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第5回 平成25年9月24日(決算特別委員会)

更新日:2013年12月26日

決算特別委員会記録(第5回)


1.日   時  平成25年9月24日(火) 午前10時1分~午後6時58分

1.場   所  東村山市役所第1委員会室

1.出席委員  ◎熊木敏己    ○伊藤真一    島崎よう子    奥谷浩一    朝木直子
          矢野穂積     三浦浩寿    小町明夫     赤羽洋昌    村山淳子
          小松賢      福田かづこ   山崎秋雄     土方桂     蜂屋健次
          石橋博      島田久仁    山口みよ     保延務     佐藤真和
          大塚恵美子各委員
          肥沼茂男議長  駒崎高行副議長

1.欠席委員  なし

1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   諸田壽一郎経営政策部長
         當間丈仁総務部長   原文雄市民部長   山口俊英健康福祉部長
         小林俊治子ども家庭部長   西川文政資源循環部長   野崎満都市環境部長
         曽我伸清教育部長   木下孝男会計管理者   東村浩二経営政策部次長
         寺島修経営政策部次長   根建明総務部次長   清水信幸市民部次長
         田中康道健康福祉部次長   野口浩詞子ども家庭部次長   清遠弘幸資源循環部次長
         小林徹都市環境部次長   肥沼裕史都市環境部次長   間野雅之教育部次長
         川合一紀指導室長   山田裕二企画政策課長   平岡和富財政課長
         當間正樹情報政策課長   柚場康男課税課長   戸水雅規納税課長
         鈴木久弥高齢介護課長   原子南健康課長   津田潤保険年金課長
         森脇孝次子育て支援課長   高柳剛子ども育成課長   尾作整一下水道課長
         田中宏幸庶務課長   肥沼卓磨学務課長   谷口雄麿教育部主幹
         高橋功教育支援課長   平島亨社会教育課長   中澤信也市民スポーツ課長
         池谷俊幸国体推進室長   田中香代子図書館長   内野昌樹公民館長
         中村眞治ふるさと歴史館長   浅野井望財政課長補佐   島村昭弘納税課長補佐
         半井順一健康課長補佐   服部浩明下水道課長補佐   佐藤道徳庶務課長補佐
         新倉敦子図書館長補佐   湯浅崎高志公民館長補佐   進藤昌子企画政策課主査
         深野聡財務課主査   大谷聖二情報政策課主査   仁科雅晴収納対策係長
         内村雄一滞納整理係長   田中裕子管理係長   金野真輔高齢福祉係長
         天明公正保険料係長   江川裕美認定係長   岩崎盛明地域支援係長
         菅野津代子地域保健第1係長   榑松ゆかり国保給付係長
         高木孝一高齢者医療係長   大石健爾庶務・幼稚園係長   小島正晴学務係長
         長谷川真也保健給食係長   大西弥生特別支援教育係長   齋藤文彦生涯学習係長
         片桐素子社会教育係長   立河和彦振興係長   前田寿美子事業係長
         倉本昌行保険年金課主任

1.事務局員  榎本雅朝局長    南部和彦次長    萩原利幸議事係長    荒井知子調査係長
         山名聡美主任    並木義之主事    田村康予嘱託職員

1.議   題  1.議案第43号 平成24年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第44号 平成24年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         3.議案第45号 平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第46号 平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第47号 平成24年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

午前10時1分開会
◎熊木委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎熊木委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎熊木委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時1分休憩

午前10時4分再開
◎熊木委員長 再開します。
  審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げます。
  携帯電話、カメラ、テープレコーダー、電子機器等の委員会への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。
  なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第43号 平成24年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎熊木委員長 議案第43号を議題といたします。
  本件については、歳出の土木費、消防費まで終了しておりますので、教育費の質疑より始めます。
  質疑ございませんか。
○蜂屋委員 最終日ですので、頑張ってやりたいと思います。教育費についてお伺いいたします。
  まず、市立小学校交通防犯整理事業費についてお伺いいたします。交通防犯員配置について、市内通学路は危険箇所が多いと聞いておりますが、どのような対応をしているのかお伺いいたします。
△肥沼学務課長 平成24年度緊急合同点検におけます危険箇所は、保護者と学校より108カ所の点検要望が上がり、緊急合同点検要領の趣旨に従い、点検必要箇所を学務課、交通課、道路管理課、東村山警察署で協議し、97カ所について合同点検を実施したところでございます。
  対応といたしましては、関係所管と協議しながら、減速・ストップマークの設置や注意喚起の看板設置、警察における横断歩道設置の上申や信号機のタイミング変更、学校とPTA及び保護者会における通学路の変更の検討等、改善できる箇所につきましては、順次安全対策を講じてまいりました。
  また、交通安全確認員につきましても、市内全小学校15校、31カ所におきまして、登校時に18人、下校時に9人を配置し、児童の交通安全対策の確保に努めております。
○蜂屋委員 97カ所の点検をされたということですけれども、事故等も含めて、効果をどのように分析しているのかお伺いいたします。
△肥沼学務課長 97カ所の点検箇所におきまして、その他教育的な配慮の指導の面も含めまして、最終的には49カ所まで減らして確認させていただいたところでございます。現在も順次、保護者、学校等関係所管と協議を図りまして、安全対策には努めているところでございます。
○蜂屋委員 事故等の発生はあるかお伺いいたします。
△肥沼学務課長 現在のところ、大きな事故につながることはありません。
○蜂屋委員 事務報告書のほうで野火止小学校通学路用地借地料とうたっているんですが、内容についてお伺いできますか。
△曽我教育部長 個人の私有地をお借りいたしまして、野火止小学校の学童保育と、手前の大きい道路から入ってきたところの学童クラブのちょっと手前に都営住宅があるんですけれども、そこのところの私有地をお借りして、委託料を払いながら、そこを通学路として野火止小学校の安全対策を行っているところでございます。
○蜂屋委員 次にいきます。教育委員会経費についてお伺いいたします。
  「きょういく東村山」を年に2回、14万部配布しておりますが、これは昨年も指摘がありましたが、活字が多く読みにくいという意見が聞かれます。どのように検討されたのか、また改善したのかお伺いいたします。
△田中庶務課長 「きょういく東村山」は、教育委員会からの情報誌として6月と12月の年2回発行し、市内に全戸配布しているところでございます。
 平成24年度は「特色ある学校づくり」と題しまして、東村山市の教育を担う小・中学校の校長先生方について、顔写真を交えて紹介させていただき、それぞれの学校長の思いを掲載して視覚的にお伝えすることで、学校への理解をより深めていただくよう心がけてまいりました。
  また、平成25年度におきましても、24年度が校長先生でありましたので、25年度は副校長先生の顔写真を掲載しまして、保護者のみならず、地域の皆様に対しましても親しんでいただけるように改善を図っているところでございます。
  今後につきましても、御指摘の内容を踏まえまして、限りある紙面を活用し、情報量と視覚的なバランス、レイアウトなども含めまして検討して、皆様が親しみやすく読みやすい「きょういく東村山」を目指してまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 地域の皆さんへのPRも含めてということなんですけれども、現在、小・中学校それぞれ独自にホームページを作成して、それぞれの学校の特色というんですか、そういうのを発信していると思うんですけれども、各学校のホームページでのPRの違いにはっきりしたものはあるんでしょうか。もしないのであればホームページでも対応できているのではないかという思いもあるんですけれども、その辺はどうでしょうか。
△田中庶務課長 「きょういく東村山」を全戸配布しているというところにつきましては、パソコン、特に高齢者の方なんかは、最近は使うようになってきてはおりますが、そういったものを使用する手段がない方に対しても、市報と同様に広報紙の一つとしてアピールするということで全戸配布している状況でございます。
  また、ホームページ等の活用につきましては、いろいろなツールの一つとして各学校のPRに努めているところではございますが、先ほど申しましたように、限りある紙面ですので、紙面の都合上、そこまで掲載できない状況もございます。
○蜂屋委員 今答弁でもありましたとおり、幅広い年齢層ということで、皆さんに興味を持っていただける内容にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次にいきます。373ページ、特別支援教育推進事業費についてお伺いいたします。
  専門家チームの巡回について、昨年の決算委員会では、回数の確保と相談者との日程調整が課題だという答弁がありましたが、平成24年度の実績をお伺いいたします。
△高橋教育支援課長 特別支援教育専門家チームの巡回相談など専門家チーム委員の派遣につきましては、学校の希望する日程と専門家チームの委員の日程調整の難しさが課題ではありますが、前年度末に小・中学校に希望日の調査をし、その後、専門家チームの委員の方と調整させていただき、巡回相談日を確保しております。平成24年度は181回実施いたしました。小・中学校23校の実施希望日と専門家チーム委員の予定日を合わせる際には、小・中学校から各回第3希望までお聞きし、各校の希望に沿えるように対応しております。
○蜂屋委員 181回行ったということですが、大変多い、十分対応されていると思うんですけれども、需要に応えられているのかどうかお伺いいたします。
△高橋教育支援課長 巡回相談員の専門家チームの派遣につきましては、特別支援学校設置校は年間6回、未設置校は年間4回をベースに日程調整を行っているところでございます。
△間野教育部次長 巡回相談員のほうですが、一定の回数で満ち足りているかということでございますが、各学校の希望を上げていただいて、その中で調整させていただいている中では、現在のところ不足はないという形で、また学校内でもほかのツールを使って活用しているということで、対応しているところでございます。
○蜂屋委員 希望に応える形で回数も行っていると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
  再質なんですけれども、相談内容について傾向はどうでしょうか。
△高橋教育支援課長 小・中学校からは、巡回相談において指導・助言をいただくことで教員の意識が変わり、教育環境、授業方法などに変化があらわれた、困り感のある児童・生徒について個々のニーズに合った具体的な指導につながったなどの声をいただいております。また保護者からも、専門家チームの委員の方と面談をして、子供の様子や支援方法がわかったなどの声をいただいております。
◎熊木委員長 休憩します。
午前10時17分休憩

午前10時17分再開
◎熊木委員長 再開します。
△間野教育部次長 巡回相談員の内容でございますが、基本的に多くあるのが、授業観察及び児童・生徒の行動観察による実態把握、それに対する方法等の指導・助言を行っております。また、個別指導計画の作成とか個人の教育支援計画の作成に関する、やはり指導とか助言を行っているのが代表的なものでございます。
○蜂屋委員 次にいきます。体育協会についてお伺いいたします。
  委託費の内訳についてお伺いいたします。
△中澤市民スポーツ課長 平成24年度の委託費1,250万8,000円の内訳といたしましては、スポーツ教室事業が323万円、東村山市民体育大会事業が223万円、東村山市民体育大会総合開会式事業が39万1,000円、東村山みんなで走ろう会が16万9,000円、東村山市運動公園管理事務所窓口管理事務事業が554万4,000円、屋外施設整備事業が94万4,000円、久米川少年野球場抽選事務はゼロ円となっております。
○蜂屋委員 各委託事業についての成果をお伺いいたします。
△中澤市民スポーツ課長 各委託事業の成果でございますが、各委託事業に共通している事業は、体育協会に委託することにより、長年のスポーツ運営の技術や蓄積を生かし、安定した事業を執行しております。
 委託事業の一つでありますスポーツ教室事業では、平成24年度は7,000名を超える参加がありまして、平成23年度と比較しますと、市の歳入は増となっておるところでございます。
  また、東村山市運動公園管理事務所窓口管理事務事業につきましては、窓口管理業務のみならず、経験豊かなスキルを生かしまして臨機応変に対応していただいております。また、屋外施設整備につきましては、体育協会傘下の各競技連盟により、競技特性に応じた整備など、施設管理を行っているところでございます。
○蜂屋委員 再質なんですけれども、屋外施設整備について内容をお伺いできますか。
△中澤市民スポーツ課長 久米川庭球場の整備委託、市内6カ所のゲートボール場の整備、あと野口町にあります健康広場の整備、最後に久米川少年野球場の整備でございます。
○蜂屋委員 次にいきます。公民館費についてお伺いいたします。
  利用者数の傾向と今後の対策についてお伺いいたします。
△内野公民館長 公民館利用数の傾向につきましては、利用率の前年度比で答弁申し上げますと、平成24年度の公民館利用率は5館の平均で39.8%となっておりまして、平成23年度の平均利用率が37.3%でございますので、2.5%の増となっているところでございます。
  利用数の傾向でございますが、昨年と比較いたしますと、公民館5館とも若干利用数が増加しているところでございまして、利用人数も全館合わせると増加しているところでございます。
  今後の対策といたしましては、ますますの公民館事業や講座の充実、市報、「きょういく東村山」、ホームページ及び公民館だよりなどによるPRの強化、集会施設等の利用目的の緩和などにより、利用者数の増加を図っていきたいと考えております。
○蜂屋委員 利用者をふやすという意味でも、利用者の意見というんですか、要望、どういうものが出ているのかお伺いいたします。
△内野公民館長 利用者からの要望といたしましては、施設、備品等に関するものと、館の運営、運用に関するものとに大きく分けられます。1点目の施設、備品等に関するものといたしましては、施設の老朽化への対応、備品の買いかえ、修繕などの要望が多くなっているところでございます。
 また、2点目の館の運営、運用に関するものといたしましては、一番多い要望は、展示室をダンスや軽体操などにも使わせてほしいという、部屋の利用目的を緩めてほしいというものでありまして、そのほかには、抽せん方法など利用予約に関するものがございます。
○蜂屋委員 再質です。佐藤委員も質疑されていたと思うんですけれども、施設の老朽化の対応というところで、中央公民館のことでお伺いするんですが、一番いいのは当然建てかえだと思うんですけれども、なかなかそうはいっても難しいと思うんですが、イメージとしてやはりどうしても暗いというか、明るくない。1回フロアは特になんですけれども、入って締めつけ感というか、ちょっと暗いイメージがあるので、ぜひその辺も、例えば照明等を工夫するとか、フロアもしくは壁の塗りかえとか、そういった対応は検討できないでしょうか。
△内野公民館長 ただいまの委員の御質疑につきまして回答いたしますが、ここで展示室の照明等の工事を行いました。それによりましてベースライト、蛍光灯なんですが、これまで20台ついていたんですが、30台増設いたしまして、さらに調光が可能になるようにちょっと設備を変えております。
 また、スポットライトにつきましては、50台が以前ございまして、今回も50台なんですけれども、LEDライトを使いまして、調光もやはり可能という形をとらせていただいておりまして、前の展示室の照度よりも2.5倍に明るく改善させていただきました。
○蜂屋委員 展示室に関しては明るくなったということですね、わかりました。
  照明を明るくして雰囲気もよくしたということですけれども、利用目的は緩められそうですか。
△内野公民館長 ただいま公民館運営審議会のほうにも相談させていただいているんですが、先ほども申しましたように、展示室については軽体操で使いたいとか、ダンスに使いたいとか、そういった御要望もいただいておりますので、横にロビーもございまして喫茶室もございますので、その辺の兼ね合いも含めながらすり合わせて、少しずつ改善を図っていきたいと考えているところでございます。
○蜂屋委員 利用者数がふえれば、それだけでも雰囲気が明るくなると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
  利用者懇談会については、あり方をどのように考えられているのかお伺いいたします。
△内野公民館長 利用者懇談会につきましては、公民館職員と利用者及び利用者同士の親睦を深める場であるとともに、公民館に対する利用者のニーズを把握するよい機会であると認識しております。今年度は、8月31日に中央公民館におきまして第1回目の利用者懇談会を開催し、18団体27名の利用者に御参加いただきまして、公民館に対する多くの御意見、御要望をいただきました。
 今後も定期的な開催を予定しておりまして、次回は、今回いただきました御意見、御要望に対する解決策などを利用者の方と一緒に検討していきたいと考えているところでございます。
○蜂屋委員 次にいきます。423ページ、白州山の家の運営経費についてお伺いいたします。
  まず、昨年の決算で現場の入り口の看板が見づらいという意見を出させていただいたんですが、早速かえていただきまして、どちらから来ても見える設置になっていまして、夜は、あれは反射するんですかね、明かりがなくても車のライト等で反射するようになっていますし、大変見やすくなっておりまして、ありがとうございました。
  質疑に入ります。ごみの集積所は、動物などが入り込んで荒らしてしまうという苦情が出ておりますが、管理や対策についてお伺いいたします。
△平島社会教育課長 動物等の侵入防止につきましては、ごみ集積所を日々管理人により清掃を行っており、集積量が多くなった際、委託業者に連絡し回収しております。24年度の決算を踏まえて平成25年度では、外に食べ物等のにおいを出さないよう、ごみ集積場を消毒、塩素をまいたということ、それと、ごみが大量に出る地区キャンプ期間は、委託業者と協議し、キャンプの前日、中日、最終日にごみ収集日をふやし、ごみをためないように取り組みました。
○蜂屋委員 におい等が出ないように、それから、収集の回数をふやしたということですけれども、すき間というんですか、間からというんですか、どこから入ってくるかちょっとわからないんですが、現場を私も見たんですけれども、どうしても動物が侵入する。ネット等で塞ぐとかの対応は考えられないでしょうか。
△平島社会教育課長 委員御指摘のとおり、ネットとかそういうところをやればよかったんですけれども、今年度はブルーシートと、とりあえず木で覆ったというところで対応させていただいているというのが現状でございます。
○蜂屋委員 どうしてもキャンプ等、人が集まるときは、ごみも一遍に出てくると思うので対応は難しいと思うんですけれども、キャンプに参加している人の意見として今質疑させていただきましたので、対応のほうもよろしくお願いいたします。
  次にいきます。2年前ですか、熊が出没したと。キャンプに行っている子供らが、夜はテントで寝る予定だったのが、ことしもそうだったんですけれども、地区によってはテントで寝られないで室内で寝るというちょっと残念な結果になっているんです。こちらについて、ラジオとか照明とか、夜間も熊対策というのはしていただいていると思うんですけれども、今後、安全に子供らがテントで寝られるための熊対策についてお伺いいたします。
△平島社会教育課長 熊対策につきましては、平成24年度は、山の家の近くに熊が出没したことに伴い、一般使用者につきましては7月よりテントの使用を禁止させていただき、室内に宿泊していただき、安全対策の対応をさせていただきました。
 24年度決算を踏まえて今年度は、熊対策といたしまして木の剪定と、夜間でも動物等の侵入をいち早く確認できるよう投光器の設置、またラジオや風鈴等の物音を鳴らし、動物を近づけないよう対策を行い、宿泊者の安全に努めてまいりました。今年度の対策で安全にテントを使えるか検討していきたいと考えております。
○蜂屋委員 私が参加した青少対の4地区は、4地区の判断でテントを使わなかったんですけれども、地区によってはテントを使っているところもあったようなんですが、対策として、安全宣言じゃないですけれども、ぜひ打ち出していただいて、泊まれるところと泊まれないところがあるということがないように、共通した対策も打ち出していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次にいきます。放課後子ども教室について、放課後子ども教室の成果と課題についてお伺いいたします。
△平島社会教育課長 成果といたしましては、児童の放課後の安全・安心な居場所となっていること、地域の大人との交流を通じて学校や家庭では得られないことを体験できること、子供同士での交流が持てること、スタッフから愛情を持って接してもらえること、参加している児童及び保護者からは高い評価をいただいております。課題といたしましては、子供たちを見守っていただけるボランティアの安定的な確保をすることだと思っております。
○蜂屋委員 ボランティアの確保が難しいということですけれども、現状では十分足りているんですか。
△平島社会教育課長 ボランティアの登録人数ですけれども、29人おられます。ただ、曜日によっても違いますし、その方が毎日というんでしょうか、その週に来られるかどうかというのもありますので、私たちからすれば、できるだけ多くのボランティアの人たちが学校に来ていただければありがたいということで、実際は3人から4人、もくしは2人というときもあるというのが現状でございます。
○蜂屋委員 現状は3人から4人のときもあるということですけれども、事故とかは発生しておりますか。
△平島社会教育課長 大きな事故はございません。
○蜂屋委員 次にいきます。スポーツ推進委員設置事業についてお伺いいたします。事業の内容と目的、成果をお伺いいたします。
△中澤市民スポーツ課長 スポーツ推進委員会の事業の内容、目的、成果につきましては、体力つくり推進委員会を初めとした地域の団体や一般市民に対してスポーツについての理解を深め、スポーツの実技指導並びにスポーツに関する指導・助言・協力を行うとともに、行政と地域のパイプ役等を担い、市民体力の向上、健康増進を図ることを目的としており、スポーツを通じて市民の健康と体力の向上、余暇活動、市民相互の連帯の維持・強化に寄与しているものと考えております。
  事業内容の詳細といたしましては、1点目が定例会議及び専門部会の開催、2点目がふれあい運動会及びビーチボール大会の開催、3点目が町民運動会など地域の体力つくり活動の一環として実施している事業等への協力、4点目が市民大運動会開催に伴う企画・運営の協力、5点目が青少年対策連絡協議会が実施するスーパードッジボール大会開催に伴う審判の協力、6点目が体力つくり推進委員会活動の一助として実施しております教育委員会主催のニュースポーツ研修会における実技指導でございます。
○蜂屋委員 再質ですけれども、規則では人数は25人となっていると思うんですが、平成24年度は17人ですが、この理由についてお伺いいたします。
△間野教育部次長 市といたしましては、スポーツ推進委員は多ければ多いということが希望としてはございます。25名にしたいという思いはありますので、広く周知して加入者を募っているところではございますが、現状の中では17名で活動していただいているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○蜂屋委員 スポーツ推進委員の選任はどのように行っているんでしょうか。
◎熊木委員長 休憩します。
午前10時38分休憩

午前10時38分再開
◎熊木委員長 再開します。
△間野教育部次長 スポーツ推進委員の委任でございますが、まずは関する規則というのがございます。規則に基づいて事務局のほうで精査した中で教育委員会に提案させていただきまして、諮問したところで御決議いただいて決定していくという流れになっているところでございます。
○蜂屋委員 5つある各研修会の内容についてお伺いいたします。
△中澤市民スポーツ課長 各研修会の内容でございますが、関東スポーツ推進委員研究大会につきましては、関東各都県のスポーツ推進委員が集まり、当面する生涯スポーツの諸問題について研究、協議、情報交換するものでございます。
  次に、東京都生涯スポーツ担当者研修会につきましては、スポーツ基本法に基づくスポーツ基本計画の策定と、今後の地域スポーツ推進のポイントをテーマとした講演会が行われ、スポーツ基本計画策定に伴う地域スポーツ行政の役割や責任について理解を深め、今後の地域スポーツの推進の方向性を検討する機会とする内容でございます。
  東京都スポーツ推進委員広域地区別研修会につきましては、第10ブロックにて実施し、障害者スポーツとスポーツ推進委員の役割に関する講演と、障害の有無に関係なく一緒に楽しめるスポーツを実践するための実技が行われました。
  東京都女性スポーツ推進委員会研修会につきましては、健康、食育、礼儀等を学ぶというテーマで、伝統のある相撲界から、現在スポーツ推進委員を担いつつ、実際に相撲部屋でおかみさんをされている方及び日本相撲協会理事の方の講演のほか、実技指導が行われました。
  最後に、地域スポーツ支援研修会につきましては、地域におけるスポーツ推進と障害者スポーツについての講義、障害者スポーツへの取り組みを考えるトークセッションが行われました。
 いずれの研修につきましても、委員の資質向上及び地域におけるスポーツの維持・推進に寄与することを目的とした研修内容となっております。
○蜂屋委員 次にいきます。市民運動会についてお伺いいたします。
  昨年は雨天により、本年度は国体開催により2年連続で中止となりますが、どのような影響があるのか、お考えをお伺いいたします。
△中澤市民スポーツ課長 今年度の市民運動会を延期することによって機運が下がるのではないかという懸念はありますけれども、来年度はそれを払拭するような魅力ある盛大な大会になるように、また、その後もスポーツを通じた地域コミュニティーの推進に寄与すべく、今年度から早速、スポーツ推進委員会及び市内体力つくり推進委員会等で構成します企画委員会議において、企画・検討を今行っているところでございます。既に第1回会議が行われまして、国体が終わってから、10月17日に第2回目の企画委員会議を予定しております。
○蜂屋委員 体力つくりの方からもアイデアというんですか、来年50周年を盛大にやると、今から事前に打ち合わせ等もできればという声も出ていますので、会議等も通して協力し合ってぜひ来年は盛り上げていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○村山委員 公明党を代表しまして、教育費について質疑させていただきます。
  まず1番、369ページ、市立小学校交通防犯整理事業費についてですけれども、さきの委員の質疑でも出ていて人数等はわかりました。私はここで、交通安全確認員の方がしっかりついて登下校を見守っていただいているんですけれども、練馬区で児童切りつけ事件が起こったことで、当市の対応策をお伺いいたします。
△肥沼学務課長 さきの委員にもお答えしたとおりですけれども、当市における防犯対策につきましては、平成24年度におきまして、交通安全対策を含め、交通安全確認員を市内全小学校15校、31カ所において配置しているところでございます。東村山警察や防犯協会へのパトロールの要請、地域ボランティアによる見守り、各学校及び市役所内の関係所管など、協力いただけるさまざまな関係機関と連携し、児童の安全対策の確保に努めております。
  また、今回の児童切りつけ事件を受けまして、7月11日、秋津東小学校におきまして、東村山警察の協力のもと、児童の下校中における不審者の対応としましては、市内初めてとなります訓練を実施しており、このことは朝日新聞にも掲載されたところでございます。
○村山委員 早速今年度、秋津東小で訓練されたということで、交通安全確認員の研修というか、そういうものは行っているのかお聞きしたいのと、先ほど交通安全確認員を31カ所に配置しているということで、これはさきの蜂屋委員の質疑の答弁で、登校時18人、下校時9人という人数を言われていたと思うんですけれども、そうすると31になるんでしょうか。登校時と下校時とそれぞれに31カ所が本当は必要なのではないかと思うんですけれども、その辺のことについてお伺いいたします。
△肥沼学務課長 交通確認員についての指導と教育につきましては、シルバー人材に委託しているところでございます。それで、防犯面というよりは、あくまでも交通に関しての確認ということですので、不審者に対して何か身を挺してということよりも、まずは我が身を守っていただくのが大前提なんですけれども、抑制力としまして、自分の身を守っていただきながら児童の確認に努めていただくというところで伝えてございます。
  確認箇所につきましては、今、実施計画におきましても諮っておりまして、平成27年度までには全小学校の登下校におきまして全ての配置を完了し、それ以降につきましては、さらにローテーションができるように危険箇所の対応をしていきたいと考えております。
○村山委員 この交通安全確認員の方に、例えばホイッスルを持っていただくとか、何か周りにそういうことが起きたというのを知らせるような工夫も必要かと思います。1点、申し伝えたいと思います。
  2番です。373ページ、特別支援教育推進事業費についてですけれども、①として、専門家チーム設置による効果をお伺いいたします。
△高橋教育支援課長 特別支援教育専門家チームは、平成23年度より設置し、市立小・中学校への巡回相談を初め、教育委員会で実施する研修会講師、特別支援教育推進計画第三次実施計画策定に向けた助言など、東村山市における特別支援教育の充実、推進において、さまざまな場面で指導・助言をいただいております。
  小・中学校からは、巡回相談において指導・助言をいただいたことで、「教員の意識が変わり、教室環境、授業方法などに変化があらわれた」「困り感のある児童・生徒について、個々のニーズに合った具体的な指導につながった」などの声をいただいております。また、保護者からも「専門家チーム委員の方と面談をして、子供の様子や支援方法がわかった」などの声をいただいております。
 特別支援教育専門家チームの設置によって、特別な教育的ニーズのある児童・生徒への具体的な支援だけではなく、校内体制の整備を含む教員の資質の向上、保護者への理解啓発などにおいて効果があらわれていると認識しております。
○村山委員 保護者の方からも評価いただいているということで、とてもいいことだなと思います。
  ②では、巡回の相談回数とか相談の状況を通告していたんですけれども、蜂屋委員への答弁でわかりました。どんなことでも早期に対応することが大事だと思いますので、希望日を調査して対応もしてくださっているということでしたけれども、とにかく相談したいときにすぐに相談できる体制づくりをお願いしたいと思います。これは質疑なしで、そのまま次にいきます。
  3番、377ページ、教職員研修経費についてです。調布市の小学生が給食の食材によるアナフィラキシーショックで命をなくす事故が起き、その後、当市ではすばらしく早い対応で、2月にアレルギー対策危機管理研修を開催されました。その中でエピペン使用の判断や使用法の研修が行われたんですけれども、その後、参加者以外の教職員への指導を行っていただいたかお伺いいたします。
△肥沼学務課長 平成25年2月4日に行われました研修会につきましては、全教職員及び栄養士を対象に開催したところでございます。そこで参加できなかった教職員につきましては、参加した教職員による校内周知にて情報の共有化を図るとともに、別途行われる東京都主催の研修会への参加を促しております。
  また、エピペンを携帯している児童・生徒の担任及び全養護教諭につきましては必須の研修となっておりますので、今年度におきましては全員受講済みとなっております。
○村山委員 今後も引き続き、対応ができない教職員がいないようにお願いしたいと思います。
  4番です。377ページ、土曜スクール運営事業費についてですけれども、24年度に四中で英語、数学に取り組まれていますが、成果をお伺いいたします。
△谷口教育部主幹 平成24年度の土曜スクールにつきましては、東村山第四中学校において、6月から毎月第2・第4土曜日に、数学と英語の基礎学力向上を図るための学習を行いました。
 土曜スクールを実施しました成果につきましては、日ごろの授業態度が意欲的になったり、補充的な学習に参加する生徒の数がふえたりするなど、学習に対する意欲を喚起するとともに基礎学力の定着も図ることができ、一定の成果を上げることができました。
  参加した生徒や保護者からは、「少人数による個別指導により学習内容の理解が深まった」「定期テストに向けて自分の苦手な学習内容について気軽に質問することができた」「学習に対する意欲や自己達成感が高まった」といった声をいただき、価値のある土曜スクールが実施できたものと認識しております。
○村山委員 成果が上がったということで、すばらしいことだと思うんですけれども、今年度、算数の基礎学力を高めるということで移行していますが、英語の基礎学力を高めるための対策の今後の考え方だけお伺いいたします。
◎熊木委員長 休憩します。
午前10時53分休憩

午前10時53分再開
◎熊木委員長 再開します。
△谷口教育部主幹 英語の基礎学力の充実に関しましては、市内の教員の研修会、研究会等で授業力の向上を図っているところでございますが、この基礎ドリルに関しては、今現在は算数に焦点を当てて作成しているところでございます。今後、英語についても検討・研究を進めていきたいと思っております。
○村山委員 英語に関しても本当に基礎が大事だと思いますので、早急に研究・検討していただいて、子供たちの英語の基礎学力を高めていただく努力をしていただければと思います。
  5番です。家庭教育の手引き書作成経費について、①として、小・中学校編を中学入学時に配布する理由をお伺いいたします。
△谷口教育部主幹 家庭教育の手引き書については、小学校編を小学校への入学時に、中学校編を中学校への入学時に配布しており、それぞれ内容の違うものを配布しております。初めての学校への入学あるいは上級学校への進学など、子供を取り巻く環境が大きく変化し、保護者の不安もふえる時期を考慮して、この家庭教育の手引き書が子育てをする上での参考資料となるように、毎年入学時に配布しております。
○村山委員 何かの資料で中学入学時というのが私、目についたもので、小というのを私が見落としたのかもしれません。
  ②、記載内容を精選、また重要な内容のみに整理したとのことですけれども、主にどのような点を整理されたのか、内容をお伺いいたします。
△谷口教育部主幹 平成25年度版の家庭教育の手引き書の改訂におきましては、相談機関などの情報の更新を行うとともに、小・中学校版のつながりを意識した文言や内容の整理などを行いました。
○村山委員 ③で、定例訪問を行っていると思うんですけれども、この効果をお伺いいたします。
△谷口教育部主幹 平成24年度は、定例訪問におきまして全小・中学校へ、家庭の教育力を向上させることの重要性、それから学校の担う役目、家庭教育の手引き書の活用方法などを説明いたしました。現在、学校からの便りを発行するときの参考資料にしたり、実際に保護者会での話題にしたりと、多くの学校・学級で活用されております。
  なお、東村山市教育委員会定例訪問は、毎年全ての小・中学校へ訪問いたします。原則として、教育委員1名、教育長、教育部長、教育部次長、庶務課長、学務課長、指導室長、図書館長、教育支援課長、統括指導主事、指導主事が参加いたします。
  定例訪問を通して、各学校の実態及び教育上の課題を把握するとともに、学校が当面している教育上の諸問題並びに教育委員会の施策等について、教職員との懇談や協議を行うことによって、教育委員会と学校とが一体となって、児童・生徒の学力向上や健全育成に向けて、教員の指導力を高めたり、学校の施設・設備の整備・充実を図ったりするなど、学校教育の今日的課題の解決を図る上で重要な事業であります。
○村山委員 次にいきます。6番、379ページ、教育相談室費、①、巡回相談、スクールカウンセラー相談の効果をお伺いいたします。
△高橋教育支援課長 巡回相談員やスクールカウンセラーの専門性を生かし、いじめや不登校等の未然防止や改善及び解決を図るために、児童・生徒、保護者、教員からの相談に対応するなど、学校内の教育相談体制等の充実を図ることができました。
 また、特別な教育的ニーズのある児童・生徒への支援についても、教育相談や特別支援教育に関する校内委員会へ参加するなど、専門的な立場から実態把握や助言を行い、校内体制の整備が図られております。
○村山委員 ②として、相談により解決につながっているかどうかお伺いいたします。
△高橋教育支援課長 相談効果の一つの事例といたしましては、登校渋りの傾向がある児童について、本人との面接や行動観察、プレイセラピーを通した情緒の安定への働きかけを図るとともに、保護者との面談や担任及び校内委員会での検討によって不登校未然防止につながった小学校の事例があります。
  また、不登校傾向にある生徒について、スクールカウンセラーとの面談を通じて本人の気持ちの受容を図るとともに、別室登校や医療機関の受診へつなげ、スクールカウンセラーを中心に保護者、教員、医療機関が連携を図り、本人の特性を理解し、通級指導学級への通級をきっかけに不登校状態の改善に向かっている事例もあり、それぞれの専門性を生かして対応することで解決につながっております。
○村山委員 効果が上がっているということなんですけれども、相談回数は足りているのか、現場からの要望はどうなのかお伺いいたします。
△高橋教育支援課長 平成24年度の巡回相談及びスクールカウンセラーへの相談回数は5,177回に上っております。中でも教員からの相談が2,397回と最も多くなっております。
 要望につきましては、正式には受けておりませんが、スクールカウンセラーは週1回の勤務のため、校内委員会の日程とスクールカウンセラーの勤務日との調整などに苦慮している学校があると聞いております。
○村山委員 今後も充実に努めていただければと思います。
  7番は割愛させていただきます。
  8番、姉妹校事業費ですけれども、回田小とグレンデール小学校、また化成小と彩香実験小学校が交流を行っておりますが、交流の効果をお伺いいたします。
△谷口教育部主幹 回田小とインディペンデンス市グレンデール小学校は、姉妹校として25年の歴史があり、現在も交流を続けているところでございます。姉妹校との交流は、児童が日本文化への理解を高めるとともに、異文化についての興味、関心を持ち、相手を理解し受け入れるという国際理解教育の充実に効果があると考えられます。
 特に回田小学校では、全校児童による訪問団の方々との交流活動や、各学級の授業において書道や折り紙、昔遊び等の文化交流を行っております。児童は交流活動に向けて、日本の伝統文化を紹介する準備などを通して、日本の文化・伝統を再認識し、親しむ心を育んでいるということになります。
  また、児童は、外国の方々と直接触れ合う交流活動を通してコミュニケーション能力を培い、言語活動や国際文化への興味、関心も高めております。
○村山委員 うちの息子も回田小だったのでこの交流をさせていただいたんですけれども、ほかの学校もこういう交流をするチャンスがあればと考えるんですが、回田小でやっているところに、例えばそのときだけ交流に行くとか、そういうことというのは難しいんでしょうか、お伺いいたします。
◎熊木委員長 休憩します。
午前11時2分休憩

午前11時2分再開
◎熊木委員長 再開します。
△谷口教育部主幹 他校のそういった交流活動に参加するというのは大変意義のあることだとは思います。しかし、回田小の地理的な条件であったり、それぞれの学校の教育課程がそれぞれございますので、そのときだけぽっと行くというのはなかなか難しいかなと思っております。
○村山委員 9番、385ページ、小学校特別支援学級運営事業費の①として、萩山小学校でことばの教室が開設されましたけれども、効果をお伺いいたします。
△高橋教育支援課長 萩山小学校きりの木学級ことばの教室につきましては、平成24年度20名の児童が通級し、そのうち3名については課題がほぼ完全に改善されたため、指導を終了し、退級しております。
 ことばの教室の開設を受けて、特別支援教育運営委員会において、ことばの教室の教員による研修会も実施いたしました。ことばの教室の役割や内容、指導方法等について教員の理解を深めるとともに、通常の学級で担任ができる日常的な支援についても理解を深めることができました。
  具体的な効果といたしましては、構音など言葉に生じる課題の改善を図るとともに、人前で話をすることについて自信を持ち、積極的に学習活動に参加することの効果があらわれております。
○村山委員 3名が改善して終了したということで、またこれからも期待したいと思います。
  ②で、教材備品が充足しているかお伺いいたします。
△高橋教育支援課長 平成24年度における教材備品購入のための備品購入費決算額79万3,378円のうち、44万6,773円は特別支援学級設置校小学校へ配当し、教材備品を購入しております。その他、通級指導学級開設に当たり、きりの木学級の初度備品を購入いたしました。
 特別支援学級で使用する教材備品は、児童・生徒の障害の特性を考慮したものを購入し、充足しているものと認識しております。今後も在籍する児童・生徒の障害の特性を考慮し、有効な予算の活用を図ってまいります。
○村山委員 10番、385ページ、小学校特別支援学級図書整備事業費で、これも先ほどの質疑とつながりますけれども、特別支援学級ということで図書選定について留意されている点をお伺いいたします。
△谷口教育部主幹 特別支援学級で使用する教科用図書の選定につきましては、次の点に留意しております。
  まず1つ目は、学習指導要領の目標等を踏まえるとともに、特別支援学級に在籍している児童・生徒の実態を踏まえた基礎的、基本的な内容を押さえたものであり、構成、分量は適切であるか。2番目としましては、わかりやすい表現や表記、児童・生徒が使いやすい工夫がなされているか。3つ目としましては、教科の特性や障害の種別、程度に基づいた他教科との関連や、上学年あるいは中学校で使用することとなる教科書との関連性や系統性に工夫がなされているか、こういった観点に基づいて調査・研究をしております。
○村山委員 11番、387ページ、学校プール運営事業費、①として、最近泳げない若者が多いと聞くんですけれども、指導内容をお伺いいたします。
△谷口教育部主幹 学習指導要領が改訂されまして、小学校では、いわゆる本格的な運動としての水泳は、これまで原則として第4学年で指導するとしていたものを、発達の段階を考慮して第5学年から行うこととしております。
 低・中学年では、内容を水遊び、浮く・泳ぐ運動としており、指導を系統的に行い、高学年の水泳へ結びつけるように指導を行っております。中学校では、これらの学習を受けて泳法を身につけ、効率的に泳ぐことができるようにすることが求められております。
○村山委員 ②の着衣泳の指導、回田小で行っているのを自治会の回覧で拝見したんですけれども、ほかの学校でも行っているんでしょうか、お伺いいたします。
△谷口教育部主幹 市内の小学校におきましては、全校で実施しております。着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方についての指導、これは安全への理解を一層深めるため、各学校の実態に応じて取り扱っておるところでございます。
○村山委員 12番、389ページ、小学校給食運営経費、①、南台小の民間委託後の運営は順調でしょうか、児童・保護者の評価をお伺いいたします。
△肥沼学務課長 南台小学校につきましては、平成24年度より新たに民間委託となったところでございますが、運営につきましては、栄養士を含めた学校内、調理業者間におきまして連携が密に図られており、順調に業務が行われているところでございます。
  また、児童・保護者の方からは、給食時の実際の様子や保護者試食会等を通しまして、直営時と変わらずきめ細かな対応とともに、味等につきましても好評であり、現在の給食には大変満足しているという評価をいただいております。
○村山委員 そうすると、残り1校、萩山小があると思うんですけれども、今後どのような予定でしょうか、お伺いいたします。
△肥沼学務課長 残り1校の萩山小学校でございますけれども、直営校といたしまして、今調理員の職員等がいますが、退職を近くに控えている職員もいますので、職員間と今後の職務の関係もありますので、そういったところも詰めまして、最終的には残り1校につきましても民間委託できるよう検討してまいりたいと考えております。
○村山委員 ②で、食物アレルギーの対策はどのように行っているか、保護者との連携方法をお伺いいたします。
△肥沼学務課長 食物アレルギーの対応につきましては、保護者から提出いただきました学校生活管理指導表をもとに、学校長、副校長、養護教諭、栄養士、学級担任と保護者の間で面談を行い、調理中における除去食での対応ができる場合は除去を行っております。
 除去食の対応につきましては、除去する食品を保護者、養護教諭、栄養士が毎月の献立表にて確認するとともに、給食前日のミーティングにおきましても、調理員、栄養士との間でチェックと点検をし、あわせて担任への連絡をアレルギー献立表にて行っております。
  食物アレルギーのある児童に対しましては、御家庭での御協力をいただきながら、現状で行うことのできる最良の対応を検討し、安心・安全な学校生活を送ることができるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。
○村山委員 13番、391ページ、小学校施設整備事業費、空調設備や暖房設備の光熱費のランニングコストを小・中学校についてお伺いいたします。
△田中庶務課長 平成24年度も空調工事を実施しておりましたので、全校が空調稼働しているものではないということや、天候、気候、また学校ごとに開始時期や利用状況も異なることを前提として、空調分の光熱費についてお答えさせていただきます。
  まず、電気料金につきましては、空調が稼働していなかった平成23年度決算額との比較で申しますと、小学校15校の電気料金は約5,678万円で、前年度より約316万円の増、また中学校7校の電気料金は約2,372万円で、前年度より約230万円の増となっており、小・中学校合計の電気料金としまして約8,050万円で、約546万円の増となっております。
  前年度の比較としまして、小学校で約5.9%の増、中学校で約10.8%の増、全体で約7.3%の増となっており、空調稼働による増分であると推測しております。
  次に、ガス料金でございますが、小学校の空調用都市ガスの料金として約234万円、中学校の空調用都市ガス料金として約128万円となっております。また、プロパンガスでございますが、小学校のみで空調用のプロパンガスを使用しておりますので、そちらのガス料金といたしまして約57万円となっております。
 これにつきましては全校稼働ではございませんが、いずれも空調の導入による増分であると考えております。
○村山委員 児童・生徒が快適に勉強するために必要な費用かと思います。
  14番、393ページ、部活動支援事業費についてですけれども、新規事業で50万円計上されていますが、どの程度各校の要望に応えられたのかお伺いいたします。
△肥沼学務課長 部活動支援事業費につきましては、各校より備品購入の要望と部活動実績の報告をいただきまして、7校全校に対し部活動に必要な備品を購入してまいりました。教育委員会としましては、予算の範囲内ではありますが、一定の要望には応えられたものと考えております。
○村山委員 各校の要望に応えられているということなんですけれども、タウンミーティングで、吹奏楽部がないのでコーラス部に入っているという女子生徒から市長にたしか、吹奏楽部をつくれないかということを質問されていたようなので、生徒の皆さんが将来の道を開くためにも大事な部活動支援事業費だと思いますので、ぜひ要望に応えられるように努力していただきたいと思います。
  次にいきます。15番は飛ばさせていただきます。16番も、放課後子ども教室の効果等を伺っていたんですけれども、さきの委員の質疑で大体わかりましたので割愛して、17番も、時間が足りなくなっちゃうので割愛させてください。18番も割愛します。
  19番、中央公民館運営経費についてなんですけれども、先ほども展示室の利用について質疑がございました。私も非常にもったいないスペースだと思っております。ダンスなど、そういうものに利用したいという要望に応えられる改善をぜひしていただきたいと思いますけれども、現在のお考えをもう一度お伺いいたします。
△内野公民館長 先ほどの御質疑もございましたけれども、展示室の使い方につきましては、今は展示だけという形でお使いいただいているわけでございますが、いろいろ利用者の方から御要望いただいておりますので、ぜひとも利用目的をもう少し緩めて、もっと展示室を明るく使っていただきたいと、その方向で公民館運営審議会等にも相談しながら進めてまいりたいと思っております。
○村山委員 21番、433ページ、国体推進運営経費。先日、ティーボール大会も大成功して、おめでとうございます。参加された方からも、とても楽しかったという感想を伺いました。本当に本番が楽しみなんですけれども、国体啓発のために力を注いでこられたと思うんですが、こういうポロシャツ販売の効果と、販売数、販売益をお伺いいたします。
△池谷国体推進室長 スポーツ祭東京2013の市内での機運醸成を目的といたしまして、実行委員会では国体啓発ポロシャツを作製し、市議会議員の皆様、職員及び国体開催に向けての関係団体の皆様や多くの市民の皆様に御購入いただきました。
 その販売の効果でございますが、市内のさまざまなイベントで着用していただき、広報活動といたしましては非常に大きな成果を上げることができたものと考えております。
  平成24年度の販売数といたしましては、ポロシャツ918枚、ボタンダウンポロシャツ877枚の合計1,795枚を販売することができました。販売益といたしましては89万7,500円となり、全て広報啓発事業に活用させていただきました。
○村山委員 すごい効果が上がったんだなということで市長にお伺いしたいんですけれども、国体成功のために職員の皆様、また関係者の皆様が啓発にもいろいろと御努力をされてこられたんですが、本番目前の御心境をお伺いしたいのと、教育費とはちょっと外れてしまいますが、今回のポロシャツでしたりグッズでしたり販売をしたということで、ゆるキャラブック、ゆるキャラグランプリ月間1位に輝いた「ひがっしー」のポロシャツとかを製作して販売してはいかがかなと思うんですけれども、その件についてお考えをお伺いいたします。
△渡部市長 過日行われましたデモンストレーション競技としてのティーボール大会には多くの議員の皆様にも御参加をいただきまして、天候にも恵まれ、事故もなく盛大に開催ができまして、改めて感謝御礼を申し上げたいと思います。
  いよいよ28日には味スタで総合開会式ということでございます。けさの報道によりますと、2020年のオリンピック招致が決定したということで、オリンピック招致決定後初めて国内での大きなスポーツイベントということで、それに合わせた開会式を行うという報道もありまして、オリンピックとの相乗作用で非常に今回の国体が注目されているのかなと受けとめているところでございます。
  一方で、やはり事故なく無事に大会を行うということが、主催者として最も求められることだろうと思っております。明日スポーツセンターにおきまして、消防署の御協力、御指導をいただいて、最終的な火災等の訓練を実施する予定にしておりまして、何とか無事に事故なく行わせていただくように進めていきたいと思っております。
  職員も今一生懸命頑張っておりますが、何せ東京で54年ぶりということで、本部の東京都も前に携わった方がどなたもいらっしゃらないということもありますし、当市も全て初めてということで、もしかすると、いろいろ遺漏もあったり連絡不十分なところも多々あるのかと思っておりますが、最終的なチェックをさせていただいて、恐らく今回は少年女子のバスケットボールということで、多くの方が東村山にお越しになられると思います。
 はやり言葉ではありませんが、十分におもてなしをさせていただくべく、今JAや市内のお菓子屋がおもてなしのものも御用意いただいておりますので、それらを通じて東村山のよさを味わっていただくようにもしていきたいと思いますし、できれば少しでも足を延ばしていただいて市内を散策いただくとか、そういう方向につなげていきたいと思っております。
  ぜひ議員の皆様にも、最終、最後まで御指導、御協力をいただいて、ともに、東村山でことし国体が行われてよかったなと多くの方に思っていただけるように努力していきたいと考えております。
  それから「ひがっしー」のほうも、おかげさまで多くの市民の皆さん、あるいは議員の皆さんにも親しまれ、愛され、我々も想定していなかったいろいろな効果が生まれつつあると感じておりまして、今回、ゆるキャラ業界というんでしょうか、あれでは一番権威のあるゆるキャラグランプリにも出場させていただこうということで今進めさせていただいているところでございます。
 来年の50周年に合わせて、より東村山に関心を持っていただき、親しみを持っていただくということが狙いでございますので、今後、御提案のあったポロシャツ、Tシャツ、あるいは何らかのグッズについては製作を進めていきたいと考えているところでございますので、適時また御指導いただければと考えております。
○村山委員 22番、433ページ、体育施設維持管理経費についてですけれども、一昨年の事業仕分けの評価を受けて、どのような対策を今年度講じたかお伺いいたします。
△中澤市民スポーツ課長 市民による事業評価結果を踏まえ、屋外体育施設のより適正な維持管理と、効果的、効率的な運営を推進するために、固定資産税額の3倍相当が適正であることを地権者の方に説明、御理解をお願いするとともに、粘り強く交渉しまして、借地料の減額に努める等の対策を講じてきたところでございます。
○村山委員 事業仕分けの評価を受けての対策が発揮できたのかなということで、よかったと思います。
  23番、435ページ、スポーツセンター管理経費について、指定管理による効果、また利用者の声をお伺いいたします。
△中澤市民スポーツ課長 市民スポーツセンターでは、平成24年度から東京ドームグループが指定管理者として、公の施設としての役割を継承しつつ、民間活力を発揮した運営に努めてまいりました。
 制度導入に伴いまして、休館日を撤廃するとともに開館時間を延長いたしました。また、来館される利用者に対する物販及びレンタル等のサービス、トレーニング機器の入れかえや空調設備の導入、施設の定期的かつ適切な点検、清掃などの取り組みによる効果といたしまして、制度導入前に比べますと約2割ほど利用者数が増加いたしました。
  また、収支決算においても黒字決算となりまして、指定管理者との協定により、その利益の50%を成果配分として市に納入いたします。
  利用者の声につきましても、多くの利用者より御好評の声をいただき、総じて制度導入による効果があったと考えております。
○村山委員 再質疑なんですけれども、先日の佐藤委員の質疑でもありましたが、管理者が東京ドームということで、東村山西口の健康増進施設の管理とこのスポーツセンターの管理のことで、一元化するということに関して市長にお考えをお伺いいたします。
△渡部市長 先日の佐藤委員の御質疑にもお答えさせていただきましたし、以前一般質問でもいただいている内容でございますので、来年度に向けて一体化、一元化して指定管理をしたほうがいいのか、そうではなく現状のままでいくのか、あるいは西口の公益施設についても、若干利用人数が落ちているところもありますので、全体含めて、余り残された時間はありませんけれども、十分に検討精査をして、よりよい方向を出させていただければと考えているところでございます。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山崎委員 共産党です。教育費を質疑いたします。
  1番目としまして、小・中学校の就学援助事業費です。これは383、391ページにまたがると思います。①としまして、就学援助認定状況をお伺いいたします。
  イとしまして、平成24年度の申請、それから認定、否認定について、それぞれの所帯数、児童・生徒の数はどうだったのかお伺いいたします。
△肥沼学務課長 平成24年度の申請世帯につきましては1,572世帯、認定世帯は1,384世帯、否認定世帯は188世帯でございます。また、申請児童数につきましては1,477人、生徒数は861人、合計2,338人、認定児童数につきましては1,256人、生徒数は796人、合計で2,052人となっております。否認定児童数は221人、生徒数は65人、合計で286人でございます。
○山崎委員 ロとしまして、否認定世帯の収入は基準の何倍だったのか、その所帯数もあわせてお伺いいたします。
△肥沼学務課長 否認定世帯の収入につきましては、東村山市の審査基準でもお示ししているとおり、生活保護基準額の1.4倍を上回る世帯を否認定とさせていただいているところでございます。
  否認定世帯におきましては、1.4倍以上から2.87倍に至るまでの方の申請をいただき、平均は1.65倍となっております。この審査の結果、188世帯が否認定となったところでございます。
○山崎委員 ハは飛ばします。
 ②としまして、小学生1人当たり入学準備金が1万9,000円支給という形でございます。それにつきまして、今1年生のランドセルは3万円から5万円、高いものだと10万円ぐらいと聞いております。やはり入学準備金はふやすべきではないかと思います。入学準備金の考え方と今後の方針をお伺いいたします。
△肥沼学務課長 入学準備金につきましては、新たに入学するに当たり、学校生活を行っていく上で、当初におきまして最低限準備しなければならない必要なものに対し助成を行うものであり、学用品費を含めると妥当なものと考えているところでございます。
  今後の方針につきましては、教育委員会でさらなる精査を図りつつ、総体的な観点から、より効果的な支給ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○山崎委員 次は飛ばしまして、いわゆる学用品代はどんなものの費用かお伺いいたします。
△肥沼学務課長 学用品代につきましては、使用用途としてノート、筆記用具等の文房具や副教材、副読本教材などの教材等に使用していただくものと考えておりますが、使用用途を限定したものではございません。
○山崎委員 続きまして、中学校の入学準備金が2万2,000円支給という形になっておりますけれども、イとしまして、制服や体操着など、入学時に必ず準備しなければならないものの費用は幾らか、それぞれの費用と合計金額をお伺いいたします。
△肥沼学務課長 中学校7校の平均額でお答えさせていただきます。
  制服につきましては4万2,439円、体操着、上履きで1万6,037円、合計で5万8,476円でございます。
○山崎委員 これもやはりふやさなければならないと思います。他市の比較も含めてお伺いいたします。
△肥沼学務課長 当市の就学援助につきましては、移動教室費、修学旅行費、学校給食費、校外活動費等の学校生活に影響が大きいものに対しまして、保護者にかかる負担軽減を重点に置き、上限金額を設けず、実費額の支給を行っているところでございます。
  他市の状況に関しましては、修学旅行費や通学費に上限を設けている市や、他の項目を加えて支給している市など、状況によってさまざまでございますので、入学準備金だけを捉えた増額につきましては、当市では考えておりませんが、先ほども申しましたが、今後も総体的な観点からより効果的な支給ができるよう研究してまいりたいと考えております。
○山崎委員 次に移ります。今後、生活保護基準の改定により、現在の就学援助受給所帯、それから児童・生徒が対象外とならないような取り組みが必要だと思います。どう配慮するかお伺いいたします。
△肥沼学務課長 現在、対象人数や認定基準の内容につきまして検証しているところであります。他市との情報交換や状況把握を行い、認定基準内容についても、どういった形で配慮できるか、今後検討してまいりたいと考えております。
○山崎委員 小学校、中学校、平成7年度から入学準備金、またいろいろな面がほとんど変わっていないんですけれども、再度、物が値上がっている時代です。今後の考えをお聞きしたいと思います。
△肥沼学務課長 先ほども申し上げましたとおり、当市では、保護者にかかる負担の影響が大きいものに関して、上限を設けず、実費で今支給しているところがございます。当然、他市と比較して若干違う箇所もありますけれども、その辺も今後、他市の動向を踏まえて研究・検討してまいりたいと考えております。
○山崎委員 中学校費、390ページだと思うんですけれども、今、中学校は柔道が必修になっております。柔道着は個人が準備するのか、また費用は幾らぐらいかかるのか、お伺いいたします。
△肥沼学務課長 平成24年度より実施されました中学校学習指導要領に基づき、武道を履修することが必修となったことから、柔道、剣道、相撲の3種目のうち、いずれかの種目を学校の指導体制を踏まえた上で選択することとなっております。
  東村山市におきましては、柔道を選択している中学校は、萩山分校を含めまして8校中6校あり、個人で準備し、費用を負担していただいている学校が2校、その他の4校につきましては、学校で貸し出しを行っております。個人で費用負担をしていただいている額につきましては、3,000円から5,500円程度となっております。
○山崎委員 この柔道の時間は、月何時間、どのぐらいの時間帯になっているのか。
◎熊木委員長 休憩します。
午前11時38分休憩

午前11時38分再開
◎熊木委員長 再開します。
△川合指導室長 選択した学校によってもさまざま違いがあるんですが、大体8時間から12時間程度で実施しているところが多い実態でございます。
○山崎委員 次に移ります。先ほどの質疑とちょっと重なるんですけれども、435ページのスポーツセンター管理経費です。①としまして、指定管理事業者の収入はどうだったのかお伺いいたします。
△中澤市民スポーツ課長 指定管理者となりました東京ドームグループにおける平成24年度の収支でございますけれども、収入の部が2億2,107万961円、支出の部が2億1,326万8,720円、差し引きますと780万2,241円の利益がございました。
  利益につきましては、基本協定書の規定により、収入金額が支出金額を超えた場合は、収入金額から支出金額を差し引いた金額の50%相当額であります390万1,120円を成果配分として市に納入いたします。
◎熊木委員長 休憩します。
午前11時40分休憩

午前11時40分再開
◎熊木委員長 再開します。
○山崎委員 各施設の利用率と利用収入は幾らか、重なるんですけれども、お伺いいたします。
△中澤市民スポーツ課長 各施設ごとの利用率でございますが、指定管理者制度導入前に比べますと、スポーツセンター棟につきましては22%の増、プール棟につきましては5%の増となっておりまして、全体では19%の増となっております。
  次に、各施設の利用料収入額でございますが、スポーツセンター棟の個人利用料は2,775万80円、団体利用料は1,386万8,650円、スポーツセンター棟合計で4,161万8,730円でございました。
 屋内プール棟でございますけれども、個人利用料は1,663万6,600円、団体利用料は138万5,650円、屋内プール棟合計が1,802万2,250円となっております。
◎熊木委員長 休憩します。
午前11時41分休憩

午前11時42分再開
◎熊木委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 教育費について、時間がありませんので、体育協会の件だけ何点か伺います。
  まず、委託料の内訳でありますけれども、なぜまとめて支出しているかということなんですが、以前、公益性が高い事業を委託する観点から1本の契約として締結していますという答弁がありましたが、詳しくもう一度説明してください。
△中澤市民スポーツ課長 体育協会委託費についてですけれども、公益目的事業として7事業委託しておりまして、平成25年度の委託料の1,250万8,000円の内訳といたしましては、スポーツ教室事業が323万円です(不規則発言多数あり)
◎熊木委員長 休憩します。
午前11時45分休憩

午前11時45分再開
◎熊木委員長 再開します。
△中澤市民スポーツ課長 失礼しました。平成24年度の委託料の1,250万8,000円の内訳といたしましては、スポーツ教室事業が323万円、東村山市民体育大会事業が223万円、東村山市民体育大会総合開会式事業が39万1,000円、東村山みんなで走ろう会が16万9,000円、東村山市運動公園管理事務所窓口管理事務事業が554万4,000円、屋外施設整備事業が94万4,000円、久米川少年野球場抽選事務はゼロ円となっております。
○朝木委員 体協の収支決算書は持っているんですが、一応確認のため、この委託料に対しての事業別の決算金額は幾らになっていますか。
△中澤市民スポーツ課長 各事業の収支決算はどのようになっているかでございますけれども、平成24年度決算額の内訳といたしましては、スポーツ教室事業が305万2,214円、東村山市民体育大会事業が196万3,118円、東村山市民体育大会総合開会式事業が26万9,726円、東村山みんなで走ろう会が9万8,137円、東村山市運動公園管理事務所窓口管理事務事業が547万6,582円、屋外施設整備事業が63万7,524円、久米川少年野球場抽選事務はゼロ円となっております。
○朝木委員 この体育協会の委託料については、何度もこの間質疑をしているんですが、一番最後のこれまでの議会で指摘した問題点について伺いますという点ですけれども、今回、24年度の決算についても、やはり100万円強の差額が出ていますよね。
  それで、これまでの部長答弁で、例えば「その決算を、こんなことはあれなんですけれども、やはりスポーツ課のほうで再度、最終的な確認をさせていただいて、予算的に本当に適正であるかというのを確認させていただくことも必要だし、今後予算を組むためにも、大事な委託料として支出するわけですので、市として適正な委託料となるように、今までの決算数字等をしっかり見ながら積算させていただきたいと思います」とあるんですけれども、どうしてまだこんなに差額が出るんでしょうか、委託料について。
△中澤市民スポーツ課長 御指摘の事業費と委託料の差異でございますけれども、各委託事業を実施する上で必要とされる通信運搬費また消耗品は、おのおのの事業費に振り分けできない経費であることから、各事業の共通の経費として管理費のほうに組み替えて計上しているということが、まず1つございます。
  また、個別事業における差異の主な要因といたしましては、去年、市民体育大会の総合開会式事業では、天候が不良だったということがありましてスポーツセンターで実施したことに伴い、音響設備とか聖火ランナーのトーチとか、聖火ランナーのユニホームのレンタル料などの支出が少なくなったことで、差異が出たものでございます。
  屋外施設整備事業では、その年の天候でありますとか、利用者の使用状況などにより変化するものでございまして、去年は、結果的には悪天候などによる整備を行う必要、回数が少なかったためであると分析しておりまして、支出に際し、市としましても、体育協会の事務局とヒアリングを行って、過去の実績等を勘案しまして、委託事業に係る経費相当額を積算してきたところでございます。
  こういった24年度を踏まえまして、平成25年度の委託料の支出につきましては、より実情に合わせた積算の見直しをさせていただきまして、結果といたしまして、24年度に比べますと75万4,000円減をさせていただきまして、1,175万4,000円を支出させていただいたところでございます。
○朝木委員 ことしは少し見直しましたということではあるんですが、一応24年度決算でわからないところを何点か伺います。
  今、通信運搬費に振りかえているというお話がありましたけれども、各事業ごとに通信運搬費は計上しているじゃないですか。そうすると、この通信運搬費と別の通信運搬費があるというところで、これまでも、たしか電話代とか、そういうものがどこの事業で使っているかわからないからということなんですけれども、そういう大ざっぱな話もどうなのかなと思うのと、通信運搬費については、各事業の収支決算書を持っていますけれども、計上されていますよね。これはどういうことなのか、説明願います。
◎熊木委員長 休憩します。
午前11時52分休憩

午前11時53分再開
◎熊木委員長 再開します。
△中澤市民スポーツ課長 今申し上げました通信費とか電話代とかその辺のところは、結局、体育協会全般でのことになりまして、各事業に委託ごとに振り分けられない実態がありましたので、その中で、そうさせていただいたということでございます。
○朝木委員 では伺いますけれども、この委託費とは別に東村山市の補助金として、今、事業費に振り分けているとおっしゃいましたが、人件費とか事業費の補助金として3,157万3,287円支出しているんじゃないですか。これはどういう補助金になるんでしょうか。
◎熊木委員長 休憩します。
午前11時53分休憩

午前11時54分再開
◎熊木委員長 再開します。
△中澤市民スポーツ課長 補助金に関しましては、人件費と事業費等の補助金ということで支出しておりました。(不規則発言あり)
◎熊木委員長 休憩します。
午前11時54分休憩

午前11時55分再開
◎熊木委員長 再開します。
△中澤市民スポーツ課長 補助金のほうの事業費というのがあるんですけれども、これは委託事業ではない、また別な事業の事業費となっているということでございます。
○朝木委員 ここで何度も言っているんですけれども、委託費のほかのところに組み替えているんだという答弁も今まであるんですが、その根拠というのはあるんでしょうか。
  普通はこの委託料と決算書を見て、照らし合わせて、この委託料がどこの何に使われたかというのがわかるようになっているはずですけれども、言ってみれば使途不明金みたいなものになりませんか。
  それから、毎年毎年、余剰金が出ていますよね。予算の組み方についても、例えば市民体育大会などについては、毎年決算は200万円を切っているんですよね。ですが、必ず委託料の積算のときに、多分積算するんでしょうけれども、220万円とか230万円の積算をして、事業別の予算もそのぐらい組むんですよね、体協のほうでも。でも、絶対に200万円いかなくて、いつも差額が30万円前後出るわけじゃないですか。だから、この予算の組み方とか、積算の組み方が一体どうなっているんですかということを、ではお聞きします、適正と考えているのかどうか。
△曽我教育部長 予算につきましては、体育協会から上がってきます仕様書をよくスポーツ課のほうで精査しまして、内容については、運動公園なんかの窓口業務などにおきましては日数の計算とか、施設整備のものについても何日で何時間でという仕様書が上がってきますので、その辺を見ながら積算しているわけでございます。
  そういう観点から24年度を組ませていただきましたけれども、先ほど言った内容で100万円近くが差金として出ているということでございます。その差金につきましては、先ほど課長が説明したとおり、共通の管理費等で配分されており、また、この決算書を見ますと、次年度繰り越しの収益のほうにも決算数値として上げているようなことは体協からお聞きしております。
○朝木委員 積算積算と言いますけれども、これも何度も指摘していますが、市と積算して、打ち合わせして、市のほうの委託料を決めるんだとおっしゃっていますよね。ところが、例えばみんなで走ろう会の委託料16万9,000円で、市のほうと打ち合わせして決めた金額でしょうけれども、体協の事業別収支決算を取り寄せてみると、体協のほうでは10万円しか予算を組んでいないんですよ。
  ですから、市で積算したときの予算と体協の内部で積算したときの予算が全部違うんですよね、金額が少ないんですよ。それはどういうことなんですか。どうしてこういうことが起きるんですか。
△曽我教育部長 確かに、当初積算した内容と体協の決算に基づく予算額ですかね、そこの数字とが若干違っているのは私も確認しております。その内容につきましては、当初予算で組ませていただくのは、以前も一般質問で答弁させていただきましたけれども、当市の予算の見積もり作成のときと体協の総会等の日程等の関係上で、そこの期間はある程度月数があるんですが、その中で、体協としてまたよりよい事業を行うための精査をしているものと私どもは捉えております。
○朝木委員 今の御答弁も非常に聞き苦しいというか、見苦しいと思いますよ。時間がないので言いませんけれども、今までの答弁を総合しても、やはり納得できるものではありません。ただ、今年度から少し減額しているということですので、ここでやめておきます。
 最後に、体協から返還金が出ていますよね。これは決算書の歳入のどこに入っているのか、それだけ伺って終わりにします。
◎熊木委員長 休憩します。
午後零時1分休憩

午後零時2分再開
◎熊木委員長 再開します。
△曽我教育部長 補助金につきましては、補助金の目的からして人件費ということになっており、その人件費の職員の減という内容でございますので、その部分につきましては還付させていただいているところでございます。
◎熊木委員長 休憩します。
午後零時3分休憩

午後1時3分再開
◎熊木委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員 教育費について質疑させていただきます。
  まず1番から、小・中学校の耐震化、空調設備設置を終えましたが、教育施設に関する次なる課題についてお伺いいたします。
△田中庶務課長 今後の課題といたしましては、非構造部材の耐震化を含めた老朽化対策、特に延命化、長寿命化であると考えております。
  現在、国の平成24年度第1次補正予算を活用して、緊急性の高い学校への外壁改修工事、またトイレ改修工事等を実施することで、雨漏り対策や教育環境の改善に取り組んでいるところでございます。
  今後の学校施設老朽化対策の計画につきましては、公共施設再生計画との整合性を図りながら、児童・生徒の安全面、教育環境の改善の面から、老朽化した建物の長寿命化についても、建築年度や劣化度などを踏まえ、国や都の補助金の動向を注視しながら、第4次総合計画・実施計画に位置づけるなどして、総合的に判断してまいりたいと考えております。
○赤羽委員 緊急性の高い学校だとか、そういうのはもう大体おわかりになっているんでしょうか。
△田中庶務課長 外壁、特に雨漏り関係というところがございますが、いまだに外壁の改修工事等を行っていない学校といたしましては、南台小学校、青葉小学校、北山小学校、秋津東小学校、野火止小学校、久米川東小学校、富士見小学校でございます。
  また、トイレ等の改修工事につきましても、未実施の学校もございますが、先ほど申しましたように、総合計画等の位置づけの中で判断していきたいと考えております。
○赤羽委員 トイレの改修工事に当たっては、今ほとんど小学校というのは、洋式じゃない、和式ですよね。今後は、トイレ改修においては洋式がメーンになってくるということでよろしいんでしょうか。
△田中庶務課長 今、委員御指摘のとおり、既存の学校については、いわゆる和便器が中心になっておりますが、改修に伴いまして洋便器化を進めているところでございます。
  ただ、和便器を使うケースもどうしてもあるかと思いますので、1つぐらいは残すということを考えておりますが、大半は洋便器化にするという形でおります。
○赤羽委員 家庭では、もう和式トイレというのはほとんど皆無だと思うので、小学校に入って、自分の家では洋式トイレだったのに和式トイレしかないというのは、トイレを我慢したりとかして、非常に子供が不便を感じるんじゃないかと思うので、ぜひそうしてください。
  2番目、教育指導経費、賃金が増額され952万1,050円となりましたが、この業務内容についてお伺いいたします。
△谷口教育部主幹 952万1,050円は、学校図書館専任司書の賃金としての増額分でございます。学校図書館専任司書は、平成23年9月から配置され、平成24年度は1年を通して配置されました。各学校に週2日、1日5時間で、1人が2校を兼任しております。
  図書館専任司書は、学校図書館の整理、管理、運営業務、教職員の補助としての読書指導や図書館の利用指導、読み聞かせ、図書館を利用した授業支援、図書委員会活動の補助、その他学校での読書推進のために必要であること、そういったものを行っております。
  学校図書館専任司書が配置されてから、子供たちにとって図書館がさらに使いやすく身近なものになり、さまざまな学習に役立てることができております。
○赤羽委員 1人が2校受け持つということなんですが、何人いるのか教えてください。
△谷口教育部主幹 全12名でございます。
○赤羽委員 3番目、人権尊重教育推進校事業費、30万6,304円が皆増でありますが、理由と成果をお伺いいたします。
△谷口教育部主幹 東村山第七中学校を平成24年度、25年度の2年間、人権尊重教育推進校と指定し、東村山市の研究奨励を行っていることから、30万6,304円の皆増となっております。
  なお、この人権尊重教育推進校事業に関しましては、東京都からの委託事業でもあります。成果としましては、現在も研究の途中ではございますけれども、生徒の人権意識の醸成だけでなく、教職員の人権感覚も向上させることができております。
○赤羽委員 4番を飛ばしまして、先ほどの村山委員の答弁でわかったんですが、5番と7番をあわせて、1つだけ再質疑させていただきます。小学校、中学校の電気料金なんですが、これはPPSにもう変わっていたんでしょうか。
△田中庶務課長 平成24年度に特定規模電気事業者のほうに変わっております。23年度までは一般電気事業者になっております。
○赤羽委員 それで、全部で540万円ぐらい差が上がっちゃった、PPSにしたからこの程度で済んだのかなと思っています。
  6番に行かせていただきます。部活動支援事業費、年間50万円、これまでの成果と各校からの評価を伺います。
△肥沼学務課長 さきの委員にお答えしたとおりでございますが、各学校からの要望に対しましては、予算の範囲内で一定の成果を上げられたものと考えており、各校とも事業を継続することで評価をいただいているところでございます。
○赤羽委員 この部活動支援事業費の配分方法というか、中学校7校あって50万円、単純に計算すれば7万円強ということなんですけれども、例えばこの学校はこの部門というか、この部活動が強いから余分に出しましょうとか、そういった配分方法というか、決まり事とか何かあるんでしょうか。
△肥沼学務課長 各学校より備品購入の要望をいただきますけれども、教育委員会としましても、活動実績の報告もあわせていただいたところで精査しております。中には当然楽器だとか、野球やテニスなどの部活動のネットや備品だとかとありますけれども、一応7校全部に購入されるよう、配当のほうを考えて行っています。
○赤羽委員 50万円という金額ですから、本来だったら、もっと部活動に対して予算をつけて、こういったものを上げたいなと思うんですが、そういった中で50万円の配分というと非常に大変だとは思うんですけれども、一番多いところと少ないところではどのくらいの差があるのか。
△肥沼学務課長 やはり楽器など、例えば今回のドラムセットなんていうのは20万円を超える高額の備品となりますけれども、あと、テニスコートのネットやコートのブラシ等でいけば、やはり数万円から数十万円の差はどうしても生じてしまうところでございます。
○赤羽委員 ドラムセット20万円、50万円のうち20万円がそこに行っちゃったら、ほとんどもらっていない学校もあるんじゃないかと推測できるんだけれども、もう少しふやしてやりたいと思うんですよね。ぜひ頑張って、努力してふやしてくれるようにお願いします。
  次、8番目、中央図書館運営経費、前年度1,113万5,911円が24年度1,854万627円と大幅増でありますが、これについて内容を伺います。
△田中図書館長 中央図書館の運営経費につきましては、御指摘はいただいておりますが、前年よりも減額している状態でございます。運営経費につきましては、全館の図書館運営の中心的役割を担う館といたしまして、交換便業務委託や、図書装備のための消耗品購入等を行っておりまして、安定的な館運営が実施できたことを成果と考えております。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○三浦委員 385ページの情報教育コンピュータ経費、資料には載っていましたけれども、前年度比で大きく増となっております。要因と効果を伺わせていただきます。
△當間情報政策課長 増額の主な要因としましては、八坂小、南台小、久米川小、東萩山小、野火止小のコンピューター室におけるパソコン機器等の入れかえに伴うリース料の増額となります。長期継続契約によりまして、パソコン等ハードウエア、ソフトウエアを順次導入してまいりましたので、リース期間や保守期間満了時期により、各年度において増減が発生しております。
  また、効果についてでございますが、無線LANに対応したパソコン、プロジェクター等を各校3式ずつ整備しましたことから、普通教室におきましてもコンピューター機器等を活用した授業が行えるようになり、資料などを効果的に提示し、わかりやすい授業が展開できるものと考えております。
○三浦委員 2点目、393ページ、中学校教科書・指導書経費でございます。これも前年度比で増となっております。要因と効果を伺います。
△谷口教育部主幹 平成24年度におきましては、学習指導要領の改訂に伴い、中学校用の検定済み教科書が採択がえとなったために、新たに当該教科書及び指導書を各学校への必要数分購入したためでございます。
  効果としましては、市内の学校では若手教員の採用が多くなっている現状からも、特に指導書においては、授業を行う上で大変参考にされております。
○三浦委員 3点目です。405ページ、青少年対策事業費でございます。
  青少対の白州キャンプで、テント張りから、先ほど蜂屋委員もありましたけれども、それこそ熊の対策まで、私の一言では申し上げるのが難しいほど、所管の皆様の仕事っぷりに大変敬意を表させていただいているところでございます。
  キャンプ運営に関しまして、今、1から7までありますけれども、全地区共通のガイドラインなどがあるのか伺います。
△平島社会教育課長 青少対白州キャンプに関しましては、多くの委員に参加していただいて、本当にありがとうございます。青少対白州キャンプのガイドライン等につきましては、書面としてはございませんが、キャンプ前の委員長会議にて、7地区全体で学校への参加チラシの配布、費用の統一、テントの設置・撤収並びにバスの受け渡し時間等の協議を行い、取り決めがございます。
○三浦委員 1つお願いがありましてこの質疑をさせていただくんですが、今、ガイドラインがないということだったんですが、大まかな骨子のもので結構ですので、ぜひつくっていただきたいと思います。
  青少対の方々に、社会教育という意味で青少対の方々に御協力いただいているということなので、強くはもちろん言えないでしょうし、大変な気を使われるとは思うんでございますが、生きる力を身につける一助となればということで、社会教育課にこの白州キャンプの所管があるわけだと思うんです。今のところ、24年度、25年度として検討されているのかどうか、まず伺わせてください。
△平島社会教育課長 25年度に関しましては、取り決めはまだございませんけれども、委員御指摘のようにガイドラインをということもありますので、これから検討してまいりたいと思っております。
○三浦委員 ことしは桂委員と日程が重なりましたので一緒に行かせていただいたんですが、そのときに桂委員がいいことをおっしゃっていました。口は出しても手は出さない、こういうのがいいんだとおっしゃっておりまして、私はまさしくそのとおりだなと思いました。
  日程とかレクリエーションをより楽しいものにして、それを工夫したり、そのための準備をしたりとか、子供たちの安全を図ってあげる、これは大人がやるべきことだと思います。しかし、あとは、口は出すけど手は出さない、こういう基本的なことをガイドラインに盛り込んでいただきたいと思います。
  例えば、自分が使ったものは自分で片づけましょうとか、自分が早く終わったらほかの人の分まで手伝いましょうとかというのは、これはもちろん自助でも共助でもあるわけですし、道徳教育にもなると思いますので、ぜひその辺のところをやわらかく伝えていただければと思っております。
  工夫・準備・主導・指導・注意・安全、これは学校教育でも一緒ですね。教育では基本となる6つのことですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  4点目に移らせていただきます。事務報告書の388ページです。「家庭教育の手引き書」改訂委員会が5回開催されております。話し合われた内容と効果について伺います。
△谷口教育部主幹 平成24年度に5回開催した委員会は、平成25年度版の家庭教育の手引き書の改訂作業として行われました。
  相談機関等の情報の更新と、小・中学校を系統的な視点で捉えて内容の精選を行い、小学校編、中学校編ともに、ページ数では12ページの削減をしました。効果としましては、家庭での生活や子育てについて、家庭教育の手引き書を使って保護者会等で話題にしてもらうなど、有効に活用しております。
○三浦委員 たしか3月議会で私は、スマホ18の約束というのを取り上げさせていただきました。この事務報告書を見ますと、各種委員会の中での情報教育については、情報教育推進委員会があって、情報モラル教育に関する研修を行う、さらにコンピューターセキュリティーについての理解を深めるということで、これは研修する側、指導する側ということの理解をしておるんですが、この情報教育推進委員会でのことと、家庭教育の手引きの改訂委員会は別物なんですが、ぜひ家庭教育の手引き書にも引き続き情報教育というか、家庭でできる情報モラルについての記載をお願いしたいと考えておりますが、一応御見解を伺っておきます。
△谷口教育部主幹 委員おっしゃるとおり情報モラルは、指導者側に研修会を通して、このように指導していくと有効ですよということをやっております。
  それから、こちらが家庭教育の手引き書になるわけなんですけれども、携帯電話、インターネットなどの相談窓口、インターネット有料サイトの利用請求などのトラブルなどが載せられております。こういったことも関連づけながら、今後も研修のほうにも生かしていきたいと思います。
○三浦委員 やはり世間が狭い児童・生徒たちは、コミュニティーが小さいですから、いろいろな情報に振り回されますし、巻き込まれるケースが本当にあり得ると思いますので、ぜひ御努力していただきたいと考えます。
  5点目です。388ページ、道徳授業改善委員会が6回開催されております。内容と効果について伺います。
△谷口教育部主幹 道徳授業改善委員会は、東村山市の児童・生徒の実態に即した道徳教育の推進及び道徳の授業の充実を図ることを目的として、年間6回の委員会を実施しております。内容としましては、指導法の研究、研究授業の実施、研究協議、情報交換を行うとともに、みずから考え判断する豊かな心を育成する道徳教育の研究などを行っております。
  本委員会の効果は、市内全小・中学校の教員で構成される委員一人一人が、道徳教育に対する理解を深めるとともに、授業の指導技術を向上させ、各委員が学校において研修会等を通して道徳教育の充実を図っていることにあります。
  また、道徳授業地区公開講座につきましては、小・中学校における道徳授業の活性化を図るとともに、保護者、市民の参加のもとに、家庭、学校、地域社会の連携による道徳教育の推進に資することを趣旨としております。この参加者につきましては、保護者、教職員、地域住民などで、その内容といいますのは、道徳授業の参観、学校ごとに設定したテーマに基づいての講演会、それから意見交換会などを行っております。
○三浦委員 地区公開講座の参加者数はわかりますか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後1時26分休憩

午後1時26分再開
◎熊木委員長 再開します。
△谷口教育部主幹 人数につきましては、それぞれの学校で行っている会場の広さ等も違うことから、こちらでは全てを把握しておりません。
○三浦委員 白州キャンプも、来年から所管の皆様の流す汗が一滴でも少なくなることと、手伝いに行く議員の負担が少しでも減ればということを願いまして、質疑を終わらせていただきます。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員 7番から始めさせていただきます。図書整備事業費です。①、島根県松江市教育委員会が「はだしのゲン」の閲覧制限を行い、この8月に撤回しました。当市の学校図書館でも同様のことが起こりはしないかと危惧するものです。
  学校図書館の蔵書の選定について、問題とする基準や根拠を図書館、教育委員会は持っているか伺います。
△田中図書館長 学校図書館の蔵書の選定は、各校が独自に計画的に進めており、図書館や教育委員会が問題とする基準を定めたり、一律に制限する等の措置は行っておりません。
  学校図書館は、各学校の児童・生徒の状況や教育活動の進め方に応じた本をそれぞれの学校の蔵書構成や利用頻度などを考慮して収集することで、より高い教育的効果を上げられるものと考えております。今後も、各校でのよりよい読書活動に向けて、本に関する情報を共有し、相談対応などの支援、連携を進めてまいります。
○大塚委員 ②です。市立図書館では、漫画は所蔵資料としていません。漫画に限らず、選書の基準とは何か、また、その都度、問題とされる資料が出回った場合に、開架に際し、24年度など、どのような検討が行われてきたか伺います。
△田中図書館長 図書館では、東村山市立図書館資料収集方針を定め、それをもとに資料の購入や保存を進めております。この収集方針の中では、基本方針のほか、各館別や資料別の項目を設けており、漫画を収集しないことについては、この中に定めてあります。
  選書会議の折には、この収集方針を基準としつつ、各種出版情報や利用者からの御要望、資料の利用状況等も踏まえ、総合的に判断して選定しております。
  また、著作権やプライバシー侵害などの問題が問われる資料については、館としての具体的な対応策を検討するため、図書館長と職員から成る問題資料検討委員会を設置し、当該資料に関する情報収集や内容の検討を十分に行った上で、当市での取り扱い方法を決定しております。
○大塚委員 10番、子宮頸がんワクチンについてです。文部科学省の24年度までの子宮頸がんワクチン接種後の調査結果では、全国で171人に副反応があるとしています。片や厚生労働省のまとめでは、都内で39人もの副反応症状の方がいることがわかり、ちなみに東村山市内では文科省の調査ではゼロ人、実際には厚生労働省のまとめのとおり、1人いらっしゃることを衛生費の決算で確認いたしました。このギャップについての見解を伺います。
△肥沼学務課長 このたび文部科学省で行われました調査内容につきましては、市内市立中学校を対象に、子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した症状により、一定期間の欠席が認められる生徒、体育及び部活動を休んでいる生徒、教育活動に制限が生じた生徒を確認する内容となっており、調査結果としては、調査対象となる生徒は該当者なしとなっております。
  三多摩議員ネット調査におきましても、同内容の文部科学省の調査結果に対する設問があり、調査対象となる生徒は同じく該当なしとの報告をさせていただいているところでございます。
  御指摘の確認されている1名につきましては、調査対象範囲外の一人と認識しているところであり、ギャップのほうはないと捉えているところでございます。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 教育費を伺います。部活動は出ましたので結構です。
  中学校給食運営経費、①、学校ごとの喫食率と、差異があればその要因を伺います。
△肥沼学務課長 平成24年度の喫食率につきましては、第一中学校は67.2%、第二中学校は60.5%、第三中学校は61.7%、第四中学校は50.2%、第五中学校は54.3%、第六中学校は67.1%、第七中学校は68.0%、全校平均で60.6%でございます。
  学校ごとの差異につきましては、他校に比べ喫食率が低いところもございますが、その分、御家庭からのお弁当の持参率が高いなど、それぞれの家庭状況や地域性も一つの要因として捉えているところでございます。
  スクールランチに関しましても、さらにレベルアップを図るべく、保護者に対する試食会でのPR及び夏休みにおける、中学生がみずから献立を考え調理する「中学生のお弁当作り」やアンケート調査等を参考にしながら、鋭意工夫を図り、今後も安心・安全でよりおいしいスクールランチを目指してまいりたいと考えております。
○佐藤委員 丁寧に答えていただいてありがたいんですけれども、私が聞いているのは要因ですので、要因に特化してもう一度聞きます。地域差だとか御家庭でという、それは要因の分析になるんでしょうか伺います。
△肥沼学務課長 先ほども答弁いたしましたけれども、学校ごとの差異、先ほど地域差等もありましたが、学校のほうにも直接どういう状況かお聞きしましたところ、やはりスクールランチの喫食率が低いところは、より家庭からのお弁当の持参率が高いと状況を捉えているところでございます。
○佐藤委員 分析になっていないと申し上げて次にいきますけれども、②、スクールランチを注文しない生徒の理由、事情の把握にどう努めたか、一般質問で再三伺っている件です。
△肥沼学務課長 毎年、スクールランチアンケート調査を実施しまして、理由、実情の把握に努めているところでございます。その中で、スクールランチを注文しない生徒の理由といたしましては、「弁当持参」が79%、「コンビニなどを利用」が8%、「献立を好まない」が8%、「その他」が5%となっております。
○佐藤委員 5%の中身を教えてください。その他の話です。これは一般質問でも質問しています。5%の中身をどうつかんでいるかという質疑です。
△肥沼学務課長 その他につきましては、内容が弁当持参とかコンビニなどを利用という以外の、例えば献立で温かい御飯が欲しいだとか、自分の好みの献立でもないという、設問とは若干異なった意見がそこの5%に当たると捉えております。
○佐藤委員 95%の子がいいという話はそれでいいんです。5%の中身をきちんと調べてくださいという話を前にもしました。その中に子供たちが答えたくても答えられないような状況はないのかどうかも含めて、鋭意やっていただきたいと。中途半端な調査だと申し上げて、次にいきます。
  ③、現行の弁当併用外注方式を単一メニューとして全員への給食方式に改めた場合、不要となる費用があれば伺います。また、逆に必要となる費用があるのかどうか伺います。
  あわせて④を伺いますけれども、委託業者には全生徒への提供も可能な製造能力があることが確認されておりますが、食器等の備品は、喫食率を何%と想定して準備されているのか伺います。
△肥沼学務課長 まず初めに、全員給食方式に改めた場合でございますけれども、注文方式がなくなることから、ランチカードの印刷費、生徒情報等入力・サポート委託料、中学校給食管理システム機器等賃貸借料等の費用が不要となります。
  必要となる費用につきましては、全員給食により食数がふえることから、ランチボックスやランチボックスを入れるばんじゅうなどの消耗品、備品等の購入費、また学校配膳員の増員に伴う人件費の増などが考えられ、さらには調理形態の変更に伴う調理業務委託料の大幅な増加が見込まれるところでございます。
  続きまして、喫食率を何%と想定して準備しているかという御質疑でございますけれども、ランチボックスに関しましては、現在、Aランチ用、Bランチ用といたしまして、赤、黄色の2種類を使用しておりますが、消耗品であるため、劣化し使用できなくなったものにつきまして、随時予算の範囲内で追加購入して入れかえを行っております。
  また、万一注文が一方のメニューに偏った場合の対応も想定し、一定の予備を含め保有しているところでございますので、仮に100%となった場合においても、数量的には対応が可能な状態となっております。
◎熊木委員長 休憩します。
午後1時39分休憩

午後1時39分再開
◎熊木委員長 再開します。
△肥沼学務課長 費用についてですけれども、ランチカードの印刷費が55万6,500円、生徒情報等入力・サポート委託料が607万50円、中学校給食管理システム機器等賃貸借料2,043万9,720円、ちなみにですけれども、ランチボックスの主食用のお弁当箱が320円、副食用が310円となっております。
  不要となる費用につきましてはこれらですけれども、新たな費用の場合、先ほど、かなりの委託料の増加ということで、調理形態が変わるということで、この辺も数千万円単位の増額が見込まれるところでございます。
○佐藤委員 数千万円の議論はまた改めてしましょう。全部つくる能力があるということと、3,000万円近い金額が浮くということを前提に、また次で話をしたいと思います。
  公民館費に移ります。市民講座は11講座で275名参加です。取り組みの総括を伺います。また、10年ほど前に比べてどう違っているのかも伺います。
△内野公民館長 平成24年度の市民講座につきましては、11講座開催いたしまして、合計275名の方々に御参加いただきました。幼いお子さんから高齢者の方まで幅広い年齢層の多くの方々に御参加いただき、好評だったものと考えております。
  今後も、市民ニーズの把握に努め、より多くの方々にぜひとも参加してみたいと思っていただけるような魅力ある講座を開催していきたいと考えております。
  また、10年ほど前と比べてどのような違いがあるかという点につきましては、現在は中央公民館の事業係で地区館の講座につきましても全て企画運営しておりますが、平成14年度におきましては地区館でも講座を企画運営しておりました。また、講座数が24年度に比べて多かったことが相違点かと思われます。
○佐藤委員 数字は出なかったけれども、かなり減っているんですよね。ぜひ頑張っていただきたいと申し上げておきたいと思います。
  そして②ですが、東京都公民館研究大会が去年開かれ、開催地でした。大会の概要と総括について伺います。
△内野公民館長 東京都公民館研究大会は、都下12市1町で構成されております東京都公民館連絡協議会が主催している事業でございまして、年1回、構成市が中心となって企画運営いたしまして、公民館の役割等について研究する大会となっております。
  平成24年度は東村山市が研究大会事務局でございましたので、中央公民館を会場として、「公民館は地域の絆!」をメーンテーマとし、午前中は全体会といたしまして、東北大学の石井山竜平氏をお招きし、「東日本大震災と社会教育」をテーマに講演会、そして午後は、西東京市、福生市、狛江市の方々にそれぞれ分科会を担当してもらいまして、総勢254名の方々に御参加いただき、盛大に開催いたしました。
  今研究大会の中では、公民館が地域における生涯学習、社会教育の中核的な拠点として、大きな役割を果たしていることをお互い学び合えた1日であったと認識しております。
○佐藤委員 私も参加して、いい大会でした。積極的な展開へのきっかけとしてください。
◎熊木委員長 以上で、教育費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後1時44分休憩

午後1時45分再開
◎熊木委員長 再開します。
  これより討論に入ります。討論ございませんか。
○保延委員 議案第43号、平成24年度東村山市一般会計決算の認定に当たって、日本共産党を代表して、反対の立場から討論を行います。
  本決算年度における事業として、比較的大きなもので言えば、小・中学校の空調施設や耐震改修の取り組みなどについては、一定程度市民要望に応えたものであるということを承知しており、評価いたします。しかし、全体として見ると、以下の点で本決算に反対でございます。
  1といたしまして、市政の本来の目的、役割は、市民の命と暮らしを守り、市民福祉の増進を図ることでありますが、それがどうだったかということが一番肝心な点でございます。平成24年度、市民の暮らしは、長引く不況のもとで大変な苦しみを強いられました。国政における自民党政治の結果とはいえ、市民所得は5年連続して減少し、生活保護の受給者も日々過去最高を更新いたしております。
  こうした市民の暮らしの厳しさを反映して、商店の売り上げは減少し、閉店がふえて、ついには商店会の解散ということも起こりました。駅前再開発によってバラ色が約束された西口は、見る影もないといった状況にもなりました。
  そうした中で、本決算は黒字剰余金10億円を生みました。本来の市政の目的である市民福祉の増進が図られたか、市民の命を暮らしをどう支えたか、逆に本決算年度で保育料の値上げが実施され、子育て世代への負担が強化されましたが、こうした市政のあり方として多いに疑問であります。
  2といたしまして、この間、効率第一主義とも言える企業経営に見立てた行政が進められた結果、職員数は大幅に削減され、非正規雇用に置きかえられました。また、一部は民間企業の仕事に提供されました。幹部職員の不足、再任用も常態化しています。職員給与と人件費は大幅に削減され、今や職員のモチベーションが心配される事態となっております。また、不祥事が多発する一因となっているかもしれません。
 企業の経営は資本で成り立っており利潤が目的ですが、市政は税金で賄われ、市民福祉の増進と市民の命と暮らしを守るのが本来の目的であります。企業経営に見立てた効率第一主義では、福祉の増進が図れず、市民の命と暮らしにも自助、共助のみが強調されることも問題であります。
  3といたしまして、我が党や秋津町の周辺住民など多くの市民がかねてから反対していたリサイクルセンター建設を本決算年度で強行し、4億2,900万円を支出したことも認められません。我が党は、当面、秋水園にある遊休施設の活用で、10年後の焼却炉の更新と一体で検討すべきと主張してまいりました。
  4といたしまして、我が党がかねてから不要不急の大型都市計画道路として指摘している3・4・27号線と3・4・5号線、この2本の都市計画道路で、本決算年度だけでも7億5,000万円の巨費を投入しておりますが、その一方で、既存道路の維持費はほんのわずかで、市民からの改善要望にとても追いつかないという事態になっております。さらにまた、市民要望の強いコミュニティバスの路線増には一貫して消極的で、本決算でも展望が見られず市民の失望を買っております。
  こうしたことから、本決算は大型道路優先開発志向型の予算と言わざるを得ず、以上の理由により日本共産党は本決算に反対いたします。
◎熊木委員長 ほかに討論ございませんか。
○小町委員 議案第43号、平成24年度一般会計決算に自民党として賛成の立場で討論いたします。
  長引く景気低迷デフレ状況が続く中、昨年12月の総選挙結果を受け安倍政権が誕生、アベノミクス効果から日本経済も株価が上昇し、また先日はIOC総会で2020年東京オリンピック・パラリンピック招致が決定するなど、景気回復への期待も日に日に大きくなっております。今後、市財政にも好影響があらわれることを願うところです。
  このような状況の中、市政運営においては、自主財源確保に向けた努力、行革プログラムによる普通債残高減少や平成26、27年度の第2次退職者ピークへの準備、本庁舎耐震診断を初めとした公共施設再生に向けた取り組み、小・中学校耐震化や空調設備設置の完了、待機児解消のための保育所整備、災害時要援護者台帳整備、避難所となる学校等に災害時の通信手段確保のための防災行政無線の改修、保育園・幼稚園への防犯対策としてのPHSの配備、多文化共生男女共同参画事業の推進など、1年間、厳しい財政状況の中、さまざまな施策の実現に、理事者、管理職を初め全職員一丸となって取り組まれたことに敬意を表します。
  特に、年明けに成立した政府の緊急経済対策に迅速に対応し、学校施設の修繕が盛り込まれたことは、市として実施計画を策定し、毎年度ローリングを行っていることが実を結んだことのあらわれであり、大いに評価するものである。今後も常にアンテナを高く張り、情報収集に努めていただきたい。
  しかしながら、市政運営の根幹である市税収納率の向上に対する努力は認めるものの、いまだ26市平均には達しておらず、コンビニ収納などの利便性を一層高め、さらなる徴収努力をすることで、持続可能で安定感のある将来への負担を減らした財政基盤の構築に引き続き努めていただきたい。
  国の借金が1,000兆円を超える中、これ以上国に過度な期待が望めないこと、来年度は消費税の増税が予定され、また臨財債がどうなるか見込みがつかないことを含め、国の中期財政計画の具体的な道筋が明確になっていないことなど不安要素が多くあることもあり、行財政改革や自主財源確保に向けた一層の努力をお願いしたい。
  1つの例が廃棄処分自転車売払収入である。収入額は多くないものの、年度当初は計画になかったものを、職員の情報収集、創意工夫で処分委託から売り払い収入に転換した実例として高く評価したい。
 議会も、今回の決算特別委員会からユーストリームでの生中継やツイッターでの情報発信を始めるなど、改革を進めています。
  東村山も、来年度は市制施行50周年の節目の年でもあります。西武線連続立体交差事業のスタートも間近に迫り、住み続けたいまち東村山にするため、まちのブランドイメージを高め、定住者を増加させ、担税力が上がり、納税者が納得する有効な施策を展開して、市民満足度が一層高まるように強く要望します。
  以上、自民党を代表して賛成討論とします。
◎熊木委員長 ほかに討論ございませんか。
○奥谷委員 議案第43号、平成24年度一般会計決算について、東村山を良くする会は以下の理由により反対します。
  退職手当債発行を予定より1年前倒しでやめたことは評価する。しかし、まず雨漏りと老朽化でほとんど使用されていないプレハブを児童館第2野火止分室として契約しながら、第1、第2児童クラブの児童の全てを第1野火止分室に詰め込み、第1の規模70名をはるかに超える約105名を保育し、使用料に見合ったサービスを提供していない。その状況を認識しながら市長は、優先順位が低いと増設や建てかえをしてこなかった。
 また、保育実態がないプレハブを第2児童クラブ約41名として、東京都から一番高いランクの319万1,000円を児童クラブ事業補助金として不正に受給したと考えられる。そのために、メンテナンス契約もしていないプレハブに年間132万1,000円をリース料として支出している。
  次に、リサイクルセンター建設の入札契約は、予定価格のもととなる積算根拠をした5者が含まれ、1者は辞退、3者が予定価格オーバー、99.9%の落札率であった。これは競争入札とは言えず、議会では大問題になったにもかかわらず、入札等審査委員会は問題ないとして何ら指摘がなかった。これでは入札等審査委員会が機能しているとは言えない。
 そして、職員の士気を下げる再任用の部長を継続していること、市長就任後6年が経過しているが人材育成に功を奏していない。また、コミュニティバス事業については、事業のための予算確保がなされないまま新規路線導入のためのガイドラインを発行することは、市民の信頼を損ねる。
◎熊木委員長 ほかに討論ございませんか。
○伊藤委員 議案第43号、平成24年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党を代表して、本案を認定する立場を明らかにして理由を述べます。
  平成24年度は、政治経済両面から不安定な行政運営を強いられる状況にありましたが、将来の財政運営も視野に入れつつ、可能な限りの市民サービスを実現したことを評価いたしたいと思います。
  まず、歳入及び財政運営全体から3点について、以下評価できる点を申し上げます。
  その第1点は、退職手当債の起債を見送りとし、依存財源に頼る資金調達に一定のけじめをつけたことです。
  第2点としては、行革目標としている実質的な財政収支を検証する指標において、11億4,000万円の黒字を達成したことです。実質単年度収支は18億円を超える大幅赤字となりましたが、その背景には、公共施設再生基金に10億円、退職手当基金へ9億3,200万円の基金積みかえがあります。
 一般的に実質単年度収支の恒常的な黒字は、いわば市民サービスに回すべき財源を徹底した歳出削減によって内部留保していることを意味します。したがって、恒常的に黒字が継続するとするならば、市民から見れば減税を行うのが筋ということになります。しかし、減税を行う余力はありませんから、当市の平成24年度予算における実質単年度収支の大幅な赤字は会計の構造上当然の帰結であり、批判に値するものではないことは明らかです。むしろ当市独自の指標である実質的な財政収支を検証する指標が、今後も黒字基調を維持できるかどうかを注視していくべきだと考えます。当面大きな山となるのが、平成26年度、27年度の退職手当支給であることは言うまでもありません。
  第3点として、徴税努力の成果が挙げられます。市税等徴収率基本方針に基づく努力の結果、滞納繰越債権に明らかな量的、質的変化を生じています。例えば、消滅時効によって不納欠損処分に至るものが、ここ数年、件数、金額とも減少傾向にあります。
  なお、隣接の清瀬市等との比較において、徴税率に依然として大きな開きがあることを指摘する意見もありましたが、不納欠損処理には法的な順序があり、今しばらく時間を必要とすることを理解するものであります。
  今後も公平性において、市民の信頼感を得られる業務に徹していただきたい。また督促業務においては、納得感の得られる応対を目指し、職員の育成に努めていただきたいことを申し添えます。
  次に、歳出の面から認定とする理由を申し上げます。
  まず総務費ですが、公共施設再生計画に着手し、公共施設白書を作成したことが挙げられます。
  また、防災関係予算において、デジタル防災行政無線の設置や被災者支援システムの導入など、議会からの提案や要望を積極的に取り入れたことを評価いたします。
  民生費では、まず認可保育園の整備が挙げられます。青葉さくら保育園の開園など待機児対策に取り組んだ結果、待機児童を81名にまで減らしたことを高く評価します。
  防災対策として、災害時要援護者台帳整備を行ったこと、またその効果を高めるために手上げ方式の仕組みを構築し推進したことは、極めて重要な施策として評価いたします。今後も発災時の個別の支援、行動計画策定、訓練するなど、さらなる努力を期待いたします。
  高齢者の緊急通報火災安全システムについては、生活反応に着目したセンサー見守り型の機種を導入している自治体がふえています。導入の検討を提案いたします。
  次に、衛生費です。産前産後の母子の対する訪問指導並びに育児不安対策としてのグループワークなど、一人一人への丁寧な施策を評価いたします。また、今まで私たちは大腸がんの無料クーポン導入やピロリ菌の検診・除去など、がん対策の提案を行ってきましたが、現在のがん対策施策をベースに、さらに市民の健康を守るがん対策の実施を強く要望いたします。
  生ごみ堆肥化事業の再開に際しては、リサイクルの理念とともに、費用対効果といった財政面からの視点も見失わず対応していただきたいと考えます。
  また、多くの議論を経て予算化したリサイクルセンター建設事業ですが、事業収支の検証や民間委託、収集形態を初めとする市民の協力については、今までの議会での議論をしっかり踏まえて推進していただくことをお願いしておきます。
  土木費では、新規事業として特定財産管理経費が計上されました。これも議会から要望されたものであり、事業化を評価いたします。今後も市民共有の財産の十分な管理に努めていただきたいと思います。
  また、地域公共交通会議ですが、ガイドラインの制定にこぎつけたことは、市民要望と事業収支の両立を視野に入れた大きな成果であったと考えます。
  教育費では、特別支援教育推進事業として通級学級が小・中各1校開設され、言葉の学級においても大きな効果があったことを評価いたします。
  また、全校耐震化事業、全校普通教室への空調機設置完了も、子供たちの命と健康を守る事業として多くの市民の評価を得られることは間違いありません。
  スポーツセンターの指定管理については、効率的な運営など一定の効果を認めるものの、同一事業者による指定管理下にある西口健康増進施設の利用者減少などの課題も踏まえ、市民の健康増進を視野に、より戦略的な運営体制をとるため、両施設の所管の一本化の検討を提案いたします。
  最後に、改めて市長に申し上げます。
  市債のところでも申し上げましたが、今後、地方財政計画のあり方をめぐり、国と地方の激しいつばぜり合いが予想されます。
  私が危惧するのは、国の勝手なルール変更です。例えば、地方交付税の算定において、基金残高の多いところは減らすと言い出したらどうでしょうか。今までの財政健全化の努力が報われないことになってしまいます。これまで以上に国や都の動向に目を開き、耳を研ぎ澄ませ情報をとることが、自治体経営を左右する時代になると考えます。あらゆる関係機関から情報をつかみ、英知を結集して情報判断を先取りする渡部市長の力強いリーダーシップを期待して、決算認定の討論といたします。
◎熊木委員長 ほかに討論ございませんか。
○矢野委員 2012決算年度は、中央では逆向き政権交代、当市では税及び税外負担での市民生活を逼迫させているにもかかわらず、なおかつ176億円もの臨財債の借金まみれ及び将来へのつけ回しの実質赤字財政下にあって、市民の意向を無視し、経費節減に逆行する瓶・缶引き抜き工場の建設強行、そして再任用部長問題、あるいは自民、公明を与党とする渡部市長が、与党出身議長の娘を市職員採用試験の合格者として決定したこと、そして体協の委託料支出問題等、一握りの取り巻きのための言語道断と言うべき恣意的市政を続けているのが最大の特徴であると言わざるを得ない。
  まずもって瓶・缶引き抜き工場に対しては、法定必要数をはるかに超える住民投票を求める市民多数の署名が提出されているにもかかわらず、しかも条例案には50%の投票率を超えない場合は開票しないという条件が具備されているにもかかわらず、渡部市長らは住民投票を行うこと自体を拒否し、直接民主主義によって支えられるべき住民参加の地方自治を拒否した。このことは、渡部市長が自治基本条例制定を住民参加の手法で行うというポーズをとっているとしても、本質において市民の声を踏まえようとする姿勢とは全く逆行するものであると言うほかない。
 また、職員採用の最終合格者を決定する第3次試験において、面接及び採点を担当したのが市長ら理事者及び総務部長である事実からも、渡部市長が与党出身の議長の娘を市職員採用試験の合格者として決定した事実は、現在の東村山市政が一握りの市長取り巻きのためのものとなっているということを如実に証明したものにほかならない。
 福島第一原発の処理について、無策と状況隠しを続けている中央の自民、公明政権と同様、瓶・缶引き抜き工場の建設強行、実態隠し、さらには再任用部長問題、そして議長の娘を市職員採用試験の合格者として決定したことに端的に象徴される渡部市政は、早晩立ち行かなくなるであろうことを強く指摘し、あわせて子宮頸がんの接種を直ちに中止することを強く求め、認定に強く反対する。
◎熊木委員長 ほかに討論ございませんか。
○赤羽委員 議案第43号、平成24年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、みんなの党は賛成の立場で討論します。
  平成24年度は、前年の東日本大震災と原発事故の影響、リーマンショックやデフレによる経済の低迷、政権交代による国政の不安定さなど、国民生活、社会経済、政治全体の先行きが不透明で、予測が難しい中での市政運営であったと認識しています。
  そうした中でも東村山市では、第4次総合計画、第4次行革大綱の2年目として、また、予算編成方針に掲げたとおり、今後の財政需要に備え財政基盤の安定化に努めながら、現状と将来を見据え、自治体としての自主・自立性を高めるとともに、市民の安全と安心を高めることを着実に推進してきたものと考えます。
  総括的には、歳入歳出ともに過去最大規模の決算額となりましたが、退職手当の発行を1年前倒しで取りやめ、これに依存しない財政運営にかじを切りながらも、実質収支が前年度に引き続き黒字決算となったこと、また、実質的な財政収支を図る指標も総体として黒字基調を維持できたこと、さらに、財政調整基金の残高も標準財政規模に対する比率が12.2%と、目標値を2.2ポイント上回ったことなどを評価します。
  歳入では、次のピークを迎える退職手当の財源対策のため9億3,100万円の退職手当基金の拡充、公共施設の維持管理や改修に対応するため10億円の公共施設等再生基金の創設、また都市計画税率の見直しなど、将来的な財政需要に対応するための備えと財政基盤の安定化が図られていると認めます。
 特に市税収入では、市税等徴収率向上基本方針に基づいてコンビニ納付などの収納機会の拡充や差し押さえの強化、催告方法の工夫などにより、現年度分徴収率が前年度比0.1%増、滞納繰越分徴収率が0.7%増となったことへの努力も評価します。25年度以降は、多摩26市中の順位がさらに上がるように期待するものであります。
  歳出では、景気低迷や少子高齢化の進行などにより、生活保護費を初めとする社会保障関係経費が増大し、民生費が歳出予算のおよそ半分を占める厳しい状況の中、「子育てするなら東村山」の実現に向け、保育施設の新設と定員増などにより待機児童対策が進められ、待機児解消を図ったことも評価します。
 また、鉄道連続立体化の都市計画決定を受けたほか、道づくり・まちづくりパートナー事業や久米川駅構内エレベーター整備、公園遊具の入れかえ、市道の拡幅などが進められ、活力と魅力のあるまちづくりが進められたこと、さらに消火栓の設置や、小・中学校における校舎や体育館の耐震補強工事と普通教室への空調設備設置工事を完了させ、市民の安全・安心を守る施策が進められたことも市民満足度を高めているものと認めます。
  これらの成果は、将来都市像の実現に必要な持続可能で安定した財政基盤の構築と運営が図られた結果であると受けとめています。
  一方で、目標管理制度の精度向上に向けた取り組み、行財政改革の確実な実行がされた平成24年度であったことも本決算審査で明らかになりました。多様な市民ニーズを受け、少ない職員数で汗を流してこられた市長を初め職員の皆さんの努力を評価するものであります。
  今後も、さらなる事務事業の見直し、創意工夫によるさらなる行財政改革を進める中、市民ニーズに応えていただきたいと大きく期待するものであります。
  また、国の経済対策の情報を素早くキャッチし、平成24年度最終補正により日本経済再生に向けた緊急経済対策事業費を編成し、通常財源ではなかなか対応が困難であった懸案課題の解決を図ったことも評価するものであります。
 今後も少子高齢化に向かい社会保障費の増大が予想される中、2020年開催の東京オリンピックや、いまだ多くの被災者が苦しんでいる震災への復興、笹子トンネル天井板落下事故に示される施設の老朽化対策等々、国は膨大な財政需要を抱えております。その中で2020年度にはプライマリーバランスを黒字化すると国際公約しております。これらの状況から考えますと、今後の地方財政は三位一体改革以上の嵐に遭遇せざるを得ないのではないかと危惧するものであります。
  当市は、昭和29年度の地方交付税創設以来、一度も交付税の不交付団体となったことがなく、国の財政対策に翻弄されやすい財政体質であることも本決算審査で明らかとなりました。また、当市の第4次総合計画の最終年度は、国がプライマリーバランスを黒字化すると国際公約した2020年であります。当市の財政環境は決して明るいものとは思えません。なお一層の行財政改革を進め、総合計画で示した各施策を着実に進めるとともに、車の両輪である行革、計画をしっかりと回し、将来に向かい各種基金に備えるべきはしっかりと備えていくことが肝心であると、みんなの党は考えるものであります。
  平成24年度は、まさにそのような年度でもあったと評価するものであります。今後も市民の安全と安心を守りながら生活充実都市として市民満足度の高いまちづくりを推進するためにも、引き続き行革と財政健全化の取り組みをさらに推進されることを要望し、賛成の討論とします。
◎熊木委員長 ほかに討論ございませんか。
○三浦委員 議案第43号、平成24年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場から討論いたします。
  平成24年度は、スタートとなる4月に京都府亀岡市で集団登校中、児童、保護者の列に軽自動車が突っ込み10名の方を死傷させるという痛ましい事故が起きました。また、翌5月には北海道電力泊原発が運転停止となり、42年ぶりに日本の全ての原子力発電所50基が稼働停止となる事態も起きました。平成24年度は、前年の東日本大震災や原発事故の余波の中、まさに安全・安心が問われた年でもあります。
  今回の一般会計決算におきまして、平成24年度予算編成方針に掲げた「現状と将来を見据え、自治体としての自主・自立を高めるとともに、市民の安全と安心を高める予算」、特に震災以降高まる地域防災、そして市長が標榜します「子育てするなら東村山」の2点に最重点着目し、審査させていただきました。
  まず地域防災策です。歳入の国庫支出金では、前年度に引き続き学校施設環境改善交付金などの施設改修等に係る補助金を確保するとともに、歳出における総務費では、交通安全対策事業により自転車安全教室、登下校路のカラー舗装などの工事、通学路案内表示板設置など、一歩一歩進んでいるものと評価します。
  また、震災時では東村山市の司令塔となる市役所本庁舎の耐震診断委託料、防災行政無線デジタル機器設置工事経費、PHS配備、震災時の輸送を確保するための緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金など、年度を追うごとに進捗しています。
  また、衛生費では、新たに環境放射線モニター購入を行い、危険を指摘されていた公園遊具の入れかえ工事も行われました。
  さらに、前年度に引き続き行われました小・中学校の耐震補強工事、空調設備設置工事、防火シャッター安全装置取りつけ工事が行われました。平常時での子供たちの安全と快適性に加え、非常災害時の応急避難場所ともなる学校の安全・安心づくりが図られ、平成24年度では、公立小・中学校の新基準による耐震化率は100%となりましたことを大きく評価します。
 年度途中での放射性物質対策経費の計上と防災無線の受信状況への対応など、市民の不安要素解消のための措置を柔軟かつ迅速に行われたことを評価するものであります。
  次に、子育て施策でありますが、新たに開設または移転により定員の増を図るとともに、民間保育所への補助や認証保育所開設のための準備経費の補助、新たに病児、病後児保育施設利用者への補助など、子育て支援施策の充実が図られました。
 私は、子育て施策イコール保育定員拡充だけでなく、我が市のこんにちは赤ちゃん事業を初め産前産後の支援、育児不安を抱える親に対する施策に力を入れていこうとする姿勢を大変評価しておりますし、大好きであります。今後も続けていただきたいと思います。子育てに係る事業について、きめ細やかな支援施策の充実が図られることを重ねてお願い申し上げます。
  一般質問でも述べましたが、現在、自治体間相互による現役世代の獲得は熾烈な戦いとなっております。これは決して偏った言い方ではなく、まちの価値をより魅力的なものとし、担税力向上に努めてこそ、ひいては市税収入面や、ずっと東村山に住んでいる人、今住んでいる人たちへのサービスの維持向上につながるからです。減る現役世代とふえる社会保障費など、義務的経費の増に目が行きがちではあります。しかし、どの自治体でも掲げるこの課題に我が市がどう向き合うかの正念場にあります。
 我が市は、これから連続立体交差事業を控え、まちの価値の創造期に入ります。財政面やインフラ面を含むマイナスからゼロへの御努力、ゼロからプラスへの取り組みを評価し、そしてさらなるプラスのため、絶えず現状に対する危機感と変革への強い決意を持って臨まれますこと、地に足のついた姿勢の継続を願い、賛成の討論とします。
◎熊木委員長 ほかに討論ございませんか。
○大塚委員 東村山・生活者ネットワークは、24年度一般会計決算を認定します。
  歳入では、二極化が進む厳しい社会経済状況下にありながらも、退職手当債を発行せず、大きな課題である公共施設再生計画に向け基金積み立てを開始し、PPS導入等によるコスト削減の取り組みなど、財政健全化を図ってきたことに一定の評価をします。
  しかし、交付税の代替財源としてきた臨時財政対策債の見通しが立たない中、依存財源に頼ることのない自主財源の確保を真摯に工夫すべき時期にあり、廃棄自転車の売り払いなど成果を上げてきたものの、滞納等の圧縮だけでない創造的な増収策や市民全体の福祉の向上に寄与し、総合計画を着実に実施するための計画自由財源確保に知恵を結集すべきです。
 25年度になって発覚した生活保護の過誤給付などに見るように、職員の資質や意欲の向上を損なうものは何であるか、抜本的な取り組みが欠かせず、再任用管理職に頼ることなく世代交代が進むことを切に期待したいと考えます。
  歳出では、耐震、防災、減災へ向けた集中的な取り組み、食材放射能測定器の導入など放射能対策の拡充、学校図書館専任司書の定着、保育園増設等に積極的に取り組み、自治基本条例、児童クラブ運営ガイドラインづくりなど、市民とともに進めていこうとする自治に対する姿勢に共感するものであり、市民を信頼し、協働できる関係を生み出すことをさらに期待します。
  また、待機児対策の数字だけにとらわれることなく、保育料の格差を埋め、子供の最善の利益に照らし質の向上を図るべきであり、今後の子ども・子育て支援法においては財源が不十分であり、見通しも不透明な中、行政の役割を肝に銘じるべきと指摘します。
 子供の貧困の連鎖を断つとの言葉のとおり、子供の平等を阻害する合理的説明がつかないものは解決に向け決断すべきであり、22日付朝日新聞一面にも取り上げられた、みなし寡婦控除の適用、発達障害児を含む障害者の支援体制の確保など、子供がみずから育つ権利の取り組みに心血を注いでいきたいと考えます。
 子宮頸がんワクチンについては、文部科学省の中学生に限定した調査では、副反応の問題が浮き彫りにならないことが大きな欠陥です。強制接種ではなく、定期、任意を問わず、接種の主体は自治体であり、副反応被害への救済に力を注ぎ、接種の完全中止に向かわなければなりません。
 リサイクルセンター建設については、事業そのものより、不十分な情報提供や説明責任が果たされなかったことへの予算への修正動議や住民投票直接請求など、市の不誠実に対する不信感が色濃く残っていることも事実であり、市民の期待を裏切ることなく、誠意ある取り組みに邁進すべきです。
  3・11原発震災を風化させることなく持続可能なエネルギービジョンを求め、子ども・被災者支援法の実行など、復興庁に批判意見を出した13自治体のように国に意見が言える主体性を持つ行政力を求め、認定の討論とします。
◎熊木委員長 ほかに討論ございませんか。
○佐藤委員 ちゃんと変えよう!東村山として、認定の討論をいたします。
  自治協働を旗印とした渡部市政6年目は、災害への備え、市民とともに進めた放射能対策、財政安定化への努力とともに、自治基本条例、児童クラブ運営、公立保育所のあり方、コミュニティバス、人権の森等、将来にわたり政策を進める土台となるルールづくりが市民参加で丁寧に進められた年でありました。
  今委員会で、児童クラブガイドラインについての私の質疑に対し所管課長からは、利用者との間に大きな距離や溝をあけず、課題の把握に努めていくことが継続できるかがまさに課題と答弁がありました。そのような認識に立って、あらゆるセクションが市民を信頼し、真剣かつ丹念に向き合っていかれるかどうか覚悟が問われると感じます。
  間もなく提示される自治基本条例では、情報は市民のものと明確にうたわれそうです。常設型の住民投票についても明記される見通しであることを大いに評価する立場です。しかし、皆さんの意見は聞きました、話し合いもたくさんしてもらいました、あとは役所で決めますからでは、期待が落胆に変わるに違いありません。市民が私たちの条例だと実感できるよう、最後もう一頑張り二頑張りをしていただきたいと思います。
  待機児童は、26市で2番目に多く減らせました。しかし、預けて働きたい人の願いはかなっているでしょうか。就学前の子供たちに対する保育所入所児童の割合は、多摩26市で下から6番目です。基礎自治体として保育の質に責任を持つ取り組みにも何としても取りかかっていただきたい。
 頑張る職員がさらに頑張らなければいけない一方で、旧態依然の職場や職員が放置されてはいないのか。費用をかけて処分することが当たり前だった廃棄自転車を収入に転じたような現場からの改革事例は、全職員の意識として埋め込まれる努力がされたのか。リサイクルセンター計画の過程で見られた情報の出し渋りや半端な市民参画は改めてこられたのか。
 市税収納率向上の成果を評価しつつ、多重債務等での生活困窮者をワンストップで支え守る体制を先進例に学び、急いで整えていただきたい。公民館を初めとする身近な施設を市民が行き交う交差点としてフル活用する方策を、そこで働く職員が利用者とともに考え、形にしていっていただきたい。ロビー展示の見直し提案はそういう思いからのものです。
 サンパルネ管理者の再指定に向けての取り組みは、枠組みから見直しの上、加速させなければ間に合いません。他市の動向を見ながら研究検討という答弁も相変わらず多用されました。他市の動向がどうあれ、みずから考えてやるべきことは先んじてでもやるのが自治体であり、やらないという判断もまたしかりだと思います。若手の登用を評価しつつ、横並び精神からの脱却をぜひ図っていただきたい。
 自治基本条例と議会基本条例がそろってスタートを予定している26年度は、組織・人事制度の大きな改変が予定されている年でもあります。この決算審査が市政運営に十分生かされることを期待し、注視してまいりたいと思います。
◎熊木委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎熊木委員長 起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎熊木委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後1時46分休憩

午後1時47分再開
◎熊木委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕議案第44号 平成24年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎熊木委員長 議案第44号を議題といたします。
  議案第44号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△山口健康福祉部長 議案第44号、平成24年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  平成24年度の国保会計につきましては、国保税収納努力、保険給付費の減少等により、5カ年度連続で黒字決算を迎えることができました。
  決算書の23ページをお開き願います。
  まず、実質収支に関する調書でございますが、決算額は歳入総額165億7,477万6,000円で、歳出総額161億5,353万8,000円となり、歳入歳出差引額は4億2,123万8,000円で、こちらが実質収支額となっております。
  続きまして、歳入歳出の主な項目につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。
  初めに、歳入について御説明申し上げます。
  448、449ページをお開き願います。
  国民健康保険税でございます。収入済額は32億8,549万4,934円で、前年度比3.7%の増となっております。徴収率につきましては、現年課税分の徴収率は90.1%で、前年度比1.3ポイント増、滞納繰越分は19.9%で、前年度比2.8ポイント増と、いずれも前年度比で増となりました。総体としての徴収率は70.6%となりまして、前年度比で4.0ポイントと大きな幅で上回った結果となっております。
  次に、454、455ページをお開き願います。
  国庫支出金でございます。収入済額は33億4,417万3,677円で、前年度比7.9%の減となっております。そのうち国庫負担金は、前年比1億7,673万5,223円、5.7%の減となっております。主な内容につきましては、療養給付費等負担金が前年比1億9,487万5,111円、6.4%の減となっております。また国庫補助金は、前年比1億1,006万円、21.3%の減となっております。
  次に、456、457ページをお開き願います。
  療養給付費等交付金でございます。収入済額は9億9,980万748円で、前年度比1億1,723万5,414円、13.3%の増となっております。こちらは、退職者医療に係る社会保険診療報酬支払基金からの歳入でございます。
  次に、458、459ページをお開き願います。
  前期高齢者交付金でございます。これは、65歳から74歳までの前期高齢者に係る医療費割合から交付されるものであります。収入済額は38億7,802万403円でございます。
  次に、460、461ページをお開き願います。
  都支出金でございます。収入済額は11億15万9,125円で、前年比1億9,813万6,703円、22.0%増となっております。
  次に、462、463ページをお開き願います。
  共同事業交付金でございますが、これにつきましては、歳出の共同事業拠出金で御説明させていただきます。
  次に、466、467ページをお開き願います。
  繰入金でございます。総額は21億6,752万8,000円で、前年度比1,483万2,000円、0.7%の増となっております。基準外となりますその他一般会計繰入金は13億793万2,384円で、前年度比1億645万6,060円、7.5%の減となっており、歳出総額に占める割合は8.1%と前年度比で0.9%減となっております。また、基金繰入金は2億9,235万8,000円であります。
  次に、歳出について御説明申し上げます。
  474、475ページをお開き願います。
  まず、総務費でございます。一般管理費、連合会負担金、また、476ページから479ページにかけては、賦課徴税費、運営協議会費、趣旨普及費に係る経費でありまして、総額で1億9,286万3,745円、前年度比1,308万7,235円、6.4%の減となっております。
  次に、480、481ページをお開き願います。
  保険給付費でございます。一般被保険者及び退職被保険者に係る療養給付費、療養費、診査支払手数料、高額療養費、さらに482、483ページにかけまして、移送費、出産育児一時金、葬祭費、結核・精神医療給付金となります。総額は108億22万5,950円で、前年度比5,564万7,289円、0.5%の減と、見込みを大幅に下回る結果となりました。
  次に、484、485ページをお開き願います。
  後期高齢者医療制度への若年層からの支援金である後期高齢者支援金等で、総額21億9,258万6,583円で、前年度比2億2,549万75円、11.5%の増でございます。
  次に、490、491ページをお開き願います。
  介護納付金でございます。8億8,390万244円で、前年比1億72万5,358円、12.9%の増となっております。
  次に、492、493ページをお開き願います。
  共同事業拠出金でございます。歳出は総額17億703万1,844円でございます。対しまして、歳入の第8款共同事業交付金は17億3,644万1,926円で、歳入歳出の差額2,941万82円が歳入益となっております。
  次に、494、495ページをお開き願います。
  保健事業費でございます。総額は1億8,478万1,682円で、前年比19.6%の増となっております。特定健康診査の受診者数は1万3,935人、受診率は46.3%で、前年度比1.6%の増となりました。
  以上、大変雑駁ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
◎熊木委員長 補足説明が終わりました。
  質疑より入ります。質疑ございませんか。
○蜂屋委員 議案第44号につきまして、自民党を代表し質疑させていただきます。
  国民健康保険税改定の影響と収納率向上基本方針の取り組みについてお伺いいたします。
△津田保険年金課長 国民健康保険税改定の影響について御答弁申し上げます。
  平成24年度に国民健康保険事業特別会計の財政健全化及び応能応益割合50対50を堅持することを主眼とした税改定を行ったところでございます。調定ベースで約1億4,000万円の増額を見込んでおりましたが、平成24年度の当初課税時点で、所得割対象課税額の減少、課税対象被保険者数の減少に伴い、調定ベースで約9,800万円の増額となったところでございます。
 しかしながら、決算では改定影響の約9,800万円を上回る約1億1,700万円の増となっており、こちらにつきましては、納税課による収納率向上基本方針にのっとった徴収努力の取り組みが数値としてあらわれたものと捉えているところでございます。
△戸水納税課長 収納率向上基本方針に沿った取り組みについてお答えさせていただきます。
  平成24年度における国民健康保険税の収納率は、前年度対比4ポイント増の70.6%となりました。また、多摩26市における順位は、前年度の25位から20位へと順位を上げております。これらにつながった要因ですが、一般会計でも説明しておりますとおり、市税等収納率向上基本方針に基づき、現年課税分の徴収強化、滞納繰越分の圧縮などの取り組みを行ってきたことによるものと考えております。
 現年課税分に対する取り組みですが、電話催告や文書催告を中心に取り組んでおります。特に文書催告におきましては、カラー封筒や催告書の裏面に滞納処分を強調する文言、写真等を掲載するなど、早期に納付していただけるよう、さまざまな工夫をさせていただきながら、実施しているところでございます。
  次に、滞納繰越分に対する取り組みですが、平成24年度は、催告業務のほかに725件の差し押さえ処分、捜索7件、タイヤロック3件、インターネット公売1件などの策を講じてまいりました。また、平成24年度におきましては、これらの取り組みに加え、現地訪問催告や東京都と市町村合同の納税キャンペーンの実施など、新たな取り組みも実施したところです。
 ここ数年来、これらの取り組みを続けたことにより、平成22年度から平成24年度と3年連続徴収率の増という結果につながったものと考えております。今後とも継続して、一貫した取り組み姿勢を崩さず、税負担の公平性を実現するために、さらに努力してまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 3年連続アップということですが、4年、5年と、さらなる収納率のアップを期待します。
  次にいきます。国庫支出金、減となっておりますが、要因についてお伺いいたします。
△津田保険年金課長 大きな要因といたしましては3点ございます。
  1点目は、平成24年度より療養給付費国庫負担金の定率分が34%から32%に引き下げとなったことです。この2%の引き下げによる影響額は約1億7,000万円となりますが、こちらにつきましては、東京都調整交付金にて賄われておりますので、国保支出金の減少額が都支出金で増額された形となっているところでございます。
  2点目は、平成24年度の保険給付費の減に伴う療養給付費国庫負担金の定率分の減少でございます。こちらの影響額が約1,500万円となっております。
  3点目は、平成23年度に当市では8年ぶりに交付されました国の特別調整交付金の算定項目の特別分という項目で、インセンティブとして交付された約7,300万円が減となったことです。この交付金は、当市が収納率向上対策など健全な事業運営に積極的に取り組み、経営姿勢が良好であるとして、東京都が国に推薦し、その中から国が調査の上、決定したもので、毎年度交付される性質の交付金ではございません。
  以上の要因により減少したところでございます。
○蜂屋委員 次にいきます。保険給付費が前年度比5,000万円減となった背景と、今後の医療費の動向をどう考えているのかお伺いいたします。
△津田保険年金課長 近年の保険給付費の伸び率は、被保険者数の減少もあって鈍化傾向にございましたが、平成14年度決算以来の前年度比減となったところでございます。レセプトに着目いたしますと、前年度と比較して大きく変化したのが入院と調剤に係る診療報酬で、入院は費用額ベースで約5,675万円減少し、調剤も約3,515万円の減少となっております。その他、入院外は約187万円の減、歯科は約140万円の増の変動にとどまっており、入院及び調剤の減が保険給付費の減少につながったところでございます。
 特に入院は1件当たりの費用額がほかと比べて非常に高額でございまして、24年度の実績で申し上げますと、1件当たり50万7,821円であり、入院外が1万2,242円、歯科が1万2,919円、調剤は1万1,232円と大きな差があるため、入院の動向により保険給付費が左右される傾向がございます。
  今後の動向でございますが、平成25年度になってからも被保険者数が減少傾向にあるにもかかわらず、平成25年度の現時点での5カ月分の保険給付費の数値は、前年度同期と比較して約6%の増となっております。これは、再び入院が増加傾向にあるためで、このままの推移では平成25年度の予算を大幅に超過してしまいますことから、大きな危機感を持っているところでございます。
○蜂屋委員 歳出なんですけれども、入院の枠というんですか、これはどう想定していくんですか。読むのが難しいと思うんですけれども、足りないというのが一番困ると思うんです。取り過ぎても困ると思うんですけれども、どういうお考えでしょうか。枠のとり方というんですかね。
△津田保険年金課長 療養給付費の枠のとり方ということでございますけれども、予算を作成する際には、詳細に入院とか入院外という区分によって分けた考え方というのは、実際はしておりません。もっとマクロ的なところで、過去の療養給付費の実績、伸び率、また診療報酬の改定があるときなどは、そういった要因も見込んでマクロ的に対応させていただいているところでございます。
○蜂屋委員 次にいきます。ジェネリック医薬品の差額通知による効果についてお伺いいたします。
△津田保険年金課長 平成24年度はジェネリック差額通知を年間3回、延べ9,409通発送しております。ジェネリック医薬品差額通知の効果額としては、平成24年4月から平成25年1月診療分のうち、診療報酬ベースで削減された推計額は1,063万9,694円となっております。今後も引き続き医療費の適正化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 次にいきます。特定健康診査・特定保健指導について、現在の取り組み状況と課題についてお伺いいたします。
△原子健康課長 まず、特定健康診査の取り組みといたしましては、受診率向上のため、全年齢の方を対象にした再受診勧奨や他の検診通知等への勧奨案内の同封、受診案内の内容の工夫等に取り組んだところであります。また、他市の医療機関での受診につきまして、近隣各市並びに医師会と協議を重ねた結果、小平市内一部医療機関との相互乗り入れが実現できることとなったものであります。それらの結果としまして、受診率は前年の44.7%から1.6%増加し、46.3%となったところであります。
  続きまして、特定保健指導の取り組みにつきましては、医療機関で対応できない動機づけ支援利用者に対して、市で受け入れられる人数を増加したことや、市の運動実践教室において健康増進施設であるサンパルネとの連携を始める等、利用率向上のための工夫も行っているところでありますが、実施率は19.9%となり、前年比4.5%減となったところであります。
  次に、課題についてでありますが、平成25年度から5年間の第2期実施計画策定に当たり、国から実施目標につきましては、終了年度の平成29年度に、特定健康診査の受診率と特定保健指導の実施率をともに60%とすることが示され、途中の年度につきましては、各自治体の判断に委ねられたところであります。
 当市としましては、平成29年度の受診率60%の達成に向け、段階的に実施目標を設定したところであり、平成25年度は特定健康診査の受診率を48%、特定保健指導の実施率を30%としたところであります。しかし、これら最終目標値の実現につきましては、達成が非常に難しいものであり、大きな課題となっているところであります。これら、他市の状況を研究するとともに、実施機関である医師会と協議を行いながら、解決に向け検討しているところであります。
○蜂屋委員 60%に向けて、ぜひ課題を一つ一つクリアしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次にいきます。社会保障制度改革国民会議の最終報告書が提出されましたが、今後の国保制度の動向について見解をお伺いいたします。
△津田保険年金課長 去る8月6日に、政府の社会保障制度国民会議から最終報告書が提出されました。報告書のうち医療・介護分野では、国民健康保険運営の都道府県化、現在特例で1割となっている70から74歳の医療費窓口負担を新たに70歳になる方から本則の2割負担とすること、国保税の上限額の引き上げなど、その他さまざまな内容がうたわれております。
 政府はこれを受け、8月21日に改革の方向性や道筋を盛り込んだプログラム法案を閣議決定しており、平成29年度までを目途に順次必要な措置を講じることとし、この秋の通常国会への法案提出を目指しているところでございます。
  また一方、6月に政府が発表いたしました日本再興戦略「ジャパン・イズ・バック」によりますと、レセプト等のデータ分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画となるデータヘルス計画の策定について、市町村国保も取り組むことを推進するとされておりまして、今後は疾病予防施策の充実を目指した方針が展開されていくものと捉えております。
 このように国民健康保険をめぐる動きは大きな転換期を迎えるものと認識しており、今後も国の動向を注視し、関連所管と連携の上、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 再質なんですけれども、疾病予防施策の充実を目指した方針を展開されていくと言われていましたが、具体的にどのような内容なのかお伺いいたします。
△津田保険年金課長 ただいま答弁いたしました日本再興戦略「ジャパン・イズ・バック」によりますと、疾病予防施策として上げられておりましたのが糖尿病の重症化予防施策でございます。こちらにつきましては、地方都市において先進的な事例がございまして、国も各自治体のほうに、各保険者で行うようにということで推奨しているところでございます。ただ、地方都市で行われているものでございますので、これが東村山市の中で適用されるものかどうか、そういったところもさらに研究を重ねて対応してまいりたいと考えております。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島田委員 議案第44号、東村山市平成24年国民健康保険決算について、公明党を代表して質疑させていただきます。
  1点目です。全体として、24年度国保財政の健全化はどう進んだのか伺います。
△津田保険年金課長 まず歳入でございますが、国民健康保険税収入は、改定の影響及び徴収努力の結果、前年度比約1億1,700万円の増、徴収率70.6%、前年度比4.0%増と改善しており、市税等収納率向上基本方針の目標値である68.8%を大きく上回ったところでございます。
  一方、歳出では、根幹となる保険給付費が予想に反して前年度比マイナス約5,500万円と減少に転じており、その結果、赤字繰り入れとなるその他一般会計繰入金が約13億円となったところでございます。
  現在、医療費適正化の取り組みとして、レセプト点検の強化、ジェネリック医薬品差額通知の実施、国民年金資格情報の活用による国民健康保険の資格適正化などを行っているところでございますが、このたびの保険給付費の減少の大きな要因は入院件数の減少に伴うものと分析しており、いわば一時的な要因であるものと捉えております。
  財政健全化への道のりはまだ道半ばでありますことから、今後さらに税のあり方及び医療費適正化施策に係る研究を重ね、実効力のある方法をもって、さらなる財政健全化を追求してまいりたいと考えております。
○島田委員 次、2番目です。国民健康保険税についてで、①はわかりました。
  ②です。納期ごとの現年収納率というのはわかりますでしょうか。
△戸水納税課長 平成24年度現年決算における納期ごとの収納率をお答えさせていただきます。
  第1期90.8%、第2期、同じく90.8%、第3期90.5%、第4期89.9%、第5期89.4%、第6期88.8%、第7期87.8%、第8期87.2%、過年度の随時分として70.4%、合計89.2%となっております。
  なお、この収納率は国民健康保険税普通徴収分の収納率となりますので、特別徴収と合わせた合計収納率は90.1%となります。
○島田委員 ④です。多重債務相談や生活福祉課等との連携は24年度に進みましたか。
△戸水納税課長 相談をお受けする場合、まず初めに滞納原因をお聞きいたします。原因の一つとして多いのは、やはり住宅ローン、カードローン等といった私債権返済の優先でございます。多重債務者に対しましては、法テラスを初めとする関係機関への紹介を行い、一日でも早く滞納を解消し、納期内納税者へ導けるよう対応しているところでございます。
  次に、担税力がない方についての対応ですが、生活状況を的確に把握し、速やかに執行停止処理を行っております。また、相談を受ける中で生活保護相当の生活状況と判断した場合は、適時、生活福祉課への案内をさせていただいております。滞納者で生活保護が開始された方の把握につきましては、生活福祉課と連携を図り、毎月、生活保護開始・廃止リストをいただき、執行停止処理に反映させていただいております。
○島田委員 ⑤はわかりました。
  次が3番、その他一般会計繰入金、基準外繰入金の国保歳出総額に占める割合の目標に限りなく近づいたと思いますが、要因をどう分析しているか伺います。
△津田保険年金課長 第4次東村山市行財政改革大綱を作成した当時、基準外繰入金の国保歳出総額に占める割合が、多摩26市平均で8.0%近辺であったことから、それを目標値として定めたところでございます。その後、年度が経過し、決算額が増大するにつれて目標達成が厳しくなっていく中で、今年度の結果につきまして、8.1%でございますが、こちらは決して悪くない結果だったのではないかと思っております。
  具体的な要因といたしましては、国民健康保険税の改定及び徴収努力により歳入増となったこと、歳出では、医療費適正化となるジェネリック差額通知の実施や、年金被保険者情報の活用による資格の適正化などの取り組みを実施し、結果的に保険給付費が減少となったことが大きな要因と捉えております。
  今後についてですが、平成25年度から柔道整復療養費の2次点検を始めたところであり、大変厳しい目標ではありますが、国民健康保険被保険者以外の市民との公平性に鑑み、今後も引き続き保険者として努力してまいりたいと考えております。
○島田委員 ②です。レセプト点検の委託業者をプロポーザルで選定とありましたが、このメリットを伺います。
△津田保険年金課長 レセプト点検業務の委託料の内訳は、大部分が人件費でございます。スキルの高いスタッフの派遣により、医療費削減の効果をより高めることが重要であります。プロポーザルでは、業者の組織体制、レセプト点検の企画提案、見積額等の観点を重視いたしました。
 実際の業務にあっては、再審査結果の分析報告などにより進捗管理を行ってまいりましたが、その結果、平成24年度のレセプトの内容点検による財政効果額のうち、当該委託に係る部分である請求点数誤りのもの及び診療内容の妥当性に関する効果額は1,709万9,000円で、前年度比約454万2,000円、36%の増となったところであり、プロポーザルの効果があらわれたものと捉えております。
○島田委員 ③です。柔道整復、はり、きゅう、マッサージ等療養費の適正化の取り組みの状況と成果を伺います。
△津田保険年金課長 柔道整復、はり、きゅう、マッサージ等療養費は、けがではない場合は保険が適用されないこととなっております。このことを被保険者に正しく理解していただくため、国保だよりへの掲載、ホームページへの掲載、窓口でのパンフレットの配布を行っております。
 平成24年度には、厚生労働省の通知に基づき、3部位以上の施術、1カ月10回以上の頻度での施術を受けた被保険者218人の皆様の御協力をいただき、施術内容の確認などの調査を独自に実施いたしました。その結果、不適切な処理をしていることが懸念されると判断した柔道整復施術所6カ所については、東京都に情報提供をし、調査を依頼したところでございます。
○島田委員 最後です。先ほどもお話がありましたが、生活習慣病の発症予防、重症化予防対策について、24年度の進捗と成果を伺います。
△津田保険年金課長 生活習慣病の発症予防、重症化予防といたしまして、特定健康診査・特定保健指導及び健康相談事業として、若年層の健康診査を実施しております。平成24年度の受診率は、それぞれ46.3%、若年層の健康診査は20.3%でございました。
 特定健康診査では、受診後の健診数値に基づき特定保健指導を実施しており、動機づけ支援と積極的支援の初回利用者の受診者数に占める割合については、平成23年度は24.4%であり、平成24年度の数値は10月以降に判明いたします。
  また、若年層の健康相談事業では、25歳から39歳を対象に健康診査及び結果相談会を実施しておりまして、平成23年度からは、数値が異常な方には医療機関での受診勧奨の通知を送付しております。平成24年度は、健康診査実施後、異常な数値だった方に医療機関への受診勧奨通知を103名の方に送付しておりますが、平成25年6月までに生活習慣病に係る受診履歴があったのは30人でした。
 早期発見・早期治療、また真に生活習慣改善が必要なケースについて、いかに医療機関受診をお勧めしていくかが課題であると認識しているところでございます。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山口委員 国民健康保険についてお尋ねいたします。
  まず最初に、国保税についてです。所得階層別の滞納者数、50万円単位で教えてください。
△戸水納税課長 平成25年5月31日時点での平成24年度課税分に対する所得階層別滞納者数でお答えいたします。
  なお、未申告に対する課税分については、所得金額不明のためデータとして割愛しておりますので、御承知おきいただきたいと思います。
  まず、50万円未満898人、50万円以上100万円未満398人、100万円以上150万円未満492人、150万円以上200万円未満370人、200万円以上250万円未満279人、250万円以上300万円未満181人、300万円以上350万円未満114人、350万円以上400万円未満70人、400万円以上450万円未満47人、450万円以上500万円未満21人、500万円以上550万円未満15人、550万円以上600万円未満8人、600万円以上650万円未満19人、650万以上700万円未満6人、700万円以上750万円未満6人、750万円以上800万円未満8人、800万円以上850万円未満4人、850万円以上900万円未満3人、900万円以上950万円未満1人、950万円以上1,000万円未満2人、1,000万円以上15人となっております。
○山口委員 今のことからも、やはり低所得者の方に滞納者数がすごく多いというのが明らかになっています。
  ②に移ります。差し押さえ物件の内容はどのようなものか、これは歳入のところで福田委員が聞いていますので、再質疑でお聞きします。貯金通帳の調査内容と時期、そして期間、いつごろから調査を始めるんでしょうか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後2時33分休憩

午後2時47分再開
◎熊木委員長 再開いたします。
△戸水納税課長 差し押さえということで答弁させていただきたいと思います。
  差し押さえにつきましては、これまでもお話ししているとおり、一定の対応をした上でやむを得ず差し押さえという行為に至っています。その段階で貯金等の差し押さえをしているという形になります。
○山口委員 貯金通帳を調べるときに、まずどこにその人の口座があるかというのを調べるわけですよね。そしてその調査の中で、通帳の中身についてどういう状況なのかも調べていると思うんですけれども、そういうことを調べていないんですか。
△戸水納税課長 調べております。(不規則発言あり)
△島村納税課長補佐 調査の開始時期ですけれども、督促状を発しまして10日を経過した時点で調査権が発生しますので、滞納となった時点から調査は随時行っております。(不規則発言あり)
 預金の調査時期といいますか、各金融機関があると思うんですが、まずは全店照会をかけます。その中で各支店に預金があるということになれば、その支店宛てに調査を行います。実際に差し押さえという場合については、その支店に対して差し押さえ処分を行うということでございます。
○山口委員 その支店に調査しますよね。それで、その支店に貯金があるということがわかったら、すぐにその場で差し押さえて入れるわけではないですよね。一定調べて、それから差し押さえをするまでの期間というのはあるんでしょう。
△島村納税課長補佐 支店が判明しまして、支店に出向いて、そこに滞納額を解消される預金残高があれば、その場で差し押さえすることもございます。預金があれば、その金額によってですけれども、差し押さえを行います。
○山口委員 実は私のところに、この間、福田委員も言ったんですが、給料が入ってすぐその日の夕方に銀行に行ったら、全部差し押さえられていて、全額なくなってしまったと。その方はパートで働いていらっしゃる方で、息子さんと2人暮らしですけれども、息子さんも病気で働けない。パートですから、1月とか2月は日数が少ないから、それで収入が少なくて、電気代とかガス代が滞納してしまって、次の日までに払わないと全部とめられてしまうということで駆け込んでこられたんです。
 それで、すぐ納税課に行って事情を話して対応してもらったんですけれども、その人の貯金を見れば、その人はパートの収入しかない。しかも、そこから毎月、電気代とかガス代とか、そういうものが払われているということがわかると思うんですが、そういう場合でも一応、今の国の原則では、貯金通帳からは全額でも差し押さえすることができるという決まりがあるからそうしたということで、この間もそういう答弁がありました。
 今の事情が変わっていまして、ほとんどが給料は貯金通帳に振り込まれるわけですから、貯金通帳の中身を見れば大体どういう状況なのかがわかるだろうと思うんですが、そういうことの調査とか、思いというかイマジネーションというか、そういうことをきちんと対応して差し押さえをするのかどうか、その辺のところをもう一度お尋ねします。
△戸水納税課長 さきに説明しておりますが、一定の対応をした上でやむを得ず差し押さえを行っております。その一方で、滞納の原因、収支状況の把握に努め、納付資力のない滞納者につきましては、執行停止の処理も同時に力を入れて行っているところでございます。
 滞納される理由についてはさまざまですが、担税力があるかないかは、財産調査や収支状況の聴取などを行い判断しております。必ずとは言えませんが、滞納処分の執行停止、徴収猶予や換価猶予等の対応が可能となる場合もあり、なるべく早目に御相談していただきたいというスタンスをうちのほうもとっていますので、御理解のほどよろしく願いたいと思います。
○山口委員 毎回、同じようなやりとりが行き来するんですけれども、この方もおっしゃっていたんですが、やはり督促状も来て、そのシャツのような真っ赤なものも来ていたんです。それが来て最後通告だということなんでしょうけれども、本人がおっしゃるには、市役所から督促状が来れば、お金払えしか言われないからもうあけないと、あけていなかったんです。そのこと自体がちょっと問題だというのがあるんですけれども、そういう市民は結構多いんですよね。
 そこら辺のところで、相談に行っていると思うんですけれども、その最初のときの対応が本当に受け付けない、絶対にお金を分納とか、そういうことなんて受け付けませんよという対応をされてしまうと、あとはもう行けなくなってしまうというのが現実にあるんですね、結構多く。
 そういうことで、きちんと相談に乗るという一番最初の窓口のところの対応が本当に重要ではないかと思うので、そこら辺は、特にお金を取るところはみんな恐る恐る行くわけだから、そこでの対応をもうちょっと考えて丁寧にしてほしいと思いますので、ぜひお願いいたします。
  それから、この人は全然会っていないんですよね。だから、訪問されてもいないし、家に息子さんがいらっしゃるはずだから、行っていればお会いできたと思うんですが、訪問しているとおっしゃっているからね、今までのところでも。だから、その辺についてもぜひ、いろいろな意味での弱者の方に対する対応というのは考えてもらえたらと思いますので、よろしくお願いします。
  次に進みます。短期保険証はどのようにしてお渡ししているのかお聞きいたします。
△津田保険年金課長 短期被保険者証の交付については、郵送または窓口交付の方法で行っております。交付方法の判定は納税課で行っており、納税相談を行っている方などは郵送交付としております。
  なお、高校生世代以下の年齢の方については、全員郵送交付となっております。
 窓口交付の場合は、通知文を発送し、来庁時に納税相談を受けるように促しております。
○山口委員 窓口で交付され、お渡しする方については、窓口で預かっていらっしゃるんでしょうか。その場合に、何件今置いてあるのかお伺いします。
△津田保険年金課長 短期証における窓口預かりとなっている世帯は、窓口に保険証の交付を受けに来ない世帯のみです。現在は、窓口交付対象世帯269件中118件の世帯が受け取りに来ておりません。
○山口委員 その118件の方について、どのようなことで取りに来られてないのか。それと、保険証がない中でどのようにして生活していらっしゃるのか、その実態は把握されていますでしょうか。
△津田保険年金課長 窓口に受け取りに来られない方に対する対応というのは、特には行っておりません。当市では、短期証は6カ月で更新されますが、必要に迫られて窓口にお越しになるという方が多く、6カ月間保険証が必要なければ窓口に来ない、または、子供の分は郵送されるので、親自身は必要がないので受け取りに来ないという世帯もあるのが実情です。そのほかといたしましては、実際にもう社会保険に加入していたにもかかわらず、国保の脱退の手続をしていなかったため、短期証となっていたというケースもございます。
○山口委員 今、⑤まで行ってしまったんですけれども、その辺については、私もいろいろな相談を受けていて、いろいろな方がいらっしゃるんだなとすごく思ってはいるんですけれども、保険証を取りに行くのが、さっきと同じように、行けばお金払えと言われるので、そのお金がないから行けないという方が多いんです。
 相談に行ってくれればいいんだけれども、やはりそのときの対応で、市役所の窓口というのはすごく敷居が高いというか、そういう意識がかなりあって、それで病院に行くのも控えて行っていないということで、私も何件か、本当に重症化してから見つかって、もう病院にかかったときには手おくれで、1週間ぐらいで亡くなったというのが連続で2回ぐらいあって、そういう人たちがいらっしゃるということを念頭に置いて、ぜひ仕事をしてほしいと思います。
 それは市民の立場で、いろいろな方がいらっしゃいますので、窓口で普通に暮らしていらっしゃる方とは違う、そういう方たちもたくさんいらっしゃるので、そういう意味では温かい目で市民を見守るということが必要ですので、ぜひお願いいたします。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 国保会計について、何点か伺います。
  ちょっとダブることがあるかもしれませんが、確認のために伺います。差し押さえの関係ですけれども、②です。差し押さえの件数と金額、それから多摩26市中で何位になるのか伺います。
△戸水納税課長 平成25年度国民健康保険料(税)の収納体制に係る調査によりお答えさせていただきます。
  平成24年度の新規差し押さえ件数ですが521件、差し押さえ金額は2億3,155万4,389円となっております。
 多摩26市中の順位ですが、差し押さえ件数は7位、1件当たりの差し押さえ平均額に基づくと8位となっております。
○朝木委員 滞納者の相談件数と内容、またその対応を具体的に伺います。
△戸水納税課長 国民健康保険税のみの件数は抽出できないため、市税と合わせた件数で報告いたします。
  平成24年度の相談件数は3,303件となっております。内容ですが、失業中で納付できない、家庭の事情で納付できない、他の私債権を優先してしまった、収入がないなどとなっております。
 対応ですが、滞納に至った経緯、生活状況や財産状況などをお聞きし、必要に応じて納付能力の判定を行うための資料の提出を求めます。それらをもとに客観的判断を行い、今後の納付計画をどのようにするのか、分割納付にしてもらい、一定時期を待って一括納付してもらう、他の所管を紹介するなどの対応をとっております。
○朝木委員 相談されている方が差し押さえに至るケースは多くないとは思うんですが、②、③あわせての再質疑になるんですけれども、先ほど山口委員も聞いていた件なんですが、納付期限から督促状をお送りして、それから最終的に差し押さえを執行するまでの日数的な流れというか、例えば納付期限から何日過ぎて督促状を送り、その後どのくらいでという、その日数での流れを教えていただけますか、差し押さえ、仮に執行されるまでの。
△戸水納税課長 差し押さえですが、納付者等が納付・納入すべき税を納付期限までに完納しない場合、その納付・納入の履行を請求するために督促状を送付します。この督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納されない場合には、法により滞納者の財産を差し押さえなければならないとされています。
 この後なんですが、個々の状況によって変わりますが、督促状発送後一定期間を待っても納付確認がとれない方に対して、電話、文書による早期納付勧奨を行っています。それでも納付していただけない場合には、催告書、差し押さえ事前通知書の発送を行い、納税相談交渉に応じていただけるように促しています。しかしながら、これらを行ってもなお対応していただけない場合、しかも財産調査により資産が判明した場合に、差し押さえを執行させていただいております。
 督促状ですが、納期限を過ぎてから20日という形になります。その後に、この督促状を発してから起算して10日を経過するまでに完納されない場合、差し押さえという形になります。その後の催告については、特段法的な定めはございません。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員 国民健康保険事業特別会計について質疑させていただきます。
  まず1番、平成24年度国民健康保険事業特別会計の事業運営については、より一層の事業費健全化を図ったとあります。歳入では前年比3億5,463万5,921円、2.2%の増、歳出では前年度比4億289万6,877円、2.6%増となりましたが、歳入面、歳出面でそれぞれどのようなことに取り組んだのか、主な点についてお伺いいたします。
△津田保険年金課長 平成24年度の取り組みの主な点については、歳入面では国民健康保険税の改定であり、徴収努力もあり前年度比約1億1,700万円の増収となっております。また、国民年金被保険者情報を活用した国民健康保険資格の適正化及び居住実態調査を行い、国保資格の適正化を図り、無駄な賦課を抑制することに努めました。また、東京都財政調整交付金の特別分における適正な事業運営の推進の診療報酬明細書の点検効果が顕著という、今まで対象となっていなかった項目につきまして、委託業者及び職員によるレセプト内容点検の強化に努めたところ、初めてこちらが交付対象となりまして、2,000万円強の歳入がございましたところでございます。
  歳出面では、歳入面でも答弁いたしましたレセプト点検の強化やジェネリック医薬品差額通知の実施などによる医療費適正化に取り組んでいるところでございます。
 今後につきましても、国保税のあり方及び医療費適正化施策に係る研究を重ね、事業の健全化を図ってまいりたいと考えております。
○赤羽委員 2番目で、国保税の医療分、後期分、介護分から見て、それぞれ国保税を改定したことによる成果また課題について伺います。
△津田保険年金課長 平成24年度の国民健康保険税改定では、財政の健全化及び応能応益割合50対50の堅持を主眼として改定を行いました。成果といたしましては、応能応益割合50対50の確保及び介護納付金に対する財源増が挙げられます。
 応能応益割合50対50の取り組みは、委員も既に御承知のとおり、都補助金及び東京都調整交付金にて約1億2,000万円のインセンティブを受けているところでございます。50対50の定義は、応益割合が45から55の割合におさまることを指しますが、近年の経済不況に起因する応能分である所得割に係る課税対象所得の減少により、医療分、後期分ともにその割合を外れてしまう懸念があり、今回の改定により、その割合を確保することができたところでございます。
  また、課題につきましては、医療費に対する賦課である基礎課税分の賦課について、療養給付費や高額療養費、前期高齢者納付金などの医療費の規模に対して、どの程度の割合で国保税の賦課を行っているかという視点で求められる賦課率という項目がございます。
 この賦課率は、国民健康保険事業上の重点項目とされてございまして、また、こちらが市町村平均を上回っている場合には、都補助金における健全運営化という項目において補助金がいただけるところでございますが、24年度の都補助金では2年度前、つまり22年度の賦課率が補助金交付の対象となり、約2,000万円の歳入となったところですが、近年ほかの市町村も国民健康保険税改定を行っていることから、今年度当市が改定を行っても、なおこの賦課率は市町村平均を下回ったところでございます。また、こちらの賦課率が低いと東京都の指導の対象にもなってしまいますから、今後はこの賦課率の是正について研究してまいりたいと考えております。
○赤羽委員 3番目、国民健康保険事業における主要な財源は、国保税、国・都支出金、社会保険診療報酬支払基金からの療養給付金等交付金、市の一般会計繰入金などで構成されていると思いますが、これらの構成比のバランスについて、多摩26市平均と比較して東村山市の特徴と言える主な点と課題は何かお伺いします。
△津田保険年金課長 国民健康保険事業特別会計の歳入の中で特に重要なポイントと捉えておりますのは、国民健康保険税及びその他一般会計繰入金でございます。国民健康保険税につきましては、先ほどちょっと申し上げました賦課率のところをもって御答弁させていただければと存じます。
  平成24年度の賦課率の市町村平均は41.3%であり、当市は40.4%、39市町村中で21番目と平均には近いものの若干下回っております。昨年度までは26市平均を若干上回る数値でございましたが、こちらは他市の国民健康保険税の改定幅が当市の改定幅を上回ったことにより生じた現象であり、このままですと東京都の指導の対象になることから、今後も適正な賦課を研究していく必要があろうかと思っております。
  また、その他一般会計繰入金につきましては、年度末被保険者数1人当たりで計算をいたしますと、当市は3万853円、26市の中では少ないほうから9番目となっておりまして、多摩平均を下回っているところでございます。
 しかしながら、今さら述べるまでもなく特別会計の大原則は独立採算でございます。平成24年度は国民健康保険税の改定及び保険給付費の減少等の要因により、財政健全化が多少なりとも進んだものとは捉えておりますが、国民健康保険以外の方々との公平性に鑑み、保険者としてより一層の財政健全化に努めてまいりたいと考えております。
○赤羽委員 歳出のほうで1番目、医療保険制度という事業の性質上、医療費が全体の66.86%を占めているとありますが、これらの構成比のバランスについて、多摩26市平均と比較して東村山市の特徴と言える主な点と課題について、同じくお伺いします。
△津田保険年金課長 多摩26市のデータが保険給付費のうち委託料分を除いたデータでありますので、そちらの内容にて御答弁申し上げます。
  当市の平成24年度の保険給付費の率は66.6%で、26市のうち上位から6番目となっており、また1人当たりの医療費も26市中上位から4番目となっております。さらに当市の医療費を分析いたしますと、26市の平均と比較し、入院の1件当たりの日数が多く、入院の1人当たり医療費が高いことが特徴でございます。そして、このことは北多摩地域の自治体に見られる傾向でもございます。
 このことから、平成24年度は入院に係る保険給付費が減少したとはいえ、疾病状況として重症化してから医療機関にかかられる方が比較的多いのではないかと推察されます。今後の課題といたしましては、疾病の早期発見・早期治療を促進し、特定健康診査及び健康相談事業の活用などにより、疾病の重症化を予防することが何よりも肝要かと考えております。
○赤羽委員 ぜひ皆さん、早目に医者に行って健康診断を受けてください。私もこの間の土曜日に行ってきまして、非常に血糖値が上がっているということで、もう一度ちゃんと行ってこなければいけないなと思っています、なるべく入院しないようにしますので。
  3番目にいきます。特定健診対象者数、受診者数、受診率のそれぞれについて、前年度と比較した傾向、評価、課題は何かお伺いします。
△原子健康課長 平成24年度の状況は、対象者数は前年度より287人増の3万96人、受診者数は599人増の1万3,935人で、受診率は1.6%増の46.3%となったところであり、若干ではありますが順調に増加しているところであります。しかし、目標値にはまだまだ遠く、さらなる受診率向上が課題であり、向上のためのさまざまな手法について検討してまいりたいと考えております。
  次に、保健指導につきましては、法定報告となる数値はまだ確定しておりませんので、市の把握している速報値ということでお答えさせていただきます。
  対象者数は前年度より33人増の1,507人、初回利用者数は60人減の300人で、実施率は4.5%減の19.9%となったところであります。保健指導を受けた方の各健診数値は、受けなかった方と比較し改善している項目が多くあり、保健指導の効果があらわれていると評価しておりますので、今後はいかに保健指導の実施率を向上させていくかが大きな課題であり、実施機関である医師会と協議を重ね、向上のための対策を検討してまいりたいと考えております。
○赤羽委員 特定健診というのは、さっき言ったように、土曜日に私が行ってきたときに、医者に集中的に人がぶわっと行っちゃうようなことを聞いたんです。そうすると、病院のほうでも粗雑に扱うわけにいかない、ちゃんと検査しなければいけないし、そういった部分で対応が難しいみたいなことも言っていたんです。そういったところも医師会と相談しながら、ばらけて行くというか、一気に集中しないで、集中されてしまうと、ふだん通っている人も非常に待たされたりすることもあるから、ぜひその辺もうまくやっていただければと思います。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎熊木委員長 質疑がございませんので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
○山口委員 第44号の24年度国保会計決算に対しての反対討論を行います。
  東村山市の国保税は、賦課割合が応能対応益負担で50対50となっています。しかし、途中で是正しなければならないほど市民の所得が減っています。都の国保事業健全化補助金や特別調整交付金などで50対50を導入すれば、合わせて交付金が1億2,000万円出ると言われていますが、150万円以下の所得が67%と低所得者が多い国保の場合、均等割が大きいことは、低所得者や家族が多い家庭にとっては負担が大きくなると言わざるを得ません。
 国保税を払いたくても払えない人たちへの強引な差し押さえや取り立てではなく、一人一人の状況を把握しながら、丁寧な対応をすべきです。50対50をやめ、国保財政の赤字責任は国の負担、これを切り下げる前の1984年までに取り戻し、そして国にこのことを強く求めながら払える国保料にすべきと考え、反対討論といたします。
◎熊木委員長 ほかに討論ございませんか。
○島田委員 公明党を代表しまして、議案第44号、平成24年度東村山市国民健康保険事業決算認定、賛成の立場で討論に参加いたします。
  世界一の長寿国を支える国民皆保険制度、その根幹となるのが国民健康保険制度です。保険者は各市町村ですが、高齢化や不況による構造的な課題は、市独自では対応に限りがあり、国・都の動向に大きく左右されるところです。
 その中で、平成24年度においては収支が4億2,123万8,000円となりました。質疑等で明らかになったとおり、保険税の改定、現年徴収の努力、滞納整理の強化推進、そしてジェネリック医薬品通知などの医療費適正化に取り組み、より一層の財政健全化を図られたと評価いたします。
  また、保健事業である特定健診・特定保健指導においては新たに小平市と連携、さらに若年層対象の健康相談事業においても土日の健診に加え平日の個別健診を設けるなど、受診者の利便性の確保、受診機会の拡大が図られたことを評価し、今後、医療費適正化への大胆かつ先進的な取り組みに期待し、討論を終わります。
◎熊木委員長 ほかに討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎熊木委員長 討論がありませんので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎熊木委員長 起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎熊木委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時27分休憩

午後3時28分再開
◎熊木委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕議案第45号 平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
◎熊木委員長 議案第45号を議題といたします。
  議案第45号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長 議案第45号、平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして補足の説明をさせていただきます。
  決算書の61ページをお開き願います。
  実質収支に関する調書でございますが、決算額は、歳入総額30億5,099万2,000円、歳出総額30億826万2,000円となり、歳入歳出差引額は4,273万円で、こちらが実質収支額となっております。
  続きまして、歳入歳出の主な項目につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。
  初めに、歳入について御説明申し上げます。
  592、593ページをお開き願います。
  後期高齢者医療保険料でございます。収入済額は、特別徴収と普通徴収合計で13億3,666万8,200円であり、前年度比1億5,851万3,500円、13.5%の増となっております。特別徴収の徴収率は還付未済分も含めますと100.3%、また普通徴収は97.5%、滞納繰越分は20.2%、合計収納率は97.9%となっており、合計収納率は前年度とほぼ同様となっております。
  次に、594、595ページをお開き願います。
  広域連合支出金でございます。収入済額は141万4,855円でございます。主に保養施設利用助成事業に係る広域連合からの補助金でございます。
  596、597ページをお開き願います。
  繰入金でございます。収入済額は15億3,900万5,000円となっております。
  次に、598、599ページをお開き願います。
  繰越金でございます。平成23年度決算剰余金7,031万8,649円を繰り越させていただきました。
  次に、600、601ページをお開き願います。
  諸収入でございます。収入済額は1億358万5,160円でございます。主な内容は、広域連合からの高齢者健診及び葬祭費の受託事業収入であります。
  次に、歳出について御説明申し上げます。
  604、605ページをお開き願います。
  総務費でございます。総額で7,968万9,212円でございます。職員人件費及び保険料徴収等に係る事務経費でございます。
  次に、608、609ページをお開き願います。
  分担金及び負担金でございます。これは東京都広域連合へ分賦金として支払うものでございます。内訳として、保険料分、療養給付費分、事務費分、保険基盤安定分、保険料軽減分等がありますが、このうち保険料を除く費用につきましては、一般会計からの繰入金でございます。保険料分が前年度比で18.5%の増となったことなどにより、総額で27億2,750万1,033円となり、前年度比で3億2,514万8,968円、13.5%の増となっております。
  次に、610、611ページをお開き願います。
  保健事業費でございます。これは後期高齢者健診事業費で、総額8,798万1,328円でございます。高齢者健診の受診者数は7,886人、51.3%の受診率となり、前年度比で2%の増となりました。
  次に、612、613ページをお開き願います。
  葬祭費等助成事業費でございます。葬祭費のほか、保養施設の助成事業費として総額4,082万6,000円でございます。
  次に、614、615ページをお開き願います。
  諸支出金でございます。平成23年度の保険料還付金194万5,400円、平成23年度の決算剰余金の精算として7,031万8,649円を一般会計に繰り出させていただきました。
  以上、大変雑駁ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
◎熊木委員長 補足説明が終わりました。
  質疑に入る前に、お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎熊木委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  質疑に入ります。質疑ございませんか。
○蜂屋委員 議案第45号につきまして、自民党会派を代表し、質疑させていただきます。
  保険料収入の主な要因についてお伺いいたします。
△津田保険年金課長 平成24年度は2年に1回の保険料改定の年度となっており、また被保険者数も645人ふえておりますことから、これらが保険料収入増の主な要因となっております。
  平成24・25年度の保険料の改定内容は、均等割額と所得割率が双方とも改正されており、均等割額は3万7,800円から4万100円、2,300円の増となり、所得割率は7.18%から8.19%、1.01ポイントの増となっております。また、賦課限度額も改正されており、限度額は50万円から55万円、5万円の増となっております。
○蜂屋委員 再質なんですけれども、保険料というのは都道府県別で定められていると認識しているんですが、現在の東京都の保険料水準、全国平均と比べてどうでしょうか。
△津田保険年金課長 全国平均の保険料につきましては、均等割額は4万3,550円、東京都は4万100円ですので、3,450円低い形となっております。また所得割率は、全国平均では8.55%、東京都は8.19%ですので0.36%低い形となっておりまして、同じ所得で比較した場合、東京都の保険料率は相対的に低いものとなっております。
○蜂屋委員 次にいきます。高齢化社会が進む中、後期高齢者医療制度は被保険者が伸び続けていますが、医療費の適正化についての取り組みをお伺いいたします。
△津田保険年金課長 委員御指摘のとおり、後期高齢者医療の被保険者数は増加の一途をたどっておりまして、当市の被保険者数は、制度開始当初の平成20年度と比較すると、年度末現在では約3,000人の増、前年度対比では645人の増となっておりまして、年度末現在1万6,894人となっております。医療費につきましても同様に増加し続けておりまして、平成24年度の東京都広域連合における決算額は約1兆470億円、前年度比約450億円、4.5%の増となっております。
  医療費の適正化につきましては、従前から広域連合においてレセプト点検及び医療費通知を年2回行っております。増大し続ける医療費の適正化は喫緊の課題であると認識しており、今後も機会を捉えて、医療費適正化に向けた施策の拡大について要望してまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 特定健康診査の状況についてお伺いいたします。
△原子健康課長 後期高齢者医療の健康診査は、法で実施が定められている特定健康診査と違い、保険者である広域連合の努力義務となっているものであり、東京都後期高齢者医療広域連合より受託して実施しているものであります。
 後期高齢者医療健康診査の状況につきましては、対象者は前年度の1万4,631人から753人増の1万5,384人になり、受診者は7,220人から666人増の7,886人、受診率は49.3%から2.0%増の51.3%となったところであり、いずれにつきましても毎年増加傾向にあるところであります。
  受診率向上につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合全体の受診率が51.97%となり、全国平均受診率21から22%より大きく上回っているため、広域連合からは、受診率向上について特に強い要望は伝えられていないところであります。しかし、さらなる受診率向上に向け、受診環境の向上等、対策について調査研究してまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 今後の後期高齢者医療制度の動向について、どのような見通しかお伺いいたします。
△津田保険年金課長 加速度的に進んでいく高齢化社会の中で、後期高齢者医療制度の被保険者は増加し続けており、それに伴い医療費も増加の一途をたどっております。また、後期高齢者医療制度は現役世代からの支援金によって支えられている側面もあり、一方で現役世代の保険も逼迫している状況であることから、社会保障費全体の再建が急務であると考えております。
  今後の後期高齢者医療制度の動向と影響につきましては、政府は、この8月21日に社会保障制度改革の方向性や道筋などを盛り込んだ法案を閣議決定しているところであり、その中で医療制度改革関連法案を平成27年度通常国会への提出を目指していることとしており、今後の制度改革が想定されるところであるから、今後も国の動向を注視し、また機会を捉えて後期高齢者医療制度がよりよい制度となるように要望してまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 答弁いただいている中、ちょっとくどいかもしれないんですけれども、再質で、2番のところとも重複するんですが、今、課長の答弁でもいただいたとおり、年々規模はどんどん大きくなって、今後さらに被保険者もふえて、医療費もふえ続けるというのが想定されると思うんですけれども、一方で、懸念されているのは現役世代の負担、こういうのも考えられると思うんですけれども、具体的に、政府のほうの動向という言葉もありましたが、今後の対策についてお考えがあればお伺いできますか。
△津田保険年金課長 今、委員からも御質疑ございましたとおり、24年度の決算を踏まえましても、年々被保険者数が増加しており、医療費も増加し続けております。現役世代の支援金というのもございます状況から、やはり後期高齢者医療制度も医療費の適正化というところが何よりも急務ではないかと考えております。
  25年度になりますが、東京都広域連合ではジェネリック医薬品差額通知を今年度行っておりまして、まず医療費の適正化としての取り組みをさらに強化していくべく、課長会等を通じて今後も要望してまいりたいと思っております。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○小松委員 議案第45号、平成24年度後期高齢者特別会計決算について、公明党を代表しまして質疑いたします。
  1番目に関しては、前年と同様ということで割愛いたします。
  2番目の繰入金ですけれども、前年度比11.3%増ですが、再度、主な要因をお伺いいたします。
△津田保険年金課長 主な要因といたしましては、療養給付費の増及び事務費の増となります。療養給付費の増につきましては、高齢のため病気などにより医療機関にかかることがふえること、また、自己負担割合が1割の被保険者が多く、1人当たりの保険給付費が、22年度74万7,473円、23年度が76万3,789円、24年度が76万9,605円となり、このように増加傾向にあることが要因と考えられます。
  また、事務費につきましては、被保険者証の一斉更新の年であり、郵送料等の増加や住民基本台帳法の改正に伴うシステム委託料の増加が要因となっております。
○小松委員 3番は割愛して、4番も、23年度が7,220人で49.3%、24年度が7,886人で51.3%ということで、この健康診査の状況もふえていると確認しましたので、割愛いたします。
  5番で総括としてなんですけれども、この制度が発足して5年間、被保険者市民の声を受けて改善された点を改めてお伺いいたします。
△津田保険年金課長 被保険者の皆様の声を受け改正されたルールといたしましては、制度創設当初は、保険料の徴収方法は年金特別徴収が原則とされておりました。しかしながら、当時は年金から保険料を天引きするという方法に違和感を持つ方が非常に多く、御批判が多くございました。そこで、徴収方法に新たな方法が加わり、年金特別徴収だけでなく、口座振替を原則とした普通徴収に切りかえる制度が導入されたところでございます。
○小松委員 それを受けて、現在、被保険者市民から制度に対してどのような声が届けられているのかお伺いいたします。
△津田保険年金課長 最近では、制度そのものに対する御批判や苦情といったものはほとんどお伺いしておりません。ただ、後期高齢者医療制度に該当になったことにより、保険料が高くなったという方々からお声が上がることが時折ございますが、こちらは広域連合が主体の制度であること、つまり東京都内では全ての方々が該当する制度であることなど、制度内容の説明をさせていただくことで御理解していただくよう努めております。
○小松委員 そこで③ですけれども、国保の保険者の立場として、後期高齢者医療制度の制度導入がなかったとしたら、この事業会計がどのようなことになっていたのか、所管の見解をお伺いいたします。
△津田保険年金課長 国民健康保険の保険者という立場で答弁させていただきます。
  後期高齢者医療制度は、高齢化の進展により医療費の増大が見込まれる中で、高齢者と若年世代の負担の明確化などを図る観点から、それまでの老人保健制度にかわる制度として生まれた制度でございます。
  老人保健制度において、高齢者の方はそれぞれ社会保険や国民健康保険など、おのおのの保険に加入しており、しかしながら制度の運営は市町村が担っておりました。そのため、保険料を納めるところと使うところが違う、若年層と高齢者の費用負担が不明確、加入している制度や国民健康保険では、その市区町村により保険料に高低差があるなどの問題点が指摘されておりました。
  国民健康保険に観点を移しますと、国民健康保険では保険料を徴収し、一方では老人保健拠出金を支出していたこととなりますが、後期高齢者医療制度の創設は、その仕組みが変更され、徴収や支出の流れが変わったことにすぎないものであるので、国民健康保険事業特別会計にとっては、現状に比べて大きな影響とはなっていなかったのではないかと推察いたします。
○小松委員 事業会計の仕組みに対しては、そんなに差異はなかったということで、先ほど所管の課長答弁もあったように、この制度が発足した当時、年齢的に差別するなどさまざまな批判があったかと思いますけれども、この制度導入の狙いといいますか、効果を今どう総括されているのか改めてお伺いいたします。
△津田保険年金課長 委員御指摘のとおり、制度開始当初は、年齢で区分されるという制度であり、その名称や保険料の徴収方法など、さまざまな御批判が多い制度でございました。しかしながら、制度開始から5年が経過いたしまして、制度周知が図られましたところ、現在は被保険者からの苦情や批判ということも減少しており、むしろ制度の内容についてなどのお問い合わせに変化してきております。
  また、先ほど答弁申し上げましたとおり、後期高齢者医療制度が開始されてから、老人保健制度で不明確であった若年層と高齢者の費用負担の面や保険料の不均衡、こういったものも解消しておりまして、透明性の高い制度となっております。
  政府も現行制度を維持する方向性を示しており、後期高齢者医療制度は十分定着しているものと考えられます。懸念といたしましては、やはり医療費が年々増大していることであり、保険料の高騰につながる部分でもありますことから、社会保障制度全体を検討する枠組みの中で、後期高齢者医療制度が一層よりよい制度となるように、課長会などを通じて広域連合等に要望してまいりたいと存じております。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山口委員 24年度後期高齢者会計決算について質疑いたします。
  まず最初に、後期高齢者医療保険料について。
  ①、保険料の軽減、減免措置を受けている人は1万783人、65%でよいか。この中に滞納者はいるかいないか、お願いいたします。
△津田保険年金課長 平成24年度の実績で答弁申し上げます。
  東京都広域連合によりますと、東村山市における軽減対象者は、均等割軽減額の対象が8,176人、所得割軽減額の対象が1,539人となっております。所得割軽減でのゼロ円所得の方は含まれておりません。
  なお、滞納者については、保険料の軽減対象となっているか否かという観点での把握はしておりません。
○山口委員 次に進みます。滞納者は、この間の質疑で330人ということで、戸別訪問をしているとの答弁がありましたが、滞納者の生活実態はどのようになっているか、必要な医療を受けられているかなど、実態をつかんでいるかお答えください。
△津田保険年金課長 戸別訪問は、滞納している保険料に対して納付のお願いをさせていただいております。その際のお話の中で、生活状況等についてお伺いすることもございますが、特に医療を抑制していることはないものと判断しております。
○山口委員 次に進みます。療養給付費について、23年度、24年度の75歳以上の1人当たりの医療費は幾らなのでしょうか。
△津田保険年金課長 24年度の1人当たりの医療費についてはまだ発表されておりませんので、数値が把握できるところで、各年度の1人当たりの医療給付費で答弁を申し上げます。23年度は1人当たり76万3,789円、24年度は76万9,605円となっております。
○山口委員 次のところで、都内の75歳以上の1人当たりの給付費になるんですか、平均で幾らになりますでしょうか、3年間の。
△津田保険年金課長 広域連合全体で1人当たりの医療給付費となりますが、22年度が88万5,085円、23年度が90万1,878円、24年度が91万490円となっております。
○山口委員 次に、1人当たりの給付費が平均より3割少ない均一課税自治体は、都内で何カ所あり、どこの区市町村か教えてください。
△津田保険年金課長 1人当たり医療費が平均より3割少ないという自治体はございませんが、後期高齢者医療保険料は、制度開始前の過去3年間の医療給付費が東京都全体の平均より20%低かった7町村で、20年度から25年度の6年間に限り、経過措置として保険料率が低く設定されております。
  対象となっている自治体は、日の出町、檜原村、大島町、新島村、神津島村、御蔵島村、八丈町でございます。
○山口委員 1番に出てきた日の出町と檜原村、ここの1人当たりの医療費は幾らになるのか教えてください。2カ所でいいです。
△津田保険年金課長 日の出町と檜原村の各年度1人当たりの医療給付費にて御答弁申し上げます。
  22年度、日の出町68万6,553円、檜原村56万6,173円、23年度、日の出町66万2,947円、檜原村64万835円、24年度、日の出町63万4,013円、檜原村64万6,970円。
○山口委員 次に、この2つの町と村の医療費が少ない原因は何が考えられるかお願いいたします。
△津田保険年金課長 ほかの自治体のことですので推測の域を出ませんが、当該自治体につきましては、後期高齢者医療制度の該当となる被保険者数が極端に少ないため、その分ほかの自治体に比べ、医療給付費が増大する疾病に罹患される可能性が低いということが考えられます。
○山口委員 このどちらとも、日の出町は75歳以上の医療費が無料化ですよね。そういうことが影響するとは考えられないんですか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後5時1分休憩

午後5時2分再開
◎熊木委員長 再開します。
△津田保険年金課長 日の出町は医療費が無料化されているということでございますけれども、医療費が少ないということから、医療費が無料だからどんどん医療機関にかかるということではなく、早期発見・早期治療ということで、お早目に医療機関にかかっているものではないかと推察されますが、そのほかのことについてですと、一概に申し上げられるところではないかと存じます。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員 後期高齢者医療特別会計について質疑させていただきたいと思います。
  まず1番、平成24年度の後期高齢者医療の事業運営において、歳入では前年度比3億6,399万5,441円、13.5%の増、歳出では前年度比3億9,158万3,848円、15.0%増となりましたが、歳入面、歳出面でそれぞれどのようなことに取り組んだのか、主な点についてお伺いいたします。
△津田保険年金課長 歳入は保険料の収納及び繰入金が主なものとなりますが、平成24年度は保険料改定に伴い保険料が増となり、また被保険者数の増加とともに療養給付費も伸び、保険証の一斉更新、限度額認定証の申請勧奨、住民基本台帳法改正に伴うシステム改修などもあり、繰入金も増となっております。
  歳出は主に負担金が増となっており、これは歳入に連動いたしますが、やはり保険料負担金の増、療養給付費も伸びることで、こちらも負担金が増加しております。
  24年度の主な取り組みといたしましては、先ほど歳入で答弁いたしましたとおり、保険証の一斉更新、限度額認定証の申請勧奨、住民基本台帳法改正に伴うシステム改修が挙げられるところでございます。
○赤羽委員 今、3番の途中まで言っていただいた気がするんですけれども、24年度取り組んだ主な点と成果、課題は何かということで、今、取り組んだ点は何か答弁いただいたみたいなので、今後の課題は何かということでお伺いしたいと思います。
△津田保険年金課長 3番の課題ということで答弁させていただきます。
  後期高齢者医療制度におきましても、増大し続ける医療費の適正化ということが喫緊の課題であると認識しております。今後も機会を捉えて、医療費適正化に向けた施策の拡大について要望してまいりたいと認識しております。
○赤羽委員 4番目です。後期高齢者医療における主要な財源は、後期高齢者医療保険料、広域連合支出金、一般会計繰入金などで構成されていますが、これらの構成比のバランスについて、多摩26市平均と比較して、東村山市としての特徴と言える主な課題は何かお伺いいたします。
△津田保険年金課長 構成比のバランスについてということでございますが、各市の決算に係る構成比データがございませんので、特徴的と思われる点について答弁申し上げます。
  各費目の構成比バランスについては、後期高齢者医療制度は、被保険者の方が主に75歳以上の方で構成される制度であり、東京都単位で運営されている制度でございまして、被保険者数割で算定される項目が多くございますので、各費目の構成比バランスというのは、おおむねこの被保険者数の比率に応じるものではないかと存じております。
  その中で特徴的な点を挙げますと、歳入では保険料ではないかと思われます。保険料は多摩26市では統一でございますので、何もなければ被保険者の数がその比率ということにはなりますが、実際には軽減制度がございまして、また徴収率というところもありますので、被保険者数の比率だけではない部分がございます。
  被保険者数では、当市は多摩26市の中で多いほうから5番目、24年度末で1万6,894名となりますが、軽減対象者も多く、均等割軽減は多いほうから7番目、8,176人、所得割軽減は多いほうから9番目、1,539名が対象となっております。このことから、当市は、多摩26市の中でも被保険者数は平均以上でございますけれども、低所得者層が多いということがうかがえるかと存じます。
 また、課題といたしましては、これは各市共通とは思いますけれども、やはり徴収率のさらなる向上でございます。当市では、ことしは特に戸別訪問に力を入れており、臨戸徴収にてその場でお納めいただいた保険料額は、既に昨年度の実績額は超えているところでございますが、今年度につきましても同様に、臨戸徴収等で手厚い対応をしてまいりたいと考えております。
○赤羽委員 歳出でも、今の逆のことをお聞かせいただければと思うんですが、後期高齢者医療の事業は、広域連合への負担金、葬祭費等の助成事業、保健事業などから成っていますが、これらの構成比のバランスについて、多摩26市の平均と比較して、東村山市としての特徴と言える主な点と課題についてお伺いいたします。
△津田保険年金課長 歳出につきましては、また特徴的な点について答弁させていただければと存じます。
  東京都広域連合の速報値によりますと、当市の1人当たりに係る給付費は26市平均を下回っているということが挙げられるかと思います。このことは、直接的に決算構成比に影響を及ぼすものではありませんが、当市では後期健康診査の健診項目については、東京都広域連合の求める内容以上の対応となる国民健康保険における特定健診の健診項目と同内容となっております。このように手厚く対応させていただいていることが、給付費の抑制につながる部分もあろうかと存じますので、今後も引き続き同じ内容での対応を行ってまいりたいと考えております。
◎熊木委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
○山口委員 24年度後期医療会計決算について、反対の討論をさせていただきます。
  後期高齢者医療保険制度は、広域連合であることで国民に見えづらく、国民の意見がなかなか反映されない状況です。生保以下の年金で暮らしている方も、必死で保険料を払っても、1割の窓口医療費を払うことができずに、医療を受けられない方が多く出て、社会問題となっています。このような高齢者に大きな負担と差別を持ち込むこの制度はすぐにも廃止すべきと考え、反対討論といたします。
◎熊木委員長 ほかに討論ございませんか。
○小松委員 公明党を代表し、平成24年度後期高齢者医療特別会計決算について認定の立場から討論いたします。
  制度発足後5年が経過し、発足当初は被保険者、高齢者市民の不安や不満も、低所得者層などへの軽減措置などにより理解が進み、制度として定着しているものと認識しております。高齢化社会における医療制度として安定的かつ持続可能な仕組みとして、今後も必要な制度改正を行いながら、安心して暮らせる高齢者の医療制度として定着することを願い、認定の討論といたします。
◎熊木委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎熊木委員長 起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎熊木委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後5時13分休憩

午後5時14分再開
◎熊木委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕議案第46号 平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎熊木委員長 議案第46号を議題といたします。
  議案第46号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△山口健康福祉部長 議案第46号、平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  平成24年度は、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の初年度でありました。高齢者人口の増加とともに要介護認定者数も増加を続け、平成24年度末には6,715人となり、1年度前の平成23年度末の人数と比較いたしますと612人、約10%の増となっております。これに伴い、介護保険サービスを利用する方につきましても増加する傾向にあります。
  また、保険給付費につきましては、総額としてはおおむね計画値どおりでございますが、依然として右肩上がりに推移しており、平成23年度比で6.1%の増となりました。
 今後とも介護サービスの質の向上と適正化に努めながら、持続可能な介護保険制度の運営を心がけていく考えでございます。
  具体的な内容について説明させていただきます。
  決算書の37ページをお開き願います。
  まず、実質収支に関する調書でありますが、歳入総額99億7,322万9,000円、歳出総額96億5,690万5,000円で、実質収支額は3億1,632万4,000円となったものであります。
  次に、歳入歳出の内容につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。
  初めに、歳入について御説明申し上げます。
  510、511ページをお開き願います。
  まず、保険料でございます。収納関係につきましては、現年度分は調定額22億2,037万4,200円に対して収入済額21億8,473万7,800円となり、収納率は98.4%となったところであります。
  なお、還付未済額を差し引いた収納率は98.2%を確保したところであります。
  一方、滞納繰越分については、調定額5,273万2,700円に対して収入済額753万5,300円となり、収納率は14.3%であります。保険料の実質収納率は96.3%となり、前年度対比0.6%の増であります。
  次に、514、515ページをお開き願います。
  国庫支出金でございます。初めに、国庫負担金は16億482万86円であります。次に国庫補助金でありますが、まず調整交付金でございます。これは普通調整交付金でございまして、介護給付費等の5%を総額として、各区市町村間における後期高齢者の割合や高齢者の所得分布状況の格差による介護保険財政の不均衡を是正するために交付されるものであります。当市における交付割合は、後期高齢者の割合増等の要因により4.02%となり、3億5,388万8,000円となりました。また、地域支援事業交付金は7,196万7,051円であります。国庫支出金総額は20億3,099万2,137円となりました。
  次に、516、517ページをお開き願います。
  第2号被保険者の保険料である支払基金交付金は、介護給付費の法定負担割合が29%でありまして、現年度分26億4,450万4,000円となっております。
  次に、518、519ページをお開き願います。
  都支出金のうち都負担金は13億9,780万1,000円となっております。また、都補助金は地域支援事業及び高齢社会対策区市町村包括補助金のうち地域支援事業運営経費に関するものでありまして、3,762万8,525円であります。
  続いて、520、521ページをお開き願います。
  繰入金でございます。一般会計繰入金は、介護給付費の負担分と地域支援事業費の負担分及び事務費等の繰入金で14億4,612万5,000円、基金繰入金としては、介護保険事業運営基金からの繰入金で193万9,000円となっております。
  次に、524、525ページをお開き願います。
  繰越金につきましては、前年度からの繰越金で1億3,429万1,321円でございます。
  次に、歳出でございます。
  支出済額について説明申し上げます。
  決算書の530、531ページをお開き願います。
  総務費の総務管理費のうち、職員人件費等と介護保険運営経費から成る一般管理費は1億2,376万9,575円でございます。また、総務管理費の中には、ほかに賦課徴収費と介護認定審査会費がございますが、それぞれ2,950万9,662円と8,490万3,968円となっております。
  なお、平成24年度中の要介護等認定にかかわる新規、更新及び区分変更の認定申請件数は6,761件に達し、10の合議体により、合計215回の認定審査会を実施したところであります。
  次に、536、537ページをお開き願います。
  保険給付費は、歳出総額の93.3%を占める90億759万1,284円となっております。その内訳を申し上げますと、1項保険給付費では、介護サービス諸費80億7,250万153円、介護予防サービス費等諸費3億7,757万1,616円、特定入所者介護サービス等諸費3億4,213万7,626円となっております。2項その他諸費では、審査支払諸費1,203万6,272円、高額介護サービス費1億7,968万2,104円、高額医療合算介護サービス費2,366万3,513円でございます。
  次に、540、541ページをお開き願います。
  地域支援事業費は、介護予防事業費が1,582万7,414円、包括的支援事業・任意事業費が1億5,594万9,149円、その他諸費が286万7,633円で、合計しますと1億7,464万4,196円でございます。
  次に、546、547ページをお開き願います。
  基金積立金でございます。介護保険事業運営基金は、事業の健全で円滑な運営を図るための基金でありますが、1億8,652万5,678円を積み立てたものでございます。
  以上、大変雑駁ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
◎熊木委員長 補足説明が終わりました。
  質疑に入ります。質疑ございませんか。
○土方委員 議案第46号、平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定の質疑を行います。
  まず初めに、511ページ、保険料、介護保険料は前年と比べ約5億5,700万円増加していますが、第5次介護保険事業計画の初年度ということで、保険料の改定が影響していると思いますが、その状況についてお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 平成24年度の保険料収納率は96.3%と、23年度比0.6ポイント増となっております。そのうち、保険料の改定の影響が出る現年度の普通徴収については収納率86.8%であり、前年度と比較いたしまして1.0%の増となっております。また、特別徴収を合わせた全体の収納率につきましても、現年分につきましては例年並みの98.2%を確保しております。
  一方、現年度の収入未済額につきましては3,909万6,400円であり、前年度の2,734万9,300円から1,174万7,100円の増となっております。このことから、保険料改定の影響につきましては、最終的には滞納繰越分にあらわれてくるものと考えております。
  保険料の滞納者につきましては、現年度の保険料を安定的に納付できる口座振替に切りかえていただくようお願いすることや臨戸徴収を行うことにより、少しでも滞納分を減らせるよう努めてまいりたいと考えております。
○土方委員 保険料の負担割合は21%ですが、その収納額で補うことができたのでしょうか、お伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 平成24年度の精算であります25年度第1号補正予算では、約1億7,000万円の基金の積み立てができました。保険料では、介護保険事業費の21%を賄うことになっておりますが、保険料での本来必要額と収納額の差額を基金に積み立てることになりますので、収納額で賄うことができ、なおかつ基金にも積み立てができたということでございます。
○土方委員 2番目で、財政安定化基金支出金でございます。24年度に新たな支出項目ですが、その内容をお伺いたします。
△鈴木高齢介護課長 財政安定化基金は、介護保険制度の財政を安定させるために、介護保険法に基づいて都道府県に設置される基金であり、国・都道府県・市町村が3分の1ずつ負担して拠出し、積み立てを行ってまいりました。
 平成23年度の介護保険法の改正により、特例として平成24年度に限り、基金の本来目的に必要な額を残して、第5期保険料率の増加を抑制するための取り崩しを行ったことにより、当市への交付額として8,610万9,583円の歳入が生じたものでございます。
○土方委員 その約8,600万円ですが、保険料への影響はどのぐらいだったのかお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 この支出金については、保険料の上昇を抑えるためのもので、所管としても注目していた点でございます。
  保険料の算定につきましては、保険料推計シート、通称「ワークシート」と言っております。そのシートの中にさまざまな精査をした数値を入力することにより、保険料の額が決まってくるというものでございます。この基金の当市への交付額を除いて計算したところ、結果として67円の差が出ましたので、第5期の保険料基準額は5,284円ですけれども、基金の支出がなければ5,351円となりますので、一定の効果はあったと考えております。
○土方委員 続きまして、歳出でございます。
  保険給付費でございます。約2億5,000万円と予算金額から大幅減額ですが、内容をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 平成24年度歳入歳出決算書の中で、歳出の保険給付費の不用額が2億6,054万9,716円となっておりますが、平成24年度の保険給付費は90億759万2,000円であり、計画値92億6,814万1,000円に対し97.19%の執行率となります。
 具体的には、居宅介護サービス給付費は計画値を予算金額としておりますが、その金額から見ますと2億3,361万6,000円の減、施設介護サービス給付費は2,401万8,000円の増となっております。
○土方委員 この介護サービスの諸費の中で、委託サービス給付金が減っているとのことですが、どのサービスが減っているのかお伺いしたします。
  また、施設介護サービス給付費では、どのサービスがふえているのかお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 居宅介護サービス費において、金額と計画との対比において最も減っているものは特定施設入居者生活介護で、いわゆる有料老人ホームの介護サービス費でございます。要因としては、市内に建設の施設の開設時期がおくれたこと、及び市内の方の入居割合と入居者の介護度の問題と捉えております。
  また、施設サービス費については、介護療養型医療施設において施設の医療療養型への転換が進んだことがあり、減となっております。介護老人福祉施設であります特別養護老人ホームと介護老人保健施設は増となっておりますので、施設全体としては微増となっております。
○土方委員 介護予防費が約3,800万円の減額ですが、その要因をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 医療機関に対しての健診委託料の減が主な要因となります。二次予防事業の対象者把握方法は、65歳以上75歳未満の者については国民健康保険における特定健康診査の際に、また75歳以上の者については健康診査の際に、御自身でチェックした基本チェックリストを持参していただき、医師の診断を仰ぐことで、二次予防事業の対象者を把握しておりました。
 しかし、国の地域支援事業実施要綱の改正により、必ずしも医師の診断の必要がなくなり、基本チェックリストの回答を直接郵送方式により返信いただくことで対象者を把握できるようになりました。このため、平成24年度は医療機関に対して健診委託料の支払いが発生せず、大幅に減額となったところでございます。
○土方委員 回答方式なんですけれども、それについての結果というか、効果をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 医師の診断が必要であった平成23年度は、返信数は1万3,620件、返信率は50.6%でしたが、平成24年度は、返信数は2万2,613件、返信率は80.1%となっておりますので、直接郵送方式に変えたことにより、より多くの二次予防事業の対象者を把握することにつながりましたので、その効果は十分にあったと考えております。
○土方委員 続きまして、高齢者の人口が増加する中で、高齢者の暮らしを支える社会保障制度の中核になっていく中で、当市の課題をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 今後一層の高齢化が進行することが予想されますが、高齢者人口の増加の伴い、要介護等認定者や介護給付費も増加の一途をたどる傾向にあることから、介護予防への取り組みを重要な課題として位置づけ、要介護状態になるおそれのある二次予防事業対象者の把握に努めてきました。
  また、これまで以上に介護サービス事業所に対する実地指導を精力的に実施し、介護給付の適正化にも取り組んできたところであり、いずれの施策についても引き続き重点的に取り組んでいきたいと考えております。
○土方委員 最後ですが、当市にとって必要な施設をつくらなければならないと思うんですが、特に介護にならないような健康寿命というんですか、それを延ばさなければならないと考えていますが、当市の施設は十分に足りているでしょうか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後5時35分休憩

午後5時35分再開
◎熊木委員長 再開します。
△鈴木高齢介護課長 市内の各施設を使って介護予防に取り組んでおりますが、介護保険自体が予防という要素を含んでいますので、デイサービスですとか、ホームヘルパーの派遣というのも介護予防につながっていくものでございますので、市内にはそういったデイサービスの事業所、またリハビリの事業所も数多くありますので、十分足りていると認識しております。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○村山委員 公明党を代表しまして、議案第46号、平成24年度東村山市介護保険事業決算の認定について質疑いたします。
  1として、全体的な質疑として、第5期介護保険事業計画の初年度として、要介護認定者数の増加率、保険料出納額率、保険給付費の動向、また収支バランスをどう分析しているかお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 高齢者人口の増加を受け、要介護等認定者数も増加しております。平成24年度末には要介護等認定者数は6,715人となり、1年前の平成23年度末の人数と比較すると612人、約10%の増加となっております。これに伴い、介護保険サービスを利用する方につきましても増加する傾向にあります。
  また、保険給付費につきましては、総額で90億759万1,284円とおおむね計画値どおり推移しておりますが、依然として右肩上がりに推移しており、平成23年度と比べて6.1%の増となりました。また、第1号被保険者の保険料に係る収納率は96.3%と、23年度比0.6ポイント増となっております。
 この結果といたしまして、歳入合計が99億7,322万8,657円、歳出合計が96億5,690万5,231円、歳入歳出差引残額が3億1,632万3,426円の黒字決算となっており、第5期介護保険事業計画の初年度としましては、おおむね計画どおりの推移と捉えております。
○村山委員 おおむね計画どおりということで理解しました。
  2番、認定審査についてですけれども、この認定審査において新規の申請数が23年度とほぼ同じで、1,783件ということでしたが、高齢化社会の進展に伴って今後も増加することが予想されますが、体制整備についての見解と今後の見通しをお伺いしたします。
△鈴木高齢介護課長 高齢者数の増加に伴い、今後も要介護等認定者数の増加が予想されます。平成24年度末時点の要介護等認定者6,715人のうち5,578人が後期高齢者で、要介護等認定者の83.1%を占めることからも、特に後期高齢者数が増加することにより、要介護等認定者数が増加していくものと考えております。
 要介護認定は公平公正かつ迅速に行う必要があり、当市では介護認定調査を委託せずに、介護認定調査員を非常勤特別職として雇い上げ、直営で介護認定調査を行っています。今後もこの体制は継続し、要介護等認定者数の増加に合わせて、介護認定調査員の数と審査会の回数をふやすことで対応してまいりたいと考えています。
○村山委員 申請者がふえてくると思いますので、審査会も回数をふやして対応されているということですが、またしっかりと進めていただきたいと思います。
  3番です。地域包括支援センターについて、地域ごとの相談の内容をお伺いいたします。
  また、中部包括支援センターと西部包括支援センターでは、訪問相談を含めて相談実績に大きな開きがございますが、支援体制の差はないのかどうかお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 中部地域包括支援センターは、西部地域包括支援センターとの相談件数において約2.7倍の差がございます。他の地域包括支援センターと比較しても、平均で2.4倍の開きがございます。これは担当する地域の高齢者数に起因するものと考えております。平成25年3月末現在では、中部地区の高齢者数は9,549人であり、西部地区と比較しても約1.6倍の高齢者を担当している計算になります。
  また、中部地区は、西部地区の倍近くの方がひとり暮らしをされております。家族の支援で解決できる問題も、単身で暮らしているがゆえに、地域包括支援センターに相談しているということが推察されます。
 支援体制については、各地域包括支援センターとも、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの専門3職種に加えまして、見守り専任職員に予防支援を担当する職員の5名体制が基本となっており、特段の違いはございません。
○村山委員 支援体制には変わりがないということなんですけれども、これだけ多くの相談に当たるということでは、対応がし切れているんでしょうか、多いほうについて、お伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 やはりその差の出る原因としては、ひとり暮らしの方が多いということがありますが、中部地域包括支援センターは基幹型も備えていますので、そことの協力によって十分対応できていると考えています。
○村山委員 中部があるところが高齢化率が高いということなんですけれども、今後ほかの地域も多くなってくる可能性があると思うんですが、今後この地域包括支援センターの数をふやしていくお考えはあるんでしょうか。
△渡部市長 介護保険制度が始まるときから、当時の名称は違いますけれども、いわゆる現在の包括支援センターの配置についてはいろいろ議論があったところでございますが、現状、国が示している、大体人口あるいは中学校区単位ということで、当市の場合は基本的に介護保険制度創設以来5つのエリアで、5つの包括支援センターで対応しております。
  今御指摘のように、多少地域によってひとり暮らしの高齢者の方が多い地域や、比較的、他の御家族と生活されている方が多かったりということの違いはございますが、センターの数をふやすという考え方は今のところございませんけれども、状況に応じてセンターの機能を充実させるべく、先ほど課長のほうからも答弁させていただきましたが、見守り専門職の予防支援を担当する職員を24年度に5つのエリアの包括全てに配置させていただくなど、一定の機能強化、体制強化は図ってきておりますので、今後もそうした状況を見ながら、それぞれの包括支援センターの機能拡充については検討してまいりたいと考えております。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○福田委員 日本共産党を代表して、介護保険特別会計をお尋ねしてまいります。
  まず、保険料収納状況についてであります。保険料各段階の被保険者数をお尋ねいたします。
△鈴木高齢介護課長 平成24年度の保険料段階は、第1段階が1,339人、第2段階が6,195人、特例第3段階が1,894人、第3段階が2,383人、特例第4段階が6,163人、第4段階が3,833人、第5段階が3,872人、第6段階が4,491人、第7段階が4,253人、第8段階が1,284人、第9段階が574人、第10段階が272人、第11段階が187人、第12段階が94人、第13段階が94人、第14段階が74人、第15段階が451人でございます。
○福田委員 次です。24年度は、先ほどから幾度も御回答がありましたように、保険料が引き上げられました。金額での滞納率は1.8%であったと思いました。平成20年度からは同じ状況で推移していると私は読んだのですが、介護保険導入時も含めてどんな状況だったのかをお聞きしたいと思います。
△鈴木高齢介護課長 各年度の決算数値をもとにお答えいたします。
  滞納率につきまして、平成12年度は1.43%、平成13年度は1.63%、平成14年度は1.79%、平成15年度は1.93%、平成16年度は1.93%、平成17年度は1.93%、平成18年度は1.97%、平成19年度は1.78%、平成20年度は1.86%、平成21年度は1.87%、平成22年度は1.73%、平成23年度は1.65%、平成24年度は1.76%でございます。
○福田委員 大体同じ数字で推移してきていると思うんですけれども、これらの滞納者の特徴というのは、どこらあたりの段階でというのはおわかりになりますか。
△鈴木高齢介護課長 大体毎年同じ傾向にあるかと思いますけれども、第4段階が基準になりますので、それよりも低い段階です。それよりも低所得の方の滞納率が高いと理解してございます。
○福田委員 Bです。滞納者数の変化をお尋ねしたいのですが、20年度から24年度までの推移を1号、2号、それから特別、普通徴収の別でお願いいたします。
△鈴木高齢介護課長 第2号被保険者の介護保険料については、各医療保険者がその保険料に介護分を上乗せして徴収する仕組みとなっております。次に第1号被保険者については、特別徴収は年金天引きであることから、原則的に滞納は発生いたしません。以上から、徴収方法が普通徴収である第1号被保険者についてお答えいたします。
 平成25年8月30日現在、平成24年度の介護保険料滞納者は923人、平成23年度は629人となっております。平成20年度から22年度につきましては、既に時効により徴収権が消滅してしまっていることから、不納欠損の数値による答弁とさせていただきます。平成20年度の不納欠損対象者数は546人、平成21年度は559人、平成22年度は604人でございます。
○福田委員 保険料段階別の滞納者の数はおわかりになりますでしょうか。
△鈴木高齢介護課長 徴収権が残っている平成23年度及び24年度の数字でお答えいたします。
 平成25年8月30日現在、平成24年度保険料の滞納者923人のうち、第1段階は56人、第2段階は208人、特例第3段階は28人、第3段階は50人、特例第4段階は176人、第4段階は62人、第5段階は145人、第6段階は90人、第7段階は73人、第8段階は18人、第9段階は7人、第10段階は1人、第11段階は3人、第12段階は2人、第13段階は2人、第14段階はゼロ人、第15段階は2人でございます。
  また、平成23年度保険料の滞納者につきましては、第1段階が31人、第2段階が116人、第3段階が95人、特例第4段階が109人、第4段階が49人、第5段階が110人、第6段階が68人、第7段階が44人、第8段階が3人、第9段階が3人、第10段階が1人であり、総数は629人でございます。
○福田委員 ③です。保険料の引き上げの影響はと私はお尋ねしたんですが、御答弁いただいておきます。
△鈴木高齢介護課長 平成24年度の保険料収納率は96.3%と、23年度比0.6ポイント増となっております。そのうち保険料の改定の影響が出る現年度の普通徴収については、収納率86.8%であり、前年度と比較いたしまして1.0%の増となっております。また、特別徴収を合わせた全体の収納率につきましても、現年分につきましては例年並みの98.2%を確保しております。
  一方、現年度の収入未済額につきましては3,909万6,400円であり、前年度の2,734万9,300円から1,174万7,100円の増となっております。このことから、保険料改定の影響につきましては、最終的には滞納繰越分にあらわれてくるものと考えております。
 保険料の滞納者につきましては、現年度の保険料を安定的に納付できる口座振替に切りかえていただくようお願いすることや臨戸徴収を行うことにより、少しでも滞納分を減らせるよう努めてまいりたいと考えております。
○福田委員 今、口座振替とおっしゃったのでお尋ねしたいんですけれども、普通徴収の人に口座振替をお願いするわけですよね。そうすると、口座振替できる世帯というのをどの程度だと見込んでいらっしゃるんですか。計算したとか、見込んだことがあるんですか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後5時55分休憩

午後5時56分再開
◎熊木委員長 再開します。
△鈴木高齢介護課長 口座振替につきましては、普通徴収の対象者が口座振替となります。普通徴収の対象者が年次の調定で約4,000人という形になりますので、特別徴収も含みますけれども、全体の保険料を納める方が3万5,300人となりますので、そのうちの4,000人が口座振替という形になっております。
○福田委員 すみません、私の言い方が悪かったと思うんですけれども、4,000人の中で口座振替といっても、口座振替に耐えられない世帯がありますよねという意味なんです。だから、それを除くと、4,000人の中でどの程度の人に口座振替をお願いできると思っていらっしゃるかという意味なんです。
 特別徴収で可能な人が普通徴収に変わっていますよね。私は普通徴収だよと申告して、普通徴収に変わっているのではなかったですか。いずれにしても、特別徴収、年金から天引きできない人に普通徴収をしているわけですよね。そうすると、その中から口座振替が可能な世帯がどれだけあるんですかというのを聞きたいんですよ、私。
△鈴木高齢介護課長 年間18万円の年金がある方は特別徴収になります。普通徴収の方は、65歳になられた年はどうしても特別徴収できませんので、普通徴収になります。また、転入の方も特別徴収できませんので、普通徴収になります。
 その方全体で口座振替の方が4,000人という形になりますので、普通徴収の方につきましては、口座振替の選択をしていただいているという形になりますので、引き続き、その都度お支払いいただく手間が省けるということで、それなりに世帯の中で収入があって、ずっと払っていけるという選択を個人にしていただいた中で口座振替になっていますので、ある程度資産もあって余裕のある方が口座振替になっていると考えております。
○福田委員 つまり、それは可能な人たちが既にやっているんだ、それを引き続きお願いしますよということですね、わかりました。
  もう一つ、ちなみに教えていただきたいんですけれども、保険料を滞納して給付を受けられない人はいらっしゃったでしょうか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後5時59分休憩

午後5時59分再開
◎熊木委員長 再開します。
△鈴木高齢介護課長 分納誓約等をして給付制限がかからないようにしております。しかし、2年間の時効にかかりますので、それで給付制限のかかる方というのは数名いらっしゃいますけれども、そうならないように分納誓約等をして極力納めていただきますので、制限のかかる方は数件と考えております。
○福田委員 各段階での滞納世帯は低い段階でかなり多いですので、その意味でいうと、分納が可能な世帯もそうではない世帯も、かなりいらっしゃるのではないかと思って危惧しているところです。今の御答弁はわかりました。
  2番目です。給付、先ほど議論があったんですが、私は、伸びが第5期介護保険計画の見込みと比べてどうだったのかということを施設や居宅でお尋ねしたいんですが、先ほど不用額がどうのこうのというのがあったのが見込みと若干違ったということなのであれば、それで結構なんですけれども、いかがだったのでしょうか。
△鈴木高齢介護課長 平成24年度の保険給付費は90億759万2,000円であり、計画値92億6,814万1,000円に対し97.19%の執行率となり、おおむね計画どおりの給付費の推移と捉えております。
○福田委員 25年度の前期で見たときに、この計画値はどうなっていくんでしょうか。
△鈴木高齢介護課長 平成24年4月から7月と、平成25年4月から7月の同時期で比較しますと、保険給付費全体では、平成24年は29億8,467万7,000円、平成25年は30億7,696万5,000円と9,228万8,000円の増加、約3.09%の伸びが見られます。
 具体的には、居宅介護サービス給付費は約7.53%の伸び、居宅介護サービス計画給付費は約8.75%の伸び、介護予防サービス給付費は約14.23%の伸び、予防サービス計画給付費は約9.85%の伸びが見られます。一方、施設介護サービス給付費は約2.11%の減少傾向が見られております。
○福田委員 大きな3点目です。第5期計画の給付を賄うために、大幅な保険料の引き上げを行われたわけです。とりわけ所得の低い第4段階までの保険料が上がって、被保険者の負担感は大変大きかったと思うんですが、黒字で決算したわけですが、その要因はもうわかりました。なので、6期に向けて見通しはいかがかというところをお話しいただいていいでしょうか。
△鈴木高齢介護課長 第6期に向けての見通しといたしましては、まずは第5期計画の2年度目、3年度目について適正な運営を継続しつつ、その給付実績等を分析し第6期計画に反映させてまいりたいと考えております。
○福田委員 保険料の議論をした際に、介護予防で給付が減るような取り組みをぜひしたいとおっしゃっておられましたよね。そこら辺が効果を上げているかどうかという点ではいかがでしょうか。
△鈴木高齢介護課長 さまざまな介護予防の事業を行っております。先ほど申し上げました二次予防事業対象者把握事業ですとか、一般高齢施策の中でも介護予防大作戦であるとか、そのほかの介護事業を展開しておりますが、なかなか見える化といいますか、可視化というのは難しい状況でございますが、どういった方法があるのかというのは、また研究してまいりたいと考えております。
○福田委員 御努力いただいているのは私もよくわかります。それで提案なんですが、これだけ参加してこうなったよ、だけど第二次予防もこうなったよというのをできるだけ数値化して、所管がこの次にどんな政策をとればそこができるのかというところを目標で持っていただきたいんです。私、データ、データと言うんですけれども、やはりデータがあって初めて目標管理もできるし、そのことによって介護予防計画も新たな政策が進んでいくと思うんです。政策が見えなくなると思うので、そこら辺もぜひ御努力いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後6時5分休憩

午後6時5分再開
◎熊木委員長 再開します。
△渡部市長 前にもどこかで答弁させていただいたかもしれませんけれども、第5期が始まるに当たりまして、当市はかなり大幅に保険料が上がることになりまして、当時の議会での御議論は、最終的には御賛同いただいたわけですけれども、何とかこのままの伸びではなくて少しでも保険料を抑制する、そういう施策、いわゆる介護予防にもう少し力点を置いて政策を組み立てるべきではないかという御指導を大分いただきました。
  現在、私どもといたしましても、例えば北多摩北部エリアでも、周辺市に比べると、コンマですが、少し当市の場合は介護保険の認定率が高かったり、身近なところで介護保険のサービスが受けられるというプラス面もありますが、そういった背景がどの辺にあるのか、例えば、医療機関等が多いので、逆に対象となる虚弱な高齢者を呼び込んでいる可能性はないのかどうなのか。さまざまなベースとなるものを調査する必要があるのではないかということを私も認識いたしておりますし、所管としても考えているところでございます。
  幾つかのそういった基礎的なデータに基づいて、委員が御指摘なさるように、例えばこういうことをすると介護給付費がどの程度減できる、あるいは5年ぐらいは当面同水準を維持できるとか、そういう社会的な、こういうことをするとこうなるのではないかという仮説を立てながら、介護予防の全体的な政策を立てていく必要を私どもとしても認識しているところでございます。
  今後、第6期の計画策定に当たって、できるだけそういった調査を行いながら、また各包括等の具体的な、さまざまな現実的な事例も数多くお持ちになられていますので、そういったものと数字から捉えるものとうまく組み立てながら、極力、我々保険者としても保険料を上げたいわけではなくて、サービス量がふえれば必然的に保険料を上げざるを得ないわけですから、サービスは受けやすい環境をつくる必要がありますけれども、できるだけ介護保険サービスにかからない健康な状態をいかにすれば維持できるのかというところに主眼を置きながら、今後も調査、研究、検討をさせていただきたいと考えております。
○福田委員 ぜひその方向で、6期計画に向けて取り組んでいただきたいと私は思います。
  最後ですが、この間、何度も社会保障審議会の報告の中身についていろいろな方々が議論されているわけですが、私は、財政負担を減らすことを目的にして介護保険給付から要支援1・2を外すということが取りざたされていることは大変な問題だと思っているんですが、まとめて伺います。
  厚生労働大臣が、これらを地域支援事業にするけれども、給付は介護保険から出ると発言しているのは正しいかどうか、そして、その仕組みをどのようにしているか説明していただきたいことと、結局、自治体の裁量になるということに対して、所管はどう考えるのかお尋ねしておきます。
△鈴木高齢介護課長 要支援者向けサービスの移行は、社会保障制度改革国民会議が提言した社会保障改革の柱の一つでありますが、厚労省案では、予防給付と呼ばれる今の仕組みを廃止し、市町村の地域支援事業に移行するとしています。各市町村の準備状況を見ながら、平成27年度から3年間をかけて段階的に進めるとのことであります。
 市町村から懸念が出ている財源については、従来どおり介護保険から支出し、移管後も介護保険制度の中でサービスを提供し、財源構成も変わらないとしておりますが、あくまでも国の制度であることから、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員 付託議案46号、介護保険事業特別会計について質疑させていただきます。
  まず1番目、東村山市においても高齢者人口の増加に伴い要介護認定者や介護サービス関係給付費が増加の一途をたどってる中、平成24年度決算の歳入では前年度比6億9,298万5,000円、7.5%の増、歳出では前年度比5億1,095万2,000円、5.6%増となりましたが、歳入面、歳出面でそれぞれどのようなことに取り組んだのか主な点についてお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 介護保険制度は、介護サービスにかかった費用を公費と保険料で賄って運営する制度でございます。
  平成24年度の歳出は、平成23年度比で保険給付費が約6.1%増となっております。歳入は、歳出の保険給付費の増に伴い、国・都・市の負担金、第2号被保険者の保険料である支払基金及び第1号被保険者の保険料が増、また調整交付金の交付割合が平成23年度の3.84%から平成24年度は4.02%となったことに伴い増となっております。
  市が主体的に行った取り組みとしては、歳出では、介護サービス事業者への実地指導やサービス利用者に対する給付費通知等による介護給付費の適正化を行いました。また歳入では、保険料の納付において口座振替の勧奨やコンビニ納付、臨戸訪問等により収納率向上を図りました。
○赤羽委員 2番目、平成24年は第5期高齢者保健福祉計画・介護保険計画の初年度に当たる年でありましたが、第5期計画のスタートとして取り組んだ主な点と成果、課題は何か伺います。
△鈴木高齢介護課長 平成24年度は第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の初年度に当たり、地域包括ケアシステムの構築を推進することを重要な課題として位置づけ、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される体制づくりに努めました。
  具体的には、地域密着型サービス事業所の整備充実に向け、2つの案件についてサービス提供予定事業者を決定、整備を承認いたしました。また、各地域包括支援センターに見守り専任相談員を新たに配置することで、地域との連携を深め、地域における見守りの強化を図ることができました。
  今後につきましては、要介護認定者の増に伴う保険給付費の増が見込まれる中での介護保険事業の安定運営が課題であり、2年度目、3年度目においても引き続き介護予防の推進、給付の適正化に取り組むことが必要であると考えております。
○赤羽委員 3番目に介護保険事業における主要な財源は、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、都支出金、一般会計繰入金などで構成されていますが、これらの構成比のバランスについて、多摩26市平均と比較して東村山市としての特徴と言える主な点と課題は何かお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 介護保険事業のうち主要な支出である介護給付費の財源構成は、国・都の負担金で37.5%、市の負担金12.5%、支払基金交付金29%、第1号被保険者保険料21%となっております。介護保険の仕組みとして、全国一律に介護給付費はこの財源構成比となっておりますので、歳入全体を多摩26市と比較した場合でもおおむね同じ比率でございます。
 おおむね同じ比率という前提の中で、国の負担金のうち5%は調整交付金として、自治体の高齢者の所得分布等に応じて調整されるものとなっており、当市の平成24年度の調整交付金の交付割合は4.02%となっております。多摩26市の交付割合の平均は2.94%となっておりますので、当市の交付割合は、後期高齢者が多いことなどから比較的高いという特徴がございます。
  歳入面の課題としては、引き続き国庫及び都負担金等を適正に確保するとともに、保険料を確実に収納していくことで、安定した介護保険事業運営に努めてまいりたいと考えております。
○赤羽委員 歳出のほうで1番目、介護保険事業は、構成比90%以上を占める保険給付費のほか、地域支援事業費、保健福祉事業費などから成っていますが、これらの構成比のバランスについて、同じく多摩26市平均と比較して東村山市としての特徴と言える主な点と課題をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 歳出のうち保険給付費は93.3%を占めておりますが、歳出総額に占める保険給付費の比率が最も高くなることは他市も同様であり、各市ともおおむね90%を超えております。
 当市の特徴としては、保険給付費のうち在宅サービスが約60%、施設サービスが約40%となっており、施設サービスの比率が他市より高くなっております。保険給付費の割合が高く、地域支援事業費及び保健福祉事業の割合が低いのは、多摩26市同様の傾向でございます。
  今後につきましては、要介護認定者の増に伴う保険給付費の増が見込まれる中での介護保険事業の安定運営が課題であり、2年度目、3年度目においても引き続き介護予防の推進、給付の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
◎熊木委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
○福田委員 日本共産党は、議案第46号、平成24年度介護保険事業特別会計の認定に反対します。
  当該年度では介護保険料が大きく上がりました。本市の保険料はより多段階制をとりましたけれども、基準額が第4段階であるために、そこが急激に上がり、結果として4段階以下の値上げ率が高くなりました。4段階以下の保険料負担率、負担感も大変大きくなったと思います。
 国に対して、保険料給付がふえれば保険料が上がるという介護保険制度の仕組みを変えて、財源負担をもっと求めるべきだと申し上げて、討論といたします。
◎熊木委員長 ほかに討論ございませんか。
○村山委員 第46号、介護保険事業決算の認定について、賛成の立場から公明党を代表し討論いたします。
  平成24年度は第5期介護保険事業計画の初年度ということで、地域包括ケアシステムの構築を推進するための体制づくりとして、1つは、地域密着型サービス事業所の整備充実に向け、2件のサービス提供予定事業者を決定し推進したこと、もう一つは、地域包括支援センターおいて、見守り専任職員を配置することで相談体制の充実、また地域との連携を図るなど、地域ケアネットワークの構築を推進したことを評価いたします。
 今後も引き続き高齢者増加に対応した切れ目のないサービスと介護予防事業に力を注いでいただくことを強く要望し、賛成の討論といたします。
◎熊木委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎熊木委員長 起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎熊木委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後6時23分休憩

午後6時24分再開
◎熊木委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕議案第47号 平成24年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎熊木委員長 議案第47号を議題といたします。
  議案第47号について補足説明いたしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△野崎都市環境部長 議案第47号、平成24年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の補足説明を申し上げます。
  平成24年度の下水道事業は、引き続き経営の効率化、健全化を推進するために、経費節減や効率的な事業運営に努めてまいりました。また、平成25年3月31日現在の水洗化普及率は、前年度に比べ0.1%増加して99.0%となったところでございます。
  決算書に沿って順次御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算書の49ページをお開き願います。
  実質収支に関する調書でございます。歳入総額は56億8,765万2,000円、歳出総額は56億2,429万4,000円となり、歳入から歳出を差し引いた実質収支額は6,335万8,000円となりました。
  次に、歳入歳出の主な項目につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。
  まず歳入でございますが、恐れ入りますが、559ページをお開き願います。
  下水道使用料でございます。19億8,738万229円の調定に対しまして19億6,199万812円の収入となり、滞納繰越分を含めて98.72%の徴収率となりました。前年度決算に対し、額で1,681万6,370円、率で0.85%の減でごいましたが、これは、依然として続く企業や一般市民の節水意識の浸透や大口需要者の料金収入の減少、1段低い料金体系への移行、また節水機器の普及や使用料減免世帯数の増などが要因として考えられるところでございます。
  続きまして565ページをお開き願います。
  繰入金でございます。事業の効率的な運営と資本費平準化債の発行等により繰入額の抑制に努めてまいりましたが、前年度対比で、額で7,283万6,000円、率で5.73%増の13億4,456万4,000円となりました。これは資本費平準化債の発行額を調整したことなどによるものでございます。
  続きまして、571ページをお開き願います。
  市債でございます。公共下水道事業債、流域下水道事業債及び資本費平準化債と借換債の合計が23億1,590万円でございました。前年度決算に対して額で16億7,250万円、率で41.93%の減となっております。このことは、そのうちの公的資金補償金免除繰上償還制度を活用した借換債を13億5,850万円発行しているものの、前年度に比べてその発行額が減少したことが主な要因でございます。
  次に、歳出の主な事項について御説明申し上げます。
  575ページをお開き願います。初めに、総務費でございます。
  まず、同ページの下段、使用料徴収事務経費でありますが、1億5,699万2,404円の決算額であり、前年度決算に対し、額で2,184万2,659円、率で12.21%の減となりました。そのうち委託料は1億5,665万9,019円の決算額であり、前年度決算に対し、額で2,212万7,876円、率で12.37%の減となりました。これは、前年度に比べて、検定満期を迎えた計量器の交換数の減や事務用コンピューターの入れかえ数の減などによるものでございます。
  続きまして、579ページをお開き願います。
  中段のポンプ場維持管理費でありますが、2,266万8,955円の決算額であり、率で47.55%の増となりました。このうち修繕料が1,528万6,950円の決算額であり、前年度決算に対し、額で633万7,800円、率で70.82%の増となりました。これは、一部老朽化した汚水ポンプの入れかえやオーバーホール等の修繕によるものでございます。
  続きまして、下段の流域下水道維持管理費でございます。流域下水道への負担金でありますが、6億4,742万2,644円の決算額となり、前年度決算に対し、額で1,173万4,514円、率で1.78%の減となりました。これは、豪雨が少なかったことにより、雨水や不明水が少なかったことによるものでございます。
  続きまして、581ページをお開き願います。
  事業費でございます。2億1,472万4,349円の決算額は、前年度決算に対し、額で1億7,291万6,824円、率で413.60%の増でございました。この大幅増の要因は、前年度と比較いたしまして、中段の公共下水道建設事業費(汚水)で、都市計画道路3・4・27号線整備事業に伴う下水道実施設計業務委託料などによる委託費1,324万5,750円の増や、工事請負費2,496万4,800円のうち、市道及び都道拡幅整備に伴う汚水管布設工事などの1,578万4,050円の増、また、その下段の公共下水道建設事業費(雨水)の空堀川左岸第三排水区工事業務委託料8,890万2,975円の増、及びその工事に伴う既存水道管の切り回し費用とする補償補填及び賠償金3,245万9,034円の増、さらに、最下段の流域下水道建設事業費の負担金補助及び交付金が前年度より2,708万4,714円の増となったことなどが主な要因でございます。
  続きまして、584ページをお開き願います。
  公債費でございます。43億9,306万2,724円の決算額は、前年度決算に対し、額で17億6,774万63円、率で28.69%の減でございました。これらには公的資金補償金免除借換債元金繰上償還金の13億5,868万683円も含まれており、それらを含む借入金元金償還経費が前年度決算に対し15億6,279万1,500円の減となったことが要因でございます。
  最後に、平成24年度末の起債残高は227億3,864万6,152円となっており、前年度対比で13億8,200万58円の減となっております。
  以上、雑駁な説明で恐縮でございますけれども、主な内容に絞って説明申し上げました。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げて、補足の説明とさせていただきます。
◎熊木委員長 補足説明が終わりました。
  質疑に入ります。質疑ございませんか。
○石橋(博)委員 先ほど部長から補足説明がございましたように、平成24年度の下水道事業特別会計につきましては、経営基盤の効率化とか、健全化の進展を図るために収入の確保、経費の抑制・縮減に備えたこと、汚水整備率を短期間で大幅に向上させたことなど大変評価いたしますけれども、通告に従いまして、自民党市議団を代表して、私が付託議案第47号の24年度下水道会計決算について質疑させていただきます。
  まず1番です。決算書の560ページ、国庫支出金です。社会資本整備総合交付金は、空堀川第三排水区(その3)工事に対する補助金と理解しておりますけれども、浸水対策事業費として、この国のお金は毎年交付されるんでしょうか、お尋ねいたします。
△尾作下水道課長 社会資本整備総合交付金交付要綱に合致する事業で、補助対象事業費の2分の1の額が交付されますが、空堀川左岸第三排水区(その3)工事は全てが交付要綱を満たしております。
 当市では、国に対し、平成27年度までの社会資本整備総合計画を策定・提出し、その承認を受けておりますので、この計画に基づいた要望を前年度で行うことで、毎年度これら交付金の交付が受けられますので、今後計画的に要望してまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 27年度まで計画が受理されていると理解いたしました。
  2番目です。562ページ、都支出金ですが、空堀川第三排水区(その3)工事に対する都費補助金のようですが、この事業に関してというか、また計画に従ってということだと思うんですけれども、公共下水道事業都補助金として毎年交付されるのでしょうか。
△尾作下水道課長 そのように国庫補助金と同様に都費の補助金につきましても、採択基準である市町村下水道事業都費補助金交付要綱というのがございます。それを満たす事業に対して、対象事業費の100分の2.5が受けられることになっております。同じく空堀川左岸第三排水区(その3)工事におきましても対象となりますので、毎年度計画的に要望してまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 3番目、564ページ、繰入金です。目標管理シートに、下水道事業特別会計の健全化として一般会計からの基準外繰入金を削減するとありますが、B評価となっています。先ほどの部長の説明を聞いているとAでもいいのかなと思いましたけれども、B評価とした理由を伺います。
△尾作下水道課長 この基準外繰入金につきましては、下水道特別会計の赤字補?の意味合いが多少ございます。主に公債費の利子分や雨水活用事業、下水道雨水建設費など、市独自の雨水対策に充当されております。今回は、平準化債の減額発行や使用料収入の減少などによって、一般会計繰入金そのものも前年度に比べてふえている状況であります。基準外繰入金につきましても、雨水建設事業を初め利子負担分など一定の増額は免れないことから、結果として達成できなかったということを受けまして、あえて厳しく下水道事業特別会計の健全化についてはB評価とさせていただきました。
○石橋(博)委員 4点目の570ページ、市債のところですけれども、前年度比16億7,250万円減となっていますが、その要因について伺いますと通告させていただきましたが、先ほどの部長の説明でわかりましたので、割愛させていただきます。
  歳出のほうに移ります。577ページです。
  一般管理費、雨水浸透施設等整備助成事業ですが、前川流域雨水流出抑制重点地域において、30件の雨水貯留・浸透施設設置費用の助成を行うとされていましたけれども、12件にとどまってしまった原因をどのように所管として考えられているのでしょうか、お尋ねいたします。
△尾作下水道課長 この前川流域雨水流出抑制重点地域では、浸透ます施設の設置に適さない、いわゆる地下水が高いなど、その地域が大半を占めております。平成23年7月に助成対象施設に加えられた雨水貯留槽にほぼ限られてきているのかなという現状もございます。
  また、昨今の住宅事情等も一つの理由に挙げられまして、家庭用小型貯留槽と言いながらも相当の大きさを有しておるのが実態であります。その辺の敷地の利用の制約等が生じてしまうのかなと思われますが、このあたりが設置をためらわせているのではないかとも推測しているところでございます。
  いずれにしましても、前川流域をこの抑制重点地域に指定して、助成率、助成の上限額を拡大している施策も、平成26年度までの時限措置の対応でございます。今後も、これまで行ってまいりました市民産業まつりでの広報活動や、機会があれば自治会の総会等に出向きまして本制度の説明をさせていただくなど、積極的に対応を図ってまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 十分な説明をよろしくお願いいたしたいと思います。
  2点目です。279ページ、維持管理費ですが、このところで委託料501万6,282円が不用額となっておりますけれども、その理由について伺います。
△尾作下水道課長 御指摘の不用額の件につきまして、維持管理費の委託の主だったもので説明させていただきますが、まず水質検査等委託料がございます。流域下水道幹線との接続点において基準の超過等があった場合に、当該の接続点から下水の上流側へと追跡調査を行い、原因者の特定を行うことになるんですが、当初その追跡調査に係る費用等を含みまして概算額として見込んでいるわけであります。幸いにも今回、接続点における水質基準の超過がなかったことからの不用額であります。
  また、もう一件、下水道施設維持管理業務委託料でございますが、これは、下水道施設の維持管理業務の一部を業務委託しておりまして、その中で予定されていた都道等の舗装の打ちかえ工事の順延等により、マンホールのふたの高さの調整工事などが不要になった。その辺が今回の501万6,282円の不用額となった要因でございます。
○石橋(博)委員 同じく581ページ、下水道建設費ですが、同じく工事請負費867万7,700円が不用額になっておりますけれども、この理由についてはいかがでしょうか。
△尾作下水道課長 こちらの不用額でありますが、下水道建設費の工事請負費の大半を占めます、ます設置工事業務での不用額となります。これは、これまで農地や駐車場等であったがだめに下水道を必要としなかったことから、公共ますが設置されていない土地において、市の負担で公共ますを設置するものであります。
 市は、費用を負担する工事がどの時点で発生するか、年度の途中で予測することが大変困難な事業であります。また、その費用は掘削を行う前面道路の舗装構成や交通量等にも左右されまして、高額な布設工事などでは1件当たり100万円を上回る業務になることもあります。工事件数や工事費の増減にも左右される事業でありまして、結果として、それらがなく、不用額としてあらわれてしまったものであります。
○石橋(博)委員 ぜひ計画的な事業執行により一層努めていただければと思います。
  最後です。582ページの公債費です。高利債の借りかえを行って借入金利子支払い経費が大幅に減額されましたけれども、これは先ほど部長から御説明があったとおりでございます。今後、高利債の借りかえの見通しがございましたら伺いたいと思います。
△尾作下水道課長 公的資金補償金免除繰上償還制度については、平成24年度までの時限的な措置でありましたことから、今現在、平成25年度以降の借りかえ予定はございません。今後、国や都から繰上償還制度の再延長等々に関する情報があれば、適切に随時対応してまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 せっかくですから、時限というのはわかるんですけれども、来年度以降、国のほうに働きかける予定はありませんか。
△尾作下水道課長 情報があり次第ということで、こちらのほうでは待っている状態になるかもしれませんが、平成25年度におきましては、東日本大震災に係る地方財政措置として、一部そちらのほうで借りかえが実施されると伺っております。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○小松委員 議案第47号、平成24年度下水道会計歳入歳出決算の認定について、公明党を代表しまして質疑いたします。
  1点だけなんですけれども、資金不足比率についてお伺いいたします。
  財政健全化法に基づく資金不足比率は黒字決算であり、問題はなしとなります。しかし、この黒字は一般会計からの繰入金により保たれておりまして、厳しい見方をすれば実質的に赤字とも言えます。資金不足比率、計算上の一般会計繰入金を資金の不足額と置いた場合、平成22年度の不足率が58.5%、平成23年度が60.6%、平成24年度が64.6%と悪化傾向にあります。財政健全化上の法律的な問題はありませんが、このデータは何を示していると考えられるのか、見解をお伺いいたします。
△尾作下水道課長 一般会計繰入金の額に関して御説明させていただきます。
  平成22年度が12億5,888万5,000円、23年度が12億7,172万8,000円、24年度が13億4,456万4,000円と、御指摘のとおり近年増加傾向にあり、その依存度は高まっていると私どもも認識しております。
  その要因といたしましては、過去に比較的短期間で下水道整備率100%を達成したために、先行投資してきた経費に対する起債元利償還額が多額であることや、資本費平準化債の発行額を抑制していること、東日本大震災以降の使用料収入が減少していることなどが要因と考えております。
 下水道事業特別会計におきまして、地方財政法上の公営企業と位置づけられておりますので、事業に伴う収入をもって必要経費を補う独立採算での事業運営が以前より求められておりますが、当市においては、これまで職員定数の削減や給与の抑制、人件費の削減、維持管理におきます削減、また高利債の低利債への借りかえによる利子の支払い経費の削減など、歳出削減策を実施してまいりました。この辺を含み、今後も引き続き健全化経営に向けた取り組みに対しまして、鋭意進めてまいりたいと考えております。
○小松委員 今後この資本不足の比率についても、さまざまこれから、今御答弁ございましたように、使用料減収などによる効果がやはり大きいと思いますけれども、財政的に見ると、今回の使用率、この減収に向けて、また、法律上問題はないということなんですけれども、この傾向をどのように捉えているのか、もう一度下水道課長からお聞きします。
○尾作下水道課長 一般会計繰入金というものがよいか悪いかというのもあるかもしれませんが、赤字補?の意味合いが、多少含みはございまして、先ほども答弁したように、雨水対策の充当ということで入れておりますが、総務省の通知等におきましても、社会情勢の推移とか公営企業の現状に鑑み、公営企業の健全化を促進して、その経営基盤を強化するために一つ認められている繰入金かなと私どもは認識しております。そのようなことからも、一定の範囲の中で、この制度におきまして充当していきたいと考えております。
○小松委員 非常に大変な事業運営になると思うんですけれども、今やはり異常な景気低迷ということで、今後この下水道事業会計も大きな負担を強いられると思います。先ほど課長の答弁もあったんですけれども、この事業について、そこら辺も含めて市長の見解をお伺いします。
△渡部市長 小松委員御指摘のとおりで、いわば一般会計の繰入金を資金の不足額として見た場合の資金不足比率が年々増加傾向にあるということについては、私どもも、現状、法的な問題はないものの、一般会計を逆に圧迫する要因にもなるわけですので、これでベストだと考えているものではございません。
 ただ、先ほど来、所管課長が申し上げているように、当市の固有の課題、問題として、極めて短期間で全市に下水道を布設する工事を、当時、事業総額でいうと約700億円ぐらいだったと思いますけれども、巨額な資金を当然市民の皆さんからの負担金でいただきつつ整備してきた経過がございまして、それらのときに起こした起債の元利償還が今日の下水道特別会計を圧迫している大きな要因になっております。
 今後やはり社会情勢や、当市の場合はまだすぐにではありませんが、下水道の長寿命化ということも当然課題となってまいりますので、それらに向けては一定の負担をいただきつつ、どこまで一般会計からお出しするのかということについて、国保については一定の、今、行革のプログラムの中で、目標とする一般会計からの繰出金の考え方を示していますが、下水道については今のところそういったものがございません。
 今後これらも検討していかなければならないのかなと現時点では考えていますが、これぐらいというのがいまだに明示できておりませんので、きょうの御指摘を踏まえて、今後、下水道特別会計への一般会計からの繰り出しの考え方について、整理させていただければと考えているところでございます。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎熊木委員長 質疑がございませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎熊木委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎熊木委員長 起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
 ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎熊木委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  これまで4日間、決算特別委員会を行ってきたわけでありますが、審査に当たり不穏当、不適切と思われる発言があったように委員長としては思っております。これらはいずれも、後刻理事会を開き調査し、その結果により会議録副本に掲載しないことに処理いたします。
  以上をもって、決算特別委員会を閉会といたします。
午後6時58分閉会

 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  熊  木  敏  己





















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長

-79-

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