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第2回 平成25年9月18日(決算特別委員会)

更新日:2013年12月26日


決算特別委員会記録(第2回)


1.日   時  平成25年9月18日(水) 午前10時5分~午後5時51分

1.場   所  東村山市役所第1委員会室

1.出席委員  ◎熊木敏己   ○伊藤真一    島崎よう子   奥谷浩一    朝木直子
          矢野穂積    三浦浩寿    小町明夫    赤羽洋昌    村山淳子
          小松賢     福田かづこ   山崎秋雄    土方桂     蜂屋健次
          石橋博     島田久仁    山口みよ    保延務     佐藤真和
          大塚恵美子各委員
          肥沼茂男議長  駒崎高行副議長

1.欠席委員  なし

1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   諸田壽一郎経営政策部長
         當間丈仁総務部長   原文雄市民部長   山口俊英健康福祉部長
         小林俊治子ども家庭部長   西川文政資源循環部長   野崎満都市環境部長
         曽我伸清教育部長   木下孝男会計管理者   東村浩二経営政策部次長
         寺島修経営政策部次長   根建明総務部次長   清水信幸市民部次長
         田中康道健康福祉部次長   野口浩詞子ども家庭部次長   清遠弘幸資源循環部次長
         小林徹都市環境部次長   肥沼裕史都市環境部次長   間野雅之教育部次長
         山田裕二企画政策課長   武岡忠史行政経営課長   平岡和富財政課長
         瀬川哲総務課長   新井一寿人事課長   栗原芳男管財課長   和田道彦市民課長
         屋代尚子生活文化課長   柚場康男課税課長   戸水雅規納税課長
         小俣己知雄産業振興課長   細渕睦防災安全課長   鈴木久弥高齢介護課長
         原子南健康課長   高柳剛子ども育成課長   野々村博光児童課長
         原田俊哉管理課長   武田源太郎施設課長   粕谷裕司用地・事業課長
         伊原利国みどりと環境課長   島崎政一道路管理課長   尾作整一下水道課長
         進藤岳史交通課長   田中宏幸庶務課長   肥沼卓磨学務課長
         中澤信也市民スポーツ課長   池谷俊幸国体推進室長   内野昌樹公民館長
         井上聡監査委員事務局長   浅野井望財政課長補佐   濱田義英人事課長補佐
         田口輝男課税課長補佐   島村昭弘納税課長補佐   小澤千香子ども総務課長補佐
         星野邦治子ども育成課長補佐   小町寛児童課長補佐   湯浅崎高志公民館長補佐
         進藤昌子企画政策課主査   武藤祐士庁舎管理係長   谷村朋子統計係長
         高橋道明市民税係長   町田高志土地係長   堀井雄一朗家屋償却資産係長
         仁科雅晴収納対策係長   内村雄一滞納整理係長   田中裕子管理係長
         山口博観光・企業誘致係長   金野真輔高齢福祉係長   大塚知昭育成係長
         足立尚弘庶務係長   大森裕登施設係長   立河和彦振興係長
         小倉憲司財政課主任

1.事務局員  榎本雅朝局長    南部和彦次長    萩原利幸議事係長    荒井知子調査係長
         山名聡美主任    並木義之主事    田村康予嘱託職員

1.議   題  1.議案第43号 平成24年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第44号 平成24年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         3.議案第45号 平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第46号 平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第47号 平成24年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定



午前10時5分開会
◎熊木委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎熊木委員長 委員長より一言申し上げます。
  予算・決算特別委員会における理事会制度については、議会運営委員協議会で集約され、さらに運営マニュアルにも記載されておりますので、本決算特別委員会においてもそのような取り扱いをさせていただきます。各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう御協力をお願いいたします。
  なお、東村山市議会交渉団体代表者会議規約による交渉団体から、各1名の理事の届け出が委員長にありましたので、これより報告いたします。石橋博委員、島田久仁委員、保延務委員、奥谷浩一委員であります。
  また、本件理事の氏名につきましては、議長へは既に私、委員長から届け出をいたしておりますので、御承知おきください。
  次に進みます。
  審査に入る前に、発言通告書について申し上げます。
  発言通告書については、会議規則第51条に準用するものであり、運営マニュアル12ページには、質疑の要旨を具体的に記載することと明記してあります。しかしながら、発言通告書に通告の項目が記入されているだけで、具体的な内容に欠けている通告書が見受けられます。これらについては、事前に準備が不可能と考えられます。したがって、具体的な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としてはやむを得ないと判断いたします。御理解いただきたいと思います。
  なお、平成24年度決算の審査を行うわけでありますが、一般質問のような質疑も見受けられます。あくまでも平成24年度の決算の審査でありますので、本件決算に直接関係のない質問はなさらないよう御注意申し上げるとともに、答弁者には、関係のあることのみ、的確かつ簡潔に御答弁をお願いいたします。
  次に進みます。
  この際、お諮りいたします。
  議案第43号から議案第47号に対する決算審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により時間制限を行いたいと思います。
  各会派の持ち時間は、自由民主党市議団は91分、公明党は91分、日本共産党は67分、東村山を良くする会は55分、草の根市民クラブは31分、みんなの党は31分、新生保守の会は31分、東村山・生活者ネットワークは31分、ちゃんと変えよう!東村山は31分、以上の範囲といたします。
  この持ち時間については、質疑と討論時間を含んでおります。
  なお、表示の残時間につきましては、1で他の会派へ移って、また戻った場合には、一度だけに限り新たに1分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。また、発言順序は大会派からといたします。
  以上のとおり行うことにいたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎熊木委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。
  ただいま決定いたしました時間を厳守されるようお願いいたします。
  なお、質疑、答弁をされる方に申し上げます。質疑、答弁は一問一答方式で行いますので、簡潔にされるよう御協力をお願いいたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎熊木委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎熊木委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時9分休憩

午前10時12分再開
◎熊木委員長 再開します。
  審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げます。
  携帯電話、カメラ、テープレコーダー、電子機器類の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。
  なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第43号 平成24年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎熊木委員長 議案第43号を議題といたします。
  議案第43号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△荒井副市長 本日から平成24年度の決算審査をいただきます。御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
  議案第43号、平成24年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、既に本定例会初日に市長より提案の説明をさせていただいておりますので、できるだけ重複を避けまして補足の説明をさせていただきます。
  初めに、平成24年度決算の特徴につきまして、大きく3点申し上げます。
  1点目といたしまして、決算規模ですが、前年度に比較しまして歳入で2.2%、歳出で3.4%のプラスとなり、歳入507億4,608万2,000円、歳出497億3,985万3,000円で、ともに過去最大となりました。
  2点目といたしまして、収支状況でございますが、平成20年度から4年間発行してまいりました退職手当債の発行を停止した中、実質収支は9億5,605万2,000円の黒字となり、過去最大の黒字となった昨年度より5億9,756万9,000円減となりました。
  一方、実質単年度収支は、かねてより御案内申し上げておりましたように、退職手当基金と公共施設等再生基金の財政調整基金からの積みかえの影響などにより、マイナス18億2,946万9,000円と過去最大の赤字額となりましたが、行財政改革大綱の第1次実行プログラムに掲げる財政調整基金以外の積立基金の変動も加味した実質的な財政収支は11億4,151万4,000円のプラスとなり、黒字基調は堅持することができました。
  3点目といたしまして、財政調整基金の規模ですが、積みかえなどの結果、年度末基金残高は33億3,546万7,000円となりました。標準財政規模に対する比率は12.2%となり、弾力的な財政基盤を構築するための指標として掲げている目標値の10%をクリアすることができました。
  なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく4指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率と資金不足比率につきましては、全体として改善傾向が見られ、監査委員の審査の結果も、いずれも適正な算定と判断されました。
  以上、平成24年度の決算を総括しますと、おおむね良好な結果となり、健全な財政運営が図られたものと考えております。
  決算の内容につきましては、「主要な施策の成果の概要」に沿いまして説明を申し上げます。
  恐れ入りますが、「主要な施策の成果の概要」の4ページお開き願います。歳入の概要について説明申し上げます。
  初めに、1、市税ですが、決算額は201億9,473万円で、評価がえにより固定資産税が減となったものの、税制改正により個人市民税が増となったほか、業績の回復から法人市民税が増となっており、前年度比0.9%の増となっております。
  なお、市税徴収率ですが、前年度から0.7%向上して94.9%となりました。
  市税等収納率向上基本方針に基づき、収納機会のさらなる拡充や滞納者に対する差し押さえ、催告方法の工夫や課税客体の的確な把握等の対策を実施した結果、成果が徐々にあらわれつつあるものと考えております。
  次に、2、地方譲与税2億4,290万7,000円ですが、前年度に比べて1,518万1,000円、5.9%の減となっております。地方揮発油譲与税はほぼ横ばいとなったものの、自動車重量譲与税が減となったことなどの影響が考えられます。
  次に、6、地方消費税交付金14億934万3,000円ですが、液化天然ガス等の燃料輸入が増加したことに伴う貨物割の増などにより、前年度に比べ948万円、0.7%の微増となったものでございます。
  次に、8、地方特例交付金1億4,667万1,000円ですが、前年度に比べ1億1,528万3,000円、44.0%の大幅な減となっております。これは、自動車取得税交付金減収補?のための減収補?特例交付金と児童手当及び子ども手当に係る特例交付金が、年少扶養控除廃止等に伴う地方税増収分に振りかえられたことによる影響でございます。
  次に、9、地方交付税42億7,445万8,000円ですが、前年度に比べ2億1,852万5,000円、5.4%の増となっております。これは、生活保護費や社会福祉費、高齢者福祉費といった社会保障関係経費の基準財政需要額の伸びの影響などにより、普通交付税が5.3%の増となったことが主な要因でございます。
  次に、11、分担金及び負担金3億9,425万5,000円ですが、前年度に比べ14.7%の増となっております。保育料改定の影響により、民間保育所の新設や定員増による保育所運営費私立分負担金の増の影響によるものでございます。
  次に、13、国庫支出金85億4,727万2,000円ですが、前年度に比べ2億3,694万3,000円、2.7%の減となっております。児童手当制度の改正に伴う負担金の変動や、学校施設環境改善交付金などの施設改修等に係る補助金等が減となった影響によるものでございます。
  次に、14、都支出金69億8,009万2,000円ですが、前年度に比べ22万2,000円の微増となっております。自立支援給付費負担金や保育所緊急整備事業費補助金で増となった一方、児童館等整備費補助金や認知症高齢者グループホーム整備事業補助金などで減となっており、前年度とほぼ同規模となりました。
  次に、17、繰入金22億815万4,000円ですが、前年度に比べ18億8,755万6,000円、588.8%の大幅な増となっております。冒頭でも申し上げましたとおり、財政調整基金からの繰り入れにより、退職手当基金に9億3,100万円と公共施設等再生基金に10億円の積み立てを行った影響によるものでございます。
  歳入の最後、20、市債ですが、34億3,757万円と、前年度に比べて12億454万2,000円、25.9%の減となっております。これは、退職手当債の発行停止により、特例債が前年度と比べ6億3,204万2,000円、19.4%の減となったのに加え、小・中学校施設工事の進捗による教育債の減や、ごみ焼却施設延命化事業の終了に伴う衛生債の減により、普通債が前年度と比べ5億7,250万円、41.4%の減となったことによるものでございます。
  続きまして、新規事業を中心として歳出の主な点について説明を申し上げます。
  7ページをごらんください。
  2、総務費のうち、下段の人権の森構想推進事業費45万4,000円ですが、全生園の歴史と豊かな緑、歴史的建造物・史跡を後世に残そうという人権の森構想を推進するため、ポスター及びリーフレットを製作し、市内公共施設や全国のハンセン病療養所や関係団体へ配布することにより、多磨全生園とハンセン病についての啓発を行いました。
  続いて、8ページをごらんいただきます。
  上段の自治基本条例策定事業費416万6,000円ですが、平成24年度につきましては、自治基本条例策定市民会議を12回開催し、24年10月に中間報告を、さらに年度末には、条例案に盛り込む要素とその骨子について報告書としてまとめていただいたところでございます。
  続きまして、その下の東村山市版株主総会経費24万2,000円ですが、市民の皆様にオーナー意識をさらに高めていただき、自治体経営の質を向上させることを目的に、平成24年11月24日に第2回目となる東村山市版株主総会を実施いたしました。
  続きまして、その下の(仮称)公共施設等再生計画策定事業費1,857万4,000円ですが、市内208の公共施設について、今後の再生計画策定に活用するため、現況の基礎調査を行いました。平成24年度に実施した劣化度調査とこのたびの基礎調査の結果から、平成25年3月に公共施設白書をまとめることができました。
  次に、少し飛びますが、12ページをお開き願います。
  中段の庁舎維持管理経費のうち、本庁舎耐震診断委託料170万6,000円ですが、東日本大震災を受けまして、平成23年度9月補正予算にて債務負担を設定した調査の2カ年目の経費となります。診断の結果、在来工法による改修では執務空間等に影響が生じることが判明したため、平成25年度におきましては、耐震工法検討のための調査を実施しております。
  次に、少し飛びますが、16ページをお開き願います。
  下段にあります災害対策事業費のうち、次ページの防災行政無線(固定系)デジタル機器設置工事経費1億3,946万1,000円ですが、平成23年度からの繰り越し事業で、老朽化が進むアナログ防災行政無線機器をデジタル機器に更新するもので、平成24年度は第1期工事として、小・中学校などの避難所を中心とした公共施設32カ所に、デジタル放送設備と、停電が発生してもバッテリーやソーラーパネルにより市役所との連絡が可能な無線電話機の設置工事を実施いたしました。
  続きまして、下段の台風等自然災害対策事業費267万2,000円ですが、平成24年9月の台風17号の被害への対応のため、予備費を充当して、倒木処理や施設修繕の緊急対応を行ったものでございます。
  次に、18ページをごらんください。
  中段の財政調整基金積立金は6億9,910万円です。この金額に加え、平成23年度の決算剰余処分額の10億円の合計16億9,910万円が積立額となり、平成24年度末の財政調整基金残高は33億3,546万7,000円となったところでございます。
  続きまして、1つ下の公共施設等再生基金積立金10億円ですが、市内公共施設の更新や改修等の資金として、今後策定する公共施設等の再生に係る計画に先立ちまして、平成24年の12月定例会にて条例を御可決いただき、財政調整基金から積みかえを行ったものでございます。
  続いて、下段の市税徴収事務経費6,227万9,000円ですが、市税等徴収率向上基本方針における具体的な取り組みとして、コンビニエンスストア収納の費目を市・都民税、固定資産税、都市計画税にも拡大したほか、自動電話催告につきましても前年度を上回る件数を実施したものでございます。
  次の19ページ、中段の4、選挙費でございますが、平成24年度におきましては、東京都知事選挙、衆議院議員選挙が12月に同日で執行されました。経費はそれぞれ記載のとおりの金額となっております。
  次に、21ページからは民生費になります。
  3、民生費242億809万7,000円ですが、前年度に比べ7億7,516万円、3.3%の増となり、歳出の48.67%を占めております。
  22ページをお開き願います。
  中段やや下の4、援護費31億2,368万円ですが、前年度に比べ3億5,894万9,000円、13.0%の増となっております。この22ページから26ページにかけて、障害者自立支援医療費等助成事業や就労支援事業などのほか、新法移行に伴う事業に対応し、福祉サービスの維持と充実に努めたものでございます。
  次に、30ページをお開き願います。
  上段の2、児童福祉費のうち、1、児童福祉総務費11億7,137万円ですが、前年度に比べ1億3,471万5,000円、13.0%の増となっております。待機児対策として、新たに開設または移転により定員の増となる民間保育所への補助や、認証保育所開設のための準備経費の補助などに加え、新たに病児・病後児保育施設利用者への補助を行うなど、子育て支援施策の充実を図ったものでございます。
  次に、37ページをお開き願います。
  中段の保育実施事業費のうち、管内私立保育実施委託料16億5,783万4,000円ですが、前年度と比べ2億7,598万円、20.0%の増となっております。待機児童の解消に向け、民間保育所の整備を進めたことにより、新規保育園の開設や既存保育園の定員増が実現できたものでございます。
  次に、42ページをお開き願います。
  中段の3、生活保護費60億2,014万4,000円ですが、保護世帯、受給者数とも依然として増加傾向にございまして、前年度に比べ4億2,405万3,000円、7.6%の増となったものでございます。
  次に、43ページをごらんください。
  上段の4、衛生費33億9,396万6,000円ですが、前年度に比べ8億9,684万1,000円、20.9%の減となっております。これは、平成22年度から23年度にかけて継続事業として実施しておりました、ごみ焼却施設延命化事業が完了したことが主な要因となっております。
  少し飛びまして、49ページをお開き願います。
  中段の四種混合予防接種事業費995万2,000円ですが、これまでの三種混合ワクチンにポリオの不活化ワクチンを合わせたもので、平成24年11月より定期接種化されたことに伴い新規事業として実施したものでございます。
  次に、57ページをお開き願います。
  農業振興対策事業費のうち、地産地消推進事業29万9,000円ですが、久米川駅北口駅前広場を活用して、地場野菜や加工品の販売を行っているマルシェ久米川のシールを作製したもので、事業の認知度を高め、さらなる農業施策の充実を図ったものでございます。
  続いて、59ページをお開き願います。
  観光振興対策事業費の備品購入費39万4,000円ですが、当市の貴重な観光資源となっております北山公園で開催される菖蒲まつりをさらに盛り上げるため、新たな取り組みとして、PRキャラクターである「しょうちゃん」の着ぐるみを製作したものでございます。菖蒲まつりはもちろん、市民産業まつりを初めとしたさまざまなイベントに参加するなど、観光振興へ大きな寄与があったものと考えております。
  次に、60ページをお開き願います。
  8、土木費になります。上段の特定財産管理経費793万3,000円ですが、現況確認が未整理となっている法定公共物について、市内全域の占用状況等の基礎調査を行ったものでございます。不法占用箇所についても確認ができたため、今後は境界確定、用地測量の上、適切に財産管理等を行っていく予定でございます。
  次に、61ページをごらんください。
  上段の橋梁架替事業費のうち、橋梁長寿命化計画策定業務委託料840万円ですが、武蔵野線にかかる5橋を含めた104の市内道路橋について、健全度調査や点検を行い、データベース化して長期的な橋の修繕計画を策定していくもので、平成24年度は51橋について調査等を実施いたしました。
  続きまして、中段の野火止用水管理事業費のうち、野火止用水敷樹木萌芽更新作業委託料490万1,000円ですが、平成23年度に実施した樹木調査を基礎資料にして、古木や高木の剪定、伐採や樹木の苗の補植を計画的に行うなど、野火止用水敷の樹木の若返りのための作業を行ったものでございます。
  次に、63ページをお開き願います。
  中段の鉄道付属街路整備事業費の鉄道付属街路用地測量等業務委託料479万9,000円ですが、東村山駅付近の連続立体交差事業とあわせ、良好な住環境の保全や地域の利便性、防災性の向上を目的として整備する鉄道付属街路について、用地測量を開始したものでございます。
  次に、64ページをごらんください。
  中段の公園整備等経費のうち、公園遊具入替工事3,307万5,000円ですが、平成23年度に策定した公園遊具長寿命化計画に基づきまして、老朽化が進んでいる公園遊具の入れかえを行ったものでございます。
  次に、67ページをお開き願います。
  上段の9、消防費でございます。総額で18億1,933万1,000円、前年度に比べ1,949万5,000円、1.1%の増となっております。これは、常備消防委託金や消火栓設置等負担金が増となった影響によるものでございます。
  次に、69ページをお開き願います。
  上段の10、教育費になります。総額で53億2,028万2,000円、前年度に比べ5億4,223万5,000円、9.2%の減となっております。これは、小・中学校の耐震補強工事や普通教室空調設備設置工事が進捗したことによりまして、おおむね減となったほか、屋内プールの改修工事やスポーツセンターの空調設備設置工事が完了したことが主な要因でございます。
  次に、74ページをお開き願います。
  中段の小学校施設整備事業費9億1,241万9,000円でございます。主な内容としては、大岱小学校や八坂小学校屋内運動場など6校の耐震補強工事、北山小学校など9校の普通教室空調設備設置工事を実施いたしました。このほか、防火シャッター安全装置取付工事や暖房設備設置工事などを行いました。
  次に、77ページをお開き願います。
  上段の中学校施設整備事業費2億3,959万円ですが、こちらも小学校と同様に、第六中学校の耐震補強工事、第一中学校など4校の空調設備設置工事のほか、防火シャッター安全装置取付工事を実施しており、学校教育現場のさらなる安心・安全づくりや学校設備の充実を進めたところでございます。
  なお、平成24年度までの耐震補強工事によりまして、公立小・中学校の新基準による耐震化率は100%とすることができました。
  次に、少し飛びまして、86ページをお開き願います。
  中段の国体推進室運営経費1,385万9,000円ですが、スポーツ祭東京2013東村山市実行委員会への補助が主なものとなっております。間近に迫りました第68回国民体育大会の本番に向け、リハーサル大会として、全日本教員バスケットボール選手権大会とティーボールのプレ大会を開催し、市及び関係競技団体の大会運営能力の向上を図ったほか、機運醸成を目的としたPR活動を展開してまいりました。
  次に、87ページをごらんください。
  中段のスポーツセンター管理経費のスポーツセンター指定管理料1億3,373万5,000円ですが、平成23年11月5日にリニューアルオープンいたしました屋内プールとともに、市民スポーツセンターとあわせまして、平成24年4月より指定管理者による運営を開始したものでございます。
  以上、平成24年度の一般会計歳入歳出決算につきまして、その主な内容について説明申し上げてまいりました。
  平成24年度は、国際的にも不安定な景気動向の中、政治・経済の両面における見通しが不透明な1年でございました。しかし、市民本位の市政を実施するため、不退転の決意をもって退職手当債に依存しない財政運営にかじを切り、引き続き職員の給与制度改革や定数適正化を初めとした行財政改革に取り組むなど、将来に向けた持続可能で安定した財政運営を着実に進めることにより、結果として実質的な収支を黒字で迎えることができました。
  これは、御承認いただきました予算の趣旨に従いまして、市民満足度とともに、自治体経営の質の向上を目指して、議員の皆様、市民の皆様のお力添えをいただきながら、行財政運営に懸命に取り組んでまいりました結果であるものと考えております。
  以上、要点のみの説明となり、大変恐縮ではございますが、この成果の概要とあわせまして、決算書、事務報告書も御参照いただき、何とぞ御認定を賜りますようお願い申し上げまして、補足説明を終わらせていただきます。
◎熊木委員長 補足説明が終わりました。
  休憩します。
午前10時40分休憩

午前10時45分再開
◎熊木委員長 再開します。
  本件の審査方法ですが、歳入は一くくりとして、歳出は款別に行います。
  質疑の順番は、最初に歳入を、次に歳出は議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に公債費から予備費の8つに分けて進めます。
  最初に歳入より始めます。質疑ございませんか。
○小町委員 平成24年度の決算審査を行うわけですが、異常に今緊張しておりまして、きのうから質疑を繰り返し見たのがいいのか、カメラが入るのに緊張があったのか、よくわからない感じですが、初めて歳入の件を質疑させてもらいますので、総論から入りまして個別に入らせていただきますが、ぜひ私にもわかりやすい御答弁をいただけると大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
  まず1点目です。予算編成方針、現状と将来を見据え、自治体としての自主・自立性を高めるとともに、市民の安全と安心を高める予算であったが、この結果についてお伺いいたします。
△平岡財政課長 予算編成方針の結果といたしましては、東村山市版株主総会や多くの市民参加をいただいております自治基本条例の策定のための市民会議など、他の自治体にはない独自の取り組みで自治体経営の質を高めることができたほか、小・中学校の耐震化や防災行政無線のデジタル化工事、本庁舎の耐震診断、要援護者台帳の整備、放射性物質対策、待機児童対策のための保育所整備など、ハードとソフトの両面から市民の安全と安心を高めるための施策について着実に実施できたことは、大きな成果であったものと考えております。
○小町委員 同じく編成方針で、現状の課題への取り組みと同時に安定した財政基盤の構築とありますけれども、結果を伺います。
△平岡財政課長 現状の課題への取り組みといたしましては、年度の途中におきましても、放射能測定に係ります追加経費や防災無線の受信状況の改善経費のほか、生活保護費など市民の皆様の不安要素に対しまして、迅速かつ適切に対応してきたところでございます。
  さらに、本年3月に御可決いただきました最終補正予算では、国の第1号補正予算を最大限活用しまして、通常年度の予算では対応が難しい学校施設の大規模改修などを盛り込むことができまして、安全・安心の取り組みを一層充実させることができたものと考えております。
  また、平成24年4月より都市計画税の税率を0.29%に改定いたしまして、市民の皆様に御負担をいただくこととなりましたが、この貴重な財源を計画的な基盤整備に活用させていただいたものでもございます。
  一方、将来の財政需要、財政運営を見据えた中で、中・長期的には地方債の発行を少しでも抑えていくべきとの認識から、苦渋の財源対策として活用してまいりました退職手当債を1年前倒しで発行停止したことも、平成24年度の大きな取り組みとなりました。
  安定した財政基盤の構築につきましては、今後の課題への取り組みの大きな柱となるものでございますが、第2のピークを迎えます定年退職を見据えまして、退職手当に係ります一般財源の負担が過大にならないように、職員退職手当基金に9億3,100万円を積み立てたほか、老朽化します市内公共施設の更新や改修のための資金として、公共施設等再生基金を新設しまして、10億円を積み立てたところでございます。
  財政調整基金の残高につきましては、これら2つの基金への積みかえにより、平成23年度と比べますと約2億円の減となりましたが、行財政改革大綱の第1次実行プログラムに掲げました標準財政規模の10%という目標を維持することができました。これらのことから、各種の積立基金総体として、持続可能で安定した財政基盤の構築を推進できたものと認識しております。
○小町委員 自主財源と依存財源の比率をどう捉えていらっしゃるのか。また、自主財源の確保に向けた取り組みについてお伺いします。
△平岡財政課長 平成24年度普通会計におけます当市の自主財源、依存財源の比率を見ますと、自主財源が49.1%、依存財源が50.9%となりまして、自主財源比率は前年度より3.4ポイント高くなっております。
  個別の歳入科目を見ますと、自主財源では市税が、収納率の向上のほか、税制改正の影響や財政調整基金からの繰り入れによりまして増となった一方、依存財源では、地方交付税や臨時財政対策債が増となる中、市税の増の見合いとして地方特例交付金が減となったほか、特に退職手当債の未発行や普通債の発行減により地方債総体が減となったことなどによりまして、自主財源比率が上がったものと捉えております。
  続きまして、自主財源確保に向けた取り組みでございますが、市税収納率が94.9%と0.7ポイント上昇したことや、児童クラブ使用料の徴収率につきましては97.2%と3.6ポイントの上昇、保育料徴収率につきましても95.9%と、0.3ポイントの上昇につなげることができました。
  そのほか、市有財産の整理、売却といたしまして、廃道敷の売却のほか、これまで有償により廃棄処分を行ってまいりました廃棄自転車の処分方法を売り払いに見直すなど、自主財源の確保につなげる取り組みも行ってまいりました。
○小町委員 続きまして、実質収支についてお伺いします。
  大幅な減となっておりますけれども、要因についてお伺いいたします。
△平岡財政課長 平成24年度の実質収支の中身を見ますと、最終予算額より歳入側で2億7,682万9,000円の超過、歳出側で6億7,922万3,000円の不用額となっておりまして、これら両面の影響がございますが、主に歳出の不用額の大きさが主な要因でございます。平成23年度も同様に、歳出側で12億6,375万9,000円の不用額となっておりまして、歳出の不用額の大きさが主な要因となっておりました。
  このことから、大幅減となった要因につきましては、歳出の不用額が23年度の半分程度になったことによるものと捉えております。
○小町委員 次に、実質単年度収支についてお伺いします。
  退職手当債の未発行、退職手当基金や公共施設等再生基金への積み立ての影響で、19年度以来の赤字となっております。実質的な財政収支の黒字基調の維持は達成となっていますが、ちょっとよくわからないところもあるわけですが、それぞれの指標が示すものをどう捉えておるのかお伺いします。
△平岡財政課長 当市の実質単年度収支は、算定上、黒字要素として単年度収支の赤字額を超える財政調整基金への積み立てがございましたが、赤字要素であります財政調整基金の取り崩し額19億3,100万円が影響しまして、大きく赤字となったものでございます。
  一方で、第4次行財政改革大綱の第1次実行プログラムにおいて設定いたしました実質的な財政収支につきましては、実質単年度収支にはあらわれない特定目的基金の積み立てと取り崩し、決算剰余金からの基金編入といった実質単年度収支に反映されない黒字要素と赤字要素を考慮したものでございます。
  平成24年度は、財政調整基金の取り崩し額が大きかったため実質単年度収支は赤字となりましたが、一方で、後年度への財政負担軽減のための職員退職手当基金及び公共施設等再生基金への積み立てと、決算剰余金からの基金編入10億円を行っておりまして、この実質的な財政収支により財政運営上黒字基調を維持していることを読み取ることができるものでございます。
  結果としまして、赤字と黒字という相反する評価に映りますが、算定に含む要素をどう考慮するかという違いはございますが、それぞれ財政運営の実態を示す重要な指標であると認識しておりまして、必要な施策に適切に取り組むと同時に、今後におきましても健全な財政運営を心がけていく必要があるものと考えております。
○小町委員 次に、経常収支比率についてお伺いします。
  増になっておりますが、要因をお伺いします。
△平岡財政課長 経常収支比率の増要因を端的に申し上げますと、分母の伸びより分子の伸びのほうが大きかったことによります。
  分母でございます経常一般財源等は、前年度より3億131万1,000円、1.1%の増でございました一方、分子でございます経常経費充当一般財源等が、前年度より扶助費で4億3,724万1,000円の増や人件費の1億9,328万5,000円の増が影響しまして、分子総体で前年度より6億3,170万円、2.6%の増となっております。
  特に、人件費自体の経常経費におきましては、前年度より5億755万9,000円の減となっておりますが、人件費の経常経費充当一般財源等は、退職手当債の発行停止の影響によりまして、逆に前年度より1億9,328万5,000円増となっておりまして、このことも増要因であると考えております。
○小町委員 退職手当債を発行しなかったことが大きな要因ということでございますが、それ以外に変動要因はあったのかお伺いいたします。
△平岡財政課長 分母側のお話でございますが、普通交付税で2億503万3,000円、臨時財政対策債で6,295万8,000円増額となったほか、年少扶養控除廃止等の影響によります個人市民税の所得割の増ですとか法人税割の増などで、市税全体として1億3,833万9,000円の増となっております。
○小町委員 将来負担比率についてお伺いします。
  減要因について、まずお伺いいたします。
△平岡財政課長 将来負担比率の減要因でございますが、分子の大幅な減の影響が大きかったものと分析しているところでございます。
  まず、分子のうち将来負担となる要素でございますが、土地開発公社の保有残高や一般会計におきます地方債残高が増となりましたが、一部事務組合の今後負担ですとか下水道事業に係ります公債費への繰り入れ見込み、退職手当の負担見込み額が減となっていることから、将来負担額が6億113万1,000円の減となったところでございます。
  さらに、この将来負担から差し引きます充当可能財源等におきましては、積立基金などの充当可能額と普通交付税算定において基準財政需要額に算入されます見込み額がともに大幅に増となったため、合わせて26億2,358万1,000円の増となりまして、分子の合計としましては、前年度比で32億2,471万2,000円の大幅な減となったところでございます。
  分母におきましても、普通交付税と臨時財政対策債の増の影響により、標準財政規模が増となったために指標を押し下げる影響がありましたが、総体としては、やはり基金の拡充に伴う分子の減の影響が大きく、指標が大幅に改善したものと認識しております。
○小町委員 この将来負担比率でございますが、他市と比較して状況をお伺いします。
△平岡財政課長 他市状況との比較でございますが、現時点におきましては、決算認定前の暫定値ということでお答えさせていただきます。
  平成24年度の当市の指標でございます32.4%は26市中20番目となりまして、前年度の22位から2つ上がっております。改善幅といたしますと、13.5ポイントのマイナスと、26市中2番目に大きな改善幅となっておりまして、26市全体の改善幅が前年度から比べますと2.7ポイントの改善幅であったことからいたしますと、全体の中におきましても改善傾向にあるものと分析しているところでございます。
○小町委員 大きく改善しているということですね。大変ありがたいと思っております。
  続きまして、76ページ、市税についてお伺いいたします。
  徴収率は前年度と比較して0.7ポイント上回っております。94.9%になりました。過去10年間で最高の徴収率となったわけでございますが、市税等収納率向上基本方針に沿った取り組みと、それぞれの効果についてお伺いします。
△戸水納税課長 委員も御承知のとおり、当市におきましては、市税等収納率向上基本方針を策定し、平成22年度より現年課税分の徴収強化、滞納繰越分の圧縮などの取り組みを行ってまいりました。
  平成24年度の徴収率は、委員御指摘のとおり、94.9%となりました。26市における順位こそ前年度と変わらず21位となっておりますが、徴収率の伸び率は0.7ポイントで、26市において5番目に高い伸び率となっております。
  現年課税分に対する取り組みですが、電話催告や文書催告を中心に取り組んでおります。特に文書催告におきましては、カラー封筒や催告書の裏面に滞納処分を強調する文言、写真等を掲載するなど、早期に納付していただけるよう、さまざまな工夫をさせていただきながら実施しているところです。
  次に、滞納繰越分に対する取り組みですが、平成24年度は催告業務のほかに、725件の差し押さえ処分、捜索7件、タイヤロック3件、インターネット公売1件などの策を講じてまいりました。また、24年度におきましては、これらの取り組みに加えて、現地訪問催告や、東京都と市区町村合同の納税キャンペーンの実施などの新たな取り組みを実施したところです。さらに、納税機会の拡充を図るため、コンビニ収納に市・都民税、固定資産・都市計画税の追加実施をさせていただきました。
  これらの取り組みを続けてきたこと、またそれら個々の取り組みの相乗効果により、平成23年度、24年度と、2年連続徴収率の増という結果につながったものと考えております。
  今後とも継続して、一貫した取り組み姿勢を崩さず、税負担の公平性を実現するために努力してまいりたいと考えております。
○小町委員 地道な努力が少しずつ実を結んで徴収率が上向いているということですね。今後もなお一層の御努力をお願いしたいと思っております。
  もう一件、この市税について市長にお伺いしたいんですけれども、市税収入全体では増となっておりますが、所信表明で人口減少についても触れておられました。少子高齢化の影響があったりして、日本は他国が経験したことがない超高齢化社会、労働人口の減少、総人口自体の減少を迎えております。
  そんな中で、税収自体の減少はもちろん、社会構造自体の変化があるわけですけれども、今後、公共施設等の再生計画などの財政負担もありますし、この決算をどのように捉えておられるのかお伺いいたします。
△渡部市長 小町委員から突然の御質疑をいただきまして、お答えさせていただきたいと思います。
  先ほど来、総括的な御質疑に対しましては財政課長のほうからお答えさせていただいています。
  24年度については、収入の根幹であります市税については、市民税の年少扶養控除の廃止であるとか、法人市民税が若干戻ってきているということがあって、前年に比べますと、総体としては約1億円強の増額になっていますが、ピークから比べると、まだそこまで戻っている状態ではありません。
  今の景気動向等を考えますと、市税が毎年増額するということは考えにくいのかなと考えておりまして、今後も地道な徴収努力、それからやはり中・長期的には、住み続けたいまち、住みたいまちと思っていただけるまちづくりを進めることで、担税力の高い方を少しでも呼び込む。あとは、今ある市内の企業の流出を防ぎつつ、一件でも多く市内での誘致を進めることができればと考えております。
  ただ、先ほどもお話がありましたが、当市の場合は、都市構造的に基盤整備がおくれている部分がありますので、西武線の連続立体とあわせて、やはり中心部、中心核周辺の道路ネットワーク等も整備しながら、それが活力のあるまちに長期的につながるような振り分けを進めていくことが必要だと思っております。
  それから、代表質問等でもお答えさせていただきましたが、この間、人口の問題でいいますと、やはり勤労世帯、生産年齢人口の方に魅力的なまちをつくっていく一つの鍵として、子育てしやすいまちづくりということがポイントになるかなということで、この間、「子育てするなら東村山」ということを目標に掲げさせていただきまして、昨年かなり大きくその中でも課題となっておりました待機児解消に向けての取り組みが、大分進むことができたかな。
  その後の小・中学校の関係についても耐震化や普通教室の空調設置等が進んで、子供たちを含めて、年少世帯あるいはその親御さんの世帯について、少しでも魅力的なまちにしていくということが、やはりこれからの東村山市が生き残っていく上で非常に重要なポイントになるものと考えているところでございまして、一定のそうした成果が24年度は見られたと思いますし、今後の大きな課題であります公共施設の再生、それから26年度、27年度の第2の大量退職のピークについては、財政調整基金を取り崩して、基金に積み立てをさせていただいて備えました。結果として、実質単年度収支は赤字になってしまいましたけれども、そういった将来への財政的な備えも一定程度、24年度はできたものと考えているところでございます。
  今後も、行財政改革と総合計画を車の両輪としながら、着実にまちづくりを進めつつ、一方で財政の健全化を図っていく、そういう基本的な考え方を堅持しながら、職員一丸となって努力してまいりたいと考えております。
○小町委員 大変難しいかじ取りが続くわけですけれども、ぜひなお一層の御努力をお願いしたいと思っております。
  次は市民税についてお伺いします。76ページ、年少扶養控除の廃止など税制改正もありましたけれども、増収についてどのように分析しているのかお伺いします。
△柚場課税課長 個人市民税においては、調定額ベースで決算額が93億2,559万7,000円で、前年比2億9,468万4,000円の増額となりました。これは、主に年少扶養控除廃止等による税制改正の影響と捉えております。
  決算額から税制改正による影響額3億7,571万2,000円を除きますと、総額で89億4,988万5,000円となり、8,102万8,000円の減額、率では0.9%の減となっております。このことから、税制改正による増収分がなければ、個人の所得は微減傾向にあり、一昨年中においては、景気回復等による影響はごく少なかったものと捉えております。
  また、法人市民税につきましては、製造業を初め、卸売業、小売業、また金融業、保険業が特に好調であったことから、調定額ベースで決算額が8億2,516万7,000円、前年比1億6,109万7,000円の増となったものでございます。
○小町委員 同じく76ページ、固定資産税についてお伺いします。
  平成24年度は評価がえの年度でありましたけれども、ここで減収となっております。評価がえのほかに変動要因はあったのかお伺いします。
△柚場課税課長 固定資産税は、調定額ベースで前年比2億8,349万2,000円の減となっております。
  評価がえ以外の要因といたしましては、新築家屋が前年比で76件減少しており、税額では136万5,000円の減となっております。また、滅失家屋につきましては38件増加しており、税額では511万円の減となっております。新築、滅失ともに多少の動きはございますが、固定資産税全体に対する影響というものはほとんどなく、家屋の評価がえに伴う経年減価の影響が主たる減要因でございます。
○小町委員 同じく76ページ、都市計画税についてお伺いします。
  都市基盤整備は、土地の評価額や法人税収にあらわれているのかどうかお伺いします。
△柚場課税課長 都市基盤整備と土地評価額、法人市民税との関係でございますが、土地の評価につきましては、都市基盤整備により、街路の状況、公共施設等の接近の状況など、地域要因及び個別的要因が向上し、適正な時価を求める際の地価公示価格及び不動産鑑定価格に反映されれば、土地の評価額にもあらわれてくるものと考えております。
  法人市民税につきましては、都市基盤整備により、その地域一帯に新規事業所等が開設された場合などにつきましては、結果として一定程度の増収が期待できるものと考えるところでございます。現在把握しておりますところでは、都市基盤整備により、東村山駅西口などで土地評価、また法人市民税の税収増にあらわれ始めております。
○小町委員 過去の計画の評価と、都市基盤も含めてですが、現在の計画の進捗状況、評価がありますし、今後に対する効果についてお伺いします。
◎熊木委員長 休憩します。
午前11時14分休憩

午前11時15分再開
◎熊木委員長 再開します。
△柚場課税課長 都市基盤整備によりまして、先ほど申し上げました東村山駅西口の効果等、細かい点で申し上げますと、付近に4路線ございまして、その路線価が平成21年度の評価がえ時と24年度の評価がえ時、3年後ですけれども、これを比べると6,000円から1万6,000円の増となっている実態がございます。
  また、駅ビルに入っております法人等の税収につきましても、21年度当時は700万円弱であったものが24年度は1,000万円強ということで、実態としては、このような形で法人税収も伸びてきているところがございます。
  また、固定資産等につきましても、新築住宅に対する5年間の特例措置が終了したときにまたさらに上がるものと見ておりますので、またそのときに改めて固定資産税も含めた形で、こういった都市基盤整備全般に関する評価をしていきたいと考えているところでございます。
○小町委員 今、西口の件で課長からお話がありましたが、駅ビルができて、そこから税収が上がったということは一定評価するんですけれども、西口だけ一つとると、あそこで終わってしまっていいわけじゃなくて、周りに波及していかなければいけない。
  最近も店舗ができたかと思ったら閉まっちゃったり、何か魅力が上がっているんだか下がっているんだかよくわからないというところがあるので、評価が上がっているんだったら、お店が来たりするという施策を今後はなお一層取り組んでいただきたい。市全体がよくならないといけないと思いますので、その点は強く要望しておきます。
  次に、92ページ、地方特例交付金についてお伺いします。
  年少扶養控除などの廃止によって、地方税の増収分は幾らになるのかお伺いします。
△柚場課税課長 年少扶養控除等の廃止による地方税増収分といたしましては、年少扶養控除廃止による影響額が3億5,281万6,000円、特定扶養控除割り増し分の廃止による影響額が2,289万6,000円で、合計3億7,571万2,000円となります。
○小町委員 同じく地方特例交付金ですが、特例交付金の減影響はどのくらいあるのかお伺いします。
△平岡財政課長 地方特例交付金は、平成23年度まで3つの項目がございまして、1つ目が子ども手当による地方負担相当額の補?措置、2つ目が自動車取得税減税による減収に伴う補?措置、3つ目が市税の住宅借入金等特別税額控除による減収補?分でございましたが、平成24年度は住宅借入金等特別税額控除による減収補?のみの交付となっております。
  それぞれの減影響でございますが、まず住宅借入金等特別税額控除による減収補?分につきましては、減収対象となります件数の減によりまして1億4,667万1,000円となりまして、930万8,000円の減となっております。
  次に、子ども手当によります地方負担相当の補?分につきましては、市税における年少扶養控除等の廃止による地方税増収分に含まれることとなりまして、平成24年度に皆減となってございますので、平成23年度の6,479万9,000円の補?分が減影響に相当するものでございます。
  次に、自動車取得税減税による減収に伴う補?措置分につきましても、市税における年少扶養控除等の廃止による地方税増収分に含まれておりまして、こちらも皆減となっておりまして、平成23年度の4,117万6,000円の補?分が減影響に相当するものでございます。
  これらのことから、平成24年度の減影響としましては1億1,528万3,000円となります。
○小町委員 同じく地方特例交付金ですが、子ども手当及び児童手当の地方負担の分析についてお伺いします。
△野口子ども家庭部次長 平成23年度における子ども手当特別措置法及び平成24年度における児童手当法における国庫補助金の割合でございますが、対象年齢等により負担割合率が異なるわけでありますが、23年度に比べて24年度は国庫補助金の率が減となり、一般財源としては負担がふえているところであります。
  しかし、当市の平成24年度の決算、つまり総体としましては、年少扶養控除廃止等の影響による市税収入の増収となりましたので、地方特例交付金の減はありましたが、手当への国庫補助金から市税増収分への振りかえ、いわば歳入科目がスライドしたような形であり、当市の負担としましては、影響を与えるものではなかったと考えております。
○小町委員 次に、94ページ、地方交付税についてお伺いします。
  増となっておりますが、国の動きやそのほか、当市の基準財政需要額と収入額に大きな変動要因があったのかどうかお伺いします。
△平岡財政課長 まず、国の動きでございますが、平成24年度の地方財政計画につきまして、地方財政の安定的な財政運営のために、地方交付税総額を811億円増の17兆4,545億円としております。
  当市の臨時財政対策債振りかえ後の基準財政需要額につきましては、生活保護費、社会福祉費、高齢者保健福祉費の測定単位や単位費用の増によりまして、前年度から1億7,518万円増の200億2,610万1,000円となりました。
  基準財政収入額につきましては、新築住宅の減少及び評価がえによる固定資産税関連費目の減額が市町村民税所得割や市町村たばこ税の伸びによる増額を上回りまして、前年度から2,985万3,000円減の159億3,078万6,000円となりました。
  基準財政需要額が増額、基準財政収入額が減額となりました影響で、平成24年度の普通交付税につきましては、前年度から2億503万3,000円増の40億9,531万5,000円となったものですが、特に大きな変動要因はなく、やはり国の地方財政計画に影響されたものと考えております。
○小町委員 次に、98ページ、分担金及び負担金についてお伺いします。
  保育所運営費私立分負担金が増となっております。保育料設定についての分析をお伺いします。
△高柳子ども育成課長 平成24年4月に八国山保育園が民間移管されたこと、八国山分園が新規開園したこと、平成24年7月に花さき保育園が新園舎に移転したことに伴い定員を増加したこと、平成24年8月に青葉さくら保育園が新規開園したことから、私立保育園の児童数が大幅に増加したことと保育料を対国基準比率50%に近づけるということで、平成24年、平成25年度の2カ年で、激変緩和ということで保育料の改正を行ったことが主な要因と考えております。
  なお、平成24年度につきましては、保育料の階層でC1からD18階層まで第1子の保育料に1,900円を追加し、第2子、第3子はそれぞれ第1子の50%、25%といたしました。
○小町委員 「子育てするなら東村山」ということで、昨日も東たいてん保育園の新園舎の落成式があったり、今年度、これはちょっと関係ありませんが、むさしの幼稚園の関係もございますので、これからも少しふえていくのかなということで、多少危惧するところでもございます。
  次、100ページ、使用料及び手数料についてお伺いします。
  スポーツセンターの指定管理者制度導入によりまして減となっておりますけれども、平成24年度の決算を踏まえて、仮に消費税が増税になった場合、使用料に転嫁されるのかどうかお伺いします。
△山田企画政策課長 市民スポーツセンターにつきましては、平成24年度より指定管理者制度を導入したことに伴い利用料金制度となっておりますことから、平成23年度までスポーツセンター使用料及び屋内プール使用料として収入されていたものが、指定管理者の収入となったものでございます。
  また、原則といたしまして、使用料・手数料でございますが、人件費、物件費、これは消耗品費、燃料費、光熱水費、修繕費、委託料、賃借料等があり、建設費の減価償却費等を減価とし、社会経済状況により変動するため、過去3年間の平均数値をもとに算定し、使用料改定を行っております。
  なお、物件費には消費税は含まれてございます。
○小町委員 次に、110ページ、国庫支出金についてお伺いします。
  消防防災通信基盤整備費補助金を繰り越し事業で行ったが、これについての効果をお伺いします。
△細渕防災安全課長 消防防災通信基盤整備補助金を繰り越し事業で実施いたしました。防災行政無線デジタル化機器の設置工事を市内32カ所に設置、完了したところでございます。
  旧防災無線からデジタル機器に変更した際には、音量が大きくなり、よく聞こえるなどの御意見を市民の皆様から訓練や防災講演会の中でお聞きしております。また、9月14日に開催されました総合震災訓練では、災害対策本部と市立東村山第四中学校を防災行政無線を活用しました無線電話で結び、避難所開設指示を発令し、その後、避難所からの状況報告などの訓練を実施し、防災行政無線のデジタル化機器の有効性、効果性を確認したところでございます。
  今後は、平成25年度に第2期工事、平成26年度に第3期工事を実施することで、よりよい情報伝達機器になると考えております。
○小町委員 ぜひ着実に、また確実に事業を推進していただきたいと思いますし、いつ災害があるかもわかりませんし、昨今ではかなりの豪雨災害もありますので、しっかり着実に進めていただきたいと一言申し上げておきます。
  同じく国庫支出金について112ページ、収入未済となっております国の緊急経済対策事業について、地域の元気臨時交付金など、収入の状況と見込みについてお伺いします。
△武岡行政経営課長 収入未済となっている国の平成24年度第1次補正予算による日本経済再生に向けた緊急経済対策における歳入につきまして順次お答えいたします。
  まず、流域貯留浸透事業費補助金でございますが、当該補助金を活用して行う前川流域浸透施設整備工事につきましては、工事契約を締結済みであり、補助対象額4,800万円のうち、補助率3分の1の1,600万円が補助金として交付される見込みでございます。
  続きまして、社会資本整備総合交付金でございますが、当該交付金を活用して行う事業は、舗装管理計画策定業務委託及び橋梁長寿命化修繕計画策定業務委託でございます。ともに契約を締結済みであり、舗装管理計画策定業務委託につきましては、補助基準額1,600万円のうち補助率55%の880万円、橋梁長寿命化修繕計画策定業務委託につきましては、補助基準額1,500万円のうち、同じく55%の825万円の計1,705万円が交付される見込みでございます。
  続きまして、学校施設環境改善交付金でございますが、当該交付金を活用して行う事業といたしましては、小・中学校の外壁等改修事業、トイレ改修事業、非構造部材改修事業でございます。各事業とも工事契約の締結には至っておらず、事業費も確定していないことから、現時点では予算額と同様の見込みとなっております。
  最後に、地域の元気臨時交付金でございますが、現在のところ未収入となっております。これは、現在地方公共団体ごとの負担額を国において集計し、負担額に基づく地域の元気臨時交付金の限度額を算定中であるためでございます。
  今後、正式に交付限度額の提示がされましたら、地域の元気臨時交付金の交付対象事業を掲載した実施計画を策定、提出し、国による実施計画の審査を経て交付金の交付決定がなされる予定となっております。このことから、交付金収入につきましては、交付決定後に見込んでいるところでございます。
○小町委員 今御答弁がありましたけれども、上記事業の進捗と今後のスケジュールについて改めてお伺いいたします。
△田中庶務課長 初めに、教育関係について答弁申し上げます。
  まず、外壁改修工事の6校、回田小学校、大岱小学校、秋津小学校、八坂小学校、萩山小学校、第三中学校につきましては、実施設計が完了いたしましたので、現在、工事契約の手続を進めており、平成25年9月下旬から平成26年2月中旬の工期で工事を実施してまいります。
  次に、トイレ改修工事の4校、化成小学校、萩山小学校、第三中学校、第五中学校につきましても、同様に実施設計が完了いたしましたので、工事契約の手続を現在進めております。
  なお、化成小学校、第五中学校の2校につきましては平成25年9月下旬から平成26年1月中旬の工期で、また、外壁改修とトイレ改修が重複する萩山小学校、第三中学校の2校につきましては、平成26年2月中旬までの工期で工事を実施してまいります。
  最後に、非構造部材改修工事につきましては、このたび小・中学校22校の実施設計が整い、現在、内容の精査を行っております。引き続き工事契約へ向けて手続を進めており、平成25年11月下旬から平成26年3月上旬の工期で工事を実施してまいります。
△島崎道路管理課長 残りの橋の長寿命化、舗装計画、浸透施設のスケジュールについて説明させていただきます。
  橋梁長寿命化修繕計画策定業務委託の進捗スケジュールですが、平成25年7月18日に契約が完了し、平成25年7月19日から平成26年2月28日が工期となっております。
  進捗といたしましては、補正対応を含めた当市管理橋104橋の現場調査が完了したと報告を受けております。現在、調査資料に基づき、橋梁長寿命化修繕計画の策定を進めているところでございますが、工期末までかかるのではないかと考えております。
  次に、東村山市舗装管理計画策定業務委託の進捗状況とスケジュールですが、平成25年8月22日に契約が完了し、平成25年8月23日から平成26年1月15日が工期となっております。
  進捗といたしましては、当市の管理する276キロの市道の舗装状況及び道路点検を行っております。その後、調査資料に基づき東村山市舗装管理計画の策定を進めているところですが、工期末までかかるのではないかと考えております。
  次に、前川流域浸透施設整備工事につきまして、9月の2週目から現場に着手しております。まず、道路の両側に浸透側溝の設置を行い、11月ごろに雨水浸透トレンチの敷設工事に入り、12月24日を工期末とするスケジュールで進めております。
○小町委員 116ページ、都支出金について改めてお伺いします。
  東京都から市町村総合交付金として交付を受けておりますけれども、24年度の状況についてお伺いします。
△平岡財政課長 当市の平成24年度の配分内訳でございますが、3つのメニューがございまして、1つ目が財政状況割で前年より2,955万1,000円減の7億3,121万5,000円、2つ目の経営努力割が3,821万9,000円増の1億6,630万2,000円、3つ目の振興支援割が706万4,000円減の7億9,952万2,000円、合計で前年度より160万4,000円増の16億9,703万9,000円となっておりまして、微増となっている状況でございます。
○小町委員 今聞きますと、経営努力割がふえているということですから、なお一層御努力をいただいて、減らないようにぜひよろしくお願いしたいと思っております。
  次に、136ページ、財産収入についてお伺いします。
  不動産売払収入が大幅な減となっておりますけれども、要因をお伺いします。
△栗原管財課長 予算計上しておりました野口町1丁目22番地先、旧野口町ゲートボール場跡地の造成地4区画、総面積708.9平方メートルでございますが、24年度当初予算では合計1億8,488万6,000円を計上していた土地で、東村山駅西口再開発事業に伴う転出者及び関連道路事業の代替地として造成したものであります。しかしながら、関連道路等の地権者との調整がつかず、売り払いが延伸したものでございます。
  一方、昨年5月と7月に普通財産2件、612万7,000円の売り払いがありました。1件は、廻田町2丁目14番敷地内に接する旧廃道敷を328万5,000円で、2件目は、久米川町2丁目49番敷地内に接する旧廃道敷を284万2,000円で売り払う売り払い収入があったことから、結果、1億7,875万9,000円の決算減になったものでございます。
○小町委員 野口町のあそこの土地は、今後連続立体の関係もありますから売り払いができるんだろうとは思っておりますが、今ありました廃道敷の売却がありましたが、これは歳入確保策にもなり得ると思うんですが、この赤道の不法占用箇所についての調査、財産整理等を行っていくということはあったと思うんです。私も前期は環境建設委員でしたが、それぞれいろいろと今回の委員会でもありましたけれども、今現在の状況についてお伺いします。
◎熊木委員長 休憩します。
午前11時40分休憩

午前11時40分再開
◎熊木委員長 再開します。
△島崎道路管理課長 法定公共物調査業務委託で、平成24年度、市内全域の行きどまり道路について視野による現地調査を行った結果、全411路線中、約70路線について境界確定等の詳細な調査が必要となりました。
  今年度は、業務委託として、境界の未確定場所につきましては境界の確定、用地測量、杭設置、図面等の作成をし、財産整理に必要な資料を作成するように進めております。
○小町委員 今回の定例会の常任委員会、私は生活文教委員に変わりましたので、同時に開催になっていた環境建設委員会を傍聴できなくて、後から70カ所あるというのは聞きましたが、やはり公共占有物のことですから、しっかり今後問題が起きないように、早急に対応していただきたいということを一言申し上げておきます。
  次、149ページ、諸収入についてお伺いします。
  廃棄処分自転車売払収入の内訳についてお伺いします。
△進藤交通課長 平成24年度の実績でございますが、4月から9月までの上半期、1台当たり581円の契約で計511台、31万1,733円の収入となっております。また、10月から3月までの下半期につきましては、1台当たり1,000円の契約で合計480台、50万4,000円の収入となっており、合わせまして991台、81万5,733円の収入となっております。
○小町委員 たしか昨年の予算案には廃棄処分の委託料が出ていて、売り払い収入はなかったかと思うんです。そういう意味では御努力に敬意を表するわけですが、全ての自転車が売り払いになっているのか、しっかり売れるものをやっているのか、その辺がわかりましたらお伺いします。
△進藤交通課長 不要自転車の売り払いにつきましては、やはり不要自転車の程度にもよりまして、また流通価格の変動等もございますので、その辺を鑑みた上で、流通ルートで利用できる自転車についてこのような形での売り払いを行っております。
○小町委員 次、25番目、繰入金についてお伺いします。
  第2次ピークがいよいよ迫ってきているわけでございますが、退職手当基金の残高は十分と言えるのかお伺いします。
△新井人事課長 退職手当基金につきましては、昨年度、退職者の第2のピークとなる平成26年度及び平成27年度の退職手当の財源とするため、財政調整基金より9億3,100万円を積みかえさせていただき、平成24年度末時点の残高は12億978万6,000円となっております。今後、平成26年度で5億1,000万円、平成27年度で4億2,100万円の取り崩しを予定しており、基金の残高につきましては、平成27年度までについては対応できるものと判断しております。
○小町委員 ぜひ、またこの退職手当債を発行しなくていいように、次善の策を十分にしていただきたいと思っております。
  最後に1点お伺いします。繰入金です。
  公共施設等再生基金の残高については十分と言えるのかどうかお伺いいたします。
△寺島経営政策部次長 公共施設等再生基金は、先ほど副市長からの補足説明にもございましたように、市が所有いたします建築物、道路、橋梁等の施設の老朽化に伴う更新や改修、そのほか再生整備に要する資金に充てるものとして設置したものでございます。
  建築物につきましては、御存じのとおり、公共施設白書の中で今後30年間の建てかえや大規模修繕に900億円以上がかかると試算されておりますが、さらに道路、橋梁等のインフラにつきましても建物同様老朽化が進んでおりまして、これらの対応にも莫大な費用がかかることが予想されます。
  このようなことを踏まえますと、幾らあれば十分であるとはなかなか言えませんけれども、当面は財政状況を鑑みながらできる限り確実に積み立てを行い、市民サービスが低下することのないよう資金需要に備えていくことが重要であると考えております。
○小町委員 先日、武蔵野市の議員の方とお話しすることがあって聞いたら、武蔵野市は下水道の長寿命化というんでしょうか、もう着手されているそうです。武蔵野市とうちを比べるのもどうかなとは思いますけれども、かなりこれからたくさん需要が、金額としても出てくるんだと思います。
  私も公共施設の再生検討協議会でしたか、傍聴させていただいて、悩ましい問題だなとは思っておりますけれども、ぜひ、今、次長がおっしゃったように、行政サービスの低下を招かないのは大前提として、しっかりと今後も対応していただきたいと思っております。
◎熊木委員長 休憩します。
午前11時47分休憩

午後1時1分再開
◎熊木委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○伊藤委員 この2年間、監査の職にありましたので、決算特別委員会は3年ぶりであります。午前中の小町委員の質疑とかなり重なっているところもありますので割愛し、また、物によっては少し質疑の角度を変えて、再質疑のように聞かせていただくところがあると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
  まず財政指標、さまざまありますが、お尋ねしていきたいと思います。
  最初に、財政力指数の悪化ということについて着目したいと思います。
  財政力指数については、御存じのように、基準財政収入額と同需要額の割り算によって出てくるわけでありますが、その指数を平成22年から経年で比較したときに、収入額が1.031となるのに対して基準財政需要額の伸びが1.049ということで、少しトレンドがきついといいますか、収入に対して需要が伸びているという傾向があります。この相関関係と市の財政の現状をどのように総括しておられるか、まず見解をお聞きしたいと思います。
△平岡財政課長 まず初めに、平成24年度の財政力指数でございますが、3カ年平均で前年度比0.021ポイント減の0.803となりまして、単年度の算定でございますが、こちらは前年度比0.008ポイント減の0.796となったところでございます。
  この要因につきましては、分子の基準財政収入額が各年度で増減はあるものの、いわゆる伸びが鈍化しまして、ほぼ横ばいであるのに対しまして、少子高齢化や景気低迷の影響によりまして増加傾向にある社会保障費の影響などによって、分母の基準財政需要額は増加傾向にあると捉えております。
  この財政力指数の経年変化につきましては、地方財政計画の動向によるところが大きく、近年の傾向としまして、地方交付税が増額となった平成21年度以降、3カ年平均、単年度ともに減傾向となってございます。いわば、マクロでは地方財政計画における一般財源総額が増となる中、地方交付税の増加により財政力指数が減少傾向にあると言えます。一方、ミクロであります当市の財政状況の総括といたしましては、自主財源、依存財源を含みます経常的な一般財源等が平成21年度に比べて7%の増でございまして、歳入としてはふえている状況でございます。
  このことから、財政力指数の減少が直接的に影響するというよりは、むしろ近年は地方財政計画の動向によりまして地方交付税の増額につながり、一般財源の増に寄与しているものと考えておるところでございます。
○伊藤委員 ということは、キャッシュといいますか、予算の総額自体は確保されているけれども、財政の構造的な体質という意味においては、この近年においては少しずつ弱くなってきていると言えなくもないと思いますが、いかがでしょうか。
△平岡財政課長 地財計画で言っております収入の伸びよりも需要のほうが伸びが高い、社会保障関係経費が伸びているということから考えますと、委員の御指摘のとおりかと思っております。
○伊藤委員 私、一般質問でも扱いましたし、また後ほど質疑いたしますけれども、この地方交付税というのは地方固有の財源であって、あくまで国からもらうものではない。したがって、これを自主財源として計算すべきだと思うくらいなんでありますけれども、後ほどそれにつきましては、市のほうの見解もお聞きしていきたいと思います。
  次に、実質単年度収支の赤字についてお聞きしたいと思います。
  これにつきましても小町委員からさまざま質疑もありましたので、少し角度を変えた質疑になろうかと思いますが、平成24年度の予算をもって26年、27年の退職金の準備ということで、積み立てて支出されることになる予算なものですから、あえて将来の予定をお聞きしたいと思っているわけですけれども、26年、27年の退職者数と退職手当の総額、現在における見込みをお聞きしたいと思います。
△新井人事課長 平成26年度、27年度の2年間の定年退職者数及び退職手当総額につきましては、定年退職者数62名、退職手当総額14億702万3,000円を見込んでおります。
  年度ごとの内訳といたしましては、平成26年度が定年退職者33名、退職手当額は7億8,402万9,000円、平成27年度が定年退職者数29名、退職手当額は6億2,299万4,000円となっております。
○伊藤委員 予算特別委員会のときに、やはり私、歳出を担当させていただいて、ここのところで質疑した内容に触れさせていただきますが、今回のこの9億3,200万円の積み立てについてでありますけれども、基金の積みかえについては、26年、27年度分を退手債と同程度の財源を活用すると想定するならば10億円程度と、当時財政課長が答弁されておりますが、そこからいうと9億3,200万円というのは、当初の財政所管の計画どおりというか、見込みどおりの数字でおさまっているのかどうか確認させていただきたいと思います。
△新井人事課長 当初立てたところと比べまして、定年退職を予定されていた方も、例えば前倒しで普通退職をされたりとかで、退職者数にも変動がございます。そういった意味から9億3,000万円程度の額の積み立てとなっておりまして、予定の範囲の額と考えております。
○伊藤委員 今後この予算の支出に関しては、若干の変動もあるかもしれませんし、しっかり退職手当債も借りたし、また基金も積み立ててはありますけれども、しっかりとした財政運営の中でこの26年、27年を乗り切っていただきたいと思います。
  次に、②でありますが、実質的な財政収支について確認したいと思います。
  第4次行革大綱の第1次実行プログラムに実質的な財政収支というのがあって、この係数につきましては、午前中、小町委員からも質疑があったと思いますが、再確認させていただきたいと思います。
△武岡行政経営課長 平成24年度における実質的な財政収支でございますが、約11億4,200万円の黒字であり、第4次行財政改革大綱第1次実行プログラムにおいて掲げた財政収支の黒字基調の維持を達成することができました。
  この実質的な財政収支は、財政の健全化を判断する当市独自の考え方であり、実質単年度収支からさらに踏み込み、特定目的基金の積み立て及び取り崩しの影響も取り除き、より純粋な当該年度の収支に着目することが重要であるとの認識から用いているものでございます。
  なお、実質的な財政収支の算定式でございますが、実質単年度収支に特定目的基金積立額から同基金取り崩し額の差額を足し、さらに決算剰余金からの基金積立額を足すことで算定されます。このことから、より実態に近い形での財政状況をあらわすことができる指標ではないかと考えているところでございます。
○伊藤委員 決算剰余額からの積み立て部分でありますが、これは前年度のものですか。それとも当該年度の積み立てを言うのでしょうか。具体的に御説明をいただきたいと思います。
△武岡行政経営課長 前年度の額でございます。
○伊藤委員 これは平成20年9月の決算特別委員会のときに私が市長にお尋ねし、また市長からも御答弁いただいて、市長からは独自ルールを制定している市もありますよということで、ぜひ検討をお願いしたいということで実現したものであると私は認識しております。
  この係数について、私ども決算特別委員ないし市議会の議員に対していただいている資料のどこに掲載されているかについて確認させていただきたいと思います。
◎熊木委員長 休憩します。
午後1時12分休憩

午後1時12分再開
◎熊木委員長 再開します。
△武岡行政経営課長 毎年度、行革の効果額というところで、特に第4次行財政改革大綱からこの考え方を取り入れてございますので、行革の効果額を皆様のほうにお伝えするときに、同時に行革大綱の基本方針6の行政活動の成果の検証と改善、それをお示ししているところで毎年度お伝えしてございます。
○伊藤委員 ということは、今回いただいている決算関係の資料にはないということかと思います。決算でこの審査をするときに非常に大事な指標になると思いますし、行政の御担当、執行部として御努力なさった結果をあらわしている部分でありますので、今後はぜひ決算関係の資料に入れていただけるように御検討をお願いしたいと思います。
  次に進みます。
  実質的な財政収支の目標値は、黒字であることが目標となっています。今回11億4,200万円ということで大きな黒字でありますけれども、黒字であればよいとする意味、理論的にどうしてかということについて御説明いただきたいと思います。
△武岡行政経営課長 地方自治体の会計は収支均衡させた財政運営を行うことが原則であり、ただ単に黒字をふやせばよいというものではございません。しかし、当市は依存財源に頼っているため、国の政策や社会経済情勢の変化により大きな影響を受け、ややもすれば赤字に陥ることも想定される財政体質にあります。
  そのような財政体質にある当市におきましては、一定の財政規律を担保するためには、基金に頼らない行政運営を基本にすることが重要な視点であると言えます。また、将来における財政需要に備えるためには、各種基金への積み立てが必要であり、当然、財政収支が黒字である必要がございます。
  第4次行財政改革大綱におきましては、財政を健全化し、持続可能で安定した自治を築くことを基本理念の一つとして掲げております。このことから、単年度の財政収支を改善することが最も基本になるものだと考えており、実質的な財政収支という指標を設けたところでございます。
  黒字であればよいというよりも、黒字基調を維持することが重要であると認識しており、単年度の財政収支を改善するフローの改善がストックの改善とも有機的に連動するものと考えているところでございます。
○伊藤委員 黒字基調を維持することが大事なことであるということで理解できます。引き続き黒字基調を維持できるように努力をいただきたいと思います。
  4、公共施設等再生基金へ今回10億円の積み立てを行っております。これは平成24年度の総支出の2%を占めている。10億円で足りるのかともありますけれども、単年度の費用としてはかなり高額な積み立てをしているわけでありまして、この金額について、30年で900億円という想定費用が昨今示されておりますが、今回10億円とされた根拠といいますか、これで足りるのか、あるいは、とりあえず今年度はこれでやった、今後はこうするよという市長のお考えをお聞きしたいと思います。
△渡部市長 10億円積み立てた根拠については、さきに積み立てたときの定例会等である程度お話しさせていただいたかと思いますが、基本的には、いわば逆算的に、我々がもう一つ、ストック面で行革の項目に挙げている一つの市独自の財政指標として、財政調整基金については、標準財政規模の最低でも10%程度は常に維持していくという指標を掲げさせていただいておりまして、その中で、昨年度末の状況を見ながら10億円程度ならば、あと退職手当基金のほうに9億3,100万円積ませていただいていますが、両方合わせると約20億円ぐらいになりますけれども、取り崩して別な基金に積みかえても30億円前後、財政調整基金にまだ残るということから、一応10億円ということで積ませていただいたのが正確なところでございまして、特段見込みがあって積ませていただいたというものではありません。
  これで今後どうなのかということでありますが、先ほども担当の次長から小町委員にお答えさせていただきましたけれども、今のところ出ている金額としては建物だけでありまして、そのほか道路、橋梁、下水道等々を入れると、かなりの金額になることは間違いないわけでございまして、それらを着実に実行していくということになりますと、基金には幾らあっても実際には足りないぐらいではないかと思っています。ただ、余り他の事業を圧迫するわけにもいきませんので、当面どうしてもやらなければならない修繕等々に関して、何とか蓄えをしながら進めていくということになろうかと思います。
  公共施設については、今検討会をつくって、有識者等あるいは利用者であります市民の方を含めて、今後どうあるべきかという議論をさせていただいています。現状の公共施設を今の形態のまま全て維持することは非常に困難性があるという認識では、ほぼ皆さんの認識は一致してきていますが、さりとて利用者が現にいる施設を閉鎖するということはなかなか難しさも伴うところでございまして、機能を、建てかえあるいは大規模修繕に合わせて、2つのものを1つにしていく、あわせていくということも必要だろうし、PFI等の民間活力を導入したらどうかといういろいろな御意見もいただいているところでございまして、当市に合った公共施設の再生に向けての検討をこれからも鋭意進めてまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤委員 次に、経常収支比率についてお聞きしたいと思いますが、経常収支比率も少しずつ悪化しておりますが、けさほどの質疑の答弁にも、退職手当債の発行の見送りというものも経常収支比率に大きな影響があったというお話がありました。
  したがいまして、②に関しては、これ自体の質疑は割愛させていただきたいと思いますが、これは私の理解が違っているのかもしれませんけれども、基金をかなり積み立てました。特目基金で17億3,900万円、前年に比べてふえているわけでありますけれども、基金の積み立ての増大というのは経常収支比率には影響を及ぼさないのか、そのあたりの関係性について教えていただきたいと思います。
△平岡財政課長 基金積立金につきましては、臨時的な経費として分類されますことから、経常収支比率にも算定されないということになりますので、積み立ての増減については影響しないものと言えます。
○伊藤委員 市債のことにつきまして、けさほど小町委員も同様の質疑をされて、それに対する答弁に対しての再質疑的に市長にお聞きしたいのですけれども、今回市債を発行しなかった、退職手当債を発行しなかったということが、大きな経常収支比率の悪化の要因であるということでお答えをいただいております。だとしますと、この市債の圧縮というのは、今後も市の債務を減らしていくという考え方は一方で必要な中で、経常収支比率のバランスの改善もしなきゃいけないという、バランスをとっていかなきゃいけないわけでありますけれども、このあたりにつきまして、どのようなお考えをお持ちかお聞かせいただければと思います。
△渡部市長 経常収支比率は、やはり目標をできるだけ達成する努力はしていかなければならないと考えていますが、あくまでも指標の一つであって、総量としての債務をふやすということは、将来的に経営を非常に圧迫しますし、他の事業に影響を与えて、市民の皆さんに御迷惑をおかけすることにもなりますので、我々としては苦渋の選択として退職手当基金の借り入れを起こさせていただきましたが、できるだけ早く退職手当債の依存からは脱却したいというのは、当初からの私の思いでございまして、国のほうの財政政策の大きな転換もあったことで、何とか1年早目に脱却することができたということ自体は、我々としては非常によかったと考えています。そのことが一時的に経常収支比率に影響を与えていることについては、若干やむを得ないのではないかという受けとめ方をしているところでございます。
  今後におきましても、今後、臨財債についてどうなっていくのかという非常に大きな問題はありますが、基本的には、できるだけ債務については、前年より少しずつでも減らしていく努力をしつつ、そうはいっても、経常収支比率もやはり何とか余り上がらない努力を、経常的な歳出が非常にふえている傾向の中で、非常に難しさはありますけれども、両方を達成できるようにこれからも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤委員 お答えとしては非常に明快であったと思います。指標はあくまで指標であって、実際に借金がふえることを抑えていくというのは、財政の責任をとる立場としては当然の判断であったと思います。これは、私は市長のおっしゃるとおりであると評価したいと思います。
  次に、市税に移りたいと思います。
  市税でありますけれども、不納欠損処理については、基本方針を定めて徴税強化をずっと進めてきておられます。事務報告にもありますけれども、地方税法の15条と18条にさまざまな処分の規定がありまして、これが年々変化しているというか、数字のほうは動いてきておりますが、15条の1項ないし4項、5項、それから18条、この4つに分類されて報告されております。経年で見たときに、この数字の変化は何を物語るのか、そこから読み取れるどのような実効が上がってきているのかということについて、所管のお考えをお聞きしたいと思います。
△戸水納税課長 不納欠損ということですので、地方税法第15条の7の第4項及び第15条の7の第5項及び第18条について、まずお話をさせていただきたいと思います。
  過去3カ年度における地方税法第15条の7第4項の適用により不納欠損として処理した件数及び額ですが、平成22年度、1,894件、3,734万9,460円、平成23年度、1,331件、2,146万1,563円、平成24年度、2,045件、3,728万2,705円となっております。
  次に、地方税法第15条の7第5項による件数及び額ですが、平成22年度、4,567件、8,190万9,464円、平成23年度、6,237件、1億72万1,489円、平成24年度、7,993件、1億2,955万3,434円となっております。
  最後に、地方税法第18条による件数及び額ですが、平成22年度、2,593件、3,404万4,858円、平成23年度、1,962件、2,683万9,176円、平成24年度、1,245件、1,690万8,951円となっております。
  市税等収納率向上基本方針では、現年課税分の徴収強化、滞納繰越分の圧縮を図ることを掲げております。
  平成22年度以降、3カ年度の市税滞納繰越調定額の推移を説明いたしますと、平成22年度市税滞納繰越調定額は、前年度に比べ約1億881万3,000円多い13億3,415万6,202円、市税調定額全体に占める割合は6.2%となっております。平成23年度ですが、前年度に比べ約5,934万7,000円少ない12億7,480万8,242円、調定額割合6%となっております。平成24年度ですが、前年度に比べて約1億8,199万8,000円少ない10億9,280万9,941円、調定額割合は5.1%となっております。このことから、基本方針に基づく滞納繰越分の圧縮に一定の効果が上がってきているものと考えております。
○伊藤委員 1点確認させていただきたいんですけれども、今御報告いただいた数字で18条に基づく、いわゆる消滅時効ですけれども、これは年々少しずつ少なくなってきているというトレンドにあろうと思います。これは実際に仕事で努力されているとか、納税者の傾向とか、お感じになられるところ、所感をお聞きしたいと思います。
△戸水納税課長 委員御指摘のとおり、不納欠損ですが、地方税法第15条の7の4項及び第15条の7の5項、地方税法第18条の定めにより処理していくことになります。この中で地方税法第18条は時効消滅であり、何もしないで5年が過ぎることによって成立してしまうということがあります。このため、税の公平性という立場に立った上で、第15条の規定の定めに従って適切な対応を進めています。このことにより、第15条適用処理件数がふえ、第18条適用処理件数の減少につながっているものと考えております。
○伊藤委員 つまりは、きちんとした処理をしていないと、18条によって処理する件数がふえてくるということだと思いますので、ここには徴税を担当されていらっしゃる所管の御努力が反映されている数字だと、これも評価できると思います。
  一方、差し押さえについてお聞きしたいと思いますが、前年と比べてですから、これは前年と比べて果たして増減を評価できるかどうかわかりませんけれども、金額で減少し件数でふえている、これをどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
△戸水納税課長 平成24年度の差し押さえ処分ですが、納人については前年度より49人多い725人、滞納税額については前年度より9,826万8,229円少ない4億7,275万4,587円となっております。
  御質疑についてですが、所管としましては、これまでの取り組みにより大口滞納者の差し押さえ件数が減ってきていることが大きな要因と考えております。
○伊藤委員 数字で見る限り、徴税の努力については、税の公平性といった観点で努力されている数字があらわれてきていると評価できると思います。
  その他の徴税努力ということで、収納機会の拡充、あるいは催告方法の工夫、あるいは課税客体の的確な把握といった観点では、どのような具体的な手法で効果を上げていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
△戸水納税課長 ①の収納機会の拡充ですが、平成24年度当初分より市・都民税及び固定資産・都市計画税のコンビニ収納を開始いたしました。市税収納件数全体に占める各税のコンビニ収納利用件数の割合ですが、市・都民税は約22%、固定資産・都市計画税は約10%、平成23年度より先駆けて開始している軽自動車税は約42%となっております。コンビニ利用率の高さからも、市民の皆様にとって利便性の向上に一定寄与したものではないかと推察しております。
  また、その効果を直接はかることは難しいところでございますが、コンビニ収納を導入した税目の徴収率は市・都民税で前年度対比0.4ポイント増の93.3%、軽自動車税で前年度対比0.4ポイント増の97.3%、固定資産・都市計画税で前年度対比0.2%増の98.9%と、前年度を上回る結果となりましたことをあわせて報告させていただきたいと思います。
  ②の催告方法の工夫ですが、まず催告については、いかに納税者の方に未納であることをお知らせするかが重要なことと考えております。特に文書催告につきましては、封筒の中身を確認してもらえる工夫をしてきているところであります。具体的には、封筒を目立つ色にしたり、封筒表面に「重要」と大きく表示したり、催告書の紙をカラー用紙にしたり、催告書の裏面に延滞金の発生や滞納処分を強調する文言、写真等を掲載するなど、早期に納付していただけるよう、さまざまな工夫をさせていただきながら実施しているところでございます。
  このような催告は、過去の答弁でもしている特別カラー催告に主に適用しており、滞納が累積している納税者に対し発送しています。今後も早目に納めていただけるよう、他市の事例も検討しながら対応していきたいと思います。
△柚場課税課長 課税課より③についてお答えいたします。
  課税客体の的確な把握といたしましては、まず居住不明者に対する実態調査を実施しております。納税通知書、申告書、その他、通知文書等を送付して郵便物返戻があったものや居住実態に疑問のある者、また公示送達対象者となった者などについて、課税課、納税課との情報共有を図りながら、住民基本台帳調査、法人登記簿調査、居住調査等の実態調査を実施して、次年度への適正課税に向けて課税客体の的確な把握に努めておるところでございます。
  税目別の取り組みとしましては、個人市民税につきましては、未申告者に対して申告勧奨文書の送付、また、文書送付後、期限までに御回答のない方へは、再通知及び電話連絡調査をさせていただき申告を促し、これらによって納税義務者の把握に努めているところでございます。
  また、固定資産税の償却資産につきましては、年度によって調査対象を絞り、24年度につきましては、保健所で把握している営業許可台帳を閲覧し、未申告の事業所を調査して償却資産の新規課税客体の把握に努めたところでございます。
  これらの取り組みにより、個人市民税につきましては1,180万1,000円、償却資産は108万9,000円の申告があったところでございます。
○伊藤委員 ここのところで1点だけ再質疑させていただきたいんですが、収納機会の拡充ということでコンビニ納付をやっていますけれども、これはやはり費用のかかるところだと思うんです。徴収に関する経費がかかっています。この経費をかけてやることに関して、費用対効果という点で、徴収率の問題もあれば、市民の利便性といった観点もありますけれども、これをどのように見ておられるかお聞かせいただきたいと思います。
△戸水納税課長 コンビニ収納の手数料ですが、1件当たり55円であり、口座振替の手数料10円に比べ高い設定であることは既に御案内のとおりでございます。
  軽自動車税などの少額納付に対する1件当たりの手数料の割合は高くなりますので、費用面としては他の収納チャンネルに比べ負担増となっている実情があります。また、コンビニエンスストアを利用した納付額の平均は2万円から2万5,000円となっており、1回の税額が3万円未満の方に多く利用される状況がございます。
  年間の経費は、約322万円ほどの委託料が発生して、1件当たりの実質手数料は約62円と算定しているところでございますが、さきに報告させていただいたように、この利用率から考えますと、ある程度一定の効果があるのではないかと考えているところでございます。
○伊藤委員 市民サービスといった観点もありますので、単純に計量ができない部分はあろうかと思いますけれども、費用対効果の観点もしっかり押さえて、さらに必要であれば、国保なんかもまだだったと思いますので、進めていただくよう研究をお願いしたいと思います。
  1点、これは苦情っぽいことを言って申しわけないんですが、市民からは徴税に関して、取り立てについて非常に厳しい言葉を投げかけられたという声も聞いております。
  私も議員になる前、銀行におりまして、いわゆる取り立てという仕事は非常に難しく、恨まれますし、また言葉を間違えると大きなトラブルにもなりかねません。そのあたりは、毎日のように所管は直面していらっしゃると思いますけれども、くれぐれも言葉遣いには気をつけていただいて、また若手の職員に関しては経験を積みながら、ベテランの方が相手の気持ちにおもんぱかった適切な対応を指導していただくように、御努力をお願いしておきたいと思います。
  次に移らせていただきます。徴収率でありますけれども、基本方針に定める目標値と実績ということについてどのように分析されていらっしゃいますでしょうか。
△戸水納税課長 平成24年度の市税等における収納率ですが、目標値を0.5ポイント上回る94.9%となり、この値は基本方針の平成25年度の目標値となっております。また、国民健康保険税徴収率は、目標値を1.8ポイント上回る70.6%となり、この値は平成25年度の目標値を0.1ポイント上回る値となっております。
  市税等収納率向上基本方針に定めている目標数値ですが、委員も御承知のとおり、平成21年度の状況も含んだ中で、平成22年度から26年度までの5カ年度の目標数値を設定しております。徴収率はその時々の経済状況や社会状況などの影響を受けやすく、この間、それらの状況等を踏まえ、平成23年度に目標値の見直しをさせていただいております。
  平成24年度におきましては、さきに説明したように、目標値を大きく上回る実績となりました。分析の途中ではありますが、現地訪問催告や東京都と市町村合同の納税キャンペーンの実施などの新たな取り組みを行いました。また、職員個々が市税等収納率向上基本方針を十分理解し、個々にはもちろん、組織全体として一丸となって取り組んでまいりました。これらの結果が実績にあらわれたものと考えております。
○伊藤委員 そこで市長にお聞きしたいんですが、今のところこの基本方針のままでいくということでよろしいんでしょうか。あるいは改定・修正をお考えになる必要があるかどうか、そのあたり、お考えをお聞きしたいと思います。
△渡部市長 基本方針の関係でございますけれども、策定してすぐに1年で下方修正せざるを得なかったという状況があって、今、改定された基本方針の目標数値をやや上回るペースで来ていますので、当面は26年度までの基本方針については現行のままいかせていただいて、その次の方針をきちんとまた立てさせていただきながら着実に収納率を上げる。一方で、先ほど御指摘のあったような市民の皆さんからの苦情等を減らす努力もしていかなければならないと考えております。
○伊藤委員 次に、法人市民税につきましては、先ほど同じ質疑に対して小町委員が答弁いただいておりますので、割愛いたします。
  固定資産税ですが、新築住宅の軽減措置の期限が到来することによって増収分があったかと思います。予算特別委員会のときだったでしょうか、答弁で5,000万円の増収と課税課長からお話ししていただいたと思うんですが、結果はどうだったかお聞きしたいと思います。
△柚場課税課長 平成24年度では5,364万7,000円でございます。戸数にいたしますと1,217戸、床面積では10万5,595平方メートルとなっております。
○伊藤委員 次に個人市民税ですけれども、これも午前中、質疑、答弁のやりとりがありまして、年少扶養控除によって市民税がふえたのが3億7,500万円というお話でした。この部分を除くと、税収自体は8,100万円のマイナスだったという答弁だったと思います。
  お尋ねしたいのは、地方特例交付金が減額された、それと年少扶養控除の廃止によって個人の市民税がふえたということで、行って来いみたいなお話になっていますけれども、歳入全体としては年少扶養控除の廃止がどのように影響を及ぼしたのか、お考えをお聞きしたいと思います。
△平岡財政課長 まず、平成24年度の国の地方財政計画におきまして、年少扶養控除の廃止等に伴う地方増収分に対する国と地方の負担調整の取り扱いについて4点ほどございました。
  1つ目が、子ども手当特例交付金の振りかえを含む子供のための手当の地方負担の増。2つ目が、平成24年度税制改正における自動車取得税の減免措置の継続に伴い、必要となる市町村の自動車取得税交付金の減収の一部を補?するための地方特例交付金の措置の振りかえ。3つ目が、国庫補助負担金の一般財源化。4つ目が、暫定的対応としまして、特例疾患治療研究事業に係る地方の超過負担を賄うための財源。これら4点で国と地方の負担調整等を行うこととされておりました。
  当市の平成24年度決算におきましても、年少扶養控除廃止等の影響によります市税収入の増収と、一般財源化による子ども手当事務取扱交付金、子育て支援交付金、子ども手当特例交付金、そして自動車取得税交付金の減収補?のための地方特例交付金の減収がございましたが、国費から市税増収分への振りかえや地方財政計画における地方交付税による財源配分も加味しますと、マクロベースで地方財源が保障されていること、また経常的な一般財源が昨年度よりも減ではなく増となっていることからも、当市の財政運営に与える大きな影響はなかったものと考えております。
○伊藤委員 マクロで保障されているというのは、地方財政計画、国全体でという意味でしょうか、確認させていただきたいと思います。
△平岡財政課長 委員御指摘のとおりでございます。
○伊藤委員 地方交付税のお話も先ほどさせていただきましたけれども、マクロで保障されていることが結果的に個々の自治体においてどうかというのはまた別の話になってまいりますので、このあたりは非常に複雑な仕組みにもなっております。くれぐれも今後の財政運営に当たっては、国にいいようにやられないようにというか、我が市の弱点となっている部分がそれによって大きな痛手をこうむらないように、しっかりと国の動向を見ていかなければならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  次に、地方交付税に移ります。
  先ほど地方交付税のことを言いましたけれども、地方交付税法第15条の1に交付税の算定方法が書かれているわけですが、この中に考慮された当該事情という表現があるんです。どのようなことが考慮されてこの算定がなされたのかお聞きしたいと思います。
△平岡財政課長 委員御指摘のとおり、地方交付税法第15条第1項の規定は特別交付税の額の算定についての定めでございまして、具体的な算定は特別交付税に関する省令により定められております。
  この省令では150項目以上の算定項目について定めがございまして、算定根拠としては、普通交付税で一般行政経費等として算定がされていない項目でございまして、特定の市町村で災害など不測の事態に対応した場合の経費につきまして、一定の財政措置がなされるものでございます。
  特別交付税は、国から個別の算入額は示されておりませんので、特徴的な点について説明いたします。
  平成24年度の当市の特別交付税は、例年、省令に基づく算定資料の提出によりまして措置されております当市の個別事情による算定で、およそ300万円増となっているほか、特徴的な点といたしまして、原発事故関係による放射能測定経費、あるいは東日本大震災に端を発しました地方公務員災害補償基金特別負担金の増ですとか、各種施設整備等の緊急防災・減災事業などの震災関連経費がおよそ2,700万円算定されておりまして、前年度よりも700万円ほど増となりまして、総体で1,000万円ほどの増となったと考えられます。
  このように、当市が抱える特殊事情に係る経費につきましては、法律、省令に定められているものとして、適切な財政措置が講じられるように制度設計がされているところでございます。
○伊藤委員 予算に比べて4,100万円増となっているんです。これは当初の見込みよりも多く算定してもらえたということを意味していると思うんですが、具体的にどのようなことが寄与したか確認させていただきたいと思います。
◎熊木委員長 休憩します。
午後1時52分休憩

午後1時52分再開
◎熊木委員長 再開します。
△平岡財政課長 特別交付税で特徴的なこととしまして、先ほども申し上げました震災関係ですが、算定資料としては1,900万円ほどの、これが純増というんですか、そういった経費が特別交付税として資料を提出させていただいております。
○伊藤委員 主なこととしては、震災関係あるいは原発事故関係ということかと思います。
  次に、使用料及び手数料にまいります。
  まず工場アパートですけれども、調定額と収入額に868万円の差額があります。これについて御説明いただきたいと思います。
△小俣産業振興課長 工場アパート関係収入の調定額と収入済額の差額でございますが、調定額は過年度分が平成21年度から23年度までが1,071万1,800円で、現年度分が2,198万3,850円で、合計3,269万5,650円となっております。収入済額につきましては、過年度分が252万7,700円で、現年度分が2,148万4,200円で、合計2,401万1,900円となっております。この差、868万3,750円が収入未済額となっております。
  この収入未済額は、現入居者のものではなくて、既に退去した2社の未済額であり、1社が689万5,850円、もう一社が178万7,900円となっております。この2社につきましても、公証役場において公正証書を作成し、1社が平成24年4月から平成29年9月までの66回、もう一社が平成24年8月から平成27年5月までの34回分の分割納付をそれぞれ約束しているところでございます。
  また、現入居者に未納はございません。
○伊藤委員 その退去した2社に関しては、償還能力に問題はないと見ていらっしゃるんでしょうか。
△小俣産業振興課長 そう思っています。
○伊藤委員 次に、ごみ袋のことについてお聞きします。
  前年度に比べて総ごみ量が減少しているのに対して、有料ごみ袋が増収になっている理由を確認させていただきたいと思います。
△原田管理課長 一般的には、ごみ量が減少することに伴いまして、指定収集袋に係るごみ収集手数料も減少すると思われますが、指定収集袋に係るごみ収集手数料は、指定収集袋の取扱店が袋を購入した金額となっております。実際に市民の皆さんが袋を購入された手数料金額ではございません。したがいまして、手数料とごみ量の変化には直接的な連動はないと考えているところでございます。
  今回、平成23年度に比べまして増収となっています要因についてですが、平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災の影響を受けて、物流の滞りや物資の不足への不安などから、平成22年度3月期に相当の発注がございまして、平成22年度全体の手数料も増となりました。一方、平成23年度は、その反動から指定収集袋取扱店の在庫が過剰になったためか、取扱店が購入量を控えたことによりまして収入が減少いたしました。
  平成24年度におきましては、これらが解消されまして平年ベースに戻ったため、前年度と比べまして増となったものと考えているところでございます。
○伊藤委員 児童クラブの使用料の未収についてお聞きします。
  所信表明では少額訴訟を本年度から行うというお話でありました。また、昨年度は97.2%の収納率であったということでありますけれども、未収の実態と徴収努力の実情をお話しいただきたいと思います。
△野々村児童課長 児童クラブ使用料につきましては、行財政改革大綱にて徴収率の向上をうたっております。これは平成23年度からスタートしました第4次行財政改革大綱の第1次実行プログラムでも継続して、引き続き徴収に努力を図るということでございます。
  滞納者に対しましては、督促状や催告状の送達を行っているほか、夜間電話催告を行って納付を慫慂、払っていただくように説明しております。これでも応答がない、もしくは納付しない場合は、勤務先宛てに電話をかける、架電をするほか、休日臨戸を行いまして滞納者と接見し、なぜ納付できないかなどの事情を聞いているところでございます。
  しかし、これらさまざまな徴収努力にもかかわらず一向に納付姿勢を見せいな滞納者がいることも事実でありまして、平成24年度より新たな徴収方法を模索してきたところであります。これを市長の所信表明にて示させていただいたところであります。
○伊藤委員 この対象となる滞納事案については、どのような方を対象とするかという条件を今検討されている最中かとは思いますけれども、やはりこれも、先ほどの納税のお話ではありませんが、画一的にならないように、十分慎重に扱っていただきたいと考えます。
  次に国庫支出金についてですが、小町委員への答弁でわかりましたので13番は割愛させていただきます。
  14番、市町村総合交付金ですが、これも先ほど160万円の微増という答弁はありましたが、予算に比べますと2億4,900万円の増加となっています。この要因をお聞きしたいと思います。
△平岡財政課長 予算段階での財政状況割、経営努力割、振興支援割の3つのメニューでの見込み額と決算額との差を申し上げますと、財政状況割が予算7億3,716万6,000円に対しまして、決算は595万1,000円減の7億3,121万5,000円、経営努力割が予算1億1,928万3,000円に対しまして、決算は4,701万9,000円増の1億6,630万2,000円、振興支援割が予算5億9,155万1,000円に対しまして、決算は2億797万1,000円増の7億9,952万2,000円となりまして、委員御指摘のとおり、合計で予算より2億4,903万9,000円増の16億9,703万9,000円となってございます。
  このうち、増となりました要因でございますが、経営努力割につきましては、これまでの給与構造改革ですとか市税等収納率向上基本方針に基づきます市税徴収率の向上などの行財政改革による効果や経営強化の取り組みを東京都のほうから評価いただき、予算対比で増になったものと考えているところでございます。
○伊藤委員 経営努力割というのが給与の構造改革あるいは市税収納率のアップということが原因しているということ、それを評価されることによって、さらに増収につなげたということは評価できると思います。御苦労さまです。
  次に、認知症高齢者グループホーム整備事業補助金についてお聞きしますが、当初予算に比べて9,500万円減っています。この事業計画の進捗状況と、既にこれを受け取った収入済みの1,750万円との関係を御説明いただきたいと思います。
△鈴木高齢介護課長 平成24年度当初予算では1億1,250万円を計上しておりました。その内訳は、東京都認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業補助金8,250万円と東京都介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金3,000万円でございます。
  収入済額の東京都認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業補助金については、社会福祉法人白十字会が運営事業者となる白十字あきつの里の平成24年度の工事進捗率が25%にとどまったため、交付額が全体の25%である1,750万円となりました。
  東京都介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金は事業者創設型による整備が対象となっており、本案件については、オーナー創設型による整備となったため補助対象外となりました。UR都市機構による整備については、平成24年度は、各種整備費補助金の活用に向けた協議書類の作成等、準備作業のみとなり、補助金の活用には至りませんでした。
○伊藤委員 次に、財産収入についてです。
  これも午前中質疑がありましたけれども、不動産売払収入が大幅減収というよりは、一見、入るべきお金が入らなかったということではなくて、つくらなきゃいけない道路がつくれないということが原因していると思います。これの進捗状況について、改めて詳しい御説明をいただきたいと思います。
△粕谷用地・事業課長 西口関係道路整備について答弁を申し上げます。
  平成15年5月に開催いたしました事業説明会以降、土地所有者の方とは都市環境部長を中心としまして幾度となく交渉しておりますが、道路にかかる用地の大半を借地として第三者に貸借しており、かつ道路用地以外も借地権が発生しているため、借地人と土地所有者との間で借地割合を含めた売却の合意が図られていないこと、それと、借地以外に隣接して多くの自己所有の土地をお持ちであることから、借地権を解消した際に、一体的な自己所有地の有効活用を熟慮され続けていることが用地取得の困難さの原因となっております。
  所管としましては、今後も積極的に交渉を進めまして、早期に用地取得が図れるよう努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○伊藤委員 西口の再開発がいま一つ行き詰まっている大きな原因の一つだと思いますので、早急にこれを解決しなければいけないと思いますが、市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
△渡部市長 御指摘のとおりだと思っております。私も市長就任以来、地権者の方には、何度かお宅にお邪魔して、市のほうへの売却のお願いを再三にわたってさせていただいていますが、なかなかまだ合意に至らないということで、先ほど所管のほうからもお答えさせていただきましたけれども、私を含めて、さらに借地人の方と地権者の方で円滑な関係が構築できることが前提になりますので、そのことを含めてぜひ早期に解決が図れるよう、全力を挙げてまいりたいと考えております。
○伊藤委員 西口の再開発が進んでからかなり時間がたっていて、これの長期化はまちの発展の大きな阻害要因にもなってきていると思います。確かに個人の財産ですから、言葉を選んで申し上げなければいけないかもしれませんけれども、非常にまちの発展という観点からすると重要な課題でありますので、くれぐれも長期化しないように御努力をさらにお願いしたいと思います。
  続きまして、諸収入についてお伺いします。収益事業についてでありますけれども、5号補正をやったときに、十一市競輪事業組合が2,000万円、四市競艇事業組合が1,000万円の収入ということでした。結果としては決算でさらに1,000万円の増額があったわけですが、その増要因をお聞きします。
△平岡財政課長 この要因といたしましては、本年3月1日から3月3日、3月8日から3月10日の6日間で実施されました十一市競輪事業組合におけるナイター競輪の売り上げが見込みを超えるものとなったためでございまして、平成25年3月28日に開催されました平成25年第1回東京都十一市競輪事業組合議会臨時会におきまして、各市への配分金を3,000万円とすることが議決されたことによりまして、当初の最終補正予算には反映できなかったことによるものでございます。
○伊藤委員 次にいきます。西口公営施設の指定管理者の納付金です。76万9,000円ということですけれども、報告書を見ますと、利用者が若干減っているのかなという感じがします。利用者の増減の推移と、この事業収支、76万9,000円が納付金で来るわけですけれども、どのように評価されているのか、あるいはどんな課題を持っているのかをお聞きします。
△原子健康課長 まず収支に関しましては、平成24年度決算で経費削減に努めたことにより153万9,395円の黒字を達成し、納付金として、その半額の76万9,697円を上げられたことは評価しております。
  また、利用者数に関しましても、コンベンションホールと会議室の合計利用枠で平成23年度が前年比140枠増の1,804枠、平成24年度が前年比105枠増の1,909枠と、順調に伸びていることは一定の評価をしているところであります。
  しかし、健康増進施設に関しましては、マシンジムは、平成23年度は前年比632人増の4万7,187人でしたが、平成24年度は前年比4,298人減の4万2,889人でした。スタジオは、平成23年度は649人減の5万6,522人、平成24年度は1,129人減の5万5,393人と、微減を繰り返しております。その要因といたしまして、マシンジムを中心に、体力の増強をした方々がより運動強度の高いスポーツセンターに通うようになったのではないかと考えており、その減少分に見合う新規利用者を勧誘できていないことが課題となっているところであります。
○伊藤委員 ただいまの分析は健康課でなさったものですか、それとも東京ドームグループのものなんでしょうか。
△原子健康課長 両者で分析したところであります。
○伊藤委員 体力増強ができた人がほかのレベルの高いところへ行ったかどうかわかりませんけれども、いずれにしましても、これは市民の健康が向上するということを狙いとする一方で、財政的にしっかり確立したもの、経営的にちゃんとしたものにしていかなければいけませんので、特にマシンジム、1割ぐらい減っちゃっているという数字になりますか、ちょっと心配する数字であります。ぜひ、これはどんどんふえていかなければいけない数字でありますので、先ほどの西口の土地の問題、道路の問題ではありませんけれども、あわせて経営努力を東京ドームさんとともに進めていただきたいと思います。
  最後に、市債について伺います。
  臨時財政対策債ですけれども、臨時財政対策債については、よく地方交付税の代替財源ということを言われますが、地方交付税法の上からどのような根拠のもとにそう言えるのか確認させていただきたいと思います。
△平岡財政課長 内容としまして、3点あると考えております。
  まず1点目といたしましては、全国的な景気動向の低迷や社会保障関係費の自然増により国の財源不足が続きまして、地方交付税法第6条の3第2項の規定に該当する状態が続いたことによって導入された制度であるという点でございます。具体的に申し上げますと、国税の法定率分として交付すべき普通交付税の総額が、各地方団体の需要について算定した額を積み上げたものと著しく異なることとなった場合において、地方財政もしくは地方行政に係る制度の改正または国税配分の法定率の変更を行うものとするという、地方交付税法の規定に基づいた地方債であるということでございます。
  2点目としまして、このような制度改正の趣旨を法的に補完するため、臨時財政対策債に投資的経費以外の経費、つまり一般財源という性質を持たせまして、地方の固有財源たる地方交付税の代替財源としての機能を確保したものと考えております。
  3点目といたしましては、この臨時財政対策債を発行した後に生じます元利償還金相当額につきましては、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入されていることが挙げられます。地方財政法附則第33条の5の2第2項に規定されておりまして、財源不足に対して国が行った制度改正によって、地方への新たな負担増が発生しないよう配慮されたものでございます。
  これら臨時財政対策債の法的位置づけ、すなわち、本来地方交付税として交付される部分を補?するという性格、一般財源として活用できるという点、後年度の負担に明確な措置があるという点などを踏まえますと、明らかに通常の地方債とはその性格が異なるものでございまして、地方財政制度上、地方交付税の代替財源と位置づけられているものと考えているところでございます。
○伊藤委員 確かに代替財源に位置づけざるを得なくなっているのは地方のほうでありまして、この地方交付税法の6条の3の2項を引かれて今お話をされたと思いますけれども、著しく数字が異なってしまった場合にはこういう対策をとりますよということ、国税5税の税率あるいは配分率を変更することによって地方の受け取り部分を変動させるということが規則として書いてあるわけですね、法律として。
  しかし、実際はそういうことをしないで、借金を起こさせることをこの条文に該当するものとしていると、このように言っているのは、国が言っているだけであって、地方自治体としては承服できないのではないかと私は感じます。これは与党と野党とか、あるいは政権がかわったとか、そういう問題じゃなくて、国対地方という関係において、この部分については、将来にわたってはっきりさせなければいけない観点ではないかと考えております。この点について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
△渡部市長 臨時財政対策の考え方については、予算・決算を通して、さまざまな場面で数多くの議員の皆さんと議論させていただいてまいりました。当市の立場としては、先ほど申し上げたように、平成13年までは、国税会計の赤字分が仮にあったとすれば、国が国債を発行してその穴埋めをしてきたわけであって、国が全額責任をとってきたわけであります。ただ、それがもう特会の、いわゆる国債残高が50兆を超えるような事態となった以降、当時の財務省と当時の総務省との関係の中で、臨財債という考え方に多分落ちついてきたんだろうとは思っています。
  基本的には、全国ナショナルミニマムの行政サービスを維持する上で必要な財源であるので、我々としては、万やむを得ずこれは活用しないと、市民に対しての行政水準を著しく低下させてしまうということで活用させていただいているものですが、基本的な性格としては、伊藤委員御指摘のように、本来全額、国において交付税として交付すべきものであると私としても認識いたしております。
  全国市長会等でも恒常的な地方交付税の財源不足については、平成13年からたびたび延長されて、臨時ではもうなくなっているわけでありまして、本来は国税5税の交付税の法定率をまず引き上げていただくということ、それから、あくまでも交付税というのは、国が徴収はしますけれども、地方公共団体、地方自治体の固有の財源であるということで、国が地方に交付するというよりは、地方の共有の税であるということで、名称についても「交付税」から、しかも特会に直入して、「地方共有税」に改めるべきであるということを再三にわたって、全国市長会でも決議をし、その時々の政権に申し入れをしているという状況でございます。
  今後もこうした全国市長会の取り組みとともに、私もこの臨財債の問題については努力していきたい、そのように考えているところでございます。
○伊藤委員 おっしゃるように、国税5税の分配率の変更を行うとか、法改正を行って対応すべきところを解釈で乗り切ってきているところがあると思いますので、この点につきましては、市長がおっしゃったように、市長会であるとかさまざまな場面におかれて、ぜひ訴えていただきたいと思います。私たちもこの問題については、地方という立場で主張していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○福田委員 私も歳入をお尋ねしてまいります。大きく4点伺います。
  まず総括してお尋ねいたしますが、市の歳入構造について、代表質問でお尋ねしたところ、自主財源率が56.4%から49.1%へ7.3%減ったとお答えになりました。自主財源率を経年的に明らかにしていただきたいと思います。
△平岡財政課長 過去10年間の自主財源比率の推移でございますが、平成15年度51.7%、平成16年度52.6%、平成17年度53.9%、平成18年度53.0%、平成19年度56.4%、平成20年度52.7%、平成21年度50.5%、平成22年度47.6%、平成23年度45.7%、平成24年度49.1%となっております。
○福田委員 次です。こうした市の歳入構造の歴史的な特徴として、財政運営上に留意されてきた点はどんなことがあったでしょうか。
△平岡財政課長 当市は昭和29年度の地方交付税制度創設以来、一度も不交付団体となったことがないことは既に御案内のとおりかと思います。
  財政運営上の留意点でございますが、人口の急増や高齢化の進展による義務的な経費の歳出増がある一方、自主財源、依存財源の両方を含む経常的な一般財源の伸びが鈍化する中、経常収支比率の悪化による財政の硬直化を招かぬように、古くは昭和57年度の経常収支比率97.5%を経験したことによりまして、昭和58年度に財政危機の時代として、「財政SOS!」という冊子を作成、公表しまして、施策の見直しや抑制を進め、最近では三位一体改革による減収の対応のために、緊急財政対策実施計画の策定・推進を図ったほか、平成9年3月に策定されました東村山市行財政改革大綱に始まり、現在第4次行財政改革大綱の中におきまして、この間、義務的経費であります公債費の抑制ですとか経常経費の圧縮など、財政健全化に向けた方策を実施しております。
  また、地方交付税に頼らざるを得ない財政構造を有しておる当市でございまして、一方で、自主財源の根幹であります市税収入の確保に向けた取り組みも、現在、市税等収納率向上基本方針にのっとって進めておるところでございまして、さらに身の丈そのものを伸ばすため、まちの価値を高める施策として、社会資本整備事業ですとか、待機児童対策事業などの第4次総合計画における実施計画事業を着実に推進しております。
  また、これらの取り組みと並行しまして、三位一体改革の際の教訓を生かし、将来的な財政需要や不測の事態にも対応でき得るよう、安定した財政基盤の構築に向けて基金の拡充を図ることで自主財源の確保を図るなど、市民サービスの低下を招かぬように留意しまして、市民の皆様が安心して暮らせるような財政運営を行うことが肝要であると考えているところでございます。
○福田委員 早く終わりたいのはわかるんですが、もうちょっとゆっくり御答弁いただけないですか。とても書き切れないんです。何を答弁されたかわからなくなっているんです。よろしくお願いします。
  今、御答弁いただきまして、昭和29年とかというのは、私が生まれてから2年ぐらいのことですので、そんなことはほとんどわかりませんが、つい最近のところでは、三位一体の改革やなんかで、国からの影響も受けて財政が悪化してきたというところがありますよね。
  そういうものを行革で乗り切った、その行革で乗り切った中には、市民の皆さんへの負担もお願いしてきたというところですが、この間、先ほど身の丈を伸ばすために云々という御答弁をいただきましたが、それらによって、例えば自主財源の伸び方とか市税の伸び方がどのように変わってきたかという、データというか指標はございますか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後2時24分休憩

午後2時24分再開
◎熊木委員長 再開します。
△平岡財政課長 具体的にこれをやったから幾ら上がったというのはございませんが、特徴的なこととしまして、平成19年度の市税の206億円は税制改正によるものでございまして、一方、交付税がおっこちている、これは特徴といえば最近の特徴でございます。
○福田委員 当市は住宅都市ですので、個人住民税が税収の根幹ですし、全体の歳入の根幹でもありますよね。それがふえれば交付税は落ちるという意味でいうと、先ほどどなたかもおっしゃっておられましたが、自主財源が完全に大きくなっていって、代表質問でも議論がありましたが、地方交付税の不交付団体になるというのはなかなかという意味だと思います。
  次ですが、③です。今後はこの比率が、代表質問でもそれは変わらないよねという御答弁を市長がされておられたと思いますけれども、この比率がどのように変化すると所管としては考えていらっしゃいますか。
△平岡財政課長 来年度以降の話となりますと、なかなか明解なお答えができないんですが、来年の消費税増税導入によりますと、税連動交付金などの国の施策が色濃く反映する、もしくは影響いたしますので、地方消費税交付金など依存財源の動向が不明確な現在、今後の自主財源比率の変化につきまして、劇的に市税収入が伸びるですとか、劇的に減少するとかという部分では、現時点でお示しすることは難しい状況ではございますが、当市としましては、引き続き自主財源の確保に努めつつ、行財政改革の推進によりまして、財政調整基金を初めとする各種積立基金の備えを行うなど、安定した財政基盤の構築に努めてまいりたいと考えております。
○福田委員 そうだと思います。先ほども申し上げましたように、自主財源が劇的にふえるということは考えられないですし、逆に言うと、激変することは考えられて、何でかというと、消費税が上がれば景気は悪くなると私どもは言い続けてまいりましたが、消費税を8%に上げるという決意を自民党政権はおやりになったようですので、そこは大変懸念材料になるのではないかと私は思っております。
  それにつれて問題になってくるのが、今も伊藤委員が質疑をされました、地方交付税と臨時財政対策債の関係であります。市長が臨時ではもうなくなっていると言いながら、来年度はこの制度はなくなるということになっています。
  そういう意味で、①と②をあわせてお尋ねしたいのですが、国の地方財政計画において、今後、財源確保の考え方がどのように変わるのか、それと臨時財政対策債の関係はどのようになるのかというのをお答えいただいていいでしょうか。
△平岡財政課長 また来年度以降というお話でございますが、現在言えることは、総務省の概算要求が出たところでございます。その中に、地方財政収支の仮試算における一般財源総額というのがございまして、その額が60兆6,000億円と、前年度より8,000億円、1.4%の増としておりまして、平成25年度の地方財政計画と同じ水準としております。
  ただし、これらの試算は現段階で見込まれる地方財政の数値を機械的に計算したものでございまして、財源不足への対応も従来の方式で仮置きしたものとされております。来年4月に予定されております消費増税は織り込んでおりません。
  今後の消費税率引き上げの判断、それらを踏まえた社会保障制度の見直しなどの財政措置の検討、あるいは年末の車体課税や地方法人特別税などの見直しを含む地方税制改正、さらに臨時財政対策債に関しての、いわゆる折半ルールの問題を考えますと、相当の不確定要素が存在しております。
  これらのことから、財源確保の考え方の変化ということにつきましては、中期財政計画でうたわれております地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、平成26年度及び平成27年度におきまして、平成25年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するということ以外、現在のところ明解にお答えすることができません。
○福田委員 不明であるということだと思いますが、先ほど伊藤委員もおっしゃっておられましたが、地方の財政の確保に向けて、市長も御答弁になっておられましたので、所管も含めて、財源はしっかりと交付税で確保していくという働きかけをしていくことが重要だと思っていますので、そのことについて私も要望しておきます。
  消費税の増税によって社会保障財源がどうなるかということもあります。消費税を社会保障財源と置くことによって、交付税にも影響があるのではないかという懸念もされます。そこは質疑いたしませんけれども、そのことも含めて所管の計画の中では織り込んでいただく必要があるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
  次に、市税についてお尋ねいたします。
  個人住民税の課税段階別の推移と私はお尋ねいたしましたが、データがなかなかとおっしゃって、問い合わせもいただきましたが、所管で答弁できる範囲で御答弁いただきたいと思っておりますので、私は通告のとおりに質疑させていただきますから、よろしくお願いいたします。
  まず、課税標準の200万円以下が60%を超えると私はいただいた市税概要から読み取ったのでありますが、所得構造についてどのように見ておられるかお尋ねいたします。
△柚場課税課長 課税標準段階別の納税義務者につきましては、課税標準額200万円以下の段階が60.4%で、東京都全体の58.2%と比較しても、低所得者層の多い割合となっております。
  所得構造の特徴としましては、近隣市と同様に、都営住宅等の公営住宅が多く、低所得者層の多い割合となっており、また65歳以上の人口も26市中5位と、その割合も多くなっております。納税義務者では、給与所得者が約8割を占めており、他市と比較すると、単身者が少なく、3人から4人の世帯構成が多くなっているというのが当市の実態でございます。
○福田委員 次に、個人住民税の滞納世帯について、課税標準段階でどの部分に多いかとお尋ねしておりますが、わかる範囲で多い順を明らかにしていただきたい。
△戸水納税課長 御質疑の課税標準段階ごとの滞納人数につきましては、システムでの抽出ができません。したがって、参考値になってしまいますが、平成25年5月31日時点での総所得金額における滞納人数での回答とさせていただきますので、御承知おき願います。
  総所得金額100万円以上200万円未満1,433人、以下、200万円以上300万円未満761人、10万円以上100万円未満681人、300万円以上400万円未満261人、400万円以上550万円未満117人、550万円以上700万円未満34人、10万円未満23人、700万円以上1,000万円未満19人、1,000万円以上18人となっております。
○福田委員 やはり100万から200万円がかなり多くて、1,000万円以上の人も18人いらっしゃるというその内容ですが、今お答えいただいた順番にいろいろありますが、10万円から100万円が681人というその下です。1番目と2番目と3番目は、所得が低いのでということでいうと、なかなか変動があるから大変だなとわかるんですが、その上の高いところの滞納の理由とかそういうものは、大まかで結構なんですが、今わかる範囲でお答えいただきたい。
△戸水納税課長 あくまでも相談の中からの把握という形になりますが、私債権部分が多いと感じております。
○福田委員 納税の相談ができるだけしやすいようにしておいていただきたいと私は常々思っておりますので、今回も改めてお願いしておきます。
  次に、農業所得についてお尋ねいたします。ちょっと数字が違っていて申しわけありませんでした。これも市税の概要から私、とっていましたので、農業所得が330万円ぐらいでしたかね、それから100万円程度減っていると読み取ったのですが、考えられる理由についてお答えください。①です。
△柚場課税課長 平成24年度の市税概要のデータに基づいてお答えさせていただきます。
  平成24年度の農業所得者の1人当たりの所得金額は256万2,000円でございます。2年前の平成22年度の1人当たり所得金額323万6,000円と比較しますと、67万4,000円の減額となっております。総所得は3,559万3,000円から1,793万5,000円となり、1,765万8,000円の減額となっております。
  課税標準額の段階で見ますと、200万以下の段階では、1,382万4,000円から1,422万1,000円と39万7,000円増額しておりますが、200万から700万円以下の段階で見ますと、1,402万5,000円から371万4,000円で1,031万1,000円減額しており、700万円を超える段階では、774万4,000円からゼロ円と減額となっております。
  このことから、総所得の減額により、1人当たりの所得額も減額になっているものと考えております。
  ただし、市税概要のデータにつきましては、課税状況等の調をもとにしたものでございますので、所得者区分につきましては、納税義務者が給与所得、営業等所得、農業所得等の2つ以上の所得を有する場合は、その最も多い所得に係る所得者となっておりまして、農業に従事されている方でも他の所得が多い場合は、農業所得者の区分には入ってこないという事情がございます。
  また、平成21年度の農業所得者の1人当たりの所得金額を見ますと217万4,000円と、逆に24年度よりも低く、納税義務者数も少ないということもありまして、年度によって上下しやすい傾向があるのかなと捉えております。
○福田委員 そうすると、次の②だと、24年度が7人で、その前と比べると、営農をやめた人が3人いらっしゃると私は通告を出したんですけれども、それは必ずしもそうではないということなんですか。
△柚場課税課長 ②でございますけれども、農業所得者につきましては、所得割の納税義務者は平成22年度が11人、平成23年度が10人、平成24年度が7人となっておりますが、均等割のみの納税義務者数は平成22年度が1人、平成23年度がゼロ人、平成24年度が3人となっており、合計しますと、平成22年度が12人、平成23年度が10人、平成24年度が10人となっております。
  平成23年度は前年比2人の減、平成24年度は前年に比べ増減なしとなっておりますが、先ほども申し上げましたように、これは課税状況等の調をもとにしたものでございますので、一概にこの税のデータだけで減少傾向ということは言えないと認識しているところでございますけれども、一般論としては、後継者がいないため農業から離れてしまう傾向が背景としてあるのではないかと考えております。
○福田委員 私は次の③で25年度の農業所得者は何人かと通告を出したんですが、ほかのところにカウントされるかもわからないけれども、農業として税金を払っていらっしゃる方が何人かというのは、総体としてはおわかりになりますか。農業の所得もあったという意味です。
△柚場課税課長 課税状況等の調の段階では、そこまで把握しかねます。
○福田委員 農業用地の面積の平成20年度からの推移をお願いいたします。
△柚場課税課長 固定資産概要調書から引用いたします。評価総面積で、区分、田・畑の合計は、平成20年度は181万922平方メートル、平成21年度は177万1,551平方メートル、平成22年度は173万6,828平方メートル、平成23年度は172万6,094平方メートル、平成24年度は169万7,592平方メートルとなっております。
  農業用地面積が減少している理由といたしましては、先ほど申し上げました後継者の問題や、相続により土地を手放さざるを得ない事情等があるのではないかと考えております。
○福田委員 土地が手放されれば、住民がふえて税収が上がるみたいな感じで、ちょっと嫌な感じですよね。私としては、東村山の豊かな緑という特徴が日々失われていく気がしておりますが、営農努力、それから税制改正についても、所管が頑張っていらっしゃると思いますが、ぜひ農地の税制改正については大きな取り組みをしていただきたいと思います。
  滞納状況に移ります。概要の50ページ以後に滞納整理状況が示されておりますが、これも所得区分別の滞納人数と額をと通告いたしましたけれども、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
  まずAとして、平成24年度の市民税(個人)の所得区分の滞納人数と金額をお願いいたします。
△戸水納税課長 今回、所得区分別の滞納人数等の御質疑をいただきました。しかしながら、システム上で実数で積算することはできず、延べ数値での積算となってしまいます。このため正確な数値をお示しすることができないことから、答弁を差し控えさせていただきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○福田委員 大まかでもよろしかったんですけれども、全くだめなんですか。
△戸水納税課長 さきに課税課長のほうからも説明させていただきましたが、市税概要の所得区分ですが、例えば2カ所から所得がある場合、どちらか1つの高いほうに行ってしまうんです。今回、我々納税課、また課税課のほうのシステムにそういう機能はございませんので、あらゆるところで協力をお願いしたんですが、例えば給与所得があり、かつ不動産所得がある場合、両方でカウントしてしまって、例えば滞納額が100万円だとすると、100万円じゃなくて、それぞれ100万円、100万円ということで、200万という形で積算してしまうことから、今説明させていただきましたが、正確な数字をお示しすることができないということで、今回、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
◎熊木委員長 休憩します。
午後2時45分休憩

午後2時45分再開
◎熊木委員長 再開します。
○福田委員 次のBの特別徴収にかかわる滞納がありますが、24年度の件数と金額、徴収状況と、企業のその後についてお尋ねいたします。
△柚場課税課長 平成24年度特別徴収の滞納につきまして、平成25年5月31日時点の数値にてお答えさせていただきます。
  未納件数203件、未納金額は1,078万2,457円となっております。徴収状況ですが、現年徴収率は99.8%となっており、全体の約0.2%が滞納繰り越しになったところでございます。
  企業のその後との御質疑ですが、この203件の全てではありませんが、一例としまして、平成24年度中に倒産として執行停止処分を行った件数は82件となっております。
○福田委員 82件って結構多いですよね。金額的に言うと、82件でどのぐらい処理したのか。大体40%ですかね。
◎熊木委員長 休憩します。
午後2時47分休憩

午後2時47分再開
◎熊木委員長 再開します。
○福田委員 次にいきます。平成24年度の差し押さえ処分状況を区分ごとに税額と納人数でお答えください。
△戸水納税課長 平成24年度の状況ですが、不動産差し押さえ納人19人、滞納税額2,616万598円、不動産参加差し押さえ納人5人、滞納税額590万9,500円、債権等納人701人、4億4,068万4,489円となっております。
○福田委員 債権等の内容はどんなものなんでしょうか。
△戸水納税課長 債権等の内容ですが、給与、預貯金、生命保険、売掛金、国税還付金、保証金等でございます。
○福田委員 給与とか預貯金は100%押さえるんですか。
△戸水納税課長 預貯金につきましては、基本的に全額差し押さえさせていただきますが、給与につきましては、最低限の生活ができる部分を除いた額を差し押さえる形になっております。
○福田委員 例えば、私もそうですが、報酬は全額振り込みなので貯金通帳に入るわけですよね。そうするとどうなるんですか。
△戸水納税課長 口座に入ったものについては全額差し押さえいたしております。
◎熊木委員長 休憩します。
午後2時50分休憩

午後2時50分再開
◎熊木委員長 再開します。
△仁科収納対策係長 先ほどの質疑ですけれども、給与の場合につきまして、直接勤務先とかで差し押さえる場合については、差し押さえ禁止財産という規定がございますので差し押さえできません。逆にお給料が給与振込口座のほうに入ってしまった段階で、預金口座という預金になりますので、それについては全額差し押さえしなければならないという規定があります。
○福田委員 そうですよね。それで差し押さえられた方がいらっしゃるわけです。そうすると生活費ゼロになります。その場合はどうなるんですか。
△戸水納税課長 それにつきましては、相談した中で対応させていただいております。
○福田委員 本当に丁寧にしていただきたいんです、だって現金で今渡されないのですから。だからそこを十分に注意して、全額押さえられてそれこそ命にかかわることにならないようにぜひお願いいたします。実際にそういう人がいらっしゃって、私ども議員が御相談を受けて大変苦労したとおっしゃっておられましたので、よろしくお願いします。
  次なんですが、今と同じような内容なんですけれども、差し押さえたものが不動産で住居だった場合には住むところがなくならないですか。もしそれがあったとすれば、件数とその後の当事者の生活についてもお尋ねします。
△戸水納税課長 平成24年度ですが、24人の方々に不動産差し押さえ処分をとり行っております。滞納者本人が居住している不動産を差し押さえ執行後に強制換価しておりませんので、御質疑の内容に該当する事例はございません。
  なお、当市では平成18年度に不動産公売を1件行っております。その物件は、本人の居宅ではなく空き家でございました。
○福田委員 次です。営業所得にかかわる場合は、その後の営業継続に問題が発生することがあるわけですけれども、倒産に至ったことはあおりなんでしょうか。
△戸水納税課長 営業所得の場合、滞納処分の対象となるものといたしまして、売掛金の差し押さえがございます。給料の場合には一定額の差し押さえが禁止されておりますが、売掛金については貯金同様、全額差し押さえが原則です。しかしながら、差し押さえ財産の選択は、生計や事業に与える影響が少ないことを考慮しなければならないと国税徴収法基本通達にも示されております。
  また、所管といたしましても、督促・催告といった早い段階で相談いただけることが最良と考えております。しかしながら、再三の催告に対し全く御連絡いただけない方には、税の公平性の観点からやむを得ず売掛金の差し押さえに至るものでございます。
  また、差し押さえ処分が原因で倒産等に至ったケースはございません。
○福田委員 督促した結果、相談に早く訪れてもらいたいと私も思っている一人なんですが、②です。その結果、相談に訪れる方は発行数の大体何%ぐらいかおわかりになりますか。
△戸水納税課長 督促状により納税相談に来る割合についての御質疑ですが、一概に督促状をごらんになって納税相談に訪れたのかどうか把握してございません。したがって、参考値になってしまいますが、督促状発送件数で納税相談件数を割り返した数値でお答えさせていただきたいと思います。
  平成24年度の納税相談件数は3,303件となっております。この件数は市税だけではなく、国保税の相談も含めた件数となっております。次に平成24年度の督促状発行件数ですが、市税督促状発送件数5万1,506件、国保税督促状発送件数4万9,154件、合計で10万660件となっております。このことから、あくまでも参考となってしまいますが、約3.3%という形になります。
○福田委員 早目に相談に行っていただきたいと私も宣伝はしているのですが、なかなかですよね。さらにぜひ、相談に訪れていただけるように、市報なども通じてPRしていただきたいと思います。
  分担金・負担金に入ります。①、現年分保育料滞納状況を経年的にお願いいたします。
△高柳子ども育成課長 平成20年度から5カ年の状況を年度ごとに説明させていただきます。
  平成20年度の調定額が2億8,622万1,700円、収納済額が2億8,238万2,600円、収納未済額が383万9,100円、収納率が98.66%となっております。
  平成21年度の調定額が2億9,493万9,800円、収納済額が2億9,201万1,100円、収納未済額が292万8,700円、収納率が99.01%となっております。
  平成22年度の調定額が2億9,952万7,900円、収納済額が2億9,690万3,750円、収納未済額が262万4,150円、収納率が99.12%となっております。
  平成23年度の調定額でございますが、3億1,614万8,150円、収納済額が3億1,324万5,950円、収納未済額が290万2,200円、収納率が99.08%となっております。
  平成24年度の調定額が3億6,993万8,700円、収納済額が3億6,639万2,900円、収納未済額が354万5,800円、収納率が99.04%となっております。
○福田委員 収入減で保育料の減額申請をされた世帯はどのぐらいおありでしょうか。
△高柳子ども育成課長 平成24年度は1世帯から減免申請がございました。
○福田委員 収納相談はどのように行われていらっしゃるでしょうか。
△高柳子ども育成課長 保育料の納付が滞っている世帯に対しましては、督促状や催告書を送付しておりますが、指定期日までに納付が困難な事情がある方につきましては、必ず御連絡をいただくようお願いしているところであります。
  督促状等を受け取った世帯からは、電話や窓口で納付方法の相談等をいただいております。また、職員が滞納世帯の自宅を訪問し、保育料を徴収する臨時戸別徴収も実施しており、その際にも納付方法の相談等をいただき、対応しているところでございます。
○福田委員 今、子育てのところでお答えいただいたんですが、納税相談は保育の担当窓口で具体的に行っていらっしゃるんですか。
△高柳子ども育成課長 保育料の徴収関係につきましては、子ども育成課のほうで担当しております。
○福田委員 丁寧にぜひお願いいたします。
  次に、使用料・手数料で児童クラブの使用料についてお尋ねいたします。
  24年度の滞納整理で少額訴訟の対象となる世帯は、およそ何世帯ぐらいと推測していらっしゃるでしょうか。
△野々村児童課長 現在、滞納者リストと、これまでの納付状況や納付履歴の詳細を確認しているところでございます。まだ具体的件数を申し上げる段階まで至っていない状況です。
○福田委員 入所以来一回も払わなかった世帯があると御答弁いただいたわけですが、何世帯でしょうか。
△野々村児童課長 平成24年度における現年度分で見てみますと10世帯になります。
○福田委員 この方の生活状況とかはおわかりですか。
△野々村児童課長 これは個人情報を含みますので、差しさわりのない範囲ということで、まず住宅ローンが支払えない、給与の差し押さえを受けている、また借金の返済、いわゆる私債権、こういったものがあるようです。ただ、その真偽につきましては、それを証する書類を見せてもらったわけではなく、あくまでも滞納している側の方の言い分ですので、確定していることではないと見ております。
○福田委員 ぜひきちんと説明していただいて、対応していただきたい。そこは私も、ぜひ具体的に相談に乗っていただくようなことを相手の方に丁寧にしていただければと思います。
  その他、所得の低下などに関係がないと思われる滞納世帯というのはおありでしょうか。どのぐらいでしょうか。
△野々村児童課長 先ほどお答えしましたのが一回も払っていないと。今回は部分納付も含んでおりますので数がふえます。19世帯になります。
○福田委員 これについても御相談を受けた範囲で、どんな理由かというのはおわかりでしょうか。
△野々村児童課長 かなり広範にわたっておりますが、一部は、これは対象から外す必要がありますが、自己破産というのがまずあります。それから電話応答がない。これはこちらで留守録音をしたりするんですが、それから催告、差し置きですね、臨戸したときの。こういったものに対する応答もないということです。それから、市役所から電話をかけますと、電話番号を通知しますが、こういったものを着信拒否にするものもあります。
  したがって、先ほど申し上げたような理由のほかに、なぜ納めないのかといったことが接見できないために把握できない件数がかなり入っております。
◎熊木委員長 休憩します。
午後3時4分休憩

午後3時36分再開
◎熊木委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○奥谷委員 歳入につきまして、東村山を良くする会を代表して質疑させていただきます。
  通告に従いまして、大きく2点について絞ってお聞きしていきたいと思います。
  第1点目は、100ページの児童クラブ使用料についてです。
  ①、野火止児童クラブの使用料の徴収率をお伺いします。
△野々村児童課長 24年度決算値は95.7%でありました。
○奥谷委員 ②、第1野火止児童クラブの使用料の現年度分、過年度分の内訳をお伺いします。
△野々村児童課長 まず現年度ですが、345万3,500円の収入です。98.6%になります。滞納繰越分が5,500円です。5.0%でありました。
○奥谷委員 ③、第2野火止児童クラブの使用料の徴収率をお伺いします。
△野々村児童課長 98.8%でありました。
○奥谷委員 ④、第2野火止児童クラブの使用料の現年度分、過年度分の内訳をお伺いします。
△野々村児童課長 現年度分が222万5,500円です。100%でありました。滞納繰越分がゼロ円です。0%です。
○奥谷委員 ⑤です。第1・第2野火止児童クラブの児童は、さきの私の一般質問の答弁によりますと、合同保育を基本と考えているとのことでした。
  平成24年度平均の在籍数は、第1野火止児童クラブが64.1名で第2野火止児童クラブが41.1名の合計105.2名です。70名規模の児童館第1野火止分室で105.2名全員の保育をしていることは、使用料5,500円に見合ったサービスを提供していないと言えると考えますが、いかがかお伺いします。
△野々村児童課長 この5,500円でありますが、保育に関する教材費やおやつ代、光熱水費、そのほか保育そのものに係るもの、保育に当たる指導員の人件費等も含めるんですが、こういったものが対象でありますので、御指摘には当たらないと考えております。
○奥谷委員 ⑥です。野火止児童クラブの入会の際に、合同保育を告知、説明していないと思います。また、市のホームページでは、いかにも児童館第2野火止分室として施設の写真が掲載されており、合同保育であることの説明が掲載されていません。つまり、野火止児童クラブの契約者全てに対して説明不足のまま保育を実施していることになると思います。このことは債務不履行の不完全履行に当たると考えますが、いかがかお伺いします。
△野々村児童課長 この入会説明時の告知は、説明会の機会に口頭にて実施しているほか、その他の機会等でも説明しているということで、現場より報告が上がっております。また、これまでのこういった機会をもって説明しているということで、御理解いただけているものと考えております。
  また、第2児童クラブを必要に応じて使っております。全く施設を使わない、もしくは保育サービスそのものを提供しないなどということはございませんので、債務の不履行には当たらないと考えております。
○奥谷委員 ⑦です。児童館の第1野火止分室で105.2名全員の保育をしていることは、東村山市立児童館条例施行規則第3条のおおむね別表に定める人数70名をはるかに超える施行規則違反の状態であると考えます。
  施行規則第3条の「おおむね」とは、どの程度を指すのかお示しいただきたいと思います。
△野々村児童課長 保育に支障を来さない範囲、無理のない範囲ということになります。例えば目が行き届かなくなってしまうといった人数ですと、おおむねを超過したという形になりますので、そこのバランスを見ながら決定させていただいております。
○奥谷委員 そうすると、今70名規模の第1分室のほうに第2の人もみんな詰め込まれた形ですけれども、70名の場合で無理のない範囲、バランスを考えながらというのは何名を指すのでしょうか。
△野々村児童課長 現在、70名をはるかに超えるという御質疑をいただいておりますが、具体的な数字というのはなかなか難しくて、その年度年度によりまして、例えば障害のあるお子さんですとか、特別目をかける必要があるお子さんがいるということで状況が変わってまいります。一概には言えないというところもございます。
○奥谷委員 決算でございますので終わったことをお聞きします。平成24年度でしたら何名までがその範囲だとお考えでしょうか。
△野々村児童課長 実際のところは、現場と相談しながら決定するということでありますので、具体的な数字はなかなか申し上げにくいと考えております。
○奥谷委員 数字が出てこない、無理のない範囲でバランスを考えながら、おおむねということなんですけれども、実際に平成24年度は、私の考えではこのおおむねをはるかに超えていると思います。ですからこそ保護者のほうからも請願等が出てくるんだと考えております。
  ⑧にいきます。一般質問の答弁によりますと、70名規模の児童館第1野火止分室を建てかえたときには、既に児童館第2野火止分室のリースのプレハブ施設は老朽化して返却する予定であったという答弁でした。児童館の第1野火止分室を建てかえたのはいつかお伺いします。
△野々村児童課長 平成19年度が建てかえた年度になります。20年4月よりその建物を使って供用開始になっていますので、19年度になります。
○奥谷委員 ⑨です。児童館の第1野火止分室を建てかえた時期というのが今わかりました。平成19年度で、供用開始が平成20年4月です。その建てかえた時期から現在まで、「合同保育」と称して第1・第2野火止児童クラブの児童を全て児童館第1野火止分室に詰め込んできたのかお伺いします。
△野々村児童課長 元来、野火止分室は1つ建屋で運営しておりました。この1つ建屋が古くなったために改築したわけですが、この改築の際にプレハブを借り上げたものです。新しくでき上がった野火止分室の竣工後もプレールームとして残してほしい、残存させてほしいという御要望をいただいたことから、継続してこれを使用してきた経過がございます。
  さらに、その後、入会児童がふえ続けてきまして、新築の児童クラブ、これは建てかえた第1野火止になります。この新築児童クラブでの規模では全入が困難になってしまったという経過がございます。このため、待機児童をなるべく出さないよう、このプレハブを第2児童クラブとした経過がございます。
○奥谷委員 ⑩です。児童館第1野火止分室を建てかえた時期、平成20年4月から供用です。現在までで、利用料に見合ったサービスを提供するため、今おっしゃった、もともとプレールームにするつもりだったプレハブである児童館の第2野火止分室の建てかえ、リースですから、建てかえかリース契約を更新して新しいものにするという形、または、今、全入が困難になったというお話がありましたけれども、児童館の第1野火止分室の増設を検討、実施してこなかった理由をお伺いします。
△野々村児童課長 実はこの問題は私どもも認識しておりまして、これまでも検討してまいりました。しかしながら、他の施策との優先順位などを総合的に判断した結果、予算化まで至らなかったという結果でありました。
○奥谷委員 検討してきた結果、優先順位が低いということなんですけれども、5,500円いただいて、第2児童クラブだよということで契約して、実はあそこはプレールームだった。しかしながら、ホームページ等で見ると、第2の施設として載っているわけです。それだったら「プレールーム」と書いておけばいいですよね。
  ほかのところみたいに第1、第2が1つの建物の中にある。当然分室もありますから、第1を増築するなりして、全入できるように施策をしてこなければいけなかったのが、行政の本来の姿だと私は思います。それを今回、平成24年度に11億円ぐらいの黒字ができた、これは子供たちと保護者の涙の上に黒字をつくっていけたんじゃないかなと。ずっと平成20年4月からこの状態が続いています。この状態で優先順位が低いと本当に言えるのかなと私は感じます。
  ⑪です。一般質問の答弁で、70名規模の児童館第1野火止分室では105.2名全員の保育をしていると。それは今も答弁ありました条例とか規則に違反していないということですね。そうすれば最初から第1野火止児童クラブで、平成24年の平均で言うと105.2名全員の契約をすればよかったんじゃないですか。わざわざ第1野火止児童クラブ64.1名、第2野火止児童クラブ41.1名という契約に、どのような意味、メリットがあるのかお伺いします。
△野々村児童課長 もしも第2児童クラブとして設置しなかった場合、これは第1児童クラブの床面積等のことになりますが、規模的に受け入れ人数の大幅な減少を招くことになります。これまでも申し上げたんですが、本課ではなるべく多くの児童を受け入れるために第2児童クラブとしての設置が必要であった、こういった意味を持っております。
○奥谷委員 論理矛盾があります。いいですか。今、共同保育が基本だと言っています。第2の子も第1の子も、現状の第1のところに全員入っていて何の問題もないとおっしゃった。ところが今の答弁はどうですか。規模、第1で受け入れ人数が減少すると。矛盾しているじゃないですか、全く言うことが。第1に入るんでしょう。入っているじゃないですか、現状、24年度も入れていました。問題ないとおっしゃっているにもかかわらず、第2と第1に分けなきゃいけない理由は、規模が第1だと受け入れ人数が減少してしまう。だから第2を建てかえるか第1を広げるということが必要なんです。そうでしょう。
  実は、次の質疑に移りますけれども、本当の理由はここにあります。大きな2番目です。120ページ、児童クラブ運営事業補助金についてお伺いしていきます。
  ①、児童クラブ運営事業補助金とはどういうものかお伺いします。
△野々村児童課長 これは正式名称を「学童クラブ(放課後児童健全育成事業)運営補助事業」といいます。東京都の補助金になります。目的ですが、経費の一部を区市町村に補助することによって事業を円滑化し、もって児童の健全育成に寄与するもの、このようにあります。補助率ですが、3分の2です。国と都が半額ずつ負担するものです。
○奥谷委員 ②にいきます。児童クラブ運営事業補助金を申請できる条件をお伺いします。
△野々村児童課長 まず、学童クラブ事業開始等の届け出を行い、受理された施設が補助対象となります。この受理には、必要な備品、設備等の要件が入っております。
○奥谷委員 ③にいきます。現在、児童館の第2野火止分室、プレールーム、たまにこま回しをしたり、何かをしたりというときだけ使われて、ほとんど日ごろの保育は第1のほうでされているというのは、答弁でも、私も現地に行って確認しておりますが、実際にほとんど使用されていない施設でも申請が可能かどうかお伺いします。
△野々村児童課長 状況によって適宜活用させていただいておりますので、使用されていないという実態はございません。施設として受理されております。
○奥谷委員 施設として受理されているのは第2児童クラブですね。ですから、児童館の第2野火止分室として受理されているんじゃないですか。プレールームとして受理されているんですか。
△野々村児童課長 第2児童クラブとして受理されているということです。
○奥谷委員 そうですね。ここは第2児童クラブで申請を出して、受理されています。
  ④、児童クラブの運営事業補助金は都の補助金ですが、東京都からの実態調査はあるのかお伺いします。
△野々村児童課長 これは補助金であります。毎年度末に実績報告書を作成して提出しております。
○奥谷委員 そうなんですよね。東京都もそんな全部を見に来ることはないんですよ。だから実績報告書、市が出した書類を書類審査でやっているだけだと担当官もおっしゃっていました。としますと、市が出してくるものは性善説です。正しいものだとして東京都は判断するということです。
  具体的に聞いていきます。⑤です。第1野火止児童クラブ64.1名の児童クラブ運営事業補助金は幾らでしたか。
△野々村児童課長 平成24年度決算で286万2,000円でありました。
○奥谷委員 ⑥、第2野火止児童クラブ41.1名の児童クラブの運営事業補助金は幾らでしたか。
△野々村児童課長 平成24年度決算で319万1,000円でありました。
○奥谷委員 ⑦です。合同保育でされているということなので、第1、第2で分けずに、例えば第1に今全員が入っているわけですから、第1野火止児童クラブで105.2名全員の契約をすれば、児童クラブの運営事業補助金は幾らになりますか。
△野々村児童課長 現在の受け入れ人数を当てはめてみますと、269万8,000円となります。この場合は71人以上になりますので、これ以上人数がふえても補助額はふえないということになります。
○奥谷委員 そういうことなんです。第1、第2で分けている理由は、野火止70名規模で64.1名、286万2,000円、第2のほうはほとんど今使っていない、プレールームを第2として申請しています。それで、41.1名の運営事業補助金が319万1,000円も出ています。これを行政の言うように第1に全部突っ込んで、そこで詰め込んで共同保育をしているわけなんですけれども、第1で全員を契約しちゃうとどうなるかというと、71人以上になりますから269万8,000円まで下がっちゃう、この差額が結局おかしいですよね。
  ⑧です。平成22年3月12日、予算特別委員会で、児童クラブ運営事業補助金と71人問題はとの質疑に、「児童クラブ運営事業補助金は、大規模化解消等の点から、71人以上の児童クラブに対しまして補助金を交付しない方策で、平成19年度から21年度までの経過措置を設けて、平成22年度から実施とされておりました。しかし、現在での動向は、71人以上であっても補助金は廃止ではなく、交付できる予定でございます。現在の補助基準は、在籍児童がふえると補助基準額がふえますが、22年度の内容は、在籍児童数が40人前後を一番高い補助基準額へと変更となる予定であります。これは、望ましい人数規模で運営を行っているクラブに対する補助を増額するとともに、児童数71人以上の大規模クラブに対する補助を減額し、望ましい人数規模の児童クラブへ移行を促進するためと示されております」との答弁がありました。
  先ほど聞きましたが、平成24年度も在籍児童数40人前後が一番高い補助基準なのかお伺いします。
△野々村児童課長 そのとおりになります。36人から45人、ここが一番補助額の大きいところになります。
○奥谷委員 最後の質疑です。
  ⑨、このほとんど使用されていない建物を第2児童クラブ41.1名、今一番補助金の高いところ、36人から45人のところに設定しています。そして申請しているのは、児童クラブ運営事業補助金の不正受給に当たると考えますが、いかがかお伺いします。
△野々村児童課長 先ほど申し上げましたが、必要に応じて活用しております。御指摘には当たらないと認識しております。
○奥谷委員 東京都に確認しましたところ、万一不正受給でありますと返還してもらわなきゃいけないというのと、さかのぼって返還することになるというお話があったんですけれども、もし返還するようになった場合には、どこまでさかのぼるとお考えでしょうか。
△野々村児童課長 詳しい話については、東京都より何も現在では聞いていないという状態であります。したがいまして、そのあたりにつきましては、現在のところ考えていないというのが回答になります。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○矢野委員 非常におもしろい質疑の後は気が抜けますが、毎年度おなじみの調子でいきます。とりあえず固定資産税、都市計画税関係から①、非課税、各減免の条例条文ごとの件数、平米数、減免金額合計を明らかにしていただきたい。
△柚場課税課長 まず、非課税につきまして説明させていただきます。
  市税条例第40条、社会福祉法人等は11件、6万8,986.36平方メートル、第40条の2、宗教法人は49件、11万8,305.07平方メートル、第40条の3、学校法人は13件、17万5,832.43平方メートル、第40条の4、健康保険組合等は1件、1万8,754.30平方メートルであります。以上、非課税の合計では74件、38万1,878.16平方メートルとなっております。
  なお、税額の相当額でございますが、算出を行っておりませんので御理解いただきたいと思います。
  続いて減免でございますが、市税条例第53条第1項第1号でありますが、17件、地積964.90平方メートル、床面積990.42平方メートル、固定資産税額56万3,236円、都市計画税額17万7,216円であります。
  第2号でありますが、30件、地積1万8,776.22平方メートル、床面積1,793.27平方メートル、固定資産税額1,676万5,579円、都市計画税額337万954円であります。
  第3号でありますが、42件、地積11万1,382.18平方メートル、固定資産税額4,671万3,530円、都市計画税額967万6,349円であります。
  第4号でありますが、4件、床面積462.21平方メートル、固定資産税額2万2,161円、都市計画税額4,591円であります。
  第5号でありますが、55件、床面積8,671.92平方メートル、固定資産税額167万7,579円、都市計画税額34万7,528円であります。
  第6号でありますが、63件、地積4万2,345.94平方メートル、床面積2万8,035.94平方メートル、固定資産税額4,096万9,970円、都市計画税額913万7,541円であります。
  以上、各号の合計では、地積17万3,469.24平方メートル、床面積3万9,953.76平方メートル、固定資産税額1億671万2,055円、都市計画税額2,271万4,179円となっており、合わせて1億2,942万6,234円となっております。
○矢野委員 次に、②は宗教法人の固定資産税等賦課徴収の基準の範囲を教えてください。
△柚場課税課長 宗教法人の固定資産税等賦課徴収の基準でございますが、課税客体といたしましては、地方税法第348条第2項第3号により、宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内建物及び境内地を非課税と定めております。
  境内建物とは一般的に、本殿、拝殿、教職者等宗教法人が宗教の教義を広め、儀式・行事を行い、信者を強化・育成する目的のために供される建物及び工作物とされております。また、境内地とは一般的に、宗教法人の主たる目的のために必要な当該宗教法人に固有の土地とされております。
  なお、専らというのは、境内建物等を宗教法人の本来の目的のために限って使用する状態を指すものでありますが、たまたま例外的に他の目的のために使用することがあったという程度のことによって、直ちに専らその用に供するとは言えないということにはならないとされておりますので、実際の使用状態に即して個別具体的に判断するべきであると考えております。
○矢野委員 次です。宗教法人で当該年度、昨年度に課税した売店や、今、課長の言った直接宗教の用に供するものではない件数、合計金額、駐車場及び有料賃貸し駐車場等の内訳はどうなっているか。
△柚場課税課長 直接宗教の用に供するものではないものといたしましては、有料駐車場が4件、合計金額は、固定資産税532万7,835円、都市計画税110万3,656円。続いて市が有償で借り上げている土地、市の借用地ですが、7件で、固定資産税464万5,926円、都市計画税96万2,368円となっております。貸付地等としては9件ございまして、固定資産税743万3,331円、都市計画税246万5,441円となっております。合わせますと、固定資産税1,740万7,092円、都市計画税453万1,465円となっております。
  今後につきましても、固定資産税としての課税対象物件に該当するか否か、実際の使用状態に即して個別具体的に調査、判断していきたいと考えております。
○矢野委員 同じ質疑ですが、毎年聞いてみるものですね。新たに幾つか追加があったようで、払わなきゃいけない税金があるとすれば払わなきゃいけない、これは法令上決まっている場合は仕方ないわけですが、仕方ないという言い方は立場上まずいかもしれませんが、今の答弁の中で市の借用地、それから、第三者への貸付地というのがあるというのはことし初めてお答えになったんですが、具体的にどういうことに貸しているのか明らかにしてください。
◎熊木委員長 休憩します。
午後4時9分休憩

午後4時10分再開
◎熊木委員長 再開します。
△柚場課税課長 例を申し上げますと、公園あるいは雑居ビル、そういったものがその他の貸付地等に含まれてございます。
○矢野委員 市の借用地を言ってください。内訳。
△柚場課税課長 先ほどその他の内訳で公園と申し上げましたが、市の借用地の例としまして消防とか公園というのが一例でございまして、先ほどのその他の内容ということでは雑居ビル等となってございます。
○矢野委員 雑居ビルというのについてもうちょっと聞いておきましょうか。具体的にどんなものに貸しているのか。それから、公園とか消防に市の場合は貸しているということなんですが、もうちょっと具体的に言ってください。
△柚場課税課長 雑居ビル等につきましては、個別具体の例になってきますし、たくさんある例ということではございませんので、内容については差し控えてさせていただきたいと思います。(不規則発言多数あり)
◎熊木委員長 休憩します。
午後4時12分休憩

午後4時13分再開
◎熊木委員長 再開します。
△柚場課税課長 先ほど消防、公園と言ったところの消防につきましては、消防団の詰所等になってございます。(「あと公園だけ」と呼ぶ者あり)あと公園です、市の借用地として。
○矢野委員 また来年も聞きますから。
  1つ注意を喚起しておきたいのは、専ら宗教の用に供するものの場合は非課税になって、そうでないものは今の答弁のように課税されているわけですよね。問題は、当該宗教法人が大きい場合には余り課税、非課税が問題にならなくて、宗教法人で、しかもそんなに大きくないところはがっちりと課税の税務の調査をするということでは困るので、その辺は平等にきちんと、がっちりと調べていただいて、宗教法人で、一方は大目に見てもらって、一方は非常に厳しいということがないようにお願いします。これは要望ですから、しっかりやってください。
  次へいきます。もう一点、緑地保護区域、これもさっきの中に入っているんですが、減少面積を教えてください。
△伊原みどりと環境課長 24年度の緑地保護区域面積でございます。10万1,965平方メートルで6,660平方メートルの減となっております。
○矢野委員 6,000平方メートル以上減っているということなんですが、どうも緑地保護区域という名称にかかわらずどんどん減っていて、余り保護になっていない、値しないように思うので、所管としては保護のあり方、税制上もそうでしょうけれども、税制上だけじゃなくて、全般的に緑地保護の体制をもう一回見直す必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
△伊原みどりと環境課長 その辺につきましても、今後、みどりの基本計画に沿いまして考えていきたいと思います。
○矢野委員 次へいきます。過去5カ年の交付税の推移を伺っておきます。
△平岡財政課長 過去5カ年の地方交付税額でございますが、平成20年度、25億1,198万8,000円、平成21年度、28億4,480万3,000円、平成22年度、37億8,831万8,000円、平成23年度、40億5,593万3,000円、平成24年度、42億7,445万8,000円でございます。
○矢野委員 当該年度、決算年度の臨財債の発行額というのは26億幾らになっていると思うんですが、③飛ばして④、当該年度までの臨財債の元利償還合計金額を全体として伺っておきます。
△平岡財政課長 53億7,886万3,000円でございます。
○矢野委員 先に⑤にいきましょう。臨財債の元利償還分は交付税で幾ら手当てされたか、当該年度まで。
△平岡財政課長 算定されました発行可能額の元利償還相当額の全額が基準財政需要額に算入されますことから、平成14年度以降の臨時財政対策債の元利償還金の基準財政需要額算入額について申し上げます。
  平成14年度、723万円、平成15年度、1,540万5,000円、平成16年度、5,442万2,000円、平成17年度、1億1,169万1,000円、平成18年度、2億1,975万8,000円、平成19年度、4億823万5,000円、平成20年度、5億4,590万3,000円、平成21年度、6億4,400万6,000円、平成22年度、7億4,332万7,000円、平成23年度、8億4,532万9,000円、平成24年度、9億2,346万7,000円でございます。
○矢野委員 これに関して、具体的に利息分、利子分をトータルで幾ら上がっているか言ってくれますか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後4時20分休憩

午後4時21分再開
◎熊木委員長 再開します。
○矢野委員 元利の償還分はわかっているようですから、質疑としては、結局、地方交付税で手当てされていない部分、わかりますか、幾らになっているか出ますか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後4時22分休憩

午後4時23分再開
◎熊木委員長 再開します。
△平岡財政課長 ただいま申し上げました元利償還金がございますが、差し引きでマイナス8億5,000万程度となっております。これは従来から説明申し上げておりますように、地方交付税の基準財政需要額におけます臨時財政対策債の措置の方法が、各年度の発行可能額に平成13年度許可債1,000円当たりの元利償還金に当たる単位費用と、その単位費用で年度別の民間等資金と政府資金の理論償還費を加重平均した額を割り返して算出しました補正係数を掛けた金額が基準財政需要額として算出されております。
  実償還額と交付税措置額に乖離が発生する要因としましては、総じて補正係数に反映されます理論償還上の条件と実償還条件との差異によるものと考えられておりまして、実際に当市の償還のほうが早いペースで返しているということに起因するものでございます。
○矢野委員 現在までに借りている金額は175億9,000万円、臨財債の現在高はね。普通の金額じゃないわけなんですよ。とりあえず8億円少ないということなんだけど、返ってきたのがね。そのうち帳尻が合いますよというんじゃ市民は納得しないでしょうからね。つまり国は全額返すことになりますよと言っているけれども、実際に8億円少ないじゃないのというのがとりあえずは言っておきたいんですよ。それだけじゃなくて、現在残高が175億9,000万円、臨財債を借りているわけでしょう。来年度から制度を変えます、もう臨財債の発行はやめますと言ったらどうするんですか、市長。
△渡部市長 先ほど伊藤委員にもお答えさせていただきましたが、私としてもというか、私ども自治体をお預かりさせていただている首長のまさに総意として、これは全額交付税として交付していただきたい。できれば先ほど申し上げたように、全国市長会では、さらに交付税という名前も改めていただき、国税5税の法定率を上げていただいて、特別会計に直入して地方共有税に改めていただく、こういう要望をずっと行っているところでございまして、こうした地方の声に応えていただいて今回の臨財債の廃止というものが行われるように、我々もこれから努力していきたいと思っております。
○矢野委員 伊藤委員も指摘はしていたんだけれども、地方側の個々の財政事情とか、それから渡部市長の頭の中と国の考え方は同じじゃないというのは、誰だって、子供だってわかる。それで、当初は175億9,000万円も借りている、それで8億円まだ帳尻が合っていない、その中で来年度以降そろそろ地方財政計画が厳しいからもっと絞る。小泉首相じゃないけれども、もっと絞って自分でやってくれと。
  第一、臨財債というのは、全国どの自治体も全部これを発行していますか。違うでしょう。三多摩だって違うじゃない。国分寺なんか少ないんじゃない。そういう中で何とか地方のことを考えくださいというのは、いいかげん寝言は寝てから言えと言われても仕方ない話ですよ。自前の財政は自前でやらなきゃしょうがないだろうと言われたときにどう答えるんですかということを私は、この臨財債が、副市長、あなたが来る前から言っているんだよ、笑っているけど。危なくなったらどうするのと言っているの。きょうはそれだけにとどめておきます。
  最後のだけ聞いておきます。多摩26市中の発行残高の順位を教えてください。
◎熊木委員長 休憩します。
午後4時29分休憩

午後4時30分再開
◎熊木委員長 再開します。
△平岡財政課長 平成24年度の当市の臨時財政対策債の発行額は26億2,887万円でございまして、26市中4位の額ということになってございます。
○矢野委員 同じことになるんだよ、渡部市長。残高も聞いておきます、この年度までの。
△平岡財政課長 資料が手元にございませんので、お答えすることができません。
 ◎熊木委員長 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異義ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎熊木委員長 御異議なしと認めます。
  よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員 私も順番が真ん中より、会派がふえた関係で、まだ日が明るいうちに質疑に立てるということで非常にうれしいような。
  通告に従いまして質疑をさせていただきます。さきの委員でわかったことは省いていきますので、まず1番目から、平成24年度予算・決算規模についてお伺いします。
  一般会計は当初予算額479億3,045万円でスタートし、補正を経た最終予算額は518億8,168万8,000円、また、4つの特別会計を含めた最終予算額は868億7,631万6,000円となり、過去最大になりました。また一般会計決算では、歳入総額507億4,608万2,000円、歳出総額497億3,985万3,000円、決算規模は昨年度も過去最大であったが、平成24年度決算は昨年度を上回り、歳入歳出とも過去最大規模となりました。
  東村山の財政力は上がっていると見てよいのでしょうか、お伺いいたします。
△平岡財政課長 委員御指摘のとおり、平成24年度一般会計におきましては、最終予算、歳入歳出決算額とも過去最大の規模となっております。
  この規模の増大の要因につきましては大きく2点ございまして、1点目といたしましては、国の平成24年度補正予算の実施に伴います日本経済再生に向けた緊急経済対策について、当市におきましても、約12億6,000万円を含む総額17億5,000万円の規模での3月の最終補正予算があったことによりまして、予算規模が大きくなったことがまず挙げられます。
  2点目といたしましては、財政調整基金から職員退職手当基金と公共施設等再生基金へ計19億3,100万円の積みかえを行った影響によりまして、歳入歳出の規模がともに大きくなったことが挙げられます。
  この2点の影響を控除いたしますと、最終予算と決算の規模はともに平成23年度を若干下回ることになりますが、ここ数年におきまして決算の規模は拡大傾向にございます。
  この拡大傾向につきましては、国の施策の動向などにより地方の財政規模は連動して増減する側面もありますことから、一概に自治体としての体力がついたために予算規模が増大したとは言えない面がございます。近年の財政力指数の低下傾向は、社会経済状況や国の施策の動向によりまして、特に生活保護費や医療関係経費などの全国的な財政需要が増大している状況をあらわしているものと分析しているところでございます。
○赤羽委員 飛ばしまして5番目、健全化判断比率のそれぞれの指標から、現在の東村山市の財政の健全度をどのように分析しているかお伺いいたします。
△平岡財政課長 健全化判断比率につきましては、実質赤字比率と連結実質赤字比率は一般会計、その他の特別会計全てにおいて収支が黒字となったことによりまして、数値としては算定されておりません。
  実質公債費比率でございますが、4.1%と前年度比で0.1ポイントの増となっております。平成24年度の単年度数値では3.73217%と、分子では臨時財政対策債や退職手当債など特例債の償還額が増加しているものの、そこから差し引かれます基準財政需要額が増となったことや、分母では普通交付税、臨時財政対策債が増となったことによる標準財政規模の増などによりまして、平成23年度の3.90298%より単年度としては0.17081ポイント改善しております。
  続きまして、将来負担比率でございますが、32.4%と前年度比で13.5ポイントの大幅な減となっております。これは、将来負担額が減となり、さらにそこから差し引きます基金残高が増となった分子の減によるものと分析しているところでございます。
  これらの指標につきましては、いずれも早期健全化基準に満たない範囲であり、収支状況や公債費負担、将来負担といったそれぞれの観点で、一定の健全性を保っているものと分析しているところでございます。
○赤羽委員 6番目、財政健全化とまちづくりということでお伺いします。
  市税等の収納率向上など、この間の財政健全化に向けたさまざまな努力が成果としてあらわれつつあることを評価いたします。また、24年度は鉄道連続立体化事業に関する都市計画化もされました。短期的、中・長期的あわせて、東村山の価値を高め、担税力を高めるためのまちづくりについて、取り組みや状況の進展、また、あらわれている成果についてお伺いいたします。
△武岡行政経営課長 担税力を高めるためのまちづくりを進めるには、長期的な視点でまちの魅力を高め、そこに人が集まってくるようなまちを目指して取り組んでいく必要があると考えており、第4次総合計画における実施計画事業を中心に、まちの魅力を高められるよう事業を進めてきたところでございます。
  まちの魅力を高めるために行った平成24年度の取り組みでございますが、初めに子育て施策の充実を図ったことが挙げられます。御案内のとおり、花さき保育園移転に伴う定員拡大、青葉さくら保育園の開設等により、平成24年4月時点の待機児195名が、平成25年4月時点の待機児81名となり、大きな成果であると認識しております。
  続きまして、小・中学校の耐震補強工事を進め、耐震化を完了したことが挙げられます。児童・生徒の安全・安心の確保、被災時の拠点確保が図られ、市民の命を最優先にしたまちづくりが推進したと言えます。また、北山公園の菖蒲田改良工事や用地取得を行い、市民だけではなく、来外者にとりましても魅力的な公園として整備を進めているところでございます。
  都市基盤整備も進め、連続立体交差事業につきましては、委員御発言のとおり、平成24年度10月に都市計画決定を受けたところでございます。また、都市計画道路3・4・27号線につきましても、平成24年度は公社の先行取得分を含めまして、今までに用地取得面積1万750.26平方メートルのうち8,581.34平方メートルを取得しており、用地取得率は79.82%となりました。
  都市基盤整備事業につきましては、事業が継続しているため、市民の皆様が実感できるような成果を上げているものはございませんが、着実に推進していくことにより、東村山の魅力を高められるものと考えております。
○赤羽委員 さきの委員でもいろいろ、西口開発等のこと、まちづくり、ありましたが、ぜひこの連続立体に合わせるというよりも、連続立体のほうはうんと先なんだけれども、せっかく西口、ああいうロータリーができたりしているわけだから、その先につながって、すごく魅力あるまちづくりをしていってもらいたいなと思います。
  次は10番目で分担金及び負担金。民生費負担金のうち、老人福祉負担金の収入未済額84万5,355円、児童福祉負担金の収入未済額1,401万5,850円と前年度比でふえていますが、これらの理由と取り扱いについてお伺いします。
△鈴木高齢介護課長 老人福祉負担金未済額の増理由は、特別養護老人ホーム入所者に係る措置における負担金の増でございます。この入所措置は、契約によって必要なサービスの提供を受けることが著しく困難な者について、市が職権にて施設入所等の支援を図るものとなります。
  対象者の方の多くは認知症等にて判断能力を喪失しておりますので、法定代理人が選任されるまでの間は、施設利用に係る負担ができない状況が続きます。施設入所措置後、後見人等の代理人が選任された段階で、未済額を精算していくこととなります。
△高柳子ども育成課長 児童福祉負担金の収入未済額の内訳といたしましては、助産施設措置費負担金が18万1,000円、残りの1,383万4,850円が保育所運営費負担金、保育料となっております。平成23年度の収入未済額が1,329万5,700円でありましたので、53万9,150円増加したものでございます。
  待機児童対策として保育施設の整備を推進してきたことから、前年度に比べまして児童数が増加し、現年度の調定額が5,379万550円増加いたしました。現年度の徴収率はほぼ変わりませんでしたが、調定額がふえた分、未納額も一定程度増加したものと考えております。
  これら未納額への取り扱いにつきましては、カラー催告や電話催告、臨時戸別徴収のほか、今年度より児童手当からの保育料の特別徴収を実施する予定であり、徴収対策を一層強化していきたいと考えております。
○赤羽委員 不平等のないようによろしくお願いいたします。
  最後、11番目、物品売払収入、コミュニティバス車両売払収入の売り払い先を教えてください。
  また、この収入が得られたことを評価いたしますが、通常は車両の処分費や手数料などがかかると考えられますが、売り払うことによって得られた実質的な成果額についてお伺いいたします。
△進藤交通課長 まず、売り払い先でございます。東村山市内にあります株式会社笹島モータースでございます。廃車処分ではなく、いわゆる中古車として売り払いを行いましたので、処分費、手数料等の負担はございません。したがいまして、車両価格39万4,370円とリサイクル預託料2万5,630円、合計で42万円が売り払うことによって得られた収入額となっております。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○三浦委員 午前中からの委員の質疑がすばらしいがために、大分割愛させていただきながら進めさせていただきたいと思います。
  7番目の質疑です。都支出金まで進みます。消費者行政活性化交付金が約105万円と、前年度よりもおよそ5分の1に減額となっておりますが、その要因を伺わせていただきます。
△屋代生活文化課長 消費者行政活性化交付金は、平成21年度に平成23年度までという期限つきの新規制度としてスタートしたものでしたので、この3年間で市内の駅に掲示板を設置したり、消費生活センターの備品を購入したりするなど、消費生活センター機能の強化を図ってまいりました。
  これに対し、平成24年度につきましては、当初予算の段階では交付金の延長が決定されておらず、補正予算可決後の事業実施となりました。このため、啓発資料の作成・配布や講演会、講座の実施などに事業内容が限定されたことにより減額したものでございます。
○三浦委員 8番目の質疑です。これもまた都支出金なんですが、統計調査委託金全体として、平成23年度と比較いたしまして平成24年度でマイナス113万5,000円となっております。実施した調査が3種類から6種類へとふえております。それぞれの調査の内容と、何年ごとに行われ、これらの調査が東村山にとってどのような効果があるのか、どう生かしていくのか伺います。
△瀬川総務課長 平成24年度には、就業構造基本調査、工業統計調査、建設工事統計調査の3件の本調査と、住宅・土地統計調査、経済センサス活動調査、経済センサス調査区管理の3件の調査関連事務を行いました。
  まず本調査ですが、就業構造基本調査は、国民の就業、不就業、就業希望先等の実態を調査するもので、5年に一度調査されます。
  次に、工業統計調査ですが、全国の工業の従業員数、仕入れ、出荷額等の実態を調査するものであり、経済センサス活動調査が実施される前年以外、毎年実施されます。
  建設工事統計調査は、建設工事及び建設業の従業者数や工事受注高などの実態を調査するものであり、こちらも毎年実施されております。
  次に、調査関連事務についてですが、住宅・土地統計調査は、全国の住宅や土地の保有状況などについての調査であり、5年に一度実施され、今年度、本調査が実施されるため、24年度において本調査の準備事務を行ったものであります。
  経済センサスは、基礎調査と活動調査の2つの調査に分かれ、どちらも5年周期で本調査が実施されます。内容は、事業所や企業の活動状況を明らかにし、各種統計調査の母集団情報、いわゆる各種企業の従業員数や売上額などを産業別に把握することを目的に実施されます。平成24年度では、23年度に実施いたしました当該活動調査の督促事務等を行ったものであります。
  また、経済センサス調査区管理は、経済センサス基礎調査で設定した調査区域の異動等を管理する事務であり、こちらは毎年、報告・調査を行っております。
  いずれの調査も、国や都道府県での雇用政策、産業・中小企業政策等の立案、学術研究の基礎資料として利用されております。当市においては、総合計画策定時に当市の状況を推しはかる基礎数値として利用され、より地域の実情に応じた施策の展開に利用されているものと考えております。
○三浦委員 それぞれの調査というのは、単品で使うものではなくて、いろいろと組み合わせて適宜使っていくものだと思うんですが、そこから見える我が市の現状と今後の展望、今後必要と思われる対策等の検討というのは絶えずやっていると思うんですけれども、24年度というか、その辺の検討を行ったのかどうか伺わせてください。
◎熊木委員長 休憩します。
午後4時50分休憩

午後4時51分再開
◎熊木委員長 再開します。
△諸田経営政策部長 私どものほうでこれからのまちづくりをするに当たっては、各種統計いろいろなデータを活用させていただいて、それらのデータを重ね合わせながらまちづくりを考えていかざるを得ません。
  そういった意味では、若干国の統計が遅いといいますか、出るのに時間的なずれはあるんですけれども、しかしながら非常に有用なデータですので、これからもそれらを活用しながら今後の東村山のまちづくりに使っていきたいと考えております。
○三浦委員 ただいま部長がおっしゃったとおり、先ほど私が申しましたとおり1つのデータだけでは見えてこないことがたくさんあると思いますので、いろいろ組み合わせながら、ただ、変化の多い状況ですから、ぜひきめ細かくやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
  9番目は飛ばします。
  10番目です。みち・まちパートナー事業受託事業収入に係る事業の内容及び事業進捗について伺わせていただきます。
△粕谷用地・事業課長 みちづくり・まちづくりパートナー事業に関しましては、昨年度より関係権利者の協力を得まして用地取得を進めてまいりました。このため、平成24年度の事業内容としましては、用地取得の基礎となる土地鑑定委託、物件補償調査積算業務委託、これらを実施するとともに、将来的に運動公園通りと鋭角に交差することから、安全な交差点形状となるべく道路の予備修正設計、それと野火止用水にかける橋梁の予備設計を実施したところでございます。これらに要した費用とともに、事務費として約1,400万円を加えた額を歳入額としております。
  また、事業の進捗状況につきましては、8件の権利者の協力を得まして、用地取得率で申し上げますと約16%の進捗となっております。
○三浦委員 11番目の質疑です。決算書の125ページには、国体の会場地区市町村運営経費補助金を含める3つの補助金が計上されておるんですが、同じ147ページの雑入のところにも、国民体育大会開催及び五輪東京招致機運醸成事業助成金の項目がございます。どちらも出資元というんでしょうか、お金の出どころが東京都だと思うんですが、なぜこの歳入のというか、決算書の中で別建てなのか伺います。
△山田企画政策課長 今、三浦委員のおっしゃられましたとおり、都支出金といたしましては、別に第68回国民体育大会競技普及啓発事業費補助金などがございますが、本事業につきましては、公益財団法人東京都区市町村振興協会から区市町村振興共同事業助成の東京39市町村のそれぞれの行政区域を越えて連携及び共同して行う事業として、東京都市長会、東京都町村会へ助成されたものでございます。
  なお、サマージャンボ宝くじ事業の基金運用益が充当されてございます。
○三浦委員 市町村長会を通じてでしたか、サマージャンボ宝くじがということですが、これは東京都から全区市町村に一括、一律というんでしょうか、配付されたものなのか、それとも当市がサマージャンボ事業に申請を出して得たものなのか伺わせください。
△山田企画政策課長 こちらにつきましては、申請させていただいて、補助をつけていただいたものでございます。ちなみに補助率につきましては10分の10ということで、1市町村当たりの上限額は500万円となってございます。
○三浦委員 我が市では、上限500万円のうちの496万6,000円ということで、目いっぱい使っていらっしゃるということでいいのかなと思うんですが、サマージャンボ宝くじ事業の基金とかというのはほかにあるんでしょうか。どのように使われているというか、そのようなことというのはあるのでしょうか。
△山田企画政策課長 サマージャンボ宝くじの事業基金の運用益のほかのものでございますが、多摩・島しょ広域連携活動の子ども体験塾ですとか、なぎさ体験塾、また、同じく多摩・島しょスポーツ振興事業などがこれに充当されてございます。
○三浦委員 このサマージャンボ事業を使って当市で行ったものというのは、ほかにもあるんでしょうか。今までの実績があれば伺いたい。
△山田企画政策課長 先ほど申し上げました子ども体験塾、なぎさ体験塾につきましては実施させていただいてございます。あわせて、家具転倒防止等も実施させていただいてございます。
○三浦委員 今年度もそうなんですが、国・都補助金のチャンスを捉えて必要な事業というか、我が市の事業に充てているということは本当に評価させていただいておりますし、補正を見てもクリーンヒットを出し続けているなというのは大変敬意を表させていただくところなんですが、国・都補助金となりますと、出どころはやはり国の借金であったり我々の税金であったりするわけで、そういうところから考えますと、本来、震災復興に充てるべきところをいろんなところに使われているというのを見ても、派閥と公共事業のやつを見ても、ちょっとうーんと思うところもあったりなんかするんですが、サマージャンボ宝くじの事業からお金が来ているというと、まさしく金は天下の回りものだなという感じが大変いたします。
  別に、だから使えとか、そうだから使わないでくれということではなくて、今後ともチャンスを捉えてやっていただきたいと思いますし、それを評価させていただきまして、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思っております。
  次にいきます。12番目です。時間延長型保育事業納入金が、23年度と24年度の比較で100万円以上増収入となっております。その要因を伺わせていただきます。
△高柳子ども育成課長 時間延長型保育事業納入金でございますが、こちらは公立保育園の延長保育の部分でございます。前年度比165万5,600円の増額となっておりますが、公立保育園の延長保育を利用する方が増加していることが要因でございます。公立保育園7園の傾向でありますが、現年度の調定額で比較いたしますと、前年度比19.6%の増加となっております。
  また、延べの利用人数でございますが、23年度が2万4,370人に対しまして、24年度が2万6,467人ということで、2,097人ほど延長保育を利用される方が延べ人数で増加しております。率にしますと8.6%の増となっております。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員 割愛しながら伺わせていただきます。
  初めに、1問目、総括的に伺わせていただきます。
  24年度は第4次総合計画の前期2年度の決算となっているわけなんですけれども、毎年ローリング方式で進行している実施計画ですが、こちらの25年度版の総合計画の実施計画を見せていただきますと、24年度版と違いがあることに気づきます。
  24年度版の実施計画においては、推計された計画自由財源が、例えば26年度ですと8億2,000万円ぐらいになっています。それが昨年、24年10月の予算編成会議のときに推計した額は、1億円上がって9億2,000万円と伸びていっています。しかしながら、今回24年度も決算から見た中で、社会経済情勢のこれからの変化や、計画と実態の乖離が見えるところもあると思います。
  24年度の決算から見た今後の計画自由財源についての展望や見解を伺います。
△武岡行政経営課長 まず、社会経済情勢の変化でございます。通常、社会経済情勢の変化につきましては、ローリングにより翌年度の実施計画に反映させているところでございます。
  今、委員御指摘の計画自由財源の関係でございますけれども、計画自由財源の展望と見解につきましては、全体事業費の過去の推移に基づき算出した歳入歳出の推計値をもとにしております。それに加えて今後の見通しも加味しなくてはならず、24年度決算から計画自由財源の展望と見解についてはなかなか言えるものではございません。
  先日の市長の所信表明でもございましたが、景気は持ち直してはいるものの、直ちに当市の財政にプラスの影響を与えるものではなく、歳入の根幹をなす市税や税関連交付金など、一般財源総体として増収となることが期待できない状況であります。また歳出につきましては、扶助費や医療費関連経費の伸びなどの増要素も存在しておりますことから、非常に厳しい状況になることが予想されます。
  これらの状況を総合的に勘案して26年度版実施計画の計画自由財源を推計していく、そのような形になっていくところでございます。
△渡部市長 実施計画の計画自由財源についての見通しということで御質疑いただいたわけですが、事業費総体は年度によって10億円程度動いたりするんですが、基本的にもとになります一般財源ベースでいうと、通年で7億円前後ぐらいを何とかキープしていきたい。7億円確保して、あと起債、補助金等を充てて、30億から50億ぐらいの事業費に大体なっているということになります。
  一財の7億円を確保するために、一方で、いつも言っているように行革と総合計画が車の両輪ということで、この間、私が市長に就任してから単年度での行革ベースというのも、全てが一般財源ではありませんが、おおむねならすと多い年で10億円、少ない年で4億円ベースですが、平均すると大体毎年、何らかの行革効果額として生み出しているのがやはり7億円程度ということで、ずばり相関関係があるものでは決してありませんけれども、今後もしっかりと計画自由財源を確保していくには、それにある程度見合った額の行革効果を生み出していかないと、計画が絵に描いた餅になりかねないと感じているところでございますので、今後も財政の規律、健全性を維持しつつ、着実に市民福祉の向上につながる事業を展開できるように歩んでまいりたいと考えております。
○大塚委員 やはり一定の方式に基づいて当てはめるわけにいかないというところだと思うんですけれども、2番目に移ります。
  平成23年度予算の後の補正額を見ますと7億9,800万円余りということになっているんですが、それに比較しまして24年度の補正額は39億5,000万円余りと、違いが結構大きかったと思います。この違いというのは、今まで同僚委員の質疑の中でも少しわかったところはあるんですが、明確にこの差の違いがどこにあったかを再度確認させていただきます。
△平岡財政課長 要因といたしましては大きく2点ございまして、まず第1番目に、国が実施いたしました日本経済再生に向けた緊急経済対策に対応するために、第5号補正予算において12億6,255万5,000円を増額したということがございます。
  2点目としましては、積立金及び繰入金の増額でございます。こちらにつきましては、財政調整基金から公共施設等再生基金へ10億円、職員退職手当基金へ9億3,100万円を積みかえまして、中・長期的な財政運営の安定化を図ったものでございます。
  仮にこれらを控除しますと、補正額としては8億円弱、7億5,768万3,000円となりまして、平成23年度の補正額とほぼ同程度の規模となります。平成24年度につきましては、国の歳入を活用しつつ、必要な施策を実施するとともに、中・長期的な財政運営の安定化を図る取り組みのために、総体として大きい規模で補正予算を御可決賜ったものでございます。
○大塚委員 3番なんですが、徴収率は94.9%ということで、だんだん前年度より上がってきています。ただ、23年度が前回より0.9%上がり、また今年度は0.7%上がっていますけれども、順位としては好転していないと思います。26市の順位は好転していない。ただ、清瀬市とか東久留米市など、やはり東村山と近い、よその市をこんな言い方は何ですが、担税力が余りよろしくない清瀬市でもすごく徴収には力を入れているというか、徴収率が、23年度のもので見れば、清瀬市は3位です。そして東久留米市が6位です。東村山は21位というところで、ここの違いについて伺わせていただきたいと思います。
△戸水納税課長 御質疑の清瀬市、また近隣の東久留米市におきましては、毎年度事業計画を策定し、早い時期から滞納繰越額の圧縮等に取り組んでおります。このため当市におきましても、5カ年度にわたる市税等収納率向上基本方針を策定し、平成22年度よりこの間、滞納繰越分の圧縮を図り、現年課税分の徴収強化の取り組み等を行い、収納率向上を目指しております。
  さきの委員にも説明しておりますが、別の指標、伸び率で見ますと、この2カ年度における当市の市税等収納率前年対比は26市平均を大きく上回っております。また、26市の市税徴収率平均値との差ですが、平成22年度は当市93.3%、26市平均95%、その差1.7%、平成23年度、当市94.2%、26市95.3%、その差1.1%、平成24年度、当市94.9%、26市95.7%、その差0.8%と、その差が縮んできております。
  このことから、順位等は変わらぬものの各市との差は縮まってきており、一定の結果が出てきているものと考えております。今後とも市税等収納率向上基本方針に基づき、引き続き対応してまいりたいと思います。
○大塚委員 以前もそういうお答えを多分いただいているんだと思うんですけれども、清瀬や東久留米は、滞納とかそういうものの圧縮だけなんでしょうか。ほかにドラマチックな仕掛けとかはないものなんでしょうか。
△戸水納税課長 市税等収納率基本方針を策定するに際して、平成21年度に清瀬市、東久留米市を視察しております。さきに説明しましたが、既に両市とも事業計画を毎年度策定し、滞納繰越分の圧縮、現年課税分の徴収率の向上に向けて取り組みを行っていました。
  一例という形になるんですが、そのときの視察の内容から、東村山市におきますと平成19年度の差し押さえ件数が201件であったものに対し、東久留米市では721件の差し押さえを行っている。また、清瀬市におきましては245件の差し押さえを行っている。
  また、この調査時、平成19年におきまして、東村山は東京都による合同インターネット公売に初めて参加した形になっているんですが、既に東久留米市は1件の差し押さえ、清瀬市は8件の差し押さえを行っているということで、さきに触れましたが、この時点で当市の一歩、二歩先を行っており、この時間軸の差が依然として数値にあらわれているものと考えております。
○大塚委員 4番です。聞かずもがななんですが、大分言われていることです。臨時財政対策債ですが、代替財源に位置づけざるを得ないという話もずっと出てきています。ただ、伸び率、23年から比べて2.5%の臨財債ですが、長く続くのではないかと言われていたのが終了ではないかという見通しも出てきているようで、26年度の予算編成にこの決算を終えて向かうわけですけれども、取り組み姿勢は、大分聞かれていると思うんですが、どのように考えるかもう一度お聞かせください。
△平岡財政課長 現在、国の中期財政計画などにおきましても、平成26年度以降の詳細が示されていない現状、見通しについてお答えすることはできませんが、今までと同様に、行財政改革大綱と総合計画の実施計画を両輪とした財政運営を行い、財政基盤の構築に向けて基金の拡充を図り、市民サービスの低下を招かぬよう予算編成を行ってまいりたいと考えております。
○大塚委員 1の⑤はカットさせていただきます。
  2つ目の①、今回の法人税が少し上がっています。製造業とか各業種において業績の回復が見られたということで、36.1%増と法人税割がなっているんですけれども、これはどういうところの業績が上がっているのか、5位ぐらいまで確認させていただきます。
△柚場課税課長 法人市民税の大口事業者上位5位ということでございますけれども、個別企業名は伏せてお答えさせていただきます。
  1位が政策金融機関、2位が高性能ポンプ等製造会社、3位が製薬及び商社、4位が医薬品研究開発業、5位が小売業となってございます。
○大塚委員 これも結構入れかわるものだなと、去年とまた違っていることがわかりました。やはりどんどん動いているという気がします。
  ②です。退職手当債を今回は計上しなかったことを含めて、市債割合を25.9%減少させたことは大変評価したいと思っています。しかしながら、やはり依存財源に頼ることのない市税そのものを伸ばす創造的な考えや、新たな各所管からの提案はどのように検討されているか。
  今年度は廃道敷の売り払いとか廃棄自転車ですか、その売り払いなどでいいアイデアが結びついたと思うんですが、このあたりはどういう提案があって検討されてきているのか、そのあたりを教えていただけますか。
△武岡行政経営課長 24年度の取り組みということで答弁申し上げたいと思いますが、自主財源の確保につきましては、第4次行財政改革大綱の第1次実行プログラムの中でも幾つかプログラムを位置づけております。その中でも市税や使用料の徴収率増につながったのは、これまで実施してきた取り組みに加え、電話催告の強化やカラー封筒による文書催告、各所管の発意による取り組みの成果であると言えます。
  第1次実行プログラムでは、自主財源の確保に向けた具体的な取り組み項目も位置づけておりますが、それに位置づかない取り組みも進んでおります。今、委員御指摘のとおり、例えば廃棄自転車の有償処分もその一つでございます。
  これらの動きは、全庁的に自主財源の確保に向けた取り組みがしっかりと浸透してきている、それを意識した業務遂行がなされている成果のあらわれであると理解しております。引き続き自主財源の確保に向けた各所管における創意工夫に期待しているところでございます。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 ちゃんと変えよう!東村山として、久しぶりの1人会派でしんがりを務めますので新鮮な気持ちでございます。そうは言いながら、初日で全部歳入が終われば、あしたはすっきりと歳出から入れますので、大勢お集まりいただかなくてよくなるなと思っています。大分重複していますので、そこは避けながらいきたいと思っています。
  まず、総括的にということで伺っていきたいと思います。その前にというか、今回当然、歳入ですので、財政力指数、担税力の話が出ていていろいろなやりとりがあるわけですけれども、西口再開発を思い出さざるを得なくて、あれをやると担税力が高くなって財政力が1位になると、盛んにこの委員会でそういう議論があったこと、前の市長とそういう議論をしたことを思い出します。そういうことに対してと言ってはなんですけれども、正直申し上げて、地に足のついたやりとりが大分されているというか、そう私は感じます。
  当時は空中戦というか、1位になるとかならないとか、今思うと、1位になることにどういうよさがあるのかとか、そういうことも含めて、全体の流れをちゃんと議論もせずそういうやりとりがされていたことをよく思い出すわけで、大事なやりとりを委員会の中でできていると感じながら、きょう最終まで待たせていただきましたので、そんな思いを込めながらやりたいと思います。
  総括的にということで、1番のところは小町委員が質疑されたので、全体の方針は結構です。
  2番です。24年度、政権交代があった年です。分権推進決議から20年、それから平成12年の一括法から12年たって、地方自治をめぐる状況というのは、24年度は果たして進展したのか後退したのか、この間いろんな議論がありますが、どのように捉えていらっしゃるのかまず伺いたいと思います。
△山田企画政策課長 一連の地方分権の流れによりまして、機関委任事務が廃止され、法定受託事務と自治事務という2本立てとなり、国と地方公共団体は対等・協力の関係となるなどの動きがあり、関係法律の改正も行われました。それとともに、より地域の自主性を求めるとして、権限委譲や義務づけ・枠づけの見直し等が行われたところでございます。
  平成24年度では、市民生活関連や産業、都市計画関連を初めといたしまして、合計44法194条277項の権限と事務が移譲されることとなり、当市では31法133条198項目が該当することとなりました。このことが地域の自立性、自主性に寄与しているかという点につきましては、いまだ多くの課題はございますが、その方向に向かっては歩み始めているものと考えてございます。
○佐藤委員 大きな流れはそうだと思います。東村山市も行政として自治基本条例に、本当に最後のダッシュをかけて取り組んでいらっしゃる。議会は議会で議会基本条例を今策定しているという流れですから、間違いなくそういう流れにあると思います。
  そういう中で24年度の政権交代を受けて、私はこの間、きょうも議論がありましたけれども、流れとしては必ずしもよくないという流れに来ていると。職員の給料を地方交付税でコントロールするとか、そういう状況に来ているので、私は、24年度というのはまた一つの節目になると思ったので、あえてこういう質疑から入らせていただいたんです。
  認識は共有していると思いますので、さっき伊藤委員もおっしゃっていましたけれども、国政の与党、野党ということではなくて、関係ない地方という視点で、どうやっていくのかという視点をきちんと持って取り組んでいけたらと思うところです。
  予算執行率の件については結構です。
  4番です。補助金の関係なんですけれども、やはり見直し、点検が不断にされているのかということが気になるところです。悪く言うと既得権という話が、以前もほかの委員がされていましたけれども、この時代ですから、どういう団体がどういう補助を受けているのかということは、全部の市民が見える形にすることも必要だと思うんです。そういうことも含めて24年度、どのように見直し、評価が行われたのかどうかについて伺います。
△武岡行政経営課長 第4次行財政改革大綱の第1次実行プログラムに、補助金のあり方の見直しというプログラムが位置づけられているとともに、市民による事業評価の中で、支出事務の適正性、補助対象者への関係性、補助の根拠、役割分担の明確性が指摘されたこともあり、その指摘を踏まえた取り組みを進めているところでございます。
  平成24年度の取り組みといたしましては、全庁的に経常的な補助金を対象とした所管調査を行い、補助金の目的、根拠、効果等に関して調査いたしました。現在は調査結果を分析しているところでございますが、この分析作業の進捗に応じて、さらなる検討の深度化がなされていくものではないかと考えているところでございます。
○佐藤委員 市民による事業評価も行われて、老人クラブとか憩いの家とかありました。あれも24年度でしたよね、23年ですか、ごめんなさい、取り組みがされていると。私が先ほど申し上げたけれども、この点についてはどこがいいとか悪いとかということよりも、どこにどういう補助金が出ているのかということは、判断を幾つか絞って、ピックアップして行政がやられるのは結構なんだけれども、市民が見られるようにぜひしていただきたいと思いますので、それは一言申し上げて、これはまた改めてやりたいと思います。
  2番の市税収納率についてはわかりましたが、東久留米、清瀬、私も気になっていて、先ほどの答弁を聞いていて、だからその先を聞いているんだけれども、どうしてそういう答えですかねと思って実は聞いていたんです。ですので、これも時間の関係があるので聞きませんけれども、もう一歩進んでどうするのか、平均に近くなっていることも改善されていることも評価した上でのさらにその上で、どうして清瀬と東久留米は高いのだろうという疑問が素朴に湧くわけで、これについてはぜひ違う答えを次のときには用意していただきたいと思います。
  3番、国有資産等所在市町村交付金です。私はこれを初めて伺いますけれども、うちはそういう対象地が広がっているわけで、改めて内訳、対象地、面積、交付金額を明らかにしていただきたいと思います。
△柚場課税課長 国有資産等所在市町村交付金の内訳でございますが、国有資産と公有資産─これは都有資産ですが─とがございます。
  まず国有資産のほうでございますが、7機関から交付金を受けております。
  財務省関東財務局は、対象地23件、富士見町1-2-9ほかの住宅敷地等でございます。面積は、土地5万817.92平方メートル、家屋・工作物2万2,944.70平方メートル、交付金額1,834万1,800円。
  続いて警察庁ですが、対象地1件、富士見町1-2-60の住宅敷地で、面積は、土地2,284.74平方メートル、家屋・工作物3,136.00平方メートル、交付金額186万5,600円。
  内閣府ですが、対象地2件、萩山町3-29-34ほかの住宅敷地でございますが、面積は、土地5,616.00平方メートル、家屋・工作物1,626.05平方メートル、交付金額180万3,800円。
  東京国税局、対象地1件、富士見町1-2-50の寮で、面積は、土地4,009平方メートル、家屋・工作物4,159.00平方メートル、交付金額252万300円。
  経済産業省、対象地が1件、富士見町5-4-37の住宅敷地で、面積は、土地3,659.31平方メートル、家屋・工作物3,372.00平方メートル、交付金額209万7,600円。
  厚生労働省、対象地1件、富士見町2-7-12の宿舎で、面積は、土地が2,031.67平方メートル、家屋・工作物2,564.50平方メートル、交付金額175万5,600円。
  防衛省は、対象地が1件、萩山町3-30-1の宿舎で、面積は、家屋・工作物217.22平方メートル、交付金額40万9,800円となっております。
  続きまして、公有資産、都有資産のほうでございます。こちらのほうは、一般会計、都営住宅会計、水道会計の3部局から交付金を受けております。
  初めに一般分につきましては、対象地が4件、萩山町1-37-1ほかの職員住宅、寮等でございまして、面積は、土地3,598.62平方メートル、家屋・工作物2万1,248.66平方メートル、交付金額938万2,700円。
  次に都営住宅分ですが、対象地46件、本町1-24-1ほかの都営住宅で、面積は、土地が53万5,513.64平方メートル、家屋・工作物46万8,685.60平方メートル、交付金額4億7,193万5,000円。
  最後に水道会計ですが、対象地が3件ございまして、美住町2-20-1ほかの浄水場や駐車場でございます。面積は、土地が23万7,415.17平方メートル、交付金額2億7,294万700円となっております。
○佐藤委員 いわゆる公務員住宅、社宅が多いということですかね。水道局はもちろんそうだしということで、2番でそれぞれの実勢価格、なかなかこれは難しいのかなと先ほどの別の話を聞いていて思っていたんですけれども、換算すると、あるいは民間の土地として考えた場合にどうかということで伺えたらと思っての通告です。
△柚場課税課長 固定資産の課税相当額として換算した概算で述べさせていただきます。
  まず国有資産のほうでございますが、財務省は約2,100万円、警察庁が約170万円、内閣府は約200万円、東京国税局は約270万円、経済産業省は約200万円、厚生労働省は約160万円、防衛省につきましては、土地分はなく家屋分だけですので変わりません。
  続いて、公有資産のほうでございますが、一般分は約940万円、都営住宅分は約4億7,700万円、水道会計は約2億7,300万円となっております。
  国有資産と都有資産の合計につきましては、約7億9,000万円と概算しております。
○佐藤委員 そういう意味では、毎年見直されてほぼ適正というか、実勢価格に応じた金額が交付されているという理解でよろしいですか。
△柚場課税課長 交付金額を算出するに当たりましては、国・都のほうの台帳価格がベースになっております。そして、その台帳価格と実際の近傍の地価等を比較しまして、倍離れているという状況がございましたら、市のほうからそこを申請させていただいて、実勢に合わせていただくお願いをしているところでございます。
○佐藤委員 使用料・手数料です。今まで何気なく見ていたんですが、1番目なんですけれども、目の順番と款の順番が微妙に違うのはどうしてなのかというのを、10年もやっていて初めて気がついたものですから、確認で伺いたいと思います。
△平岡財政課長 まず、予算科目の区分につきましては、地方自治法第216条によりまして、歳入にあってはその性質に従って款・項に区分し、歳出にあっては目的に従って款・項に区分しなければなりません。この款及び項につきましては、いわゆる議決科目と言われております。
  これに対しまして地方自治法施行令第150条第1項第3号では、予算の科目区分に款・項のほか、予算執行の上で区分すべきものとして目及び節を設定しており、地方自治法第220条により、この基準に従って予算の執行に関する手続を定め、これに従って予算を執行するものとされており、この目及び節は執行科目と呼ばれております。
  御質疑の順番ということでございますが、平成24年度の決算書の使用料で申し上げますと、総務、民生、衛生使用料の次に土木使用料、その次に教育使用料の記載がございます。一方、歳出では8款が土木費、9款が消防費で10款が教育費となっているため、これと異なるといった御指摘かと存じますが、前段で触れました予算の執行上、計上する必要の後先により科目の設定を行ったことによりまして、順番が異なっているものでございます。
○佐藤委員 わかったような、わからないような、それは法律の問題、ルールに従っていることなので、それはまた私も確認してみます。
  使用料・手数料の2番ですけれども、公共施設を商業目的、撮影等に使用したケースはなかったのかどうか。いい取り組みだなと思ったこともあったような気がするんですよね、この間。あれば、その際の使用料はどう扱ったのか伺います。
△瀬川総務課長 平成24年度におきましては、テレビ、映画と、2回の市役所庁舎内での撮影を許可いたしました。
  今回、撮影、放送された番組につきましては、一般的に多くの方が視聴、鑑賞され、番組等のエンドコード内に当市名が表示されることにより宣伝効果も期待できることから、東村山市行政財産使用料条例第5条第5号に基づきまして、使用料は免除にて許可いたしましたが、撮影に使用した電気使用料6,288円を徴収しております。
○佐藤委員 別にお金を取ってくださいという話をしているわけじゃなんですけれども、うちはフィルムコミッションとかもないのでルールがないでしょう。でも、せっかくああいう試みをされて、私もたまたまドラマの撮影の日にいたんですが、いいアイデアでいろんなことを売り込まれてきたんだけれども、余り継続されている感じもないし、ぜひそういうものはアイデアとしても続けていかれたほうがいいなと思うので、ちょっと思い出したので取り上げてみたんです。
  ぜひルール化も含めて、もしPRだというんだったら、徹底して市としてもPRしていくということもセットだろうし、どうせやられるならもう少しきっちりやられたほうがいいなと思ったので伺いました。
  3点目です。道路占用料、駐車施設使用料、公園用地行政財産使用料、公共緑地行政財産使用料、公共物使用料、なぜ伺うかというと、これだけでは決算書を見ても何だかわからないから聞いているんです。中身は何でしょうかということで伺います。
△島崎道路管理課長 まず、道路占用につきましては、一般的に道路やその上空・地下に物を設置して継続的に使用することをいいます。主な占用物として、電柱、架空線、地下埋設等がございます。駐車場施設使用料につきましては、駅前広場に設置されているタクシーの駐車施設でございます。公園用地行政財産使用料につきましては、電柱、電線設備等によるものがございます。公共緑地行政財産使用料につきましては、住宅建築に伴う工事車両、足場等によるものがございます。公共物使用料につきましては、河川法の適用を受けない河川、道路法の適用を受けない道路などに、上空、地下に物を設置して継続的に使用するものをいいます。主なものは電柱、架空線、地下埋設等がございます。
○佐藤委員 そういうことなんですけれども、2点申し上げたいのは、まず、だったらそういうことはわかるように書いたほうがいいですよねということです。それは、他の自治体の決算あるいは報告関係では掲載されているケースが結構ありますので、金額が大きいでしょう、物によっては。
  でも、もう一つ言うと、例えば財産貸付収入なんかではかなり細かく、実際、東村山市も決算書に載っているんです。例えば135ページで、富士見文化センター電気等支柱用地貸付収入なんて載ってくるわけです。だったら、その辺はわかるように統一されて、ぜひ掲載のあり方を少し検討・改善していただくことが必要かなと思ったので、こんな質疑をさせていただきました。
  4点目です。公民館使用料について伺います。まず総体で1つ、大事なことだと思うので伺います。
  使用料収入の件ですが、これを全て一般財源化していることについて、公民館運営審議会及び利用者からはどのような声が届いているのか、24年度中ということで伺っておきます。
△内野公民館長 公民館にかかわる平成24年度の経費は4億591万6,000円で、一方、公民館にかかわる使用料は3,096万5,000円、残りは一般財源を充当しております。
  公民館運営審議会委員や利用者の方々からは、実際に徴収されました公民館使用料を施設の修繕や備品の買いかえなど、直接的に見てわかる形で使用できないかといった声を聞いております。
○佐藤委員 だから、そういう意味なんですね。見える化なんです。それで、この間、もちろん皆さんからいただいた使用料で公民館の運営が賄えるわけがないし、その中身の有料化についても議論があるところですけれども、私も9月だったか、最後の前期の公民館運営審議会を傍聴させていただいて、長年務められた会長さんがおやめになるときに、この話を最後にもう一度してやめていかれましたよね。部長もいらっしゃったような気がするんだけれども、有料化はやむなしと私は判断したんだとその会長さんはおっしゃっていた、自分の期のときだったから。だけれども、それがどこに使われたのか、どこに行っちゃったのかということが見えないことによっての利用者にとっての不満、不納得ということを考えた場合に、これはずっと言っていることだ、最後にもう一度言うと言っておやめになっています。
  ぜひここは、そういうことも含めてちゃんと開示されて、どう使われているのかということについて、これも明らかにしていただくということが大事だと思いますので、お願いしたいと思います。
  それから、5番目です。中央公民館使用料のうち、展示室に限って今回伺います。
  ①、団体数、平均使用日数、平均使用料の金額を明らかにしていただきたいと思います。有料化の前と比べてみたいので、その実態も含めて伺います。
△内野公民館長 平成24年度におきましては、免除団体を含めて25団体の方々の御利用をいただいておりまして、1団体の平均使用日数は5日、平均使用料額は3万4,000円となっております。
  また、有料化前の実態ということでございますが、有料化前の平成18年度につきましては、団体数の統計がございません関係で同様の比較はできませんけれども、利用人数、年間利用回数及び利用率で平成24年度と比較いたしますと、利用人数では平成24年度が1万5,481人、18年度が2万2,336人、年間利用日数は24年度が125日、18年度が193日となっておりまして、利用率といたしましても、平成24年度が40.7%、18年度が65.4%といった状況でございます。
○佐藤委員 ②です。例として、市内の在住者が過半数を占める文化団体、絵画や写真をやっていらっしゃる団体が、火曜日に搬入し、水曜日から日曜日まで5日間展示を行った場合、使用料は幾らかかるのか、近隣他市、東久留米、清瀬、小平の同様施設ではどうかということを含めて伺います。
△内野公民館長 中央公民館の展示室では、1日の使用料金が6,800円ですので、火曜日から日曜日まで6日間の使用で4万800円になります。
  また、近隣他市の状況でございますが、東久留米市の生涯学習センターでは、正式には展示室がないと聞いております。清瀬市の生涯学習センターでは、事務室とエレベーターの間の空間を展示ホールとして活用しておりまして、市内の文化活動団体で使用される場合には1日400円という使用料金であり、6日間使用で2,400円ということでございます。小平市では、ギャラリー使用料金は1日1万500円でございますが、社会教育団体は施設全体が使用料免除ということになっておりますので、無料といった状況でございます。
○佐藤委員 きょうは何を話したかったかというと、その前にまず館長に伺います。公民館を運営されていて、公民館のロビーに展示がある、ないというのは、館にとってどういう違いがありますか。
△内野公民館長 ただいまの御質疑でございますが、展示室は1階のロビーの横にございますので、やはりぜひ展示を毎回飾っていただいて華やかに大勢の人が集まっていただければと、そのように考えているところでございます。
○佐藤委員 そこで、これはぜひ教育長に伺いたいと思うんですけれども、受益者負担の適正化ということでこの間やってこられた。それで、部屋を使われる方にとって、その2時間なら2時間、3時間なら3時間は自分たちの時間だと思います。何で展示かというと、展示されることの益、受益者の益は誰だろうかということを問いたいんです。
  この間、公民館のロビーが真っ暗で洞窟のようになっていた。今、工事されていて間もなく明るくなるけれども、多分きれいになるから使ってくれという呼びかけを始めるんだと思います。だけれども、展示の益は誰にとっての益かということを考えたいと思うんです。
  出す方たちが仮に3人、4人の会の方たちの場合に、搬入の日もうちは6,800円を取るんですよね、搬入だけでも。1日使用しかできないんです。四、五人のグループが4万円の使用料を自分たちで全部負担するわけです。ホールだったら入場料を取るという可能性もあるんだけれども、よもやロビーの展示で来た方からお金を取るということは難しいですよね。でも、公民館にとってあそこが明るくなって人が行き交うということは、大変な益だと私は思うんです。
  だから、公民館の有料化自体、私も随分議論させていただいたけれども、展示というものの持つ効果、これについてどのように考えていくのかということについては大いに議論されるべきだし、改善の余地があるんだろうと思うんです。お考えをぜひ伺いたいと思います。
△森教育長 公民館の展示室についての御質疑なんですが、確かに先ほど公民館長がお答えいたしましたように、展示があれば大変華やかになりますし、人の集まりも多くなり、にぎわった雰囲気がありますので、大変好ましいことであろうと思っております。
  先ほど佐藤委員のほうから、見る方の益ということのお話がございましたけれども、確かに見る方は、写真にしろ絵画にしろ、作品を見ることによって精神的にかなり潤ってくるだろうということがございます。そういう意味で考えると、上にありますホールも同じような意味合いがあるだろうと思いますので、確かに非常に悩ましい部分があると思います。
  先ほど他市の状況等も報告がございましたけれども、26市の実際の現状等も踏まえるとともに、使用料審の考え方も当然影響してくると思いますので、その辺を総合的に考えながら研究を進めて、どういう方向がいいのかということを話し合っていきたいと思っております。
○佐藤委員 この間も一般質問で少し触れましたけれども、公民館の利用者懇談会が開かれました。傍聴させていただいて、そこで出ていた意見で本当にそうだと思うのは、公民館のロビー、一等地にあって、あそこに人が行き交うようにどんどん、喫茶ができたので大分なってきたんですよね。閑散としていて、黙って座っていると怖いようなロビーだったんだけれども、大分変わってきたというのは職員の皆さんも認めていらっしゃる。
  あとはギャラリーなんです。あそこに明かりがついて人が行き交って、いろいろなものが飾られていて音楽でも流れていたら、人が来るんですよ。私は、部屋を使う方たちだけが公民館の利用者ではないんだという視点をぜひ持っていただきたい。
  今、教育長は見る人の益とおっしゃった。見る人だけじゃなくて、多分公民館にとっても大変な益なんだと思います。あそこに来る人たちがいろいろなことを通して、そこでいろいろな活動をして参加していくことになるわけで、本質的な公民館の場としては、居場所としてロビーがどう活用されるかという大きな問題をはらんでいると私は思いますので、単純に面積割で費用を出せばこういうことになります、6,800円に。でも面積割では換算できない大きなものがあると思ったので、今回取り上げさせていただきました。ぜひ継続して議論していきたいと思います。
◎熊木委員長 以上で、歳入についての質疑を終わります。
  歳入が終わり歳出へ進むところでございますが、本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後5時51分閉会

 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  熊  木  敏  己























議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長


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