務局次長補佐(野崎英司君) 議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(熊木敏己議員) 何名かの議員は投票しないようですけれども、棄権でしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 棄権者の投票用紙を事務局で回収してください。
  投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
  投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(熊木敏己議員) 開票の前に申し上げます。
  投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときには無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。
  立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長(熊木敏己議員) 開票をお願いいたします。
〔開   票〕
○議長(熊木敏己議員) 立会人はお戻りください。
  開票の結果を報告いたします。
  投票総数  23票
  投票総数のうち
   有効投票  23票
   無効投票  0票
   有効投票中
   櫻 井 貞 男 君  7票
   罍   信 雄 君  6票
   奥 村 秀 一 君  6票
   石 田 康 實 君  4票
 以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は2票であります。よって、投票の多数を得られました櫻井貞男君、罍信雄君、奥村秀一君、石田康實君が東村山市選挙管理委員会委員に当選されました。
  なお、当選されました委員については、会議規則第32条第2項の規定により議長において告知いたします。
  続いて、補充員の選挙を行います。
  ただいまの出席議員数は25名でございます。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  17番 石橋博議員
  23番 保延務議員
 の両名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
  なお、念のため申し上げておきます。投票は1人1票、単記無記名でございます。
〔投票用紙配付〕
○議長(熊木敏己議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(熊木敏己議員) 異状なしと認めます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼については、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。議会事務局次長補佐。
○議会事務局次長補佐(野崎英司君) 議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(熊木敏己議員) 何名かの議員は投票しないようですが、棄権でございますか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 棄権者の投票用紙を事務局で回収してください。
  投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
  投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(熊木敏己議員) 開票の前に申し上げます。
  投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。
  立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長(熊木敏己議員) 開票をお願いいたします。
〔開   票〕
○議長(熊木敏己議員) 立会人はお戻りください。
  開票の結果を報告いたします。
  投票総数  23票
  投票総数のうち
   有効投票  23票
   無効投票  0票
   有効投票中
   川 島 正 仁 君  7票
   川 上 隆 之 君  6票
   増 本   攻 君  6票
   黒 田   誠 君  4票
 以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は2票であります。よって、投票の多数を得られました川島正仁君、川上隆之君、増本攻君、黒田誠君が東村山市選挙管理委員会補充員に当選されました。
  なお、委員に欠員が生じた場合の繰り上げ順位はただいまの得票数によるものとし、得票数が同数であったときの補充順位の決定権者は、東村山市選挙管理委員会の委員長が執行いたします。
  なお、当選されました補充員については、会議規則第32条第2項の規定により議長において告知いたします。
  以上で選挙を終了いたします。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長(熊木敏己議員) 次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第32 議員提出議案第5号 東村山市議会会議規則の一部を改正する規則
○議長(熊木敏己議員) 日程第32、議員提出議案第5号を議題といたします。
  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  提案説明を求めます。18番、肥沼茂男議員。
〔18番 肥沼茂男議員登壇〕
○18番(肥沼茂男議員) 議員提出議案第5号、東村山市議会会議規則の一部を改正する規則について、提案の説明をさせていただきます。
  議会運営委員会では、所管事務調査事項、一般質問のあり方についてを調査し、議論を重ねてまいりました。その結果、これまで質問回数を3回までとしてきたものを廃止し、回数の制限なく質問できるようにすることが集約されました。
  このことを受け、東村山市議会会議規則の一部を改正するため、議員提出議案としてこのたび提出するものであります。
  提出者は、敬称は略させていただきます。奥谷浩一、矢野穂積、三浦浩寿、赤羽洋昌、石橋光明、保延務、佐藤真和、肥沼茂男でございます。
  代表して、私から提案説明をさせていただきます。
  新旧対照表に沿って御説明をいたします。5ページ、6ページをごらんいただきたいと思います。
  最初に第64条ですが、これは質問について、第56条の質疑の回数及び第60条の質疑又は討論の終結の規定を準用するものでありますが、まずこれを削除いたします。その上で、一般質問を規定している第62条に第3項として第60条の準用のみを規定し直すものであります。
  第63条の緊急質問等については何も変更がございませんので、削除した第64条の内容を第4項として規定し直すものであります。
  また、第62条第1項に「、一般質問として」を、第63条第1項に「、緊急質問等として」を加え、それぞれその規定を明らかにするものであります。
  なお、次回6月定例会で行われる一般質問から実施できるよう、施行日を平成25年4月1日としております。
  以上でございますが、一般質問においてはまだまだ改善の余地があることも、議員各位、御認識のことと存じます。今後も引き続き議論していただけたらということを申し添え、提案説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  議員提出議案第5号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第33 議員提出議案第6号 国民健康保険への国の財源負担の強化を求める意見書
○議長(熊木敏己議員) 日程第33、議員提出議案第6号を議題といたします。
  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により提案説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第34 議員提出議案第7号 地方分権改革に逆行する地方交付税の削減に反対する意見書
○議長(熊木敏己議員) 日程第34、議員提出議案第7号を議題といたします。
  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により提案説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、原案のとおり可決することに決しました。
  休憩します。
午後8時7分休憩

午後8時17分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 先ほど議長のもとに、北久保眞道議員から議員の辞職願が提出されました。
  お諮りいたします。
  この際、議員の辞職についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  休憩します。
午後8時17分休憩

午後8時19分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第1 議員の辞職について
○議長(熊木敏己議員) 追加議事日程第1、議員の辞職についてを議題といたします。
  地方自治法第117条の規定により、北久保議員の除斥を求めます。
〔15番 北久保眞道議員退場〕
○議長(熊木敏己議員) 本件については、北久保眞道議員より、一身上の都合により平成25年3月31日をもって議員を辞職したい旨の願い出があったものです。
  お諮りいたします。
  北久保眞道議員の辞職を許可することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、北久保眞道議員の辞職を許可することに決しました。
〔15番 北久保眞道議員入場〕
○議長(熊木敏己議員) 次に進みます。
  休憩します。
午後8時19分休憩

午後8時20分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第35 議員派遣の件について
○議長(熊木敏己議員) 日程第35、議員派遣の件についてお諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に関し、議員全員を対象にした議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
  平成25年5月24日金曜日、日本青年館において第51回東京河川改修促進大会が開催されます。議長において出席命令を出しますので御参加ください。時間等の詳細につきましては、別途連絡いたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 2月22日から開催された本定例会ですが、会期を通じ、議員の発言の中で不穏当と認められる部分があったやに思われますが、議長として、今これを厳密に特定することができません。よって、お諮りいたします。
  地方自治法第132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じます。
  このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけですが、この条項違反の発言がなければ、これを取り消す必要はないわけで、あればこれを取り消していく、こういう処置をとっていきたいと思います。
  諮問、調査も含めて、本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後8時22分休憩

午後8時41分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 以上で、今定例会の会議に付議されました事件は全て終了いたしました。
  全日程が終了いたしましたので、これをもって平成25年3月定例会を閉会いたします。
午後8時41分閉会


地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  熊  木  敏  己

東村山市議会副議長  島  田  久  仁

東村山市議会議員  石  橋     博

東村山市議会議員  保  延     務


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