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第2回 平成25年3月12日(予算特別委員会)

更新日:2013年7月1日


予算特別委員会記録(第2回)


1.日   時  平成25年3月12日(火) 午前10時5分~午後5時50分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎伊藤真一    ○石橋博    島崎よう子    奥谷浩一    朝木直子
            矢野穂積     三浦浩寿   小町明夫     赤羽洋昌    村山淳子
            石橋光明     小松賢    福田かづこ    山崎秋雄    土方桂
            北久保眞道    蜂屋健次   肥沼茂男     駒崎高行    山口みよ
            保延務      佐藤真和   大塚恵美子各委員
            熊木敏己議長   島田久仁副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   諸田壽一郎経営政策部長
            當間丈仁総務部長   大野隆市民部長   菊池武健康福祉部長
            小林俊治子ども家庭部長   西川文政資源循環部長   三上辰己都市環境部長
            須崎一朗まちづくり担当部長   曽我伸清教育部長   木下孝男会計管理者
            山口俊英経営政策部次長   寺島修経営政策部次長   根建明総務部次長
            原文雄市民部次長   田中康道健康福祉部次長   野口浩詞子ども家庭部次長
            清遠弘幸資源循環部次長   野崎満都市環境部次長   間野雅之教育部次長
            川合一紀指導室長   細田隆雄監査委員事務局長   東村浩二企画政策課長
            平岡和富財政課長   清水信幸総務課長   新井一寿人事課長
            栗原芳男管財課長   和田道彦市民課長   大西岳宏市民協働課長
            井上聡生活文化課長   柚場康男課税課長   肥沼卓磨納税課長
            當間春男産業振興課長   空閑浩一地域福祉推進課長   戸水雅規生活福祉課長
            鈴木久弥高齢介護課長   花田一幸障害支援課長   原子南健康課長
            姫野努子ども総務課長   木村稔子育て支援課長   高柳剛子ども育成課長
            野々村博光児童課長   榎本文洋ごみ減量推進課長   田中建施設課長
            小林徹都市計画課長   粕谷裕司用地・事業課長   森田義雄みどりと環境課長
            島崎政一道路管理課長   森澤章行下水道課長   肥沼裕史交通課長
            田中宏幸庶務課長   平島亨学務課長   森脇孝次市民スポーツ課長
            池谷俊幸国体推進室長   内野昌樹公民館長   中村眞治ふるさと歴史館長
            武岡忠史行政経営課長補佐   浅野井望財政課長補佐   濱田義英人事課長補佐
            田口輝男課税課長補佐   大沼光一郎健康課長補佐   津田潤保険年金課長補佐
            星野邦治子ども育成課長補佐   安保雅利企画政策課主査   杉山健一財政課主査
            石森義晴管財係長   高橋道明市民税係長   町田高志土地係長
            堀井雄一朗家屋償却資産係長   仁科雅晴収納対策係長   島村昭弘機動整理係長
            内村雄一滞納整理係長   田中裕子管理係長   新井泰徳地域福祉推進課主査
            河野悠輔地域福祉推進課主査   吉原俊一高齢福祉係長   比留間幸男事業係長
            吉田祐太給付係長   清水美智男庶務係長   菅野津代子地域保健第1係長
            高橋靖子相談支援係長   下口晃司保育整備係長


1.事務局員   榎本雅朝局長    南部和彦次長    野崎英司次長補佐
           荒井知子調査係長    山名聡美主任    並木義之主事    田中康子嘱託職員


1.議   題  1.議案第18号 平成25年度東京都東村山市一般会計予算
          2.議案第19号 平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
          3.議案第20号 平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
          4.議案第21号 平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
          5.議案第22号 平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算


午前10時5分開会
◎伊藤委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎伊藤委員長 委員長より一言申し上げます。
  予算並びに決算特別委員会における理事会制度については、議会運営委員協議会で集約され、さらに「運営マニュアル」にも記載されておりますので、本予算特別委員会においてもそのような取り扱いをさせていただきますので、各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう御協力をお願いします。
  なお、東村山市議会交渉団体代表者会議規約による各交渉団体から、各1名の理事の届け出が委員長にありましたので、これを報告いたします。肥沼茂男委員、石橋光明委員、保延務委員、奥谷浩一委員であります。
 また、本件の理事の氏名につきましては、議長へは既に私、委員長から届け出をいたしておりますので、御承知おきください。
  次に進みます。
  審査に入る前に、発言通告書について申し上げます。
  発言通告書については、会議規則第51条を準用するものであり、「運営マニュアル」の12ページには質疑の要旨を具体的に記載することと明記してあります。しかしながら、発言通告書に通告の項目が記入されているだけで、具体的な内容に欠けている通告書が見受けられます。これらについては、事前に答弁の準備が不可能と考えられます。したがって、具体的な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としてはやむを得ないと判断いたします。御理解いただきたいと思います。
  また、平成25年度予算の審査を行うわけでありますが、一般質問のような質疑が多々見受けられます。あくまでも平成25年度の予算審査でありますので、25年度予算に直接関係のない質疑はなさらないよう忠告申し上げるとともに、答弁者にあっては、関係のあることのみ、的確かつ簡潔に御答弁をお願いいたします。
  次に進みます。
  この際、お諮りいたします。
  議案第18号から議案第22号についての審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により発言時間の制限を行いたいと思います。
 各会派の持ち時間は、自由民主党市議団は103分、公明党は91分、共産党は67分、東村山を良くする会は55分、変わろう!議会・東村山は43分、草の根市民クラブは31分、みんなの党は31分、新生保守の会は31分の範囲とし、この持ち時間については質疑と討論時間を含んでおります。
  なお、表示の残時間につきましては、1で他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り新たに1分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。また、発言順序は大会派からといたします。
  以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎伊藤委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。
  ただいま決定しました時間を厳守されるようお願いいたします。
  なお、質疑、答弁は一問一答方式で行いますので、質疑並びに答弁は簡潔にされるよう御協力をお願いします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時9分休憩

午前10時10分再開
◎伊藤委員長 再開します。
  傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎伊藤委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時10分休憩

午前10時12分再開
◎伊藤委員長 再開します。
  審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げます。
  携帯電話、カメラ、テープレコーダー、電子機器等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。
  なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第18号 平成25年度東京都東村山市一般会計予算
◎伊藤委員長 議案第18号を議題といたします。
  議案第18号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△荒井副市長 お許しをいただきましたので、議案第18号、平成25年度東京都東村山市一般会計予算案について、補足の説明を申し上げます。
  なお、2月22日の本会議におきまして市長より提案の説明がなされておりますので、できるだけ重複を避けて説明させていただきます。
  まず、予算書の2ページをごらんいただきたいと存じます。
  第1条は歳入歳出予算の総額を定めるもので、予算総額を488億4,243万3,000円とするものでございます。この金額は、前年度と比較しますと1.9%、9億1,198万3,000円の増となっております。
  次に、第2条は債務負担行為でございます。内容は5ページ、第2表のとおりで、東村山市土地開発公社が先行取得した公共用地等の買い取りに要する経費を設定するとともに、債務保証契約として土地開発公社が融資を受けた公共用地等取得資金の債務保証をするものでございます。
  次に、第3条の地方債でございますが、内容については6ページ、第3表のとおりでございます。普通債につきましては、秋水園リサイクルセンター建設事業から、せせらぎの道整備事業までの12事業について合計10億7,110万円、特例債につきましては、臨時財政対策債26億6,300万円の発行を予定しており、総額で37億3,410万円となっております。
  次に、歳入歳出予算事項別明細書によりまして、主なものを説明申し上げます。
  初めに、歳入でございますが、12ページをお開きいただきたいと思います。
  市税でございますが、総額は201億3,129万8,000円、前年度比で1億9,359万6,000円、1.0%の増となっております。
 まず、市民税個人分91億6,297万4,000円でございますが、景気低迷による個人所得額の減の影響などにより、前年度比で1億4,362万4,000円、1.5%の減を見込んでおります。
 次に、法人分7億9,871万3,000円でございますが、一部業種における業績の回復傾向を考慮し、前年度比で1億4,537万5,000円、22.3%の増を見込んでおります。
 この結果、個人分、法人分を合わせた市民税総額では99億6,168万7,000円となり、前年度比175万1,000円の増となっております。
  次に、14ページをお願いいたします。
  中段の固定資産税76億1,962万3,000円でございますが、家屋につきまして、規模が大きい新築があったことなどから、前年度比で1億437万4,000円、1.4%の増を見込んでおります。
  次に、16ページをお願いいたします。
  下段にあります市たばこ税7億8,171万7,000円でございますが、税率見直しの影響により、前年度比6,254万8,000円、8.7%の増を見込んでおります。
  次に、20ページをお願いいたします。
  地方譲与税2億4,500万円でございますが、平成24年度の交付見込みを踏まえて計上しており、前年度比1,286万2,000円、5%の減としております。
  次に、22ページから31ページにかけましての利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金でございますが、これらの税外収入につきましては、東京都の推計に基づいて計上いたしました。それぞれ景気情勢等の要因により個別に増減しております。
  次に、32ページをお願いいたします。
  地方特例交付金1億4,667万1,000円でございます。平成24年度の交付実績を考慮いたしまして、前年度比6,048万8,000円、70.2%の増を見込んでおります。
  次に、34ページをお願いいたします。
  地方交付税40億9,400万円でございますが、35ページのとおり、普通交付税39億5,900万円、特別交付税1億3,500万円を計上しております。平成24年度の算定額を考慮した上で、国の地方財政対策をもとに推計を行い、前年度比5,000万円、1.2%の増と見込んでおります。
  次に、少し先になりますが、52ページをお願いいたします。
  国庫支出金87億3,826万3,000円でございますが、前年度比2億5,981万4,000円、3.1%の増となっております。このうち国庫負担金78億458万1,000円につきましては、53ページの8、自立支援給付費負担金や、55ページの中段の1、生活保護費負担金が増となったことなどにより、前年度比2億5,700万5,000円、3.4%の増となっております。
  次に、64ページをお願いいたします。
  都支出金67億2,008万5,000円でございますが、前年度比1億5,648万9,000円、2.3%の減となっております。このうち都負担金24億7,536万8,000円につきましては、65ページになりますが、10、自立支援給付費負担金などの増により、前年度比9,414万3,000円、4.0%の増となっております。
  次に、68ページをお願いいたします。
  都補助金38億4,486万5,000円でございますが、平成24年度に比較して補助対象となる保育所の数が減ったことによる整備事業費補助金の減や、平成24年度において学校施設冷房化が終了したため、これに対する緊急支援特別事業補助金がゼロとなったことなどにより、前年度比3億5,599万2,000円、8.5%の減となっております。
  次に、82ページをお願いいたします。
  中段の委託金3億9,985万2,000円でございますが、前年度比1億536万円、35.8%の増となっております。これは、85ページの上段にございます、参議院議員選挙及び東京都議会選挙の実施に伴う委託金の増などによるものでございます。
  次に、96ページをお願いいたします。
  繰入金2億497万円でございますが、前年度比6,414万2,000円、23.8%の減となっております。これは、公共施設整備基金繰入金の減などによるものでございます。
  次に、100ページをお願いいたします。
  諸収入14億624万5,000円ですが、前年度比8億7,305万円、163.7%の増となっております。これは、101ページ下段の2、みちづくり・まちづくりパートナー事業実施に伴う受託事業収入の増などによるものでございます。
  次に、110ページをお願いいたします。
  市債37億3,410万円でございますが、普通債について可能な限りの発行抑制に努めることなどにより、前年度比1億4,080万円、3.6%の減となっております。
  続きまして、歳出につきまして、新規事業を中心に主要な事項を御説明申し上げます。
  まず、112ページをお願いいたします。
  議会費でございます。総額は3億7,998万9,000円で、前年度比515万円、1.3%の減となっております。再リースによる本会議場音響等設備賃借料の減が主な要因となっております。
  次に、118ページをお願いいたします。
  総務費でございます。総額は42億5,055万4,000円で、前年度比1億7,767万8,000円、4.4%の増となっておりますが、これは、緊急輸送用道路沿道建築物耐震化助成金や、事務執行のためのシステムリプレース作業委託料に関する経費の増などによるものでございます。
 主な内容としましては、125ページをお願いいたします。
 下段の人権の森構想推進事業費459万9,000円でございますが、PR用DVDを作成し、義務教育の場における人権教育の教材に活用するほか、シンボルグッズの作成などを予定しております。
  次に、127ページをお願いいたします。
  上段の市制施行50周年記念事業準備経費481万4,000円でございますが、平成26年に迎える市制50周年に向けた記念式典の準備や記念映像作成等に係る経費となっております。
  次に、下段の自治基本条例策定事業費195万4,000円でございますが、平成25年度中の条例制定を目指し、審議会や意見交換会を開催するための経費や、条例案の周知に係る経費などを計上しております。
  次に、129ページをお願いいたします。
  中段の(仮称)公共施設再生計画策定事業費830万円でございますが、計画検討の専門協議会を開催するための報償費のほか、基本方針策定に向けた支援を委託するための経費を計上しております。
  次に、少し飛びまして157ページをお願いいたします。
  庁舎維持管理経費のうち、13、委託料の中の本庁舎耐震化及び設備老朽化調査委託料500万円でございますが、適切な耐震化の工法検討や、設備の老朽化の状態について調査を行うためのものでございます。
 また、15、工事請負費の本庁舎エレベーター改修工事3,836万7,000円ですが、本庁舎の障害者対応用の1基分について、現在の基準に適合させるために、都補助金を活用して改修するものでございます。
  次に、167ページをお願いいたします。
  交通安全対策事業費のうち、13、委託料の通学路案内表示板設置等業務委託料151万8,000円でございますが、通学路における交通安全対策の一環として、電柱広告を活用した通学路表示を設置するものでございます。
  次に、194ページからの選挙費でございますが、平成25年度におきまして、195ページの東京都議会議員選挙費で3,166万8,000円、197ページ下段の参議院議員選挙費3,606万2,000円を計上しております。
  次に、210ページをお願いいたします。ここから319ページまで民生費となっております。
  総額は248億1,716万円で、前年度比3億6,822万6,000円、1.5%の増となっております。これは、生活保護費、障害者施設利用支援事業費、保育実施委託料、介護保険事業や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増などによるものでございます。また、民生費の構成割合は50.8%で、平成24年度当初に引き続きまして予算総額の50%を超えております。
  主な内容でございますが、215ページをお願いいたします。
  中段にございます社会福祉法人認可等・指導検査事業費38万8,000円でございますが、権限移譲により新規計上したもので、法人認可等の事務経費のほか、法人の会計監査事務の実施に当たり専門家の支援をいただくものでございます。
  次に、下段の成年後見制度推進事業費2,099万円ですが、平成25年度に地域福祉推進課運営経費から別途事業化したもので、新たに後見人報酬の助成制度を追加し、成年後見制度の推進を図ることとしております。
  次に、235ページをお願いいたします。
  中段の障害者ヘルパー派遣事業費の20、扶助費、移動支援事業給付費2,367万1,000円でございますが、障害者の社会参加促進のためガイドヘルパーの派遣を行うもので、平成25年度は6歳から15歳までの派遣基準時間を一月当たり4時間から8時間にしたものでございます。
  次に、253ページをお願いいたします。
  下段にあります介護保険特別会計繰出金15億7,793万円でございます。平成24年度から開始した第5期介護保険事業計画に基づいて推計された保険給付費の増加を考慮したものとしております。
  次に、255ページの上段、後期高齢者医療特別会計繰出金15億6,340万2,000円でございますが、医療費について一定の伸びを見込んだものとなっております。
  次に、259ページをお願いいたします。
  下段の病児・病後児保育事業費3,140万5,000円でございますが、利用料補助の継続に加え、新規に開設を予定している病院併設型の病児・病後児保育施設に対する開設準備経費補助金2,000万円と、運営委託料1,100万円を新たに計上しております。
  261ページをお願いいたします。
  保育事業運営経費の8、報償費の(仮称)保育施策検討会委員報償60万円ですが、市立保育園のあり方検討会の議論を踏まえ、今後の市の保育施策等を検討するための経費を計上しております。
 また、14、使用料及び賃借料の緊急時用PHS使用料20万2,000円ですが、震災発生時に市内子供関連施設との通信手段を確保するため、比較的つながりやすいPHSを活用する経費となっており、その他の関連する事業においても同様の経費を計上しております。
  次に、265ページをお願いいたします。
  子育て総合支援センター事業費、13、委託料の子育て総合支援センター指定管理料4,592万2,000円ですが、平成25年度におきましては、子育て情報の発信を強化するため、ホームページ改修に係る追加経費を計上しております。
  次に、273ページをお願いいたします。
  下段の児童手当事業費24億6,653万6,000円でございますが、子ども手当からの制度改正により事業費が増額となっており、この組み替えに伴い、275ページ下段の(仮称)子どものための手当事業費が、こちらは皆減となっております。
  次に、319ページをお開きいただきたいと思います。
  中段の生活保護援護事業費55億9,841万7,000円でございますが、景気低迷による雇用環境の悪化などから、前年度より2億7,164万2,000円の増としております。
  次に、320ページをお願いいたします。
  衛生費でございます。総額は40億5,151万7,000円で、前年度比2億996万2,000円、5.5%の増となっており、2年目となります秋水園リサイクルセンター建設工事や、予防接種関連経費が増となったことなどによる増額でございます。
  主な内容として、341ページをお願いいたします。
  中段の未熟児養育医療費助成事業1,425万8,000円ですが、権限移譲により新規に計上したもので、未熟児養育医療費の支給認定及び医療費給付等の業務に対応するものでございます。
  次に、その下の水道法関連衛生管理事業費604万7,000円でございます。こちらも権限移譲に伴うもので、簡易水道に係る水質検査等の業務が移譲されますが、事務効率化のため関連事業を東京都へ再委託する経費となっております。
  次に、347ページをお願いいたします。
  下段のインフルエンザ菌b型ワクチン接種事業費4,067万1,000円、次ページになりますが、小児肺炎球菌ワクチン接種事業費5,596万8,000円、その下を飛ばしまして子宮頸がん予防ワクチン接種事業費3,437万9,000円でございますが、平成25年度から法定化される事業の経費でございます。
  次に、367ページをお願いいたします。
  下段の秋水園リサイクルセンター建設事業費6億9,872万1,000円につきましては、前年度までの秋水園整備計画事業費を伸展したもので、平成25年度につきましては、リサイクルセンター及び管理棟の建設に係る実施設計費、工事請負費、監理委託費を計上しております。
  次に、386ページをお願いいたします。
  農林業費、総額は8,044万2,000円でございます。前年度比で1,419万8,000円、21.4%の増となっております。主な内容といたしましては、389ページでございますが、農業振興対策事業費のうち、18、備品購入費19万円、これは久米川駅北口青空市場事業の開催に必要な備品購入のための経費となっております。
 また、19、負担金補助及び交付金の都市農業パワーアップ事業補助金1,840万円につきましては、市内果樹農家の施設整備に対する補助を行うものでございます。
  次に、392ページをお願いいたします。
  商工費でございます。総額1億1,839万1,000円ですが、市内共通スタンプ事業への補助が皆減となったことなどにより、前年度比で845万円、6.7%の減となっております。
  次に、400ページをお願いいたします。
  土木費でございます。総額は46億8,275万3,000円で、前年度比10億8,411万3,000円、30.1%の増となっております。これは、市道の拡幅改良事業、都市計画道路3・4・27号線整備事業、みちづくり・まちづくりパートナー事業等の伸展に加え、新たに鉄道連続立体交差事業の負担金の発生や鉄道付属街路の整備事業、事業推進のための基金積み立てなどの事業経費を中心に計上させていただいたためでございます。
  主な内容といたしまして、409ページをお願いいたします。
  下段の都道128号東村山東大和線(東村山第1号踏切付近)整備受託事業費539万2,000円ですが、踏切内で5差路となっている東村山駅北側に位置する東村山第1号踏切について、交通安全性の向上を図る東京都事業を受託するもので、平成25年度は用地測量等を実施するものでございます。
  次に、413ページをお願いいたします。
  中段の道路改良事業費のうち、15、工事請負費2,746万円でございますが、青葉町1丁目地内多摩北部医療センター東側において市道第465号線1舗装工事を予定しております。
  次に、その1つ下になりますが、橋梁整備事業費の武蔵野線中の台橋耐震補強工事委託料5,902万9,000円でございますが、平成25年度から26年度の2カ年にわたり、JR東日本との協定に基づき工事を委託する予定となっております。
  次に、415ページをお願いいたします。
  中段の野火止用水管理事業費の13、委託料の(緊急雇用創出事業・重点分野)野火止用水敷植生管理委託料3,100万円でございますが、沿道通行者等の安全確保を図ることを目的に、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用して植生管理を行うものでございます。
  次に、423ページをお願いいたします。
  下段の東村山駅周辺まちづくり計画事業費のうち、13、委託料の鉄道立体関連まちづくり推進業務委託料850万円でございますが、連続立体交差事業と一体となった駅周辺整備に関する検討業務などを行うものでございます。
  次に、425ページをお願いいたします。
  下段の都市計画道路3・4・27号線整備事業費6億1,197万円でございますが、平成27年度の竣工を目指して公社所有地の買い戻しによる用地取得を進め、一部区間において道路築造工事を実施するものでございます。
  次に、427ページの中段になりますが、みちづくり・まちづくりパートナー事業費10億8,049万5,000円でございますが、用地取得費や物件等補償費のほか、道路築造工事の実施設計委託料などを計上しております。
  次に、429ページをお願いいたします。
  中段の連続立体交差事業推進費の連続立体交差事業負担金9,166万5,000円ですが、平成25年度から12年間の事業期間を予定している連続立体交差事業に係る負担金で、東京都からの提示額を計上しており、平成25年度より支出が開始されることとなっております。
 また、その1つ下の連続立体交差事業等推進基金積立金5,000万円ですが、連続立体交差事業の進捗に伴い、今後一時的に増加が見込まれる一般財源負担の軽減を図るもので、新たに基金を創設するものでございます。
  次に、431ページをお願いいたします。
  下段の公園整備等経費のうち、15、工事請負費の中の北山公園井戸設置工事5,000万円でございますが、渇水期においても菖蒲の生育に影響が生じないよう深井戸を掘り、菖蒲田専用の水路を構築するものでございます。
  次に、435ページをお願いいたします。
  中段の廻田町一丁目地区土地区画整理事業助成事業費の土地区画整理事業補助金2,532万5,000円でございますが、助成により土地の区画形質の変更を行うことによって、良好な宅地と都市農地の保全等を図るものでございます。
  次に、437ページをお願いいたします。
  下段のせせらぎの道整備事業費6,118万7,000円のうち、次ページになりますが、多摩湖緑地用地取得5,997万5,000円でございますが、都市計画公園緑地に指定されたせせらぎの郷多摩湖緑地の樹林、湧水、散策路等の保全のために用地取得を進めるものでございます。
  次に、446ページをお願いいたします。
  消防費でございますが、前年度比7,421万3,000円、4.1%の増となっております。
 主な内容といたしましては、449ページをお願いいたします。
 分団詰所維持管理経費のうち、15、工事請負費にございます第5分団詰所改築工事5,193万7,000円と太陽光パネル設置工事242万6,000円でございますが、地域の防災拠点及び災害時の活動拠点として重要な施設である分団詰所を耐震基準を満たすように改築し、同時に環境負荷の低減を図るため、太陽光パネルを設置するものでございます。
 次に、最下段の車両管理経費で、次ページの18、備品購入費1,919万3,000円でございますが、第5分団の消防ポンプ車を入れかえる経費が主なものとなっております。
  次に、454ページをお願いいたします。
  教育費でございます。総額は44億9,439万8,000円で、前年度比10億786万2,000円、18.3%の減となっておりますが、これは小・中学校の耐震補強工事や普通教室の空調設備設置事業が完了したことなどによるものでございます。
  主な内容といたしましては、455ページをお願いいたします。
  下段の市立小学校交通防犯整理事業費、13、委託料のうち小学校児童通学確認等業務委託料631万3,000円でございますが、通学児童の交通安全確認のための経費となっており、平成25年度は通学確認員の配置増を予定しております。
  次に、461ページをお願いいたします。
  下段の特別支援教育推進事業費のうち、1、報酬の特別支援教育専門家委員等報酬243万円ですが、教育的支援を必要とする児童・生徒が在籍する学校に専門家を派遣する経費となっており、平成25年度は派遣回数の増を予定しております。
  次に、469ページをお願いいたします。
  下段の基礎学力向上推進事業費、印刷製本費32万円を計上しておりますが、これは、土曜スクール運営事業費の代替として、独自の算数ドリル及び手引書を作成するための経費となっております。
  次に、473ページをお願いいたします。
  下段の教育相談室運営経費のうち、8、報償費の教員サポーター報償1,459万8,000円でございますが、発達障害児童・生徒が在籍する小・中学校の通常学級における担任の指導補助を行うため、平成25年度はサポーターを増員して対応することとしております。
  次に、491ページをお願いいたします。
  下段の小学校施設整備事業費1億3,540万円でございますが、次ページの13、委託料と15、工事請負費におきまして、水飲栓直結給水化に係る経費のほか、施設補完整備工事を増額としております。
  次に、507ページをお願いいたします。
  上段の中学校施設整備事業費6,067万7,000円でございますが、小学校と同様、委託料と工事請負費におきまして水飲栓直結給水化に係る経費を計上しております。
  次に、535ページをお願いいたします。
  下段の図書館情報システム管理事業費2,383万1,000円ですが、13、委託料の図書館システム再構築委託料796万3,000円や、15、工事請負費の図書館利用者用インターネット回線敷設工事38万円を計上しております。これは、インターネット端末を設置し、多様なオンラインデータベースを閲覧できる環境を整備するものでございます。
  次に、少し飛びますが565ページをお願いいたします。
  中段の国体推進室運営経費3,891万7,000円でございますが、平成25年9月から10月にかけて開催する第68回国民体育大会本大会のPRや運営に係る経費として、スポーツ祭東京2013東村山市実行委員会補助金を計上したものでございます。
  以上、新年度予算の主要な項目につきまして説明させていただきました。
  平成25年度予算は、「市民の笑顔を支えるため、財政の健全性を保ちながら、魅力あるまちづくりをすすめる予算」を編成方針として作業を進めてまいりましたが、昨年末の政権交代により、国の25年度当初予算編成が大幅におくれるとともに、大型の補正予算も編成されるという異例な状況の中での予算編成となりました。
 このような状況ではありましたが、これまで取り組んできた給与構造改革や定数適正化などの行財政改革の成果を生かし、第4次総合計画前期基本計画を実現して、市民満足度の向上を図るため、実施計画事業を中心に着実に施策を展開することを内容とする予算を編成することができたものと考えております。
  以上、よろしく御審査いただき、御可決賜りますことをお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
◎伊藤委員長 補足説明が終わりました。
  本件の審査方法でありますが、歳入は一くくりとし、歳出は款別に行います。
  質疑の順番は、最初に歳入を、次に歳出は、議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に公債費から予備費に分けて進めてまいります。
  休憩します。
午前10時48分休憩

午前10時50分再開
◎伊藤委員長 再開します。
  最初に、歳入より始めます。
  質疑ございませんか。
○石橋(博)委員 25年度一般会計予算の歳入のところを、自民党市議団を代表いたしまして、私、石橋博が担当させていただきます。よろしくお願いいたします。
  さて、きのうで未曾有の東日本大震災から2年がたちました。この震災で亡くなられた多くの方々や、被災され、今なお多くの苦難を背負っている方々に思いをいたしながら、一日も早い復旧復興と、平成25年度の東村山市が、さらに安心・安全なまち、さらに優しいまち、さらに元気な魅力あるまちとなるよう願いを込めて、委員の職責を果たすべく予算を審査してまいりたいと思います。
 通告に従いましてお尋ねしていきます。
  なお、先ほどの副市長の御説明とも重複する点があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
  予算方針に関して、通告に従いましてお伺いいたします。
  平成25年度の予算編成方針の605ページのところに、「市税収入や地方交付税、その他の国・都の施策実施に伴う財源対策の見込が困難」と記載されております。また606ページには、「中長期的な課題にも対応できる体力をつけ、これらの財政需要に同時に応えていかねばならない」と記されております。
  そこでお尋ねいたします。
  1点目です。今後の財政需要について見通しを立てながら、平成25年度の予算編成に当たられたと思います。安定的な財政基盤構築のためには財源が必要です。今後の当市における総合計画や行財政改革を実施する上での財源確保の見通しについて、市長に伺います。
△渡部市長 きょうから予算審査ということですが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
  今、石橋委員のほうから、今後の中長期的な視点を含めて、財源確保の見通しについて御質疑いただきました。石橋委員が冒頭おっしゃられたように、私も市長就任以来、市民の皆さんが安心して、そして希望を持って暮らせる元気な東村山をつくっていきたい、そういう思いでこの間努力してきたところでございます。
  先日の環境建設委員会でも若干触れさせていただきましたが、今後の当市の大きな財政需要というものを考えてみますと、1つは、やはり東京都が行います西武鉄道の連続立体交差事業に合わせたこれからの活力あるまちづくりということに、大きな財政需要があるだろうと思っております。
 もう一つは、小・中学校の耐震化は一応一段落しておりますが、まだまだ老朽化している校舎、体育館、その他この本庁舎を含めての公共施設、橋梁等のライフラインを含めた公共施設の再生ということが、今後中長期的には、当市にとっては多くの財政需要になるものと考えております。
 あわせて、少子高齢化が進む中で当市が魅力あるまち、住みよいまちとなるには、やはりソフト事業としての子育て支援や教育、それから高齢福祉等々についても、かなりの財政需要があるものと思っております。
  安倍首相の3本の矢ではありませんが、都市再生、公共施設の再生、それからソフト事業というのが、今後当市の3大事業と位置づけられるのではないかと思っております。これらをいかに効率的に推進していくか。
 当市の場合、御案内のように自主財源が非常に乏しい。そして、これまで長年にわたって国の地方交付税に依存せざるを得ない状況があったわけで、今後もこの状況をすぐに変えることはできないと思っております。そういう意味で、またここで政権が交代しまして、交付税のあり方が今後の税と社会保障の一体改革後どのようになっていくのか、この辺は十分に注意深く見ていく必要があるだろうと考えているところでございます。
  財源ということになりますと、1つは、やはり賦課させていただいた税についてはきちんと収納させていただくという意味で、収納率の向上については、この間議会の御指導をいただきながら進めて、一定の成果も上がってきたと思っております。
 それから、やはり安全・安心、活力あるまちづくりを地道に継続する中で、まちの価値・魅力を高めて、まちの中で一定の税収が上がるようにということで、これまでも取り組んできたところでございます。身の丈に合わせ、かつ身の丈そのものを伸ばすということを、ここずっと繰り返し申し上げてきましたが、その基本的な考え方は今後も継続させていただきたいと考えているところでございます。
  実は昨日、熊木議長と西武本社へお邪魔をさせていただきました。これは3月16日のダイヤ改正で東村山駅を特急停車駅にしていただいたお礼にちょっとお邪魔をして、西武鉄道の幹部の方といろいろと懇談する機会を得ましたけれども、当市の立地、この間の積極的なさまざまな施策展開、まちづくりに非常に評価をいただきまして、鉄道会社事業者から見ても東村山市というのは、潜在的な力は非常に高いものがあるのではないかという評価もいただいたところで、そういったことが特急をとめていただくことに結びついたのかなと感じたところでございます。
 そういう意味では、今後もきちんとした安全・安心なまちづくりを進めることでまちの価値を上げるということが、迂遠なようですけれども、これからの地域間競争が高まる中で非常に重要なことだと思っております。
  当面の財源確保ということについて言いますと、この間、給与構造改革、職員定数の削減や事業の再構築等々で、毎年度、若干剰余金が出た部分については、財政調整基金に積ませていただいてきたところでございまして、今後大きく財源が必要となる事業については、12月、それから本定例会で基金を創設させていただいて、これらの財政需要に応えていければと考えております。
 今後も着実に行革と総合計画をリンクさせながら、財政の健全性を保ちながら、ことしの予算編成のテーマでありますが、市民の笑顔をつくれるようなまちづくりをこれからも継続していきたいと考えております。
○石橋(博)委員 本当に職員の方々の血のにじむような行革断行によって、かなりそのあたりから財源を生み出してきた等々のお話がございましたが、引き続き都の市長会あるいは全国の市長会を通じて、都・国へ財源確保については、また働きかけをぜひお願いいたしたいと思います。
  次に移ります。
 今の行財政改革とも絡むんですが、2点目です。第4次行財政改革大綱第1次プログラムに基づく取り組みとして、平成25年度当初予算に反映した主な効果額についてお伺いいたします。
△山口経営政策部次長 まず、歳入予算に反映した主なものでございますが、市税等収納率の向上に伴う効果といたしまして約1億4,000万円、児童クラブ使用料の徴収率向上に伴う効果といたしまして約100万円、保育料の適正化に伴う効果といたしまして約2,300万円、市有財産の売却に伴う効果といたしまして約1億5,000万円の行革効果額を見込んでおります。
  また、歳出予算に反映した主なものでございますが、借地料の見直しで約200万円、高齢者住宅事業の見直しで約700万円、社会福祉協議会の経営改革の支援に伴う効果として約900万円の行革効果額を見込んでおります。
  その他の取り組みを合わせまして、平成25年度当初予算として3億8,000万円程度の行革効果額と見込んでおります。
○石橋(博)委員 収納率の向上、本当に御努力ありがとうございます。また後ほどお尋ねします。あと市有地の売却というお話がありましたけれども、まだまだ市内にはかなり売れる土地もあるんではないかと思いますので、そのあたりもまた御検討いただきたいと思います。
  予算書の12ページ、個人市民税について伺います。
  市税等収納率向上の取り組みが一生懸命行われているにもかかわらず、個人市民税が昨年度比で1億4,362万4,000円減となっています。先ほど景気低迷の影響という御説明がございましたけれども、所管としては背景をどのように捉えているんでしょうか、お伺いいたします。
△柚場課税課長 個人市民税につきましては、課税ベースの予算では前年比1億936万9,000円の減額となっております。この背景としましては、内閣府の月例経済報告や、東京都、厚生労働省等の毎月勤労統計調査等から、平成20年のリーマンショックに端を発した景気後退の影響がいまだ引き続いているものと考えられ、個人所得の減少がもうしばらく続くのではないかと見ております。
  最近の情勢としましては、安倍政権の経済政策でありますアベノミクスへの期待のあらわれとして、昨年末から円安・株高傾向に転じ、企業業績が上向き傾向にあるなど明るい兆しも出始めていることから、今後企業業績の向上による雇用環境、賃金の上昇、個人所得の増につながればと期待するところであります。
 なお、景気の本格的な回復と、それが個人所得へ影響を及ぼす時期につきましては、もう少し先になるのではないかと捉えております。
○石橋(博)委員 個人所得が伸びていくように私どもも期待して、世の中の動きを見ていきたいと思っております。
  続いて、同じく12ページの個人市民税です。滞納繰越分のことですが、滞納繰越分の収入歩合を昨年度、多分27.3%だったと記憶しているんですが、そこから23.8%とその歩合を下げていますけれども、こうした理由はどういったものなんでしょうか。
△肥沼納税課長 平成24年度当初予算策定時におきましては、経済状況による動向を鑑み、現年度分の設定値を抑えぎみにさせていただき、その分、滞納繰越分の設定値を高く設定しておりました。
 平成25年度につきましては、近年の徴収強化により滞納整理が推進されてきた一方、現年納付の履行につきましても積極的に働きかけを行ってきたことで滞納繰越調定額が順調に圧縮されており、これに伴い、現年度分を含め全体の収納率が向上する仕組みへと明確に転化してきたことから、実態に応じた設定とさせていただいたところでございます。
○石橋(博)委員 本当によくわかりました。滞納繰越分のほうがだんだん圧縮してきたということですね。さらに滞納繰越分の徴収については御努力していただきたいと思います。
  5点目でございます。今のこととも関連するんですが、今後その滞納整理をどのように取り組んでいこうと考えていられるのでしょうか。市長の所信表明でもございましたけれども、改めてお尋ねいたします。
△肥沼納税課長 滞納整理は、滞納となった税を最終的に収入または滞納処分の執行停止へと完結整理していく業務でございます。具体的には、財産調査及び差し押さえ等の徴収強化を図っていく一方で、納付能力の可否及び滞納原因の把握をした中で、執行停止要件に該当する場合は速やかに実施するなど、早期の事案解決に努めていかなければなりません。
  また、多くの納期内納税者の中で滞納税を放置することは著しく公平性を欠くこととなりますので、市税等収納率向上基本方針に基づき、今後も積極的かつ徹底した滞納整理に取り組んでまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 さらに御努力をお願いしたいと思います。納税している市民の方が不公平感を抱かないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  続いて、6点目です。同じく12ページですが、法人市民税について伺います。
  先ほども一部業種で業績が上向いているという副市長からの御説明がございましたが、お尋ねいたします。法人市民税が昨年度比で増となっています。特に法人税割が昨年度比1億4,342万5,000円増となっています。市内法人、業種によっては景気が上向いているというお話もございましたが、市内法人の業績の動向をどのように捉えて分析したのでしょうか、業種ごとに伺います。
△柚場課税課長 市内法人の業績の動向といたしましては、平成24年度10月末までの7カ月間における法人税割調定実績の前年同期比で見ますと、工事業が27.8%増、製造業が79.0%増、通信・運輸関係業が48.6%増、卸・小売業が28.9%増、金融業が18.8%増、不動産業が7.3%増、サービス業が46.1%増、全体としては38.2%増となっております。特に製造業につきましては、23年度が落ち込んだ反動要素もあるかと思われますが、業績が堅調な大手製造業が牽引している状況となっております。
  平成25年度予算作成につきましては、これら平成24年度での市内法人の業績の動向を分析しつつ、内閣府財務省の法人企業景気予測調査等を参考にし、見込ませていただいたところでございます。
○石橋(博)委員 市内法人がこの傾向、ますます上向きになるように私も願うところであります。よろしくお願いしたいと思います。
  次に、7点目でございます。14ページ、固定資産税について伺います。
  固定資産税が昨年度比1億1,057万6,000円増となっていますが、それについては家屋の大規模な新築があったという御説明をいただきましたけれども、その要因について改めてお尋ねいたします。また、近隣他市の状況と比較するとどうでしょうか。
△柚場課税課長 固定資産税の内訳につきまして調定額ベースで見ますと、土地が約455万円の増、家屋が約1億104万円の増、償却資産が約479万円の増となってございます。
  昨年度より増となった要因でございますが、土地につきましては、地価の下落傾向は、駅周辺の商業地以外は小さくなりながらも依然続いている状況でございます。ただし、税負担の調整措置が作用しまして、前年度課税標準額に対して引き上げられることにより増となるものでございます。
 家屋につきましては、評価がえの翌年度のため在来家屋の税額が据え置きとなりますが、新築家屋分の増により大幅な増となるものでございます。
 償却資産につきましては、市内法人の業績の動向が上向きにあることから、設備投資も増加するものと見込ませていただいたところでございます。
  また、近隣他市との比較でございますが、近隣の5市内での情報交換におきましては、おおむね各市とも同様の増加傾向にあるようでございます。
○石橋(博)委員 さらに東村山の土地の価値が高まるように、まちの価値を高めるような取り組みをぜひ推し進めていただきたいと思います。
  続いて、8点目でございます。16ページの市たばこ税について伺います。先ほども税制改正の影響というお話がございましたけれども、改めてお尋ねいたします。
 市たばこ税が昨年度比6,254万8,000円増となっています。先ほど御説明ございましたように、税制改正の影響と考えますけれども、国の法人税実効税率引き下げの影響について改めてお尋ねいたします。
△柚場課税課長 健康志向の広がり、全国たばこ喫煙者率調査などからも、当市においても売り上げ本数の微減が続いているところでございますが、御指摘のとおり、23年度税制改正の影響を受けまして、国税であります法人税の課税ベースの拡大をしつつ税率が引き下げられることに伴いまして、法人税額を課税標準額とする法人市民税法人税割が減収となることから、都たばこ税と市たばこ税の配分割合の見直しが行われたところでございます。
 市税条例の改正につきましては、昨年3月の定例議会にて御可決いただいたところでございますが、税額としては平成25年4月から1,000本当たり、その他品が4,618円から5,262円への増、旧3級品が2,190円から2,495円への増となります。
 なお、消費者の負担に変わりはございません。税制改正による影響額としましては、9,566万9,000円と見ております。
○石橋(博)委員 私は、本数のほうでこれからも貢献していきたいと思っています。
  9点目でございます。16ページで、都市計画税についてお尋ねいたします。
  都市計画税は、連続立体交差事業や都市計画道路整備に充てる財源であると思っていますけれども、次の改定で税率を0.30%、基準でございますが、これにするお考えはないのかお尋ねいたします。
△柚場課税課長 都市計画税につきましては、災害に強いまちづくりや、まちの価値を高めるための事業の財源として活用させていただくため、平成24年度から本則税率である0.3%とさせていただく予定でございましたが、各方面からいただきました御意見や現下の経済状況などを総合的に勘案させていただき、次の評価がえまでの3年間におきましては0.29%とさせていただいたところであります。
  昨年の改正では、平成24年度から平成26年度までの特例でありますので、次の評価がえの平成27年度からは本則税率の適用とするという考えでございます。
○石橋(博)委員 このあたりは少し納税者に我慢していただいて、本当に必要な事業を実施するその財源に充てるわけでございますので、今度平成27年度からそのようにするべく御努力をいただきたいと思います。
  次、20ページです。地方譲与税についてお尋ねいたします。
  地方譲与税が昨年度比1,286万2,000円減となっていますが、その要因について伺います。
△平岡財政課長 当市の地方譲与税には2つの種類がございまして、地方揮発油譲与税と自動車重量譲与税となっております。この2つの譲与税につきましては、平成24年度の推計値が東京都から示されまして、地方揮発油譲与税が7,221万4,000円、自動車重量譲与税が1億7,168万9,000円、地方譲与税合計で2億4,390万3,000円となっております。
 この額に、国の地方財政対策における地方譲与税全体の伸びであります3.8%を参考に、その4分の1程度を伸びとして推計いたしまして、地方揮発油譲与税7,290万円、自動車重量譲与税1億7,210万円、地方譲与税全体で2億4,500万円を計上させていただきました。
  平成24年度の見込み額からの推計といたしましたことから、結果として地方譲与税総体の前年度当初予算との比較では、額にして1,286万2,000円、率にして5.0%減を見込ませていただいたところでございます。
○石橋(博)委員 次に、11点目でございます。28ページ、地方消費税交付金についてお尋ねいたします。
  先ほど都の推計値というお話もございましたけれども、この地方消費税交付金が昨年度比1億900万5,000円減となっていますが、やはり先ほどの消費低迷の影響と考えてよろしいんでしょうか。
△平岡財政課長 当市の地方消費税交付金につきましては、例年、東京都の歳出予算を基礎としておりまして、平成25年度の当市見込み額は東京都から13億4,049万1,000円と示されておりますことから、当該額で計上させていただいたものでございます。
  委員御指摘の消費低迷の影響とのことでございますが、東京都の歳出予算におきます地方消費税交付金額が前年度当初予算対比で7.5%減と見込まれておりますことから、直近では景気が上向くような情報はございますが、まだ個人消費の増には結びつかず、減の見込みであると推計しておるところでございます。
○石橋(博)委員 続いて、12番目です。34ページ、地方交付税について伺います。
  過日、自治体への地方交付税配分額は前年度比4,000億円減となり、交付税額が前年度を下回るのは6年ぶりとの新聞報道がございました。また、平成25年度地方財政計画が大幅におくれたとお聞きしました。この地方交付税5,000万円増を見込んでおられますが、その理由についてお伺いいたします。
△平岡財政課長 まず、国の交付税額の状況についてでございますが、総務省の地方財政対策は、例年では12月末に発表されますが、今回の発表は政権交代の影響によって大幅におくれまして、1月29日にようやく地方財政対策の概要が示されたところでございます。
  委員御指摘のとおり、この地方財政対策の概要におきまして、地方交付税額は平成19年度以来6年ぶりの減となっております。この地方財政対策の概要で示されております平成25年度の地方交付税は、出口ベースで平成24年度から3,921億円、率にして2.2%減の17兆624億円となっております。
  次に、当市の普通交付税の交付見込み額についてでございますが、予算案上程後の3月6日に、平成24年度の普通交付税額に3,612万3,000円が追加交付されるとの通知がございまして、上程時には40億5,919万2,000円で見込んでおりましたものが、現時点では40億9,531万5,000円に変動しております。
 答弁に当たりましては、時系列に沿いまして、予算案上程段階での見込み額で御案内をさせていただきます。
  平成24年度の普通交付税額が、平成24年度の当初予算から1億5,019万2,000円、率にしまして3.8%増が見込まれたところでございます。これらを参考にいたしまして、平成25年度の普通交付税を平成24年度見込み額より約1億円、率にして2.5%減の39億5,900万円といたしております。
 具体的に、基準財政収入額、基準財政需要額ごとの推計でございますが、基準財政収入額につきましては、平成25年度当初予算を基準におよそ75%が算入されるものとしまして、前年度当初予算比で0.4%増と見込んでおります。基準財政需要額につきましては、個別算定経費・包括算定経費、公債費算定経費、臨時財政対策債振替相当額のそれぞれの傾向を推計いたしまして、総体で0.5%の増と見込んでおります。
 この結果、平成24年度の普通交付税の見込み額が当初予算額より1億5,000万円ほど増となりまして、ここから1億円を減としていることから、前年度当初予算額と比べますと5,000万円増となっておる状況でございます。
○石橋(博)委員 今、臨時財政対策債というお話もございましたけれども、この地方交付税について13番目でございます。臨時財政対策債と地方交付税を合わせたものが実質的な地方交付税と私は考えていますけれども、臨時財政対策債による補填措置の国の実施見通しについて、重ねてお尋ねいたします。
△平岡財政課長 委員御指摘のとおり、臨時財政対策債は、標準的な行政サービス水準を保つために必要な経費に対し、地方交付税として配分される国税5税の収入不足に対する特例措置でございまして、法的にも位置づけられているものでございます。
  地方財政法附則第33条の5の2、各項で平成23年度から平成25年度までの間における地方債の特例等として規定されている特例的な地方債でございまして、平成25年度までの発行分に係る元利償還相当額につきましても、地方交付税の基準財政需要額に算入することが明文化されております。ただし、平成26年度以降の臨時財政対策債につきましては、制度そのものの継続がまだ明らかにされておりません。
 既に御案内のとおり、今般の地方財政対策の概要で、地方税収入や地方交付税の原資となります国税収入において緩やかな回復傾向を国が見込んでおりますことから、今後の国の交付税財源につきましても一定の期待はしているところではございますが、その動向や消費増税の影響などによりまして、臨時財政対策債の制度継続あるいは全く違う制度の創設など、現在のところ不透明となっておりますことから、国の動向についてさらに注意してまいりたいと考えているところでございます。
  いずれにいたしましても、当市のような従来からの普通交付税の交付団体にとりましては、平成25年度の臨時財政対策債につきましては、これまでと同様に交付税とあわせて地方固有の財源として活用させていただきたいと考えておるところでございます。
○石橋(博)委員 25年度までという補填措置の国の動向でございますけれども、26年度からこれをあわせたものが地方交付税となるように、また働きかけていただきたいと思いますし、そうなることを願っております。
  続いて、14番でございます。40ページ、使用料及び手数料についてお尋ねいたします。
  地域主権改革一括法に基づく権限移譲による新規事務の中に、先ほど副市長からもお話がございましたけれども、新認可や証明書類等の発行など、新たに設定した手数料、使用料はあるのでしょうか。
△東村企画政策課長 当市への権限移譲にかかわる事務のうち、平成25年4月1日より施行され発行することとなる新たな証明書類といたしましては、社会福祉法に基づく社会福祉法人の理事証明と税額控除証明の2件となります。これら証明書の発行に伴う手数料をそれぞれ300円と想定しております。
○石橋(博)委員 15番目、同じく予算書の40ページでございますが、使用料及び手数料についてお尋ねいたします。
  第4次行財政改革大綱第1次実行プログラムによりますと、使用料・手数料が25年度見直し実施とありますけれども、お考えを伺います。
△東村企画政策課長 使用料・手数料の見直しにつきましては、使用料等審議会におきまして、使用料・手数料の基本方針であります受益者負担の原則と算定方法の明確化を柱として、定期的な見直しを行っているところでございます。
  平成22年10月22日付使用料等審議会の答申では、使用料の定期的見直しの必要性は高まっているものの、短期間の見直しでは改正の効果がはかりにくいことや施設利用者への影響を考慮し、これまで2カ年ごとに行う全体見直しを、3カ年程度の経過の把握が妥当であるとの答申をいただきましたことから、平成25年度に定期的な全体見直しを行う予定としております。
 全ての施設使用料と事務手数料を対象としているところでございますが、算定におきましては関係所管との十分な意見調整を行い、受益者負担の原則と公費負担の公平性が保たれるよう、適正な見直しを進めてまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 16点目でございます。予算書の52ページで、国庫支出金についてお尋ねいたします。
  この中の自立支援給付費負担金が昨年度比2億7,753万3,000円増となっております。都の支出金でも同様の傾向となっていると思いますが、その要因について伺います。
 また、やむを得ない事由による措置とは、虐待にかかわる緊急措置等と考えるところでございますが、その他詳細、70万3,000円の見込みについて伺います。
△花田障害支援課長 自立支援給付費負担金につきましては、歳出に対しまして国2分の1、都4分の1の補助率となっておりまして、経常的な歳出の増加が主な要因でございます。特に平成24年4月1日の児童福祉法の一部改正によりまして、療養介護給付費、療養介護医療費の対象者に対する支給決定事務が都道府県から市町村へ移管されたために、前年度の当初予算と比較いたしまして大幅に増加したものでございます。
 また、このたびの権限移譲によりまして、自立支援医療費の中の育成医療が平成25年度より都から市へ移管されたことも増加の要因でございます。
  次に、やむを得ない事由による措置でございますが、現在、障害福祉サービスを利用するに当たりましては、利用者の方と事業所との契約によりますが、御自身で契約を結ぶことができない場合は、職権によりまして私ども市がサービス利用を決定する措置制度を適用せざるを得ない場合がございます。
 今回計上したケースは、その方1名分でございまして、以前から児童相談所の措置により施設に入所していた方なんですが、こちらも児童福祉法の一部改正によりまして、18歳以上で障害児施設へ入所されている方の給付決定等の事務が整理されまして、都から市へ移管されたことにより当市が措置することになりましたので、そちらの施設に対して市が利用料を支出する際の国庫分の歳入を計上したものでございます。
  なお、現在、対象者の方は後見人活用のための手続を進めておりますので、半年分の費用で計上したところでございます。
 今回は虐待によるものではありませんでしたが、今後虐待等によりまして施設へ緊急措置した場合は、こちらの契約が不可能な場合は、やむを得ない事由による措置の可能性はございます。
○石橋(博)委員 もっと福祉法の改正、自分自身も勉強しなければいけないなと思いました。
  続いて、予算書の53ページでございます。その中の国庫支出金で、障害児施設利用給付負担金が約3,000万円増となっていますけれども、障害児施設利用支援事業の展開によると考えられますが、増を見込んだ理由についてお尋ねいたします。
△花田障害支援課長 主な要因でございますが、こちらも児童福祉法の一部改正によりまして、障害児の通所による施設サービスを利用される方々に対する支給決定事務が同様に都道府県から市町村へ移管されたために、前年度の当初予算と比較して増加したものでございます
  具体的には、本年4月から秋津町にございますポッポという施設が、児童福祉法の児童発達支援事業へ法内移行するために、その利用者分を新たに見込んだことなどによる増額でございます。
○石橋(博)委員 続いて、55ページでございます。同じく国庫支出金です。
  生活保護負担金がふえ続けているわけですが、保護世帯というのはどのぐらいふえているのでしょうか。近隣市の状況とあわせて伺います。
 また、国は生活扶助基準について平成25年8月から3年程度で段階的に見直すとしておりますけれども、当市においてどのような影響が想定されるのでしょうか、お伺いいたします。
△戸水生活福祉課長 まず、平成25年1月における保護世帯数ですが、2,301世帯となっております。これは前年同月に比べて155世帯の増という形になっております。
 平成25年1月における近隣市の状況ですが、清瀬市におきましては91世帯、武蔵村山市におきましては36世帯、東大和市27世帯、東久留米市145世帯と、前年同月に比べそれぞれ増加との報告を受けております。
  次に、生活扶助基準の見直しですが、今回の見直しは、委員御指摘のとおり、平成25年8月から3カ年で国ベースで約6.5%の670億円の削減、さらに期末一時扶助金70億円の削減、総額で国ベースで約7.3%、740億円の削減となっているところです。
 しかしながら、現時点において国から情報が入ってきておりません。したがいまして、どの年齢がどれぐらいの額となり、世帯基準がどれぐらいの額となるか等の詳細について把握することができておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。
○石橋(博)委員 国の動向に私も注意していきたいと思います。
  同じく57ページで、国庫支出金でございます。
  児童福祉費補助金が減となっていますけれども、母子家庭の自立支援とか児童虐待・DV対策の推進において、この減になることで支障はないんでしょうか。
△戸水生活福祉課長 児童福祉費補助金には、母子家庭自立支援給付金事業と児童虐待・DV対策総合支援事業が該当しますので、それぞれについて説明をいたします。
  まず、母子家庭自立支援給付金事業の減額理由ですが、高等技能訓練促進費の対象者15名中7名が養成校を卒業、1名が対象期間終了となり、合計8名分の給付金が減ることによるものでございます。
 なお、同事業はこれまで暫定的な位置づけでしたが、平成25年度から恒常的な事業となり、対象が父子家庭にも広がり、これまで以上に安定した事業実施が図られるものと考えているところでございます。
  次に、児童虐待・DV対策総合支援事業ですが、婦人相談員の手当や活動費に対して交付される補助金です。当市では、婦人相談業務を行う職員が5名おり、全員婦人相談と母子相談の業務を兼務しています。これまで婦人相談業務を専任していなくても、相談員の人数分全てを補助金申請することが可能でした。しかし、平成24年9月に国からの通知があり、婦人相談業務のみが補助金申請の対象となったので精査した結果、減額となったことでございます。
 なお、相談体制につきましてはこれまでどおりですので、業務遂行に支障はないものと考えております。
○石橋(博)委員 支障はないということで、よろしくお願いしたいと思います。
  同じく57ページの国庫支出金でございます。20番目です。
  老人福祉費補助金の中の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金が昨年度比6,000万円増となっていますけれども、この内容についてお尋ねいたします。
△鈴木高齢介護課長 本予算においては7,500万円、平成24年度当初予算においては1,500万円を計上いたしており、6,000万円の増となっております。
 本予算における7,500万円でございますが、内容といたしましては、UR都市機構との連携による認知症対応型共同生活介護事業所の整備分として3,000万円、複合型サービス事業所整備分として2,000万円、また平成25年度に1事業者を選定する公募実施に向けて、具体的に取り組む予定である定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備分として2,500万円を見込んでいるところでございます。
○石橋(博)委員 21番目です。57ページ、国庫支出金です。
  セーフティネット支援対策等事業費補助金の行政対象暴力に対する警察との連携協力体制強化事業の内容についてお尋ねいたします。また、この補助制度は恒常的なものなのでしょうか。もし時限的なものであれば、今後この補助金が活用できなくなった場合、この補助金の活用で蓄積したノウハウ等を活用して、財政負担を増加させず実務執行できるものなのでしょうか、お尋ねいたします。
△戸水生活福祉課長 事業の内容ですが、暴力団員等に対する生活保護の取り扱いをさらに徹底するとともに、その実行を期するため、警察との連携体制の構築や暴力団情勢等に関する情報交換、行政対象暴力に対する研修等を開催すること等により、行政対象暴力による不正受給の防止図るものとなっております。
  次に、セーフティネット支援対策等事業ですが、平成17年度から実施されております。当初、時限立法的な部分もありましたが、昨今の生活保護を取り巻く状況等により恒常化の傾向となっております。
  次に、もし時限的なものであればという、その影響でございますが、仮に廃止となった場合、このセーフティネット支援対策等事業は、今回の連携協力体制強化事業だけではなく、生活保護面接相談員の人件費、診療報酬月額明細等点検事業費や居宅生活支援事業等に活用しております。したがって、ノウハウだけで対応することは難しく、一定の財政的な負担が見込まれます。
○石橋(博)委員 22番目です。58ページの国庫支出金です。
  土木費国庫補助金が昨年度比6,710万7,000円増となっておりますが、平成25年度の都市公園事業内容について、これは北山公園のことですよね、確認のため伺います。
△森田みどりと環境課長 25年度の内容ですけれども、都市公園事業としまして3つの事業への充当を予定しております。1番目が北山公園の用地取得2,700万円の補助でございますが、北山公園の現在菖蒲の補植田として使用している用地、約1,260平方メートルを取得する事業への充当を予定しているところです。
 2番目に、北山公園内井戸設置工事2,500万円でございますが、北山公園内水路に1年を通して通水ができるよう井戸を設置する事業に充当ということでございます。
 最後に3番目ですけれども、これは多摩湖緑地の用地取得1,700万円ということでございますが、東村山市土地開発公社において先行取得しております用地、約739平方メートルを買い戻すための事業ということで、それぞれ充当しております。
○石橋(博)委員 次の59ページ、国庫支出金です。
  都市計画道路について伺います。3・4・27号線用地取得率は、平成25年度末で用地全体の何%ぐらいになるんでしょうか。
△粕谷用地・事業課長 平成24年3月時点での土地開発公社の先行取得分を含む用地取得率は約80%となっている状況でございます。
 なお、平成25年度末の用地取得状況につきましては、まず用地取得計画は、全て道路築造工事等を見込みまして、全て土地開発公社からの買い戻しとなりますので、一般会計ベースでの用地取得率は約78%という見込みになっております。
○石橋(博)委員 用地取得ができないとなかなか着工できませんので、またさらなる御努力をお願いいたしたいと思います。
  予算書の61ページです。国庫支出金で教育費の国庫補助金の文化財保存事業費補助金というのがあるんですが、この事業内容についてお尋ねいたします。
△中村ふるさと歴史館長 住宅建設等の土木工事を行う場合は、土器や石器等の遺物や住居跡等が埋まっているかどうかを確かめるために試掘を実施いたします。このことは文化財保護法によって定められており、周知の埋蔵文化財包蔵地において土木工事などを行う場合、民間事業者や国や地方公共団体は文化庁長官に届け出や通知をすることとされております。
 平成25年度は、3・4・27号線の予定地のうち久米川町2丁目37番地、41番地、久米川町1丁目25番地付近の試掘調査を行います。都市計画道路3・4・27号線埋蔵文化財発掘調査においては、試掘調査委託料や通常の市内各地の住宅等工事前の埋蔵文化財発掘調査委託料、遺跡発掘調査等事業費950万1,000円に対し、補助率2分の1である475万円を国庫補助金として見込んでおります。
○石橋(博)委員 法律によるものと理解いたしました。
  同じく61ページの国庫支出金ですが、社会資本整備総合交付(住宅・建築物安全ストック形成事業)が昨年度比1億647万5,000円増となっていますけれども、平成25年度の事業予定について伺います。
△小林都市計画課長 予定事業といたしましては、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化事業、木造住宅耐震化事業、市立第五保育園耐震診断事業の3つの事業を予定しております。
  特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化事業につきましては、東京都が緊急輸送道路のうち特に重要な路線を特定緊急輸送道路に指定いたしました。市内では、新青梅街道、府中街道、志木街道の3路線が指定されております。この道路の沿道建築物で耐震化を図らなければならない一定の要件を満たす建築物の耐震診断を24件、それから補強設計を14件、耐震改修を8件予定しております。
  続きまして、木造住宅の耐震化事業の事業内容ですが、木造住宅の耐震診断を15件、耐震改修を5件予定しております。
 最後に、市立第五保育園の建物の耐震診断を予定しております。
○石橋(博)委員 続いて、69ページです。都支出金について伺います。
  市町村総合交付金の算定については、行政運営の多岐にわたる項目について評価が行われた上で、交付額が決定されるものであると所管からお聞きしております。昨年度と同額を見込んだ理由について伺います。
△平岡財政課長 総合交付金の算定につきましては、委員御指摘のとおり、財政状況割、経営努力割、振興支援割の3つの配分項目に基づき、行政運営の多岐にわたる項目につきまして評価が行われた上で、交付額が決定されるものでございます。
  平成25年度の各項目の内訳としまして、まず財政状況割につきましては、今般の景気動向から、多摩26市全体の財政状況はほぼ同様に厳しい状況であることが推測されることから、慎重に前年度より減傾向の6億8,023万3,000円と見込んでおります。
  次に、経営努力割につきましては、給与構造改革等によります効果を継続的に評価いただいているところではございますが、その評価につきましては永続するものではないこと、また徴税強化への取り組みにつきましては、収納率等基本方針による目標値を達成して一定の効果を上げておりますが、他市との相対評価となっておりますことから、これらの状況を勘案いたしまして、経営努力割につきましても前年度より減傾向の1億1,452万5,000円と見込んでおります。
  次に、振興支援割につきましては、各市町村の財政需要や財政状況に応じて配分されるものでございまして、このうち投資的経費などへの支援のためのまちづくり振興割や、地域の特色に応じた事業への支援のための地域特選事業枠などにつきましては、対象となります当市の投資的経費などの状況から、前年度より増傾向の6億5,324万2,000円と見込んでおります。
  以上のことから、平成25年度の総合交付金につきましては、近年の実績等を考慮した上で各配分項目の増減はございますものと見込まれますが、総体としては平成24年度当初予算と同水準で見込ませていただいたものでございます。
○石橋(博)委員 それぞれの項目について、さらに高い評価をいただいて、増額を得られるように願っているところでございます。
  次に、71ページ、都支出金です。
  障害者施設推進区市町村包括補助金が昨年度比1,137万8,000円減となった理由について伺います。
△花田障害支援課長 主な理由につきましては、平成24年度までこちらの補助金の対象事業でありました秋津町のポッポが、都と市の補助事業でございます身体障害者(児)通所訓練事業から児童福祉法による児童発達支援へ移行し、また、久米川町にございます施設山鳩訓練室につきましても、同じく都と市の補助事業であります地域デイグループ事業から児童福祉法の放課後等デイサービスへ、本年4月からそれぞれ移行であるため、本包括補助金の対象から外れたことによります減額でございます。
○石橋(博)委員 これも私自身の不勉強でした。ごめんなさい。
  28番目です。71ページの都支出金です。
  地域福祉推進区市町村包括補助金が1,752万円増となっています。内訳に市庁舎のエレベーター改修事業分も計上されていますけれども、この補助金増となった要因について伺います。
△空閑地域福祉推進課長 増となりました主な要因といたしましては、市庁舎エレベーター改修事業が1,398万円増、被保護者自立促進事業が706万5,000円増となっております。
 市庁舎エレベーター改修事業につきましては、障害者対応となっていない既存の本庁舎エレベーター1台を障害者対応にするための改修費用に対する補助となっております。
 また、被保護者自立促進事業は、被保護者の自立を促進するため、就労支援や次世代育成支援に係る費用の一部を助成する事業であり、これまで単独の歳入予算として計上されていたものが当該包括補助金に移行したものであり、補助割合等に変更はございません。
○石橋(博)委員 次、同じく72ページの都支出金です。
  これは整理するためにお尋ねします。都支出金の老人福祉補助金が昨年度比7,105万円減となっていますが、その要因は認知症高齢者グループホーム整備事業補助金3,750万円減と、小規模多機能型居宅介護事業所整備事業補助金3,000万円の皆減によるものと思いますけれども、当市の施設整備についての影響はないんでしょうか。
△鈴木高齢介護課長 平成25年度においては、事業者創設型の場合に活用できる補助金の一部が時限措置の設けられた補助金であるため、認知症高齢者グループホーム整備事業補助金、小規模多機能型居宅介護事業所整備事業補助金ともに、それぞれ3,000万円の活用を見込んでいないことから、計上を行っておりません。このことが、昨年度と比較し減額が発生した主な要因となります。
  なお、この減額分については、これにかわる国交付金を別途計上しておりますため、施設整備への直接の影響が発生するものとは考えておりません。
○石橋(博)委員 国の交付金との絡みがあるということですね、わかりました。
  少し進んで75ページ、都支出金です。
  子ども家庭支援区市町村包括補助金が昨年度比2,709万1,000円増の要因について、これは待機児対策にかかわるものなんでしょうか。
△高柳子ども育成課長 増額の主な要因といたしまして、市内多摩湖町にございます東大典保育園が新園舎を整備し移転・拡大を図る計画については、当該整備事業が平成24年度、平成25年度の2年度間にまたがる事業でありますことから、平成25年度分の出来高相当額を計上しているものでございます。
 当該整備事業に関しましては、1億2,003万6,000円を支出し、国及び東京都から補助金の交付を受ける予定でございますが、この事業にかかわる都の補助金である子ども家庭支援区市町村包括補助金を計上させていただきました。民有地における認可保育所施設整備1,714万7,000円が当該項目でございます。
○石橋(博)委員 79ページの都支出金の31番はわかりましたので割愛させていただきます。
  32番です。81ページ、都支出金です。
  スポーツ祭東京2013気運醸成・開催記念事業費補助金610万円の事業内容を、先ほど御説明ございましたけれども、再度確認のため伺います。
 また、この補助金を活用することで、当市のスポーツ振興にどれぐらい効果があるものなんでしょうか。
△池谷国体推進室長 補助金610万円の予定している事業内容といたしましては、7月6日に予定しております国体カウントダウンイベントにつきましては、当市の開催競技であるバスケットボール、ティーボールの啓発イベントを行う予定でございます。また、当市に来訪されます選手や大会関係者や応援者の皆様に、東村山市のよさを知っていただくための観戦観光ガイドマップの作成や、当市の地域産物、観光資源を活用したおもてなし特産品開発費用等のPR事業を予定しております。その他、9月28日に開催されますスポーツ祭東京2013総合開会式で活用します炬火における、各自治体の炬火採火事業を予定しております。
  また、この補助金の活用による当市へのスポーツ振興への効果でございますが、東京都で54年ぶりに開催であることから、多くの市民の方、特にお子さん方に、10月の本大会で実際にレベルの高い迫力あるプレーを見ていただくことで、スポーツの楽しさ、すばらしさを再認識していただくとともに、将来、スポーツ都市宣言をしている当市から、国体選手、そしてオリンピック選手を輩出できる礎となるような効果を期待しているところでございます。
◎伊藤委員長 休憩します。
午後零時休憩

午後零時1分再開
◎伊藤委員長 再開します。
○石橋(博)委員 この補助金610万円というのは非常に僕にとっては少ないかなと、啓発活動で。この増額というのは見込めないんでしょうか。
△池谷国体推進室長 今のところ見込みはありません。
◎伊藤委員長 休憩します。
午後零時1分休憩

午後1時2分再開
◎伊藤委員長 再開します。
  午前中の質疑に対する答弁におきまして訂正があるとの申し出がありましたので、これを認めます。
△粕谷用地・事業課長 先ほど石橋委員からの3・4・27号線の用地取得率に関する御質疑で、平成24年3月末時点での用地取得率というお答えを申し上げましたが、平成25年3月末時点ということで訂正させていただきます。
◎伊藤委員長 午前中に続きまして、石橋博委員の質疑から入ります。
○石橋(博)委員 引き続き質疑させていただきます。
  通告ナンバーの33番、予算書の83ページでございます。
  都支出金、労働費都補助金の中の緊急雇用創出事業臨時特例補助金の重点分野雇用創出事業、野火止用水敷の植生管理委託料とお聞きしたんですが、この重点分野というのは東村山市で独自に決められるものなんでしょうか、伺います。
△東村企画政策課長 重点分野雇用創出事業の重点分野につきましては、国が指定する介護、医療、観光、環境・エネルギーなどの7つの分野に加えまして、各都道府県において成長分野として4つの分野を設定することができるとされているところでございます。
○石橋(博)委員 34番でございます。96ページ、繰入金です。
  公共施設等再生基金繰入金2,438万7,000円ですが、公共施設の老朽化への対応に必要な基金だと思います。この目標額をどのように設定しているのでしょうか。
△寺島経営政策部次長 御案内のとおり、公共施設等再生基金につきましては、東村山市が所有いたします建築物や道路橋梁などのインフラ施設の老朽化に伴う更新、改修、その他の再生整備に要する資金を積み立てることを目的として設置するものでございまして、今回の繰入金2,438万7,000円につきましても、老朽化しました本庁舎エレベーターの改修工事の費用に充てるために計上したものでございます。
  現在、公共建築物、いわゆる箱物につきましては公共施設再生計画を、橋梁につきましては橋梁長寿命化計画の策定を進めているところでございますが、箱物と社会インフラの全てを含めた将来の維持更新費用は現時点では把握できておりません。
 したがいまして、長期的な目標額をお示しすることはできませんが、昨年度の劣化度調査により、建築物の修繕費だけでも20年間で254億円が必要であることが明らかになっておりますので、財政状況を鑑みながら、可能な範囲で確実に積み立てをしていく必要があると考えているところでございます。
○石橋(博)委員 本当に確実に積み立てていくことが肝要かと思います。また御努力のほう、よろしくお願いします。
  35番です。97ページの同じく繰入金です。
  人権の森構想推進基金は今後どのように活用されるかお考えを伺いますと書いたんですが、シンボルグッズとかPR、啓発活動に使うと先ほどの御説明でわかったんですが、高齢化が進み、市長も所信表明の中でおっしゃっていましたように、将来構想の中の大きな柱でございます。国のほうも何か議員間で動きがあるようでございますので、より一層この人権の森構想の推進を今後図っていきたい、そんな観点から再度伺わせていただきます。
△東村企画政策課長 今お話しいただきました人権の森構想推進の取り組みにつきましては、大きく2点ございます。
 1点目といたしまして、国がみずからの責務として療養所の将来構想を実現するための具体的な施策を講じていただくことにつきまして、多磨全生園の所在市であります当市といたしまして、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会、それから超党派の国会議員で構成するハンセン病対策議員懇談会、全国ハンセン病療養所入所者協議会、そして多磨全生園入所者自治会との連携を一層強く密にしながら、あらゆる機会を通じて国・国会並びに東京都への働きかけを御支援させていただくものであります。
  また、2点目といたしましては、国に対する働きかけ、すなわち構想実現への運動の土台をつくり、背景を広げるものでございまして、多磨全生園及び人権の森構想について知っていただき、訪れていただくための広報・PRや、学んでいただき参加していただくための交流活動、教育活動、緑化活動などを市民の皆様とともにさらに展開するものであります。
 したがいまして、人権の森構想推進基金は今後もこれらの両面に活用させていただきたいと考えております。
○石橋(博)委員 私もこの推進については微力ながら頑張っていきたいと思いますので、今後とも連携のほうよろしくお願いいたします。
  36番目です。予算書の100ページになります。雑収入の中で2つお尋ねいたします。
  まず36番ですが、諸収入の雑入が前年度比約8,000万円増となっています。その要因として水飲栓直結給水化事業納入金と児童福祉法給付費収入、それから自立支援給付費収入の増が主なものと考えますけれども、それぞれの増の理由について伺います。
△田中庶務課長 初めに、教育雑入について御説明いたします。
  教育雑入といたしましては、25年度予算額として6,808万2,000円のうち、水飲栓直結給水化事業納入金として5,386万1,000円を見込んでおり、この納入金が主な増要因となっております。これは、平成25年度から27年度の実施計画事業に位置づけております水飲栓直結給水化事業として、平成25年度に小学校2校、中学校1校の工事を行うものでございます。
 本事業は、東京都水道局と市が共同で実施し、市は材料費相当分を、都はそれ以外の費用、いわゆる施工費相当分を負担する考え方から、増圧ポンプを使用した直結の場合は、都が6割を負担する形で納付が行われます。平成25年度に予定している3校につきましては、全て増圧ポンプによる直結方式によるもので、事業費相当の6割を歳入として見込んでいるものです。
△花田障害支援課長 続きまして、児童福祉法給付費でございますが、こちらは富士見町にあります東村山市あゆみの家幼児部で実施している児童発達支援事業の法定給付の収入分でございます。増額の理由ですが、幼児部の1日当たりの利用者数の増加を見込んだことと、児童福祉法給付費の基本報酬単価が上昇することによる増額で、前年度比1,038万9,000円の増額となります。
  次に、自立支援給付費は、同じくあゆみの家成人部で実施しています生活介護事業の法定給付の収入分でございます。増額の主な理由ですが、平成25年度から新規の利用者分を見込んだことによるもので、前年度比1,379万5,000円の増額となったものです。
○石橋(博)委員 37番目です。同じく雑収入のところで、ホームページ広告料納入金に関連してお尋ねしたいのですが、行財政改革大綱第1次実行プログラムでは、広告収入の効果額を21年度比20%増としています。目標達成の見通しについて伺います。
△東村企画政策課長 ホームページ広告納入金につきましては、21年度決算額265万7,500円でございましたが、平成25年度は316万6,250円を見込んでおり、約19%増を目標としております。また、取り組んでおります他の広告収入といたしまして、納税通知書用封筒の広告料納入金が、21年度決算額の29万3,000円に対し16万9,000円で約42%減ですが、コミュニティバス広告料納入金が、21年度決算額の30万4,500円に対して46万2,000円を見込んでおり、約52%増を目標としております。
 行革大綱第1次実行プログラムの目標達成に向け、引き続き努力してまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 ぜひ広告料、これも額はそんなに多くないと思いますが、さらにいろいろ活用していただいて収入増を見込んでいただきたいと思います。
  38番目、110ページの市債に移ります。
  臨時財政対策債が昨年度比1億800万円増となっておりますが、その理由について伺わせていただきます。
△平岡財政課長 まず、国におきます臨時財政対策債の推計につきまして申し上げます。
  平成25年度地方財政対策の概要におきましては、臨時財政対策債は前年度比で799億円増の6兆2,132億円となりまして、率にしますと1.3%の増となっております。
  次に、当市におきます臨時財政対策債の推計でございますが、当市の平成24年度における発行可能見込み額26億2,887万円に、この地方財政対策における増の影響を考慮し、また、平成25年度でこの算定方法が財源不足基礎方式に完全移行することから見込んだものでございまして、委員御指摘のとおり、前年度と比べまして1億800万円、率にして4.2%の増を見込んでおります。
  国の推計に比べまして予算比較において増加率が高くなっておりますのは、平成24年度の発行可能額が平成24年度の当初予算から7,387万円増となる見込みであることから、予算対比で増となっているものでございます。
○石橋(博)委員 最後の質疑です。同じく市債について伺わせていただきます。
  第4次行財政改革大綱の第1次実行プログラムにおいて、普通債の残高を平成25年度末残高において、22年度比40億円削減を目標としていますが、この見通しについて伺わせてください。
△平岡財政課長 市債残高の見通しでございますが、具体的に申し上げますと、平成22年度末残高は444億4,479万2,000円、平成25年度末残高見込み額は387億3,457万1,000円と、差し引き57億1,022万1,000円と推計しておりまして、平成25年度末には目標の40億円を十分達成できる見込みとなっております。
  また、今後、緊急経済対策に係ります国の大型補正における地方債発行の対応も、一定額程度想定されるところではございますが、現在の見込みから、第1次実行プログラムの取り組みを行いつつ、対応が図れるものと考えております。
◎伊藤委員長 ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員 歳入につきまして、市議会公明党を代表して、私、駒崎が質疑させていただきます。
  なお、議会費、総務費と民生費につきましては村山委員が、衛生費から商工費につきましては石橋光明委員が、土木費以降を小松委員が担当いたしますので、よろしくお願いいたします。
  1点目です。予算編成全般について、まず方針、先ほども出ました「市民の笑顔を支えるため、財政の健全化を保ちながら、魅力あるまちづくりをすすめる予算」とされています。この点について2点伺います。
  1点目は、魅力あるまちづくりはどのように進むと言えるか。
△平岡財政課長 平成25年度当初予算の編成に当たりまして、委員御指摘の魅力あるまちづくりをいかに進めるかを大きなポイントの一つとして方針の中にうたわせていただいております。従前より地方交付税の交付団体であります当市におきましては、社会保障分野や老朽化する公共施設に係る維持経費など、増大する財政需要に応えていくために、持続可能で安定した財政基盤を構築していく必要がございます。
 このためには、まちの魅力を高めていくことが必要不可欠なものと捉えておりまして、その具体的な内容といたしましては、まず身の丈そのものを伸ばす取り組みとして、おくれております都市基盤整備の分野に注力する必要があるものと考えております。都市計画道路を初めとする市内幹線道路整備の推進や、にぎわいを創出するための駅周辺整備といった施策が軸となりまして、まちの価値を高めていくことにつながっていくものと認識しております。
  また、基盤整備とは別に、当市の特色であります緑豊かな環境の確保や、「子育てするなら東村山」をキャッチフレーズとした子育て環境の充実を図るなど、住みよい、暮らしやすいまちを目指す施策も非常に大切な要素であると考えております。市民にとって魅力ある満足度の高いまちづくりには、ハードとソフト、さまざまな角度からの取り組みが不可欠でありまして、これらを実施するための計画として、総合計画に基づきます実施計画を着実に推進していくことが肝要であると考えているところでございます。
○駒崎委員 2点目です。財政の健全化という文言もございますので、これを保つために工夫されたことは何か伺います。
△平岡財政課長 世界的な景気低迷の影響によりまして、国政はもちろん、地方自治体を取り巻く環境も先行きの見通しが極めて困難な状況にありまして、少子高齢化、社会経済情勢の悪化による扶助費等の支出増も見込まれまして、当初予算編成に当たりましてはさまざまな困難が予測されておりました。
  この状況に対応するために、総合計画に掲げた将来都市像の実現に向け、市民への行政サービスの水準を維持しながら、将来への負担増にも対応できる体力をつけることを目指しまして、行財政改革の第1次実行プログラムの到達目標を念頭に置き、財政の健全性を保つことを予算編成方針の一つとさせていただいたところでございます。
  具体的には、事業に活用できます地方債の額を勘案して、地方債充当事業を厳選するなど、普通債の発行額を公債費の範囲内に抑え、普通債の地方債残高を抑制する方針を遵守したことなどが挙げられます。また、大規模な都市基盤の整備や老朽化した公共施設の再生計画など、当市としても重要課題に位置づけている中長期的な課題への対応を考慮いたしますと、財政調整基金を初めとする基金の活用が重要な要素となります。
  今後見込まれる財政需要や投資的経費の後年度負担の増加への対応としまして、弾力的な財政基盤を構築するため、財政調整基金で一定の規模を維持しつつ、連続立体交差事業推進のための基金を創設したことなども工夫の一つと捉えているところでございます。
○駒崎委員 3点目です。国の予算編成のおくれは、どのようにこの予算に影響していますか。
△平岡財政課長 予算編成に対します具体的な影響としましては、地方財政対策の概要が示されないために、地方交付税を初めとしました税外収入の見積もりが困難でありまして、全体的な予算規模の推計が進まず、最終的な予算査定や調整が例年よりも後ろにずれ込む結果となったことでございます。
  また、国の当初予算の概要が示されない中で、先に国の大型補正予算が割り込む形となりまして、こちらにつきましてもその概要がなかなか示されず、当初予算に計上した事業についても、国の補正予算を活用して前倒しを図れるものがある場合には、可能な限り対応を図るものとし、当初予算の内示につきましては、保留案件を含むものとせざるを得なかった経過がございます。
  この国の補正予算への対応は、今会期中に追加で提案を予定しております補正予算にて御審議いただきたいと考えておりますが、通常の整理補正に係る案件に加えまして、可能な限り国の1次補正関連経費を計上することとし、現在事業内容の選定に当たっております。
 当初予算、補正予算のいずれにしましても、国の動向の全てがはっきりとしない中での編成となりましたことから、本来であれば、国の施策が当市の予算にも影響あるいは反映するものが、現在のところそれがかなわない状況ではございます。
 今後も国の予算審議等を注視しまして、当市の財政への影響を考慮し対応してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 4点目、一応通告としては、国の補正予算の影響はどうか、現時点で見込まれる事業は何かという質疑をしておりますが、今の御答弁で今会期中に補正を行うということがあったので、割愛します。
  5点目です。先ほどの国の補正予算は結構ですが、そうしましたら国の25年度予算につきまして、今後のスケジュールはどのようになるか。市としてやはり大きな予算、先ほど保留案件があるというお話もありました。市として大型の補正予算を行う準備をする必要があると思うのですが、いかがですか。
△平岡財政課長 今後の国の予算に係るスケジュールといたしましては、まず当初予算につきましてですが、その成立が平成25年4月以降にずれ込む公算でありますことから、ただいま御審査いただいております当市の当初予算につきましても、年度途中において修正の必要が見込まれた際には、その都度対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○駒崎委員 これは全くわからない状態ということでよろしいんでしょうか。規模また事業等につきまして、もし現状でわかっていることがあれば伺いたいと思うんです。
△平岡財政課長 25年度予算が恐らく連休前後であろうということであります。ただ、国の規模そのものは示されておりますが、24年の国の1次補正のほうが大きいと言われておりますので、15カ月予算という考え方がある以上は、やはりそれ相応の規模になると想定しております。
○駒崎委員 6点目です。特別会計への対応につきましては、どのように考えて予算を組まれたのか伺います。
△平岡財政課長 特別会計への対応といたしましては、繰出金の関係となりますが、介護保険事業特別会計と後期高齢者特別会計につきましては、基本的に一般会計から定率負担分の繰り出しを予定しておりまして、制度運営上、区市町村に裁量はないものとなっております。
  国民健康保険特別会計への繰出金につきましては、当市の第4次行財政改革大綱における実行プログラムで、基準外繰入金の適正化を図ることに鑑み、基準外繰入金の国保歳出総額に占める割合を8%以下としております。具体的な検討内容としまして、平成25年度は柔道整復療養費の点検強化を新規実施するなど、医療費適正化により一層重点を置きまして、基準外繰出金を前年度比5,432万9,000円減の12億5,883万4,000円としまして、繰出金額の抑制に努めているところでございます。
  また、下水道事業特別会計への繰出金につきましても、第4次行財政改革大綱の実行プログラムにございますように、資本費平準化債を活用いたしまして繰出金の適正化を図るとされておりますことから、平成25年度におきましては、資本費平準化債を8億5,000万円予算化いたしまして、その相当分を縮減するなど、繰出金を前年度比1,090万7,000円減の14億78万6,000円とし、繰入金額の抑制に努めているところでございます。
  今後におきましても、税負担の公平性という観点から、基準外繰り出しの縮減を図ってまいりたいと考えております。
○駒崎委員 7点目です。民生費の比率が50.8%ということでございますが、まず①として、この高比率の理由と近隣市の状況との比較をお願いいたします。
△平岡財政課長 委員御指摘のとおり民生費の構成割合は50.8%と、平成24年度当初に引き続き予算総額の50%を超えております。民生費総額は248億1,716万円でございまして、前年度比で3億6,822万6,000円、1.5%の増となっており、これは生活保護費、障害者施設利用支援事業費、保育実施委託料、介護保険事業や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増などによるものでございます。
  この増要因のうち、多くは扶助費に係るものでございまして、任意に削減することが困難なものとなっております。財政基盤の脆弱な当市におきましては、義務的経費の増加に対応を迫られ、それ以外の政策的な経費に財源を振り向けることが難しい状況がございます。こうしたことが民生費の構成割合の高さの一因となっているものと認識しております。
  近隣市の状況でございますが、骨格予算となっている西東京市を除いた平成25年度当初予算の25市速報値の集計によりますと、民生費の構成比率は、小平市で48.7%、東大和市で53.4%、清瀬市で55.9%、東久留米市で48.8%、武蔵村山市で52.0%となっております。
○駒崎委員 各市、非常に高いですね。
 ②で、義務的経費でもありますが、民生費の中でも国・都からの受託事業というものがございますし、財源内訳の表から一般財源で見ますと、民生費の比率は39.85%、一般財源と地方債を足した中では38.44%となります。また、10分の10、4分の3等の補助率が高い事業があります。この50%を超えたというのは、また2年連続ということもかなりインパクトのある結果だと思いますので、市民の理解を得ていく必要があると考えますが、こういう形での説明を願えればと思います。
△平岡財政課長 平成25年度予算におきまして、民生費の国・都負担金が充当されている事業について答弁させていただきますと、充当事業費の合計は175億7,186万3,000円という規模になります。
 その財源としましては、国庫負担金が77億9,000万円ほど、都負担金が24億6,000万円ほど、合計で102億6,000万円ほどとなっております。それぞれの財源構成比率は、国庫負担金が44.4%、都負担金が14.0%、合計で58.4%と、6割近くが特定財源でございまして、残りの一般財源には交付税措置されているものもございます。
  委員御指摘のとおり、補助率が高い事業として主なものは、生活保護援護事業費ですとか児童手当事業費、保育実施事業、障害者施設利用支援事業などでございまして、事業によって負担割合に違いがございますが、法令により国・都や市の負担割合が決まっております。
 このように、市の負担が小さい事業がある一方、予算に占める民生費の割合は5割を超えまして、民生費に充当される一般財源も全体の4割近くを占めておる状況でございます。さらに、民生費に含まれます扶助費の割合は62%ほどとなっておりまして、義務的経費である扶助費は任意に削減できないものでございます。
  先ほども答弁申し上げましたが、財政基盤の脆弱な当市にとりましては、第4次行財政改革大綱第1次実行プログラムにおける適正な人員配置の検討や、地方債発行額を公債費の範囲内に抑える取り組みなどによりまして、扶助費以外の義務的経費を抑制することで、社会福祉の充実に要する経費であります民生費や他の行政サービスの実施に影響を与えることのないよう、これまで行財政改革に取り組んでおりまして、引き続き市民の皆様に御理解をいただけるような健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 次です。全体として考え方を伺いたいんですが、指定管理料についてです。
 若干の変動が見られますが、全体としての考え方と決定の経過はと伺っております。指定管理者、いただいた資料15ページによりますと、指定期間は、まだ各指定管理制度自体は中途でございますが、そこで変わるということは、指定管理者との打ち合わせの頻度や、新規事業取り組みの計画等を市がどのように評価して予算に反映したかを伺いたいと思います。
△東村企画政策課長 指定管理料につきましては、指定管理者を新規に選定する場合には、市内既存施設や他市の制度導入施設等との比較など、また、複数年継続の場合には、2年目以降や再選定時に、これらに加えて事業実績等も比較検討しながら必要経費を合理的に積算し、決定していく必要があると考えております。
  25年度予算で指定管理料に変動が生じている施設は3施設ございます。その他の施設につきましては、平成24年度予算と同額が計上されているところでございます。
  指定管理制度を導入する施設につきましては、予算案の作成時や翌年度の事業計画を作成する際はもちろん、その他の時期におきましても、少なくとも月1回以上、市と指定管理者との間で随時協議・検討が行われておりまして、事業の進捗状況や財務状況、施設利用者のアンケート結果による満足度、運営協議会の意見など、評価や課題を総合的に精査して、翌年度以降の指定管理料に反映しているところでございます。
○駒崎委員 そうしますと、市はこの指定管理者の財政状況というのはつぶさに把握していると考えてよろしいのでしょうか。というのは、今回は歳入に上がっていないのですが、利益が出た場合等に市にバックされるということも契約の中にはうたっていると思いますので、その辺の角度でのチェックというのはどのようにされているか伺えますか。
△東村企画政策課長 協定書の締結の内容にも記しておりますが、必ず財務諸表を提出させており、所管並びに指定管理施設の評価協議会の先生方にもごらんいただいて、把握しているところでございます。
○駒崎委員 続きまして、大きく2点目になりますが、部別予算編成について伺います。
  予算書の末のほうにプラスシーリングによるインセンティブを活用するとある点につきまして、考え方や導入の経緯と全体としての予算額はどの程度か。また、副市長からの予算に関する依命通達にはこのプラスシーリングという旨の記述がないと、私が読んだところ思うんですが、その旨が必要だったのではないかということを伺いたいと思います。
△平岡財政課長 まず、予算編成方針に掲げました部別予算編成におけるプラスシーリング活用の考え方といたしましては、大きく2点ほどございます。
 1点目は、部別予算編成によりまして枠配分した予算については、各部が自主的、柔軟に事業費の増減を行うことができることから、第4次行財政改革大綱の第1次実行プログラムにございます、部への権限の移譲につながることを期待したものでございます。
  2点目としましては、今回はプラスシーリングとしたことで、各部の状況に合わせた経費の重点配分が図られることを期待したものでございます。
  次に、導入の経緯でございますが、予算編成におきましては、従前より、義務的経費の伸びの影響などによりまして歳入歳出の乖離が想定される場合には、内部努力で対応すべく、義務的経費以外の経常的な経費につきましてマイナスシーリングを行うことで、実施計画事業など政策的な経費に要する財源の確保を行ってきておりました。
 しかし今回、各部における今後の中・長期的な課題を見据えますと、各部における自律的なマネジメントの強化を図ることがより重要な要素となるものと考えましたことから、経常経費の枠配分額を拡大しましてインセンティブとしたものでございます。
  プラスシーリングとした額でございますが、平成24年度の当初予算を参考として設定した対象経費66億6,375万8,000円に、金額として1,000万円を追加させていただいております。
 また、これまでの行財政改革の取り組みにより、近年にはなかったプラスシーリングを実施することによりまして、このことを予算編成会議において職員に説明いたしまして、職員一丸となって予算編成に当たりましたが、委員御指摘のとおり、依命通達におきまして例年行ってはこなかったプラス配分についての記述を充実させることで、各部における自律的なマネジメントの促進への強烈なメッセージとすることができたのかなと考えているところでございます。
○駒崎委員 予算額66億円に1,000万円というのが、いま一つわからなかったんですが、もう少し詳しく教えていただけますか。
△平岡財政課長 具体的には、対象経費としました経常経費の主なものとしましては、物件費の需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料などがございまして、このほかに補助費等もございます。電気料ですとか修繕料は控除してあります。その金額が66億6,375万8,000円に1,000万円をプラスした、こういうプラスシーリングとさせていただいております。
○駒崎委員 この分野の今並べていただいた役務費等にかかったお金に1,000万円のせて、その1,000万円がプラス分だと考えてよろしいんでしょうか。
△平岡財政課長 そのとおりでございます。
○駒崎委員 そうしますと、各部からまた部ごとに予算案が上がってきて、その後もさまざま査定が入ると思います。②として、各部の代表的、また具体的な事業を伺いたいと思います。
△平岡財政課長 各部におきます具体的な事例としまして、代表的なものは議会事務局でございますが、情報発信のさらなる強化の一環として、予算特別委員会と決算特別委員会をユーストリームで配信するため、この配信に係るインターネット回線使用料を計上しております。
  経営政策部でございますが、情報発信施策の強化としまして、「市報ひがしむらやま」の印刷経費あるいは配布経費を増額とするほか、情報教育コンピューター経費の教職員用コンピューター使用料を増額としまして、教員1人につきノートパソコン1台の配備を行いまして、小・中学校における教員の業務環境の改善を図ることとしております。
  総務部でございますが、樹木剪定委託料などの庁舎管理経費に係る委託料を増額とするほか、人材育成ビジョンに基づく職員研修の充実のための講師委託料等の増額、適切な事務執行に必要な参考資料となる法令解説や専門書等の書籍購入費の増額などが挙げられます。
  次に、市民部でございますが、一部実施計画事業として災害対策事業費において食料品等の備蓄品の増額を行ったほか、疲弊している地域経済、商店街の活性化策としまして、各商店街が打ち出す活性化イベントに対する新・元気を出せ!商店街事業費を増額としております。緊急経済対策として位置づけている住宅の改修費補助金について、市民や関係団体の要望に応えるとともに一定の経済効果も見込めることから、増額としております。
  健康福祉部でございますが、生活保護費の多くを占める医療費の抑制を目指しまして、ジェネリック医薬品の利用を促進するため、ジェネリック医薬品利用希望カードの印刷代を新規に計上しております。
  子ども家庭部でございますが、幼児教育の充実と保護者の負担軽減を図るため、私立幼稚園園児保護者負担軽減補助金を増額としたほか、児童虐待等の相談件数の増加やケースの困難化への対応として、子ども家庭支援センター機能強化を図るため、子ども家庭支援センター事業費におきましてスーパーバイザー委託料を増額としております。
  続きまして、資源循環部でございますが、安定的なごみ処理を行うため、ごみ運搬処分経費や集団資源回収事業費における集団委託料等を増額としております。
  都市環境部でございますが、市民の安全確保や近隣住民の方の要望への対応のため、街路樹手入れ作業委託料あるいは緑道等植込み手入れ作業委託料、野火止用水敷植生管理委託料などの樹木剪定、下草処理等に係る管理経費を増額としております。
  教育部でございますが、道徳教育の活性化を図るための研修会や、いじめ・不登校及び特別支援教育の理解に向けた教職員の研修会の充実のための経費を増額としたほか、図書館の図書整備事業費において補充や新刊購入のための経費や、公民館利用者サービス向上のための消耗品等を増額しております。
○駒崎委員 このプラスシーリング分がなければなかった事業とも思わないんですが、そこにより厚くしていただいたと理解いたしました。
  (2)として、これは部別予算編成ということで伺っているので、一応各部の予算要求との乖離はどの程度であったのか、概算というか、細かいことは結構ですので、部ごとに伺えればと思います。
△平岡財政課長 配当額に対します増減で申し上げますと、議会事務局で17万4,000円の減、会計課で4万1,000円の減、秘書課でプラスマイナスゼロ、経営政策部で340万1,000円の減、総務部でプラスマイナスゼロ、市民部で44万円の減、健康福祉部で4,791万2,000円の減、子ども家庭部で8万2,000円の減、資源循環部で2,736万6,000円の減、都市環境部でプラスマイナスゼロ、教育部でプラスマイナスゼロ、選挙管理委員会で11万1,000円の減、監査委員事務局で15万4,000円の増となったものでございます。
○駒崎委員 (3)で、部ごとで見てしまうと随分乖離があるところも多くあるわけですが、各部の予算要求をされて、事業自体が取り入れられなかった事業があれば、要求額の大きい順、小さい順で幾つか伺えればと思います。
△平岡財政課長 御質疑の事業自体が入れられなかった事業でございますが、部別編成予算の対象としているものは、政策的経費ではなく、実施計画事業とも違いまして、毎年度予算化されている事業のさらに経常経費分でございます。
 基本的に新規事業の要求は、特に事務的な経費ではなく、より政策的な経費につきましては、実施計画の事業採択の検討が必要となりますので、部別編成予算の枠外での予算要求としております。このことから、部別予算編成において事業自体が入れられなかった事業でございますと、該当はなかったということになります。
○駒崎委員 大きく3点目で、各種指標等について伺います。
 (1)です。人件費の対市税比率は下がっていますが、財政力指数や経常収支比率等は悪化の傾向にあります。何をあらわしますか。
△平岡財政課長 まず、人件費の対市税比率でございますが、人件費におきましては、給与改定減の影響があったことや定年退職者見込み数が減となったために、人件費総体として減となっております。一方、市税収入では、個人市民税の所得割の状況は依然として厳しいながらも、法人市民税で一部業種の回復傾向が見込まれることや、固定資産税の家屋について比較的規模の大きな新築物件があったこと、法人税の実効税率の引き下げに伴い市たばこ税率が調整されたことなどから、総体として増となっております。
 このように、分子分母それぞれの増減の影響によりまして、人件費の対市税比率としましては減となったものでございます。
  次に、財政力指数でございますが、3カ年平均と単年度数値どちらも平成24年度当初の数値を下回る推計となっております。市税収入等の増が見込まれ、基準財政収入額自体は伸びを見込んでいるものの、公債費の算定費目で一定の伸びを見た基準財政需要額にその増加率が追いつかず、指数が低下するものと考えております。
  また、経常収支比率でございますが、平成24年度当初から若干上昇しております。要因について端的に申し上げますと、扶助費や繰出金などの影響で伸びを見た経常経費に対しまして、市税収入を初めとした経常的な一般財源総体の伸びが追いつかないものと分析しております。
  以上のことを踏まえますと、給与構造改革を初めさまざまな行財政改革の取り組みを進め、経常経費の圧縮に努めてまいりました結果、人件費などに一定の成果は出始めているものの、特に民生費の分野におきまして、経費圧縮の効果額を上回る扶助費や繰出金といった経常経費の伸びが見込まれまして、総体として財政需要が増大しているという傾向が読み取れるものと分析しております。
○駒崎委員 2点目です。過去の議論で、当市の財政状況をより明確にあらわす指標の必要性の議論がありました。その進展はいかがでしょうか。
△平岡財政課長 指標についてでございますが、先ほど御指摘いただきました経常収支比率や公債費比率など、従来から存在する一般的な指標のほかに、平成21年度には地方財政健全化法が施行されまして、公営企業や地方公社、一部事務組合などまでを対象とした健全化判断比率等が導入されたことから、新たな指標による分析が可能となっております。
  この財政健全化判断比率等は、各種の決算数値を用いた全国で統一された算定方式でございまして、決算の認定とあわせ議会への報告が義務づけられているもので、他市との比較において活用する指標でございます。
  また、第4次行財政改革大綱第1次実行プログラムの取り組みにおいて、当該年度の実質的な財政収支を検証する指標として、実質単年度収支から財政調整基金以外の基金の積み立て、取り崩しや、決算剰余金からの財政調整基金への基金繰入額の影響を除いた実質的な財政収支の黒字基調の維持について検証するなど、独自指標による財政状況の明確化にも努めているところでございます。
  現状は、これらの指標の分析、検証を進め、財政白書等を活用してわかりやすい形で公表していくということが、当市の財政状況をより明確にしていくことにつながるのではないかと考えているところでございます。
○駒崎委員 端的に当市の財政状況がどうなっているのか伺おうかと思ったんですが、先ほどありましたとおり、国の補正予算、また25年度予算の影響もまだ見切れないので、伺うのをやめたいと思います。
  大きな4点目で、市民税につきまして伺います。
  国の年少扶養控除廃止などの影響をどう見ていますか。
△柚場課税課長 年少扶養控除廃止などの影響につきましては、「平成24年度市町村税課税状況等の調」をもとに、年少扶養控除廃止の影響額が約3億5,282万円、特定扶養控除割り増し分の廃止による影響が約2,290万円、合計3億7,572万円と見ております。
○駒崎委員 2点目です。不納欠損の見込み件数と金額、どの程度見ていらっしゃいますか。
△肥沼納税課長 これまで同様、滞納整理の強化を継続して行っていく観点から、平成24年度見込みと同程度の、件数におきましては約8,000件、金額ベースでは約1億2,000万円と見込んでいるところでございます。
○駒崎委員 差し押さえにつきましての見込み件数、金額を伺います。
△肥沼納税課長 市税、国保税を含んだ総数でお答えいたします。
  差し押さえ件数600から700件、金額につきましては、平成24年度見込み額と同程度の約4億円でございます。
○駒崎委員 4点目です。コンビニ収納の効果をどのように評価したかについて伺いたいと思います。
  1件当たりの金額が、過去の議論でも手数料との関係で課題となるということでございますが、現状その影響はどうでしょうか。
△肥沼納税課長 コンビニエンスストア収納の手数料は1件当たり55円で、口座振替手数料の10円に比べて高くなります。軽自動車税などの少額納付に対する1件当たりの手数料の割合は高くなりますので、費用面としては、他の収納チャネルに比べ負担増となっている実情があります。
  また、コンビニエンスストアを利用した納付額の平均は2万円から2万5,000円となっており、1回の税額が3万円未満の利用者に多く利用されている現状がございます。
  年間経費は320万円程度要しているところですが、平成23年度にコンビニエンスストア収納を導入した軽自動車税の徴収率アップを鑑みますと、納付環境を整え、納期内納付を促すサービス経費として一定資するものであったと考えております。
○駒崎委員 これは、月ごとに払われるのと一括で納付されるのに、その1件55円の手数料には違いがありますか。もしあるのであれば、それを推奨する意味で報奨金等の導入が有効だと考えるわけですが、御見解を伺います。
△肥沼納税課長 1件に対する手数料は、金額の大小にかかわらず一律55円でございますので、一括全納とした場合の手数料は、残りの期別分不要となる試算になります。ただし、コンビニエンスストアで取り扱える1件当たりの上限金額は30万円までとなっており、一括全納はこの金額上限も課題になると考えております。
  御提案いただきました報奨金につきましては、早期納付勧奨として一定の効果はあると考えておりますけれども、現在のところ導入の予定はございません。
○駒崎委員 5点目で、法人市民税の調定額増の要因を伺っていましたが、さきの委員への御答弁でございましたので割愛します。
  6点目です。これも経営努力割等のお話も出ていたのであれなんですが、収納率向上のよい影響というか、例えば、ある決まった水準になったら経営努力割がふえるとか、そういった目標にされる収納率の値と、そういうインセンティブとして用意されているものとの関連があれば伺いたい。
△肥沼納税課長 市町村総合交付金の算定項目にございます経営努力割におきましては、先ほども答弁がありましたとおり、人事給与・定員管理適正化の取り組み、歳出削減などの取り組みのほか、徴税強化の取り組みにつきましても算定されるものでございます。
  ただし、徴税強化への取り組みについては、他市との相対評価により算定されるものであり、当市の市税等収納率向上基本方針による目標値の達成以下によるものとはなっておりません。しかし、結果として収納率の向上が図られることにより、他市との相対評価における増影響につながるのであれば、市町村総合交付金の算定に影響を及ぼすことも少なからず期待できるものではないかと考えております。
  このように、直接的に経営努力割に反映するものではございませんが、基本方針によります目標達成が我々に課せられた使命でありますので、引き続き鋭意努力してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 その基本方針の目標が、そういったインセンティブとより密接に関連するべきではないかという意見だけ述べさせていただきます。
 7点目です。これも実施されていない制度で申しわけないですが、もし今年度の予算審議で、マイナンバー制度が導入されていたらという仮定のお話で恐縮ですが、マイナンバー制度の調定額や収納率への影響をどう見ていらっしゃいますか。
△柚場課税課長 総務省では、社会保障分野、税分野、防災分野等において、順次マイナンバーの利用を想定しておりましたが、報道のとおり、昨年国会において、いわゆるマイナンバー法案が廃案となったことから、再度、今国会に法案が提出されまして、当初導入案よりおおむね1年おくれの2016年からの利用開始を目指して準備が進められているところであります。
  このマイナンバー制度導入により、地方税分野では、確定申告書や住民税申告書の情報、給与支払報告書等の資料情報や、市町村の有する住民情報等を、番号をキーとして名寄せ、突合でき、納税者の所得情報をより的確かつ効率的に把握することが可能になります。
  制度導入によりまして、地方税、特に個人住民税について、所得情報を把握して、税を公平に賦課徴収する環境が整いますことから、調定額の増や収納率向上に一定の効果が期待されるところでございますが、現時点では具体的な影響額等につきましては試算しておりません。今後、情報収集に努め、準備を進めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 予算書15ページ、国有資産等所在市町村交付金につきまして、何カ所、何平方メートルか。また、減額されていると思いますが、その理由を伺います。
△柚場課税課長 平成25年度当初予算における国有資産等所在市町村交付金は7億7,723万2,000円の歳入を見込んでおります。内訳といたしましては、国有資産につきましては、土地が26件で6万6,622.15平方メートル、家屋が10件で3万8,019.47平方メートル、償却資産が7件となっております。
  都有資産につきましては、土地が55件で77万8,079.81平方メートル、建物が326件で49万1,507.27平方メートル、償却資産が59件となっております。
  前年比では620万2,000円、率にして0.7%の減となっており、国有資産で179万円の減、都有資産で441万1,000円の減となっております。
  その主な要因でございますが、国有資産につきましては、国で管理している台帳の土地価格の見直しによる部分で減額になっているものでございます。また、都有資産につきましては、都営住宅の土地の価格の見直しの部分と、家屋及び償却資産につきましては、減価償却する部分がございますので、それに対する価格が減ったことに伴う減額になるものでございます。
○駒崎委員 確認ですが、今、国が独自で土地の評価額を決めていると考えるんでしょうか。いわゆる評価がえ等、市でも行っていると思うんですが、それとは違うものなんでしょうか。
△柚場課税課長 国のほうで価格を定めておりまして、市町村のほうにその連絡をいただいているところでございます。
○駒崎委員 地方消費税交付金につきましての減額理由はわかりました。都の予算が減っていると。
  ただ、これも確認になるんですが、市内従業員数によっても影響すると思いますが、この推移について伺いたいと思います。
△平岡財政課長 市内従業者数につきましては、この地方消費税交付金の算定に用います統計指標が毎年度の調査ではないこともありまして、一概に前年度との比較ができないものとなってございますが、事業所企業統計調査を用いますと、市内従業者数の推移が平成16年6月1日現在で3万2,587人、平成18年10月1日現在で3万8,772人、平成21年7月1日現在で4万1,410人と増加傾向にあるものとなっております。
○駒崎委員 7点目、地方交付税についてです。
  (1)といたしまして、人件費削減等につきましては、国から十分な説明が今の時点であったか聞かせていただきます。
△平岡財政課長 国の政権交代以降、報道が先行する形で平成25年度の地方財政の議論がたびたびございましたが、地方公務員給与の減額要請につきましては、平成25年1月28日付、総務大臣名の「地方公務員の給与改定に関する取扱について」の通知により、国から正式に要請が伝えられたところでございます。
  地方財政面におきましても、例年であれば12月末には示される地方財政対策が、国の政権交代の影響を受けまして、平成25年1月29日になってようやく地方財政対策の概要が示され、これによりまして地方公務員給与削減が示された状況でございました。
  地方交付税は、言ってみれば地方の固有財源でありまして、使途や制限がされないものであるという趣旨があるにもかかわらず、今回のような減額要請がされるのであれば、やはり地方自治、地域主権の視点から、これまでも議論されてきました国と地方との租税収入における乖離などを解消するための、国から地方への財源移譲などとともに議論がなされなければならないと考えております。
  今回は、要請という形式ではございましたが、地方への説明といった点におきましては、不十分な点もあったのではないのかと考えているところでございます。
○駒崎委員 2点目、増額した理由につきましては、先ほどありましたので割愛いたします。
  (3)として、この地方交付税、市民1人当たりの額の周辺市との比較をお願いしたいと思います。また、大きく開きがある場合には、それがなぜなのか分析をお願いしたいと思います。
△平岡財政課長 平成25年度予算での分析は、各市、議決前の未確定数値を含んでおりますことと、予算上の交付税の算定が実算定と違いまして、各市で統一されておりませんことから、正確さを期するために、平成24年度の追加交付前の交付税算定見込みを用いまして御案内させていただきたいと思います。
  平成24年度の交付税算定見込みにおきます市民1人当たりの普通交付税額は、最大で5万2,699円、最小で843円となっておりまして、その差は5万1,856円でございます。当市の市民1人当たりの普通交付税額は2万6,434円で、額の大きさでは上から5番目となっておりまして、最大額との差は2万6,265円、最小額との差は2万5,591円でございます。
  交付税算定の重立った項目によりましてその差を分析いたしますと、団体間の差を生じさせる要因は、基準財政需要額のうち個別算定経費と基準財政収入額にございます。
 まず、基準財政需要額のうち個別算定経費につきまして、交付団体での市民1人当たりの額を見ますと、最大で12万8,571円、最小で9万9,419円となっております。その差は2万9,152円でございます。当市の市民1人当たりの個別算定経費は10万9,413円で、額の大きさでは9番目と中位に位置しておりまして、最大額との差は1万9,158円、最小額との差は9,994円でございます。
  この差が生じる要因でございますが、個別算定経費の算定が、国勢調査の人口を基礎に気象条件や都市化の程度などの社会的条件などによる補正を経て行われるため、人口規模を主として差が生じているものでございます。
  次に、基準財政収入額につきまして、交付団体での市民1人当たりの額を見ますと、最大で14万1,154円、最小で9万7,933円となっておりまして、その差は4万3,221円でございます。当市の市民1人当たりの基準財政収入額は10万3,788円で、額の大きさでは下から2番目となっておりまして、最大額との差は3万7,366円、最小額との差は5,855円でございます。
  この差が生じる要因でございますが、基準財政収入額の算定が市税や地方譲与税などの標準的に収入される経費を基礎として行われることから、各市の歳入額の差、いわば担税力の格差により生じるものでございます。
  個別算定経費の差と基準財政収入額の差を見ますと、差が大きいのは基準財政収入額でありまして、地方交付税制度がこの格差を埋めておりまして、市町村での財政需要の偏在の調整に大きく寄与していると考えているところでございます。
○駒崎委員 周辺市の具体的な、いわゆる地方交付税の1人当たりの金額というのを明らかにしていただくことはできませんか。
△平岡財政課長 平成24年度の見込みということでございますが、近隣で申し上げますと、清瀬市の1人当たりの普通交付税が5万2,699円、高いほうから次のあきる野市が4万3,280円、3番目が福生市でございまして3万9,778円、武蔵村山市が4番目で2万9,905円、5番目が当市でありまして2万6,434円、一番低いところが小金井市でございまして、843円となってございます。
○駒崎委員 随分差が金額としては出てしまうということで、これはなぜかというのをさっき聞いたつもりだったんですけれども、なかなか難しい。現実的に、あきる野市は余り把握していないんですが、清瀬市は担税力としては当市よりたしか低い形だったと思うんですが、結局、地方交付税で倍の差があると、どこまで影響力、インパクトがあるのかわからないですけれども、大分、財政に対して影響力があると見てよろしいんでしょうか。
△平岡財政課長 普通交付税の不交付団体についてはそれほどでもないんですが、やはり交付されているところについては、かなり影響がある。結局、収入と需要の差でございますので、需要については、先ほど答弁申し上げましたが、それほど差がない。やはり収入側に問題があるということだと考えております。
○駒崎委員 また勉強させていただきます。
  続きまして、使用料・手数料、41ページに関してです。
  1点目、この使用料・手数料で徴収率100%が見込めない、実績としてもかもしれませんが、代表的なものは何になりますか。
△東村企画政策課長 まず、使用料として徴収しているものの中で、平成25年度内の現年度使用料の徴収率が100%を見込めないと想定されるものとしましては、1つには児童クラブ使用料でございまして、これにつきましては98%程度となることを見込んでおります。
  2つ目といたしまして、工場アパート施設使用料でございますが、こちらは現在7部屋を5つの事業者が使用しておりますが、うち2者の支払いが若干おくれてはおりますが、各事業者との支払いの予定が確認されておりますので、定期的に納付がされている状況であります。
  3つ目といたしまして、公営住宅法に基づく市営住宅等共同施設の家賃である使用料でございますが、市営住宅使用料につきましては、現年度及び過年度における未徴収額はございませんので、これは100%見込めている状況でございます。
  次に、手数料として徴収しているものにおきましては家庭系し尿処理手数料がありますが、この徴収率は90%程度となることを見込んでおります。
○駒崎委員 2点目、各額を伺おうかと思ったんですが、割愛します。
  3点目です。所信表明等にも少額訴訟に踏み切るということがございました。この使用料・手数料について、少額訴訟の前に、コンビニ収納であるとか債権共同回収などについて検討されたかを伺いたいと思います。
△野々村児童課長 児童クラブ費の徴収率向上を目指す場合に、まず考えられるのが納付機会の拡大であります。児童課では、通常の納付書のほかに口座引き落としを既に実施しておりまして、多くの保護者の方々に御利用いただいております。
  コンビニ収納については、初期における準備に相応の時間を要すること、またコンビニ側に払う手数料の課題、これは先ほど納税課長の答弁にもございましたが、また、税と異なって、平成24年度の納付書による課金対象者が約500人ほどと極めて少ない点から対象外としております。
  債権の共同回収については、これまで各方面の会議等でアイデアの一つとしては登場していると聞いておりますが、各法令ですとか組織体制、効果などの整理がまず必要であると考えております。
○駒崎委員 少額訴訟について少し伺いたいと思います。
  対象事業は児童クラブの使用料ということでよろしいんでしょうか。件数、また金額の見込みを伺います。
△野々村児童課長 現在考えておりますのは、主に滞納繰り越し分が対象となる見込みであります。この金額が平成25年度当初で142万6,000円、これに収納率を乗じたものが予算計上額の49万5,000円であります。賦課件数は約200件余り、対象者が約30人余りとなりますが、今申し上げた数のうち、納付交渉に全く応じない方、また納付の約束ほごなどの悪質なケースが対象になると考えております。
  また、現年度であっても、児童クラブに入会して1年間に一度も納めないような方につきましては、滞納繰越額の圧縮を目指している観点から、これも対象に入れたいと考えております。
○駒崎委員 ②で伺います。この少額訴訟の手数料は総額の1%と承知していますが、それだけで済まない、人件費であるとか弁護士費用などの経費はどのように見ていらっしゃるか伺います。
△野々村児童課長 まず、この訴訟の対象を一対象者のみで開始するのか、もしくは複数の対象者に対して一斉に開始するかによって変動するということがあると思います。
  また、初めての試みでありますので、処理時間を多目に見積もらなければならないなど、現時点は算出がかなり難しいところではあるのですが、職員体制については、おおむね1名が専従することで対応が可能であると見ております。
  弁護士費用ですが、少額訴訟につきましては、代理人たる弁護士を必ず立てなければならないものではなく、本人訴訟が可能な新たな制度としてスタートしたものであります。よって、弁護士を立てないとした場合には、費用が不要になるということであります。
○駒崎委員 それでも裁判所に行って一日拘束されるので、人件費は見るべきだとあえて思います。
  ③は割愛します。
  大項目9番目です。47ページの戸籍住民関係手数料につきまして、選挙用住民票などですと無料で発行できるものがございますが、住民票発行につきまして、そのほかにも無料で発行できるものが何か伺いたいと思います。
△和田市民課長 選挙用住民票は、公職選挙法等により無料で発行しております。そのほか、国や都などからの公用請求によるもの、また生活保護を受ける者や、特別障害者手当、重度心身障害者手当、難病患者福祉手当、児童扶養手当、ひとり親家庭助成事業等の公費の援助や扶助のためのものは、一定の手続のもとで条例により住民票等の手数料を免除しております。
○駒崎委員 (2)です。年金の事務手続につきまして、無料での住民票発行をしている市もあると聞いています。その状況を確認するとともに、今、条例で定めなければだめだということなのかもしれませんが、ただ考え方としては、市役所内で本人確認や事務処理に使用する年金の事務手続用などの住民票につきましては無料がふさわしいのではないかと考えまして、見解を伺います。
△和田市民課長 近隣市では、年金の初回申請時の戸籍謄本のみ無料交付している市が一部にありますが、基本的には有料で交付しております。当市は、国民年金法等により、戸籍記載事項証明は無料で行っております。
 なお、住民票等については、行政判断により無料で交付している地方公共団体もありますが、一方で有料で出している市もあるということで、当然コストもかかっておりますので、今後とも近隣市の動向等を注視していきたいと考えております。
○駒崎委員 これは、例えばマイナンバー制が施行されたら要らなくなるとか、そういった考え方でよろしいんですかね。先ほど申しましたとおり、庁内で確認で使っているので、やはりいつまでも有料というのはちょっと無理があるのではないかと思うんですが、見解を求めます。
△和田市民課長 先ほどのものは無料になっております。庁内の年金に関しては、庁内であれば一般的には住民票コードで事足りる場合が多いので、それについては無料で交付しております。
  マイナンバーについては、細かい点はまだわかりませんけれども、最終的には名寄せしてということになるのでしょうから、そういう点もできるのかと考えております。
○駒崎委員 10点目、民生費の国庫負担金について伺っていましたが、先ほどの御答弁で了解いたしました。
  11番目で聞いています生活保護費負担金の(1)で生保の件数や金額の将来予測、先ほどございましたので、国の情報はないけれども、やはり確実にふえているということで、その対策としてのケースワーカーの増員等の計画はどうなっているかを伺いたいと思います。
△戸水生活福祉課長 ケースワーカー等の増員ですが、平成25年度において正規職員による査察指導員、係長になりますが1名の増員を予定しております。またケースワーカーにつきましては、再任用職員1名の増員を予定しております。
  計画とのことですが、その時々の状況を判断した中で、正規職員のみならず再任用職員、また各制度を利用した嘱託職員等の活用なども考え、検討してまいりたいと思います。
○駒崎委員 大きな12番につきましては、先ほどございましたので割愛いたします。
  13番で聞いております、59ページ、社会資本整備総合交付金で、地域住宅計画事業、これは私が聞き漏らしているのかもしれませんが、事業内容と見込まれる効果を伺います。
△栗原管財課長 地域住宅計画事業は5事業を予定しております。
  まず、住宅修改築補助事業でありますが、住宅の修改築、改修に伴う耐震、増築、模様がえ、その他住宅の機能の維持向上のために行う補修及び改善により、市民の住環境の向上が期待されています。
  次に、公営住宅等ストック総合改善事業でありますが、市営住宅屋根・外壁改修工事に伴い、屋根は耐久性の高い防水シートを張り、外壁は補修等の後に高耐久性の汚れのつきにくい塗料を使用するなど、耐久性を維持した良好な住宅環境が可能となります。
  次に、生け垣設置助成事業でありますが、新たに生け垣等を造成する者に必要な経費の一部を補助することにより生け垣の造成を奨励するもので、市内の緑化推進及び安全で快適な生活環境を築くことに重視してまいります。
  次に、太陽光発電システム設置費補助事業でありますが、新たに住宅用太陽光発電システムを設置する場合、工事費の3分の1、上限10万円を補助するもので、住宅用太陽光発電システムの普及を促進するものと考えております。
  最後に、雨水貯留・浸透施設等設置事業でありますが、雨水貯留・浸透施設の設置に伴い、雨水の河川や下水道管への流出抑制が図られるとともに、都市化の過程で失われた水循環を復活させ、地下水の涵養につながるなど、環境に配慮した施策であります。
○駒崎委員 14番目も、先ほどございましたので割愛します。
  15番目に上げております市町村総合交付金についてでございますが、同額ということで要因というのは結構でございますが、出口側でいうと、通常であれば、通常というか、いわゆるひもつきであったり、また半分ひもつきであるというか、わかりにくくてすみませんが、理論的に含まれる、また都が指定している代表的な使途、用途というものはあるんでしょうか。
△平岡財政課長 いわゆるひもつきと言われるような項目があるかということでございますが、市町村総合交付金のうち振興支援割につきましては、普通建設事業などの事業費をもとにしまして配分の算定が行われ、配分基礎となりました事業に充当することとなっておりますが、その他の項目につきましては、各市町村の財政支援のため、いわば概算配分されておりまして、充当は各市町村の裁量に任されております。
  当市での充当でございますが、都と連携して行っております常備消防委託経費や義務教育就学児医療費助成事業などといった事業のほか、自主性が高く発揮できる広域行政圏事業費、あるいは商工業振興対策事業費などといった事業に充当させていただいておりまして、当市の自主・自立性の向上と住民福祉の向上のため活用させていただいているところでございます。
○駒崎委員 これは、後で伺っています野火止用水の都からの委託金が例年どおりとなっていて、実質的にはこの市町村総合交付金の中からかなり野火止用水の管理のために使われているという形ですので、その辺、都ともう少し打ち合わせをして、野火止用水の分、増額を求める等が必要なのかなということで伺わせていただきました。
  飛ばして、17番目です。75ページの病児・病後児保育施設開設準備費です。
  準備費ということで、この具体的な準備について、もう少し詳しく伺えればと思います。備品購入や建物等をどうするのかも含めて伺いたいと思います。
△高柳子ども育成課長 病児・病後児保育施設開設準備費につきましては、東京都の子ども家庭支援区市町村包括補助金の選択事業を活用する予定であります。補助対象経費につきましては、開設に伴う工事請負費や備品購入費等が対象となっております。
  なお、今回は多摩北部医療センター内の既存建物を改修する予定でありますが、本年秋の開設に向け、今後の協議で詳細を決定していきたいと考えております。
○駒崎委員 18番目です。77ページにございます緊急雇用創出事業臨時特例補助金の住まい対策拡充等支援分としてですが、これは住宅補助制度の変更であると認識していますが、その御説明と、来年度以降継続の見込みについて伺います。
△戸水生活福祉課長 住宅補助制度の変更ですが、新たな就労支援策とあわせて給付する形態とするなど、より効果的な就労支援を実施することにより、第2のセーフティーネットとしての機能を高めていく必要があることから、今回改正されたものでございます。
  改正される主な要件でございますが、年齢制限、65歳未満の設定というものがまずあります。それから、申請時において離職後2年以内の方、また、毎月2回以上、公共職業安定所へ出向いて職業相談を受けること、毎月4回以上、自治体の支援員等による面接等の支援を受けることなどとされ、支給期間は原則3カ月が上限となっております。
  また、来年度以降の見込みとのことでございますが、この制度は、平成21年度から実施され、1年ごとの時限措置という形で来ているものでございます。25年度においても時限措置とされており、平成26年度の制度継続実施について現時点では把握しておりません。
○駒崎委員 現状6カ月だったと思うんですけれども、減ったというのがいいですね。
  19番目です。79ページの地域自殺対策緊急強化交付金につきまして、交付金の目的、概要と、いわゆるゲートキーパーの育成が重要と考えるわけですが、その育成がなされるかを伺いたいと思います。
△原子健康課長 この交付金につきましては、国の自殺総合対策大綱を実施するための地域自殺対策緊急強化交付金を東京都が受け設置しました東京都自殺対策緊急強化基金を活用して、東京都及び区市町村が自殺対策緊急強化事業を実施することにより、地域における自殺対策力を強化することを目的としたものであります。
  緊急強化事業の概要につきましては、対面相談支援事業、電話相談支援事業、人材養成事業、普及啓発事業、強化モデル事業、うつ病医療体制強化事業があり、10分の10の補助となっているところであります。
  次に、ゲートキーパー育成につきましては、人材養成事業として対象となっておりますが、現在は、保健推進員にゲートキーパー育成的な悩みのある方への対応の仕方や相談窓口の紹介等を研修として実施しておりますが、強化事業としては実施していないところであります。
  今後は、ゲートキーパーの効果を上げるためには、受け入れる関係団体とのネットワークが必要となりますので、社会福祉協議会を初め福祉団体や市民団体と連携を図りながら、ゲートキーパー育成を検討してまいりたいと考えているところであります。
○駒崎委員 ぜひゲートキーパーにつきましては進めていただきたいと思います。
  続きまして、また飛ばしてすみませんが、21項目めとして、87ページ、先ほども少し触れました野火止用水歴史環境保全地域植生管理委託金です。
  ほぼ例年どおりとなっておりますが、都への増額への取り組みを伺います。
△森田みどりと環境課長 本委託金につきましては、流域6市ということで、立川、東大和、小平、清瀬、東久留米、当市、東村山で構成しております野火止用水保全対策協議会というのがございます。ここで要望書等々をつくりまして、野火止用水の整備だとか維持管理に関する財源措置について、毎年7月末から8月上旬にかけて、都知事含め、環境局含め要請活動を行っており、財源を幾ばくでもふやしてほしいという要望は行っているところでございます。
○駒崎委員 22点目、93ページの物品売払収入の減額要因を伺いたいと思います。
△田中施設課長 物品売払収入の減額要因ですが、平成24年度当初予算の5,321万7,000円に対し、平成25年度は3,545万7,000円となり、1,776万円の減額となります。これは、アルミ缶やスチール缶など資源物の市況価格の下方推移によるものであります。
  主な内訳といたしましては、アルミ缶の売払収入があり、平成24年度の3,370万円に対し、平成25年度が約2,100万円としておりまして、アルミ缶だけで約1,270万円の減額を見込んでおります。
○駒崎委員 23点目です。97ページにございます繰入金についてですが、全体として伺いたいんですが、財政調整基金の目標とする残高、過去にも伺っていますが、再度。また、その余剰分の用途について、基金全般、考え方としてあれば伺いたいと思います。
△平岡財政課長 財政調整基金の目標残高でございますが、第4次行財政改革大綱第1次実行プログラムにおきまして、標準財政規模に対する10%の額を財政調整基金残高の目安としておりまして、この取り組みにより持続可能で安定した財政基盤の構築を目指しているところでございます。
  平成24年度2号補正後の財政調整基金の残高は37億6,604万9,000円でございますので、24年度における標準財政規模の273億2,259万3,000円の10%程度であります27億円を超える残高となっております。
  財政調整基金は、年度間の財源を調整し、市財政の円滑な運営を行うために設置されている基金でございますが、中・長期的に特定の事業を執行するに当たり、他の特定目的基金の立ち上げや積みかえを行う際の重要な財源としての活用も図っております。実際に平成24年度2号補正におきましては、財政調整基金から職員退職手当基金への積みかえをさせていただいたところでございます。
  また、基金全般ということでは、多摩26市との比較におきまして、財政調整基金につきましては、現在のところ一定額を確保していると言うことができますが、特定目的基金全般という点では、当市の残高はまだまだ十分ではないと分析しているところでございます。
○駒崎委員 来年度以降の計画を伺っておきたいと思います。
△平岡財政課長 来年度以降の財政調整基金及び特定目的基金の活用についてでございますが、中・長期的な特定の施策のための財源につきましては、基金の活用も視野に入れ、また、あわせて実施計画に盛り込み、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。
  具体的な例を挙げますと、連続立体交差事業につきましては、事業規模が非常に大きなものになることが見込まれておりますことから、平成25年度版実施計画におきまして、平成25年度の連続立体交差事業等推進基金の創設を事業採択しておりまして、さらに公共施設等再生基金からは、次の補正予算で一定額を積み立てた中で、25年度において必要な額を繰り入れる予定としております。
  またこのほかにも、安心して子育てができる環境の整備や豊かさとにぎわいを創出する産業の振興など、多種多様な課題がございますことから、今後、財政運営の健全性を保ちながら、これら事業の実施、施策の実現を図っていくためには、財政調整基金の残高を注視しつつ、新たな特定目的に資する基金の創設も選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 次です。103ページの生活保護費弁償費、3,000万円と高額になっておりますが、その理由を伺います。
△戸水生活福祉課長 生活保護の弁償金につきましては、生活保護法第63条に該当するものと、生活保護法第78条に該当するものがございます。
  生活保護受給世帯が周知のとおり年々増加していることや、申請理由も複雑化していることなどにより、弁償金がどうしても高額になる傾向にございます。このため、3,000万円と一定の額の設定をさせていただいているものでございます。
○駒崎委員 105ページのあゆみの家給食費納入金です。
  1食当たりの負担額と食数、また、食材費の高騰などに実際にはどう対応しているか教えてください。
△花田障害支援課長 あゆみの家幼児部、成人部ともに、1食当たり300円を負担していただいております。
 食数につきましては、幼児部は、1日定員10名に対しおおむね8名の方が利用されているという見込みによりまして、1日8食、年間にして244日開所した場合は1,952食と見込んでおります。また成人部は、1日定員20名に対しおおむね13名が通所する見込みで、1日13食、年間にして244日開所した場合は3,172食と見込んでおります。
  食材費の高騰などの対応ですが、年度当初に業者と委託契約を交わしまして、1食分の単価を決定しております。食材の高騰などがございましても、契約で定められた単価を採用していきますので、特段の影響はない状況でございます。
○駒崎委員 次に、同じく105ページの保育園職員給食費納入金です。こちらも1食当たりの負担額を伺います。
△高柳子ども育成課長 1食当たりの負担額につきましては、1日当たり昼食が300円、おやつが60円で、合計360円となっております。
○駒崎委員 これは、基本的には食材の負担と考えてよいでしょうか。そしてまた、先ほどあゆみの家の給食費でも伺いましたが、その食材費の高騰にはどのように対処しているか教えてください。
△高柳子ども育成課長 基本的には食材費ということになります。食材を納入しております業者の仕入れ先等の工夫などによる御協力や、市栄養士による献立内容の工夫などによりまして対応しております。
○駒崎委員 最後の項目にしたいと思いますが、これは一挙に給食つながりでどうかわからないんですが、学校給食では、全て職員給食費も含めて計上されない点について、過去にも議論がございましたが、通常の学校給食、特に小学校給食につきましては、より大きな金額が未払いであるとか、物価変動による過不足、またそれに対して市の補助など、本来しなければいけないところにも手が入らないという、いわゆる予算化されないという現状について、市長の見解を伺いたいと思います。
△渡部市長 学校給食の会計についての御質疑でございますが、御案内のとおり、学校給食の経費の負担につきましては、学校給食法第11条の第1項で、「必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担」とされております。一方、同法第11条第2項では、「前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校給食法第16条に規定する保護者の負担」とされているところでございます。
  したがいまして、当市の場合は、11条の第1項に定められている部分については一般会計に計上させていただいているところでございますが、いわゆる食材費関係、給食費については、この学校給食法の趣旨を踏まえまして、これまでずっと私費会計で処理しているために計上がされていないということでございます。
  未払いや物価変動による過不足、それに対する市の補助等については、この間、各学校に確認させていただいたところ、未納はないということでございまして、また、物価変動による過不足について、おととしだったでしょうか、給食費を改定させていただいたことがありますけれども、それ以外はその枠の中で、栄養士が工夫して献立を作成して、物価変動に対する対応をさせていただいているところでございます。
○駒崎委員 ただ、非常に大きな金額ですし、何とかもしできるのであれば、やはり市の予算として組み込めないかということを、私も勉強させていただきながら進めていきたいと思います。
  最後、臨時財政対策債につきましては、さきの委員の御質疑、御答弁にございましたので割愛いたします。
◎伊藤委員長 休憩します。

午後2時49分休憩

午後3時22分再開
◎伊藤委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○保延委員 共産党を代表して、私、保延が歳入について質疑いたします。
  9点通告しておりましたけれども、さきの質疑者が質疑しておりましたので、かなり割愛しながらとは思うんですが、同じようなことを聞く場合もあるかもしれませんが、ひとつよろしくお願いします。
  まず、1番の市民税の関係でございますが、これもほとんど質疑されておりましたので、大体はその中であれなんですが、個人、1億4,000万円減、減額を計上した根拠ということで教えていただきたい。それから、毎年減少しているわけですが、いつから減少になって、その原因はどうかと伺ったんですが、この原因のあたりを私は詳しくお聞きしたいと思います。
  それから、法人のほうはいろいろな業種で増額になったという答弁がありましたので、これは結構ですが、いまだに上向きになっていない業種というのは、どういうところでどうなのか、またその今後の見通し、この辺について伺いたいと思います。
△柚場課税課長 まず、個人市民税について申し上げます。
  個人市民税の減額を計上した根拠としましては、さきの委員にお答えさせていただいたとおりでございますが、やはり平成20年のリーマンショックに端を発しました景気後退の影響がいまだ引き続いているものと考えられ、個人所得の減少がもうしばらく続くのではないかと見ております。この傾向につきましては、平成21年度に若干の減がございまして、翌平成22年度の個人市民税では顕著な減少傾向となりました。
  引き続き、法人市民税について申し上げます。(「先に原因のところ」と呼ぶ者あり)原因につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成20年のリーマンショックの影響を発端とした景気低迷の影響、これが一番大きな要因と考えているところでございます。
  続きまして、法人市民税につきましては、先ほどの委員にお答えさせていただいたとおりでございますが、各業種の24年度の前半7カ月の法人税割調定実績の前年同期比で見ますと、全ての業種にわたって増となっておりまして、中でも製造業が79.0%の増ということで全体を押し上げている状況でございます。
  そういった今年度の企業業績の状況と内閣府財務省の法人企業景気予測調査、こういったものを参考にしながら25年度の予算を見込ませていただいたところでございます。
○保延委員 これは今後どうなっていくんでしょうかね。今後の見通しです、個人、法人。
△柚場課税課長 市民税全体におきましては、昨年末から円安株高傾向ということで、企業業績が上向き傾向にあるという明るい兆しも出始めております。今後、こうした企業業績の向上により、雇用環境、賃金の上昇、個人所得の増にこれがつながればと期待するところであります。
  そういったことから、法人市民税のほうが先に回復するものと見て、今回、法人市民税を増額とさせていただき、個人市民税につきましては、景気の本格的な回復と、それが個人所得へ影響を及ぼす時期、これにつきましてはもう少し先になるものと見て減額とさせていただいたものでございます。
○保延委員 もう少し先でよくなりますかね。そこら辺が一番聞きたいところなんだけれども、次にいきます。
  固定資産税は結構でございますが、国有資産等所在市町村交付金620万円減、これは減額となった内容の答弁がありましたね。では割愛しましょう。
  それから、たばこ税は法人税減税の代替措置ということで増になっている。この辺は、代替措置はどうなっているか、完全に法人税の減がこの代替で補填されているのか、その辺の関係を伺っておきます。
△柚場課税課長 先ほどの委員にお答えしましたように、今回の税制改正による影響額ということで、9,566万9,000円と見込んでいるところでございます。
  市町村全体あるいは都道府県全体では、総務省の「平成23年度税制改正による事項別増減収見込額」によりますと、市町村全体の法人市民税の減とたばこ税の増というのは991億円で、プラスマイナス同額となっております。
  都道府県全体の法人都民税のほうは、やはり法人税の減税の影響を受けまして減額となるわけでございますが、課税ベースの拡大によりまして法人事業税が増となる関係で、都道府県全体の税額としては増になっているというものが総務省の試算でなされております。
○保延委員 次に、4、5は割愛します。
  6なんですが、民生費国庫負担金の生活保護費です。これも、さきの質疑者が質疑しておりましたけれども、これについても、どうしていつごろからこんなに最高を更新し続けて、どうふえて、なぜこうなったか。それで、これによる当市の支出増について。これは国の政策なんだけれども、その原因です。それから、国が、さっきのたばこ税ではないですけれども、補填しているかどうか、この辺について伺います。
△戸水生活福祉課長 何どきからふえ始めたかということでございますが、リーマンショック以降という形になっております。
  また、その原因でございますが、それまでは高齢世帯、傷病世帯とか障害世帯または母子世帯が大多数を占めていたところでございますが、リーマンショック以降の経済雇用状況の悪化の影響等を受けまして、その他世帯が増加している形で感じているところでございます。
  それから、国の負担ということですが、委員も御承知のとおり、国庫負担金としてその4分の3、約75%を補助している形になります。
○保延委員 リーマンショックのせいにみんななっちゃっているんだけれども、やはりこういう国の政策によって起こっているものについては、国が本来補填することが必要だと思うんですよね。
  次にいきます。7点目、民生費国庫補助金の地域生活支援費、手話通訳者派遣事業327万円、これは、聴覚障害者が要求している無料化について、私、代表質問でも聞いたんだけれども、いまいちよくわからなかった。
  無料化について、多摩26市で当市だけがこれを拒否しているということなんだけれども、本当かどうかまず確認したい。
 それで、無料にしている25市なんですが、無料にしているところと、事実上無料というところがあるようですが、この辺の関係を、何市無料で、何市事実上無料なのか。
 これらの市と当市、どうして違うのかなという感じがするんですよね。半分ぐらい無料だとかというならいいんだけれども、26市の中で全部、当市以外は事実上無料だというので、どうしてそこが違うのか伺っておきます。
△花田障害支援課長 平成24年9月に東京都が実施いたしました区市町村における独自軽減策等の取り組み状況調査によりますと、26市では、当市とお隣の東久留米市が利用者負担を1割と回答して、残りの24市が無料と回答しているところでございます。
  当市は、無料の範囲が病気、出産、健康管理等の生命及び健康管理に関することと、市主催の説明会、保護者会においては免除としておりますところですが、東久留米市におきましては、さらに相談等の用事を免除されているとのことですので、免除の範囲が当市と比較してやや広いのではないかなというところでございます。
  当市におきましては、皆で支え合い、持続可能な制度を目指すという障害者自立支援法の基本理念に沿いまして、他の障害のある方々と同様に利用者負担をいただいているところでございますので、決して聴覚障害のある方に対して拒否しているわけではありませんので、御理解賜りたいと存じます。
  なお、4月から新たに施行されます障害者総合支援法では、法施行後3年をめどに、手話通訳等を行う者の派遣や、そのほかの意思疎通に支障がある障害者等に対する支援のあり方について検討されることになっておりますので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○保延委員 ちょっとわからないですね。東久留米と東村山だけが無料じゃない。東久留米のほうは無料がもうちょっと広いということらしいんだけれども、どうなんですかね。これはちゃんとあれしたほうがいいんじゃないかなと思うんですがね。
  それで、通告してはいないんだけれども、聴覚障害者のこれを見たら、要約筆記派遣制度というものがあるよね。要約筆記をする人を養成する講座を社協がやっていたんだけれども、2006年を最後に行われなくなった。それで、聴覚障害者の団体が社協から補助を受けてこの教室をやるようになったんだけれども、この補助が出ないのでできなくなっちゃったということなんです。
 これも、やはり聴覚障害者にとってはちょっとどうなのかなという感じなんだけれども、聴覚障害者の話を聞いたら、例えばお医者さんに行っても、どっちに責任があるかって、両方のコミュニケーションだから、両方の問題なんですよね。それを聴覚障害者が負担しなきゃならないというね。コミュニケーションだから、こういうものについてはやはり両方の責任じゃないかと言うんですが、これも本当ですか。
  だから、結局ボランティア団体だから、補助が出なくなっちゃうとやめなきゃならないですよね。この要約筆記の派遣事業なんですけれども、本当かどうか聞きたいと思います。
△花田障害支援課長 申しわけございません。手元に要約筆記の資料がございませんので、よくわかりません。
○保延委員 では、後で確かめておいてください。
  8点目です。これも先ほど議論になりましたけれども、民生費の国庫補助金で、行政対策員ですか、警察との連携協力体制の強化ということで、これはやはり受給抑制、生活保護の人が受給するのに、それを威嚇して抑制することになるとまずいと思うんだよね。そうならないような保障があるかどうか伺っておきます。
△戸水生活福祉課長 保障ということですが、この前も委員会でお話ししていますように、そういう影響がまずあってはならないという形で考えています。また、実際の運営に当たりましては、規則の制定またマニュアルのほうをつくりまして、その辺のところに準じていきたいと思います。
○保延委員 ひとつよろしくお願いします。
  最後ですが、土木費の受託事業、3・4・5号線整備費10億7,000万円、これも代表質問で聞いたんだけれども、いまいちよくわからなかったので、もう一回聞きます。
  たしか市長は、渋滞解消、生活道路への通過車両の流入、それから災害対策ということでこの3・4・5号線の整備が必要だと言われておりまして、その3つのあれを私が聞いたんですよね、代表質問で。だけど、どこの渋滞だというのを余り、私は聞いたんだけれども、指摘がなかった。
  それから、生活道路への通過車両の流入は運動公園の通りだと言うんだけれども、どうですかね、あの程度で流入と言えるんでしょうか。
  それから、災害対策というのは消防自動車が通りやすくなるというので、そう言っちゃうと、これは全部そうですよね。私は3・4・5号線について聞いたんだけれども、全部一般論として、渋滞が解消されて、通過車両があれで、消防車が通りやすくなると言っちゃうと、どうなのかなと私は思うんですよね。その道路が必要だということでやるんじゃないんですか。一般的に都市計画道路がおくれているから、どこでもどんどんつくりましょうということなら、それでいいんだけれども、私は特定して聞いているので、その辺お伺いします。
△粕谷用地・事業課長 都市計画道路につきましては、安全で快適な都市生活と機能的な都市活動を実現する社会資本であると同時に、災害時には物流や医療等、市民生活を守る生命線として機能する不可欠な施設でございます。
  御質疑の3・4・5号線につきましても、広域的な都市計画道路ネットワークの構築に必要な施設であり、このたび、みちづくり・まちづくりパートナー事業により、東久留米市と同時に施行することで、よりネットワーク効果が発揮できるよう進めているところでございます。
  また、防災性に関しましても、前段で申し上げましたが、災害時においては市外とを結ぶ重要な路線となることから、緊急車両や物資等の支援車両が円滑に通行でき、かつ延焼遮断帯、それと避難路等の役割も担うことになりますので、平時のときに可能な限り対策を講じる必要があると考えて整備を進めているところでございます。
○保延委員 やはり同じですね。どこの渋滞が解消するんだか、全然わからない。それから、3つ言っていたのは、どの道路でも当てはまりますよね、今。全部当てはまりますよ。だって、道路をつくれば、それはどこかしらとつながっているんだから、ネットワークがよくなると。
  だから、そういう一般論じゃなくて、あの道路の渋滞解消はどこかと聞いたんだけれども、平行線だから、これで終わります。
◎伊藤委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 東村山を良くする会を代表して歳入を伺っていきますが、さきの委員たちの質疑でわかったこともたくさんありますので、今、大勢職員に入っていただいたんですが、もしかしたら割愛するかもしれません。御容赦ください。
  一番最初の第4次行革大綱、ここは財源確保の見通し等わかりましたので割愛いたしまして、2番の権限移譲のところからいきます。
  今議案でも権限移譲に伴う条例改正などが多くあったわけですけれども、それに伴う組織体制や意識改革をどうやってつくっていくのということで、25年度はどう取り組むのか伺います。
△新井人事課長 平成25年度につきましては、地域主権改革に伴う権限移譲が本格化することに伴い、事務の増加が見込まれるだけでなく、都市整備基盤整備事業の本格化、第4次行財政改革大綱第1次実行プログラムの総括となる最終年度であることなど、全庁的に取り組んでいかねばならない課題が山積しており、組織体制の充実強化を行うことが求められている状況でございます。
  一方で、今後の大量退職の第2ピークを控え、依然として厳しい財政状況の中、職員一人一人が改めて当市の置かれた現状を認識し、引き続き行革の取り組みを推し進めていかなければなりません。
  このような点を踏まえつつ、平成25年度の職員体制におきましては、現状の正規職員の定数水準を維持しながら、再任用職員の長年培われてきた知識や経験、嘱託職員などの人的資源の有効活用を行い、業務遂行能力の強化を図るべく組織体制の見直しを行ってまいります。
  また、職員の意識面についてですが、今年度の人事評価より、職員一人一人が第4次総合計画や第4次行財政改革大綱の目標管理制度などを踏まえ、自己目標を職務目標として位置づけ、その実現に向け業務遂行を行っております。
  導入2年目となる平成25年度につきましては、職員一人一人がより積極的に目標達成に向かう姿勢が高まるよう、人事評価制度を有効活用しながら、みずから学ぶ・考える意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
○島崎委員 今、御答弁いただいた中の再任用につきましては、総務費のところで朝木委員がさらに深めると思いますので、私のほうは今御答弁があった中の人事評価制度について少し聞かせていただきたいんですが、民間においても人事評価制度は大変、もろ刃の剣というか、難しいということも言われておりますけれども、そういう意味で、今のうちの役所において人事評価のマイナス面が出ているということはないでしょうか。もしあるとしたら、どんなふうにそこを補填しようと考えているのかお聞かせください。
△新井人事課長 先ほどの答弁で触れさせていただいたんですけれども、今年度より、内容につきましては、目標管理というものを充実させるようにしております。
  これまで能力開発という点だけで評価のほうを行ってきたんですけれども、やはり業績というところも重視した中で課題として捉えておりましたので、その点につきまして今年度から変更しております。また、業績を行った成果ということで、現在、管理職につきましては処遇への反映というものも実施しております。
  また、この見直しの中で、来年度につきましては、管理監督職、課長補佐、係長職のところにつきましても、その処遇面の部分で導入するような形になりまして、より成果と実績等が連携した中で、評価制度を高めながら行っていければと考えているところでございます。
○島崎委員 なかなかこの人事評価制度、目標もしっかり持っていくよということなんですが、それはそれでいいこともあるんだけれども、職員同士が共同してやっていくというところが少し不足してはいないだろうかと私は感じられますので、よろしくお願いしたいと思いますし、私も見ていきたいと思います。
  次の3番に移ります。第4次総合計画の前期基本計画の中ではスマイルプロジェクトが目玉として重点項目になっているわけですけれども、進捗状況をお聞きしたいと思います。そして、うまく進んでいないものがあるとしたら何なのかも伺います。
△山口経営政策部次長 各スマイルプロジェクトにつきましては、現在の進捗状況としては、若干おくれがあるものもございますが、それぞれ進んでおる状況でございます。
○島崎委員 進んでいないものは何なのか、そして理由をお答えください。
△山口経営政策部次長 基本的には、27年度までというスパンで考えたときに、そこまでには達成できると考えております。
○島崎委員 納得できませんけれども、それ以上出そうもないので次に移ります。
  次は、今回、部別予算編成方針をプラスシーリングで立てるよというところで、これは駒崎委員が先ほどしっかりと質疑をされておりまして、私のほうも大変参考になりました。
  そこで③に移りたいんですけれども、決算委員会のときに、私はたびたびこの③の提案をしてきているわけですが、部の努力によって削減できた分を一部、当該担当の部に繰り越し配分できる仕組みをやったらすごくモチベーションが上がるんじゃないのという視点で、提言させていただいてきております。
  それに対して、財源に余裕があればできるんだけれどもね、とてもいいことだけれどもねという御答弁でしたけれども、今回こういったプラスシーリングという発想を持つというところで、どんなふうに検討されたのか伺います。
△平岡財政課長 委員御指摘の各部の努力を予算に反映させる方法といたしましては、既に平成25年度予算編成におきまして、1,000万円のプラスシーリングの額の各部への配分の際に、平成24年度当初予算編成時の各部の部別予算編成の達成度合いや、定数減によります人件費の削減効果額等を考慮させていただきまして、一律ではない配分を行っておりますので、前年度の各部の努力が反映された手法であると考えているところでございます。
○島崎委員 そういう認識を持ちませんでしたが、よくわかりました。私、駒崎委員の答弁を聞くまでは、プラスシーリングを物すごく期待して評価して、さっきの答弁では少しがっかりしていたんですが、でも今の課長の御答弁などを聞くと、少しずつだけど進んでいるんだな、各職員たちへの権限移譲といいましょうか、自分たちの責任でもってやっていくというその仕組みがますます強固になっていくように、市長にお願いしたいと思います。
  次にいきます。6番です。納税義務者というところなんですけれども、これは1人当たりの納税額がどのぐらいなのかを知りたくて通告したものです。普通徴収、特別徴収、年金で税金までという方は少ないのかもしれませんけれども、10年前、5年前、3年前と比べてお願いします。
△柚場課税課長 いわゆる現役と言われる層と年金所得者との1人当たりの納税額の年度間の比較につきましては、具体な把握が困難であるため、「市町村税課税状況等の調」の課税標準の段階別所得割額等の調べにおける給与所得者と、その他の所得者との所得割額の比較により申し上げます。
  まず、平成24年度におきましては、給与所得者が13万8,958円、その他の所得者が8万4,949円となっております。さかのぼって3年前の平成21年度では、給与所得者が14万5,005円、その他の所得者が8万9,278円、5年前の平成19年度では、給与所得者が14万9,375円、その他の所得者が9万1,304円、10年前の平成14年度では、給与所得者が12万8,387円、その他の所得者が8万3,936円となっております。
  なお、税源移譲後の平成19年度以降につきましては、一律に同様の税率となってございますが、10年前の平成14年度につきましては、税率及び定率減税の影響もあることをつけ加えさせていただきます。
○島崎委員 補足の説明も役に立ちました。
  私はずっと、みんな働ける限りは働こうよ、税金を納める人になろうよということを非常に気にかけてというか、質問などもしているわけなんですけれども、質疑通告の③にいきます。
 23区の区長会就労支援研究会というところの記事だったんですけれども、そこで、私の通告では「不登校」と書いてしまったんですが、正確には、ひきこもりで高校を中退してしまった人たちが、こもったまま働かなかったことによる納税の減収を試算したということなんです。この人たちがもし働いていれば、もっと税収入が上がるんじゃないかという研究をしたようなんです。
 そして、ここでは試算したよということがありまして、なかなかいい取り組みだなと思いました。特に、不登校になってしまって早期に対策を講じなかった場合には、そのままずっと不登校になってしまう。その人自身も人生がもったいないと思うし、市にとっても、生活保護になってしまったり税金が納めてもらえないということでは大変もったいないなと思いますので、こういった考え方で政策を講じていくことに関しての所感を伺いたいと思います。
△柚場課税課長 ただいまの御質疑にもありましたが、本年2月8日付の都政新報に、特別区長会の就労支援研究会のシンポジウムの記事が掲載されておりましたが、それによりますと、23区内において、長期間にわたって社会活動に参加しないひきこもり状態の若者が約1万6,000人弱いて、23区全体で見ると、税収の減収額は年間約16億円に上るとされております。
  この試算額を見ますと、不登校、ひきこもり、ニート対策あるいは障害者の雇用環境整備といった取り組みが、将来の税収減を抑えるのに一定の効果が見込めるのではないかと考えております。
○島崎委員 東村山市では試算をしたことがありますか。
△柚場課税課長 先ほど申し上げました2月8日付の都政新報に記載がございました、23区内のひきこもり人数の推計と社会的負担の試算の一覧表に掲載されておりますやり方と全く同じやり方を当市に当てはめてみますと、これはあくまでも参考値ということでございますので、必ずしもこれが実態をあらわしている数字とは言えないと思いますが、そういった前提で同じ条件で求めますと、約1,630万円となります。
○島崎委員 これは1,630万円が入るだけではなくて、この方たちが税金を納めない場合には生活保護になる可能性があって、もっともっとプラスになって、プラスというのは税金が出ていくほうの額はもっとになるということですよね。そういう意味で、障害者の就労支援もそうですけれども、政策づくりにこの視点もぜひ持っていただきたいと要望だけ申し上げて、次に移ります。
  法人市民税です。1億4,500万円増とするという見込みの理由はわかりました。そこで②を伺っていきます。
  鉄道立体交差等による用地買収などがこれから始まっていくわけなんですけれども、この代替地が見つからなくて、特に事業をやっている方、製造業とかサービス業とかをやっている方の場合、他市へ移転しなければならないだろうかという御心配の相談を受けました。
 これは何も事業者だけではなくて、一般の方も用地確保というところでは大変であるんですけれども、法人税が大変少ない我が市とって、就業がうまくいっている企業が流出したら大変なことになってしまうだろうとも思いますので、そういったことの課題と代替地の可能性について、どんなふうになっているのか伺います。
△粕谷用地・事業課長 用地取得に伴いまして、例えば残地での生活再建が困難な方などの移転先については、基本的には権利者の方々の任意で検討していただいているところでございます。
  近年事業を進めている3・4・27号線ですとか今進めている3・4・5号線、こういった事例で、一般家庭のことで申し上げますと、家族構成であるとか、自治会でのかかわり方などの事情により子供の学区域を変更したくない、あるいは地域コミュニティーを継続したいなどの理由により、近隣に移転先を選定する方も多数いらっしゃいます。
  また、市外に転出しますと、電話番号が変更となったり、行政への各種手続が煩雑になるなどの理由により、現在までこの事業に関しての転出者は、ほぼ全て市内での移転をされておりますので、特段、市外に転出してしまうなどの課題としては認識しておりません。
  一方で、代替地に関しましては、あらかじめ市で取得し、代替地として割り当てるということは、現在のところ考えておりません。
  先ほども申し上げましたが、権利者個々で移転先を検討していただき、その際の適地が不動産業の棚卸資産、いわゆる建て売り等でなければ、市が間に入りまして相手側と代替地の提供の交渉を行いまして、交渉がまとまれば、道路用地取得契約と同時に代替地提供者と三者契約を行うことで対応してまいりたいと考えております。
○島崎委員 ぜひ丁寧に取り組んでいただきたいと要望しておきます。
  次です。固定資産税はわかりましたので、国有資産等所在市町村交付金です。
  600万円減の理由はわかりました。②です。本町地区の都有地がたくさんまだまだ更地になったままですが、活用計画が頓挫しているんだろうかという気がしておりますが、今後の計画はどう進められるのでしょうか。
△東村企画政策課長 本町地区の都有地、特に図書館、消防署の北側、いわゆる公共・公益施設ゾーン5,600平方メートルでございますが、こちらの土地の取得を考えた場合は、大きな財政負担を伴うものであり、その手法や財源等についても検討が必要となりますが、一方で、今後の公共施設再生という課題もあり、公共施設の集約、統廃合、移転、建てかえなども検討していく必要があり、その検討過程の中で活用し得る用地となりますので、それら全体像を整理する中で研究・検討してまいりたいと考えております。
○島崎委員 ここは乗りおくれないように、検討できるものは粘って、ぜひ検討していただきたいと思います。
  ③なんですが、多摩北部医療センターのところもどんどん今変わっておりますけれども、そこの都有地に対して当市に打診などはありますでしょうか。
△東村企画政策課長 多摩北部医療センター内都有地につきまして、東京都から当市への打診はいただいておりません。
○島崎委員 使用料はわかりましたので飛ばしまして、民生費のところで児童クラブの使用料について伺います。
  参考資料でいただいたところに児童クラブの状況が出ているわけなんですけれども、当市では5,500円みんな一律ですが、親の所得に応じて国分寺市のように4階層にした場合、予算に与える影響はどうでしょうか。
△野々村児童課長 まず先に申し上げますが、本課は所得情報を閲覧できる権限を持っていませんので、実態把握が不可能であります。そこで、4階層化を行うに当たって、次のとおり仮定して計算してみましたので御了承ください。
  まず、所得階層の分類です。これは、国分寺市と同じ形で分類してみました。
  1つが免除階層です。生活保護、市民税非課税、就学援助の各世帯、こちらが一つの階層ですが、国分寺市の4階層につきましては、所得階層1が市都民税の課税標準額150万円未満、所得階層2で300万円未満、所得階層3で500万円未満、所得階層4で500万円以上、こういった形で免除階層を除いた4階層に分離します。
  続いて所得階層の構成比、こちらは平成22年度の小金井市を参考にさせていただいております。ただし、全体を100%としますと、免除階層が小金井市では11%に対し、本市では現在のところ25%になりますので、これを反映させて、残りを案分させた形にしております。
  免除階層が申し上げましたとおり25%、所得階層1を16%、所得階層2を16%、所得階層3を21%、所得階層4を22%と計算しました。
  続きまして、数値のもととなります児童数の仮定になりますが、平成25年度当初予算計上人数である1,255人を今申し上げました所得階層で案分するといった計算です。
  こうしますと、免除階層が314人、所得階層1が201人、所得階層2が201人、所得階層3が263人、所得階層4が276人となります。この仮定のもとで計算してみますと、1,000円未満を切り捨てますが、5,553万6,000円となります。平成25年度当初予算額の計上額が、現年度分は5,928万2,000円になりますので、374万6,000円の減という計算が出ました。
○島崎委員 そんなに大きく違わないというか、むしろ下がるというか、でも保護者にとってはどっちがいいのでしょうねという、利用者の立場という視点で考えてみたところです。もしかすると②のほうの、時間延長したときの延長保育料と言ったらいいですか、それを設定した場合の予算に与える影響も、もし試算していただけているようでしたら教えてもらえますか。
△野々村児童課長 試算しております。実際のところは、こういった早朝、夜間における保育の実施、いわゆる稼働時間、営業時間を延ばす場合には、しかるべき機関で検討したりしますので、このとおりにはならないんですが、また仮定した上での試算ですので御了承ください。
  まず、延長時間を設定してみます。早朝は、開所を1時間繰り上げると考えました。したがって、午前7時30分の開所とみなしています。夜間は、閉所を1時間繰り下げと仮定しております。午後6時45分に閉めるといった計算をしてみました。
  料金の設定を、早朝で400円、夜間で400円、これは1回当たりになります。他市を参考としております。各市いろいろ料金がありますが、おおむねこのような金額が多かったということで400円にしております。
  続いて、どれぐらい利用いただけるかということについて仮定します。利用者数については、これは昨年の夏に、電力不足から電力需給対策と申しまして、企業の就業時間、稼働日を変えたりということがありまして、そのときに児童課ではアンケートを行いました。このときのアンケートの中に、どれぐらい早朝と夜間を利用したいかということを一つ設けておきましたので、この数値を引用させていただいて仮定しました。
  これによりますと、利用者の予測として、早朝は12人の方、夜間は6人の方が利用したいと、これはアンケートの数値をそのまま持ってきております。
  次に、利用頻度の予測です。この方々が毎日使うとは限りませんので、この予測を行っております。早朝では、延べで720人のお子さんが利用すると計算しております。この根拠は、早朝は12人ですので、12人の方が月に5日利用して、それを1年間、12カ月で計算しますと720人になります。夜間は、延べ360人の方が御利用いただけるであろうと仮定しております。これは、夜間の利用希望が6人、この方がまた月に5日利用して、それを1年間、12カ月利用したと計算して360人を算出しております。
  これに伴って、これらの仮定したものをベースに使用料の影響額を計算してみますと43万2,000円になります。早朝が28万8,000円、夜間が14万4,000円です。
  これを考えるときは、歳入額が43万2,000円アップはするんですが、これ以上に職員体制などの別途、人当庁費が増大する点を考慮する必要があるというところも意識しておく必要があるかと思います。
○島崎委員 大変、お手間をとらせましたが、ありがとうございました。参考になります。どうしても、困っている方たちの声というのは大きく聞こえてきます。そういったところでしっかりとアンケートをとって、ニーズを把握し、ではそれに対してどうしていくのかというのは大変大切な作業だと思いますので、今後の児童クラブをどうしていくかというときに考えていっていただきたいと思います。
  ほかの自治体も見ますと、学童クラブの使用料が一律のところが多かったです。でも、先ほど少し言いましたが、平等の観点からいうと、所得に応じたほうがやはり親切なのかなと私は思っております。
  では、次にいきます。いただいた予算の参考資料に保育料延滞階層というのが出ておりました。C-3とD-3、D-4が多くなっておりました。その理由の分析をどんなふうにしているのか伺います。
△高柳子ども育成課長 保育料につきましては、保護者の支払い能力に応じて負担していただく負担金であり、細かく階層別に保育料を設定しておりますが、景気動向や雇用形態の多様化などの影響から、C階層からD-5階層あたりの所得階層の滞納額が多くなっているものと考えております。
○島崎委員 何かよくわかりませんでしたが、きっと分析するのは難しい項目なのかなと思いました。
  そして、議員を長くやっていながらとてもお恥ずかしいんですが、私はこの保育料の滞納が予算書のどこにあらわれているのか探せなかったんです。それで、11款の児童福祉費負担金のところに合わせて入っているよと教えていただいたわけなんですけれども、ほかの項目はみんな現年度分と過年度分と分かれているのに、これだけどうして合わせちゃうんでしょうか。
△高柳子ども育成課長 従来からこのような形で掲載しておりましたが、今後、ほかの項目について確認させていただきまして、必要に応じて財政課と協議させていただきたいと考えております。
○島崎委員 久米川テニスコート使用料について伺います。
  市民による事業評価の指摘もあって今回取り組んだのだと思いますが、どのように交渉し、改善されたのか伺います。あわせて、市民の使用料はどんなふうに変わるんでしょうか。市民の合意はとれますか、お伺いします。
△森脇市民スポーツ課長 久米川テニスコートの土地賃借料の交渉でございますが、借地料に関する市の方針であります固定資産税額の3倍程度を基準とした考え方になっておりますことから、地権者と借地料減額の交渉を行っております。
  平成25年度の土地賃借料につきましては、年度当初より再三粘り強く適正化に向け地権者と交渉を行い、坪当たり100円の減額をしていただきました。その効果額といたしまして、約176万7,000円の減額となったところでございます。今後も引き続き、適正化に向けてさらなる努力をしてまいりたいと考えております。
  続きまして、久米川テニスコートを初め屋外体育施設の使用料につきましては、東村山市使用料等審議会にお諮りしております。平成25年度は東村山市使用料等審議会が予定されておりますので、本事業の使用料の算定をし、審議会にお諮りする予定でございます。
  本事業の使用料の算定につきましては、事業に係ります総経費を開場しております総時間で割り、1時間当たりの使用料として算出しております。
 市民合意につきましては、東村山市使用料審議会の答申を得て決定されるものでありますので、現状では適正であり、市民の御理解をいただいていると認識しております。
○島崎委員 ほかに固定資産税の3倍を超えている借地料のところはありますか。③の通告です。
△山口経営政策部次長 平成25年度予算におきましてこの基準を上回っている借地は、久米川庭球場のほかには久米川少年野球場、久米川駅南口第2駐輪場、久米川駅北口第1駐輪場、久米川東児童クラブ、野火止児童クラブがございます。
  第1次実行プログラムにも位置づけている項目でありますので、他の借地との不均衡さを是正するためにも、今後も契約額の適正化を目指したいと考えております。
○島崎委員 戸籍住民関係手数料、交付発行1枚当たりのコストを聞きます。
△和田市民課長 平成18年の手数料見直しの際の積算では、機器使用料や人件費等により、住民票コストは1枚当たり485円、印鑑登録証明のコストは1枚当たり453円でありました。現在、それぞれ300円の手数料をいただいております。
○島崎委員 議会の中でも自動交付発行機の導入が提案されておりますけれども、窓口業務の職員を減らしたり、スムーズになるし、利用者にとっては若干証明書の発行が安くなるというメリットがあるかと思うわけですけれども、費用対効果をどう見ていますか。
△和田市民課長 自動交付機の導入につきましては、平成14年ごろに調査した経過がありますが、その当時で機器の設置を2台として、導入費が約3,500万円、また年間の保守料が別に350万円でありました。導入費を5年分割し、保守料を足しますと、年間1,050万円ほどになります。
 現状、市内9カ所の地域サービス窓口のうちで、一番住民票や印鑑登録証明書の交付数の多い東村山駅西口のワンズタワー内で年間約8,000通を出しておりますので、例えば久米川駅とか秋津駅とか、他の駅等の利用者が相当数見込まれる場所に自動交付機をおのおの1台ずつ設置し、倍の1万6,000通が出ると仮定しても、1通当たり650円程度となります。
  もとより窓口業務は市民の方の利便性を考慮して進めていかなければなりませんが、今、国ではマイナンバー制度を進めているところであり、その制度で交付される全国規模のカードの仕様やそれに合わせた各市の状況等を注視しながら、将来にわたってより安定的で合理的なシステムに向けて研究していきたいと考えております。
○島崎委員 職員の数と仕事量のバランスを考えると、そこら辺も加味して検討していただきたいと思います。
  時間の関係でちょっと飛ばしながら、もしかしたら戻るかもしれないんですけれども、ペットボトル再商品化のところです。
  23年度決算のところでは、有償入札拠出金が1,689万円あって、再商品化合理化拠出金は2,004万円だったと思うんです。それに対して、25年度の予算が417万円というのは少な過ぎないですか。根拠を伺います。
△田中施設課長 ペットボトルの再商品化事業配分収入についてですが、内訳といたしましては、廃ペットボトルの市況価格の下落を考慮いたしまして、ペットボトルの有償入札拠出金については340万円を見込んでおります。
  また、再商品化合理化拠出金につきましては、リサイクル協会が算出するものでありますが、処理に伴い実際に要した費用を用いて算出することから、当初では見込みが難しい歳入でございます。そのため当初予算といたしましては、概算となりますが、24年度決算見込み額の2分の1の77万1,000円を見込んでおります。
○島崎委員 余り納得できませんけれども、品質ランクを確認したいです。それと、回収処理業者から、市民が排出するに関しての要望事項等はありますか。
△田中施設課長 品質ランクについてですが、平成24年度のプラスチック製容器包装ベール品質調査の結果につきましては、容器包装比率ランクがAランク、容器比率が96.51%となっております。また、ペットボトルの品質調査結果につきましては、総合判定がAランクとなっております。
  続きまして、回収処理業者から排出に関する要望があるかということですが、特に要望事項等は入っておりません。品質ランクにつきましても、平成24年度がAランクであることから、今のところ特に問題がないと考えております。
○島崎委員 容器包装のほうはちょっと悪いかななんて思いましたが、次にいきます。自動販売機使用料納入についてです。
  市役所やら、いきいきプラザ、市民センター、スポーツセンターなどに自動販売機が置いてありますけれども、許可はどこに出しているのか、許可の方法も含めて伺います。
△清水総務課長 総務のほうで、市民センター、スポーツセンターについてお答えさせていただきます。
  市民センターの自動販売機設置におきましては、主に公共施設利用者へのサービスを目的として、また身体障害者福祉法第22条の規定における、地方公共団体の管理者は、身体障害者から申請があったときには、公共施設内に売店等を設置することを許すように努めなければならないこと等を受け、障害者団体の支援、育成などを考慮し、毎年、福祉団体である東村山手をつなぐ親の会より、行政財産の使用に係る申請書を市長宛てで総務課へ提出していただき、東村山市公有財産規則に基づき、許可、設置を行っているところでございます。
  また、スポーツセンターでございますが、スポーツセンター及び運動公園を初めとする屋外体育施設に設置されております自動販売機については、東村山市体育協会、東村山市すみれ会に対して、地方自治法並びに東村山市教育財産規則の規定に基づき、教育委員会が許可しております。
○島崎委員 ほかにも先ほど言いましたように、いろいろなところに自動販売機があるわけですけれども、障害者団体といっても、今は手をつなぐ親の会ですよということでしたが、いろいろなところがありますよね。そのときに公平なんだろうか。一旦設置してしまうと、そこを一つの市民団体なりなんなりがずっと使っているということはないんですか。既得権益になっているということはありませんか。
△清水総務課長 確かに現状においては、全ての障害者団体に対する募集等を行っていないため、最初に利用していただいた団体が継続的に使用している状況であります。
  ただ、もし自販機の設置に関して、見直しを行って新たに募集し、入札等により設置者を決定する場合には、障害者団体のみならず、公共的立場としては民間企業へも門戸を開く必要があると考えられ、そうなった場合には福祉団体が落札するのが難しくなることと、とりあえず今の設置状況から、これ以上自販機の設置をふやしていくのは難しいところがあって、現状で御理解いただきたいと思っております。
○島崎委員 でも、まずいですよね。課長みずからがおっしゃったような実態であるわけですし、これもたまたま新聞を見ていたときに、杉並区が入札したよ、二千何百万円、収入になったよといった記事がありました。そんなふうにやるという方法もあるかもしれないし、この間から私が提案している、総合入札方法という入札者を限定してしまうやり方もあるかもしれないと思うんです。ここはやはり既得権益であるというところで、公平でないというのはおかしくないですか。ぜひ見直すべきだと思いますが、御見解はいかがでしょう。
△清水総務課長 他市で一般業者と福祉団体の別々の枠を持って入札を行っている事例等もあるというのは聞き及んでいますので、今後そういった方法がとれるか、さらに研究していきたいと考えております。
◎伊藤委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 若干割愛することになると思いますが、よろしくお願いします。
  まず1点目ですけれども、市長の施政方針でも触れられておりましたが、政権交代が起きて、それが今回、当市財政にどう影響を及ぼすかということで伺っていきたいと思います。
  ①として、プラスに働く要素、また懸念される要素をどう見ていらっしゃるのか伺います。
△平岡財政課長 長引くデフレと低成長で景気の底割れが懸念される中、国におきましては、新政権を危機突破内閣と位置づけまして、日本経済の再生のため、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢で長引くデフレ脱却を目指すこととしております。
  その取り組みの第1弾として打ち出されたのが日本経済再生に向けた緊急経済対策でありまして、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化を軸とした大型の第1次補正予算でございます。
  具体的な事業の詳細な点につきましては不明な点もございますが、当市財政にも少なからぬ影響を与えるものと考えておりまして、補正予算という財政出動によりまして、通常予算としてはなかなか予算化に至らない事業の実施が可能となることは、財政負担の軽減という意味でプラスに働く一つの要素と考えられるものでございます。
  加えまして、こうした新規の事業の実施による需要拡大による景気浮揚や雇用の促進といった点も、副次的ではございますが、財政的にはプラスの影響があるのではないかと期待しているところでございます。
  また、懸念される要素ということでございますが、現在、国の25年度当初予算が成立しておりませんことから、こちらにつきましてもまだ不透明な部分が多いのですが、まずは財政的に国の関与が強くなっていくのではないかということでございます。
  具体的には、一例を申し上げますと、平成23年度に創設されました地域主権戦略交付金、いわゆるひもつき補助金の一括交付金化でございます。これは、平成23年度は都道府県を対象といたしまして、平成24年度は政令指定都市を対象としておりました。その他の市町村に対しましては、地方の意見を聞きながら引き続き検討するとされておりました。これが、市町村を対象とすることなく、平成25年度に廃止となり、ひもつき補助金が復活するとしております。
  いずれにいたしましても、今回の政権交代が当市の財政にどのような影響を与えるかは不透明な部分が多くございますので、十分に動向を注視しまして、遺漏なき対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤委員 私も②で特に懸念されるのが、進みつつあった地方分権の流れの逆行ということで通告させていただきました。市長からも施政方針でかなりお話がありました。一括交付金、本当に自由に使えるというか、判断でできるところがまた逆行するということで、私も大変懸念しているところです。
  同時に、補正予算が大型でというのがありましたけれども、これは伺うというよりは、10分の10で来るお金については、よくよく考えて使い方を決めていただきたいなと、この間ある議案を聞きながら思っていましたので、それは一言申し上げておきたいと思います。
  そこで、市長に伺います。ぜひ強い姿勢で臨んでいただきたいと思います。かなり踏み込んだ御発言もありましたけれども、改めて伺いたいと思います。
△渡部市長 施政方針、それから代表質問、一般質問等で、国との地方分権に関しての考え方については申し上げてきたとおりで、特に今回の交付税の削減については、地方自治に携わる人間としては非常に危機感を持って受けとめているところでございます。
  やはり地方固有の財源でもあり、この間、地方自治体は、国に先んじて給与構造改革や人員の削減等、血のにじむような行革努力をしてきたわけでございまして、そこが全く不問に付される形で、一方的に交付税を使って国の政策に地方自治体を従わせようとする手法については、これまで国と地方の、いろいろあったにしても、旧の自公政権時代からの長い二十数年の地方分権の歩みを考えても、極めて異例で、国と地方の信頼関係を大きく損なうのではないか、そんな危機感を持っております。
  地方・国を含めた全体の日本が置かれている現状を考えますと、やはり国も地方自治体もお互いに力を合わせ、お互いに足りないところを補いながらこの危機を突破していける、まずそういう信頼関係を構築していくことが何よりも大切ではないかと思っております。
  全国市長会でも非常に強い懸念、またかなりの不満も示されて、今後、地方と国の協議の場が正式に法的に位置づけられておりますので、税と社会保障の一体改革後、消費税の取り扱いがどのようになって、国と地方の税財源の配分がどのように行われていくのか、そこが一番懸念されるところでございますので、この点に関しまして、我々も一生懸命取り組んでいく必要があるんだろうと思います。
  ただ、全体的な傾向として、我々がもう一方で考えなければならないのは、この間ずっと地方分権あるいは地域主権改革という名のもとに進めてきた地方分権の成果を、やはり国民・市民の皆さんに実感として成果を味わっていただけるようになっていたのかというのは、地方自治に私も二十数年参画させていただいていますけれども、その辺に関してはやはり、少しじくじたる思いを持っています。
  分権化が進めば、市民生活、国民生活がより豊かになって、市民自身に自己決定権が拡大するということが本当の意味で実現しないと、国民・市民の理解なくして地方分権というのは進むこともできないと思いますので、国、それから我々地方自治体の当事者、そして主権者である国民・市民、この三者が、これからの地方・国にわたる日本の全体のあり方をどうデザインしていくのかというのを、よっぽど深く掘り下げて議論しながら進めていく必要があるのではないか。
 そういうことを、我々も一石を投じながらこれからの地方分権を進める、また我々自身が担い手となれるように努力していきたい、そのように思っております。
○佐藤委員 確かに、簡単に逆行を許しているというか、私なんかも同じ立場かもしれないなと。思いとしては、今の市長の話はよくわかりました。ぜひ強く発信していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
  2番目にいきます。先ほど駒崎委員が聞いていましたけれども、地域自殺対策緊急強化交付金です。
  ①として、明らかになっている直近の当市の実態と24年度の取り組みついて伺います。
△原子健康課長 平成22年度の当市の自殺者総数は42人で、前年12人の増加であり、人口10万人対にしますと27.4人で、東京都平均21.5人を上回った状況にあります。性別では、男性27人、女性15人で、男性の自殺者が女性の約2倍となっております。また年代別では、40代が8人と最も多く見られますが、20代、30代においてもそれぞれ7人の自殺者がおり、40代に続き若年の自殺者も多い現状です。
◎伊藤委員長 休憩します。
午後4時40分休憩

午後4時41分再開
◎伊藤委員長 再開します。
△原子健康課長 24年度の取り組みにつきましては、地域保健の観点から、最も基本的な柱である普及啓発の実施と地域連携体制の構築が重要であり、知識の普及啓発として、専門医師による講演に加え、上手な休養のとり方、ストレス解消法等、体験型講座を国の自殺予防月間に合わせ実施してまいりました。
  また、市のホームページ上では、相談先を初め、鬱状態の早期発見のために自己診断チェックの掲載や、自殺予防強化月間に合わせ、市報等において自殺予防の掲載をしております。
  相談体制としましては、保健師による窓口相談と医師会専門医による医療相談を実施しております。関係機関では、保健所や精神保健センターなど東京都の専門機関との連携が行われており、早期の相談や早期受診ができるよう普及啓発を行ってまいりました。
○佐藤委員 だから私、直近と聞いたんですよね。23年度も24年度も数字が全部出ているわけですよ。今、内閣府の調べで、直近までもう出ているのに、22年度の数字を答えるあたりが、私はどうしてなのかなと思っているんです。
  それで、先ほど駒崎委員の質疑に対しても答弁があったんですけれども、保健推進員の云々という話もありましたけれども、結局、見えないんですよ。そういう意味で②のほうで伺いますが、25年度、歳入で今、10分の10で10万5,000円計上しているわけでしょう。歳出はどこに出てくるのか教えてもらえますか。
△原子健康課長 歳出は、予算書333ページの保健衛生総務費の健康教育事業費の中でなっております。
◎伊藤委員長 休憩します。
午後4時44分休憩

午後4時45分再開
◎伊藤委員長 再開します。
△原子健康課長 充当しております対象は、予算書333ページの健康教育事業費で、まず講演会の委託料としまして、33万8,000円のうちの中の9万3,600円を計上しております。
○佐藤委員 9万3,600円とおっしゃったんですよね。細かいところで余り議論したくないんですけれども、10万5,000円はどう出ていますかと聞いているのに対して答えになっていないので、聞かなきゃいけなくなっちゃったので、お願いします。
◎伊藤委員長 休憩します。
午後4時46分休憩

午後4時48分再開
◎伊藤委員長 再開します。
△原子健康課長 失礼いたしました。講演会委託料に9万3,600円、消耗品に4万635円、合計13万4,000円で、その中で充当させていただいております。
◎伊藤委員長 ここでお諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎伊藤委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○佐藤委員 きょうは一般質問じゃないのでもうやりませんが、私、一般質問で自殺対策を取り上げて2年ぐらいになると思うんだけれども、今伺っていて一言どうしても申し上げたいんだけれども、やはりハートがないなと思うんですよ、何となくね。特にこういう話だから、どんな事業を考えているのか、これまでどうやってきたのか、直近のデータはどう押さえているのかという話が全然響いてこないんですよ。
 改めて、これは10分の10ですよね。さっきとちょっとつながるんだけれども、やはり金が来るからやるという話じゃない発想でやっていただきたいということだけ申し上げておきますので、25年度の事業はしっかり見守りますので、頑張っていただきたいと思います。
  次にいきます。3番の資源物売払収入で、内訳は先ほど答弁がありましたのでわかりました。
  ②として、小型家電リサイクル法が施行されますけれども、これの対応、具体的に言うと、例えば希少金属の回収とか、こういうことは考えていないのかどうか伺います。
△榎本ごみ減量推進課長 当市では、使用済み小型家電のみに限定した回収につきましては、現時点においては予定しておりません。
  経済産業省がこの制度の導入に向けて取りまとめました「自治体等における小型家電リサイクルの先進的取組事例について」を参考にさせていただくと、現行の収集処理形態の中で、事業者との連携を図りながら小型家電リサイクルシステムを確立していくことが重要であると考えております。
 具体的には、この「先進的取組事例」でも紹介されておりますが、他の廃棄物と収集した小型家電を事業者施設に搬入し、事業者が分別、リサイクルを実施する方法がより現実的であると現時点では考えております。
○佐藤委員 法対応についての検討は大分されたんですか。それは確認させてください。
△榎本ごみ減量推進課長 この法律自体が平成25年度4月から施行されておりますし、近隣の自治体でも幾つか施行するという情報をこちらで得ておりますので、所管といたしましては、検討した結果、現時点では検討の最中とお答えいたします。
○佐藤委員 費用対効果とかを勘案して、やらないという判断があるんだと思うんだけれども、思っていたよりもかなりこれは積極的にやれという方向に法がなっているように理解していたものですから、ぜひ引き続き検討をお願いしたいと思います。
  それから、4番、雑入で、指定管理者制度のところを伺います。
  指定管理者制度の導入の中で、サンパルネとスポーツセンターについて、先ほどもちょっとありましたが、収益が上がった場合の配分が規定されています。予算としては、どういうふうに見込むのか、見込まないのかについて確認させてください。
△原子健康課長 まずサンパルネにつきましては、平成23年度で5万2,419円の利益還元がありました。しかし、当初の収支計算でも収支は均等しておりまして、利益還元の発生が予定されておりません。また、協定の事業の実施が第一であり、必ずしも平成25年度に利益還元がお約束できる状態ではないということで、予算としては見込んでいないところであります。
△森脇市民スポーツ課長 スポーツセンターでございますが、スポーツセンター指定管理者制度導入に伴い、東村山市民スポーツセンターの管理に関する基本協定書第39条の成果配分におきまして、収入金額が支出金額を超えた場合は、収入金額から支出金額を差し引いた金額の50%相当額を成果配分として市に納入することとなっておりますが、制度導入2年目の平成25年度につきましては、初年度であります平成24年度の収支状況の実績数値がまだ出ておらず、当初での予算化が困難であることから見込んでおりません。
○佐藤委員 実態としてはそうだろうと思うんですけれども、サンパルネのほうを私も時々のぞくんですが、使っていらっしゃる方は使っていらっしゃるんだけれども、市の熱意が感じられないというのかな、これも。もっといろんな形で使っていただける展開があるんじゃないか。
 そういう意味ではスポーツセンターが、今回、同じ業者で始まったので、うまく連携していただいて、もうちょっと踏み込んだ形で事業展開できるような気がするんですよね、サンパルネを見てると。ぜひお願いしたいと思います。せっかく認可でやっていらっしゃるので、市民の健康づくりの拠点だと胸張ってやっているはずですから、あれだけ高い買い物をしたんですから頑張っていただきたいと思います。
  ②です。教育雑入の市民スポーツ課の各種教室受講料納入金の御説明をお願いします。
△森脇市民スポーツ課長 各種教室受講料納入金でございますが、市民スポーツ課が主管しておりますスポーツ教室の参加者が負担いたします受講料を計上しております。
  教室の内容としましては、各種スポーツ教室及びスイミング教室を前期、中期、後期の年間3期に分けて、各期8種目程度を開催しております。主なものとしまして、ヨガ教室、太極拳教室、リフレッシュ体操教室、子どもスポーツ体験教室、初心者向けのスイミング教室を開催しております。参加者には、施設の個人開放と相当分の受講料を徴収しております。
○佐藤委員 スポーツセンターが夕方、プール教室の子供たちを初め、本当ににぎわっている。ただ、これも市がどこまでやるのかという難しさがあるなと感じますけれども、民間もあるわけで、どこまで展開するかとあると思いますが、引き続きやっていただきたいと思います。
  最後にリサイクルセンターの建設事業債、確認ですけれども、償還計画をお願いします。
△田中施設課長 秋水園リサイクルセンター建設事業における地方債は、同意債と東京都区市町村振興基金を予定しております。仮に借り入れ条件を同意債1%、東京都区市町村振興基金1.3%、それぞれ15年償還3年据え置きとしますと、同意債が4億3,080万円、東京都区市町村振興基金4,400万円、合計4億7,480万円の発行に対し、償還額は5億1,992万8,000円となります。
 各年度の償還予定額は、平成26年度が412万2,000円、27年度が488万円、28年度が488万円、29年度が4,217万円、30年度が4,217万円、31年度が4,217万3,000円、32年度が4,217万1,000円、33年度が4,217万1,000円、34年度が4,216万8,000円、35年度が4,216万8,000円、36年度が4,217万1,000円、37年度が4,217万円、38年度が4,217万円、39年度が4,217万2,000円、40年度が4,217万2,000円となります。
◎伊藤委員長 ほかに質疑ございませんか。
○矢野委員 時間がないので①だけ、冒頭やります。
  まず入れかえて、宗教法人の固定資産税等賦課徴収の基準を具体的に伺っていきます。専ら宗教の用に供するものでない具体例、これを具体的にはっきりと言っていただきたい。
  それから、駐車場あるいは有料賃貸し駐車場、この辺についても具体的に基準をはっきりと言っていただきたい。あわせて、12年度の各減免の条例条文ごとの件数、平米数、減免金額合計を伺いたい。
△柚場課税課長 まず初めに、宗教法人の固定資産税等賦課徴収の基準ということでございますが、実際の使用状態に即して個別具体的に判断すべきであると考えてございます。
  宗教法人の固定資産税につきましては、地方税法第348条第2項第3号により、宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内建物及び境内地を非課税と定めております。ただ、宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地の対象範囲から、その使用の内容が明らかに宗教以外の用に供していると認められるものは除くこととされております。
  なお、専らというのは、境内建物等を宗教法人の本来の目的のために限って使用する状態を指すものでありますが、たまたま例外的に他の目的のために使用することがあったという程度のことによって、直ちに、専らその用に供するとは言えないということにはならないとされております。
  御質疑に、市内の宗教法人で直接宗教の用に供するものでない有料駐車場とございましたが、現在確認できているものでは、固定資産税の課税対象となっております4件、地積で5278.75平方メートルとなっております。
  今後につきましても、固定資産税としての課税対象物件に該当するか否か、実際の使用状態に即して個別具体的に調査、判断していきたいと考えております。
  次に、12年度の各減免の条例条文ごとの件数、平米数、減免金額等を申し上げます。
  市税条例第53条第1項第1号でありますが、17件、地積964.90平方メートル、床面積990.42平方メートル、固定資産税額56万3,236円、都市計画税額17万7,216円であります。
  第2号でありますが、30件、地積1万8776.22平方メートル、床面積1,793.27平方メートル、固定資産税額1,676万5,579円、都市計画税額337万954円であります。
  第3号でありますが、42件、地積11万1382.18平方メートル、固定資産税額4,671万3,530円、都市計画税額967万6,349円であります。
  第4号でありますが、4件、床面積462.21平方メートル、固定資産税額2万2,161円、都市計画税額4,591円であります。
  第5号でありますが、55件、床面積8671.92平方メートル、固定資産税額167万7,579円、都市計画税額34万7,528円であります。
  第6号でありますが、63件、地積4万2345.94平方メートル、床面積2万8035.94平方メートル、固定資産額4,096万9,970円、都市計画税額913万7,541円であります。
  以上、各号の合計では、地積17万3469.24平方メートル、床面積3万9953.76平方メートル、固定資産税額1億671万2,055円、都市計画税額2,271万4,179円となっております。
○矢野委員 まず、4件、宗教法人の施設の中で課税をしているものがあると。それから、5,000平方メートルほどは課税対象になっていると言うんですが、私たしか、駐車場以外に売店についてどうなんだとお聞きしましたよね。これについての答弁がなかったですよ。
  それとあわせて、4件の中身、5,000平方メートルの中身、具体的に言ってください。
△柚場課税課長 まず、先般の決算特別委員会で御指摘ございました売店、当時の地域振興券を扱っていたという事例が委員からございましたけれども、その当時のことにつきましては、固定資産税の課税情報が保存年限10年となっておりますので、それ以上さかのぼって把握することができておりません。
  それから、先ほど駐車場の個別のということでございますけれども、個別の内容につきましては、個々の宗教法人、個々の情報になりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
  駐車場と申し上げたのが、有料駐車場ということでございます。
◎伊藤委員長 休憩します。
午後5時7分休憩

午後5時8分再開
◎伊藤委員長 再開します。
△柚場課税課長 件数ごとの面積を申し上げます。
  A法人が3,166平方メートル、B法人が988.11平方メートル、C法人が172.52平方メートル、D法人が952.12平方メートル、合計しまして先ほど申し上げました5,278.75平方メートル、4件の合計となります。
  駐車場につきましては、要は一般のお参りに来たための駐車場というのではなくて、いわゆる一般の駐車場ということで、課税対象としているものでございます。
○矢野委員 具体的に今答弁があったんですが、その賃貸ししているものでないものも課税されているものはあるんですか。私が聞いているのはわかりますか。
 有料駐車場というのを近辺に持っていて、それを他人に貸していてお金が入っているのに、これは非課税にしてくれと言っているんじゃないんですね。その点をはっきりさせてほしいのと、それから、さっきの地域振興券の関係ですが、これは会議録にはっきり載っているんだよ。大騒ぎになって。私やなんかは勲章をもらったんだよ。懲罰処分とかいうのを裁判までやって、そっちのほうは裁判は勝ったけれどもね。会議録に載っているのに、知らんというわけにはいかんでしょう。ああいう売店は課税対象でしょうと聞いているの。
◎伊藤委員長 休憩します。
午後5時11分休憩

午後5時12分再開
◎伊藤委員長 再開します。
△柚場課税課長 まず駐車場につきましては、一般の月決めの有料駐車場等には課税してございますが、参拝客等の駐車場につきましては非課税ということでございます。
  それから、地域振興券の件につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。繰り返しになりますけれども、その使用の目的が明らかに宗教の用以外の用に供しているものと認められるものは除くということなんですが、この専らというのが本来の目的のために限って使用する状態を指すものなんですが、たまたま例外的に他の目的のために使用することがあったという程度のことで、直ちに専らその用に供するとは言えないということになりますので、これははっきりとは申し上げられませんけれども、当時そういった判断でしていたのではないかと考えております。
○矢野委員 やめようと思ったけれども、会議録にもあれだけはっきり載っている地域振興券の取り扱い事業者になって届け出をして、しかも、もらったわけでしょう。地域振興券取り扱い業者という認定をもらったわけよ。専ら宗教の用に供する施設が、何で地域振興券の認定を受けるんですか。それを行ったということは、これは専ら宗教の用に供する施設ではないということでしょう。どうなんですか。
△柚場課税課長 地域振興券については、期間が限定されていたということがあるかと思いますが、専らというのが結局、継続的にその営業等が続いているということで認められるものであれば、そのように判断できるかと考えます。ただ、この場で課税、非課税を即座に判断することはいたしかねますので、御理解いただきたいと思います。
○矢野委員 どんどん時間がなくなるから困るんだけれども、一歩決算のときよりは進んだから、今後も引き続いてやらせていただきますから、ちょっとドリルの先が深く入ったなという感じはするんだけれども、緑地保全の過去5年の推移と具体的な保全策を言ってください。
△柚場課税課長 緑地保護区域の過去5カ年の地積の推移について申し上げます。
  平成20年度が13万710.04平方メートル、平成21年度が12万1279.69平方メートル、平成22年度が11万8,575.06平方メートル、平成23年度が11万6,098.18平方メートル、平成24年度が11万1,382.18平方メートルとなっております。
△森田みどりと環境課長 具体的保全策ということで、みどりと環境課のほうでお答えさせていただきます。
  豊かな緑を守り後世に残していくために、東村山市みどりの基本計画を策定しまして、せせらぎの郷多摩湖緑地、淵の森緑地、北山公園の公有地化、緑地保護区域・保存樹林の保全、生け垣設置などの施策を展開しております。
  しかしながら、昨今は相続などの経済的な理由によりまして、農地や民有地が減少している現実がございます。これらの減少を食いとめるには、現在実施しています緑地保護区域の指定を引き続き継続することと、市条例に基づき固定資産税と都市計画税の減免を行いまして、所有者の経済的負担の軽減を継続するとともに、自然景観や歴史的景観を後世に伝えていくために、地権者や民間開発事業者などに理解と協力を求めていくということで、なお一層保存に努めていかなければいけないと考えております。
◎伊藤委員長 休憩します。
午後5時17分休憩

午後5時34分再開
◎伊藤委員長 再開いたします。
  ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員 平成25年度一般会計予算歳入について、みんなの党として質疑させていただきたいと思います。
  市長、花粉症でおつらいんじゃないかと思うんですけれども、1番目から聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  1番目として、平成25年度予算編成に当たり、国の動向が不透明な中、財政力の弱い東村山市として、どのような点に特に留意し、市長の掲げる市政実現のための予算を編成されたのか、市長にお伺いします。
△渡部市長 施政方針説明や代表質問での答弁、それから先ほど来、予算特別委員会でも二、三御質疑いただいて、お答えさせていただいておりますとおりでございますが、御指摘のように、昨年暮れに政権交代をして、通常であれば、地方財政対策の概要が年末に示されるものが示されない中で、一部報道だけで交付税の削減問題というのが議論されて、一体どうなるのかというのがなかなか、全容が不透明の中で我々としては予算編成をしなければならなかったということで、私も市長に就任させていただいて丸6年経過するわけですけれども、最も暗中模索の中で今回、予算編成をさせていただいたかなと受けとめているところでございます。
  こういう中でございますけれども、実施計画、総合計画に掲げてあります事業を中心に、着実に市民の皆さんの期待に応えられるよう、特に震災以降の問題として安全・安心の確保ということに腐心しながら、それから、将来に向けて希望の持てる東村山をつくるために、魅力あるまちづくりということに腐心しながら、予算編成をさせていただいたところでございます。
  先ほども答弁させていただきましたが、財政力の乏しい当市としては、限られた財源を有効に活用しながら、将来的には少しずつでもまちの活力を上げて、市の中で税収入が上がるようなまちづくりを進めていきたいということで、25年度からは連立の事業等に対して予算を充当させていただくとともに、これまで進めさせていただいております「子育てするなら東村山」というモットーのもとに、できるだけ子育てがしやすい環境になるような施策に予算を振り向けるということで、25年度の予算編成を行ってきたところでございます。
  今後も、財政の健全化に努めながら、やはり活力・魅力ある、そして安全・安心なまちづくりに向けて全力で努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○赤羽委員 私も一般質問で、交付税、職員給与の問題について質問させていただいたんですが、そのときにも市長から、住民サービスの低下を招かないようにするという御答弁をいただいてますので、ぜひその点を留意して、住民サービスの低下がないような予算でお願いしたいと思います。
  続きまして、2番目、国の15カ月予算と言われる大型予算編成が行われ、アベノミクスと呼ばれる景気浮揚策が講じられていますが、自治体からは補助金が使いにくいとの声も漏れ聞こえるようですが、実態として、国の今回の予算が東村山市の平成25年度予算に大きく反映されたものはあるのかお伺いします。
△平岡財政課長 国の平成25年度当初予算の成立が平成25年4月以降にずれ込むということでございまして、現在、国の動向の全てがはっきりとしていない中での予算編成となったことから、本来であれば国の施策が当初の予算に影響あるいは反映するものが、今かなわない状況でございますが、年度途中におきまして修正の必要が見込まれた際には、その都度対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○赤羽委員 3番、4番は、さきの答弁で理解しましたので、飛ばさせていただきます。
  5番、39ページ、分担金及び負担金、児童福祉費負担金の保育所運営費の負担金が前年当初比で3,412万1,000円の増となっていますが、今年度から2カ年かけて改定した保育料の歳入見込みと比べて、どのような状況となっているのかをお伺いします。
△高柳子ども育成課長 保護者負担金につきましては、国基準徴収額の50%となるよう、平成23年12月の定例会におきまして保育料徴収条例の一部改正を行わせていただき、平成24年度と平成25年度の2カ年で段階的に保育料を改正することになっております。
  改正後の保育料歳入見込みにつきましては、平成24年4月1日時点の実績で国基準徴収額の45.8%となっており、改正前の平成24年度予測47%と比較いたしますと、マイナス1.2%と見込んでおります。
  また、平成25年度につきましては、平成24年度の実績を踏まえまして算定いたしますと、国基準徴収額の49.1%で、改正前の平成25年度予測50.0%と比較いたしますと、マイナス0.9%と見込んでおります。
  これらにつきましては、全体的に保護者の所得が減少し、賦課される保育料が当時の想定より下がっていることなどが要因であると考えております。認可保育所の整備等を行っていますことから、前年度と比較いたしますと定員が増加していることなどを含め、トータルで3,412万1,000円の増加を見込んでいるところであります。
○赤羽委員 6番目、使用料及び手数料、民生使用料の児童クラブ使用料が前年当初比238万4,000円増となっている要因を伺います。
△野々村児童課長 まず、現年度が平成24年度当初予算と比べて310万5,000円の増となっております。この要因は、受け入れしている児童数の増となります。
  次に、過年度分についてですが、平成24年度当初予算額と比べて72万1,000円の減となっております。この原因が、滞納繰越額の圧縮効果によるものであります。この現年度分、過年度分を足した額が238万4,000円増となるものであります。
○赤羽委員 7番目、同じく衛生使用料で、休日準夜応急診療施設使用料が前年当初比88万9,000円の増となっている要因を伺います。
△原子健康課長 休日準夜応急診療施設使用料は、診療所の実績をもとに算出しているものであります。平成22年度の利用者数は974名で、平成23年度利用者数は1,071名と利用者数がふえており、23年度実績をもとに当該使用料を推計し、予算増となったところであります。
○赤羽委員 次に8番目、同じく土木使用料が前年当初比496万1,000円減となっていますが、市営住宅関係の218万3,000円の減について、その要因を伺います。
△栗原管財課長 市営住宅使用料は、前年度の収入に基づき、前年度、年度当初の家賃を決定しております。使用料の減額の主な要因といたしましては、入居者の退職、失業等に伴う収入減により、収入の再認定の結果、使用料の減額を行ったものが挙げられます。
○赤羽委員 今回けつから2番目ということで、思った以上に質疑が残っていまして、後のことを考えるとあれなんですけれども、9番目、民生手数料。民生手数料で新たに社会福祉法人証明手数料が計上されていますが、その内容をお伺いします。
△空閑地域福祉推進課長 地域主権改革一括法に基づく権限移譲により、平成25年4月1日より社会福祉法人の認可等及び指導検査の権限が、東京都より市に移譲されることとなっております。その業務の中で、理事証明及び税額控除証明の発行手続を行うに当たっての事務手数料となっております。
  理事証明につきましては、社会福祉法人が当該法人の理事長が所有する不動産などを買い受ける際に、理事長が選任した理事が法人を代表し、理事長個人と契約を行う際などに使用します。また税額控除証明は、社会福祉法人が税額控除対象法人の認定を受けるための要件を満たしているかの確認に使用いたします。
○赤羽委員 次にいきます。衛生費国庫補助金で、衛生費国庫補助金の増については、リサイクルセンター建設に伴う循環型社会形成推進交付金の増が主な理由と思いますが、25年度計上された廃棄物処理施設モニタリング事業費補助金について、その内容を伺います。
△田中施設課長 廃棄物処理施設のモニタリング事業費補助金についてお答えいたします。
  平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により、大気中に放出された放射性物質の汚染状況を調査するための補助金です。補助率は100%で、秋水園ごみ焼却施設の排ガスと灰に含まれる放射能物質の濃度を測定しております。
○赤羽委員 11番目は、さきの答弁でわかりましたので割愛させていただきます。
◎伊藤委員長 ほかに質疑ございませんか。
○三浦委員 たくさん質疑を出させていただきましたけれども、ここから1つだけに絞っていきたいと思います。1番は割愛いたします。2番目です。41ページ、庁舎等使用料です。組合との折衝があったのかどうかお伺いします。
△清水総務課長 組合との折衝ということでございますが、事務所使用に伴う行政財産の使用料の徴収については、昨年8月に平成25年度より使用料を徴収することに対し事前の申し入れをし、以降、協議を行ってまいりました。組合からは一定の理解を得ているところでございます。
○三浦委員 組合が入って、ことしで何年ぐらいになるんでしょうか。
△根建総務部次長 組合がこの建物の事務所を使用しているのは、これが建設された47年以降からでございます。
○三浦委員 先ほどの答弁で、特に抵抗というか、もめなかったという旨がありましたので、これでいいますと、今年度41万3,000円ということで、計算すると20年で826万円、30年で1,239万円となります。この収入を今までみすみす逃していたということになりますので、歴代とは申しませんが、ぜひこれを考えたときに、自戒を含めて改めて思ったところです。
  これに限ったことでは全くないんですが、既得権益とは戦っていくということで不断の努力を、市長には今後ともやっていただきたいと思います。これは議会側の議員のほうにも責任があったとは思うんですが、今回、市長の英断だということで敬意を表させていただきますが、今後とも、ぜひ不断の御努力をしていただきたいと思います。
◎伊藤委員長 歳入が終了しましたので、本日の予算特別委員会は以上をもって終了いたします。
  なお、次回は、あした3月13日水曜日、午前10時開会の予定ですので、よろしくお願いいたします。
午後5時50分閉会

 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  伊  藤  真  一






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長





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