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第3回 平成25年3月13日(予算特別委員会)

更新日:2013年7月1日


予算特別委員会記録(第3回)


1.日   時  平成25年3月13日(水) 午前10時1分~午後6時6分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎伊藤真一   ○石橋博    島崎よう子    奥谷浩一    朝木直子
            矢野穂積    三浦浩寿   小町明夫     赤羽洋昌    村山淳子
            石橋光明    小松賢    福田かづこ    山崎秋雄    土方桂
            北久保眞道   蜂屋健次   肥沼茂男     駒崎高行    山口みよ
            保延務     佐藤真和   大塚恵美子各委員
            熊木敏己議長  島田久仁副議長


1.欠席委員   なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   諸田壽一郎経営政策部長
            當間丈仁総務部長   大野隆市民部長   三上辰己都市環境部長
            須崎一朗まちづくり担当部長   山口俊英経営政策部次長   寺島修経営政策部次長
            根建明総務部次長   原文雄市民部次長   野崎満都市環境部次長
            間野雅之教育部次長   細田隆雄監査委員事務局長   小山吉明秘書課長
            東村浩二企画政策課長   田中茂夫広報広聴課長   平岡和富財政課長
            山田裕二情報政策課長   清水信幸総務課長   新井一寿人事課長
            栗原芳男管財課長   大野春義契約課長   谷村雅則法務課長
            和田道彦市民課長   大西岳宏市民協働課長   井上聡生活文化課長
            柚場康男課税課長   肥沼卓磨納税課長   細渕睦防災安全課長
            空閑浩一地域福祉推進課長   戸水雅規生活福祉課長   野々村博光児童課長
            小林徹都市計画課長   島崎政一道路管理課長   肥沼裕史交通課長
            内野昌樹公民館長   田澤正彦選挙管理委員会事務局長
            武岡忠史行政経営課長補佐   浅野井望財政課長補佐   鈴木昌弘総務課長補佐
            濱田義英人事課長補佐   五野井崇管財課長補佐   村野和泉契約課長補佐
            湯浅崎高志法務課長補佐   名倉靖人選挙管理委員会事務局長補佐
            山田秀明企画政策課主査   湯浅祥子情報公開係長   武藤祐士庁舎管理係長
            片桐素子人事課主査   小向圭人材育成係長   高橋道明市民税係長
            町田高志土地係長   仁科雅晴収納対策係長


1.事務局員   榎本雅朝局長    南部和彦次長    野崎英司次長補佐    荒井知子調査係長
            山名聡美主任    並木義之主事    田村康予嘱託職員
 

1.議   題  1.議案第18号 平成25年度東京都東村山市一般会計予算
          2.議案第19号 平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
          3.議案第20号 平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
          4.議案第21号 平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
          5.議案第22号 平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算


午前10時1分開会
◎伊藤委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎伊藤委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎伊藤委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時1分休憩

午前10時5分再開
◎伊藤委員長 再開します。
  審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げます。
  携帯電話、カメラ、テープレコーダー、電子機器等の委員会室への持ち込み禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。
  なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第18号 平成25年度東京都東村山市一般会計予算
◎伊藤委員長 議案第18号を議題といたします。
  昨日は歳入までを終了しておりますので、本日は歳出の質疑から入ります。
  初めに、議会費から総務費について、質疑ございませんか。
○土方委員 朝一発目です。しっかりとやっていきたいと思います。
  123ページ、企画政策課運営費で、市政アドバイザー報酬とありますが、議会費は質疑がありませんので、総務費からいきます。元総務事務次官の増島さんに市政アドバイザーをやっていただいているということですが、仕事の内容をお伺いいたします。
△東村企画政策課長 市政アドバイザーにつきましては、市長の相談に応じて御助言、御提言をいただくほか、地方分権時代の市の職員の資質向上、スキルアップにお力添えをいただくことを目的としまして、当市の現状に精通し、豊富な経験と知識を有した方で、いわば専門職として委嘱させていただいております。
  現在は、御案内のありました増島先生と元副市長の金子優アドバイザーでございます。
  具体的な内容といたしましては、市長への御助言、御提言のほか、新入職員、昇任者、管理職等を対象とした研修会等で御指導、御講演をいただき、分権時代に即した行政知識、課題解決能力を持った職員の人材育成に御尽力をいただいているところでございます。
○土方委員 質疑したい内容を言われてしまいましたので、もう次にいきます。人権の森構想なんですが、副市長の説明と歳入のほうでわかりましたので、これは割愛させていただきます。
  3番目です。127ページ、市制施行50周年記念事業準備経費でございますが、本番までのスケジュールと概要をお伺いいたします。
△東村企画政策課長 市制施行50周年記念事業でございますが、本番までのスケジュールといたしまして、本年度、去る8月に立ち上げました実施本部、また2月に中堅・若手職員を中心として推進部会を設置したところでございます。現在、部会では、企画チームと広報チームに分かれて事業計画の案をまさに作成しておるところでございまして、PR戦略などの検討を進めているところでございます。
  平成25年度半ばには市民の皆様を中心とした実行委員会を立ち上げて、計画を練り上げていくことも含めまして推進部会での検討、それから実施本部での確認を夏ごろまでに進めていきたいと考えております。
  また、現時点で検討中のことといたしまして、記念式典でございますが、平成26年度のちょうど半ばぐらい、秋口に開催したいと考えているところでございます。
  概要につきましては、具体的な事業計画案の作成に着手したところでございまして、これから多くの市民の皆様のアイデアや御意見を取り入れながら形づくっていきたいと考えておりますので、今後、市民の皆様、議員各位に御協力をいただきたく、お願い申し上げます。
○土方委員 それに関連して、市民の意見を聞いていくということで、ロゴマークの作成とありますが、こういうのは市民の意見で決まるものかどうかお伺いいたします。
△東村企画政策課長 市長も申し上げてまいりましたが、この事業につきましては、できる限り多くの市民の皆様の御参加をいただきたいと考えておりまして、お話にございましたロゴマークにつきましても、例えばデザインを公募したり、審査や選定あるいは投票などのさまざまな形で、市民の皆さんの御参加をいただきながら進めていく方向で検討中でございます。
○土方委員 みんなでつくっていく市制50周年にしていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。私も微力ながら、手伝わせていただきます。
  4番目にいきます。(仮称)公共施設再生計画策定事業費でございますが、公共施設再生計画検討専門協議会のスケジュールと内容をお伺いいたします。
△寺島経営政策部次長 御案内のとおり、平成25年度は公共施設再生計画基本方針の策定を予定しているところでございます。
  今回立ち上げを予定しております協議会では、今年度作成しております公共施設白書や、今年度実施いたしました市民アンケートの結果などを基礎資料としながら、今後の公共施設の最適化の方策等について御検討いただき、御意見を公共施設再生計画基本方針に反映させていただくことを考えております。
  協議会の構成といたしましては、公募による市民、市内で建築関係の業務に携わっている市民、そのほかに学識経験者等を想定しております。
  スケジュールにつきましては、詳細は未定な部分もございますが、我々担当所管といたしましては、第1・四半期中に協議会を立ち上げて、全6回程度の開催を予定しているところでございます。
○土方委員 結構公共施設の、いろいろ一般質問でも取り上げられましたし、6回でちゃんと決まるのかなという疑問があるんですけれども、そこはもう答弁はいいので、莫大な予算をつくりますので、もっと慎重にというか、建てかえ、改修というのがありますので、その辺をしっかりと協議していただきたいと思っております。
  次にいきます。人事管理経費でございますが、25年度、昇任試験を受ける予定人数をお伺いいたします。
△新井人事課長 平成25年度の昇任試験の予定人数につきましては、今回の予算計上の中では75名で積算させていただいたところでございます。
  予定人数につきましては、予算編成の段階では平成24年度の普通退職者数や受験人数、また昇任人数等が確定しておりませんでしたので、前年度の平成23年度の受験人数をもとに積算させていただいております。
○土方委員 これに関連して、135ページの職員研修関係経費でございますが、各研修のスケジュールと内容と効果をお伺いいたします。
△新井人事課長 当市の研修につきましては、人材育成ビジョンに基づく職員研修概要によりまして、職層別研修と専門研修がございます。
  職層別研修につきましては、新人職員研修、昇任者研修、OJT研修等、各職層に求められます研修を実施しております。
  昇任者研修につきましては、それぞれの新たな職責での役割を認識した上で職務に当たることで研修効果を高めるため、年度当初に研修を主に実施しておりますが、職責に応じて必要な能力開発を図るため、その職責に応じた必要な実務研修や能力開発研修への出席を必修といたしまして、年間を通じて受講していただいております。
  職層別研修については、平成24年度を例に申し上げますと、管理職向けの研修では、金子市政アドバイザーより新たな職責としての心構えについて講義をいただき、マネジメントに関する理解を深めております。また、増島市政アドバイザーよりリーダーシップをテーマに講演をいただき、それぞれの立場から理解を深めるきっかけづくりとなっております。
  また、新人職員研修につきましては、早期戦力化を目指し、公務員としての意識づけ、使命、心構え等の導入時の研修から始まり、年間を通じてのOJT、年度末のフォローアップ研修と、年間を通じて人材育成に当たっております。
  一方、専門研修につきましては、実務研修、能力開発研修、安全衛生研修等の研修がございます。
  実務研修につきましては、実務上必要な基礎的知識・能力の習得を図るため、文書や契約研修等々、年間を通じて適宜実施しております。
能力開発研修につきましては、市民協働を進めるに当たっての市民とのコミュニケーション能力の向上や、窓口における接遇のスキルアップを図るため、コミュニケーション研修、接遇研修、クレーム対応力向上研修を春と秋に実施しております。
そのほかにも、安全衛生研修、男女共同参画研修、情報化研修、政策形成研修等行っているところでございます。
  これらの研修の効果につきましては、受講者が終了後に提出する研修報告書において検証を行い、その研修に対する意見等を次年度の研修改善につなげたり、接遇アンケートで寄せられました意見を接遇研修に反映させるということで、研修効果を高める工夫を行っております。
  また、受講されました職員に対する効果についてですけれども、一例を挙げさせていただきますと、昨年の不祥事を受けまして、非行再発防止策の一環として、今年度全職員を対象に緊急に実施いたしました公務員倫理研修がございますが、こちらの中で「倫理観について改めて整理する機会を得ることができた」また「今までの行動をチェックし、改めて見直すきっかけづくりとなった」という意見を多数御報告いただきました。
公務員なら、誰もが一定の知識を持ち、常に意識をし、行動しなければなりませんが、改めて意識づけのきっかけづくりとなり、二度と起こさないという組織全体の意識の醸成につながり、効果があったものと考えております。
○土方委員 増島さんの話が出たので、ちょっと触れたいと思うんですけれども、24年度はリーダーシップを考えるという項目で講演されたということなんですが、その中で、すぐれたリーダーシップを永続させるためには、すぐれた組織が必要ですと。すぐれた組織づくりには、能力の差異によらず、全ての職員が確実に5割以上の仕事を遂行する仕組みが必要であるということをおっしゃっていましたが、これをどのように取り組んできたか。また、その研修が終わった後に報告があったということなんですが、それを実践した報告があればお伺いいたします。
△新井人事課長 研修の効果的なところの部分になると思うんですけれども、意識という部分では、研修を受けたことによって、皆さん一定の醸成を図れたというところはあると思います。そこを実践していく中では、やはり今現在の組織の中で、定数が限られた中で、皆さん一人一人のレベルアップが求められているところでは、研修では管理職層と新人という形で対象として、今回は出ていただいたところがあるんですけれども、それぞれの役割に求められる部分というところで触れていただいたところがありまして、そこで一定の認識を得ておりますので、今後の日々の中でそこを深めていくという形で取り組んでいるところがございます。
○土方委員 これはすごくいい講演だったと思うんです。できれば、市政アドバイザーの増島さんの話を私たち議員も聞けるというのを企画していただければよろしいかと思うんです。要は、今書いてあるとおり、組織が強くなるには、やはりリーダーシップを持っている人間が、新人であろうと管理職であろうと全員が持っていれば、よりよい市役所がつくれると僕は思っている。僕は本当に増島さんの話を聞きたいと思っているので、ぜひ市長、よろしくお願いいたします。
  次にいきます。137ページの職員健康管理経費でございますが、現在、心の病での休暇は何人か、また、カウンセラーの効果をお伺いいたします。
△新井人事課長 心の病による休暇の状況につきましては、現在の休職者数でお答えさせていただきます。
  平成25年3月1日時点での人数になりますが、9名となっております。
カウンセラーにつきましては、職員が自分や家族の健康に何らかの悩みを抱え、ふだんとは違う心身の変調、また痛みといった症状があらわれた段階におきまして、専門的知識を持ったカウンセラーへの相談を活用することで、職員自身が早期の心の病に気づくきっかけとなる効果がございます。
  また、カウンセラーと市保健師との連携によって、速やか、かつ適切な対応、治療につなげられることがメリットであると考えております。
○土方委員 カウンセラーの相談窓口というのは、就業時間というか、市役所があいている月曜日から金曜日で、8時半から5時までなんでしょうか。
△新井人事課長 カウンセラーの先生につきましては、委託契約を結んでおりまして、月2回、曜日を限定した中でお越しいただいております。その中で該当する職員の方を、予約制の形にはなるんですけれども、とった中で相談等を行っております。
○土方委員 これは私の個人的なあれなんですけれども、ちょっと少ないかなと思いますので、ぜひふやせるのであれば、ふやしていただきたいと思っております。
  この心の病の休職の、他市の状況をお伺いいたします。
△新井人事課長 心の病での休暇についての他市の状況でございますが、平成23年度の職員の病休者数でお答えさせていただきます。
  近隣市になりますが、小平市で20人、東大和市で12人、清瀬市で4人、東久留米市で7人、西東京市で9人となっております。
○土方委員 当市は平均というか、多いほうなんでしょうか。そこはよくわからないですけれども、ぜひ皆さんで助け合って、こういう心の病の人が出ないようによろしくお願いいたします。
  次にまいります。155ページ、庁舎維持管理経費でございます。エレベーターの改修のスケジュールと、それによる効果をお伺いいたします。
△清水総務課長 庁舎エレベーターにつきましては、本庁舎建設当時から改修されておらず老朽化していること、並びに現在設置されているエレベーターの部品製造が平成26年3月31日にて停止となることから、1号機のリニューアル改修工事を行うものであります。
  工事スケジュールの予定でございますが、平成25年6月中に工事契約を締結し、その後、7月から10月末を予定として施工図の作成等を行い、建築確認承認後、エレベーター本体の製作、11月から改修工事に入り、平成26年1月末の完成を予定しております。
  次に、改修効果でございますが、現在の1号機は障害者対応となっていないことから、車椅子仕様、鏡の設置とか手すりの設置、押しボタン等の設置ですね。並びに音声案内設備設置等への改修や、挟まれ事故を防ぐための戸開走行保護装置の改修、地震等の初期微動に対応した閉じ込め事故を回避する予備電源を設けた地震時管制運転装置の設置など、現行建築基準法改正に対応したリニューアル工事を実施することで、より安全で効率的な設備となる見込みであります。
○土方委員 2号機にそれはついていないという認識でよろしいんでしょうか。
△清水総務課長 2号機のほうは、とりあえず障害者対応にはなっているんですが、まだその辺の、例えば戸開走行保護装置はついていないところであります。
○土方委員 地震のときにはちょっと危ないということでいいんですかね。
  それで、余り今部品もなくて、新しくするにも予算がかかるということで、1個だと思うんですけれども、その間に地震が来たときには、どういう対策をとっているかお伺いいたします。
△清水総務課長 基本的に、エレベーターで閉じ込め等が発生した場合には、設備、警備に連絡がとれる状況になっております。そこで連絡をとっていただいて、警備、設備のほうで至急エレベーターに行ってこじあけるとか、途中で停止した場合には、やはり警備、設備では対応できないものですから、エレベーター会社に電話して、至急こちらに来ていただいて対応する形で考えております。
○土方委員 ここではもうこれ以上言いませんけれども、もっと何か対策を考えたほうがよろしいかと思いますので、ぜひその対策もよろしくお願いいたします。
  次にいきます。163ページ、多摩湖ふれあいセンター管理経費でございます。これは、多摩湖のことではなくて、全てのふれあいセンターのことをお聞きしたかったのでこれにしたんですが、おのおのの市民協議会が管理しておりますが、その中に障害者はいるのでしょうか、お伺いいたします。
△大西市民協働課長 ふれあいセンターの各市民協議会で雇用している事務職員には、現在障害者の雇用はございません。また、市民協議会を構成している役員や運営委員の中には、障害がある方もいらっしゃいます。
○土方委員 これは次の民生費にかかわってきちゃうことなので、答弁できるかどうかあれなんですけれども、今、障害の方がなかなか仕事につけないということで、要は、ふれあいセンター、掃除とかもやられていると思うんですけれども、障害者の方にそういった仕事を回すというか、僕は何かやったほうがいいと思うんです。
今、生活介護とかというのはもういっぱいだし、いろいろな施設のところもほぼ定員、あいても1人ぐらいなんです。なので、例えば、そういったことを協議会で働きかけて、障害者の方を雇っていただくということはどうでしょう、見解をお伺いいたします。
△大西市民協働課長 今、御質疑にありましたが、例えば清掃ですと、こちらは指定管理施設になっておりますので、指定管理者による委託契約という形になります。その契約先が、例えば障害者を雇用している企業という場合も、ケースとしてあるところもございます。直接雇用という形では現在ございませんが、そこまで調べていないんですけれども、外注の中にはあるかと思います。
○土方委員 ぜひ市のほうから働きかけていただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。
  次にまいります。167ページの交通安全対策事業費でございますが、通学路案内表示板設置等事業費の事業内容ですが、初日の副市長のところで話は出たんですけれども、もう一度詳しく、よろしくお願いいたします。
△肥沼交通課長 通学路案内表示板設置等業務委託につきましては、電柱広告を活用した通学路の案内標識を設置し、道路を通行する全ての方々に対し、この道路は多くの児童や生徒の皆さんが通行する通学路であることを周知・啓発していくことによって、児童や生徒の皆さん、ひいてはその道路を通行する方々の安全確保に努めていくため、電柱広告事業者へ、この案内表示板の製作、設置、維持管理等を委託するものでございます。
  現在、通学路には、警戒標識としまして、小学校、幼稚園、保育所ありという、あの黄色い看板を設置しているんですけれども、設置から長い間経過している古いものが数多く存在しておりまして、特に近年では安全管理上、撤去や可能な範囲でのつけかえ等を行ってまいりました。
  今後は、通学路の中でも比較的多くの児童や生徒が通行し、かつ自動車等の交通量の多い道路を中心として、市内全区域に広めていくことといたしまして、平成25年度、今年度につきましては3分の1程度、350カ所程度の設置を想定しているものでございます。
○土方委員 二度手間の説明で申しわけなかったですけれども、ありがとうございました。
  次にまいります。同じく167ページ、駐輪場維持管理費でございます。
前年のクリーンキャンペーンは、東村山駅西口のワンズタワーの下のコープのところだったと思います。私が見る限りでは成功かなと思うんですが、その結果と、これからの課題をお伺いいたします。
△肥沼交通課長 平成24年度の駅前放置自転車クリーンキャンペーンに合わせて、今、委員の御質疑にありました東村山駅西口駅前広場において、街頭指導や路面ステッカーによる啓発を中心とした集中的な取り組みを実施いたしました。
東村山駅西口駅前広場のエスカレーター付近には、多いときには六、七十台から100台程度の自転車が放置あるいは路上駐輪されていたことは御承知のことと思いますが、これまで市だけではなく、ワンズタワーの住民の皆さん、店舗の関係者の方々にとっても大きな課題となってございました。
  対策に当たっては、ワンズタワー理事会や店舗の方々によるマンション側の対策とともに進められたこともあり、放置自転車、路上駐輪の抑制を図ることができたものと考えております。実施から4カ月程度たっておりますが、その後、特に大きな苦情や撤去等の実績はございません。
  課題ということでございますが、これまで平成23年度の久米川駅南口、24年度では東村山駅西口、ともに駅前広場の歩道上に自転車が駐輪されている状況に変わりはございませんが、沿道の商業施設、商店街、そのお店のぐあいといいますか、沿道の使い方も異なっていること、また、それぞれ店舗の皆さん、商業施設の皆さんや市民の方々の放置自転車や路上駐輪に対する意識も異なっていることから、地域の方々と合意形成しながら対策をこれまでも進めてまいりました。
  これまで駅前の監視員の対策も継続的に行って、今後、対策を行う駅周辺の環境に合わせながら、やはりその地域の方々と行政が一体となって取り組みが行えるように進めていくことが重要であると考えております。
○土方委員 そのキャンペーンの前に、西口のワンズタワーのところで、シルバー人材の方だと思うんですけれども、心ない人に罵声を浴びせられて、大変かわいそうなことになっていました。
あそこは市の土地になるんですよね。図を見ると、すごく長細いというか、市の土地とワンズタワーの土地とコープさんの土地という入り組んだところなので、かなり誤解されている市民の方がいるんですけれども、その辺を私はすごく危惧していまして、いつかけがするんじゃないかというのを本当に感じていまして、ずっと小一時間ぐらい見ていたときもあったんですが、けがをするようなことはなかったんですけれども、その辺を踏まえながら、次回の場所がわかればお伺いいたします。
△肥沼交通課長 次回ということですが、平成25年度につきましても同様に、駅周辺の良好な環境を保持するために、10月に予定しています駅前広場放置自転車クリーンキャンペーンに合わせた取り組みを実施してまいりたいと考えています。
  今後は、まだ取り組み未実施の東村山駅東口や新秋津駅、秋津駅周辺への展開を考えているところでございますが、先ほども申しましたが、商店などの沿道の状況が異なること、また駅前広場以外の対策なども考慮したりということで、場所場所によって内容が異なっていくことはございますが、これも地域の方々と合意形成や連携を図ることができる環境づくり、まずそこをつくっていきながら、対策箇所を検討してまいりたいと考えております。
○土方委員 次にまいります。175ページ、緊急輸送道路沿道建築耐震化促進事業費でございます。
これはきのうですか、新青梅街道、府中街道、志木街道が当該道路と聞きましたが、この事業の効果をお伺いいたします。
△小林都市計画課長 見込まれる効果でございますが、特定緊急輸送道路は、救急救命、消火活動、物資の輸送、復旧復興の大動脈であり、沿道建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぐことは、市民の生命と財産を守るとともに、首都機能を維持するためにも極めて大きな効果があると考えております。
○土方委員 これも補助金が出る事業でございます。ほかの市のホームページを見ますと、武蔵野市は特に、なりすまし職員の注意を呼びかけていますが、そのあたりの注意を当市はどのように考えているかお伺いいたします。
△小林都市計画課長 普及啓発については、私ども市の職員と東京都の職員が一緒に回っておりまして、その際には、必ず身分証明書を提示するように心がけております。
○土方委員 そうなんですけれども、要は、事前に呼びかけというか何というか、武蔵野市を調べた感じでは、ホームページで出ていましたので、できれば当市もホームページにちょっとしたことを書いていただければと思うのと同時に、東京都耐震ポータルサイトというのが東村山市にもあるんですが、飛ばしてもトップページに出ちゃうんです。武蔵村山市は、ずばりそこのページに出るんですよ。
なので、これも新青梅街道と府中街道と志木街道で、要は自分がそうなっているんじゃないかという人が見るときにすごく便利だと思うんです。その辺をもうちょっと注意していただけるとありがたいと思っております。
  また、第4次総合計画の速報版を見ると、これは継続の事業となっていますが、国の動向というのは、これは補助金が出る事業でございますので、今後の展開をお伺いいたします。
△小林都市計画課長 この事業は、耐震診断については平成25年度までに義務化がされております。補強設計については平成26年度まで、耐震改修については平成27年度までという時限措置が講じられておりまして、その間の国の補助金あるいは東京都の補助金については確保される見通しがついております。
○土方委員 続きまして、この事業の財源の内訳をお伺いします。今、僕は「国」と言っちゃったんですけれども、都の補助金が1億3,734万3,000円となっていますが、2分の1とか3分の1とか書いていなかったので、その差額というか、そういったところの予算の内訳をお伺いいたします。
△小林都市計画課長 予算の内訳につきましては、今、委員がおっしゃられましたとおり、東京都の補助金、それから国の補助金が1億2,115万4,000円ついております。全体で2億5,849万7,000円でございます。
  耐震診断につきましては、基本的には建物所有者の持ち出しはございません。ただ、大きな事業所の建物については一定程度所有者の負担があるんですが、その他については所有者の負担はございません。
  それから、補強設計と耐震改修につきましては、国と東京都の補助で3分の1、残り3分の2が所有者の負担になっております。
○土方委員 続きまして、177ページ、西武園競輪周辺対策整備基金積立金でございますが、迷惑料は競輪の売り上げとともに年々減っていますが、今後の見通しをお伺いいたします。
△平岡財政課長 西武園競輪周辺対策整備基金積立金の原資となります西武園競輪の開催に伴う協力費につきましては、平成24年度以降、平成28年度までの5年間の協力費につきまして、平成23年度額をベースに協力費の確保に向けて、埼玉県県営競技事務所と交渉を行ってまいりました。
  結果、平成24年度につきましては、予算計上してございます650万円を確保できる見込みとなりましたが、ガールズケイリンの開催など主催者側の努力も見られますが、売り上げの減少は続いている状況でございまして、平成25年度につきましては552万5,000円、以降も段階的に減少し、平成28年度の協力費につきましては500万円の予定となっております。
  売り上げの減少は続いておる状況でございますが、競輪の開催日数につきましてはほぼ前年並みということもあり、また原因者としての競輪場は存続いたしますので、引き続きまして周辺対策の必要性から、一定額の協力費の確保に向けて努めてまいりたいと考えているところでございます。
○土方委員 私はギャンブルをやらないので売り上げに貢献できないんですけれども、年々下がってきているということで、その迷惑料は多摩湖ふれあいセンターの維持管理に充てられると聞いていますが、今後、迷惑料がなくなった場合の当施設の管理運営はどうなるかお伺いいたします。
△大西市民協働課長 委員御指摘のとおり、年々減収が続いてきますと、行く先々には基金の枯渇ということが考えられますので、今後、ほかのふれあいセンター同様、一般財源を充当する日が来ることも考えられますので、そういったことを視野に入れまして、経費の節減に努めるとともに、種々今後検討していきたいと考えております。
○土方委員 次の205ページ、最後に農林業センサス経費でございます。これは5年間の調査と聞きますが、当市ではどのような企画、立案、推進を行うかお伺いいたします。
△清水総務課長 農林業センサスでございますが、この調査は、農林水産省が主体となり、農林業の生産構造や年齢別の従業者数、専業・兼業であるかなどの就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の推進のための基礎資料を得ることを目的に、農林業を営んでいる全ての農家、林家や法人を対象として5年ごとに実施される調査であり、次回の本調査は平成27年2月実施を予定しております。
  今回計上させていただいた内容といたしましては、本調査前の準備行為である調査区の整理等を実施するもので、事務経費として2万円を計上させていただいております。
  この調査結果は、総合計画を初めとした各種の計画策定や、施策の立案に必要となる基礎数値として用いることが可能であり、結果の公表を受けて、より一層当市の実情に応じた、きめ細かな農業支援施策の推進に利用していけるものと考えております。
◎伊藤委員長 ほかに質疑ございませんか。
○村山委員 議会費、総務費につきまして、公明党を代表して質疑させていただきます。
  議会費についてはございません。総務費を質疑させていただきます。
  まず1番目、121ページの職員退職手当基金積立金についてですけれども、今年度の積立額は32万4,000円ということで、事務報告書によると、退職予定者は、平成26年35名、27年30名、28年25名とピークを迎えますが、この基金の積み立ての目安など、どのような対応を考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
△新井人事課長 大量退職の第2ピークへの対応についてでございますが、平成26年度及び平成27年度につきましては、今年度に新たに職員退職手当基金に積み立てました9億3,100万円の活用を予定しております。
  内訳といたしましては、平成26年度で5億1,000万円、平成27年度で4億2,100万円の取り崩しを行い、残額につきましては一般財源での対応を考えております。
  なお、平成28年度につきましては、定年退職予定者数が比較的少ないため、現時点では一般財源での対応を予定しております。
○村山委員 次にいきます。121ページ、職員人件費についてですけれども、今まで行革の遂行で給与構造改革を進めてこられているんですが、国から、地方公務員給与の人件費7.8%引き下げの方針が出されております。交付団体の当市が方針に従わない場合に、地方交付税の削減のようなペナルティーの心配はないのかお伺いいたします。
△新井人事課長 給与削減措置を実施しなかった場合のペナルティーにつきましては、平成25年2月20日に都庁で開催されました各市町村人事課長会におきまして示された総務省の見解がございます。地方交付税の削減以上のことは、その時点のところでは未定であるとの報告がございました。
  当市では、これまで給与の自主カットや都準拠を内容とした給与構造改革を実施し、職員人件費の圧縮に努めてきた経過がございます。給与水準につきましても、26市中16位と、適正な水準にあるものと捉えておりますので、今後、東京都また他の自治体の動向を注視しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○村山委員 国とかとの信頼関係が失われないように、またこういうことがないように求めていっていただきたいと思います。
  次にいきます。127ページ市制施行50周年記念事業準備経費について、市施行50周年を迎えますが、東村山市でずっと育ってきた私にとりましても、楽しみな記念の年になります。
  映像制作委託料とありますが、どのような作品ができ上がるのか、私自身も非常に楽しみにしたいのですけれども、具体的に考えられている内容をお伺いいたします。
△東村企画政策課長 映像制作につきまして、まず映像の内容といたしましては、この50周年を機に、東村山市の歴史的変遷やまちの発展、あるいは今日市民の皆様に愛され、親しまれている東村山市の見どころ、伝統文化、地域特産などなど、こうしたものをテーマにして、当市の沿革、概要あるいは魅力などを紹介し、PRする内容としていきたいと考えております。
  これをホームページに載せたりDVD化して活用することで、単に市の行事だけではなくて、市民の皆様の会議などでも御活用いただきたい、そういったものをつくってまいりたいと考えております。
  また、委託料の内容といたしましては、作業となる取材、撮影、編集、制作などを含めた経費となっているところでございます。
○村山委員 でき上がりを楽しみにしたいと思います。ぜひ、学校とかでも児童・生徒に見てもらえるようにしたらいいのではないと思います。予定されているかと思いますが、よろしくお願いいたします。
  次にいきます。127ページの自治基本条例策定事業費についてですが、25年度で行うパブリックコメントの内容をお伺いいたします。
△東村企画政策課長 平成25年度に行うパブリックコメントの内容でございますが、まず3月17日に、市民会議より最終報告がまとめられるところでございます。その際には、パブリックコメントという形はとれませんが、これまでの審議会での御議論ともあわせ、ホームページ等を通じ、市民の皆様に広く周知したいと考えております。
  こうした素地を踏まえまして、今後の自治基本条例市民参画推進審議会におきましての御審議、御答申をいただいた後、市としての条例素案をつくる予定でございますが、この条例素案と考え方につきまして、市報の特集号やホームページなどを通じ、広く市民の皆様から多くの御意見を募るため、パブリックコメントを実施する予定でございます。
  御意見は、ホームページや市内の公共施設に回収箱を設置して受け付けたいと考えております。
○村山委員 3月11日最終ということで、策定委員会の皆様が真剣に取り組まれてこられたことに敬意を表したいと思います。
  次に進みます。129ページ、東村山市版株主総会経費について、2回の開催からどんなメリットが得られたか、また、継続して開催していくメリットをお伺いいたします。
△山口経営政策部次長 過去2回とも、参加者の皆様や傍聴にお越しになった皆様からは、株主総会の場やアンケートでさまざまな角度から大変多くの御意見をいただきました。特に意見交換では、短い時間であったにもかかわらず、問題点の御指摘のほか、改善点についても御意見をいただけました。
また、現在東村山市が抱える課題につきまして、参加者の皆様と問題意識を共有することができたことは大きな成果であり、東村山市のオーナーであるという意識を高めていただく契機となったものと感じております。これらが株主総会を開催する上でのメリットであると認識しております。
  今後も継続していくことで、さらに多くの市民の皆様にオーナー意識を高めていただく契機となり、また多様な市民の皆様の貴重な御意見をいただくことにより、自治体経営の質的向上、バージョンアップを図ることができると言え、こうした取り組みを進めることによりまして、今後の分権時代における当市の自治を市民の皆様とともに築いていくことができるのではないかと考えております。
○村山委員 毎回アンケートをとられていたと思うんですけれども、その中でどんな意見が多かったのかをお聞きしたいのと、この意見交換から改善点等が見られたと今の御答弁にあったんですが、それが具体化されたものがあればお伺いいたします。
△山口経営政策部次長 御意見として多かったものといたしましては、アンケートの中では「市政に対する関心が高まりましたか」という設問に対しまして、「非常に高まった」という回答が23年度も24年度も高いパーセントでいただけております。
あと、「有意義な時間を過ごせました」「来てよかったと思っています」という御意見もいただけておりまして、改善点としては、やはり継続していくことですとか、設問の内容等の中で、こういったものを継続してやっていくことの必要性というところで認識させていただいているところでございます。
○村山委員 次に進みます。129ページの(仮称)公共施設再生計画策定事業費について、歳入とか、さきの委員の質疑の中でも大体わかったんですけれども、公共施設白書とか市民アンケートを参考に決めていかれるということとかがわかりましたが、私、公共施設再生計画の考え方として、何に価値を置いて考えていくのか伺いますということで質疑を通告させていただきましたが、市民アンケートとか白書をもとにこれから決めていくと先ほどの御答弁の中にあったと思うのですけれども、市長として何に価値を置いて考えられていくのかお伺いいたします。
△渡部市長 公共施設の再生計画については、施政方針説明、それから代表質問での答弁、一般質問での答弁等で申し上げていますように、今後、中・長期的には当市にとって最重要課題の一つだと捉えております。ライフラインあわせて、やはり市民の皆さんにとって、まずは安全かつ安心して使っていただく公共施設を築いていく、そのための再生ということが第一になろうかと思います。
  それと、これはまた今後個別に議論が展開されると思うんですけれども、今いろいろな施設が市内各所にあるわけですが、これらについて、基本的には市民の皆さんの生活をより豊かにする施設だと認識しておりますが、アンケートを昨年とった部分でいいますと、意外と公共施設の利用というのが、広い意味では余り市民の皆さんには活用されていないという実態が浮き彫りになっています。
  今後これらの点については、議会の御指導をいただきながら、市民と議論しながら、市民の皆さんにとって有益な施設のあり方というのは考えていく必要があるんだろうと思います。
  それから、先行して始まっているいろいろな自治体での施設の再生、再編と言ってもいいのかもしれませんが、全体的には大体合意がとれるんですが、個別具体な話になると、なかなか合意形成が進まないというのが、どこの自治体でもあるのが実態だろうと思っておりまして、我々としては、今後、議会含めて市民の皆さんと合意形成をどうとっていくのか、そのプロセス自体もやはり考えていく必要があるんだろうと捉えておりまして、25年度の専門家の方々、市民の方に入っていただいた協議会の中では、3つぐらいのテーマを念頭に置いて議論を進めていただくということが重要ではないかと考えております。
○村山委員 私も安全・安心の公共施設が非常に大切かなと考えておりましたので、その答弁が聞けてよかったです。
  どこの市だったか忘れたんですけれども、市民が行きたくなる市役所ということで、それは駅に直結したところに市役所があるところの話なんですが、場所は別としても、安全・安心、また市民の生活を豊かにする施設という意味では、市民の皆様が来たくなるような市役所をぜひ目指して、また考えていっていただけたらと思います。
  次に行きます。133ページ、人事管理経費なんですが、職員採用試験(作文)採点謝礼とあるんですけれども、どのような方が採点されているのかお伺いいたします。
△新井人事課長 職員採用試験採点謝礼につきましては、主に嘱託職員の採用試験における作文試験の採点となります。公平公正に実施する必要がありますので、採点につきましては外部において行っております。
  なお、依頼先につきましては、採用試験における公平性を担保するため、非公表とさせていただいているところでございます。
○村山委員 これは内容のチェックをされているのか、それとも文法的なものをチェックされているのか。私、すごく考え方が単純なのかもしれないですけれども、嘱託職員なので別と言われてしまえばそこまでなんですが、やはり市で職員として働いていただく場合、その方の資質とかそういうのを作文の中から読み込まれるのかなと思って、それでどういう方が採点されているのかと感じたものでこういう質疑をさせていただいたんですけれども、その辺のことも含めて教えていただければと思います。
△新井人事課長 作文につきましては、毎年度テーマを設定した中で試験を行っているんですけれども、その内容につきまして、文章力だとか内容の組み立て方だとか、そういった部分につきまして採点していただいているところでございます。
○村山委員 そうすると、文章力がないと、なかなか職員には、東村山市の場合難しいということになってしまうのでしょうか。その辺はどうなんでしょうか。
△新井人事課長 ちょっと偏った言い方になってしまったかもしれません。そういうわけではなくて、書いていただいたテーマに沿って思い等も書いていただいていますので、そういった中から総合的に勘案していただいて、採点していただいております。ただ、やはり基本的なところというのはございますので、文章の中でやっていただいているところでございます。
○村山委員 次の職員研修関係経費について、内容はわかったので次に進みます。
  135ページの職員労働安全衛生経費、メンタルヘルス研修の内容で、この対象者また効果をお伺いいたします。
△新井人事課長 職員のメンタルヘルス研修は、より質の高い市民サービスを提供するために、職員自身が健康的に働けることを第一とし、その意識醸成も含めて、毎年管理職そして一般職向けに研修を実施しております。
  平成24年度におきましては、管理職研修では、課長補佐職員も受講対象とし、日常的に接する管理監督者が、心の健康に関して職場環境の改善や職員に対する相談対応を行うラインケアを中心とした内容について実施をしております。
  一方、一般職研修につきましては、ストレスの理解、予防を踏まえたセルフケアを中心とした内容につきまして、知識の習得、意識啓発を目的に実施いたしました。
  研修後のアンケートでは、まず管理職におきましては、「外部の新任管理職研修等の内容で、既にこのメンタルヘルス研修関連は、一定の知識は習得していたけれども、内容を繰り返し確認することで、改めて意識を高める機会となった」等の意見をいただいております。
  また一般職におきましては、「自分自身をコントロールする方法やストレスとのつき合い方等により関心が持てた」「メンタルヘルスは多岐にわたっており、一度の研修だけでは学び切れない印象を受けた。しかし毎年参加することで本来の自分を知り、職場での自分に効果を出したい」などの報告をいただいております。
  この意味では、メンタルヘルスに対する一定の効果があったものと考えております。
○村山委員 市のお仕事は人対人のお仕事で、こういう研修によって余裕ある対応をしていただくことで市民へのサービスも大きく進むと思いますので、よろしくお願いします。
  次にいきます。139ページ、市民活動促進事業費で、24年度で多摩・島しょ地域力向上事業助成が終了し、財源補助がなくなります。継続して事業を進めていくことに決めた理由をお伺いいたします。
△大西市民協働課長 本事業は、第3次東村山市総合計画及び第4次総合計画に掲げられている協働による地域コミュニティーの醸成を達成するために行っている事業でございます。
  協働の考え方については、市民側と行政側が共通認識に立って、人材育成や人材発掘の観点から協働セミナーを開催してまいりました。御案内のとおり、平成22年度から24年度につきましては、多摩・島しょ地域力向上事業助成金、年度上限100万円の10分の10の補助ですけれども、こちらが当該事業に該当していたため、財源補助として財源充当して活用させていただきました。
  しかしながら、協働によるまちづくりを進めるためには、こういった財源の補助の有無にかかわらず、本事業による協働意識の啓発や人材育成等を目的とした協働セミナーなどの開催が必要と考え、継続して事業を実施するものでございます。
○村山委員 25年度のこのセミナーの開催のポイントをお伺いいたします。
△大西市民協働課長 市民協働セミナーは、協働意識の啓発や地域リーダーとなる人材育成等を目的とした市民向けの講座やワークショップを平成23年度より開催しております。
  25年度におきましては、将来的に行政と市民活動をつなぐ中間組織の担い手となる人材の発掘や養成などに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
  また、今後は行政主導だけではなく、これまで協働講座に参加された市民の皆様とともにセミナー内容の検討を行うなど、協働セミナー自体を協働事業と捉え、さまざまな事業を展開してまいりたいと考えております。
○村山委員 143ページ、多文化共生・男女共同参画交流室運営経費についてですが、交流室開設により得られたメリットをお伺いいたします。
△井上生活文化課長 多文化共生社会及び男女共同参画社会の推進という目的を持った交流室が開設されたことにより、固定的に使える場の確保ができ、市民が講座や相談を利用しやすくなったことが挙げられます。例えば、日本語教室のクラスの増設、女性相談室の設置は、利用者の利便性が高められたものと考えております。
  また、多文化共生に関する講座、男女共同参画に関する講座のほか、1週間を通したイベントの開催など、事業の展開にも広がりを見せることができました。さらに、オープンスペースを利用して、市民団体の方が国際交流等の活動に関する打ち合わせをされることにより、行政と市民の協働という面でも連携がとりやすくなったと考えております。
○村山委員 案内板を設置していただいて、本当にありがとうございます。ただ、もう一つ要望なんですが、女性相談室があることがわかるような看板にしていただけたらいいと思いました。
  次にいきます。この男女共同参画推進事業で、女性相談室の相談件数と主な相談内容をお伺いいたします。
△井上生活文化課長 平成23年度の実績及び平成24年度の2月末現在の件数を申し上げます。
  平成23年度は、実人数69名、延べ件数にして259件の相談がございました。次に平成24年度の件数でございますが、実人数32名、延べ210件となっております。
  相談の内容といたしましては、生き方、夫婦関係が主な内容となっており、この傾向は平成23年度、24年度とも変わっておりません。
○村山委員 次にいきます。155ページ、庁舎維持管理経費についてですが、3・11の影響を受けて電気料が410万3,000円の増額となっています。施設再生計画で見直しの関係もあると思いますけれども、決定までに時間がかかると思いますが、庁舎内の蛍光管をLEDに変更した場合、コストはどのようになるかお伺いいたします。
△清水総務課長 庁舎のみについてLEDに変更した場合のコスト比較でございますが、実際に業者により積算していただいたものではないため、あくまでも概算なんですけれども、年間、電気の使用時間を3,000時間、電気料使用料単価を1キロワット当たり20円、蛍光管の電力量と比較した場合のLED管の電力量を64%とした場合、既存の蛍光灯では年間消費電力量24万4,710キロワットアワー、金額として489万4,200円、LED管では年間消費電力量14万1,788キロワットアワー、金額として283万5,768円と予測されまして、LED管でのランニングコストとしては58%程度安くなるものと推測はされます。
  また、実際交換の場合には機器交換代として、こちらもあくまでも概算なんですけれども、4,000万円から5,000万円程度、そのほかに工事費がかかってくる見込みであります。
○村山委員 期間的なものもあると思うんですけれども、この辺も考慮して考えていただけたらと思います。
  ②のエレベーターのことはわかりましたので、次に進みます。
  161ページ、市民センター維持管理経費で、市民センターに設置されている音響設備のメンテナンスをどうされているのかお伺いいたします。
△清水総務課長 音響設備のメンテナンスでございますが、日ごろより御利用されている市民の方または団体から、故障があった場合には、警備員並びに貸し出し管理所管である市民協働課から連絡が入り次第、機器故障状況の確認をした上で、速やかに修繕対応を図っております。
また、現在カセットテープ対応の音響設備については、平成11年度に購入した備品であり、老朽化等により2台中1台の故障が多くなっていることから、買いかえ等を検討いたしましたが、機器メーカーには音響設備一体型のカセットデッキの修理部品及び同等品の機器の製造はなく、購入ができない状態であるため、平成22年にDVDを購入し、設置させていただきました。
  会議室御利用の方には御不便をおかけする場合もございますが、故障が報告された場合には、担当所管において速やかに修理対応を心がけるよう努めるとともに、その他の備品についても老朽化している現状は認識しておりますので、今後も入れかえ等についてはできる範囲で行っていけるよう検討していきたいと思っております。
○村山委員 次にいきます。167ページ、交通安全対策会議の件ですが、その会議での検討がどう生かされているのか、具体例があればお伺いいたします。
△肥沼交通課長 平成23年度に開催した会議を通じまして、東村山市交通安全計画を策定したことは、既に御案内のとおりでございます。会議を通じて、東村山市として進めていく交通安全対策に対して、関係行政機関、関係団体、市民の方々のそれぞれの立場での活動や、推進すべき施策を共有することができたものと考えております。
  また、過日2月8日に開催しました24年度の会議において、この交通安全計画に掲げている各施策の推進状況を確認させていただいた中でも、今後の取り組みに対し、各委員の立場で積極的な御意見をいただいたところでございます。
  具体的には、地域や学校での取り組み事例に対しまして、それぞれ委員御自身がかかわっている自治会やPTAなどで取り入れていく、また広めていく、あるいは消防署、警察署、学校など、それぞれの機関の立場で地域の方々や各団体との連携協力を進めていくというのが確認できたものであり、このことは今後の活動や対策を進めていく上で大変意義があったものと考えております。
○村山委員 次にいきます。交通安全対策事業費ですが、自転車安全教室のスケアード・ストレイトの開催予定校をお伺いいたします。
△肥沼交通課長 スケアード・ストレイト技法を用いた自転車安全教室につきましては、市立中学校を会場として、地域の方々にも参加していただける環境をつくりながら進めることとし、24年度より3校で開催いたしました。
平成25年度につきましては、引き続き東村山第一中学校及び第三中学校で開催できるよう、現在各学校における年間予定と調整を図っているところでございます。
○村山委員 飛ばしますが、25年度カラー舗装の実施予定箇所と残りの要望箇所数をお伺いいたします。
△肥沼交通課長 路側帯内のカラー舗装でございますが、小学校の通学路において、歩行者や車両通行量が比較的多く、歩行者が主に路側帯内を通行しなければならない道路の中で、車両から見る視覚的速度抑制効果などを勘案し、東村山警察署と協議を行いながら順次施行しているところでございます。
  25年度につきましては、野火止小学校の学区域内である恩多町2丁目1番地先から恩多町2丁目9番地までの野火止通り及び、久米川小学校の学区域でございます久米川町3丁目3番地先から久米川町4丁目32番地付近までの市道363号線1を予定してございます。
  残りの要望箇所ということでございますが、過日、通学路の緊急合同点検を踏まえた要望を含めて、所管として対策が必要と思われる箇所として、現在9カ所程度を抽出しておりますが、各通学路の道路の状況や交通環境を踏まえ、緊急性、優先性を鑑みながら計画的に対応してまいりたいと考えております。
○村山委員 次にいきます。171ページ、駐車場維持管理経費についてですけれども、地下駐車場、東村山駅西口と久米川駅北口の使用状況の違いについてお伺いいたします。
△肥沼交通課長 東村山駅西口地下駐輪場、久米川駅北口駐輪場ともに、定期利用1,000台、一時利用500台を適正収容台数として現在運営しております。
  24年4月から2月までの11カ月間の利用状況という今年度の部分で申し上げますと、東村山駅西口の地下駐輪場が、日平均といいますか、1日当たり稼働状況といいますか、そういう数字になりますが、定期利用が1,095台、一時利用が1日当たり619.5台、平均稼働率として114.3%。久米川駅北口地下駐輪場が、定期利用が891.8台、一時利用が1日当たり518台、平均稼働率として94%となっております。
  東村山駅西口駐輪場の定期利用については、オープン以降、いわゆる満車といいますか、キャンセル待ち、利用したい方が順番に待っている状況になっておりますが、一方で、久米川駅北口地下駐輪場につきましては、東日本大震災以降、利用者が若干増加し、現在もその傾向がうかがえている状況でございます。
○村山委員 次は飛ばさせていただきまして、③の東村山駅東口第5駐輪場は、都計画道路東村山3・3・8号の移設で利用ができなくなると思いますが、代替の駐輪場など今後の予定をお伺いいたします。
△肥沼交通課長 委員御質疑の東村山駅東口第5駐輪場と、その南側に隣接する東村山駅第4駐輪場は、市民の皆さんが利用できる市営駐輪場として、都市計画道路事業が開始されるまでの間、借地している道路予定地でございます。
  昨年3月、東京都において都市計画道路東村山3・3・8号の事業化に向けた説明会が開催されており、いずれの時期に両駐輪場が廃止することは御指摘のとおりでございます。
  現時点では、東京都より具体的なお話はなく、すぐに廃止することはないと認識しておりますが、都市計画道路事業の進捗状況に合わせ、周辺の市営駐輪場や民間駐輪場の利用状況などの動向を見据えながら、東村山駅東口周辺に必要な駐輪場の確保に努めてまいりたいと考えております。
○村山委員 171ページ、災害対策事業費についてお伺いいたします。
  ①として、避難所標識等設置工事の内容をお伺いいたします。
△細渕防災安全課長 現在、市で指定しております避難所には、いっとき集合場所、避難所という門型と逆L型の2種類の標識を立てております。門型といいますのは、駅前にあります案内板と同じような表示のものになります。それから逆L型ですが、これは道路上に上からつるすタイプのものとなっております。こちらの表示板の劣化等、標識の状況を見ながら整備を進めております。
  その中で今年度に関しましては、標識そのものを修繕するのか、表示板の板だけを取りかえればいいのか等を検討いたしまして進めております。そういう形で現在調整をやらせていただきまして、今年度は中央公民館、それから明治学院東村山高校を交換する予定で準備しております。
○村山委員 次に②として、タウンミーティングで水害避難の際に橋の表示がないのは混乱を来す可能性があると指摘されていたと思うんですけれども、設置予定と、橋の名称がないところの対応をお伺いいたします。
△島崎道路管理課長 現在、橋梁の長寿命化計画を2カ年で実施しているところでございます。その中で、橋名板の確認作業も行っております。
  このことから、最終的に橋名板がないものについては、避難路誘導の観点から、ラミネート加工したものを巻きつける簡易的な対応を順次していきたいと考えております。
  また、無名橋につきましては、市としては番号で管理しているところでございます。橋名につきましても、市で管理している橋については、地域の特性、場所の限定があるため、公募だけでは難しいと考えますので、研究していきたいと考えております。
○村山委員 タウンミーティングで表示がないということで言われて、自主防災組織の方が自主的に橋に名前をつけて避難訓練をされたということでこの質問が出たと思うんですけれども、この質問者への回答が終わっているのかお伺いいたします。
△細渕防災安全課長 質問者への回答でございますが、市長のほうから回答させていただきたいものが基本的なところになると思っております。
  それから、表示板等につきましては、先ほど回答させていただいたとおりでございます。
○村山委員 ラミネートしたものをつけることを伝えていただいているかどうかお聞きしたかったんですが、もしまだでしたら、そのように対応することを伝えていただけたらと思います。
  ③にいきます。自主防災組織が設置されても防災倉庫の設置が進まない組織がありますが、防災倉庫設置の必要性と設置場所の基準をお伺いいたします。
△細渕防災安全課長 現在、自主防災組織が災害対応を実施するに当たり、資機材の存在は重要不可欠なものと考えております。設置する土地については、明確な基準を設けているわけではございませんが、基礎工事から行いますので、一度設置した場所から移設しない土地であること、災害時に使用可能な場所であることを考え、公園等の公共施設を含め調整をしております。
  また、倉庫や資機材の設置については、防災安全課といたしまして、予算や立地条件が整い次第、迅速に設置を進める予定でございます。
○村山委員 野口町の正福自治会が、昨年自主防災が設置されて、まだないということで心配されていましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
  次、2つ飛ばします。21番の181ページ、資産税賦課事務経費について、標準宅地の不動産鑑定評価業務の内容をお伺いいたします。
△柚場課税課長 標準宅地の不動産鑑定評価業務委託につきましては、固定資産のうち土地の価格を決定する上で必要となる不動産鑑定を行うためのものであります。この業務では、評価額の基礎となっております標準宅地の価格について、不動産鑑定の方法により評価するものでございます。
  評価がえは3年ごとに行うこととなっておりますが、次回、平成27年度の評価がえを行うためには、評価がえ基準年度の初日が属する年の前年の平成26年1月1日が価格調査基準日となっており、その時点の価格を求めることとなります。このため、平成25年度当初予算に、本業務に係る予算を計上させていただいたものでございます。
○村山委員 これをなぜ質疑したかというと、特急小江戸がとまることで東村山市の資産価値が上がるということで、歳入とかで答弁があったと思うんですけれども、西武遊園地駅から直通の急行がなくなるということで、それを利用されている方がこうやって不便になってしまうのは、この東村山市にとっては資産価値が下がるのではないというお話がありまして、それでこの質疑をさせていただこうと思ったんですが、やはり交通の利便性というのも不動産の価値に関連するのでしょうか、お伺いいたします。
△柚場課税課長 固定資産の価格は、総務大臣が定めました固定資産評価基準に基づきまして市町村長が決定することとなっておりますが、その固定資産評価基準の中に評価のポイントとして、街路の状況、公共施設等の接近の状況でありますとか家屋の疎密度、その他宅地の利用上の便等から見て相当に相違する地域ごとに区分しまして、標準宅地というものを選定することになっておりますので、委員の御質疑にございました交通の利便性等もそういった中に含まれてくるものと考えております。
○村山委員 これはお伝えするだけなんですけれども、市長にぜひ、この直通の急行がなくなるのは困るという声が市民から上がっていることを西武鉄道さんのほうに言っていただければということで、お願いいたします。
  次に、195ページ、東京都議会選挙について、東村山駅周辺期日前投票所の開設についてお伺いいたします。
△田澤選挙管理員会事務局長 平成25年6月23日執行の東京都議会議員選挙から期日前投票所を1カ所増設し、合計2カ所としていきます。増設の場所は東村山駅西口サンパルネ2階会議室、期間は期日前投票の最終3日間の6月20日から22日、木、金、土曜日の午前10時から午後8時までを予定しております。
○村山委員 ②、昨年の衆議院選から投票券の裏面に宣誓書が印刷されるようになりました。ありがとうございます。市のホームページで宣誓書を取得できるようにしたらどうかと思うんですが、見解を伺います。
△田澤選挙管理員会事務局長 昨年の選挙から、投票所入場整理券裏面に期日前投票宣誓書を印刷させていただき、事前に御記入して来所された選挙人の方につきましては、期日前投票所への御案内がスムーズに行えております。初めての試みであり、記入せずに来所された選挙人の方もおられましたので、ホームページや市報での周知の方法のさらなる工夫が必要かと考えております。
  御質疑いただきましたホームページで宣誓書を取得できるようにしたらどうかとの対応につきましては、次回選挙から実施していきたいと考えております。
◎伊藤委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山口委員 日本共産党を代表して、議会費と総務費の質疑をいたします。
  議会費はありませんので、総務費から始めます。1番目、2番目は、さきの説明やさきの方たちへの答弁でわかりましたので割愛します。
  3番目に公共施設再生計画策定事業費、これは、委託先はどこになるのか、どのようなところに委託するのかについて質疑いたします。
△寺島経営政策部次長 本年度策定中の公共施設白書や本年度実施いたしました市民アンケートなどの基礎資料の分析や、本市の実情に合った適切な提案能力が求められるとともに、計画の性格上、建築技術等の専門的な知見を有することが必要であると考えておりまして、業種といたしましては、シンクタンク系コンサルタントや建設コンサルタントなどを現在想定しております。
○山口委員 公共施設再生計画検討専門協議会の中で、3つのテーマで議論をしていただくということでしたが、この3つのテーマというのは具体的にどういったことなんでしょうか。
△寺島経営政策部次長 先ほど3つのテーマと言いましたのは、市長がおっしゃったテーマでございますが、私どもといたしましても、内容につきましては、その立ち上げる協議会の支援業務とか、基本方針策定のための白書やアンケートの分野別であるとか施設別の分析、評価、さらに施設の統廃合や再配置の可能性、そういった検討をしていただく予定です。
  また、施設の保全計画の策定に向けました環境整備の提案であるとか、施設保全計画案の作成であるとか、大規模修繕の現実的な将来コストの算出等、これらの業務を委託する予定でございます。
○山口委員 最後の⑤ですけれども、公共施設再生計画については、先ほども利用される方が余りいないのでということもおっしゃっていましたが、市民の皆さんからの要求でつくられた建物がたくさんあると思うんです。それが使われていないというところについては、なぜなのかということをやはり検証しないといけないと思うんです。
それで、こういったものをつくるのには、やはり市民の皆さんの意見を聞きながら、しかもアンケートでは使われていない方の答えが結構多かったようですけれども、やはり使っている方たちからの、どういったことをすれば使いやすい施設になるのか、そしてその地域にとっては必要なものなのかということを、市民の皆さんとかなり綿密に話し合いしながらつくっていくことが必要だと思うんですが、その辺についてどのようにお考えなのか、市長にお願いいたします。
△渡部市長 利用されている市民の方の御意見も伺う必要は当然のことだと思います。ただ、公共施設でございますので、利用されているかされていないかは別としても、やはり納税されて市の施設を支えておられる幅広い市民の御意向も確認する必要があって、単に利用されている方だけの御意見でもまずいですし、利用されている方、それから、利用頻度は別としても幅広く市民の御意見を伺う、そういうスタンスで我々としては今後も臨んでまいりたいと思っております。
○山口委員 もちろん、使っている人だけの意見という偏ったものではなくても、地域には特性もありますし、使う方たちの年代層もありますし、そういったところも考慮しながら、やはり市民の意見を聞きながら計画段階から進めていくことが必要ではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
  次に進みます。職員健康管理経費、137ページです。去年も同じことをお聞きしているんですが、その中にがん検診とか眼底検査とか、そういったものが入っていなかったように思うんですが、この辺は入っているのかどうかお聞きいたします。
△新井人事課長 職員の健康管理につきましては、毎年1回定期的に行います定期健康診断を行っております。この2つの項目につきましては、検査項目には入っておりません。しかしながら、生活習慣病予防ということで、胃がん、大腸がん、そして肺がんの検診、それとVDT作業によります健康障害防止のための眼科検診を別途実施しております。
○山口委員 特に女性の場合も、この中にがん検診を入れるべきではないかと思うのですが、その辺はいかがなのでしょうか。
△新井人事課長 現在行っております定期健康診断につきましては、労働安全法の法定に基づいた検査項目について行っております。そのほかに必要と思われる検診ということで、別途行っている形がありまして、その中には女性の方も希望されて受診されておりますので、現在の形で引き続き実施させていただきたいと考えております。
○山口委員 ぜひ、職員の健康管理は重要ですので、よろしくお願いいたします。
  それで、受診者数、それから受診率は何%なのかお願いいたします。
◎伊藤委員長 休憩します。
午前11時40分休憩

午前11時40分再開
◎伊藤委員長 再開します。
△新井人事課長 今、受診率という形であったんですけれども、大変申しわけないんですが、人数でお答えさせていただければと思います。
  平成24年度のがん検診になるんですけれども、まず胃がん検診は、職員で45人、再任用・再雇用職員で34人、嘱託職員で62人です。また、大腸がん検診につきましては、職員で72人、再任用・再雇用職員で39人、嘱託職員で85人。肺がん検診では、職員49人、再任用・再雇用職員で32人、嘱託職員で41人となっております。眼科検診につきましては、職員が46人、嘱託職員が1人となっております。
○山口委員 受診率が何%で、大体どのぐらい受けていらっしゃるのかお聞きしたかったんですが、後で教えてください。
  それから、157ページの本庁舎耐震化及び設備老朽化調査委託料、これは診断結果を受けて新たな調査を委託しますということですが、いつ出るのかお伺いいたします。
△清水総務課長 こちらの調査委託でございますが、現在、仕様書について協議しており、平成25年4月に委託契約を締結したいと考えております。その後の予定といたしまして、今年度実施した耐震診断の評定書を提示するとともに、庁舎内部の設備の状況の把握を業者などに行っていただいて、6カ月程度の委託期間の設定を予定しておりまして、調査結果につきましては、契約履行期限として平成25年9月30日を見込んでおります。
○山口委員 これについても、庁舎の診断結果にかなり低い値が出て大変な状況だというのは、市長の所信表明などでもはっきりしたことなんですが、すごくお金がかかることですし、耐震補強工事になるのか、大規模改修になるのか、それとも建てかえなのかとか、いろいろと条件を考えなければいけない大きな事業になると思うんです。
それに関しては、今の東村山市の状況を見ながら、それに見合った市庁舎はどういうものがいいのかというのを市民の皆さんと一緒に、計画の段階からお金の問題、そういった試算が出たところから市民の皆さんに公開して相談することが必要だと思うのですが、このことについて市長の見解をお願いいたします。
△渡部市長 庁舎に限らず、公共施設につきましては劣化度調査をして、その結果については既に議会、市民に対しても公表させていただいているとおりでございます。それから市庁舎の耐震診断の結果についても、結果が出次第、できるだけ早期に、議会あるいは市民の皆様に公表させていただいたところでございます。
  御指摘のとおり、従来型の耐震補強工事ですと、室内に壁やブレースを入れなければならないということで、十分な執務スペースが確保できなくなるおそれがあることから、本来我々としては、25年度に耐震設計をやって、26年度には工事に入りたかったんですが、そのままは進められないということで、当市でとり得る工法があるのかどうなのか、そこを調査したいと考えております。
これも代表質問や一般質問でもお答えしていますけれども、例えば制震・免震等の工法がこの庁舎に対してとり得ることになった場合、費用がどのぐらいかかるのかは出さないと、それはまた議論の俎上に上らないであろうと考えています。
仮に数億円程度で耐震性能が確保されるということであれば、そのままその工法で工事を進めていきたいと思いますが、例えば制震なり免震で数十億円かかりますよとなると、この建物自体も築40年ですから、ここで数十億円入れて、あと20年前後維持するほうがいいのか、あるいはどこかに新規で新しい庁舎を建てたほうがいいのか、そこは調査の結果を出させていただいた段階で、議会を含めて広く御議論いただく必要が当然あるものと思っております。
  その材料を、とりあえず25年度でお出しさせていただきたい。そこで広く市民的な議論をした中で、今後の市役所のあり方について、合意形成がとれるように基礎資料をお出ししていきたいと思っておりますので、御理解いただければと思っております。
○山口委員 ぜひ、そうしてください。
  時間がないので、6番、7番は割愛します。8番の175ページ、住宅耐震改修助成金について質疑させていただきます。
  まず、これについては何件を予定していますでしょうか。
△小林都市計画課長 平成25年度の木造住宅の耐震改修の助成金につきましては、5件を予定しております。
○山口委員 150万円にちょっと値上げしたということですけれども、いつまでに何件、そして何%という目標は、きのうの話の中でも、700件ぐらいが見込まれて、それに対してやっていくという話があったと思うんですけれども、毎年5件とか、上限が30万円だから、もっと安いときもあるかもしれませんけれども、その程度でこの目標が達成できないのではないかと思うんですが、これについては意識を高めるために、全部市が補助金を出さなくても、自分の持ち物だからそれを直せば、やってもらえばいいんだということで目標数値を立てているのかどうか、その辺をお聞かせください。
△小林都市計画課長 民間住宅の助成金の考え方なんですけれども、民間住宅の耐震診断・耐震改修は、原則として、住宅や建築物の所有者の方がみずからの責任をもって行うこととしております。そういったことで市のほうでは、一件でも多くの方がこの助成制度を活用して建物の耐震化を進めていくよう、今後も普及啓発や相談窓口の充実に力を入れていきたいと思っております。
○山口委員 それはやはり個人任せではなかなかできないと思いますし、去年の市長の答弁の中でも、高齢者とか所得の低い人たち、一番必要とされるそういう方たちのところの耐震化がなかなかできないことで悩んでいるということがあったと思うんですが、今、改修後のIs値は1.0が条件になっているんですよね。これでは、市役所の建てかえでさえも0.75でやることになっているのに、どうして一般住宅でIs値が1.0の条件でなければこの補助金が使えないのか、その辺の理由を教えてください。
△小林都市計画課長 Is値は構造耐震指標の値で、構造の違いにより算出方法が異なるため、倒壊または崩壊する危険性が低いとしている数値も異なっております。木造の場合はIw、非木造の場合はIsという値で耐震性能をあらわしております。
  建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に基づき国が定めた基本方針では、構造耐震指標で木造は1.0以上、非木造は0.6以上かつ各階の保有水平耐力に係る指標が1.0以上の場合、地震の震動及び衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性が低いとされております。本庁舎の場合は、官庁施設の総合耐震計画基準により、通常のIs値に割り増しをした数値となっております。
  御質疑の木造住宅の構造耐震指標の値を下げる件ですが、1.0未満では、国が定めた基本方針の中では倒壊または崩壊する危険性がある数値となっております。こういったことから、社会資本整備総合交付金要綱でも、耐震改修の結果、地震に対して安全な構造となることが国の補助金の交付要件とされておりますことから、この助成対象要件の数値を下げることはできないと考えております。
○山口委員 建物の構造によって違うというのは、私も不勉強でわからなかったんですが、その辺についてはこれから勉強して、次にいきます。
  墨田区では、やはりこういった助成を受ける人、耐震化を進めることが緊急の課題ということで、建物の全部をしなくても、市長が前に、カプセルなんかをという話もされていましたけれども、墨田区で、あそこは財政力があるから、額の問題はあるんですが、一律100万円の助成で住宅の部分不燃化を図る制度を開始して、これでどんどん進んでいるらしいんです。
やはり負担を抑えることで住民の利用をふやすということ、それから、これは不燃化なんですが、不燃化によって延焼をおくらせることもできるし、耐震性の強化もあるし断熱効果もあるということで、電気代なんかもそんなにかからなくて済むようになるとか、そういったことで一石三鳥の効果があるということで今注目されているようなんですが、建物全体じゃなくても、部分的にこういった補助金を出して耐震化を図るような制度を設けたらいかがかと思うんですが、これについていかがでしょうか。
△小林都市計画課長 確かに委員おっしゃるとおり、部分改修で、例えばシェルターの助成をしている自治体もございます。当市につきましては、改修につきましては今年度始めた事業ですので、一定程度その推移を検証しながら、委員おっしゃる部分改修についてもこれから考えていきたいと思っております。
○山口委員 最後に、家具転倒防止器具助成事業なんですが、今年度からゼロになっています。これはもう事業の補助金のあれは終わったということですが、昨年も、これを継続していくべきではないかという質問の中で、市民への普及が必要となった段階で、予算要求など理事者に相談させていただくということで答弁されているんですが、その後の検討はどうなっていますでしょうか。
△細渕防災安全課長 この事業に関しましては、平成21年度から3年間、市長会の助成事業として実施いたしました。現在、家具転倒防止器具の販売先の問い合わせを年間約二、三件受ける程度でございます。市では、消防署と連携し、防災講演会や防災訓練等におきまして、安価で手に入るL型金具による家具転倒の取りつけや、家具と天井との間のすき間に対して、衣装ケースや雑誌等を含めましてすき間なく埋めることで転倒の防止が可能になることなど、啓発活動に力を入れさせていただいております。
○山口委員 これはそんなにお金がかからない補助金で、かなり効果があるものだと思いますので、ぜひ再検討をお願いいたします。
◎伊藤委員長 休憩します。
午前11時55分休憩

午後1時1分再開
◎伊藤委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 議会費をまずお伺いいたします。時間がありませんので、1点だけ伺います。
  会議録の作成ですけれども、私やほかの議員からも、次の会期の告示前までに前期の会議録を作成してほしいと何度か要望しているんですが、これは業者ができないと言っているというお答えをいただいているんですが、この間、調査をいたしましたら、他市では割と早く会議録をつくっていただいているところがあるんですよ。ということで、業者の選定も含めて、こういうことが議員から要望があればできますか。
△南部議会事務局次長 議会事務局は、次回定例会の告示を目標にやらせていただいております。過去何年間か調べましたが、確かに告示に間に合っていないときも数回ございます。そんな中で、委員もほかの市議会を調査というお話ありましたが、私どものほうでもほかの市議会の状況を探ってみました。
  その結果、昨日現在で24市から御回答いただきまして、昨年の定例会の会議録、平均で定例会終了後57.8日で完成しているというのが他市の状況でございまして、東村山市はといいますと、平均52日でございます。したがって、他市との比較だけで言えば、遅くはないのかなと思っております。
  業者サイドのほうでできるできないというお話ですが、私のほうでは、業者からそういった返事をいただいたことはございません。
  それで、業者の選定のお話なんですが、本会議と速記及び会議録等の作成の委託は予定価格が500万円以上の業務委託でありまして、東村山市契約事務規則第29条の規定によって、指名業者選定委員会において業者選定を行っております。登録のある事業者から、会社規模や事業実績等を考慮して5者を選定して、これらによる見積もり競争を行い決定しております。これは電子入札によって行われている状況でございます。
○朝木委員 時間がありませんので次にいきますけれども、要するに聞きたいのは、価格もありますけれども、会議録の作成というのは、安ければいいというもの、価格だけなのかなというところで、他市で調査したときにも、他市の議員も、やはり告示前、次の会期前に一日でも早く会議録を作成してほしいという要望は出しているんですよ。ですので、それを配慮していただいて、今後、業者選定に生かしていただきたいと思います。
  次にいきます。総務費です。
  再任用職員関係ですけれども、昨年もお聞きしましたが、次年度予算についての一番給与の高い人、それから平均、これは給与及び手当も含めた金額を伺います。
△新井人事課長 平成25年度の一般会計予算におきます再任用職員の給与の最高額につきましては、フルタイム再任用職員が791万9,000円、短時間再任用職員が321万1,000円でございます。それと、1人当たりの平均なんですけれども、フルタイムにつきましては776万4,000円でございます。また、短時間再任用職員につきましては319万円でございます。
○朝木委員 それから再任用職員の選任基準、本会議でも伺いましたけれども、たしか1年以内に処分を受けていないということが条件に入っていたと思いますが、そうすると、1年少し前に例えば停職処分を受けている職員でも、一応再任用の基準には合っているということになるんでしょうか。
△新井人事課長 再任用の採用時の勤務実績に基づきます判定基準につきましては、今、委員がおっしゃられましたとおり、再任用での開始日前の1年以内に停職処分を受けた職員を判定の基準としております。
○朝木委員 そうすると、この前、たしか未成年者に電車で痴漢を働いた職員がいましたよね。そういう方でも、1年たてばほとぼりが冷めて、再任用の基準に合ってくるということになりますか。
△新井人事課長 現行制度にのっとりますと、そのような部分はあるとは思いますけれども、ただ一方で、今、再任用の任用につきましては、来年度から新たにされる方については人事評価制度を導入していきます。そのような評価を行った中で再任用職員の任用も見ていく形になりますので、こちらの停職処分を受けた職員以外の部分でも、総合的に任用を行っていく予定でございます。
○朝木委員 それから、これも昨年に引き続いて伺いますけれども、ことし再任用されている部長のうち、次年度も再任用として残る部長職の方は何人いらっしゃいますか。何人中何人でしょうか。
△新井人事課長 平成25年度一般会計予算におきますフルタイム再任用管理職につきましては、部長職につきましては3名を計上しております。
○朝木委員 そうしますと、恐らく2年目になる部長さんが、どうも天下り先が決まっているようでありますから、今度1年再任用された方が2年目にまた任用されるのかなと思いますけれども、昨年の答弁を見ますと、このフルタイム管理職の任用については、次の次長職の方が、そのフルタイム管理職等で部長職の責務を担っていく期間ということで、人材育成的なところも含めてこういう制度を利用したんだという答弁があるんですけれども、そうしますと、1年の期間の間に、こういう人材育成、次長職の方の人材育成、部長に昇格するための人材育成ができなかったということですか。
△新井人事課長 フルタイム再任用の任用につきましては、2年間をめどということで限定的な形で実施させていただいております。大量退職時代で急激な組織の変化が行われている中で、組織を継続的に維持していく、または市民サービスを維持していく中では、今回のこのフルタイム再任用は必要な制度、有効な制度ということで活用させていただいておりますので、御理解いただければと思います。
○朝木委員 大量退職というのは、もう10年前からわかっていた話なんですよね。だから、それはちょっと理由にはならないんではないかと思います。
  それで、今おっしゃった2年という任期なんですが、昨年もおっしゃっていたんですけれども、どういう根拠で2年間という任期をつけたんでしょうか。
△新井人事課長 フルタイム再任用の選任基準等につきましては、具体的なところにつきましては設けてございません。しかしながら、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、やはりこのような時代の中で、限定的に行う中で、再任用職員の方自体が5年間をやっている中で、2年間が一つの目安ではないかというところで任用のほうをお願いしているところでございます。
○朝木委員 その2年というのがどういうものなんですか。市民との約束なのか、あるいは内部でそういう決まりがあるのか。一応法令上は1年更新で5年できますよね。だから、1年更新であるのに、そして5年以内ですよね、28条でしたっけ。そうすると、1年更新で5年できるのに、当市は2年の任期ということをどこでどう決めているのか、その根拠を伺っているんです。
△新井人事課長 短時間再任用職員、またフルタイム再任用職員につきましても、今、委員がおっしゃられたとおり、基本的には任用は1年となります。2年とは申したんですけれども、1年の更新の中で2年間という意味でございますので、1年の積み重ねの中で再び任用をお願いしていくという認識でございます。(不規則発言あり)
△當間総務部長 2年という具体的な基準は実際のところございませんけれども、先ほど来、課長が申し上げていますとおり、人材の谷間というんですか、正直なところ、50歳以上、また55歳のところとか、かなり細っている状態でございますので、それらを考えますと、現在、サービスの低下等を防ぐため行っているものであって、再任用管理職につきましては、確かに2年という基準は、当市では実際設けていませんし、法令上もございません。市民の申し合わせ等もございません。
  ただ、再任用管理職をやっていただくということであれば、やはり2年程度が一つの目安になるんだろうということで、市ではそこを一つの基準としております。
○朝木委員 管理職をやってもらうのであれば2年が目安だという、それが全くわからないんです、意味が。1年間あって、去年、公明党以外の各会派からそれなりの指摘はありましたよね、余りよろしくないんではないかという。それを受けて、1年間人材育成をして、次長の方、有能な方はたくさんいらっしゃるはずですから、その中でどうしてことしもまた再任用の管理職の方が残るのかなという素朴な疑問があるわけですよ。ですので、そのあたりを市長はどのように考えていますか。
  それから、行財政改革大綱を見ましても、今年度については再任用嘱託職員の任用方法の見直しとか、一定のことが書いてあります。特に、去年の予算委員会の各会派の指摘を踏まえて、ことしまたその管理職の方が3人残るということについて、市長に伺います。
△渡部市長 フルタイムの再任用制度を設けた経過については、先ほど所管課長が申し上げたとおりで、再三お答えしているとおりでございます。明確な基準があるわけではありませんが、我々のおおむねの考え方としては、フルタイム再任用をお願いする場合は、管理職については2年間、一般職、非管理職については3年間ということを念頭に置いています。
  やはり体力的な問題等もあって、それ以上はお願いするのはなかなか困難かなということで、一応決めさせていただいているところでございます。ただ、仕事ぶりについて言えば、正規職員であろうとフルタイムの再任用であろうと、私としては、再任用している職員については、十分にその職務・職責をこなしていただいているものと考えております。
  フルタイム、短時間にかかわらず、今後は嘱託職員についても人事考課を入れて、一応基本は1年更新となりますので、そこをきちっと定めていきたいと考えております。
○朝木委員 余り納得はしませんけれども、時間がありませんので次にいきます。
  大幅に割愛して、防犯対策とその後の諸費の自治会関係についてまとめて伺います。
  まず防犯灯ですけれども、自治会防犯街路灯事業について、まずこの補助率、今までずっと半額ぐらいの補助をしてきたと思うんですが、今年度については3割ぐらいしか補助されていないという実態があるようですけれども、この点について、まず過去10年間、2年ごとの補助率の推移を伺います。
△島崎道路管理課長 東村山市文書管理規程で5年間しか保存しておりませんので、18年度からお答えします。
  市道に面している部分についての18年度から23年度までは100%補助しております。私道部分の電気代につきましては、平成18年が70%、平成19年度が65%、平成20年度が60%、平成21年度が54%、平成22年度が50%、平成23年度が50%になります。
○朝木委員 たしか昨年ぐらいまでは、自治会の市道以外の部分の防犯灯については、半額以上の補助があったわけですよね。それで、ことし突然30%に補助額が下げられて、その説明というのが、予算がないからということなんですよ。
  この規則を見ましても、確かに明確に何%の補助ということは定められていなくて、予算によって変わるんだという書き方なんですが、この点について、やはり自治会に負担をかけていくという考え方はいかがなものかと思うんですが、自治会からの要望も含めてどのような考えですか、ことし大幅に補助率が減ったということについて。
△島崎道路管理課長 現在、自治会からの電気代についての要望は伺っておりません。(不規則発言あり)
  今後ですけれども、今あるものが壊れたときにはLED灯に変えてもらうように指導して、電気代を抑えていく形で、予算もなるべく確保していくように、うちのほうとしては努力していきたいと考えております。
○朝木委員 防犯灯というのは、市民の安全に直結するものなんですよね、市の防犯に。さっき言ったように、自治会によっては半分の光熱費を払うのもすごく大変な中で、やはり町内の安全をということで頑張ってきているわけですよ。
  例えば、ことし20万円の光熱費がかかった自治会について、10万円を当てにしていたら結局6万円ちょっとしか入らなかったわけですよね。そうすると、この4万円というのが自治会にとって物すごく大金になってくるわけです。これを自治会にずっと押しつけ続けるのか。
それから、ことし東電が電気料金を値上げする話もあり得ると思うんですが、電気代が上がった場合、予算額を見ますと去年と同額ですよね、さっき確保の努力をしますとおっしゃっていましたが。この点について、電気料金の値上げ等が発生した場合にはどのように対応するんでしょうか。
△島崎道路管理課長 限られた予算の中でやっていきたいと考えております。
○朝木委員 市長に伺いますけれども、例えば防犯灯設置の場合の光熱費も、去年までは約半分以上を補助していただいたわけですよ。ことし30%になった、今度も多分電気料金が上がるかもしれないし、LEDと簡単におっしゃいますけれども、LEDにすると初めが物すごく高いんですよ。
  だから、どっちが安いかというと、長い目で見れば安いかもしれないけれども、自治会にとっては大変なんですよね。こういうことで防犯灯を設置することをためらうようになっていくと、まちがどんどん暗くなっていきますよね。これで去年と同じ予算しか組んでいなくて、例えば電気料金が上がっていったら、もう自治会なんか光熱費を払えなくなりますよ。そうしたらどうするんですか。
△渡部市長 電気料金が引き上げられて、全体的に各自治会あるいは行政が負担する額がふえているというのは御指摘のとおりだと思っております。
  ただ、それに応じて予算がふやせる状況かというと、そうでもないのがまた当市の財政的な実態でございますので、今後それらの状況を見ながら対応を考えていきたいと考えています。
  基本的には、自治会等で設置されているのは私道の道路でありまして、市の公有財産ではないので、適正な補助基準というのはどう考えていったらいいのか、その辺は少し検討させていただきたいと考えております。
○朝木委員 言いたいことはたくさんあるんですけれども、時間がないので次に自治会のほうにいきますが、まず自治会の各町の加入率について伺います。
△大西市民協働課長 平成24年度9月現在の加入率ですが、本町が57.2%、久米川町59.9%、秋津町61%、青葉町44.5%、恩多町40.4%、萩山町61.5%、栄町35.9%、富士見町46.1%、美住町55.6%、廻田町56.2%、多摩湖町71.0%、諏訪町68.1%、野口町73.6%となり、市内全体では対前年比1.1%増の54.1%の加入率となっております。
○朝木委員 次に、自治会の法的の位置づけと、それから自治体との関係はどうなっているんですか。
△大西市民協働課長 自治会は、地域の課題解決や相互扶助、親睦を目的とした任意団体であり、古くから存在する地縁組織ですが、強いて言えば民法に定められる権利能力なき社団に該当するかと思います。
  また、自治体との法的な関係はございませんが、自治会が不動産の所有もしくは取得するに当たり、不動産登記を目的として法人格を付与する場合は、地方自治法の規定による認可地縁団体として市町村事務において認可を行います。
○朝木委員 現在、自治会へ市のほうから依頼している回覧とかありますよね。そういう依頼している内容は何ですか。
△大西市民協働課長 今、委員から御指摘ありましたとおり、市からの各種事業、イベント等の広報や工事等のお知らせの回覧板の回付や、自治会所有の掲示板への掲示をお願いしています。また、防災訓練や市民大運動会の参加、各種委員の推薦依頼など、地域団体としてさまざまな協力をお願いしています。また、緑道の清掃委託や集会所の管理などを契約行為に基づいて受託していただいているケースもございます。
○朝木委員 今、協力依頼という文言でお答えいただきましたけれども、要するに自治会は、市からのいろいろな依頼、回覧なんかも含めてね。これについて、請け負う義務はないですよね。
△大西市民協働課長 自治会は任意団体であり、行政との関係は対等であることから、市の依頼を請け負う義務はございません。しかしながら、地域課題が多様化する現在では、自治会が担う役割は大きく、また地域でのお互いの助け合い、いわゆる共助の面でも大切な組織であり、先ほど答弁いたしましたさまざまな協力をお願いしているところでございます。
○朝木委員 何が言いたいかというと、この前の秋津町のリサイクルセンターの周知の件もそうですけれども、いろいろな大事なことを周知するときに、いつも自治会に言いましたと言いますよね。例えばシルバー人材センターに市報を頼めば、これは請負関係になりますから、しっかりと配る義務が発生しますよ。でも自治会なんていうのは、例えば班長さんがそのままほっておけば回覧も回らないし、それでも市が何か言える立場ではないわけですよね。ですので、今後、大事な周知について自治会に依頼するのおかしくないですかということが言いたかったんです。
  それから、自主防災について1点だけ伺いますが、補助金ですけれども、これは自治体から出る運営費の半額ということになっていると思うんですが、それについて間違いないか確認します。
△細渕防災安全課長 現在、自主防災組織の運営補助金についてですが、年間活動でかかった金額の2分の1で、4万8,500円を上限に支給しております。
○朝木委員 年間活動でかかったお金のというと、終わったときに計算するわけですか。
△細渕防災安全課長 現在、支給額について補助金を受けるということで、まず年間の活動予定の予算書を提出いただきまして、その後、翌年に活動に係る決算書を提出いただいてお支払いするという形をとらせていただいております。
○朝木委員 その補助金のあり方でも意見はあるんですが、時間がないので最後に1点だけ。
  3・11のときに、この自主防災組織というのは、どのようにこの組織があることによって効果を上げたのか、具体的に伺います。
△細渕防災安全課長 3・11の際の活動についてでございますが、全てを把握できているわけではありませんが、自主防災組織等の訓練でお話を聞いた中で、自発的に地域のパトロールを行っていただいたというお話を伺っています。
  この中には、マンション等のエレベーターに閉じ込められていないか、橋の状態はどうかなど、地域の安全・安心のために尽力いただいております。
◎伊藤委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 たくさん通告させていただきました。少し早口になるかもしれませんが、よろしくお願いします。
  1点目、職員人件費等ですけれども、再任用の関係で25年度配置予定者132名、職階別の内訳について伺います。また、活用についての考え方を伺います。
△新井人事課長 再任用短期間職員について記載させていただいている内容につきましては、事前にお配りしております平成25年度の予算参考資料に基づいたものになります。職階につきましては、全て主任職となっております。
  活用に当たっての考え方につきましては、定年退職者の知識や経験を有効活用し、事務事業の継続性や組織の活力を維持するとともに、大量退職に伴う一時的な行政の停滞を補完するために活用しているものでありまして、現状では主任職として短時間再任用職員を任用するとともに、フルタイム再任用職員につきましては、主任職に限定せず、管理職まで活用させていただいているところでございます。
  ただ、このような措置につきましては、大量退職を乗り切るための一時的な措置であり、今後も恒常的に管理職のフルタイム再任用職員を活用していくということではございませんので、御理解をいただければと思います。
○佐藤委員 再任用の一方で、気になるので伺いたいんですけれども、若い人の採用はどのぐらい進んでいるか。年間入ってこられる中で、高校卒業あたりはどんな形で採用になっているか、わかる範囲で教えてください。
△新井人事課長 高校卒業の方につきましては、ここ数年の中では採用されていなくて、古くは平成18年だったと思うんですけれども、そのときに1名採用されております。
  ただ、一般職の新人職員の採用につきましては、29歳の方までという年齢の中で採用を行っておりますので、一定定数の若い方に関しましても採用という形で、バランスをとった形で考えております。
○佐藤委員 まさにバランスだと思うので、私は高校の採用で頑張っていらっしゃる方もいるのを知っているけれども、やはりこの地域にとって最大の企業は役所ですが、高卒の方も積極的に採っていくという形を、それはたくさんという意味ではないけれども、私は、再任用のほうに重きが置かれている中で、若い人をその分採るという考え方があってもいいと思ったので伺いましたし、またそれは議論していきたいと思います。
  2点目です。使用料等審議会、①、②をまとめて伺いたいんですけれども、23年度、24年度は動きがなかったということでいいのかどうか。そして、25年度に予定している事項について伺います。
△東村企画政策課長 一括して御答弁申し上げます。
  23年度及び24年度につきましては、使用料等審議会の開催はございませんでした。ただし、平成24年8月6日をもって第22代使用料等審議会委員の任期が満了したため、委員の改選を行わせていただきました。
  25年度に予定している事項でございますが、平成25年度は、一番大きなものとして使用料等の全体見直しを予定しております。これは、22年の使用料等審議会の答申におきまして、それまで2カ年ごとに行う全体見直しにつきまして、3カ年程度の経過の把握が妥当であるという答申をいただいて以来、初の見直しとなるものでございます。
  全ての使用料と手数料を対象としておりますが、算定におきましては、各所管の十分な調整を行いまして、受益者負担の原則と公費負担の公平性が保たれるよう、適正な見直しを進めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 これですけれども、全面見直しがあると。この間、教育部門のほうで私が重ねて申し上げましたけれども、市長部局にあるこの審議会ですが、教育部門として独立した部局として、きちっと使用料については議論した上で、そして使用料審議会の答申等、そこでまた議論していただくということを重ねてお願いしておきたいと思います。
  行革マターである使用料からの話がそのまま教育費等にイコールで持ってこられるのは、私はおかしいと思っているというのは再三申し上げているとおりです。
  3点目です。人権の森構想ですけれども、大体様子はわかりましたが、委託内容についてもう少し詳しく伺えたらと思いますし、24年度の取り組みについても伺います。
△東村企画政策課長 人権の森構想推進事業で平成25年度に委託する業務は、大きなものといたしましてDVDの作成委託と、ここで完成いたします人権の森のシンボルマークを活用したオリジナルグッズの製作委託を考えております。
  DVDにつきましては、多磨全生園のこれまでの歴史、現状、それから未来に向かってのさまざまな意味合いを込めて、今後、道徳教育あるいは人権教育の教材として、都内の小・中学校およそ2,000校になりますが、配布して活用していただきたいという内容で進めていきたいと考えております。
  また、あわせまして人権の森を象徴いたしますシンボルマークができ上がりますので、これをあしらったオリジナルグッズを展開したりしながら、市民の皆様のボランティア活動、教育活動、緑化活動、交流活動への参加意識や帰属意識などを高めつつ、御賛同と御協力を得ながら、普及啓発初め支援を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 4点目が自治基本条例です。25年度の策定作業に当たって、重視することは何か伺います。
△東村企画政策課長 自治基本条例策定の25年度において重視する点との御質疑でございますが、引き続きまして、策定プロセスこそが自治力の向上につながるという考えのもと、審議会での御指導をいただきながら、市民の皆様の御意見をさらに幅広くいただき、丁寧に積み重ねた上で条文案の形にしていきたいと考えております。
  また、市民の皆様に対しましては市報やホームページ等を通じて、庁内に対しましてはイントラネットの掲示板等を活用しながら、策定の状況等の継続的な発信に努めまして、さらに条例策定への関心を高めていく点、また、市議会の皆様に対しましても、引き続き与えられた機会を通じて策定状況を積極的かつ真摯に報告させていただき、御指導いただきながら進めていく点などが挙げられます。
○佐藤委員 市民会議も17日に最終回を一応迎えられるということで、前回も見学させていただきましたけれども、あの会議自体、無償でやってこられて、今40名ぐらいまだ頑張っていらっしゃるということの中で、今後あれをどうつなげるかが1つのポイントだというお話がこの間もありましたが、御担当としてこれまでも総合計画とか、いろいろな意味で市民がたくさんかかわってこられている中での1つの集団がまたそこにあるわけですけれども、どんなふうにつなげていけたらという思いを持っていらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。
△東村企画政策課長 お話のありました今回の市民会議につきましては、無作為抽出で御参加いただきまして、自治基本条例という、難しいといいますか、なじみの少ないテーマであったにもかかわらず、18カ月という長きにわたりまして熱心で活発な御議論、御検討をいただきまして、私どもといたしましても大変感謝しているところでございます。
  市民会議のメンバーの中には、「改めて東村山のことを知り、これからのまちや市民のことを考えるいい機会だった」「まちづくりの担い手としてできることをやっていきたい」「今後のこの条例の取り組みにつきましても、案内をいただければぜひ参加協力したい」という声を多数いただいておりますので、やはり行政と市民の皆さんとのパートナーシップと申しますか、信頼関係と申しますか、何よりも東村山愛と市民力を感じております。
  したがいまして、今後もこういった声を大切にしながら、引き続きこの取り組みにつきまして情報提供させていただき、お誘いの御案内を続けながら、各プロセスの中で、例えば意見交換会みたいなものを設ける中では、かかわりを継続していただきたいと考えております。
○佐藤委員 ぜひそうしていただけたらなと思います。これまで市民討議会もされたし、総合計画もされたし、いろいろな市民の方がかかわられて、同時にそこに若手、中堅の職員がかかわられるという点で、この3年、4年の取り組みというのは大変意味があると思うんです。せっかく裾野が広がっていって、いろいろな方が入ってこられているので、ぜひ継続的にさらにまた広げてということをお願いしておきたいと思います。
  無作為で来られた方があれだけ難しい話をずっと粘り強くやられたというのは、画期的だと思うんですよね。関心がある方はどんどん自分で掘っていくんだけれども、そうでない方が集まってこられて、最初は初めましてから始まって、ああいう形で続いてきたということは本当にすごいなと思いますし、参加された方にも頭が下がるなと思います。
また、束ねられた事務局にも、そこは本当に敬意を表したいと思いますので、ぜひ声の大きな人ばかりじゃなくて、いろいろな方が入れる仕組みをこれからもつくっていただきたいと思います。
  ③で伺っておきますが、庁内の共有の状況も1つ気になるところです。市民もそうだけれども、庁内でどうやってこの問題を共有するかということについて、どうなんでしょうか。そして、課題があるとすれば何でしょうか。
△東村企画政策課長 庁内共有の状況でございますが、平成23年11月より、おおむね月1回の頻度で検討してまいりました自治基本条例庁内検討会議がございます。こちらは全課から課長補佐職、係長1名ずつ集まってきているということから、特に行政と市民とのかかわりや庁内連携の現状を出し合うところから始まりまして、庁内横断的な議論が交わされてまいりました。
  その結果、政策のサイクルといいますか、政策のプロセスにおける市民参加や協働、特にその基礎となる庁内また市民の皆さんとの情報共有が大きな課題であるという方向性で議論を重ねてまいりました。
  この点につきまして、24年度に入り、25年2月までの議論の中で整理してまいりましたが、これからの職員として取り組みのあり方をどうしていくか、庁内の新たな仕組みづくりについてガイドラインを作成していきたいと考えておりまして、その案を現在まとめているところでございます。
  ですので、自治基本条例の、市民の皆さんと、あるいは議会の皆さんとの取り組みに合わせて、庁内の仕組みを形として構築していくことが現在の課題と考えております。
○佐藤委員 我々も、今議会で基本条例をつくっていて、同じ立場だと思うんですけれども、施行が目の前に迫ってくる、条例化としてスタートが目の前に迫ってくる中で、覚悟が問われてくるんだと思います。条例ができたのに何だと言われる、今度はそういうことになりますので、私たちもそうだけれども、そういう点で、800人ぐらいの職員もいらっしゃる中で、庁内で共有されていくことについて丁寧に最後の仕上げをやっていただいて、スタートを切っていただきたいと思います。
  それから、公共施設は出ましたので割愛いたします。
  情報化推進事業費です。ホームページのリニューアルから2年がたちました。システムリプレースから1年ということで、着実に改善が図られた点と改善の必要性を認識している点、また25年度に改善に着手する点があれば御説明いただきたいと思います。
△山田情報政策課長 初めに、ホームページでございますが、従前はフロントページを利用して作成しておりましたが、現在はリニューアル時に御参加いただきましたウエブモニターや過去の市民アンケートなどによる御意見を参考に構築し、CMSシステムにより作成・運用いたしております。
  このシステム導入によりまして各ページの統一が可能となり、文字の大きさや色合い、外国語自動翻訳、地図情報の充実、文字拡大、音声読み上げなどのアクセシビリティーが向上したこと、携帯サイトの充実、各ページからの御意見や要望機能が可能となったことなど、従前と比べ大幅に改善ができたものと考えております。
  改善の必要性と25年度改善点でございますが、一部の端末において利用ができないトップページのフラッシュナビゲーションや動画配信、広範囲で機能しているサイト内検索、SNSの活用などについて利用者の皆様から御意見をいただいており、改善の必要性を感じております。
  その中でフラッシュナビゲーション部分に写真を活用し、クリックすることで直接該当ページへの画面遷移、新着情報を10件掲載、また既存の公式ツイッターを、放射線情報だけではなく、ホームページ新着情報や防災・防犯情報、気象庁が発表する警報等についても配信メニューに追加するなど、25年度の早い段階で稼働できるよう鋭意進めているところでございます。
  次に、基幹システムリプレースによる改善点でございますが、従前のホストコンピューターでは業務に合わせカスタマイズし使用しておりましたが、昨年度の住民基本台帳法の改正に伴い、新しいオープンシステムに移行し、コストダウンと機能性強化を図るとともに、ノンカスタマイズを原則とすることで、今後の更新コストを最小化することができました。
  また、オンライン処理によります入力結果が即時取得可能となったことや、EUC機能によりまして職員によるさまざまな角度からデータ抽出が可能となったこと、さらには、市民の方への直接的なメリットといたしましては、従前の軽自動車税だけではなく、市・都民税、固定資産税、都市計画税がコンビニエンスストアで納付可能となりました。
  最後に、改善の必要性、25年度の改善着手の予定でございますが、稼働後まだ1年という現状では大きな課題はないと考えておりますが、自治体クラウドやマイナンバー関連の国施策に柔軟かつ正確に対応できるよう、システムの影響調査、品質向上に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 ホームページのほうなんですけれども、今課題が幾つかあると。フラッシュが使えなくなるのは、確かに今後の問題として、さあどうするのというところに来ているので、多分既にもう考えていらっしゃるんだと思うんですけれども、私の立場からというか、一番今困っているのは、この間も申し上げましたけれども、とにかく議会の会議録が拾えないというのが、どうにもならないマイナス面なんですよね。
  2年前から非常にこれが使いづらくなって、以前のシステムのほうがよほどよかったというのは、多分議員みんなそう思っているんだと思います。それで、よその議会だと大変簡単に検索がされるというのもあって、これはメーンを持っていらっしゃる会社の全体のパッケージだということもわかっているんですけれども、だから変えられないというのもちょっと我慢の限界に来ているかなと思います。
  会議録は我々にとっては命で、これがたどれないというのは非常に困るんですよね。つまり検索システムがどうしてこうなっちゃっているのかということで、これはいろいろな兼ね合いがあるんだろうと思いますが、少なくとも、個別の会社を出していいかわかりませんけれども、市のトップページにグーグルの窓がついているところは本当にやりやすい。我々とすると、簡単に会議録に行けますし、うちの場合は検索窓に言葉を入れても、要らないものを全部拾ってきて大変困るので、実は会議録の検索はみんなとても困っているんだと思います。
  これはぜひやっていただきたい。我々の生命線ですので、重ねて、重ねてお願いしておきたい。25年度の緊急課題に入れていただきたいということを、個別具体にお願いしておきたいと思います。本当に困っています、これは。よろしくお願いします。
  続いていきます。7番、人事管理経費ですが、ここで伺いたいのは、東村山市役所の職員のキャリアアップについてどんな考え方を持っていらっしゃるかということなんですけれども、東村山市役所としての人事計画、基本的な考え方をまず伺いたいと思います。
△新井人事課長 職員のキャリアアップにつきましては、職員の大量退職による年齢構成の若年化や地域主権改革による権限移譲に伴う事務量の増加に伴い、戦略的に職員の能力開発を促し、組織力を強化するためには、今後の人事計画において重要な課題であると認識しております。
  これまでも、具体には人事評価制度を活用し、所属長より職員へのキャリアアップの指導、助言等を行うとともに、自己申告書による適材適所の人事配置によって、職員個々の成長を促してきたところでございます。
  しかしながら、今後さらに職員のキャリアアップを円滑に進めるためには、各年代・職層に求められます職責や役割等をわかりやすく示すとともに、必要な時期に必要な知識や経験を計画的に研修等によりスキルを修得・向上することができる環境を整備していく必要がございます。
  そのためには、今後改定する人材育成ビジョンにおいて、昇任や人事異動、人事評価制度といった人事諸制度と職員研修等を有機的に連動させ、職員個々がキャリア形成期にみずからの能力開発に意欲を持ち、その意欲を成長に結びつけることができるよう、また、計画的に人材育成を進めることができるよう、改定いたします人材育成ビジョンにおいて、その方向性を示してまいりたいと考えております。
○佐藤委員 必要なときに必要な力を計画的にという話があって、まさにそうなんだろうと思います。私も別に専門じゃありませんけれども、どうしたって限られるし、人数が。ただ、例えば福祉現場に行く職員は、少なくともこういうところを経験して、ぜひ行ってほしいとかね。そうは言ったって、どこにも全部新人を張りつけなきゃいけないんでしょうけれども、やはりどういう時期に何の力をというあたりがもう少し見えてくるといいと思いますし、もう一つ、絡みで気になるのは、きのう、きょうだったか、要は勤務評定というか、それを反映させるのを係長まで拡大するんだという話がありました。私は個人的には反対です、今の段階では。
  それで、この後続けてやりますけれども、評定を入れて以来、どういう職員が育つのかという点で、この間一般質問でも若干やりましたが、やはり上の評価がよい職員がいい職員になっていないかということを私は若干危惧していることを申し上げておきたいと思います。
  必ずしもそこで、例えば賞与のところ、勤勉手当で差がつくことが職員のモチベーションになるのかという点で、私はそうではないところでのモチベーションという問題をぜひ考えていただきたいし、一緒に考えていきたいとここのところ思っているわけです。
  続けて8番にいきますが、職員労働安全衛生経費、健康管理経費、一緒に伺います。
①です。そういう点で、正規職員、嘱託、臨時、委託、いろいろな方が一つの職場に混在して、市民から見ると大勢いるんじゃないかと見えるけれども、実は中は細分化されていて全部権限が違うということで、以前の役所から随分変わっているんだと実態として思います。
  多層化が進んでいる中で、風通しのいい職場づくりにどう取り組んでいるかと。これは私の仕事ではありません、これは私はできませんということがいろいろな階層において起きていないかということですけれども、聞いておきたいと思います。
△新井人事課長 これまでの行革の取り組みにおきまして、市職員が果たすべき業務と、必ずしも市職員ではなく、他の方法で代替が可能な業務との仕分けが進んだ結果、職場内での職層の多層化が進み、個々の職員の果たすべき役割が明確化されつつあります。
  こうした影響から、各職種間のコミュニケーション不足によりまして、職場の課題が共有化されず、個々の職員がストレスや疲労を抱えるケースがふえてくることが懸念の一つでございます。こうした事態を未然に防ぐためにも、今後、各職員が抱える課題を共有し、風通しのよい職場づくりを行っていくことが重要な課題と考えております。
  そこで、まず第1次予防といたしまして、自分の健康は自分で守るというセルフケアの意識の醸成を図っております。毎年、メンタルヘルス対策といたしまして、管理職及び一般職を各対象といたしました研修を実施し、それぞれの立場から必要な基礎知識の習得やストレスへの気づき、対処方法、他の職員とのコミュニケーションに必要な傾聴法等について意識を高めております。
  また、業務の複雑かつ高度化、多層化が進む中では、職員間の円滑なコミュニケーションはより重要でありまして、円滑に行う手法やコーチング技法を活用したコミュニケーションスキルを学ぶ研修を実施し、それぞれの職場におきます円滑な業務遂行につながる機会を設けております。
○佐藤委員 先日も一般質問のところで、職員の孤立化とか、隣の人が何しているかわからないという問題を感じると、市長も率直におっしゃっていました。
  それで、今、課長がおっしゃったように、そういうことの中でのストレス、疲労というあたりがどんなふうに出ていくのかという点で、若干私が危惧するのは、幾つか具体例も聞くからなんですけれども、そういうストレスが自分より弱い立場の人たちのほうに出ていかないかと。
それが形を変えるとパワハラになるわけで、セクハラというのは大変わかりやすいんだけれども、パワハラというのは非常にわかりづらい。やられたほうにとっては非常に重いんだけれども、上にとっては何とも思わないということが、この間幾つかのところで起きているように私は感じるし、具体例を聞かないこともないんです。
  なので、私はこのパワハラの実態把握を積極的に、いろいろな立場がいらっしゃるから、特に立場上弱い方たちのところにきちんと聞き取りをしていって、日常的にチェックするという仕事をされているのかどうかという点で伺いたいと思います。
△新井人事課長 パワーハラスメントにつきましては、職場環境を悪化させ、職員の人権や働く権利を侵害し、公務能率を低下させるなど、職員の勤務にさまざまな影響をもたらすものでございますが、その定義、また線引き等につきましては非常に難しく、当市におきましても、的確な実態把握を行い、相談対応や問題解決をより円滑に行う体制の整備が課題となっております。
  そのため、積極的な実態把握を行うことが現在難しい状況にございますが、職員からの職場における人間関係等の悩みや相談につきましては、職場における安全・健康への配慮・確保の観点から、人事課にて対応しております。
  また、実態の把握ではございませんが、事前の職場内ハラスの防止対策といたしまして、毎年管理職、一般職に対し研修を行っておりまして、ハラスメント意識の醸成に努めているところでございます。
○佐藤委員 体制整備が課題だというお話がありました。具体的に今のところまだできていないしというお話もあったんだけれども、本当に困っている方がいらっしゃったら、今どこに聞くといいんですかね。どこへ相談へ行ったらいいよという話をどう説明してあげたらいいですか。
△新井人事課長 先ほどの答弁の中にも触れさせていただいたんですが、健康相談、また悩みという部分では人事課安全衛生係のほうで保健スタッフを中心に、その辺が病気につながるようなときにはカウンセラーや産業医の先生等も交えながら対応しております。
  また、先ほどの課題に向けてというところなんですけれども、平成25年度から3カ年の計画で、東村山市の中では健康づくりのアクションプランというものを設けておりまして、その中でハラスメントに関しましては検討を行っていくという形にしておりますので、今後、その辺の解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○佐藤委員 以前、同僚の薄井議員が、第三者窓口というか、内部告発の話を大分されていて、その辺も課題になっていました。この辺の問題は微妙なところがあって、どこに言っていいかという問題が即刻自分のほうに返ってくる可能性もあるわけで、そういう点で匿名がオーケーであったり、本当に秘密が秘匿されるんだということがちゃんと保証されていないと、言っていけないんですよね。セクハラもそうだと思います。
なので、この辺の体制づくりはぜひ急いでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また相談したいと思います。
  9番、男女共同参画推進事業費です。配偶者暴力対策基本計画策定以降のDV対策における従来の事業との違いは何か、また、実務を担う所管との連携は万全なのかどうかについて伺います。
△井上生活文化課長 配偶者暴力対策基本計画を策定したことにより、暴力を容認しない、DVの未然防止、早期発見などの意識啓発のための講演会の開催やDV被害者支援庁内連絡会議の開催、また今後は外部の関係機関、警察、児童相談所、保健所などとの連絡会議の設置に向けて検討調整を進めてまいります。
  実務所管との連携につきましては、DV被害者支援庁内連絡会議に加えて、必要に応じて随時連携をとりながら対応しております。
○佐藤委員 確認しておきたいんですけれども、庁内の話がそうだと。そうすると、今度はいろいろな関係機関、協力機関なんかとの連携も、この計画策定以来、以前よりかなり進んだと理解していいですか。
△井上生活文化課長 そういう意味では、まだ外部の関係機関との連絡がちょっと足りないと感じております。
○佐藤委員 10番、広報活動経費です。発信力向上元年とうたってから3年目です。2年間の成果と課題を御説明いただきたいと思います。
△田中広報広聴課長 この間、市報やホームページを中心とした情報発信力を高める取り組みを実施してまいりました。
  市内に全戸配布されている市報は、市民の皆さんが直接手にとって読んでいただける情報発信の最も有効な手段と考えております。市報の情報発信力を高めるための一つとしまして、市報の紙面改革を目途に、市の魅力や取り組みをよりわかりやすく伝えられる企画特集号を年に数回発行してまいりました。
  具体的には、「夏休み子ども特集」「老人クラブ特集」「東村山音頭」「市内刊行物の紹介」「桜めぐり」などを企画・発行いたしました。これらの成果といたしましては、発行後、老人クラブの入会者がふえたとか、掲載された東村山音頭を市内保育園の夕涼み会等で利用したいと追加の配布申し込みがあったり、紹介刊行物の売り上げがふえたなどの報告がございます。特集号が市民のニーズに合わせて目にとまり、一定の成果が得られたものと考えております。
また、市ホームページとの連動も強化しまして、トップページに新設した「広報ナビ」から市報掲載記事の詳細へアクセスできるようにして、情報発信力を高めてまいりました。ほかには、市職員全体の情報発信力、意識の向上と技術力を高めるため、平成23年11月に現役新聞記者を招き講演研修を、平成25年2月には市報担当職員による実務研修を開きました。
  今後の課題として、さらなる情報発信力の底上げを行うために、市報担当職員による実務研修を引き続き行ってまいりたいと考えております。
また、市報の改革を目的としまして、庁内職員に向けて実施した市報アンケートや、市民の皆さんを対象とした市報アンケートを市報3月15日号に掲載し、実施する予定となっております。これらのアンケート成果を参考にしながら、もう一つの課題でございます市報の見直しを図ってまいりたいと考えております。
○佐藤委員 大分、市報が変わったんだろうという声も聞きます。きょうここに来る前に、15日号の最終面にアンケートがあって、これは議会が先にやったのになと思いながら、同じ形で市報に載っていたので、やられたねという話をしていたんですけれども、でもそういう形で、6万9,000部も議会報も配っているので、そこにアンケートを入れて配ろうよという話は議会の中から出た話ですし、市報もそういう形で活用いただくというのは大変いいことだと思います。また、アンケートを通してさらに紙面改革をされるんだと思いますので、頑張っていただけたらと思っているところです。
  それで、発信という点で庁内の、つまり広報課が頑張るというだけじゃなくて、恐らく全体が発信するということを、あるいは、広報と同時に広聴という点でいうと、全体がキャッチしてきて全体が出すんだという意識が、まだまだそこはこれからなのかなという感じがするので、広報課が頑張っていらっしゃるという問題を庁内全体にどう波及していただくかという点で、頑張っていただけたらと思います。
  エレベーターの横にあるボードも、あれはどんな形で始まったのか教えていただいていいですか。
△田中広報広聴課長 市職員の基本的な取材等は、来年度の市報に載せるための写真、要するに前年度の様子とかそういったものを撮る。あとは、基本的にレアな情報を提供するという中身では、当然ありましたという記事は紙面の構成上なかなか難しい、紙面の量からいっても難しいということで、ただ、日々我々広報の職員は、カメラ、ノートを持って現場に入っておりますので、それぞれ地域で見てきたこと、書いたことをすぐに市民に伝えられる方法の一つとしてああいう掲示板を設けたということと、それぞれの職員がモチベーションを持って現場に向かえるという一つの手段として、ああいった方式を使わせていただきました。
○佐藤委員 お蔵入りしていたかもしれない情報が出てきたということですよね。とてもいいなと思って見ていたということなんです。
  次にいきますけれども、ホームページでせっかく動画を鳴り物入りで始めたけれども、最近すっかり御無沙汰なので、さっきのホームページの関係にかかわるんでしょうが、ぜひ発信を引き続きお願いしたいと思います。
  11番、契約課ですけれども、入札等監視委員会の報償の関係ですが、24年度の状況、また25年度の開催方針、あわせて伺いますけれども、入札ルールのさらなる改善に向けた取り組みがあるのかどうか伺います。
△大野契約課長 最初に24年度の状況ですが、2回開催いたしました。1回目は平成24年5月29日で、初めての監視委員会ということで、市長より委嘱状を交付いたしまして、委員長の選出、職務代理の指名等を行いまして、委員会の公開関係、ホームページの掲載方法、審査案件の抽出方法などについて協議いたしました。
  2回目は平成24年11月21日に開催し、最初に平成24年度上半期に契約締結した予定価格200万円以上の工事契約29件について報告いたしまして、このうち委員が抽出した5件について審査いたしました。審査終了後に、東村山市秋水園リサイクルセンター建設工事請負契約が議会で可決されたことを報告いたしております。
  次に、平成25年度の予定でございますが、2回の開催を予定しております。1回目は5月の開催を予定しておりまして、平成24年度下半期に契約締結いたしました予定価格200万円以上の工事契約について審査を予定するものです。2回目の開催につきましては、まだ決まっておりません。
  2つ目の御質疑でございます、入札の方法としては、条件付き一般競争入札実施要領、希望制指名競争入札実施要領、指名業者選定基準等に基づいて行っているわけでありますが、契約・入札制度の改善ということで、第4次行革大綱第1次実行プログラムの計画に沿って、平成23年10月に暴力団等排除措置要綱の制定、平成25年1月には、自治法施行令に基づき適正な随意契約が行われるよう随契ガイドラインを策定しております。さらに、行革大綱には位置づけられておりませんが、平成24年5月に入札等監視委員会を設置したところであります。
そして、さらなる改善ということでございますが、平成25年度におきましては、第4次行革大綱に計画された公募型競争入札範囲の見直しについて検討する予定でございます。また、価格だけでなく社会的要件等によって落札者を決定する総合評価入札方式についても、調査検討する予定でございます。
○佐藤委員 総合評価とか公契約をどうやって検討しているか聞きたいんですけれども、時間がなくて。1つ確認したいんですけれども、参加要件の読みかえをずっと続けていましたよね、北多摩云々というの。あれは24年度、そして25年度はどうするんですか。まだ継続するんですか。
△大野契約課長 これは入札制度等検討委員会の中で審査いたしまして、いまだ不況が続く状況が変わりませんので、2年間の延長を決定したところでございます。
○佐藤委員 言いたいことはありますけれども、次にいきます。庁舎管理経費ですけれども、①、緊急度の高いものについて説明いただきたいと思います。
△清水総務課長 緊急度が高いものといたしましては、1番目として、建設時から走行しておりますエレベーター改修でございます。先ほど土方委員にも説明させていただいたんですが、庁舎エレベーターにおきましては、老朽化とともに対象となるエレベーターの部品が平成26年3月31日にて供給部品製造停止となることから、平成25年度は1号機のリニューアル工事を実施させていただく予定でございます。
  また、2番目といたしましては、本庁舎の冷房運転を行っておりますターボ冷凍機の改修でございます。ターボ冷凍機についても建設当時から運転しており、昨年の定期点検時にオーバーホールの必要性が指摘され、夏場の冷房運転を事故なく行うためにも、今年度、夏季前にオーバーホールを実施する予定でございます。
  3番目といたしまして、本庁舎3階ファンコイル改修でございます。ファンコイル工事は、ここ何年か継続的に実施させていただいて、やはり配管の腐食などが進行しているため、計画的に改修工事を25年も実施していく予定でございます。
○佐藤委員 本来的には、建てかえのときまで待たなきゃいけないものが多いんでしょうけれども、なかなか管理されている方たちも大変だなと思いながら、時々話を伺ったりするわけです。
②ですけれども、PPSの導入の成果と25年度の予定を伺います。
△清水総務課長 環境に配慮しつつも競争性を担保した東村山市電力調達に係る環境配慮方針を策定し、二酸化炭素排出係数など環境負荷や環境配慮の取り組みについて評価を行い、基準を満たした事業者を入札の対象とするなど、電気事業者を見直すことにより電気料金の削減と環境配慮を図るもので、平成24年度は、東京電力から供給された場合と比較すると約1,300万円の削減が見込まれております。市役所本庁舎におきましては、おおむね185万円の削減効果が得られる予想でございます。
  次に、平成25年度の予定でございますが、特定規模電気事業者からの電力の購入については、電力の需要と供給の関係から単年度契約となるため、昨年同様、25年度についても入札を実施し、さらに今後についても環境に配慮した契約の実施と経費削減を図っていければと考えております。
○佐藤委員 続けます。③、庁舎高木剪定委託料ですが、24年度、丸太ん棒に近いと言ったら怒られちゃうけれども、大分剪定されましたよね。いろいろな声があったと思うんですよ。どう対応して、25年度はどうされるのか、一定程度は動きがあると思うので教えてください。
△清水総務課長 庁舎敷地内の樹木につきましては、緑の維持確保という目的から、これまで剪定について多くは実施されていなかった経過があります。年々、樹木も成長し、管理が行き届きにくい状態となっていたところ、平成24年6月26日に、庁舎駐車場内にとめてあった市民の方の車にヒマラヤスギの枝が折れて落下し、破損させるという事故が発生いたしました。
  また、以前にも平成21年に、庁舎中庭を通行中の市民の方に枝が落下し、けがを負わせてしまう事故が起こったことなどを踏まえ、市民の安全性を重視し、危機管理上適正な剪定の必要性を認識したことから、今年度、専門業者へ委託し、木々の成長を妨げないよう一定の剪定をさせていただいたところでございます。
  今回の剪定に当たっては、木の特性を理解していないなどの意見もありましたが、私を含め職員と樹木管理の専門家の話を聞きに行くなどして、町なかにある庁舎における樹木の適正な保存と剪定の方法について理解し、対応させていただいたところでございます。
  今後も継続的に樹木の剪定は必要になると思われますが、来庁される市民の安全を第一に考え、管理と同時に樹木の保護、両者について適正に対応できるよう、関係所管へ報告を行い、取り組んでいくよう努めてまいりたいと思っております。
○佐藤委員 安全性の問題なので、そこは理解するところです。同時に、専門家の話も聞いてという話がありましたので、本当に大事な樹木というか緑ですので、なかなか管理は難しいと思いますが、ぜひ丁寧にやっていただきたいと思います。
  エレベーターの件はわかりました。
  続いて、13番の交通安全対策ですけれども、①、25年度に予定している安全対策の説明をいただきたい。
②、あわせて聞きます。安協に対しての400万円の使途を明らかにしてください。
△肥沼交通課長 25年度の新たな安全対策についてということでございますが、先ほど土方委員の質疑にも答弁させていただきました。大きなものとしては、通学路の案内表示板設置ということで取り組んでいきたいと思いますが、そのほかにも通学路の交通安全点検等を踏まえた交通安全対策であるとか、ソフトの部分では、小学校や自治会などでの交通安全教室の開催や、そういう機会を設けるよう働きかけていきたいと考えております。
  次に、交通安全協会補助金の使途ということでございますが、市民の皆さんが交通安全に対する意識を高めていただき、安全で安心した生活を送っていただくため、日ごろから地域の中で活動されている東村山交通安全協会の活動が継続して実施できるよう、活動費や運営費の一部を補助しているものでございます。
  使途といたしましては、補助金交付申請や報告等に基づき確認しておりますが、春、秋の交通安全運動を中心とした各交通安全啓発活動、交通安全講習会の開催、諸行事における交通整理等々の運動費ほか、現在123名いらっしゃる役員の被服や装備品購入のための装備費を初め、役員の災害保険料、広報車両の維持管理費、事務局の運営管理費等となっております。
○佐藤委員 14番、駐輪場ですけれども、指定管理者制度が満了を迎えるはずです、1者については。評価協議会の状況と選定作業に向けた考え方を伺います。
△肥沼交通課長 指定管理者の満了については、今御質疑があったとおりでございます。市では、指定管理者制度導入施設のモニタリングとして、管理運営評価を実施しているところでございますが、これまで指定管理者管理運営評価協議会からも比較的良好な運営であるとの評価をいただいているところでございます。
  今後、指定管理者選定に向けた考え方でございますが、現在、選考に向けたスケジュールや選考基準等の整理を行っているところでございます。これまでのサービスや運営の水準を保ち、あるいは向上できる指定管理者を選定していく上では、指定管理者が実施している利用者アンケート、また、今回のモニタリングによる管理運営評価等の結果などを選定に当たって考慮することも考えられますが、今後、選考基準等を整理していく中で研究してまいりたいと考えております。
○佐藤委員 続けていきます。15番、防犯街路灯ですけれども、水俣病条約、水銀条約が合意されたことを受けて、水銀含有量が一定以上の灯具は2020年以降使えないことになります。省エネ対策を含めて、見直し、切りかえに向けた検討作業について伺います。
△島崎道路管理課長 現在、水銀灯は街路灯に使用しております。近年、LEDを光源とする照明開発が進み、道路照明についても国土交通省において実証実験を実施し、「LED道路・トンネル照明導入ガイド(案)」をまとめるなど、LED道路照明の採用に向けた調整が進んでおります。
  東京都といたしましても「LED道路照明仕様書(案)」を作成し、国土交通省のガイドラインを参考に建設局用にまとめております。
当市といたしましても、都市計画道路3・4・27号線の道路照明や、今年度から宅地開発による防犯街路灯、既存の防犯街路灯の交換、新設はLEDの照明で行っております。
  今後、現在設置されている街路灯につきましては、国や都の状況を見ながら研究を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 16番、戸籍住民基本台帳関係です。窓口に民間会社を入れて3年になると思いますが、課題を中心に評価を伺います。
△和田市民課長 平成21年度から、市民課の各種証明書等の交付請求の受け付けと作成、さらに住民基本台帳記録の入力事務や人口動態等の事務を委託してまいりました。課内での市民課職員との連携や窓口での接遇態度もおおむね良好であります。
  課題といたしましては、委託以降、特に住民基本台帳記録の入力等では、職員がその確認作業をしておりますが、みずから入力しなくなったことから、人事異動等に際して実務スキルの継承が難しくなりつつあります。また、入札により業者が変わる場合、4月の繁忙期と重なり、市民課職員の負担も大きくなります。
  これらの課題に対し、市民課職員もスキルの向上に努めるとともに、委託契約期間については、入札後3年間の長期継続契約として運用してまいります。
○佐藤委員 接遇も良好だったし、感じはいいと。ただ契約なので、例えばあの前に困っている方がいらっしゃった場合、それに対応してくださいという話はその場でできるんですかね、その市民課の担当者は。
△和田市民課長 委託のほうにつきましては、基本的には単純業務が多くありますので、状況により市の職員がサポートに入り対応しているところでございます。
○佐藤委員 いろいろな事情で民間にせざるを得ない、経費削減という問題でやっているのもわかっているんですけれども、一番市民がたくさん来るところで、一番手厚くというか、丁寧に迎えなきゃいけないところの対応として、私は余り褒められたものじゃないなと実は思っているんです。
  事務としてはきちんとやられる。だけど市の職員じゃないので、総務課の受付の方たちがフォローに入ったりしているんだと思うんですよね、入り口、ロビーでは。もう少しあそこについて、一番困っている方がワンストップにもなかなかなっていないということも含めて、あそこを次にどうやって変えていこうとされているのか見えないんですよ。
  窓口を置いて経費削減したのはわかるんだけれども、民間を入れて、そこから先、あそこをもう少し手厚く、最初に市民が越してきた場合に行くところですから、どうされようとしているのか。部長、次長に、あそこの窓口業務のトータルとしての考え方を、どういう方向で変えていこうとされているのか伺いたいと思います。
△大野市民部長 総務課の窓口対応の職員もおりますので、佐藤委員から今お話があるまで、そういったことを余り私は率直に感じておりませんでした。ですので、そういったことも含めて少し今後のあり方で、委託の職員についてはもう仕様書の中身でしっかりと固めておりますので、検討の結果必要であれば、そういったところも含む形をとっていきたいと思います。
◎伊藤委員長 休憩します。
午後2時20分休憩

午後2時28分再開
◎伊藤委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○矢野委員 まず1の②でありますが、現在、議会事務局には速記をやる人は、速記士という資格のある人はいないんじゃないかと思うんですが、しかしながら、従前の古いやり方がまかり通っているように思うので、この際伺っておきますが、会議録、動画の録画配信のその内容が、実際の発言内容と異なる記録がある。これはまさしく文字どおり改ざんと言わざるを得ないんでありますが、現在どのような基準で削除、変更等を行っているか。そして、当該議員の了解を得ているか。
△南部議会事務局次長 まず、御質疑ではないですが、職員の中には速記士の資格を持った人間はおります。
  それで、(不規則発言あり)改ざんとおっしゃる部分なんですが、会議録につきましては、それぞれの会期の最後に、削除に該当する発言があれば削除することを議決されておりますし、明らかに不穏当な発言がなされた場合は、その場で会議録から削除する旨の議決がされることもあり、これらを削除しておりますが、特段、当該発言者の了解をとってございません。
  この部分なんですけれども、会議録の作成に当たりましては、例えば「昭和」とか「平成」の単なる言い間違いですとか、「2009年」と言うところを「2008年」と言ったり、あるいは言葉が出てこなかったり、同じ言葉を重複しているところ、そのようなところは削除して読みやすくしております。
  これは内容にわたるものではなく、単純な誤り等を修正することによって発言内容が正確に伝わるものでございまして、これを「修文」と言っております。「整文」とも言いますね。この文章を整える最低限の作業をさせていただいておりますが、これらは議長の会議録作成権の中に含まれると解されております。
  次に、録画の関係なんですが、録画配信につきましてはホームページ上で、動画は市議会の正式な記録ではないことをうたってございます。その上で、事業開始時に議会で集約されました、撮影したものに編集を加えずに配信するという大原則のもとで配信しておりますが、不穏当な発言として録画配信についても削除する旨の議決がされて、当該部分を削除して配信していることもございます。
  インターネット中継につきましては、平成22年12月より実施して2年余りが経過しておりますので、私ども議会事務局としましても、代表者会議ですとか議会運営委員会の場で、そろそろ撮影とか配信に関する基準をつくるべきではないでしょうかと提言させていただいていまして、議会サイドでもその辺は受けとめていらっしゃる状況でございます。
○矢野委員 今、議会事務局が「修文」という言葉を使ったんですが、あえて私も使わなかったんですが、こういうことをやっていいというのはどこに書いてあるんですか。議長の議事整理権の中に含まれると言うけれども、あなたの解釈でしょう。どこにそういう解釈をしていいというのが書いてあるんですか。
△南部議会事務局次長 地方自治法の第123条が会議録についての規定でございまして、この中で議長の会議録作成権に含まれると一般的に解されております。
○矢野委員 一般的になんてあれこれ言っても、具体的に言葉化されて、見える形で議員全体、その答弁者も含めて了解しているようなことがありますか。書いたものがありますか。修文という範囲は許されると書いてありますか。ないでしょう。私なんか見たことないですよ。1回、私これで裁判やったことがあるからその辺のことは知っているんですが、その範囲たるや、議会事務局の特定職員の判断の範囲じゃないですか。
  あなたが最後に言った、基準をつくるべきじゃないか、これは私の今の質疑の最後に言おうと思っていたんですよ。ないのがおかしい、おかしいのにやっている、それがまかり通っている。
名前をあえて言うけれども、三浦委員なんかは、さっき言った録画配信のカットがされたままじゃないですか。(不規則発言あり)誰が責任とるんですか。何か責任のある人間が嫌がって言っていますがね、何か。その辺についてはどう考えているのか聞きたい。
△南部議会事務局次長 修文に関しまして、先ほど申し上げたとおり、会議録調製権の中でやらせていただいております。
  それから、基準というのは、この会議録の基準ではなくて、録画配信の基準をということで申し上げたとおりでございます。
○矢野委員 本来、議会に関する質疑をこちらがするというのは、自問自答みたいなところが全体的な枠組みからいえばあるんでありますから、これ以上はやりませんが、現在の議会事務局のあり方はオーバーランし過ぎている。紙に書いた許された範囲がここまであるからやりましたというんじゃなくて、議事整理権の中に含まれているという解釈です、そういうのでは通りません。よくこれは考えていただいて、それから議会の側でも全協できちんと決めるべきだと思いますね。
  次へいきます。市長、アメリカの姉妹都市へ公式訪問する場合の話は一般質問で伺ったわけでありますが、何で公式訪問のほかに延泊、ニューヨーク近辺を、私に言わせれば、うろうろする必要があるんですか。どういうつもりで、東村山市における公務を放り出してというと言い過ぎだけれども、そういう延泊をやるんですか。議長は行かないじゃないですか。
△渡部市長 今回のインディペンデンスの姉妹都市訪問に付随してのオプショナルツアーとして、ニューヨーク市を訪れるのが一つのセットになっております。もちろん、インディペンデンス市を訪問してすぐ帰ってくるということも選択でありますが、私もそれほど休みをいただいているわけではありませんので、この際、アメリカに行ったついでにニューヨークに行って見聞を広めたい。この部分については全くプライベートであります。
  ただ、多くの参加者の方々はオプショナルツアーも含めて参加されて、一応組織体としては訪問団ということで、私が一応団長という立場もありますので、プライベートではありますが、全行程訪問される皆さんと御一緒させていただく、これも私に課せられた責任の一端ではないかと考えているところでございます。
○矢野委員 何だか公式訪問じゃないところへ行くところまでが自分の責任だというのは、市長としての公的責任だとおっしゃるのは理解を超えていますがね。
  要するに、奥さんと一緒に、ほかの市民の人たちと一緒に行くんでしょう。どこへ行くんですか、具体的に。
△渡部市長 今申し上げたとおりで、オプションについてはニューヨークを訪問予定となっている行程でございます。(「ニューヨークのどこに行くのか」と呼ぶ者あり)私も、つぶさには承知を実はしておりません。前回、私がインディペンデンス市に議長として訪問した際も、オプションツアーとしてニューヨーク訪問がありました。そのときには、ある市民の方が、9・11の直後ではありませんでしたけれども、それから間もないということで、治安維持、防犯・防災という観点から、ニューヨーク市警をぜひ訪問したほうがいいというお勧めをいただいて、当時の細渕市長とニューヨーク市警にお邪魔して、いろいろ勉強させていただきました。
○矢野委員 前回、私的な部分で訪問したときの旅行の内容まで言っていただいたようですが、ああのんきだねという感じがいたしますが、少なくとも議長は公式訪問にも一緒に行かなかったようで、あなたが前回、細渕市長と行ったときのようにはいかないようでありますので、少しは考えたほうがいいんじゃないかと言っておきます。
  次ですが、2番の人事の②、フルタイム再任用部長の人数、これは3人ということだったんですが、全員の年間、来年度全部ですが、支給合計額を言ってください。
△新井人事課長 3人の部長の合計になりますが、平成25年度に予算計上しております金額でお答えさせていただきます。合計で2,363万8,000円でございます。(「これはボーナスも入っているの」と呼ぶ者あり)年間の全てを含んだ額になります。共済費も含んでおります。
○矢野委員 この3人の方なんですが、この決まりが当市にもあって、法律上は1年更新で5年を超えない範囲、これが定年退職者等の再任用の規定です。
  当市の条例上は、「再任用の任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができる。」と書いてありますが、良好である場合というのはどういう場合ですか、総務部長。
△當間総務部長 通常の職務をきちんとこなす状態と理解しております。
○矢野委員 処分を受けた場合はどうですか。
△當間総務部長 先ほど朝木委員からもお問い合わせがありましたけれども、1年以内に処分があった場合については任用しないという基準になっております。
○矢野委員 あわせて、この処分の中身ですが、処分として出されたものについてはトータルに含むという理解でよろしいですか、1年以内であれば。
△當間総務部長 基準につきましては、今、1年以内となっておりますので、トータルで考えることもできますけれども、こちらについては、先ほど人事課長も申し述べたとおり、採用に当たって、今私どもは人事評価等も導入を目指しておりますので、それらについても今後検討をさせていただきます。処分については、今現在でもそのとおり、1年以内では任用をしないように考えております。
○矢野委員 この点は大事なんですよね、市長。最近、処分されましたね、たしか。後で多分、奥谷委員あたりからこの問題について、衛生費あたりで確認の質疑が出ると思いますから、しっかり用意しておいてください。
  次ですが、総務部長さん、課長さんでもいいですが、⑯です。昨年2011年度の年平均所得、市職員、金融機関、それから東村山市民の年平均所得。これは所得控除前と控除後、⑯と⑰、教えてください。
△新井人事課長 今の答弁に入らせていただく前に、1つ答弁訂正をさせていただければと思います。
  先ほど3人の合計を「2,363万8,000円」と申したんですけれども、それは共済費を含まない手取りベースの金額になります。共済費も含めた場合でお答えさせていただきますと、2,833万9,047円になります。
  それで、今の質疑にお答えさせていただきたいと思います。まず⑯の所得控除前の金額なんですけれども、平成23年度の当市正規職員の平均支給額は、所得控除前の給与収入額ベース、いわゆる平均年間給与でお答えいたしますと、637万9,000円となっております。
  続いて、所得控除後の当市正規職員の平均収入額637万9,000円をもとに計算しました給与所得控除後の平均所得額につきましては、456万800円となります。
金融機関についてなんですけれども、給与収入額につきましては、東京商工リサーチによります2012年3月期の国内銀行107行の平均年間給与についてお答えさせていただきます。604万7,000円となっております。
  続いて、東京商工リサーチの平均年間給与、この604万7,000円をもとに算出いたしました給与所得控除後の平均所得額ですけれども、429万5,000円となります。
  最後に、東村山市民給与所得者の平成23年の平均収入額につきましては、「市町村税課税状況等の調」に基づき算出しますと、472万6,000円となります。
なお、この収入額につきましては、パート、アルバイト等の雇用形態にかかわらず、給与として支給された全ての額を含めた数字となっております。
  続いて、東村山市市民の平均所得者につきましては、給与所得後の「市税概要」に基づいて算出したものになります。334万6,000円でございます。こちらも同じく、パート、アルバイト等雇用形態にかかわらず、給与として支給された全ての額を含めた数字となっております。
○矢野委員 市民のほうですが、これは数字が違うんじゃないですか。私、この予算委員会の前にちゃんと情報公開でとりましたが、472万円というのはひど過ぎるでしょう。ちゃんと答えてください。私に情報公開で出したものを言ってください、数字。400万円じゃなくて300万円台じゃない。
◎伊藤委員長 休憩します。
午後2時48分休憩

午後2時48分再開
◎伊藤委員長 再開します。
△新井人事課長 今お答えさせていただきました所得控除前の金額につきましてはやはり472万6,000円で、課税状況と所得後になりますと、やはり333万9,000円となっております。(不規則発言あり)
◎伊藤委員長 休憩します。
午後2時49分休憩

午後2時50分再開
◎伊藤委員長 再開します。
△新井人事課長 今の御質疑にもう一度お答えさせていただきます。
  所得控除前の金額につきましては、もう一度改めてになりますが、やはり472万6,000円になります。所得控除後の金額につきましては、334万6,000円となります。
○矢野委員 何回もやる必要はないんだけれども、もう一回その資料の名前を言ってください。そして、私に情報公開の所管を通して出した資料の名前も言ってください、おたくから出ているんだろうから。
△新井人事課長 まず所得控除前のものになりますが、「市町村税課税状況等の調」になります。続きまして、所得控除後の金額につきましては「市税概要」になります。
◎伊藤委員長 休憩します。
午後2時51分休憩

午後3時21分再開
◎伊藤委員長 再開します。
△新井人事課長 改めて、もう一度答弁をさせていただきたいと思います。
先ほど当市の正規職員の所得控除前の金額ということで、637万9,000円とお答えさせていただいております数字については変わりがございません。そちらにつきまして公開請求をいただいておりまして、今、委員のお手元にあろうかと思いますが、そちらの名前といたしましては、「平成21年度年収別級別支給額一覧」というものと、同じく平成22年度、平成23年度ということで3枚の資料をお渡しさせていただいております。それは職員の年収ベースでの金額になっております。
  それと、市民の方の給与所得につきましては、先ほどやはり答弁させていただきました「市町村税課税状況等の調」に基づき算出したものになりまして、これも同じ数字になるんですけれども、472万6,000円です。こちらにつきましては、情報コーナー等で入手が可能となりまして、公開請求のときにはこちらのほうからお渡しさせていただいていない資料になります。
○矢野委員 まだ素直じゃないね。私にこれをくれたじゃない。何と書いてありますか。347万9,000円と書いてあるよ、これ。あなたのほうから情報公開コーナーを通して私のほうに来たんですよ。これは何ですか。
△新井人事課長 今そのようなところがあったんですけれども、こちらからお渡ししておりますのは、やはり職員の先ほどの21年から23年度の年収別級別支給額一覧ということで、A4の縦3枚の職員の給与をまとめたものをお渡しさせていただいております。情報提供ということで、そういったものがありますということでは情報コーナーを通じてお話があったと思うんですけれども、こちらから資料を準備してお渡しさせていただいてはいないです。(不規則発言多数あり)
  再度の答弁になるんですけれども、人事課のほうからお渡しさせていただいてはございません。情報コーナー関係のところで、総務課のほうからお渡しされているところでございます。
  再度こちらで持っている資料でお話しさせていただきますと、平成24年というお話のようなんですけれども、平成23年の平均収入額につきまして「市町村税課税状況等の調」に基づき算出した数字は、先ほど答弁させていただきました472万6,000円です。それをもとに所得後、いわゆる所得の金額でお答えさせていただくと、334万6,000円になります。
今、委員がお持ちであります資料につきましては平成24年度ということで、そちらにつきましては人事課で用意させていただいた資料ではなく、情報コーナーを通じて総務課のほうからお渡しさせていただいた資料と思います。(「334万6,000円というのは何を言ったの」と呼ぶ者あり)平成23年度の「市税概要」に基づき算出しました平均所得になります。東村山市民の平均所得でございます。(「控除後なの」と呼ぶ者あり)所得控除後です。(「何でそれを答えないの」と呼ぶ者あり)一番最初の答弁のときに答えさせていただいております。
◎伊藤委員長 休憩します。
午後3時29分休憩

午後3時35分再開
◎伊藤委員長 再開します。
△清水総務課長 先ほどの矢野委員のほうに情報公開係から情報提供という形で渡させていただいた課税状況調の中の1ページなんですけれども、内容といたしましては、収入ではなくて、収入から所得控除関係を引いた所得の金額が提示されたものと、作成自体は課税課がやっていますので、課税課のほうでも(「その所得控除と言っているのは……」と呼ぶ者あり)収入から所得を算出した額の一覧表になっております。(不規則発言あり)
◎伊藤委員長 休憩します。
午後3時36分休憩

午後3時48分再開
◎伊藤委員長 再開します。
△新井人事課長 委員の言われております所得ベースで合わせた形でお答えさせていただきます。
  正規職員につきましては平均所得額で456万800円、東村山市民の平均所得者につきましては、先ほどの市税概要に基づきまして334万6,000円となります。
○矢野委員 またまたおかしな数字が出ているのでありますが、市の職員の456万円というのは、具体的に総収入と、それから、税との関係でどういう結果が456万円ということになっていますか。
△新井人事課長 先ほどの637万9,000円につきましては、正規職員の平均収入であります。そこから、給与所得控除というのがあるんですけれども、それを引いたものが平均所得、先ほどお答えした456万800円です。
○矢野委員 市民の所得控除前の所得金額は幾らですか。今の市職員が637万円から給与所得の控除をしたら456万円という場合と同じようなパラレルで、同じように言ってください。
◎伊藤委員長 休憩します。
午後3時51分休憩

午後3時51分再開
◎伊藤委員長 再開します。
△新井人事課長 (聴取不能)等の調のほうになりますけれども、472万6,000円になります。
○矢野委員 その472万円というものの元データで割ったその数式で答えてください。
◎伊藤委員長 休憩します。
午後3時52分休憩

午後4時1分再開
◎伊藤委員長 再開します。
△柚場課税課長 「平成23年度市町村税課税状況等の調」に基づきまして数字を申し上げます。
こちらの「第14表平成23年度給与所得の収入金額等に関する調」の表から1人当たり給与所得に係る収入金額を算出しますと、給与所得に係る収入金額全体で2,650億円ございます。それを納税義務者数5万5,856人で割りますと、1人当たり474万4,000円となります。次に、給与所得控除後の給与所得金額1,883億円を納税義務者数で割りますと、337万1,000円となります。
なお、今申し上げたのは純粋な給与収入の内容でございまして、「市税概要」に掲載されております給与所得者の区分につきましては、給与所得者の純粋分ということではなくて、その他の所得も持ちながら給与所得が一番多い方がこの給与所得者の中に含まれるということで、今申し上げた数字と「市税概要」の数字で、そこで若干差が生じているということでございます。(不規則発言あり)
◎伊藤委員長 休憩します。
午後4時3分休憩

午後4時54分再開
◎伊藤委員長 再開します。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎伊藤委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  休憩します。
午後4時54分休憩

午後5時10分再開
◎伊藤委員長 再開します。
○矢野委員 去年12月の初日の質疑以前の答弁と、12月以降の答弁とが食い違っているわけでありますが、市民の所得のうち給与所得者だけを取り出してトータルを出していくというやり方で本日は説明があったわけでありますが、今回の答弁というのは、一般的に市職員の給料が所得控除前は637万円、金融機関の場合は604万円、それから市民の場合は、従前300万円台の答弁があったわけでありますが、それが472万円だという答弁が、これは所得控除前の金額でそういう答弁になっているわけであります。
  昨年12月の初日の議案の答弁では、市民の所得を1とすると、市職員は1.3倍だということになっているのでありますが、これについては本日、板書で説明がなされているのでありますが、なおこれは精査する必要があると思いますので、この点については留保して次に移っておきます。
  少なくとも昨年12月以前の会議録には、市の職員の所得が600万円台、それから市民は300万円台という答弁が延々となされているわけでありますから、どうこれが答弁として出てきたのか、今後はそれも含めて明らかにしていただくというふうに考えていますので、それをお伝えしておきたいと思います。
  戻りますが、先ほどの質疑の中で、2の②の質疑で後に回すと言ったんですが、あえてお聞きしておきます。
  再任用の職員をさらに更新する場合に、勤務実績が良好である場合という条件づけがなされているのでありますが、既に3月あるいは3月議会の冒頭でもって市長が処分をしたと。環境建設委員会では、文書で処分をしたので、あるということは公言しているわけでありますから、これはどういう扱いをするのか。再任用をするつもりであるのかどうなのか聞いておきます。
△新井人事課長 今御質疑にあった件になるんですけれども、懲戒処分は行っておりません。
○矢野委員 何をしたんですか。
△新井人事課長 文書によります厳重注意をさせていただいております。厳重注意という訓告という形でさせていただいております。
○矢野委員 訓告だということで、処分ではないみたいなことを言っているんだけれども、これは非違行為じゃないんですか。勤務実績は良好だということに当たるんですか。処分なのかどうなのかを聞いているんじゃなくて、この再任用に関する条例の第3条に書いてある勤務実績は良好であるということに当たるんですかと聞いているんです。
△當間総務部長 今回の訓告につきましては、任用行為の上では問題ないと考えております。
○矢野委員 任用行為の上では問題ないというのは、勤務実績は良好であると認定するということですか。いろいろ段階がありますよ。処分の対象になるほど非違行為がひどいか、それとも、処分はないけれども勤務実績が良好であるとは言えないという場合か、ちゃんと言わなきゃまずいでしょう。
△當間総務部長 先ほどもお答えしておりますけれども、通常の業務として行ってきた中で、今回文書で注意をさせていただきました。処分は戒告以上となっており、基準では1年以内の戒告以上の処分と考えておりますので、何ら問題ないと考えております。
○矢野委員 私が言っているのは、勤務実績は良好だというのと、良好とまでは言えないけど普通だというその評価がね、評価の対象にはならないと。問題にもしないし、問題だとも言えないし、問題とまでは言えないけれども、少し非違行為的に当たるというのでもないということじゃなくて、勤務実績が良好だと言えるのかどうなのかと聞いているんですよ。文書で注意したんでしょう。
△當間総務部長 そういった意味では、この良好の範囲というのを私どもはかなり広く捉えておりますので、この範囲に入ると考えております。
○矢野委員 良好の範囲が広いんですか。文書で注意するというのは、原因行為は別にとがめ立てする必要はないという認識なんですか。
△當間総務部長 今回は事務上のところで注意を怠った部分があったということで、文書注意をさせていただいたものでございます。
○矢野委員 事務上の何とかというのはどういうことですか、具体的に言ってください。
△當間総務部長 市民の方に対して十分な説明がなされていなかったということでございます。
○矢野委員 市民の方に十分が説明がなかったというのは、問題があったということではないんですか。非違行為じゃないんですか。何なんですか、これは。
△當間総務部長 事務上の遺漏と捉えております。非違行為としては捉えておりません。
○矢野委員 面白い認識をお持ちの方がいらっしゃるんですけれども、それではまた引き続いて聞いてくれる人がいるかもしれませんが、次にいきます。
  任用試験の関係でお聞きしますが、③、④もあわせて、市職員の採用試験は、筆記、口述、配点はそれぞれ設問ごとにどうなっているか。誰が採点、問題作成を担当し、何点満点になっているか。
△新井人事課長 市採用試験の配点につきましては、市がどのような配点に力点を置いた採用傾向にあるか推測ができるため公表しておりませんが、一般事務につきまして申し上げますと、第1次試験から最終試験までの総合得点につきましては600点満点となっております。
また、問題作成、採点、誰がという御質疑なんですけれども、こちらにつきましては外部機関に委託しております。公平な採用試験を実施するため、委託先につきましては非公開とさせていただいております。
○矢野委員 600点満点で、どういう得点の序列になっていましたか。⑤です。
△新井人事課長 筆記試験の得点につきましては、得点配分を特定されるおそれがございますので、お答えできません。
○矢野委員 口述試験の担当者は誰で、何点満点で持ち点は幾らになっているか。
△新井人事課長 本年度の一般事務で申し上げますと、口述試験を実施した第2次試験につきましては、部長、次長級及び総務部所管にて、第3次試験、最終試験につきましては、理事者、総務部長により行っております。
なお、各持ち点につきましては、配点にかかる事項でございますので、お答えできません。
○矢野委員 受験者の合計得点を上位順に言ってください。
△新井人事課長 今年度の受験者の合計得点を上位順にお答えさせていただきます。
  一般事務につきまして、名簿に登載された上位順にお答えいたします。1位520点、2位497点、3位470点、4位458点、5位449点、同着で1名、7位439点、8位436点、9位433点、10位431点、11位428点、12位426点、13位420点、14位418点、15位413点、16位407点、同着で1名、18位404点、同着で2名、21位399点、22位398点、同着1名、24位397点、25位396点、26位395点、27位393点、28位391点、29位388点、30位384点、31位382点、同着1名で、以上でございます。
○矢野委員 採用予定名簿の登載者は、何点、何位以上ですか。
△新井人事課長 名簿に登載された者ですけれども、31位で382点以上の者になります。
○矢野委員 配点600点の内訳を言ってください。
△新井人事課長 試験の配分につきましては、当市におきましてどのような点に力点を置いているか特定されるおそれがございますので、お答えできません。
○矢野委員 そうは言うけれども、問題は、この600点のうちで、最高が520点で最低が382点か、そんなに大してあいていない、200点もあいてはいないわけですね。その場合に、誰が見ても公平だとか客観的になっているとかと言うためには、最終の第3次で理事者が採点したというのが入っているでしょう。これがどんな部分を占めているのかということがわからなければ、やはり理事者のところで上乗せして、げたを随分履かせたんだなという話になってしまうでしょう。そうならないためには、まず言わなきゃいけない。
△新井人事課長 配点のところのお話ですけれども、そちらにつきましては、やはり繰り返しになりますが、得点配分を特定されるおそれがございますので、お答えはできません。
○矢野委員 この採用試験の結果について、点数まで、何点以上が名簿に登載、つまり合格扱いになったかということが明らかになったのは今回が初めてなんだけれども、ではなおさら、600点満点らしいと、最高が520点で最低が382点だということまでわかっている。じゃ第1次、第2次、第3次とあって、一番最後はどうも市長あたりが入ったらしい、市長というか理事者ね。じゃどういうふうに手加減したのか、しなかったのかという話につながっていくじゃないですか。
  私が言いたいのは、部長が答弁して、いろいろな受験者がいるけれども、市会議員の子弟が受験したケースもあるけれども、みんな公平にやりましたよと言っているんですよ。だったら、公平な取り扱いをしたという証拠を見せてください。どこが公平なんですか。
△新井人事課長 まず、職員の採用につきましては、地方公務員法の規定に基づきまして、公正公平な能力実証に基づいて行っております。当市におきましても、その観点から選考プロセスを決定しております。
  また、合格点につきましても、その試験の実施に基づいて、能力に基づいた得点、本人がとった得点に基づいて順位順で採用しておりますので、公正公平な観点で採用できたものと考えております。
○矢野委員 公正公平にやったと言うけれども、どこも公正公平にやったなんていうふうにはなりませんよ。第1次は筆記試験、第2次、第3次が面接でしょう。では筆記試験とそれ以後の配点はどれだけ違うんですか、600点のうちで。それぐらいは言えるでしょう。
△新井人事課長 繰り返しの答弁になりますが、中身、口述試験、筆記試験の配分につきましては、当市の力点を置いている部分につきまして特定されるおそれがございますので、お答えはできません。
○矢野委員 特定されるって、何が特定されるの。筆記試験と口述、口述は第2次と第3次だというんだけれども、この2つを分けて配点はどうなっているんですかという、それですよ。だから、どこに重点を置いているかというのは、筆記か面接かというぐらいにしかわかんないじゃない。それも明らかにできないとなると、相当おかしなことをやっていると見られますよ。
△新井人事課長 繰り返しの答弁になりますけれども、公正公平に行う上で、やはり得点配分というものを公表することによって、そういった部分でどこに力点を置いているかというところで公正に行えないおそれがございますので、当市におきましてはお答えできません。他市におきましても、同様の形をとっております。
○矢野委員 他市が同じようにやっていると言うけれども、その他市というのは、どことどこが、どういうふうにやっているか明らかにしてほしいのと、それから、公正公平だと思っている手続、取り扱いというのは、どういうところを指して具体的に言うんですか。
△新井人事課長 他市と答えましてすみません。上位団体の東京都の配分につきましては、公表をしておりません。試験につきましては、本人の能力、成績に基づいて一貫して行っております。そういった意味では、その部分については公平に行われていると考えております。
○矢野委員 能力というのは何ですか。面接でどういう能力を見るんですか。
△新井人事課長 口述試験につきましては本人の人物というところを見ますが、具体的な評価項目等につきましては、先ほどの答弁どおり、特定等されるおそれがございますので、お答えはできません。
○矢野委員 結局、採用試験に関しては、一番肝心な人物とかを評価する際の面接について何点が配分されていて、どういう得点をしたかということは、一切オープンにできないということでいいんですか。
△新井人事課長 先ほど答弁させていただいたとおりになります。
○矢野委員 この件で最後にお伺いしておきますが、一般質問で幾つか具体的に、誰と誰の子弟が採用された件に関して間違いはないかとお聞きしたんですが、具体的に間違いではないという答弁がなかったので、そのように理解しますが、前期の議長をやった川上隆之氏の子弟は採用されたことがありますか、どうですか。
△新井人事課長 採用試験に際しまして、家族の状況、職業については、本人の能力とは無関係な事項でございますので、その点につきましては把握しておりません。
○矢野委員 本人とは無関係だと言うけれども、そういう家族の関係、あるいはその受験者の親族が議員をやっているかどうかということについて、採点する側が感知できないような手続になっていましたか、どうですか。
△新井人事課長 採用試験に際しましては、家族等、必要でない情報につきましては収集しておりませんので、そういった意味では、公平公正な能力実証に基づいて採用できたと考えております。
○矢野委員 最後に聞きますが、情報として収集はしていなくても、誰の、つまり議員の子弟であるとかということについては認識できる事情に、同じ市役所の中であればあると思いますが、その辺については、それを、仮に入ってきても、評価の対象としてカウントしないという手続はとっていますか。
△新井人事課長 そういった部分につきまして、基準とか規定とかというのはございませんけれども、そこはあくまで情報として入ってきたものかもしれませんが、公正公平な能力実証に基づいて試験をやっておりますので、その点については一切関係ありません。
○矢野委員 最後に、要するに確認しておきますが、受験者の親族が当議会の議員であるとかなんとかということが入っていても、それについてそれを排除するというシステムはないんですね、ということを理解して終わります。
◎伊藤委員長 ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員 随分長らくお待たせいただきまして、もうちょっと疲れているんですけれども、さわやかにやっていかなきゃいけないですよね、この後はね。きっと私とあと三浦委員だから、爽やかにやっていけると思いますので、よろしくお願いします。
  通告に従いまして、総務費をお伺いさせていただきます。
  1番目、125ページ、広域行政圏事業費、多摩六都科学館では、24年度にプラネタリウムをリニューアルし、投影できる星の数が大幅に増となったようですが、リニューアル後の状況と今後の見通しをお伺いします。
△東村企画政策課長 多摩六都科学館プラネタリウムにつきましては、平成24年7月7日にリニューアルオープンし、このプラネタリウムが8月22日付でギネス世界記録に認定されました。委員のお話にございましたとおり、高機能LEDで1億4,000万個の星を投影することができ、このことが最も先進的なプラネタリウムとして高く評価されたところでございます。
  リニューアル後の来観者数は飛躍的な伸びを見せ、1月末の時点で11万8,625人となり、この期間だけで平成10年度以来最高となっております。リニューアル後にはこれまで22件の行政視察がありまして、遠方では札幌市や四日市市、倉敷市や長崎市などから、施設長や学芸員、市議会議員の皆様に御来館いただいております。
  今後の見通しでございますが、来観者のニーズに応えられるような番組の構成、話題となる彗星などの天文気象をタイムリーに取り入れた生解説など、指定管理者との協議を重ね、大人も子供も楽しめる番組を提供してまいります。
  また、プラネタリウムを活用した多摩・島しょ子ども体験塾の企画も進めているところでございます。6月3日から5日には、全国プラネタリウム協議会の総会もこの多摩六都科学館で開催される予定となっておりまして、このプラネタリウムと先日、3月10日の常設展示のリニューアルによりまして、年度末の入館者数は開館以来最高の17万4,000人を見込んでいるところでございます。
○赤羽委員 実は私も行ったんだけれども、いっぱいで入れなかったんですよ、残念ながら。駐車場がいっぱいで入れなかったので、またぜひ子供を連れて行ってきたいなと思っています。
  続いて2番目、さきの委員の答弁でわかっているんですが、再質疑という形でお伺いさせていただければと思います。市制50周年の記念事業についてなんですが、ポスターやロゴマーク、多くの市民からアイデアの公募をするということなんですが、これは市民じゃなくて外部の人でもいいのか、また公募の方法、時期をお伺いさせていただきたいと思います。
△東村企画政策課長 お話にございました、さまざまな市民参加、アイデア募集の手法につきましては、ただいま検討中でございまして、まだ固まっておりません。またその応募の時期も、できるだけ早い時期、25年度の前半ぐらいにはこういったものができて、残り半年で本番を迎えるまでの周知やPRに努めていきたいと考えておりますので、早急に円滑に進めていきたいと考えております。
○赤羽委員 このロゴマークとポスターができるのが今年度半ばということは、その前に募集をかけておかないと、募集をかけて選ぶわけですよね。選ぶんだったらその前に募集しなきゃいけないから、それは25年度の早いうちにするということで、募集の周知方法は。
△東村企画政策課長 市報やホームページを初め、できる限りこのポスターを張らせていくですとか、チラシをまくですとか、そういったところに努めていきたいと考えております。
○赤羽委員 実は私の娘婿がこういうことをやっているというか、それを言っちゃうと、さきの委員から情実人事じゃないかと言われちゃうと困るので、失礼しました、人事ではございません。いろいろ言っているとあれなので、次に移ります。
  5番目、財産管理費、管財課運営経費の委託料が368万4,000円の増となっているが、その要因をお伺いします。
△栗原管財課長 建築基準法の第12条第1項と第3項に、報告、検査等が規定されております。その中で特殊建築物定期調査報告が3年に一度の報告となっており、平成25年度はその3年に一度の報告の年になっていることから、対象となる施設がふえたことにより委託料が増額となっているところでございます。
○赤羽委員 続きまして、6番目、防災費。防災費について、災害対策事業費で防災行政無線デジタル化の2期工事が予定されていますが、この工事内容と2期工事終了に伴う効果についてお伺いします。
△細渕防災安全課長 現在、防災行政無線デジタル化の第1期工事が、避難所となります学校を中心に32カ所、無線電話を備えた施設を設置しております。第2期工事では、町なかにあります16カ所の鋼管柱の新設と、それに合わせ無線機器、スピーカー等の放送設備工事を実施いたします。
2期工事が終了することによって約7割がデジタル化されることになりますので、スピーカー音量をスピーカーごとに設定することが可能となることから、ハウリングや残響による聞こえづらさが少し解消されるのではないかと考えております。
○赤羽委員 続きまして、税務総務費。税務総務費について、資産税賦課事務経費が4,291万4,000円の増となっていますが、その要因をお伺いします。
△柚場課税課長 内訳につきましては、主なものとしては、標準宅地の不動産鑑定評価業務委託料による増でございます。こちらの業務につきましては、さきの委員にお答えさせていただいたとおりでございますが、3年に一度の評価がえに伴い計上しているものでございます。
  同様に、土地家屋評価がえを行うための資料等を作成する土地家屋評価資料作成委託料につきましても、3年に一度の大きな増となってございます。
  その他としましては、24年度からの継続事業となります震災等緊急雇用対応事業による土地分筆台帳画像撮影等委託料の増が主たる要因でございます。
○赤羽委員 最後に、選挙啓発費。昨年末の選挙では、かなり混雑した投票所が一部あったと聞いていますが、改善を予定している点があればお伺いします。
  実は私も野火止小学校にお昼ごろ行ったんだけれども、結構並んで、10分、15分ぐらい待たされたんです。この10分、15分待つというのはつらいものがあるんですよね。行ってすぐに投票できるのが一番理想なんですけれども、この後、都議選、参議院選を控えていますので、どのように改善していくかお伺いします。
△田澤選挙管理委員会事務局長 突然の都知事の辞職による選挙と衆議院の解散による総選挙が重なるという史上初のダブル選挙となったことから、4枚の投票用紙へ記入する所要時間の多さや記載台の数、また冬の選挙ということもあり、比較的暖かい時間帯に選挙人が集中したと思われます。
  しかしながら、平成25年の東京都議会議員選挙から、東村山駅西口サンパルネに期日前投票所を3日間開設し、通勤・通学や買い物等で駅を利用する選挙人の利便性向上を図ってまいります。
  また、各投票所においても、投票までの待ち時間を可能な限り少なくできるよう、レイアウト等の工夫を検討してまいりたいと考えております。
◎伊藤委員長 ほかに質疑ございませんか。
○三浦委員 総務費を伺ってまいります。1番は割愛します。
  2番、127ページ、自治基本条例策定事業費です。パブリックコメント用市報配布委託料の配布方法、期間、どのように反映させるかと通告しましたが、市民参画審議会の後にパブコメという答弁があったかと思います。確認させていただきます。そうでしょうか。
△東村企画政策課長 先ほどの答弁と内容が重複いたしますが、今後の自治基本条例市民参画推進審議会におきまして御審議、御答申をいただいた後、市としての条例素案をつくってまいる予定としておりますので、この条例素案と考え方につきまして、市報の特集号等でパブリックコメントにかけていくということでございます。
○三浦委員 パブコメを具体的に、それから条例案のほうに反映させていくプロセスをお伺いします。
△東村企画政策課長 パブリックコメントそのものは、現在、原則的に20日間ぐらいを期間としておるところでございますが、本件に関しましては、自治基本条例という大きなテーマでもございますので、一定それ以上の期間を設けられるよう努めていきたいと考えております。
  そういう中で、件数といいますか、たくさんの御意見や御提案が寄せられるだろうと期待しておりますが、このパブリックコメントは、やはり市民の皆さんの多くの声があって条例そのものが生きたものになっていくと考えておりますので、そのプロセスにおいてできる限り酌み取る方向で考えていきたいと思っております。
  ただ、具体的な手法とかプロセスにつきましては、今後詰めていきたいと考えております。
○三浦委員 次にいきます。139ページ、行財政改革推進経費です。一定というか、かなり今までの行革で成果が上がっているということで、議会からもそういう評価があると思うんですが、今後何をするのかお伺いします。今年度の事業計画はということでも通告を出しています。お願いします。
△山口経営政策部次長 25年度におきましては、第4次行財政改革大綱の第2次実行プログラムの策定、市民による事業評価の実施準備を予定しております。第2次実行プログラムの策定につきましては、25年度中の策定に向けて検討を開始しております。策定に当たっては、市長を本部長とする行財政改革推進本部や庁内での検討を進めていくとともに、行財政改革審議会を開催し、第1次実行プログラムの進捗や第2次実行プログラムの策定経過等を報告して、助言をいただく予定でございます。
  審議会につきましては、3回の開催を予定しておるところでございます。
  市民による事業評価につきましては、評価対象事業に対する市の方針及び横断的な考え方を次期実行プログラムに位置づけるため、第2次実行プログラム開始年度の2年前となる26年度の実施を予定しており、今年度は実施に向けて対象事業の抽出等の準備をさせていただきたいと考えております。
○三浦委員 141ページ、啓発等推進事業費です。何年続いているのか、費用対効果をお伺いいたします。
△井上生活文化課長 当市の平和啓発につきましては、昭和39年の平和都市宣言、昭和62年の核兵器廃絶平和都市宣言を基本とした取り組みを行ってまいりました。平成元年に第1回原爆被爆展を開催して以来、開催場所及び内容等を見直しながら現在に至っております。
  開催当初から平成12年までは市の単独開催で行い、平成13年からは、東村山市被爆者の会等を中心に実行委員会形式により実施してまいりました。平成19年度より、より幅の広い市民の皆様にごらんいただきたく、会場を中央公民館からいきいきプラザ1階ロビーに移しております。サロンコンサートや中央公民館で開催する「平和のつどい」とともに、一層の平和啓発に向けた取り組みを行ってまいりました。
  費用対効果につきましては、広島平和記念館からの被爆現物資料の借用、会場設営、被爆体験の方への謝礼等を費用として予算計上させていただいております。平成22年から3年間の来場者数の平均では、約3,500名の方々に原爆の恐ろしさ、戦争の悲惨さ、核兵器の廃絶を訴えてまいりました。
○三浦委員 5番は割愛します。6番、市民相談経費にいきます。多摩東人権擁護委員協議会負担金がありますが、市へのメリットをお伺いします。
△井上生活文化課長 協議会の事業として、小学校においては子供たちからの人権メッセージ、人権の花の栽培、中学校においては全国中学校人権作文コンテストなどを実施し、当市の児童・生徒の人権に対する理解を深めております。
  また、市民の皆様にハンセン病に対する理解を深めていただくため、パネル展やシンポジウム等も開催し、差別の解消や基本的人権擁護の普及に努めていただいています。
  なお、人権メッセージについては、平成25年度多摩東人権擁護委員協議会13市の幹事年として、本年9月14日土曜日に中央公民館において開催いたします。
○三浦委員 7番にいきます。庁舎維持管理経費で市役所駐車場用地借地料についてです。いただいた資料の43ページとの金額の差ということで御説明いただきたいと思います。また、何年借りているのかお伺いします。
△清水総務課長 市役所駐車場借用地でございますが、こちらについては資料43ページと差がないものと思っております。借りている年数なんですけれども、平成15年1月1日から借用しておりまして、ことしで9年になります。
○三浦委員 私の見方が甘くて、早とちりしました。
資料の43ページのナンバー1と、予算書の157ページの市役所駐車場用地ということで、文言が大変似ておりましたので勘違いしていました。資料43ページの1のほうはNTTさんからということでもあります。
何が言いたかったかというのは、さっきの市役所のほうもそうですし、借りているほうもそうなんだけれども、何年も十何年も20年も新しい庁舎、移転するのか建てかえるのかわからないんですけれども、買ったほうがいいんじゃないかなと考えたりするので、ぜひ公共施設のときにはそういうのも念頭に置きながら、ずっと借りるんだったらというのもありますので、一つ題材には上げていただきたいなという思いがありましたので、上げさせていただきました。
次の質疑にいきます。エレベーターについでです。3・11以降に、緊急時に停止したエレベーターから取り残された人を救出するための講習を保守点検業者から年1回のペースで受けておくことが重要視されて、実施しているところがあると聞きます。このようなことは既に実施されているのか伺います。
△清水総務課長 委員がおっしゃる制度は、地震・停電等広域災害時のエレベーター閉じ込め救出対応制度と思われますが、これは、エレベーター保守会社と連携し、地震や停電等の広域災害時に、ある一定の要件を備えた施設に常駐するビルメンテナンス会社の従業者が講習を受け、救出作業者認定者となり、有事の際に対応していただくもので、資格要件としましては、1番、ビル設備管理技能士1・2級の資格を有する者、2番目として、対象となるエレベーターが設置されたビルに常駐する者、3番目として、所定の研修、基礎研修及び実機研修を修了した者となっており、現在当市の業務委託を行っている会社の設備員においては、認定を受けている資格者はおりません。
しかし、万が一閉じ込め事故があった際には、エレベーター内の非常用連絡が警備員並びに設備員へ連絡される体制となっており、最寄りの階に停止した場合は、設備員が扉をあける救出には対処できますが、中間層に停止した場合は、至急、専門のエレベーター会社の点検員に連絡することとなっております。
  この際に、やはりそれなりに資格を持った者がいれば早い対応ができると思いますので、今後の業務委託契約の中で検討してまいりたいと思っております。
○三浦委員 ぜひお願いしたいと思います。テレビでこれは拝見したんですが、エレベーターの業者の方が言っていたのが、我々もそういうときは被災者の側になることが十分想定されますということで、実際に建物の中に入っているビルのほう、うちでいうと総務課になるんでしょうけれども、そういう研修というか講習をやっておいて、機器がある場所、こじあけるのにも機器が必要だそうなので、そういう場所も一定教えておきますということが始められているそうなので、ぜひ地下1階の管理のほうプラス総務課のほうでも講習を受けておけば、万が一市民の方が閉じ込められたときとか、または地下1階から5階とか6階まで利用することが多い議員の救出につながるのではないかと思っておりますので、ぜひ検討していただきたいと思っております。
  次にいきます。8番目、167ページ、交通安全対策事業費です。無灯火の自転車が大変市内で多いと思います。これの撲滅の対策が必要と考えます。見解を伺います。
△肥沼交通課長 道路交通法では、夜間に自転車を走行させる場合、灯火装置、いわゆる自転車のライトですが、それを点灯させなければならないこととなっているとともに、通常市販されている自転車には、その灯火装置が既に装着されているものと認識しております。
  自転車のライトは、前方を照らす以外にも、自分自身の存在を周囲に知らせるという交通事故防止の観点からも重要な役割を持っていることから、交通安全教室や啓発活動を通じて、自転車ルールの周知に努めているところでございます。
  また、昨年11月からは、主要な市営駐輪場に自転車安全利用5則の掲示をカラーで掲げて、自転車利用者へのさらなる意識向上を図りながら、自転車利用をする一人一人が責任を持って行動していただくことが重要であると考えております。
○三浦委員 課長のおっしゃるとおりだと思います。車に乗っていても、対向してきた自転車が無灯火で走ってこられると非常に怖い思いがします。万が一事故があったときに、車を運転しているほうが割と不利になってしまうケースが多いので、我々もかなり注意しているんですが、やはり危険がありますので、ぜひ指導を徹底していただきたいと思います。
地元の自転車屋さんもかなりあるわけですが、夜、例えば8時とか9時ぐらいに東村山駅とか久米川駅に仕事から帰ってきて、電気が切れちゃったな、球が切れちゃったなというときに、近くの自転車屋に行こうかといっても、あいていないこともありますので、少し安協とか自転車屋さんとかと提携していただいて、連絡を取り合っていただいて、例えば近くの駐輪場から上がってきたときには、指導を徹底していただくということも必要なのではないかと思うんですが、最低限安全教室の場とか、そういうところでも徹底していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
  9番にいきます。171ページ、災害対策事業費に移ります。今年度から入りました消耗品の購入と新設倉庫の検討を大変評価しているところでございます。ありがとうございます。しかし、災害時の物品というか、富士見文化センターにかなり多いですので、そこから各避難所等への運搬方法、また手順をしっかりと計画して、それにマッチしたところに新設の倉庫というのは置かなければ意味がないと考えます。
  また、現存の防災備蓄倉庫の中の物品にはかなり偏りがあるのかなという印象を持ちます。それらの平準化が必要と考えます。人口割に応じてやっているのかどうかもわからないんですが、その辺の見解を伺います。
△細渕防災安全課長 現在、委員がおっしゃられましたとおり、防災備蓄倉庫は富士見文化センター内、それから各小・中学校に設置しております。
  現在、各小・中学校におきまして、避難所運営連絡会の設置を予定しております。災害発生時には、各学校に設置されました避難所運営連絡会が、防災備蓄倉庫内の物資や各自が持ち寄った食料数、また避難者の数などを把握し、災害対策本部に報告を行う計画となっております。
  その際、市民部が物資班となり、不足分を集計し、各避難所に補填を行うという計画を進めております。新たに計画しております防災備蓄倉庫も同様の役割を担うものと考えております。
  また、各小・中学校の備蓄倉庫でありますが、食料につきましては、クラッカー、ビスケット、アルファ米、おかゆに関しましては4,000食、大体同様の数が今月末に配送で、同じような形で入るようになります。
○三浦委員 先日の市報でもこの防災関係は載っていたかと思うんですが、東京都でやっています事業者に対する3日分の食料の義務化というのがありました。我が市でも、各家庭においての3日分の食料の備蓄というものをぜひ強くPRしていただきたいと思います。やはり公助、共助とはいいましても、私、何回も言いますとおり、自助が最も重要ですので、市報において事あるごとに、3日分の食料を用意してください、薬を用意してくださいということは、ぜひPRしていただきたいと思います。
◎伊藤委員長 議会費から総務費の質疑を終了いたしましたので、本日の予算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
午後6時6分閉会
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  伊  藤  真  一






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長



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