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第1回 平成26年2月26日(3月定例会)

更新日:2014年5月19日

平成26年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第1号

1.日  時   平成26年2月26日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   奥  谷  浩  一  議員        4番   朝  木  直  子  議員
 5番   矢  野  穂  積  議員        6番   三  浦  浩  寿  議員
 7番   小  町  明  夫  議員        8番   赤  羽  洋  昌  議員
 9番   村  山  淳  子  議員        10番   石  橋  光  明  議員
 11番   小  松     賢  議員        12番   福  田  か づ こ  議員
 13番   山  崎  秋  雄  議員        14番   土  方     桂  議員
 15番   蜂  屋  健  次  議員        16番   石  橋     博  議員
 17番   熊  木  敏  己  議員        18番   伊  藤  真  一  議員
 19番   島  田  久  仁  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   山  口  み  よ  議員        22番   保  延     務  議員
 23番   佐  藤  真  和  議員        24番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 健康福祉部長 山 口 俊 英 君

子ども家庭部長 小 林 俊 治 君 資源循環部長 西 川 文 政 君

都市環境部長 野 崎   満 君 経営政策部次長 東 村 浩 二 君

健康福祉部次長 田 中 康 道 君 高齢介護課長 鈴 木 久 弥 君

障害支援課長 花 田 一 幸 君 健康課長 原 子   南 君

保険年金課長 津 田   潤 君 教育長 森     純 君

教育部長 曽 我 伸 清 君 選挙管理委員会事務局長 田 澤 正 彦 君

1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次長 南 部 和 彦 君

議会事務局次長補佐 野 崎 英 司 君 書記 萩 原 利 幸 君

書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 施政方針説明 ――――――――――
 第3 請願(25請願第16号)の取り下げについて
 第4 議案第1号 東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議条例
 第5 議案第2号 東村山市職員互助会に関する条例の一部を改正する条例
 第6 議案第3号 東村山市職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例の一部を改正する条例
 第7 議案第4号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第8 議案第5号 東京都市公平委員会に証人として出頭する者に対する費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第9 議案第6号 東村山市高齢者ワークプラザ条例の一部を改正する条例
 第10 議案第7号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
 第11 議案第8号 東村山市障害程度区分判定等審査会に関する条例の一部を改正する条例
 第12 議案第9号 東村山市東村山駅西口公益施設条例の一部を改正する条例
 第13 議案第10号 東村山市休日準夜応急診療所の管理及び運営に関する条例の一部を改正する条例
 第14 議案第11号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 第15 議案第12号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 第16 議案第13号 東村山市国民健康保険高額療養等資金貸付条例
 第17 議案第14号 東村山市医療費貸付基金条例の一部を改正する条例
 第18 議案第15号 東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例
 第19 議案第16号 子育てするなら東村山推進基金条例
 第20 議案第17号 東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例
 第21 議案第18号 東村山市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例
 第22 議案第19号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
 第23 議案第20号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
 第24 議案第21号 東村山市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例
 第25 議案第22号 東村山市立学校施設使用条例の一部を改正する条例
 第26 議案第23号 東村山市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例
 第27 議案第24号 東村山市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
 第28 議案第28号 東村山市道路線(諏訪町2丁目地内)の廃止
 第29 議案第29号 東村山市道路線(諏訪町2丁目地内)の認定
 第30 議案第30号 東村山市道路線(諏訪町2丁目地内)の認定
 第31 議案第34号 平成26年度東京都東村山市一般会計予算
 第32 議案第35号 平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第33 議案第36号 平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
 第34 議案第37号 平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
 第35 議案第38号 平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第36 予算特別委員会の設置について
 第37 選任第1号 予算特別委員会委員の選任について
 第38 報告第1号 専決処分事項(平成25年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号))の報告
 第39 議案第25号 昭和病院企業団規約
 第40 議案第26号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
 第41 議案第27号 車椅子転倒事故に関する和解
 第42 議案第31号 平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
 第43 議案第32号 平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
 第44 議案第33号 平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第45 議案第39号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件


午前10時19分開会
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、平成26年東村山市議会3月定例会を開会いたします。
  直ちに、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長ともども、権利、義務が規定されております。
  そこで、東村山市議会として確認しておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  9番・村山淳子議員
  24番・大塚恵美子議員
 の両名にお願いしたいと思います。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
  本定例会の会期は、2月26日から3月26日までの29日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
施 政 方 針 説 明
○議長(肥沼茂男議員) 次に、市長より施政方針説明がございます。
  市長、お願いいたします。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成26年市議会3月定例会の開催に当たりまして、平成26年度の市政運営の方針と当面する諸課題につきまして、御報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  去る2月8日、急速に発達した低気圧の影響により、日本列島は広い範囲で強風を伴った雪が降り、東京都心でも13年ぶりに大雪警報が発表され、積雪が27センチメートルに達し、昭和44年3月以来、45年ぶりの大雪となりました。また、その翌週の14日も、当市を含む多摩北部では40センチメートルもの大雪となり、2週連続の積雪は平成10年1月の成人の日以来でありました。
  東京での雪は、通勤・通学などにおいてさまざまな影響を及ぼしますが、市内におきましては、東村山市建設業協会を初め、事業者や市民の皆様による除雪の御協力をいただきまして、幸いにも大きな事故などはございませんでしたが、農業用ビニールハウスについては多数の被害が発生し、現在、市ではその実態把握のため調査を行っているところであります。
  また、2月20日には、隣接する東大和市南街におきまして、自転車で通学途上の女子高校生が、前から歩いてきた男に、すれ違いざまいきなり右腕を刃物で刺され、犯人は逃走するという事件が発生いたしました。東大和市からの連絡を受け、当市におきましても、市内の保育園、幼稚園、小・中学校などへ、子供たちの安全を確保するよう、屋外での遊戯や授業の自粛、集団登下校、安全パトロールなどを緊急に指示するとともに、日ごろより防犯活動を行っていただいております東村山防犯協会や市民団体へ、安全パトロールの実施や市民に注意を喚起する広報の実施について依頼させていただきました。幸い、翌21日に犯人は逮捕され、同日の下校時からは通常どおりの対応とさせていただいたところであります。
  大雪や通り魔など、私も市長としてこれまで経験したことのない事態に遭遇し、改めて市民の皆様の安全・安心を守らなければならない立場の責任の重さを痛感するとともに、危機管理能力にさらに磨きをかけていかなければならないと考えているところであります。
  さて、2月9日には、ただいま申し上げました未曾有の大雪の中、東京都知事選挙が執行されました。雪の影響から、東京都全体での投票率は46.14%、当市では45.02%と、残念ながら前回の投票率、全都62.6%、当市64.03%を大きく下回った結果となりました。
  投票結果につきましては、既に御案内のとおり、全体有効投票数の43.4%を獲得いたしました舛添要一氏が新東京都知事として当選・就任いたしました。舛添都知事は、「東京を世界一の都市に」というスローガンのもと、「オリンピック」「災害対策」「社会保障」「中小企業育成と産業活性」「人材育成と教育改革」「東京外交」「新たな政治主導モデルの実践」という7つの重点政策を掲げております。
  17日間の選挙戦の中で、2月4日に東村山市を訪れた際には、「東京は23区だけではありません。三多摩担当の副知事を置いて地域の発展を実現します」と話されました。
  また、御本人のブログの中で、「東京は23区のみならず三多摩地域がある。自然に恵まれた地域であるが、三多摩格差と呼ばれるように、23区と比べ、電話番号、通話料をとってみても差がある。交通網の整備もまた同様である。現地をよく見て諸問題に対応することが必要であるが、三多摩地域を担当する副知事を置くことを公約にしたい。かつてはそのポストがあったが、いつの間にか廃止されてしまっていた。これを復活させる。東京オリンピック・パラリンピックについても、この地域に選手村や競技施設をつくる計画がないため、23区ほど五輪に対する熱気がない。そこで、世界の国々のキャンプを誘致したい。豊かな自然の中で選手たちが競技の準備ができればすばらしい。そして、それが三多摩地域、そして東京全体の魅力を世界に発信することにつながるだろう」とつづっております。
  当市といたしましては、都知事・副知事と手を携えながら、7つの重要政策も含め、三多摩地域及び当市の発展に資する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
  さらに、舛添新知事は、参議院議員時代に全国のハンセン病対策議員懇談会の前会長を務められ、ハンセン病や療養所の現状に関しても御理解いただいており、私も直接お会いし、さまざまな要請をさせていただいたこともありますことから、多磨全生園「人権の森構想」の実現に向け、東京都のお力添えをいただくよう働きかけを一層強めたいと考えております。
  いずれにいたしましても、日本の首都東京の知事がかわることは、国内においても当市においても、直接的・間接的に政策・施策に与える影響が大きく、その動向を注視するとともに遺漏のないよう対応してまいる所存であります。
  初めに、東村山市第4次総合計画後期基本計画について申し上げます。
  将来都市像に「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」を掲げ、第4次総合計画がスタートして早くも3年が経過しようとしており、前期基本計画も折り返し地点を過ぎました。
  この間、待機児童対策や小・中学校の耐震化、都市計画道路の整備など、市民の皆様の安心・安全を高める取り組みを推進してまいりましたが、この将来都市像をさらに確実に実現させるため、平成28年度を初年度とする後期基本計画の策定に着手したところであります。
  策定に当たりましては、「みんなで創る、みんなの東村山」を基本として、昨年12月定例会で御可決賜りました東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の趣旨にのっとり、「的確な現状分析」と「将来のまちづくりの意向把握」を柱とした第4次総合計画後期基本計画策定方針に基づき、鋭意進めてまいります。
  策定の各段階において、市議会を初め市民の皆様に進捗状況をお知らせしてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、御指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。
  続きまして、第4次総合計画平成26年度版実施計画について申し上げます。
  平成26年度版実施計画は、市役所本庁舎、第五保育園、中央公民館の耐震化や公立保育園耐震化診断の前倒し実施など、市民の皆様の安全・安心を最優先にした取り組みや、「子育てするなら東村山」をさらに推進するための基金の創設、都市計画道路の整備や、駅エレベーターの設置といったまちの機能を高める取り組みなど、特に重点的・優先的に取り組む必要のある事業につきまして、改めて計画自由財源の範囲内で精査・選択し、143事業を位置づけたところであります。
  なお、平成28年度の実施計画事業は、前期基本計画が27年度で終了するため、後期基本計画の内容を踏まえ、経常事業化なども含め改めて判断してまいりたいと考えておりますが、後期基本計画以降に事業の完了が見込まれるものについては、事業の性質を鑑み、位置づけさせていただいております。
  現在、速報版としてお示しさせていただいておりますが、本年度内には完成版として公表し、今後着実に推進してまいる所存であります。
  続きまして、都知事選に伴う一般会計補正予算(第2号)の専決処分について申し上げます。
  昨年12月24日、東京都議会臨時会におきまして、猪瀬直樹前東京都知事の辞職が同意され、同日、都議会議長より東京都選挙管理委員会宛てに通知が出されました。
  このことを受け、都知事選挙の執行に向けた喫緊の対応を進める必要がありましたことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成25年12月24日に一般会計補正予算(第2号)について専決処分をさせていただきました。今議会の報告第1号として上程いたしますので、よろしく御理解の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
  次に、簡素な給付措置である臨時福祉給付金事業及び子育て世帯臨時特例給付金について申し上げます。
  平成26年4月1日の消費税率引き上げに伴いまして、低所得者に対する適切な配慮を行うための暫定的・臨時的な措置として、簡素な給付措置である臨時福祉給付金事業3,420億円を含む一般会計補正予算が国会に上程され、2月6日には参議院においても可決されました。
  また、同時に、子育て世帯への影響を緩和するための給付措置として、子育て臨時特例給付金事業も実施されることとなりました。
  当市における対応といたしまして、平成21年に実施された定額給付金事業を参考に、副市長を本部長とし、関係各所管から本部員を選出したプロジェクトチームである臨時福祉給付金事業等実施本部を設置させていただいたところであります。平成26年度の中ごろより給付事業を行うことが見込まれておりますことから、実施本部を中心とした全庁的な対応により、事業を滞りなく遂行してまいる所存であります。
  次に、平成26年度の組織及び職員定数について申し上げます。
  平成26年度は、市制施行50周年となる節目の年であり、また、社会状況の変化に対応した新たな組織の構築が求められていることから、市の将来を見据えた組織体制の構築を目指し、組織改正を実施いたします。
  老朽化する公共施設の再生などへの対応や鉄道連続立体交差事業など、新たな業務の増加が予測されるところでありますが、組織の再編や事務の効率化、限られた人員の適正な配置、再任用職員や嘱託職員の活用などにより、定員管理上の職員数につきましては、平成25年度とほぼ同数の790名とすることといたしました。
  部の再編につきましては、さきの12月定例会において御可決いただいたところでありますが、「経営政策部」においては、今後の人口減少時代を予測し、中・長期的な自治体経営の方針や戦略を立てるための調査や分析、研究を担う「都市マーケティング課」を嘱託職員を含む3名体制で新設し、「総合研究係」を設置いたします。
  また、新たに創設いたします「環境安全部」においては、防犯や交通安全などを担う「地域安全課」に「地域安全係」などを設置し、4名体制として、環境対策や住宅対策などを担う「環境・住宅課」に「環境・住宅係」を設置し、7名体制といたします。これら2課に「市民部」から移管する「防災安全課」8名を加えた3課20名の体制により、生活充実都市として、これまで以上に安全で安心なまちづくりと環境対策を進めてまいります。
  その他の部の再編といたしまして、「市民部」においては「生活文化課」の名称を「市民相談・交流課」に改め、市民の皆様が安全に安心して暮らせる地域づくりを目指し、今後も継続的に消費生活センターを中心とした相談体制の充実を図り、消費者行政の一層の推進を図ってまいります。
  「健康福祉部」においては、「生活福祉課」の生活保護の担当係を2係制から3係制とし、生活保護制度の管理運営体制を強化いたします。
  「都市環境部」においては、さらなる事務の効率化を図る再編を行い、名称を「まちづくり部」に改めるとともに、工事業務などハード面のまちづくりを担う部署を集約した「市街地整備課」を新設するほか、役割分担を見直し、機能を強化いたします。
  これらの見直しにより、平成26年度の組織体制につきましては、本年度までの9部52課体制から10部57課体制へと再編したいと考えており、新たな組織体制のもと、理事者と職員がさらに一丸となって諸課題に対応してまいる所存でございます。
  それでは、市政運営の方針とその施策について、第4次総合計画基本構想の基本目標に沿って申し上げます。
  初めに、基本目標1「みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち」の実現に向けた施策であります。まず、子ども・子育て支援新制度について申し上げます。
  平成27年度の実施に向けた、子ども・子育て関連3法に基づく子ども・子育て支援新制度の具体的な準備といたしまして、5年を1期とした子ども・子育て支援事業計画を策定するほか、小規模保育、家庭的保育などの事業が地域型保育事業に位置づけられ、市町村による認可事業となることから、地域型保育事業の認可基準及び市町村が給付の対象と認める確認制度による運用基準につきまして、国の定める基準を踏まえ、今後、市町村が条例を制定することとなっております。
  また、児童クラブに関しましては、これまで公の施設の設置条例のみ制定されておりましたが、新たに児童クラブの基準に関する条例を制定することとなります。
  これらの条例制定につきましては、国の動向を踏まえ、今後の議会上程を予定しつつ、準備を進めてまいります。
  続きまして、東村山市子ども・子育て会議の進捗について申し上げます。
  昨年10月に実施いたしました子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果に基づき、教育・保育の提供区域設定を中心に御意見をいただき、1月29日の第5回会議では、当市の教育・保育の提供区域設定を1区域とすることを決定したところであります。今後は、調査結果をさらに整理・分析し、子ども・子育て支援事業計画の策定を進めてまいります。
  続きまして、東村山市保育施策の推進に関する基本方針について申し上げます。
  昨年5月29日に東村山市立保育園のあり方検討会からいただいた提案内容や、国の子ども・子育て会議の動向などを踏まえ、さらに市立保育園職員からの意見聴取も行い、安全・安心な施設環境の整備、児童受け入れ枠の確保など、7項目の基本的考え方を柱としつつ、実効性の確保を重視した東村山市保育施策の推進に関する基本方針(案)を作成いたしました。
  この基本方針(案)につきましては、去る11月1日から22日までパブリックコメントを行うとともに、11月9日と15日には基本方針(案)の概要説明会を開催いたしたところであります。
  説明会でいただいた御意見を含め、パブリックコメントの内容を考慮し、1月末に保育施策の推進に関する基本方針を決定いたしました。決定した基本方針につきましては、概要版を作成するとともに市民の皆様への説明会を開催するなど、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
  なお、本基本方針にのっとり、認可外保育施設などに通うお子様の保護者の皆様に対する補助金を増額させていただくとともに、待機児童対策その他保育施策を中心とした子育て支援策の推進を図るため、新たな基金を創設すべく、今議会に基金条例を上程させていただいているところであります。
  今後、公立保育園の民営化事業に関するガイドラインを作成するための検討会を設置・開催する予定であります。
  続きまして、保育料等の算定における寡婦控除のみなし適用について申し上げます。
  ひとり親家庭の生活において影響の大きい保育料などの算定に当たり、低所得者層のひとり親を対象とした寡婦控除のみなし適用を平成26年4月より実施したいと考えております。
  保育料の算定のほか、幼稚園就園奨励費等の幼稚園補助金につきましても寡婦控除のみなし適用を実施することにより、非婚のひとり親家庭の自立を支援するとともに、経済的負担に係る改善を図ってまいりたいと考えております。
  続きまして、幼児教育に係る保護者負担の軽減について申し上げます。
  幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、全ての子供に質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育に係る保護者負担を軽減し無償化することにつきまして段階的に取り組んでいるところであります。
  平成26年度においては、幼稚園と保育所の負担の平準化を図ることとし、低所得者世帯と多子世帯の保護者負担の軽減を行うこととしております。具体的には、幼稚園就園奨励費補助金を拡充し、保育園と同様に第2子の保護者負担を半額にした上で、所得制限を撤廃することなどに取り組んでまいります。
  続きまして、児童手当などからの保育料の特別徴収について申し上げます。
  保育料につきましては、受益者負担の公平性を確保するためにも、実情に応じた納付相談を行いつつ、納期限を超過した方への督促状・催告書の送達、夜間電話催告、休日臨戸などを実施してまいりました。しかしながら、まことに残念なことでありますが、保護者の一部には、たび重なる催告などにもかかわらず御連絡、御相談をいただけず、保育料を未納のままにしている方もおられます。
  こうしたこともあり、改めて受益者負担の公平性を確保する観点から、本年2月より児童手当等からの保育料の特別徴収を実施させていただきました。今後も、悪質とも見られる滞納者に対しましては、市税同様、差し押さえなどの実施も考えてまいります。
  続きまして、児童クラブ使用料の徴収に係る少額訴訟について申し上げます。
  これまでに、過年度分の使用料未納者全員に対し、改めて接見の上、納付を催告したところ、その事案の多くは、完納もしくは分納による納付の誓約書を提出いただきました。しかしながら、ごく少数の方におきましては、納付について説明したにもかかわらず、残念ながら御理解いただくことができませんでした。このため、今後具体的な手続に入り、少額訴訟を開始する予定であります。
  続きまして、胃がんハイリスク検診及び眼科検診について申し上げます。
  これら2つの検診につきまして、東村山市医師会と現状の課題などについて協議を重ねてまいりましたが、このたび眼科検診につきましては実施に向けて一定の方向性が見えてまいりましたことから、現在、最終的な調整を行っているところであり、この検診の実施により、疾病による失明などのリスク軽減とともに、一層の予防効果が高まるものと考えております。また、胃がんハイリスク検診につきましては、実施方法や体制整備など、さらなる検討を要しており、今後も協議を続けてまいります。
  次に、みんなで進めるまちづくり基本条例の取り組みについて申し上げます。
  本条例につきましては、去る平成25年12月定例会最終日に追加議案として提案させていただき、一部修正の上、御可決賜り、12月27日に公布されたところであります。
  その後、市民向けには、本条例の内容を知らせる市報特別号の全戸配布、ホームページ上での条文と逐条解説の公開、各公共施設でのリーフレット配布、タウンミーティングや各種会議の場をお借りしての説明などを、また職員向けには、策定経過や条例の内容を記したメールマガジンの発行や説明会などを通じて周知に努めてまいりました。さらに、本年度末までに、順次各地域での市民説明会を開催してまいりたいと考えております。
  また、本条例第22条第2項に規定する見守り・検証に関する附属機関につきましては、本条例案を今議会に提案させていただき、御審議を賜る予定であります。
  なお、本条例の施行期日につきましては、議会基本条例が本年4月1日に施行されることに鑑み、別途、施行期日を定める規則を制定し、本年4月1日とさせていただく予定であります。
  引き続き、必要な情報を発信し、東村山市全体に本条例の考え方が浸透するよう取り組みを進めてまいりますので、議員各位におかれましても、御指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。
  続きまして、市制施行50周年の取り組みについて申し上げます。
  平成26年度は、年間を通じて、所管事業の内容の充実、新規事業の実施、市民とともに進める事業などを予定しております。記念式典につきましては、10月26日の日曜日に、市民スポーツセンター及び3・4・27号線さくら通り周辺で開催する予定であり、式典やパレードなどを企画しているところであります。
  また、同じく設立50周年を迎える東村山市消防団や東村山市体育協会などの機関との協働事業についても企画中であります。詳しい予定につきましては、今後、市報やホームページなどにより公表させていただきます。
  市制施行から50周年の節目を迎え、「「人と緑と笑顔とともに」~これまでも これからも 東村山~」の実現を目指し、にぎわいを創出するとともに、記憶に残り今後への記録ともなるよう、引き続き取り組みを進めてまいりますので、議員各位初め関係各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
  次に、基本目標2「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」の実現に向けた施策であります。
  初めに、学校施設関係について申し上げます。
  本事業につきましては、さきの9月定例会において進捗状況の報告をさせていただきましたが、老朽化対策、安全確保対策を中心に、日本経済再生に向けた緊急経済対策事業の一環として、外壁改修を回田小、大岱小、秋津小、八坂小、萩山小、第三中学校の6校で、トイレ改修を化成小、萩山小、第三中、第五中の4校で実施してまいりました。外壁改修工事、トイレ改修工事ともおおむね順調に進み、作業も終盤に差しかかり、年度内には完了する見込みであります。
  続きまして、屋内運動場の非構造部材改修工事について申し上げます。
  さきの外壁改修、トイレ改修と同様に、日本経済再生に向けた緊急経済対策事業の一環として、他市に先駆けて屋内運動場の非構造部材の耐震化に取り組み、市立全小・中学校22校において12月より工事を開始しており、作業も順調に進んでおります。2月末にはおおむね内部の改修を完了し、外壁の改修を残す程度となっており、3月中旬には完了いたします。
  このことにより、避難所としての安全性が高まることはもとより、教育環境の整備を図ることができ、未来を担う子供たちの安全・安心の確保に資する大変意義のあるものと認識しております。工事に際しましては、議員各位、各学校を初め、開放利用団体などの皆様には御負担や御不便をおかけしておりますが、いましばらく御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
  続きまして、いじめ対策について申し上げます。
  昨年9月に制定されました、いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、当市におきましても、いじめ防止に関する基本方針の策定に取り組んでまいります。
  いじめは、児童・生徒の生命や身体の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすものであることから、私たちは全ての児童が安心して学校生活を送ることができるよう、学校の内外を問わず、いじめがなくなるようにしなければなりません。そのためにも、学校はもとより、行政や地域、家庭、その他の関係者が連携し、社会全体でいじめの問題を克服することが肝要であります。
  これまでも学校や教育委員会におきましては、定期的にいじめに関する実態を把握し、早期発見・早期対応に努めてまいりました。今後は、いじめ防止の対策を総合的かつ効果的に推進するため、教育委員会及び各学校において基本方針を策定し、「未然防止」「早期発見」「早期対応」「重大事態への対処」の4つの段階に整理し、それぞれの段階に応じた具体的な取り組み内容などを明確にしてまいりたいと考えております。
  次に、基本目標3「みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち」の実現に向けた施策であります。
  初めに、公共緑地の保全や公共の緑の植生管理について申し上げます。
  市の北西部に位置するせせらぎの郷・多摩湖緑地は、雑木林、畑、湧水の形態を有する貴重な里山であります。このせせらぎの郷・多摩湖緑地を都市計画緑地に指定し、市民団体との協働による保全活動を行いながら、順次公有地化を図っていくこととし、本年度に引き続き平成26年度においても、東村山市土地開発公社にて先行取得されている山林1,386平方メートルにつきまして買い戻すことを予定しております。
  続きまして、公共の緑の植生管理について申し上げます。
  街路樹・公園・緑地などの公共の緑を対象として、限られた予算の中でよりよい植生管理を行うことができるよう、公共の緑の植生管理のあり方について緑化審議会に諮問させていただきました。平成26年度中に答申として提言いただくことを目標に、現在審議を重ねていただいているところであります。
  今ある緑を守り、よりよい緑として残していくとともに、新たな緑をつくりふやしていくためにも、今後もこうした公園や緑地の保全・整備を進め、人と緑が響き合い、緑豊かで潤いのある環境の創出に向け、引き続き努力をしてまいる所存であります。
  次に、ごみ・資源物などの収集形態の見直しについて申し上げます。
  より効率的で合理的な処理となり、さらなるリサイクルの推進を図るため、収集形態の見直しにつきまして、東村山市環境整備事業協同組合及び東多摩再資源化事業協同組合との協議を重ねるとともに、廃棄物減量等推進審議会での御審議をいただきながら検討を進めてまいりましたが、本年の秋から全品目の戸別収集を実施してまいります。
  これまでコンテナによるステーション収集を行ってまいりました瓶と缶を混合とし、有害物を含めて戸別収集に切りかえるとともに、集積所による収集を行ってまいりましたペットボトルを容器包装プラスチックと同時に収集することによって、戸別収集にいたします。これにより、月2回だったペットボトルの収集回数を毎週の収集にすることができるほか、ペットボトルの処理を市内の民間処理施設を活用することにより、秋水園での処理を分散化するものであります。
  同様に、古紙・古着につきましても、これまで重い新聞などを集積所に運んでいただいておりましたが、戸別収集にすることにより市民負担の軽減を図ってまいります。
  これらの戸別収集に伴う経費につきましては、収集曜日の変更を行い、より効率化を図るとともに、各組合の御努力により、収集車両の増加を伴うことなく、瓶と缶の収集車両を平ボディー車からパッカー車に切りかえる経費と、古紙・古着の収集助手の配置に係る経費のそれぞれ微増にとどめることができたところであります。
  この見直しにより、市民サービスの向上はもちろんのこと、喫緊の課題でありましたコンテナの最長3泊4日にわたる路上への配置解消や高齢化への対応、そして循環型社会の実現に向けた歩みをさらに進めることができるものと考えております。
  続きまして、生ごみ集団回収事業について申し上げます。
  本事業につきましては、委託先である生ごみ堆肥化施設が、地元自治体との協議経過や近隣住民との関係から、一般家庭系の生ごみを受け入れない方針であることから、一時中断している状態が続いておりましたが、このたび調整・準備が整いましたことから、事業を再開してまいりたいと考えております。
  事業の再開に当たりましては、これまで5世帯以上で構成する必要のあった参加要件を3世帯以上として緩和すること、及び専用バケツの再購入に係る経費負担について補助することの2点を盛り込んだ関連規則の改正を行いました。
  既に参加者の皆様に対し、意向調査を兼ねたアンケート用紙を配布させていただいておりますが、今後、アンケート調査の内容を踏まえた上で、事業再開に向けた説明会を開催してまいります。
  その後、委託事業者の選定作業及び契約行為等を経て、平成26年度の早い段階から再開する予定であります。事業再開後2年から3年を目途に一定の検証作業を行い、検証結果を踏まえた上で、本事業を継続実施していくかどうかの判断をしてまいりたいと考えております。
  次に、(仮称)公共施設再生計画の策定に向けた取り組みについて申し上げます。
  公共施設再生計画につきましては、本年度、公募市民や学識経験者による公共施設再生計画検討協議会の御尽力により、公共施設再生計画基本方針(案)を策定し、昨年12月には8回の市民説明会を実施し、本年1月にはこの案のパブリックコメントを実施したところであります。
  今後は、頂戴いたしましたパブリックコメントの御意見を反映し、3月には公共施設再生計画基本方針として公表してまいりたいと考えております。
  一方、都市基盤施設に係る河川や鉄道にかかる橋梁につきましては、平成24年度から25年度の2カ年で、当市が管理している104橋について点検調査などを実施いたしました。現在、点検調査の結果と維持管理の方向性の取りまとめを進めており、本年度末までに報告書としていくこととしております。
  平成26年度においては、報告書としてまとめた考え方を踏まえて、当市の橋梁長寿命化の計画化に向け、実情に合った適切な維持管理の方法や実施スケジュールなどを検討し、維持管理費用の縮減と予算の平準化を図ってまいります。
  続きまして、本庁舎の耐震補強及び設備改修について申し上げます。
  本庁舎耐震補強及び設備改修につきましては、平成26年度に実施設計を行ってまいりたいと考えております。本事業を進めるに当たりまして、現時点では、通常の入札による実施設計委託発注ではなく、プロポーザル方式による業務委託を検討しております。
  昨年報告された外づけプラス接着工法による工法をベースとして、さらに、執務により影響の少ない居ながら施工の方法や耐震補強工事と設備改修工事の効率的な施工方法、または新たな耐震工法などの提案を募り、実情に適した案での実施設計を行い、耐震化を実現してまいりたいと考えております。
  通常の入札方法より期間がかかる対応となりますが、よりよい案、よりよい方法での実施設計を行い、防災拠点としての庁舎耐震化をできるだけ早期に図ってまいる所存でありますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
  続きまして、避難所運営連絡会設置について申し上げます。
  昨年3月に化成・青葉・萩山小学校の3校をモデル校に指定し、避難所運営連絡会を立ち上げ、現在、自治会、自主防災組織を初め多くの地域の皆様と、それぞれの地域の実情に応じた避難所運営マニュアルを作成しているところであります。
  また、あわせてモデル校3校以外の小・中学校につきましては、モデル校3校の避難所運営連絡会が一定の軌道に乗ることを想定し、平成25年の夏ごろに説明会を開催し、25・26年度の2カ年で全校に避難所運営連絡会を設置する予定でございました。
  しかしながら、モデル校3校の避難所運営マニュアルを作成するに当たり、東日本大震災以降、参加いただいている地域住民の皆様の防災への関心が高く、市の防災に関する意見や質問が非常に多くなっており、当初スケジュールよりも多くの時間を費やしている状況でございます。
  このことから、モデル校以外の小・中学校に対しましては、当初のスケジュールを変更し、この3月から5月末にかけて説明会を開催し、その後、地域の実情に応じて、随時、避難所運営連絡会を設置させていただきたいと考えております。
  続きまして、空き家等実態把握基礎調査について申し上げます。
  昨年11月末より、緊急雇用創出事業として調査委託契約を締結し、委託業者にて6名の調査員が新たに雇用され、研修期間を経て、1月より市内全域の戸建て、集合住宅、店舗、建築物を対象に調査を実施しております。現地調査は2月上旬に終了し、現在は再調査及び管理台帳の作成を進めているところであります。
  今後は、この調査により整備されたデータをもとに、安全で安心なまちづくりに向け、空き家対策を庁内にて検討してまいりたいと考えておりますので、引き続き議員各位初め市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  次に、基本目標4「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」の実現に向けた施策であります。
  初めに、廻田町1丁目土地区画整理事業について申し上げます。
  施行地区の概要でありますが、本地区は東村山浄水場北側の民間事業所グラウンドの西側に位置する、廻田町1丁目4番地内の約1.1ヘクタール、生産緑地を中心とした区域であります。
  平成23年10月に地元権利者の方々による発起人会が設立され、土地区画整理事業に関する勉強会や他地区の視察などを積極的に開催し、事業計画案などを検討した結果、本年1月16日に、地権者全員の同意を受けたことから、組合設立に向けた準備会が設立されたものであります。
  市といたしましても、法定の土地区画整理事業により、道路や公園などの公共施設の整備が図られ、良好な居住環境の創出を図ることが期待できるため、東村山市土地区画整理事業助成規則により、技術的支援並びに費用の一部助成により事業を側面から支援してまいります。
  今後のスケジュールにつきましては、準備会による測量作業を初め調査設計を実施し、27年度に本組合の設立、その後、造成工事や保留地の処分などを実施し、最終的には平成29年度の事業完成を目指すと伺っているところであります。
  次に、東村山駅周辺まちづくりについて申し上げます。
  東村山駅周辺のまちづくりにつきましては、昨年、連続立体交差事業及び鉄道付属街路事業の都市計画事業の認可の告示がされました。この間、御理解、御協力を賜るとともに、御指導いただきました議員各位並びに関係各位に対し、改めて御礼申し上げます。
  連続立体交差事業は、実質的には本年がスタートとなります。東京都の事業ではありますが、東村山の未来に向け、新たな歴史を開く大事業となりますことから、当市といたしましても、しっかりと取り組んでまいる所存であります。
  今後、具体的には、東京都や西武鉄道と連携し、用地補償の説明会を開催し、事業用地の確保に向けた取り組みを進めていくこととなりますので、関係権利者の方や市民の皆様に対し丁寧に説明を行い、事業を進めてまいりたいと考えております。
  次に、景観意識の醸成及び東村山50景の選定について申し上げます。
  本年度は、49名の市民の皆様に御参加いただき、4回にわたり「話し合おう!東村山の残したい風景、育てたい風景」と題した市民ワークショップを開催してまいりました。グループ討議や情報の共有、また実際にまち歩きなどを行い、後世に残したい風景や次世代へ向けて育んでいきたい風景などについて、再認識することができたところであります。
  さらに、市民産業まつりでの来場者アンケートなどを経て、最終回の市民ワークショップでは、こうした多くの皆様からの御意見を踏まえた私への提言を発表していただきました。平成26年度には東村山50景を選定し、市制施行50周年記念式典に合わせて発表することを予定しております。
  これらの取り組みを通じて、市民の皆様に身近な景観に興味をお持ちいただき、掘り起こしていくことで、一歩ずつではありますが、まちづくりへの意識を高めていただき、魅力ある東村山の将来につなげられるものと考えております。
  次に、東京における都市計画道路の整備方針(仮称)の策定について申し上げます。
  これまで東京都及び28市町は、多摩地域における都市計画道路の整備を計画的・効率的に進めるため、おおむね10年間で優先的に整備すべき路線を定めた事業化計画を策定し、事業推進に努めてまいりました。現在の第3次事業化計画の期間が終了する平成27年度末を目途に、将来の道路ネットワーク、整備における優先度などについて検討を進め、平成28年度から平成37年度までのおおむね10年間で優先的に整備すべき路線を定める東京における都市計画道路の整備方針(仮称)の策定に向け、東京都及び区市町が連携し、協働による準備作業に着手したところであります。
  当市といたしましても、都市計画道路の整備により道路ネットワークが充実し、都市間の連携の強化や多摩地区の活性化、交通渋滞緩和、生活道路に進入する通過車両の排除による良好な居住環境の確保、さらに、災害時の避難活動や物資輸送のための緊急輸送道路、地域の防災性や安全性が向上するなど、広域的効果が期待されることから、新たな事業化計画を柱とする東京における都市計画道路整備方針(仮称)の策定につきまして、東京都及び関係区市町と共同・連携して取り組んでまいります。
  続きまして、都市計画道路の沿道土地利用について申し上げます。
  都市計画道路3・4・27号東村山秋津線の沿道土地利用につきましては、昨年11月に、久米川町4丁目から久米川町1丁目までの沿道の土地所有者や居住者の方、約800人を対象に「まちづくりニュース第1号」を配付し、沿道の用途地域の変更及び地区計画の設定に向けた取り組みについてお知らせしたところであります。
  平成26年度も引き続き、「まちづくりニュース」を通じてまちづくりルールの考え方などをお知らせしながら、懇談会を開催し、今後、にぎわいを創出するための一定の制限を含む土地利用のあり方とともに、良好な住環境が守られる地区のルールなどにつきまして、沿道の皆様と一緒に考え、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
  また、現在事業を進めております都市計画道路3・4・5号久留米東村山線、都市計画道路3・4・11号保谷東村山線の沿道においても、平成26年度に同様の手法により検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
  続きまして、新みちづくり・まちづくりパートナー事業について申し上げます。
  本事業につきましては、平成21年度より用地測量や基本設計を進め、平成23年度より、地権者への説明を重ねながら用地取得に努めてまいりました。その結果、本年度末には、年度当初に設定した用地取得率60%を達成できる見込みであります。
  一方、未取得用地には戸建て住宅も多く、移転先の選定にも相当の時間を要することが見込まれることから、これまでの事業進捗状況を鑑みて、当市の実施計画事業期間を延伸せざるを得ないと判断いたしたところであります。
  今後は、東京都と協定変更に向けた協議を行うとともに、早期の事業完成を目指し、本事業を着実かつ丁寧に進めてまいります。
  次に、コミュニティバスの運賃改定について申し上げます。
  本年度の地域公共交通会議では、当市のコミュニティバスの運賃の考え方と利用者サービスについて協議を進めていただきました。その結果、「現行運賃の見直しは必要であり、運賃設定に当たっては、民間路線バスの初乗り運賃を目安にすることが望ましい」との集約がなされたことから、昨年9月定例会の所信表明において、平成26年4月1日より、コミュニティバスの運賃を路線バスの初乗り運賃と同額に改定させていただくことを申し上げたところであります。
  その後の地域公共交通会議において、今後導入する利用者サービスについて協議が進められ、運賃改定と同時に実施するサービス内容について、さらなる調整努力が求められてまいりました。
  さらに、現在、環境建設委員会における審査の経緯などを踏まえ、運賃改定と同時に導入する利用者サービスを十分に精査する期間を設け、平成26年4月1日の運賃改定については当面見送ることとして、改めて運賃改定の実施時期を見きわめることといたしました。
  また、運賃改定により削減が見込まれる補助金につきましては、今後の新規路線の運行や既定路線の運行改善のための財源として取り扱うことができるよう、工夫してまいりたいと考えております。
  今後とも、コミュニティバス事業の適正かつ公平な運用につきまして、御理解と御協力をお願い申し上げます。
  次に、市報の充実について申し上げます。
  まちのさまざまな情報をわかりやすく発信し、市の情報を市民の皆様と共有するため、平成23年度を情報発信元年と掲げ、以降、情報発信力強化のための各種の取り組みを進めてまいりました。
  平成25年度版実施計画においては、「市報の充実」を新たに加え、市民アンケートも実施し、庁内アンケートや各市の広報担当者からのヒアリングなど、「市報ひがしむらやま」のあるべき姿を多角的に検証してきたところであります。
  平成26年度からは、文字の拡大、ゆとりある段組み、カラー紙面の増などに加え、まちの情報など、皆様の声を生かし、より親しみやすく、わかりやすい市報として創意工夫を凝らし、リニューアルを実施してまいりたいと考えております。
  以上、市政運営の方針とその施策について申し上げてまいりましたが、次に平成26年度予算編成について申し上げます。
  さきの12月定例会でも御報告申し上げましたとおり、平成26年度当初予算は「自治力・活力・魅力を高め、50年の歩みを明日の東村山へつなげる予算」を編成方針として掲げたところであります。
  平成26年度当初予算は、長引く景気の低迷に少なからず光が差し込みつつある状況の中、消費税率の引き上げが行われることとなる4月以降の景気動向の予測が難しく、また、国において、消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減を緩和するため、好循環実現のための経済対策の実行に伴う補正予算もあり、歳入歳出の見通しが難しい予算編成となりました。
  私といたしましても、第4次総合計画の前期基本計画期間の最終年度となる平成27年度に向け、26年度は現行の計画を着実に推進すると同時に、第4次行財政改革大綱の第2次実行プログラムにおける改善方針や具体的方策を忠実に実施し、目指すべきまちの姿、将来都市像の実現に向け、積極的にその予算化を図らせていただきました。
  同時に、市民生活における安全・安心の確保、防災・減災の取り組みの継続や、「子育てするなら東村山」のもと、子育て世代の住みやすさの向上を目指し、誰もが安心して住むことができる東村山を念頭に置きながら、また、市制50周年という節目に当たり、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の施行も予定しており、東村山市として大きな転機を迎える中、現状の課題への対応と将来への備えに取り組むための予算とさせていただいたところであります。
  このようなことから、平成26年度の財政運営は、市として新たなステージへの対応が求められ、あすの東村山へつなげていくことができるよう、私といたしましても、当初予算で立てた見通しを着実に推進するため、行財政改革の取り組みにより持続可能で安定した強固な財政基盤を構築しながら、なお一層、懸命に取り組んでまいる所存であります。
  それでは、平成26年度一般会計予算の概要について申し上げます。
  一般会計の予算規模は501億771万9,000円で、前年度対比2.6%、12億6,528万6,000円の増となっております。
  まず初めに、本予算の特徴的なことを何点か申し上げます。
  第1に、予算規模が当市として初めて500億円を超える規模となったことであります。
  第2に、さきにも申し上げましたとおり、市民生活における安全・安心の確保、防災・減災の観点から、地域防災計画の見直し経費や、第3期となる防災行政無線のデジタル化を初め、「子育てするなら東村山」の推進に寄与するよう、保育施策の充実を目的とする、子育てするなら東村山推進基金への積み立てや、認可外保育施設などに通われるお子様の保護者の皆様への補助金の拡大、さらに、懸案でありました本庁舎の耐震化に向けた経費や、魅力あるまちづくりを進めるために、実施計画事業であります都市計画道路事業や連続立体交差事業などの施策について、可能な限り予算配分を充実させたことでございます。
  第3に、歳出における民生費であります。一般会計の予算規模同様、当初予算としては過去最高額となる258億2,098万8,000円となり、構成割合においても51.53%と、前年度に引き続き高い水準となりました。これは、障害者支援や生活保護に係る扶助費の増が主な要因ではありますが、同時に高齢者の見守り事業や介護予防事業の継続、さらには子育て環境の改善に向けた施策を充実させ、みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまちづくりに積極的に取り組むこととしたものであります。
  第4に、これまでと同様に、第4次総合計画の前期基本計画期間の最終年度となる平成27年度に向け、毎年度ローリング方式により実施計画事業の見直しを行いながら、限りある経営資源を最適に活用し、生活充実都市を実現するためのさまざまな事業の予算化に努めてきたところであります。
  第5に、特別会計への繰出金について、自助努力による節減を求めつつも、高齢化の進展により介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計を中心として、一定の額を確保せざるを得なかったことであります。
  第6に、中・長期的な財政運営の観点から、平成26・27年度の退職者の第2のピークによる退職金が他の事業を圧迫しないよう、平成24年度に職員退職手当基金へ積み立てた額の一部を予定どおり繰り入れ、これに対応したところであります。
  続きまして、歳入について申し上げます。
  歳入の根幹となります市税収入は、法人市民税において業績の回復が見られ、また固定資産税では新築家屋の増傾向などにより増収が見込まれる一方、市税収入の半分程度を占める個人市民税につきましては、所得の下げどまりは見られたものの、大きな増収には至らないと見込まれることから、総体として前年度比1.9%、3億8,813万3,000円増の205億1,943万1,000円と見込んでおります。
  なお、徴収率につきましては、市税等収納率向上基本方針に基づいた対策により、この基本方針以上の成果が見込まれることから、目標の収納率を超えた収納率を想定しております。
  地方交付税は、地方財政対策において、出口ベースでは前年度比1.0%、1,769億円減の16兆8,855億円となっておりますが、当市の平成25年度の交付見込み額を考慮しながら、前年度対比2.0%、8,150万円減の40億1,250万円と見込ませていただいております。
  繰入金は、先ほども申し上げましたが、中・長期的な財政運営の観点から、退職者の第2のピークのために積み立てた職員退職手当基金からの繰り入れを予定どおり行い、一時的に増大する退職手当に対応し、その他、財源対策として、公共施設整備基金や公共施設等再生基金、アメニティ基金など、総額で前年度比5億847万1,000円増の7億1,344万1,000円を活用したところであります。
  市債は、3カ年の継続事業の最終年度となるリサイクルセンター建設事業や都市計画道路事業、連続立体交差事業などを中心に普通債を見込み、特に都市計画道路事業の進捗により、前年度より43.8%、4億6,940万円増としております。
  特例債は、臨時財政対策債について、地方財政計画の内容や当市における平成25年度の発行可能額などを考慮して、25億9,100万円を計上させていただいており、前年度より2.7%、7,200万円減としております。
  なお、市債総額につきましては、前年度比10.6%、3億9,740万円の増となっております。
  一方、歳出についてでありますが、冒頭申し上げました第4次総合計画実施計画のローリングにより精査した事業を中心に、魅力あるまちづくりを目指し、限られた財源を重点的・効率的に配分したところでありますが、そのほかのことといたしまして、コミュニティバスの運賃改定が予定されておりますことから、改定に伴う効果額相当額についての積み立てや、定期接種化が予定されております予防接種事業などへの対応、そして歳出全体において消費税引き上げによる影響も見込ませていただき、必要な経費を予算化させていただいたところであります。
  次に、平成26年度の各特別会計予算の概要について申し上げます。
  まず、国民健康保険事業特別会計については、予算規模は総額168億3,134万1,000円で、前年度対比8,947万9,000円、0.5%の増となっております。歳入では、国民健康保険税を初め国・都の補助金など、歳出では、保険給付費、後期高齢医療支援金、介護納付金のほか、特定健診・特定保健指導など、保健事業に係る経費を適正に計上させていただいたものでございます。
  次に、後期高齢者医療特別会計につきまして、予算規模は総額32億1,759万4,000円で、前年度対比2億1,130万1,000円、7.0%の増となっております。歳入のうち保険料は改定され、14億5,803万3,000円であり、歳出は、東京都後期高齢者医療広域連合に対する負担金などを適正に計上させていただいたものであります。
  次に、介護保険事業特別会計につきまして、平成26年度は第5期介護保険事業計画3年間の最終年度となりますが、保険給付費109億5,441万円に地域支援事業費1億9,644万9,000円及び総務費などを加えた総額は114億2,324万9,000円で、前年度対比8億1,103万9,000円、7.6%の増となっております。
  続いて、下水道事業特別会計につきまして、予算規模は総額42億6,819万5,000円で、前年度比1億2,310万8,000円、2.8%の減となっております。汚水事業では、久米川駅北口整備事業に伴う汚水管渠布設替工事及び都市計画道路3・4・27号線築造に伴う管渠布設工事などを予算計上し、雨水事業では、空堀川左岸第3排水区(その3)工事を引き続き予定しております。
  以上、平成26年度の市政運営の方針と当面する諸課題、また平成26年度予算の概要について申し上げてまいりましたが、終わりに、本定例会に御提案申し上げます議案につきましては、さきに申し上げました各会計の新年度予算を初め、平成25年度補正予算のほか、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議条例など、議案39件と報告1件を送付申し上げました。いずれの議案につきましても、提案の際、説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  昨年は、東京で54年ぶりとなります国民体育大会・スポーツ祭東京2013の開催で、東村山の底力とも言うべきパワーを感じ、市民の皆様、各団体の皆様、職員の熱い思いがとても心強く、それらが大会を成功に導いたと思っております。
  また、12月定例会におきましては、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例が、一部修正の上、御可決賜ることができたところであります。この条例によって劇的に何かが変わるというものではありませんが、徐々に自分たちのまちは自分たちでよくする意識が高まり、自治力を向上させ、ひいてはまち全体の活性化につながるものと確信しております。この条例にのっとり、市民の皆様にきちんと向き合い、寄り添い、分かち合い、ともに歩みながら、住みよいまち、住み続けたいまち、そして住みたいまち東村山の実現を目指し、全力で頑張ってまいります。
  本年5月、私は市長に就任し8年目を迎えます。
  本年は、西武新宿線、国分寺線、西武園線の東村山駅周辺の連続立体交差事業が本格的に開始される、東村山市の新たな歴史を開く記念すべき年になると考えております。
  また、久米川、南秋津、大岱、廻田、野口の旧5カ村が合併し東村山が誕生して125周年、その東村山が町から市になってちょうど半世紀、市制施行50周年の大きな節目の年に当たります。
  東京オリンピックが開催された昭和39年4月に市になった当時の人口は約6万5,000人、のどかな農村がベッドタウンとして急成長しているときでした。その後、50年の時を経て、現在では人口15万2,000人、都市基盤や公共施設、市民サービスなどもある程度整備され、八国山などの自然と都市の利便性が調和する暮らしやすい生活都市として成熟してまいりました。
  成長から成熟へ、単に寝に帰る場所であったベッドタウンから、人々が暮らし、集い、憩い、学び、働く生活都市へ。これまでの東村山を築いてこられた先人の皆様に感謝と敬意を申し上げるとともに、市民の皆様とともに培ってきた当市のよさを大切に次代に引き継ぎながら、次なる節目の100周年を見据え、将来都市像「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」の実現に向けて、市民の皆様とともに、まちのバージョンアップを進めてまいる所存であります。
  改めて、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますよう重ねてお願い申し上げて、私の発言を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 本件については一時保留といたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、自由民主党市議団19分、公明党19分、日本共産党15分、東村山を良くする会13分、草の根市民クラブ7分、みんなの党7分、新生保守の会7分、東村山生活者ネットワーク7分、ちゃんと変えよう!東村山7分といたします。この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては、1人で使おうと全員で使おうと全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り新たに1分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程全てに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(肥沼茂男議員) 議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第3 請願(25請願第16号)の取り下げについて
○議長(肥沼茂男議員) 日程第3、請願の取り下げについてを議題といたします。
  25請願第16号、後期高齢者医療保険料の引き下げを求める請願については、去る2月17日に請願人より、都合により取り下げたいとの申し出がありました。これを許可することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本請願の取り下げについては許可することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第4 議案第1号 東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議条例
日程第5 議案第2号 東村山市職員互助会に関する条例の一部を改正する条例
日程第6 議案第3号 東村山市職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例の一部を改正する条例
日程第7 議案第4号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第8 議案第5号 東京都市公平委員会に証人として出頭する者に対する費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第9 議案第6号 東村山市高齢者ワークプラザ条例の一部を改正する条例
日程第10 議案第7号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
日程第11 議案第8号 東村山市障害程度区分判定等審査会に関する条例の一部を改正する条例
日程第12 議案第9号 東村山市東村山駅西口公益施設条例の一部を改正する条例
日程第13 議案第10号 東村山市休日準夜応急診療所の管理及び運営に関する条例の一部を改正する条例
日程第14 議案第11号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第15 議案第12号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第16 議案第13号 東村山市国民健康保険高額療養等資金貸付条例
日程第17 議案第14号 東村山市医療費貸付基金条例の一部を改正する条例
日程第18 議案第15号 東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例
日程第19 議案第16号 子育てするなら東村山推進基金条例
日程第20 議案第17号 東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例
日程第21 議案第18号 東村山市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例
日程第22 議案第19号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
日程第23 議案第20号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
日程第24 議案第21号 東村山市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例
日程第25 議案第22号 東村山市立学校施設使用条例の一部を改正する条例
日程第26 議案第23号 東村山市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例
日程第27 議案第24号 東村山市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
日程第28 議案第28号 東村山市道路線(諏訪町2丁目地内)の廃止
日程第29 議案第29号 東村山市道路線(諏訪町2丁目地内)の認定
日程第30 議案第30号 東村山市道路線(諏訪町2丁目地内)の認定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第4、議案第1号から日程第30、議案第30号までを一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 一括上程されました議案第1号から第24号、第28号から第30号の27の議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  去る平成25年6月定例会所信表明におきまして、障害者自立支援法施行令の改正に伴い、利用者負担上限額が改定されたにもかかわらず、旧施行令のままの上限額を適用するという不適正な処理を行っていたことについて、報告、おわびを申し上げました。
  その後、適正な例規管理を目的として、全庁的に法令等に伴う条例内容の確認を行ってきたところでございます。その結果、引用する法令の条項ずれや不的確な文言などが見つかり、本定例会において10件の議案を上程させていただく次第でございます。大変お手数をおかけし、心よりおわびを申し上げる次第でございます。
  内容といたしましては、議案第3号、東村山市職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第5号、東京都市公平委員会に証人として出頭する者に対する費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第6号、東村山市高齢者ワークプラザ条例の一部を改正する条例、議案第7号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例、議案第10号、東村山市休日準夜応急診療所の管理及び運営に関する条例の一部を改正する条例、議案第11号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第17号、東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例、議案第18号、東村山市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調整結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例、議案第21号、東村山市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例、議案第22号、東村山市立学校施設使用条例の一部を改正する条例の10議案でございまして、それぞれの条例において引用する関係法令の条例に改正が生じたことに伴い、各条例を改正するものでございます。
  なお、今回は幸いなことに、直接市民の皆様に不利益になるなどの御迷惑をおかけすることはございませんでした。今後につきましては、例規の適正管理のため、各部における取り組みとして、四半期ごとの点検・確認を継続して実施してまいりたいと考えております。
  それでは、順不同となりますが、その他の案件につきまして説明申し上げます。
  議案第1号、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議条例につきまして説明申し上げます。
  本条例につきましては、去る市議会12月定例会において一部修正の上、御可決賜りました東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例第22条第2項の規定に基づき、同条例の施行状況について見守り、検証するため、附属機関として設置するものでございます。
  次に、議案第2号、東村山市職員互助会に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
  本議案につきましては、東村山市職員の再任用に関する条例において定める再任用職員の任期について、平成25年度より本則適用となったことに伴い、今後の定年退職者の任用については再任用制度を活用していくことから、職員互助会の構成員から再雇用職員を削除するため、条例の一部を改正するものでございます。
  続いて、議案第4号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
  本議案につきましては、非常勤の特別職の職員の追加及び区分の変更などを行うため、提出するものでございます。
  議案第1号、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議条例の制定による東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議の設置に伴い、当該会議の委員の報酬額などを新たに追加し、これまでの自治基本条例市民参画推進審議会委員の区分を廃止するものであります。
  また、障害者自立支援法の改正に伴い、「障害程度区分判定等審査会委員」の名称変更などを行うとともに、議案第2号と同様に、再雇用職員の区分について削除するため、条例の一部を改正するものでございます。
  次に、議案第8号、東村山市障害程度区分判定等審査会に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
  本議案につきましては、平成24年6月に公布された地域社会における共生の実現に向けた新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の段階的施行に伴い、平成26年4月1日から、現在障害のある方の心身の状態を総合的に示す「障害程度区分」が「障害支援区分」へ変更されることから、所要の整理を行うため、条例の一部を改正するものでございます。
  続きまして、議案第9号、東村山市東村山駅西口公益施設条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
  本条例につきましては、現行の条例におきまして、東村山市東村山駅西口公益施設の指定管理者の指定期間が平成26年9月30日をもって終了することから、その後の指定期間について定めるため、条例の一部を改正するものでございます。
  続きまして、議案第12号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
  本条例につきましては、国民健康保険税の納期の9期化、及び第2期以降の税額の単位を100円単位とすることで、納期1回ごとにかかる納付額の平準化を図るため、条例の一部を改正するものでございます。
  続きまして、議案第13号、東村山市国民健康保険高額療養等資金貸付条例につきまして説明申し上げます。
  本議案につきましては、現在、医療費貸付と出産費資金貸付と2つの貸付制度がございますが、近年その利用がないことから、出産費資金貸付を廃止・統合し、新たに東村山市国民健康保険高額療養等資金貸付として、1つの貸付制度にするものでございます。
  続きまして議案第14号、東村山市医療費貸付基金条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
  本議案につきましては、ただいま議案第13号で説明いたしました東村山市高額療養等資金貸付条例の基金についての改正となります。現行の東村山市医療費貸付条例では基金の総額は1,000万円となっておりますが、これを総額500万円とし、同時に東村山市国民健康保険出産費資金貸付基金条例を廃止するため、条例の一部を改正するものでございます。
  次に、議案第15号、東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
  本議案につきましては、第三者行為によって生じた場合の医療費助成の求償について根拠規定を明確化するため、条例の一部を改正するものでございます。
  続きまして、議案第16号、子育てするなら東村山推進基金条例について申し上げます。
  本条例につきましては、「子育てするなら東村山」と呼ばれるまちづくりの推進に必要な東村山市の待機児童対策その他の保育施策を中心とした子育て支援施策の資金を積み立てる基金を新たに創設するため、条例を制定するものでございます。
  次に、議案第19号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
  消費税率などの改正に伴い、下水道使用料の額の算定において新消費税率が適用されることとなりますが、地域によって下水道使用料を算定する月が異なっているため、公平性の担保や下水道の統一的な措置から、下水道使用料の新税率の適用時期を平成26年6月分からとする特例措置を設けるため、条例の一部を改正するものでございます。
  続きまして、議案第20号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
  本条例につきましては、東村山駅東口第4駐輪場及び東村山駅東口第5駐輪場の廃止に伴い、条例第12条、第13条、第14条及び別表第1、第2を改正するものでございます。
  次に議案第23号、東村山市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
  本条例につきましては、社会教育法の改正により、社会教育委員の委嘱の基準を文部科学省令で定める基準を参酌し、条例の一部を改正するものでございます。
  続きまして、議案第24号、東村山市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
  本議案につきましては、地方青少年問題協議会法の第3条第2項及び第3項が改正されたことによりまして、青少年問題協議会の会長を市長とする旨を条例に規定するため、条例の一部を改正するものでございます。
  次に、議案第28号、東村山市道路線(諏訪町2丁目地内)の廃止、議案第29号、東村山市道路線(諏訪町2丁目地内)の認定、議案第30号、東村山市道路線(諏訪町2丁目地内)の認定につきまして説明申し上げます。
  議案第28号、議案第29号につきましては、議案第28号で諏訪町2丁目地内の既存道路を廃止し、議案第29号で認定外道路を含め全線を再認定するものでございます。再認定により区域に変更される認定外道路は、一般公衆の利便及び地域の道路事情に供すると認められるため、道路法第10条第1項の規定に基づく道路線の廃止と、道路法第8条第2項の規定に基づく道路線の認定をお願いするものでございます。
  続きまして、議案第30号につきましては、諏訪町2丁目地内の宅地開発により新設した道路を認定するものでございます。当該道路は、一般公衆の利便及び地域の道路事情に供すると認められるため、道路法第8条第2項の規定に基づき、道路線の認定をお願いするものでございます。
  以上、上程されました27の議案につきまして、一括してそれぞれの趣旨を中心に説明申し上げました。いずれにつきましても、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  議案第1号から議案第24号、議案第28号から議案第30号については、質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第1号から議案第30号については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前11時55分休憩

午後1時11分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
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日程第31 議案第34号 平成26年度東京都東村山市一般会計予算
日程第32 議案第35号 平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
日程第33 議案第36号 平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
日程第34 議案第37号 平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
日程第35 議案第38号 平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
日程第36 予算特別委員会の設置について
日程第37 選任第1号 予算特別委員会委員の選任について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第31、議案第34号から日程第37、選任第1号までを一括議題といたします。
  議案第34号から議案第38号について、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第34号から第38号までの5つの議案につきまして、先ほど施政方針説明でも申し述べさせていただきましたが、改めて一括して提案理由の説明を申し上げます。
  初めに、議案第34号、平成26年度東京都東村山市一般会計予算につきまして説明申し上げます。
  一般会計の予算規模は501億771万9,000円で、前年度比2.6%、12億6,528万6,000円の増でございます。
  まず、歳入でございますが、法人市民税において業績の回復の影響が見られるほか、新築家屋の増などにより固定資産税で増傾向があらわれており、一方で市税収入の根幹となります個人市民税につきましては、所得の下げどまりの傾向が見られるものの、収入増としては大きな伸びがなく、総体としては前年度比1.9%の増収を見込んでおります。
  また、税外収入につきましても、地方譲与税や自動車取得税交付金、地方特例交付金などで減額となっておりますが、4月から実施される消費税率の引き上げに伴いまして、地方消費税交付金の増を見込んでおり、総体としては増収の見込みとなっております。
  地方交付税につきましては、地方財政計画におきまして、出口ベースで前年度比1.0%、1,769億円減の16兆8,855億円となっておりますが、平成25年度の交付見込み額を考慮しながら、前年度比2.0%、8,150万円減の40億1,250万円と見込ませていただいております。
  国庫支出金につきましては、生活保護費負担金や自立支援給付費負担金などで大幅な増が見込まれることから、総体として増額を見込んでおります。
  また、都支出金につきましては、自立支援給付費負担金や子育て推進交付金を初めとする子育て関連の補助金などが増となっておりますが、平成25年度は国・都の選挙があったため委託金が減となっており、結果としては前年度から微増でございます。
  繰入金は、前年度より大幅な増となっておりますが、平成26年度、平成27年度で多くの定年退職者が見込まれるため、これまでに積み立てました職員退職手当基金を繰り入れる影響が大きく、このほか、市役所本庁舎耐震化等に係る経費のため、平成24年度に創設した公共施設等再生基金の繰入金や、歳出における必要な財源として繰り入れを予定しております。
  諸収入の減につきましては、みちづくり・まちづくりパートナー事業にて実施しております都市計画道路3・4・5号線整備の進捗によるものでございます。
  市債は、特例債であります臨時財政対策債について、国の地方財政計画の見込みに合わせて減としておりますが、普通債では、市のシンボルロードとして整備を進めております都市計画道路3・4・27号線整備の進捗に伴い、平成27年度の完成を目指して、用地取得費などに係るものがふえているところでございます。
  次に、歳出の主なものにつきましては、新規事業を中心に説明申し上げます。
  総務費では、市制施行50周年の節目を迎えるに当たって、記念事業に係る経費を計上しているほか、多くの市民や議会の御協力を賜り、先般成立の運びとなりました東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例による住民投票のあり方について、さらに市民の皆様からの御意見をいただくための調査費を計上し、自治力のより一層の向上を目指してまいりたいと考えております。
  公共施設再生計画につきましては、これまでの議論を踏まえた基本方針に基づき、基本計画の策定に向けて協議を進めてまいります。喫緊の課題として懸案でございました市役所本庁舎の耐震化などにつきましては、昨年までの調査などによりまして、耐震化という一定の方針を決定させていただき、平成26年度につきましては、老朽化した設備改修を含めた具体的な実施設計委託料を計上しております。
  また、当市も人口減少の局面を迎えつつあることが想定される状況を鑑み、将来を見据えた施策を検討すべく、調査などに必要な経費を計上し、新組織を立ち上げて対応することとしております。
  民生費では、国の待機児解消に向けた保育環境改善の取り組みを受け、保育従事者の資格取得や処遇改善などの補助を実施するほか、認可外保育室へ通われている方への保育料補助金について、実施計画に位置づけて増額としております。
  また、児童の安全確保のため、公立保育園3園について耐震診断と、1園について耐震化工事の設計を実施いたします。さらに、子ども・子育て新システムの導入に先立ち、公立保育園の役割についても整理を行うことが必要と考えており、有識者や保護者の方々から御意見をいただくため、民営化に向けたガイドラインの検討に必要な経費を計上いたしました。
  衛生費では、水痘と高齢者肺炎球菌ワクチンが秋ごろより定期接種化されることに伴い、必要な経費を計上しているほか、緑内障などの早期発見により重症化や失明を防ぐため、医師会と協力しながら、成人向けに眼科検診事業を展開してまいります。
  商工費では、商工会補助金や商店街等活性化推進事業補助金を増額としているほか、都補助金等を活用しながら消費者対策事業を増額とし、市民講座などの充実を図っております。
  土木費では、継続して都市計画道路3・4・27号線整備事業、みちづくり・まちづくりパートナー事業費を予算化しているほか、連続立体交差事業に関連して、鉄道付属街路整備事業の本格化に対応しております。
  新規事業といたしましては、これまで詳細な調査が行われておりませんでした沢の堀の床板について、安全性を確認するための調査費を計上しているほか、西武園駅のエレベーター等設置事業費を計上しております。
  教育費では、都条例により特定沿道建築物に該当する中央公民館について、耐震化工事の設計委託料を計上しております。
  継続事業といたしましては、基礎学力向上推進事業費において、市独自の算数ドリル及び手引書を作成するための経費を計上しており、今年度とは違う図形などの分野に焦点を当てることとしております。
  また、50周年記念に関連して、特別支援学級の小・中合同作品展や公民館における市民講座の充実を図るほか、市民体育大会事業費についても補助金を増額することとしております。
  次に議案第35号、平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算につきまして説明申し上げます。
  予算規模は168億3,134万1,000円で、前年度比8,947万9,000円、0.5%の増でございます。
  まず、歳入の根幹であります国民健康保険税は31億2,171万5,000円で、前年度比4,793万5,000円の減を見込んでおります。国保税の収納率は、24年度実績を踏まえて、市税等収納率向上基本方針による計画値を上回る74.0%としておりますが、個人所得の落ち込みとともに被保険者数が減少傾向にあることにより、予算額は減となっております。
  繰入金のうち一般会計繰入金につきましては、現下の厳しい財政状況の中、14億693万9,000円、前年度比1億4,810万5,000円、11.8%の増となっております。
  次に、歳出の大部分を占めます保険給付費は、総額113億6,666万7,000円で、前年度比1億8,434万7,000円、1.6%の増を見込んでおります。
  国民健康保険事業は、被保険者の年齢構成が高いことによる医療費の増加傾向が続く一方、被保険者に低所得者層が多いといった構造的な問題を抱え、大変厳しい事業運営となっております。
  このような状況ではありますが、昨年12月にいわゆる社会保障改革プログラム法が成立し、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に向け、平成26年度から29年度までを目途に、必要な措置を順次講じていくことが示されたところでございます。我が国が世界に誇る国民皆保険制度の過渡期と言える時期であることから、今後の制度動向に注視してまいりたいと考えております。
  次に、議案第36号、平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算につきまして説明申し上げます。
  予算規模は32億1,759万4,000円、前年度比2億1,130万1,000円、7.0%の増でございます。
  歳入につきましては、平成26年度は2年に1回の保険料改定の年度となっており、後期高齢者医療保険料を14億5,803万8,000円と見込んでございます。また、一般会計からの繰入金は16億5,678万8,000円でございます。
  歳出につきましては、広域連合への負担金として、総額29億6,388万9,000円となっております。
  後期高齢者医療制度につきましては、昨年8月の社会保障制度改革国民会議の最終報告書にて、「創設から既に5年が経過し、現在では十分に定着していると考えられる。今後は、現行制度を基本としながら、実施状況などを踏まえ、必要な改正を行っていくことが適当である」とされており、今後もその動向に注視し、よりよい制度となるよう、必要に応じて、市長会などを通じて要請などをしてまいりたいと考えてございます。
  次に、議案第37号、平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして説明申し上げます。
  本特別会計は、平成26年度の予算規模を歳入歳出それぞれ前年度比7.6%増の114億2,324万9,000円とさせていただきました。
  平成26年度は、第5期介護保険事業計画3年間の最終年度に当たり、引き続き、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく、一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築・確立を重要な課題として位置づけ、当市の介護サービスにおける需要と供給の地域特性などを踏まえ、円滑な介護保険事業の推進のため、予算を編成するものでございます。
  次に、議案第38号、平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算につきまして説明申し上げます。
  平成26年度下水道事業特別会計予算の予算規模は42億6,819万5,000円と、前年度に比べ、額で1億2,310万8,000円、率で2.80%の減とさせていただきました。
  歳入の根幹をなします下水道使用料は、企業や家庭における節水意識は依然として続いているものの接続世帯数は微増しており、4月から予定されております新消費税率の適用を考慮し、増額してございます。
  また、一般会計からの財源補?を少しでも減らすべく、昨年度に引き続き資本費平準化債を8億円予算化し、繰入金を額で1億3,334万2,000円、率で9.52%の減とすることができたところでございます。
  公債費も、償還満期を迎えるなど自然的な減を含め、前年度に比べ、額で1億9,637万9,000円、率で6.43%の減額計上となりました。しかしながら、平成26年度も厳しい財政状況には変わりございませんので、真に必要なもののみ予算計上させていただいたものでございます。
  以上、平成26年度一般会計予算及び各特別会計予算につきまして、その主な内容を説明申し上げてまいりました。
  第4次総合計画の前期基本計画期間の最終年度となります平成27年度に向け、毎年度ローリング方式による実施計画事業の見直しを行いながら、限りある経営資源を最適に活用し、生活充実都市を実現するため、さまざまな事業の予算化に努めてまいったところでございます。
  また、事業説明の冒頭でも申し上げましたが、平成26年度は市制施行50周年という節目の年度となります。これまでの東村山を築いてこられた方々の思いを受け、これからの50年、市制施行100周年に向けて、市民、議会、行政、関係機関が一体となり、編成方針に掲げたように、さらに自治力を高めながら、活力ある魅力あるまちづくりを進めていけるような予算案とさせていただいたものと考えておりますので、どうか御理解いただき、御可決賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  議案第34号から議案第38号については、質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第34号から議案第38号は、委員会条例第6条の規定により22人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、選任第1号についてお諮りいたします。
  ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条の規定により、議長において正・副議長を除く22人の議員を指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、正・副議長を除く22名の方々を予算特別委員会委員に選任することに決しました。
  この際、暫時休憩し、その間に年長議員の主宰によります予算特別委員会を開催し、正・副委員長を互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
  休憩します。
午後1時29分休憩

午後2時1分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  休憩中に予算特別委員会の正・副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
  予算特別委員会委員長に17番、熊木敏己議員、同副委員長に10番、石橋光明議員がそれぞれ互選されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 日程第38、報告第1号から日程第45、議案第39号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第38 報告第1号 専決処分事項(平成25年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号))の報告
○議長(肥沼茂男議員) 日程第38、報告第1号を議題といたします。
  報告を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長 諸田壽一郎君登壇〕
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 上程されました報告第1号、専決処分事項であります平成25年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)につきまして報告申し上げます。
  平成25年12月定例会最終日である平成25年12月19日、猪瀬直樹前東京都知事が辞職表明、12月24日に東京都都議会臨時会におきまして辞職同意がされました。東京都知事選挙への喫緊の対応が必要となったことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分させていただきましたもので、その内容につきまして同法同条第3項の規定により報告申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。
  今回の主な内容につきまして説明申し上げます。
  補正予算書につきましては、専決処分をさせていただいた後に配付申し上げているところでございますけれども、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,686万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ502億3,979万2,000円とするものであります。
  なお、東京都知事選挙の財源は、全て東京都からの委託金となっております。
  次に、歳出予算の事項別の主なものについて説明させていただきます。
  職員人件費等1,275万円でありますが、職員手当等と旅費につきましては、選挙期間に合わせ、投・開票事務従事者手当を主とした経費を計上したものであります。
  次に、東京都知事選挙費4,411万6,000円でありますが、報酬のうち期日前投票立会人報酬52万5,000円と期日前投票管理者報酬28万4,000円であります。こちらは、サンパルネを期日前投票所の会場として追加したことによる、投票機会の拡充等のための経費を含んで計上したものであります。
  報償費の選挙従事者・協力者謝礼35万2,000円でありますが、こちらにつきましては、東京都知事選挙の啓発のために、推進委員に、成人式での啓発活動や、期日前投票所で追加されたサンパルネの周知などをしていただくための経費を含んで計上したものであります。
  投票所等整理委託料317万4,000円としまして、投票所の小学校、中学校について、屋内運動場非構造部材改修工事中であることから、従来と会場レイアウトを変える必要があることや、工事現場としての危険性があることなどから、投票者が円滑に投票できるように、従来にはない小学校、中学校の警備を含んで計上したものであります。
  使用料及び賃借料、机等借上料125万3,000円であります。こちらは、冬場の選挙に対応して投票所の環境を整えるために、暖房器具等の借上料を含んで計上したものであります。
  以上、雑駁ではございますが、主な内容について説明させていただきました。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。4番、朝木直子議員。
○4番(朝木直子議員) ただいまの報告について何点か伺います。
  ①でありますが、2月9日の都知事選挙の前日には大雪が降りました。期日前投票所及び9日の各投票所の除雪対応はどのように行ったのか伺います。
  数日前から予報されていたことでもありますので、事前にどのような準備を行ったのか、まず伺います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 各投票所には、2月7日金曜日に塩化カルシウムを配り、除雪用のスコップを準備し、従事者は9日当日朝6時集合で施設内の除雪、施設周辺は都市環境部、教育部の職員及び東村山市建設業協会にお願いいたしました。
  8日土曜日の北庁舎期日前投票所の除雪は、朝7時過ぎから選管の本部職員と期日前投票駐車場誘導委託契約した警備員にお願いしました。
○4番(朝木直子議員) また、市民からの雪についての苦情、除雪についての苦情や意見等ございましたでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 確かに雪道で投票所まで来るのに大変だった等の御意見はありましたが、苦情というところまではありませんでした。
○4番(朝木直子議員) 内訳はわかりましたので、結構です。
  次に③ですけれども、この選挙による職員の人件費は平均幾らか。また、1人当たりの最高額は幾らなのか伺います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 一般的な従事者は、前日準備2時間、当日投票14.5時間、開票1時間で4万7,250円となります。最高額は本部職員の8万9,000円となります。最高額の本部職員につきましては、投票日の前日、朝7過ぎより除雪作業、庁用車のチェーン巻きを行い、期日前投票終了後、深夜12時近くまで当日投票機の確認作業を行いました。さらに、投票日当日は朝5時過ぎから北庁舎駐車場の除雪を行い、開票作業後、夜11過ぎまでの撤収作業に従事した職員でありまして、選挙を執行する上には必要不可欠な役割を担う人材となっております。
  蛇足ではありますが、事務局長と局長補佐につきましては前日の作業が深夜まで及んだため、前日から当日にかけて家に帰らず、近くの24時間営業のレストランで仮眠をとり、当日朝5時から選挙対応に当たりました。
○4番(朝木直子議員) 詳しい報告ありがとうございます。わかりました。
  人件費は都からの委託金ではありますけれども、これも私どもの税金であります。そういう意味で、選挙についての人件費を抑えるための努力というのはどのようにしたのでしょうか、伺います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 人件費を抑えるための努力といたしましては、単独で行われた23年の都知事選挙従事者と比較いたしますと、投票事務で190名から14名の減員、開票事務では委託分も合わせて196名から104名への減員を図り、実行いたしたところでございます。
○4番(朝木直子議員) 市長の施政方針説明では、当市の投票率は都の平均より低かったようでありますけれども、投票率向上のための努力はどのように行ったのでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 若年層の投票率アップを図る狙いで、1月13日月曜日の成人式にて、明るい選挙推進委員の方たちと啓発活動を行いました。2月6日の木曜日には、東村山駅西口期日前投票所サンパルネ会議室の実施に合わせ、午前10時から11時、午後6時から7時に東村山駅西口・東口駅頭において、選挙の周知として啓発物資の配布を行いました。それに加えて、6日と8日、土曜日の投票日前日において、市内一円に啓発宣伝カーを走らせ、投票行動の周知案内を行い、投票率向上を目指しました。
  また、ホームページには、期日前投票期間中の毎日の投票者数や選挙のお知らせ等を掲載し、若者から高齢者まで少しでも関心を持ってもらうように、複合的に啓発活動を行いました。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。23番、佐藤真和議員。
○23番(佐藤真和議員) 本当に投票率が低いということで残念だったと思いますけれども、あの状況ですし、無事に、今のチェーン巻いたとか、朝までレストランで夜を明かしたとか、本当にお疲れさまでしたとまずもって申し上げたいと思います。無事に選挙が終わったことについては、お疲れさまでしたと申し上げたいと思います。
  それで、1番の専決処分になってしまった経過については、12月議会直後だったので何とかならなかったのかという思いで質疑させていただきましたけれども、状況はわかりましたので、24日の都議会における辞任承認を得てからだから、どうしても間に合わなかったということで理解いたしました。
  それで、先ほど部長から、人件費とか選挙費とか、それから物品の借上料の話がありましたけれども、それは事前に私たちがいただいている資料にはないですよね。つまり、歳入歳出の大くくりのところだけいただいているような気がしたので、手元にあったのかしらと思いながらいたので、そこを確認で伺いたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 先ほど提案説明のときにも申し上げましたけれども、24日に専決処分させていただいたときに、議員ボックスのほうに専決処分をさせていただきましたという旨と、それから補正予算書を各議員の皆様方には事前に配付させていただいたところでございます。
○23番(佐藤真和議員) 大変失礼いたしました。そうですね、ありがとうございました。
  積算根拠の概要はわかりました。
  それで、3番ですけれども、結果として積み上げを超える支出になったものはないのかということは、今も質疑がありましたけれども、雪の対応とか、結果として建設業協会にお願いするとかという点で、ちょっとわからなかったのは、予算として都費で100%だから問題ないということなんですが、想定を超えて支出した結果として、その予算で足りたのかとか、足りなかったのかとか、足りなかった場合どうするのか、あるいは足りてしまって残った場合どうされるのかという点では、決算はこれからですけれども、その辺の予算、都費100%なんだけれども、その辺の扱いについて伺いたかったので、この3番目の通告をさせていただきましたので、お答えいただけたらと思います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 今、御意見があったとおりなんですけれども、現在、都知事選挙費の精算作業を行っている最中でございますが、全体予算の中ではおさまる。それぞれの費目の中ではプラスになるとは思うんですけれども、最終的なこの中ではおさまるという判断を今現在では行っております。
○23番(佐藤真和議員) もう少し伺いたいのは、最初の5,686万6,000円という金額がある程度見合いで、変な言い方、東京都からこれでやってくれということで予算が来るのか、こっちとしてこれだけかかると言って、多分要求する時間がないでしょうから来る。
  そうすると、結果とするとこの間も、例えば雪もそうですけれども、夜の対応も含めて、赤い点滅の棒を持った警備員がかなり立っている印象があったりしてね。ですから、今までと働いていただいている方の人の割合というか、人の配分が違うのかと思ってみたりしたんです。
  ですから、あくまでそこは自治体ごとにいろいろなことが任されているんだろうと思うので、そこで、結果として今精算中だということで、そこについては理解しましたけれども、東京都から来るお金自体は、これぐらいでやってくれと、市としては結果的にこれだけになりましたというのは、かなりそこは自治体ごとの判断というか、それぞれの自主性が認められているのかというあたりが、都費100%と言われてしまうと、何かそれぞれ使い方が決まっているみたいに思ってしまうんですけれども、恐らくそうではないですよね。創意工夫の余地がかなりあるんだろうと思うので、その辺もう少し教えてください。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) おっしゃられるとおり、例えば東村山市ぐらいの規模だと執行経費で幾らだよというのはもちろんあります。ですけれども、今回みたいな急なところで出た分は、調整費として東京都のほうに調整するような形になります。こちらのほうでつくらせてもらった補正予算に関しましては、多分このぐらいかかるのではないだろうかということで、多少多目につくらせてもらったので、全体では今回足りるだろうという予測をさせてもらっています。
○23番(佐藤真和議員) 最後にします。もうこれは質疑ではありません。事前に、今回開票のスピードがどうなるかということが新聞に報じられていて、府中市が圧倒的に早いと、今回も圧倒的に早かったですよね。府中市だけ機械を入れていないけれども圧倒的に早いという、予測どおりの結果だったと見ていました。
  時間外勤務の話もありましたけれども、やはり人件費のところが大きいと思うので、そういう点で工夫の余地次第ではやっていけるものがあるとすれば、恐らく開票作業のところのスピードが大きいのだろうと。今の段階で目いっぱいやっていただいていると理解していますけれども、そういうところが自治体ごとの工夫によって何とかなるのであれば、さらに検討・研究いただけたらなということだけ申し上げて、終わりたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本件を承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は承認することに決しました。
  次に進みます。
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日程第39 議案第25号 昭和病院企業団規約
○議長(肥沼茂男議員) 日程第39、議案第25号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第25号、昭和病院企業団規約につきまして、説明申し上げます。
  本議案につきましては、昭和病院組合の病院事業の経営形態の見直しとして、同事業に地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行することに伴い、組合規約の全部を変更する必要があるため、地方自治法第290条の規定により提案するものでございます。
  現在の地方公営企業法の財務規定のみを適用する一部適用から、同法の全部適用への移行につきましては、公立昭和病院改革プラン検討委員会で、今後の医療を取り巻く環境に迅速かつ機動的に対応するために、経営形態の変更の必要性について提起がなされ、理事会で最終決定を受け、取り組むこととしたものでございます。
  本来、病院事業は地方公営企業法の財務規程のみが適用されますが、さらに任意に組織・人事に関することまで全部を適用することができます。ただし、そのためには、規約にその旨を追加することが必要となるものでございます。
  今回の規約改正は、地方公営企業法の各項目の規定に基づき、規約の題名を「昭和病院企業団規約」とするほか、規定の追加や文言の改正箇所が多いことから、全部変更といたしましたところであります。
  主な改正点について説明申し上げます。
  恐れ入りますが、議案書の2ページをお開き願います。
  第1条の名称では、これまでの「昭和病院組合」を「昭和病院企業団」と改めております。また、以降の条文において規定しております「組合」という文言を全て「企業団」に改めております。
  第2条では、従来の「組織市」を「構成市」に変更しております。
  第4条では、企業団が経営する病院事業に地方公営企業法の規定を全部適用する旨を追加しております。
  第6条から3ページの第9条にかけての議会の関係では、「組合議会」が「企業団議会」と名称が変わりますが、その他の組織、定数、任期、正副議長の規定の内容につきましては、変更はございません。
  第11条では、これまでの管理者にかわり、構成市長が共同して任命する企業長を置き、その任期を4年とする旨を規定しております。
  第12条では、これまで管理者の権限であった補助職員の任命について、企業長が企業団職員の任命指揮監督する旨を規定しております。
  第13条では、監査委員について、企業長が企業団議員の同意を得て、病院事業の経理管理に関しすぐれた識見を有する者を選任し、任期は4年、企業団議員からの監査委員については、企業団議員の任期とする旨を規定しております。
  次に、4ページの第16条では、構成市長により企業団事務の適切な運営を図るため、企業団の基本方針、重要な事項について協議する場として、これまでの理事会にかわる開設者協議会の設置を規定しております。
  最後に、附則になりますが、この規約の施行日は平成26年8月1日とし、経過措置といたしまして、この規約の施行に際し、現に在住する議員、職員及び監査委員は、規約変更後の規定により選挙、任命、選任されたものとみなす規定を定めております。
  以上、雑駁ではございますが、昭和病院企業団規約についての提案説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、小町明夫議員。
○7番(小町明夫議員) 議案第25号、昭和病院企業団規約につきまして、数点通告しましたので質疑させていただきます。今、部長からるる御説明がありましたが、通告していますので、順繰りと質疑いたします。
  まず、1番目です。経営形態の見直しの経緯について、もう一度お伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 経緯につきましては、まず平成19年6月19日の経済財政改革の基本方針の閣議決定を受け、総務省から平成19年12月24日に公立病院改革ガイドラインが示され、その中で公立病院については、改革プランの策定と経営形態の見直し等について検討するよう示されたところでございます。
  このことを受けまして、昭和病院の改革プランでは、増改築工事終了後の平成23年度の検討課題とし、改革プラン検討委員会で、経営形態の見直しとしての地方公営企業法の一部適用、全部適用、独立行政法人、指定管理者の4つの選択肢のメリット・デメリットを比較検討した結果、地方公営企業法の全部適用がよりよいとの報告が平成24年3月31日に管理者に提出され、平成24年11月に理事会、定例会報告後、平成25年5月、7月、11月の理事会で協議され、最終的に決定されたものでございます。
  検討委員会の中では、独立行政法人、指定管理者制度、民間譲渡についてもメリット・デメリットを比較検討しましたが、昭和病院組合の解散に伴う職員の退職金の支払い、約130億円の未償還地方債の繰り上げ返済等が必要であること、また、どこまで不採算医療である救急・高度専門医療等の公立病院の役割を引き継いでくれるかが不確定であることから、事実上困難であるとの結論が出されたところであります。
  また、現状で必要最小限の財政投入で最大の効果を上げる可能性がある経営形態として、現状維持である一部適用または全部適用の2つが考えられましたが、より迅速かつフレキシブルな病院経営が図れる地方公営企業法の全部適用がよりよいという結論に至ったものでございます。
○7番(小町明夫議員) 次、伺います。一部適用と全部適用の比較についてお伺いします。
  1点目です。地方公営企業法の一部適用と全部適用の概要についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 概要でございますが、まず地方公営企業法は、公共の福祉の増進と企業としての経済性を追求するため制定されているものでございます。その中で、水道業務、軌道事業、自動車運送事業、地方鉄道事業、電気ガス事業の法定事業を経営する場合は、地方公共団体の意思いかんにかかわらず法の規定の全てが適用されるものでございます。
  病院事業につきましては法定事業から除外されておりますが、財務規定は当然に適用されることとなり、これを地方公営企業法の一部適用というものでございます。
  なお、病院事業におきましても、条例または規約で定めることにより、全部適用を選択することができることになっており、全部適用を選択することにより、経営・医療に精通した事業管理者を設置し業務執行権を与え、経営の明確化、自立性の拡大を図り、より民間企業に近い柔軟な経営が可能になると考えられているところでございます。
○7番(小町明夫議員) この全部適用を採用することで、昭和病院はこの先どう変わっていくのかについてお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、運営面におきましては、経営権限が経営・医療現場に精通した専任の企業長に移行し、経営責任の明確化と意思決定が早くなり、環境変化への対応が早くなります。また、職員の柔軟な勤務体制、給与体系により、民間的経営が可能になると考えられております。
  次に、組織的には、組合管理者が構成市長の共同任命による専任の企業長となり、組合の名称が「企業団」に、理事会が構成8市長に企業長が加わる「開設者協議会」に変わりますが、議会、監査の関与は変わらないところでございます。
○7番(小町明夫議員) 次、3番目です。分賦金について伺います。
  全部適用となりますと、この分賦金は減少するのかどうかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 全部適用の場合、分賦金が減少するというわけではございませんで、全部適用になることで経営責任が企業長に委ねられ、より機動的・弾力的な運営につながることで収益が向上すれば、分賦金の減少につながる可能性があるところでございます。そのように推移することを期待しているところでございます。
○7番(小町明夫議員) 次に、全部適用のメリット・デメリットについて2点伺います。
  まず、1点目です。全部適用へ移行したときのメリット・デメリットについてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) まずメリットとしては、医療・経営に精通した企業長による現場の実情を反映した効率性の高い経営が可能になること。経営責任の明確化、自由度がふえることで特色ある経営が可能になること。意思決定が早くなることで環境変化への対応が早くなること。地方公営企業等の労働関係に関する法律の適用となり、柔軟な勤務体制が可能になること。実績に応じた柔軟な給与体系により、職員のモチベーションアップにつながることが挙げられるところでございます。
  次にデメリットとしては、理事会にかわる構成8市との意見調整機関、開設者協議会等が必要となること。形態は変わっても、基本的に地方公営企業法に定められた不採算部門への一般会計からの負担は変わらないこと。労働協約締結等の労働組合対応事務がふえることが挙げられます。
  なお、行政との一体化が弱くなる、行政の関与が少なくなるのではないかということを懸念する向きもございますが、理事会にかわる構成市8市との意見調整機関である開設者協議会を設置し、企業団の基本的な経営方針、重要な運営事項を審議することになっており、主管部長会議も従来同様に開催して調整機能は維持していくことになっておりますので、問題はないのではないかと考えているところでございます。
○7番(小町明夫議員) 2点目を伺いますが、先ほどから聞きますと、権限が企業長に集中すると。責任の明確化や意思決定が早くなるということであるんですが、弊害については何か考えられるのかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 権限が企業長に集中することでということでございますが、企業長の任命は構成市の長の共同任命という点で、構成市長の意向が反映できることで、当然調整機能が働くものと考えられますが、さらなる制度的な調整機能としての開設者協議会を設置し、関係市の住民福祉へ重大な影響がある業務に関して協議・審議することで対策をとっているところでございます。議会との関係は特に変更なく、議会のチェック機能は変わらないところでございます。
○7番(小町明夫議員) 法適用関係について1点伺います。公立病院のうち、どれぐらいの病院が全部適用にしているのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成23年度実績の地方公営企業年鑑によりますと、病院全体の863病院のうち全部適用が41%の354病院、一部適用51.2%の442病院、その他が7.8%の67病院となっているところでございます。
○7番(小町明夫議員) 多摩地域の公立病院についての状況をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 多摩地域には、昭和病院を含めて7つの市が運営している公立病院がございますが、そのうち平成16年10月1日に青梅市立総合病院が、平成21年4月1日に町田市民病院、そして平成25年8月1日に阿伎留医療センターが全部適用となっていると伺っております。
○7番(小町明夫議員) 最後に1点、今回の企業団規約を通して、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今後のスケジュールでございますが、これまで平成25年5月の理事会から協議し、11月の病院組合理事会で最終決定を受け、定例会で報告を行ったところでございますが、今後、平成26年3月の各市議会での規約変更の議決を経て議決書を取りまとめ、5月から6月に東京都へ許可申請し、26年8月に変更になる、あくまで予定でございますが、予定となっているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。10番、石橋光明議員。
○10番(石橋光明議員) 昭和病院企業団の規約について何点か質疑いたします。
  議員間で、これに関する資料を事前にいただきましたので、この資料を見れば大体わかりましたが、これでもどうしてもわからない部分を若干お伺いしたいと思います。
  先ほど小町議員からも質疑があったんですが、この全部適用にすることによりまして、経営状況ですとか医療サービスの向上など、過去の事例から見た場合、傾向的にどうなっているのか。また、現在、昭和病院が担っているさまざまな機能、機関があると思いますけれども、この変更などがあるのかどうかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、経営状況につきまして、全部適用した病院の経常収入と経常支出の比率の平均でございますが、平成23年度実績で100.6%であり、一部適用の病院の全国平均が99.8%でありますので、わずかながら全部適用のほうがよい結果となっているところでございます。
  また、複雑・高度化する市民の医療ニーズや患者動向など、医療提供体制と経営環境の変化に対応し迅速な対応が可能となったとの報告もあり、診療報酬改定への迅速な対応を図り、柔軟な意思確保、職員の有効配置、柔軟な勤務体制等により、医療サービスの向上を図っていくこととなっております。
  なお、現在昭和病院が担っている機関・機能について特段の変更はないものでございます。
○10番(石橋光明議員) 続いて、資料を見ればわかったんですけれども、これは議会内で余り議論されていないのではないかと思いまして、あえてお聞きします。
  先ほどもありました分賦金、いわゆる構成8市にかかってくる負担金ですけれども、この算出方法をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成25年度では、まず16億円を、均等割11%、患者割87%、人口割2%の割合に分けております。
  均等割は各市2,200万円負担し、患者割は、過去3年間の患者数に占めるその組合市の患者数の割合に応じて各市に案分しております。人口割は、組合市の総人口から人口割合に応じて各市に案分しております。
  また、国の三位一体改革により、昭和病院が救命救急センターの運営に充てていた補助金が、平成18年度から縮減されておりまして、救命救急センターの運営に支障が生じないよう、時限的に経常的な分賦金に補助金縮減相当額を上乗せしている部分があるところでございます。
○10番(石橋光明議員) 非常にわかりやすい御説明ありがとうございます。
  この企業団になることによって、先ほどお答えいただきました均等割、患者割、人口割の項目やパーセンテージ、算出方法に変更はあるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 全部適用となることでの分賦金の算出方法の変更はございません。ただ、先ほどもちょっと申し上げましたように、経営責任が企業長に委ねられて、より機動的・弾力的な運営につながることで収益が向上すれば、分賦金の減少につながる可能性があると考えているところでございます。
○10番(石橋光明議員) 最後ですけれども、経営状況がよくなればというお話であったんですが、一番最初の御答弁ですと、一部適用より経営状況がよくなる、改善していく傾向であるというお答えがありましたので、その傾向に動いていってほしいなと思うんですけれども、この分賦金の組み方というのは、構成8市全て同じ割合でやられているので公平だと思うんですが、過去の一部から全部適用に移行した病院等が、分賦金が減っているのか、ふえているのか、その動向はどうなんでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時39分休憩

午後2時39分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 正確なデータとしては確認ができておりませんが、先ほど説明を差し上げましたように、傾向としては収益はよくなっているということで、昭和病院の場合にも、27年度までが今の覚書適用で先ほど申し上げました比率ということで、28年度からの決定に際しましては、収益が上がっている状況であれば、その辺のところが減ってくることはあるのかなと。
  それと1点、先ほど言いました救急医療に対して上乗せで補助しております部分については、病院の経営努力で、26年度からはこの部分がなくなっているというのが現状でございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。12番、福田かづこ議員。
○12番(福田かづこ議員) 私も、議案第25号、昭和病院企業団規約についてお尋ねいたします。
  まず、経緯についてお尋ねしたいわけでありますが、経営形態のあり方についての検討委員会のメンバーをお答えください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 公立昭和病院改革プラン検討委員会のメンバーは、昭和病院組合組織市主管部長、昭和病院組合助役、公立昭和病院院長、公立昭和病院事務局長、公立昭和病院事務局次長、8市医師会公立昭和病院連絡協議会委員長、8市医師会公立昭和病院連絡協議会副委員長、以上でございます。
○12番(福田かづこ議員) 議論の経緯でありますが、何をどのように検討したかお答えください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど小町議員にも答弁を差し上げましたように、平成19年6月の閣議決定、それからガイドライン、そこを受けて改革プランの検討委員会の中で、経営形態の見直し、地域連携、それから……失礼しました。再編ネットワーク化、経営形態の見直し、そして一般会計の考え方、経営の効率化等についての議論がされているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 今、御答弁いただいたわけですが、それらについて、経営形態を変えることでどのように改善がされるという議論がされたんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど幾つかのパターンで、メリット・デメリットということで答弁を差し上げておりますが、実際に今の役割を保った中でよりよい経営をというところでの議論がされたと認識しております。
○12番(福田かづこ議員) 今のところでちょっとまだお聞きしたいことがあるんですが、その後の(2)のところで、あわせて今のを再質疑的にお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。
  結論が出たのはいつでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど申し上げましたように、24年3月31日に検討委員会から報告が提出をされておりまして、理事会で決定されたのが、最終的には25年11月でございます。
○12番(福田かづこ議員) 平成24年3月31日ですか。
  それで、私は組合議会に出る前でしたので知りませんので、後から手に入れたんですが、公立昭和病院改革プラン検討委員会の中間まとめというのは、組合議会に報告が出されていますよね。でも、この後このようにしましたというのは、11日に理事会で決定しましたという報告だけ受けたんですが、このあり方についての中間まとめではない決定書というのはどこかにあるんですか、決定文書が。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時44分休憩

午後2時46分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 改革プランとして中間報告ということで、経営形態については中間報告のところが最終案ということで、その中間報告をもってその後、理事会で協議がされて、決定されたという状況でございます。
○12番(福田かづこ議員) そうすると、中間報告に基づいて理事会で決定する際に議論が改めてされたのかどうか。されたのであれば、どのような議論がされたのかお尋ねしておきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) この間、理事会の中では、御質疑にもいただいているようなメリットの部分ですとかデメリットの部分、それから、構成市の市民にとって何かプラスは、このことによってさらにありますかというところは議論の中でされておりました。
  それから、企業長ということで、その辺ほかの自治体ではどのようなというところも御質問にあったかと記憶しております。
○12番(福田かづこ議員) 決定に当たって、次なんですが、公立病院としての役割についてはどのような議論がされたんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 公立昭和病院の公立病院としての役割につきましては、地域の中核病院として良質な医療を継続して提供し、その役割・機能を十分発揮できるようにすることを目的という形で進められてきております。
○12番(福田かづこ議員) 当然のことだと思いますが、そういう公立病院としての役割を今後とも守り続けていくということが議論の大前提ですよね。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的には、公立病院としての役割を守り続けていく方向の中で、今回の全部適用が最適という判断がされたと認識しております。
○12番(福田かづこ議員) そこは若干異論があるんですが、次に進みます。
  先ほど申し上げた中間まとめについてであります。経営形態のあり方として、5つが検討俎上にのっていました。先ほども御答弁があったかもわかりませんが、一部適用、現状維持、それから全部適用、地方独立行政法人、指定管理者制度、民間譲渡の5つを挙げて比較検討してこられたわけですが、それぞれについてどのような比較検討がされたのかお答えいただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 一部適用、それから全部適用のメリット・デメリットにつきましては、先ほど小町議員のところでも答弁したとおりでございます。
  地方独立行政法人、指定管理者制度、民間譲渡につきましてですが、まずメリットにつきましては、地方独立行政法人では、設置団体の関与が最小限となり、より独自の判断による弾力的な運営が可能になること、指定管理者制度では、民間企業のノウハウの活用による利用者へのサービス向上が期待できること、民間譲渡でも、やはり民間企業のノウハウの活用による利用者へのサービス向上が期待できることでございます。
  デメリットとしては、地方独立行政法人、指定管理者制度、それから民間譲渡では、昭和病院組合の解散に伴う未償還地方債、約130億円の繰り上げ返済、退職金約70億円支払いが必要となるというところ。ただ、地方独立行政法人に関しては、退職金を条例で引き継ぐことが可能とはなっておりますが、大きなところでは、公立昭和病院の役割を引き継いでくれるかが不明確だというところがデメリットと捉えられたようです。
○12番(福田かづこ議員) 中間まとめでは、今のメリット・デメリットも含めて検討もしておられるわけですが、同時に、経営形態の方向としては、一部適用の現状のままでも、単独市の設置病院である自治体病院よりも自由度はかなり高い、そして機動的・弾力的な運営を今でもしていると。しかし、全部適用によって、より機動的・弾力的運営ができる可能性があるとしているわけですが、この可能性がある部分を具体的に示していただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 可能性の一つといたしましては、地方公営企業等の労働関係に関する法律の適用を受けることから、手当等が柔軟に設定でき、医師の確保が現状よりは容易になるのではないかということ、それから、柔軟な勤務体制も設定できることから、サービスの向上が図られることなどが挙げられております。
○12番(福田かづこ議員) 労働関係で、手当などが柔軟にできると今御答弁がありましたけれども、なかなかそうはいかないというのが現状のようですよ、私が調べたところは。だって、構成8市の公務員の給与と、それほど差があっていいわけではないですよね。適用をもちろん自由に決められますよ。だからといって組織市というか、構成市に変わるわけですが、そうなったときに、では昭和病院だけどんどん上げられるのといえば、そうではないということですよ。だから、なかなかそうなっていない病院が多いです。
  それから、先ほどから、経営が改善して分賦金も云々とありますけれども、全部適用をしない理由は採算性がないからですよね。だから、全部適用しなくてもいいという病院は、そこから免れているわけですよね。そういう中で、経営がどんどんよくなって、給料も上がってモチベーションが上がっていくというのは、なかなかならないというのが全部適用にした病院の労働者の実態です。そこら辺は把握しておられますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 実際に、全部適用後の収益状況について、100%物すごくいいほうに、こういう形で数字を持ってというお示しは受けておりません。この間も期待するという表現をさせていただいておりますが、このことによって機動的、それから素早い対応が確かにできる、決定が企業長ということで。そういった意味で効率性が図られて、結果として病院経営として、先ほど申し上げました全国の平均からすると、若干全部適用のほうがいいというところで考えると、好転することを期待したいところが現状でございます。
○12番(福田かづこ議員) 先ほど御答弁いただいたもう一つ、医師の確保についてであります。
  今でも医師の確保は、院長先生がかなり頑張っていらっしゃると私は思っているんですよ、一部適用でもですね。それで、今また医師が足りなくなって、採用しなければならない、どこかから来ていただかなければならないと苦労していらっしゃるわけですが、全部適用になったからといって、それが容易になるわけではないですよね。そこを確認します。容易になるんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 確保が簡単になるとは認識しておりません。ただ、企業長の裁量権がふえる中で、医師確保についてもその辺の部分が適用されることによって、今よりは改善されるのではないかと捉えているところです。
○12番(福田かづこ議員) それは希望的な観測というものだと思いますよ、私は。今、国の医療制度の改革がそうはなっていませんので、だから裁量権があろうとなかろうと、病院長は今一生懸命頑張っていらっしゃるではないですか。そこは、私は認めなければいけないと思いますし、認めているわけですが、だからといって、全部適用になったからといって、さらなる裁量権が、どんどん不足した医者に来てもらえるような裁量権がふえるとはとても思えないということを申し上げておきます。
  そして、次に進みます。中間まとめが今後課題としていることについてなんですが、先ほど設置者協議会と言いましたけれども、それ以外に運営協議会的なものが必要だと中間まとめでは書いてあったんですが、設置者協議会のほかに、そういうチェック機能を持った組織を設立する準備はおありなんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現状想定されておりますのは開設者協議会、それから現状でも開催しております構成市の主管部長会、こちらのほうはそのまま開設するという予定になっております。
○12番(福田かづこ議員) そのチェック機能がどの程度強力に働くのですか。そこら辺のお考えになっていらっしゃることはあるんですか。例えば所管部長会議でも構わないんですけれども。
○健康福祉部長(山口俊英君) 所管部長会議では、割と実務的なところのいろいろ御提案、考え方等、御報告、御協議をいただいております。そういった中で、現在も進めております改革プラン等についても御報告を受けておりますし、受診率等の御報告も受ける中で、こういったところはどうなんですかとか、あと、各市の市民からの声として上がっているようなものについても、そこで一定病院側へお伝えするようなことを行っておりますので、今後につきましても、経営について一定の意見を述べていく場になると考えております。
○12番(福田かづこ議員) 幾つか割愛しながらいきたいと思いますが、次の職員への説明と理解の関係なんですが、組織市の医師会8市に説明したと、先ほど御答弁いただいたんですかね。医師会や市民には今後何らかの方法で周知がされるんだとは思いますが、職員への説明については、組合が2つありますよね。その2つの組合に報告がされ、同意というんですかね、賛成を得られていらっしゃるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 25年12月に職員団体に説明済みということでの御報告を受けております。26年1月に職員向けの院内通信で、さらに見直しについて掲載させていただいたということでお聞きしております。市民説明のお話もございましたが、今後、組織市の広報掲載等を通じて周知を図っていきたいと考えております。
○12番(福田かづこ議員) 説明したということと理解を得たということは違うと思っているんですよね。
  それから、私が聞いたところによりますと、ほとんど説明は受けておりませんという労働組合の方がいらっしゃったそうですけれども、今、部長にそれをどうしてなんだと聞いても仕方がないと思うので、一応指摘だけにして次に進んでおきます。つまり協議がされてはいない、説明は受けました、こういうことだと思います。
  大きな2点目については、(1)は聞いても仕方がないかと思うので、わかりましたと言うしかないので、やめておきます。
  それから、全適後の組織市のかかわりについて、大きな2番の(2)のところです。開設者協議会については、第5章で決められておりますけれども、チェック機能だよとおっしゃっておられましたが、今の理事会と同じ役割なのか、何がどう違うのか、今の理事会がどのような議論をしていらっしゃるのかが私はわからないので、そのこともあわせてどのように変化していくのかというのを御答弁いただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 従来の、今の理事会ですね、これは、管理者と同じく執行機関としての位置づけでございます。開設者協議会は、直接の執行機関ではないという点が異なる点でございます。ただ、企業団経営の基本方針、重要な事項について協議・審議を行う機関として、基本的には同様の機能を有しているのかなと。現状の理事会構成8市の市長、あと企業長が入る形が、今度の開設者協議会という形になろうかと思います。
○12番(福田かづこ議員) 予算編成の関与は全くできなくなるんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 開設者協議会の開催は、原則として議会定例会の開催前ということでございますが、企業団経営の基本方針、その他重要な事項について、先ほどから申し上げておりますように協議・審議を行うことになっておりますので、間接的に関与を行っていくという形になろうかと思います。
○12番(福田かづこ議員) 実務者についてはいかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど申し上げましたように、主管部長会議も同じように設置されますので、現状行われているような予算等の説明等についても、一定の意見を述べる場にはなろうかと思います。
○12番(福田かづこ議員) 3点目にいきます。診療報酬の適用に違いがありますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 全部適用ということで、診療報酬の適用に特に違いはございません。
○12番(福田かづこ議員) ②はわかりました。
  大きな4点目です。公営企業法を適用することの意味を改めて問うてみたいと思っています。
  公営企業法は、基本的に独立採算制を求めています。つまり、一般会計からの繰り出しについては、できるだけ抑えることを求めていますよね。だから病院経営は一部適用でいいですよとなっていたと私は理解しています。
  今、病院改革で建てかえなどの努力とも相まって、昭和病院は黒字経営になってきました。それをなぜわざわざ全適にしなくてはいけないのかというのがちょっとわからないんですよね。だって、今でも頑張って努力していらっしゃるわけですから。
  それと、病院の経営云々は、国の医療制度の改革・改悪によって大きく影響を受けますよね。地方自治体病院がそうでした。だから廃止に追い込まれたところもあるわけです。
  そういう中で、次、具体的に、独立採算制への経営にシフトすることが可能なのかどうか、そこに軸足を移そうとしているのかどうかお尋ねいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず基本的に、公営企業法の経営の基本原則でございます、企業としての経済性を発揮するとともに、本来の公共の福祉を増進するように運営されなければならないとされている公営企業と独立採算の経営と、性格は、なかなかこれは、実は異なるものではないかと考えております。
  また、具体的に昭和病院の目的上も難しいと思われます。地域の中核病院として良質な医療を継続して提供し、その役割・機能を十分発揮するために、救急医療を確保するために要する経費ですとか、集団検診、医療相談等、保健衛生に関する行政として行われるもの等、公営企業の経営に伴う収入をもって充てることがなかなか難しい経費が存在しているということ、また、地域における医療水準の向上を図るために必要な高度または特殊な医療で、採算をとることが困難であると認められるものがあるということで、これに要する経費もなかなか難しいだろうと。
  当然、全部適用になることで、先ほどから申し上げておりますように、収益の向上、分賦金の減少につながればというところで、より独立採算の経営に近づけることは期待はしているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) だから、期待するしかないんですよね、そうなりますと言えないんですよね、そこが私は問題だと思いますよ。だから、変わる必要がないのではないかなと思っているんです。
  今後、医療改革と称する国の方針のもとで、診療報酬の変化などで惑わされることが多々あります。もう既に7対1看護が導入されて、黒字のために大きな取り組みを始めたところなのに、今度この7対1看護の診療報酬が引き下げられますよね。
  そういうことも含めて、結果としてこの間、惑わされて指定管理者に移行した市立の病院も出ています。全適になったけれども、経営はよくならなかった。そういうことを検討されたかどうかということです。いいところを視察しに行ったのを私は知っていますけれども、残念ながら行かれませんでしたが、そういうところに歯どめをかけるつもりがあるかどうかですよ。そこら辺はどのように考えていらっしゃいますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどから申し上げておりますように、全部適用になることで、環境の変化に対して、より早い意思決定をすることで対応していくとなっております。今回の経営形態の見直しの中で、指定管理ではなく全部適用としたことで、当面指定管理者への移行は考えていないところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時7分休憩

午後3時40分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  次に、4番、朝木直子議員。
○4番(朝木直子議員) 議案第25号について何点か伺います。
  まず、これまで地方公営企業法を全部適用しなかった理由について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地方公営企業法では、全部適用も条例または規約で定めれば選択が可能でありますが、原則的に病院事業では一部適用が規定されているということで、これまで昭和病院では、法にのっとって一部適用をとっていたところでございます。
○4番(朝木直子議員) 今回全部適用して企業団となった理由の一つには、従前の組合が財政の再建を必要としていたためではないかと思いますが、その点、どのような見解を持っていらっしゃいますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 財政再建の状況ではないかということでございますが、現状そのような事態にはなっていないところでございます。また、全部適用にする理由も、黒字、赤字だからということではなく、先ほどから申し上げておりますように、今後の医療ニーズにより迅速に対応すべく、経営権限を経営・医療現場に精通した専任の企業長に委ねて、経営責任をより明確にすることで、より機動的・弾力的な運営につながって、効率的な経営が可能となることを目指すためのものでございます。
○4番(朝木直子議員) 今回の改正により、条例または議会の議決を要しないで処理できる事務の具体的内容はどのようなものになりますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回の改正によりましては、職員の任命、職員の給料表、手当の額につきましては企業団規定で決定できることとなっております。また、財産の取得等について、予算審議の中で議会に諮っていくような形となっております。
○4番(朝木直子議員) 企業法の第16条、地方公共団体の長が管理者に対して行う指揮監督のうち、第2項、第3項は、昭和病院においては具体的にどのような範囲で指揮監督できるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 企業長の任命は、構成市の長の共同任命という点でございまして、構成市長の意向が反映できることで、当然調整機能が働くものと考えられております。
  また、構成市に重大な影響がある企業団経営の基本方針、その他重要な事項について協議するために開設者協議会を設置することになっておりますので、その中で指揮監督がある程度できるものと思っております。
  また、地方公営企業法第7条の2第7項、企業長の罷免というところもございますので、そういった中で一定の指揮監督ができるものと考えております。
○4番(朝木直子議員) もうちょっと具体的にお聞きしたかったんですが、例えば第16条第2項、「地方公営企業の業務の執行に関する事項のうち、当該地方公共団体の住民の福祉に重大な影響があると認められるものに関すること。」とありますが、これは具体的にどういう事態、事項を想定しているものなのか伺います。
  第3項の「管理者以外の機関の権限に属する事務の執行と地方公営企業の業務と執行との間における必要な調整に関すること。」、これについても伺います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時45分休憩

午後3時55分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 2番のほうの具体ということでは、医療サービス、例えば診療科目といったところについて、直接住民の福祉に関係してきますので、そういったところが具体的なところかなと。それから3番のほうにつきましては、当市とすると、予算執行関係ですとか分賦金の関係ですとか、そういったものについてこの調整機能の中でと理解させていただいているところです。
○4番(朝木直子議員) 次ですが、地方公営企業法の全部適用によって、先ほど答弁がありましたけれども、契約の締結並びに財産の取得や管理、処分など、条例または議会の議決を要しないで処理できるようになりますよね。先ほど、ただしその場合は予算委員会等で審議するという答弁があったんですけれども、ちょっとその意味がわからないので、その点についてもう一度御説明願います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御指摘のように、法的な縛りはございません。ただ、実際に予算審議の中で、議会のほうで2,000万円以上の契約等については御審議をいただいていると聞いております。
○4番(朝木直子議員) 今、現状聞いておりますというお話があったんですが、これからの問題はどうなんでしょうか。
  それから、上限の金額については、今、2,000万円とありましたけれども、明記されていないのはなぜなのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) この部分、地方公営企業法第40条のほうで適用除外になっているかと思うんですが、ただ、各自治体の構成8市の状況に準じて、現在でも2,000万円以上のものについては議会での御審議をいただいている。今後についても同じような形で、予算審議の中で審議をいただくと聞いております。
○4番(朝木直子議員) そうすると、規約とか、この議案についていただいた資料の中にはないけれども、実際には今までどおり、財産の取得とか管理、処分というものは、議会を通して、議会の議決を要する2,000万円以上のものについては議会を要するという理解でよろしいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 予算審議の中で議会を経ると理解しております。
○4番(朝木直子議員) 組合議会が今度企業団議会となって、その役割はどのように変わるのか。また、今回の公営企業法の全部適用についての議論は、組合議会でどのようなものであったのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的にチェック機能としての役割は変わりございません。これまで組合管理者が議案提案していたものが企業長の提案になるというところが、変化点かということでございます。
  それから、組合議会における議論でございますが、管理者からかわる企業長の選定、企業長の権限や理事会からかわる開設者協議会についての議論があったと聞いているところでございます。
○4番(朝木直子議員) 組合議会での議論について、ちょっと聞き漏らしましたので、なるべく詳しくお聞かせください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 管理者から変わる企業長の選定の内容についてですとか、その企業長の権限がどういったものになるのか、それから、理事会から変わる開設者協議会がどういったものなのか、こういった議論がされていると報告されております。
○4番(朝木直子議員) その中身はどういうことですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 1つは、まず企業長の場合には、どういった方を選定するのかということとか、それから、私が聞いている範囲では、選考でどういった方が選定されているのか、それから、企業長の及ぶ権限というのが一体どういうものなんだろうかというところで、その辺の、どちらかというと説明を求める形の御議論と理解しております。
  それから、開設者協議会についても同じように、現状の理事会とどこが違うのかというところ、その辺の説明を求める形でのやりとりが多かったように記憶しております。
○4番(朝木直子議員) 先ほどからこだわっているんですけれども、その企業団議会の役割というのが、私は、このいただいた組合議会に提出された資料を見ても、構成市とか自治体、出資している、負担金を出している行政の発言力とか管理権というのは、やはり低くなると思うんですよ。
  その点について、先ほどから、開設者協議会がそれを補完するんだという答弁が繰り返されているんですけれども、この開設者協議会というのはどのくらいの頻度で開かれて、議題は誰がどう決めるのか、それから、議事録についてはどういう扱いになっているのか、また、その議事録の公開についてはどうなっていますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず開催については、基本的に組合議会の開催前に開かれるという形で現状は規定されております。今までの理事会と同程度と仮定いたしますと、年間で4回から5回開かれていると認識しておりますので、同程度になってくるのかなと、すみません、かなという答弁では答弁にならないかもしれませんが、現状ではそう理解しております。
  それと、実際、議案の提出について、企業長ということでございますので、今後この開設者協議会についても、企業長の側からさまざまな提案があろうかとは思いますが、一方で、当然協議の場でございますので、構成市からの提案もできるものと理解はしております。(「議事録と議事録の公開」と呼ぶ者あり)失礼いたしました。
  議事録は、今までも議事録が残っている理事会については、残っているところでございますので、これについても当然、公の会議でございますので、一定の議事録が残るものと認識しております。(不規則発言あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時5分休憩

午後4時7分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議事録については、今も構成各市に配られておりますが、それと同時に、御希望があった場合については公開しているということでございます。
○4番(朝木直子議員) 昭和病院は、組合病院のときから情報公開条例がないんですよね。ですので、今後企業団になったときに、それがどうなっていくのかなというのは非常に関心があるんですが、その点は、見通しは聞いていますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 情報公開につきましては議員御指摘のとおりなので、この全適に合わせて情報公開条例のほうの準備を進めるようにと動いているという話を聞いております。そこまででございます。
○4番(朝木直子議員) 最後に市長に伺いたいんですが、当市も、次年度も2億6,000万円ぐらい支出して、大変大きい負担金を負っているわけですけれども、例えば、今度企業団になることによって予算編成などは、今までは理事会、自治体が主体となって編成していたと思うんですが、今後は企業長が主体となって、開設者協議会が意見を言えるという立場に変わっていくわけですが、その点について出資している自治体の長としてはどういう認識でおられるのか、その点の不安はないでしょうか、伺っておきます。
○市長(渡部尚君) 今回上程させていただいております昭和病院企業団規約改正で、先ほど来御議論いただいております公営企業法の一部適用から全部適用にするということについては、我々構成各市の市長で構成されている理事会でも、ずっとこの間、協議させていただいてまいりました。
  率直に申し上げて、私どもとしては、各市の財政状況を鑑みて、極力分賦金の負担については軽減していただきたい。とはいえ、医療の質やサービスの量を減らすということについては、やはり公立病院のあり方としていかがなものか。その両立をぜひ図っていただくために、先ほど幾つか具体的なところでお答えさせていただきましたが、企業長が、例えば職員の組織、給与についてもう少しフレキシブルかつ迅速な対応がとれないと、医師の確保等が非常に難しい状況がありますので、その部分について、今回、全部適用に踏み切ろうということで、構成8市の市長としては合意させていただいたところでございます。
  ただ、法的には企業長の権限が当然増すわけでございますが、分賦金のあり方だとか、先ほども所管部長からお答えしましたけれども、診療科目を勝手に減らすとか、そういうことはあってはならないことだと我々としても認識いたしておりまして、そこは開設者協議会で十分協議させていただいて、一定の首長レベルの、あるいは市役所、行政府としての各市のコントロールは、当然これからも受けるものと認識しておりますし、あと、予算、決算、その他条例改正についてはこれまでどおり、組合議会というか、今度は企業団議会ということになりますが、議会の一定のコントロールを受けるということになってまいります。ですので、極端に大きな変更があるとは、私どもとしては認識いたしておりません。
  今後も、まだ具体に企業長を誰にするかということについては決定いたしておりませんが、よりよい医療サービスを、一方で経営効率を高めながら推進していただける適任者を選んでいくということが、今後、我々市長たちの大事な責務ではないかと認識いたしているところでございます。
○4番(朝木直子議員) 最後にもう一点伺いたいんですが、この開設者協議会なんですが、今、市長のほうから、重大なことについては一定のコントロールする権限があるんだという答弁がありましたけれども、この規約の第5章の開設者協議会のところを拝見しますと、どこにそれが書いてあるのか、そのコントロールできるという担保は、何をもってそのような御答弁になったのか、その点だけ伺いたいのでお願いいたします。
○市長(渡部尚君) 先ほど御質疑いただきました地方公営企業法第16条が根拠となるものと。ただ、設置者は一人ではありませんので、そこはやはり8名の首長の合議で、企業長に対しての一定の民主的なコントロールというか、関与させていただきたいと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、5番、矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) これまでの質疑、答弁を伺っていても、さっぱり提案の理由自体がよくわからないです。そこで順次伺っていきますが、これまで法律を全部適用しなかった理由というのは、全部適用する場合と比べて、どの部分がどういう違いがあるからしなかったということですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど朝木議員に答弁を差し上げましたが、法にのっとってこの間は全部適用してきていなかったと。先ほど経過のところで説明したように、国から一定示されたところに基づいて、この間検討されて、今回の全部適用の提案になっているということでございます。
○5番(矢野穂積議員) 国がH19年6月に閣議決定して、改革プランの検討委員会をつくって、それで検討してきたんだという答弁がされているわけなんですが、閣議決定があって改革プランの検討委員会ができたというんですけれども、何をどう改革しようということで、言いかえると、どういう理由があって検討委員会をつくろうとしたんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) これも先ほど答弁させていただきましたが、平成19年12月24日に公立病院の改革ガイドラインが示されて、その中で改革プランの策定と経営形態の見直し等について検討するように示されたところ、これに基づいてと認識しております。
○5番(矢野穂積議員) 何が問題だから改革しなさいと言われたんですか、もしくは自覚したんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 公立病院の経営のさらなる効率化というところと、先ほど市長からも答弁を差し上げましたように、公立病院としての公益性、それから、一方ではやはり効率性も求めなければいけないという中で、この改革プランが検討されてきたと認識しております。
○5番(矢野穂積議員) ストレートに答弁していただきたいんですよ。
  私がお聞きしているのは、国が閣議決定までしてガイドラインをつくって、経営形態の見直しとか効率化とか、いろいろやりなさいと言ってきたと。言われたほうとしては、自覚があるから検討委員会をつくって、それで5つの形態の中のどれにしようかと検討したわけでしょう。ところが、さっきからの答弁を聞いていると、一部ではなくて全部にするんだけれども、大して変わりませんよと言っているだけにしか聞こえないわけ。どこが根本的に違って、ドラスティックに財政が好転するとか、そういう答弁がないと意味がないじゃないですか。ガイドラインに沿ってやっていると思えないよ。だから、どこをどう変えようとしてこうしたのかと答えないと、答弁は。一般論過ぎるのよ、昭和病院の体質だけど。
  具体的に聞き直しますが、さっき130億円という数字が出ましたね。ほかの議員の答弁では、財政問題ではないんだよ、赤字ではありませんという答弁があったのでちょっと聞いていきますが、130億円は何がたまってこうなっているのか、償還計画はどう進んでいるのか、ほかに債務はないのか、3つばかりまとめて言ってください。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時18分休憩

午後4時20分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず130億円でございますが、建物の増改築、医療機器の購入、こういったものが主なものでございます。償還計画があるんですが、手元に今、書類がございません。
  それから、主な債務、これ以外のものというところでは、特には聞いているところがありません。
○5番(矢野穂積議員) さっき早期職員の退職金の話が出たけれども、今はなかったですよ。
○健康福祉部長(山口俊英君) 職員の退職金につきましては、組合を解散した場合に必要になるということで、その部分が約70億円と聞いております。
○5番(矢野穂積議員) この130億円はいつからためているんですか。償還計画が手元にないということなんだけれども、結局、ずっとそのままの金額でいくわけないですよね、借金は。いつまでにどうするというのがあるのかないのか。
  それで、今回企業団に変えたのは何のリンケージもないんだとおっしゃっているんだけれども、そうは思えないんです。例えばこの借金が、焦げついたというのは変な言い方だけれども、返せないという見通しが出た場合に、法律は予定しているものがありますよね、国からの融資とか何とかというのが、別のこの法律を全部適用すればこうなるよという、そういうのがあるのではないんですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時23分休憩

午後4時28分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 補助の関係でございますが、東京都の補助ということで、一部適用、全部適用でも変わりがないということでございます。
  それと、約130億円というお話のほうでございますが、こちらについては平成18年からで、医療機器については償還期間5年ということで、建物系が約30年という形で、その積み上げが中間報告の段階で約130億円ということで、その後、直近ではちょっと減っておりますので、111億円ほどになっているかなというところでございます。
○5番(矢野穂積議員) そうすると、全部適用と一部適用の、例えば融資の優遇とか国からの助成とか、そういうことで違いはないという理解でいいんですね。
  そうすると、先ほどの答弁の中で、全部適用に変わったことによって、契約の締結とか財産の取得、管理、処分、こういうものは議会の議決が必要ないというふうになるのではないかという質疑に対して、予算の中で予算承認を受ければ、要するにそういう処分の具体的な議決があったのと同じ効果になるという答弁がありましたが、当市はそういうやり方をやっているんですか。法律で議決をとりなさいと書いているものについては、議会の議決がないと通ったことにならないんじゃないですか。予算で、口で、口頭説明すればいいんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 一部適用のときから適用除外になっている中で、ただ、構成8市の自治体に準じた形で何らかということで、予算審議の中でその辺を御審議いただいていた、それをまた今後も続けていくということでお聞きしております。
○5番(矢野穂積議員) それは法律で許されている範囲ですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時31分休憩

午後4時31分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地方公営企業法の第40条の中で、一部適用のときから適用除外という形になっております。(「第40条の適用除外ってどれ」と呼ぶ者あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時32分休憩

午後4時37分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどの答弁のとおりでございます。
○5番(矢野穂積議員) どうもこの間の答弁によると、さしたる違いがないということが判明したようでありますが、何でここで御執心なのか、全部適用に、ということが残るんであります。
  1点だけ伺っておきますが、70億円の貸借金の問題ですが、現在債務として確定的に出ている問題ではないわけですね、今は。どういう位置関係にあるのか。130億円が110億円に減って、償還した結果、それぐらいに減った後、職員の退職金についてはどういう取り扱いの状態になっているのか伺っておきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 70億円につきましては、先ほどのメリット・デメリットの説明の中で申し上げましたように、組合を解散して、そこで職員を、解雇という表現でいいんですかね、その場合に幾ら必要かというところで、約70億円という金額をお伺いしているところでございます。
○5番(矢野穂積議員) そうすると、現在の債務は110億円ちょっとぐらいで、これは具体的に現在の財務状況を前提にすれば、一定の償還が可能であるという理解でいいんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) そのように理解しております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。24番、大塚恵美子議員。
○24番(大塚恵美子議員) 大分、重なった部分は省いて伺っていきます。やはり一連の質疑応答ですごく腑に落ちないところが多くて、重なってしまったところもあるんですけれども、聞かせていただきます。
  初めに、2番からです。なぜこの段階での変更なのか、変更を要する具体的な問題、課題が生じていたのか、理由を伺うと通告しています。国の公立病院の改革ガイドラインとかプランの影響で、今回、全部適用にしていこうと選択したのだとは思うんですけれども、主体として、昭和病院が変更を要する具体的な問題や課題が生じていたようには思えないんですが、このあたり、今までの議員も聞いていらっしゃいますけれども、抽象的なお答えばかりだったので、何か本当に問題や課題があったのか、再度確認させてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 申しわけございませんが、今まで答弁してきた内容にやはりなってくるのかなと。あくまで、今後の医療ニーズに対して、より迅速に対応し、経営権限を経営・医療現場に精通した専任の企業長に委ねて、経営責任を明確にすることで機動的・弾力的な運営につながって、効率的な経営が可能となることを目指すための全部適用への変更ということで、先ほどから出ておりますように、一方での公益性と一方での効率性をさらに考えるというところ、そこを含めた中で、こういう全適という選択が出てきたと認識しております。
○24番(大塚恵美子議員) そういったお答えであろうとは思うんですけれども、やはりなかなか説得力がないなと思います。
  それで、4番ですけれども、多くの議員がやはり聞いていらっしゃいましたメリット・デメリットとして想定されることなんですけれども、具体的にもう少しお聞きしたいと思っています。
  ①、構成市の昭和病院の利用者である住民にとって、全部適用になると、メリットとしては明確に何かありますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 直接的なメリット・デメリットというのは特にはないとは考えておりますが、先ほどから申し上げておりますような、柔軟な勤務体制等によるサービスの向上を図っていくという考え方がございますので、結果として利用者がよりよいサービスが受けられるようになるのではないかと想定しております。
○24番(大塚恵美子議員) やはり期待されるというあたりだとは思うんですけれども、それで、行政、議会にとってというのは大分、一連の質疑応答でわかりましたので、②は抜きます。
  ③なんですけれども、雇用される職員にとってです。70億円の退職金の話も出てきましたけれども、雇用される職員にとっては、やはり民間的な経営に変化していくわけなので、効率性が図られる、だからサービスも向上するんだとおっしゃっていますけれども、その反面、平成25年12月に説明されただけと、先ほどの質疑では御答弁がありましたので、雇用される職員にとっての待遇、勤務や給与の柔軟な対応となっていますが、反面、効率性、うまくいかなければ、こういったところに影響が出るのではないかというところ、いかがなんでしょうか。そのあたりの、デメリットのほうですね、お聞かせください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的に、今後につきましては、地方公営企業等の労使関係に関する法律第7条に基づいて、企業団職員労働組合と団体交渉で協定締結をしていく流れになろうかと思います。そういった中で、議員御指摘のように、運営状況が仮に好転しなかった場合、職員に対してというところでございますが、あくまで、現状ではそういったものも含めて、全体的に好転させるためにこういう選択をしていきたいと考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 5番です。これもずっと出ていました。企業長の権限が強化されるが、そのあたり、誰が企業長となるのかがやはり気になるところです。これは名前で誰かを挙げよと言っているわけでは決してありません。どのような人が今求められるのか、その部分をお聞かせください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどから答弁しておりますように、構成8市の長の共同任命で決定する形なので、具体はやはり初回の開設者協議会で共同任命をする予定でございますが、どのような人材というところでは、他の企業団の事例から見ますと、医療・経営に精通した医師が企業長になるケースが多いと聞いているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) つまり、経営者としての手腕ではなくて、専門家としての現場感のある方を想定しているのではないかというところなんですね。
  6番です。同じように監査委員なんですけれども、監査委員は第13条で2人置きますと。識見を有する者及び議員のうちから各1名ずつを選任するとありますけれども、これは誰がなるか、誰がというのではなく、今、全部適用に変更していくに当たってどのような人が求められるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 監査委員につきましては、基本的にはこれまでと変わりないというところで、当面は現在の方がそのままという方向で考えられていると聞いております。
○24番(大塚恵美子議員) 8番です。昭和病院、構成8市による中核病院として、かなり努力はされてきたと認識はしています。今回、変更されるに当たって、住民にとって及ぼされる影響についてはすごくわかりにくくて、置き去りにされた感があるのではないかと思います。救急搬送で昭和病院を期待しても、かなわないときもあります。そういったときに、今回変更があることによってどのように向上していくのか、説明や周知をどのように図られるのか、想定できるお考えを聞かせてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 周知につきましては、基本的には組織市の広報掲載、ホームページ等によって図ってまいりたいと思っておりますが、影響につきましては、現状では大きなところはないと捉えております。ただ、実際に、今後期待されるような経営状況の好転が見られれば、当然それについて医療サービスの向上という形で、住民への還元がされるのではないかと考えております。
  それから、救急搬送のお話を一緒に今なされておりましたが、現状でも昭和病院、東京ルールの地域の中核病院として、かなりのところで御対応いただいていると所管としては認識しております。
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。福田かづこ議員。
○12番(福田かづこ議員) 議案第25号、昭和病院企業団規約について、日本共産党は反対をいたします。
  公立昭和病院が現状の公営企業法の一部適用から全部適用へ移行するのは、国の病院改革の流れを受けたものです。国は医療改革を進め、公立病院への一般会計からの繰り入れが多過ぎると批判キャンペーンを行い、医師の数を減らし、医師の確保が困難になったことと相まって、多くの公立病院が公立から民営化され、または廃止を余儀なくされてきたことは御承知のとおりであります。
  公立昭和病院は、病院の院長初め職員の皆さん、また関係市長による理事会、管理者の御努力で赤字経営を黒字経営に改革し、病院のリニューアルも終え、これからますます地域の公立の病院として、住民の命と健康を守るとりでとしての発展を期待される重要な医療機関です。
  今回の公営企業法全部適用について、中間まとめでも明らかにしているとおり、病院運営の柔軟性は、一自治体が経営している病院より、職員採用に当たっても柔軟に取り組めています。どうしても全部適用を選択しなければならない理由はありません。
  また、病院経営は、採算性が低いからこそ公営企業法の全部適用から除外されているわけであります。全部適用を選択することで、収益を期待したり、医師や看護師などの確保がよりやりやすくなるということの期待はできても、現状の医療制度や政府の医療改革の流れでは、期待薄に終わる公算が大きいことも指摘しておかなければなりません。今後の国の医療改悪の中で、指定管理者や民間への移譲を選択することに道を開くことになりかねないと思います。
  国の診療報酬増による政策的誘導を受けて、昭和病院は急性期病院としての7対1看護体制の構築を進めましたが、来年度から、この急性期のベッド数が多過ぎる、数を減らさなければならないと称して、国は7対1看護の診療報酬を引き下げる方針を打ち出しました。
  国の医療改悪の流れに沿って公立昭和病院を公営企業法全部適用とするのは、余りにも危険が伴うと言わなければなりません。全国には、自治体立の病院が全部適用を選択した結果、やはり経営はうまくいかず、指定管理者の管理運営にかわっている病院もあります。
  日本共産党は、今の昭和病院の取り組みを高く評価しつつ、あくまで組織市8市が責任を持って運営する現行の一部適用のままで存続することのほうが、将来にわたって文字どおり公立病院として存在する道であると申し上げ、反対の討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。7番、小町明夫議員。
○7番(小町明夫議員) 議案第25号、昭和病院企業団規約に対し、自由民主党市議団を代表し、賛成の立場から討論いたします。
  御案内のとおり、現在、公立昭和病院は、北多摩地域の中核病院として、主に急性期高度医療を提供する第3次医療及び救急救命センター機能を担っていただいております。
  今回、経営形態は、地方公営企業法の一部適用から全部適用とすることによって、より迅速かつフレキシブルな病院経営が図られ、分賦金の負担軽減の可能性につながることに期待するところであります。そして、従来の理事会、議会におけるチェック機能は特に変わらないこともあり、引き続き構成市との適切な関係が維持されることも評価できることでございます。
  また、良質な医療を継続的に提供していただくために優秀な人材の確保は必要であり、さらに医療技術の高度化への対応等、年々変化する医療環境に迅速かつ柔軟に対応し魅力ある病院とすることは、市民の暮らしを守る観点からも大いに寄与するものと考えるところであります。
  よって、賛成の討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。5番、矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) 本件企業団規約は、国のガイドラインに基づいて、経営形態を見直すとの目的に沿って行われようとしているわけでありますが、具体的な原因・結果の関係が不透明であり、何ゆえにこれを企業団規約という形で改正していくのか甚だ不透明であって、今の段階でこれを、法律を一部適用から全部適用に変えるメリットというのは具体的に見られないので、賛成するわけにはいかないという観点から、草の根市民クラブは反対しておきます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようでございますので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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  日程第40 議案第26号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
○議長(肥沼茂男議員) 日程第40、議案第26号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第26号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約につきまして説明申し上げます。
  本議案につきまして、平成26年度は後期高齢者医療保険料の2年に1回の改定年度であり、去る1月31日に開催された東京都後期高齢者医療広域連合議会において保険料の改定が可決されたものであります。このため、この規約の一部変更について東京都内62区市町村のそれぞれの議会でお諮りさせていただくものでございます。
  今回の主な改正点は、附則第5項から第7項までの「補填」の「填」の字を常用漢字表の改訂に伴い改めること、及び平成26年度からの保険料改定に際し、平成20・21年度以来行われている保険料軽減対策を今回も行うこととなったため、規約の一部を変更するものでございます。
  それでは、内容について説明申し上げます。議案書の7ページ、8ページをお開き願います。
  新旧対照表の附則第5項の後段の表でございます。表中、保険料未収金補填分の「補填」の「填」の字を正字の「?」に改めるものでございます。以下、議案の旧9、10ページの附則第6項、13、14ページの附則第7項においても同様の改正となっております。
  次に、議案書の15、16ページをお開き願います。
  附則第8項を追加させていただくもので、平成26年度、平成27年度の東京都内62区市町村の負担金の項目と負担割合を規定したものでございます。
  制度発足の平成20年度及び平成21年度の負担金の項目につきましては附則第5項で規定しており、平成22年度及び平成23年度の負担金の項目は附則第6項、平成24年度及び平成25年度の負担金の項目は附則第7項で同様に規定しており、今回も経過措置的な要素があることから、新たに附則第8項を追加したものでございます。
  17ページをお開き願います。
  4の区市町村の一般会計から、保険料の軽減のために負担を求める項目でございますが、審査支払手数料相当額、財政安定化基金拠出金相当額、保険料未収金補?分相当額、保険料所得割額減額分相当額、葬祭費相当額の5項目につきましては、前回の規約変更時と同様の負担割合を規定しており、平成26年度、平成27年度も引き続き継続するものであります。
  以上、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約の内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。15番、蜂屋健次議員。
○15番(蜂屋健次議員) 議案第26号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約につきまして、自民党会派を代表し質疑させていただきます。
  今回の規約の変更は保険料の増加抑制のためのものと認識しておりますが、今回も保険料増加抑制策を実施することとなった経緯をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成26・27年の保険料改正に先立ち、東京都後期高齢者医療広域連合では昨年5月に、構成団体である区市町村に、今までと同様に保険料抑制策を講ずるかどうかアンケート調査を行い、その結果、継続して実施することとなったものでございます。
  当市としても、一般財源を負担することは現在の財政状況から非常に厳しいところではございますが、被保険者の保険料の急激な高騰を少しでも抑えるため、やむを得ないと判断したところでございます。
○15番(蜂屋健次議員) 過去最低の伸び率に抑制されたこと、高く評価したいと思います。
  次にいきます。この抑制策に係る当市の一般財源負担額の見込みについてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 昨年10月に広域連合より示された軽減対策案では、2年間で2億6,361万2,000円となっております。具体的には、審査支払手数料負担金8,992万4,000円、財政安定化基金拠出金負担金1,277万5,000円、保険料未収金補?分負担金7,481万円、保険料所得割額軽減分負担金420万3,000円、葬祭費負担金8,190万円となっております。
○15番(蜂屋健次議員) 保険料抑制策を行った場合と、法令どおりに保険料改正が行われた場合の保険料の違いはどうなるのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本則どおりの場合につきましては、均等割額は4万6,900円。平成24・25年度は4万100円ですので、プラス6,800円、17.0%の増、所得割率は10.39%平成24・25年度は8.19%なので、プラス2.2ポイント、26.9%の増となります。
  一方、保険料増加抑制策を行った場合は、均等割額は4万2,200円でプラス2,100円、所得割率は8.98%でプラス0.79%となります。
  1人当たり平均保険料の見込み額は、本則どおりでは10万8,081円、平成25年10月時点の保険料実績である9万2,980円と比較すると、プラス1万5,101円、16.2%の増となります。
  一方、保険料増加抑制策を行った場合の1人当たり平均保険料の見込み額は9万7,098円、プラス4,118円、4.4%の増となります。
  なお、今回の保険料改正では、限度額の引き上げや、低所得者の2割、5割軽減対象の拡大も行われております。
○15番(蜂屋健次議員) 最後の答弁のところでいただいた限度額の引き上げの影響と、低所得者の2割、5割減対象者の影響、こちらはどうなるのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東京都全体ということでお答えさせていただきます。限度額のほうで4万9,000人、2割軽減のほうが3万8,000人、5割軽減のほうが5万2,000人の影響と出ております。
○15番(蜂屋健次議員) 次にいきます。平成26年度は、財政安定化基金の拠出率が0%となるとされていますが、この理由についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 財政安定化基金は、平成25年度末で基金残高が211億円と推計されております。東京都と広域連合で行われた協議の結果、留保財源を賦課総額の約2%である66億円とし、残りの145億円を保険料増加抑制のために活用することとなりました。
  医療給付費の伸びの鈍化などにより、基金の残高が当初の見込みよりも大きくふえたことから、平成26年度においては新たな拠出は必要ないと判断されたため、財政安定化基金の拠出率が0%とされたところでございます。
○15番(蜂屋健次議員) 最後になります。この抑制策を実施しなければならないのは、調整交付金が原因の一つと考えられると思いますが、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員お見込みのとおり、東京都の場合は、所得水準が他の道府県と比較して高いため調整交付金が満額交付されておらず、そのため、その分を保険料で賄わなければならないことも原因の一つとなっております。
  調整交付金については、市長会からも国に対して特別調整交付金について配慮するよう要望しており、また、東京都後期高齢者医療広域連合も国に対して、療養給付費の国の定率負担割合を12分の4に引き上げ、広域連合間における被保険者の所得格差を調整する交付金は別枠にするなどを要望しておりますが、国は全国的に見れば療養給付費の12分の4を負担していることから、要望には沿いがたいとされているところでございます。
○15番(蜂屋健次議員) 12分の4の定率負担割合とは別に、所得格差を調整する交付金が別枠となるように引き続き要望し続けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。18番、伊藤真一議員。
○18番(伊藤真一議員) 議案第26号を公明党を代表してお尋ねいたします。
  今回の議案は、後期高齢者医療制度の被保険者の保険料の改定に伴い、被保険者の保険料負担を軽減するために、財政安定化基金からの拠出、それから、各自治体の一般会計からの負担をもって対応するということで認識しておりますが、制度発足をして6年が経過しておりますが、後期高齢者医療制度についての市の財政負担がどう変化してきているのか確認させていただきたいと思います。
  通告で申し上げておりますが、平成20年度と現在とのさまざまな数値の変化、データの変化についてお尋ねしております。26年度につきましては予算審査の前でありますので、差し支えあるようであれば25年度の決算見込みでも結構ですので、以下の数値の増減、それから、変化率もあわせてお尋ねしたいと思います。数字でございますので、極力ゆっくり答弁していただければと思います。
  まず、被保険者数につきまして、平成20年度と現在についての変化をお聞きします。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、20年度末1万3,992人、それから、25年度の決算見込みということでお答えさせていただきます。1万7,200人、3,208人、22.9%の増となっております。
○18番(伊藤真一議員) 続きまして、一般会計からの繰入金の額をお尋ねします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 以下、順次、決算見込みということで答弁しますので、よろしくお願いします。
  20年度繰入金10億9,633万9,000円、25年度決算見込み15億4,805万7,000円、4億5,171万8,000円、41.2%の増となっております。
○18番(伊藤真一議員) 続いて、広域連合の負担金についてお尋ねします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 20年度19億3,467万5,666円、決算見込み27億9,408万円、8億5,940万4,334円、44.4%の増となっております。
○18番(伊藤真一議員) 続いて、広域連合の負担金のうち、療養給付金の負担金の額をお尋ねします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 20年度6億9,373万2,429円、決算見込み10億5,195万7,000円、3億5,822万4,571円、51.6%の増となっております。
○18番(伊藤真一議員) 続いて、保険料等の負担金、これは歳入の部で徴収保険料に該当するところと一致していると思いますが、こちらをお尋ねします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 20年度9億8,634万5,390円、決算見込み13億5,772万円、3億7,137万4,610円、37.7%の増となっております。
○18番(伊藤真一議員) 次に、広域連合の負担金のうち、保険料の軽減措置費の負担金が幾らになっているかお尋ねします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 20年度6,021万8,292円、決算見込み8,284万2,000円、2,262万3,708円、37.6%の増となっております。
○18番(伊藤真一議員) 続いて、国民健康保険特別会計の後期高齢者の支援金の変化をお尋ねします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 20年度16億5,810万190円、決算見込み22億8,553万4,000円、6億2,743万3,810円、37.8%の増となっております。
○18番(伊藤真一議員) 続いて、あと2つお尋ねいたします。1人当たりの平均保険料につきまして、2つと申し上げましたのは、本則どおりの場合と軽減措置を行った場合とで比較していただきまして、この2つをお尋ねしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、20年度でございます。均等割額3万7,800円、所得割率6.56%とし、1人当たり平均保険料見込み10万2,900円とされておりましたが、被扶養者の保険料について、激変緩和措置として6カ月間は全額免除等の対策が講じられ、財源は全額国費で対応することとなり、均等割額3万7,800円、所得割率6.56%については変わらずに、軽減賦課後の1人当たりの保険料は8万7,318円となっております。
  26年度は、本則で均等割額4万6,900円、所得割率10.39%となり、1人当たり平均保険料見込み10万8,081円と試算されており、特別対策の継続により市町村の財源投入を行い、均等割額4万2,200円、所得割率8.98%、1人当たり平均保険料見込み9万7,098円と抑制されております。抑制後の保険料の比較で、1人当たり9,780円、11.2%の増となっております。
○18番(伊藤真一議員) ただいま、どうしてこういう数字を回答いただいたかといいますと、被保険者の数は22.9%ということでありますが、特に療養給付費の負担金を初め、一般会計の繰り入れ及び広域連合の負担金が、被保険者の増加の倍ぐらいの金額が数字として必要となっているという背景があります。これをどのように分析していらっしゃるのかにつきまして、所管のお考えをお聞きしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 昨年8月に出されました社会保障制度改革国民会議の最終報告書では、後期高齢者医療制度については、現在では十分定着しており、現行制度を基本としながら、実施状況等を踏まえ必要な改善を行うことが適当であるとされており、現状では後期高齢者医療制度の財源構成について変更はございません。
  被保険者はこの6年で19%増、療養給付費負担金も37%増、保険料負担金も32%増と、高齢化による被保険者数及び医療費の増加も顕著となっており、現状のままでは一般財源による支援も増加していくものと捉えております。
  また一方で、少子高齢化が進むことで後期高齢者負担率も変更されていくと思われますので、被保険者の方にも応分の御負担をしていただかざるを得ないことになるのではないかということが見込まれております。
○18番(伊藤真一議員) それにつきまして1点再質疑させていただきたいと思いますが、この医療費がふえている状況というのは、例えば保険医療の対象範囲が広がったとか医療技術がさらに進歩したといった、本来であれば喜ぶべき要因が含まれているのかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員おっしゃるとおりと見込んでおります。
○18番(伊藤真一議員) 次の質疑に移らせていただきます。今はどちらかというと財政から見ましたけれども、一方で被保険者の負担軽減の効果、及び被保険者の方がこれを理解していただけているのかということについてお聞きしたいと思います。
  まず、負担軽減措置の効果は十分と言えるのか、これについて所管のお考えをお尋ねします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど蜂屋議員にも答弁いたしましたとおり、法令に基づき、そのとおりに保険料を算定した場合、1人当たり平均保険料見込み額は10万8,081円、前期比で1万5,101円、増加率は16.2%となっており、負担軽減措置を講じた場合が9万7,098円、増加率4.4%となっております。
  これを比較いたしますと、1万983円、11.2ポイントの差があり、この増加率は、過去の改定時と比較して最低の増加率ということになっております。このことからも、負担軽減措置の効果は十分発揮されているものと考えているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) ところが、保険料を払う側にとってみると、やはり値上げというのは負担感のあるものだと思うんです。それだけすぐれた医療制度であり、また、医療技術によって長寿が確保され、また、高齢者の健康が守られているといった観点からすると、それだけの費用がかかるんだということに関しても、被保険者の皆さんにも理解していただかなければならないところかと思うんですが、その辺はどのように努められているのかお尋ねしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 各都道府県の後期高齢者医療広域連合にてその保険料が算定されておりますが、東京都のみがこのように区市町村の一般財源を投じ、5項目の増加抑制を図っているということについて、被保険者に対して積極的に周知を行っている状況ではございません。
  被保険者に対しては、東京都後期高齢者医療広域連合のホームページや広報紙の中で、保険料軽減の御案内の一つとして、所得割軽減措置について東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減であることと、これらに伴う財源の一部を区市町村が負担していることを表記しております。
  また、制度上、5割を公費負担、4割を若年層が支えているということなどについては、パンフレットなどで周知を図っているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) この制度が難しいので、被保険者の方あるいは一般市民の方に御理解いただくというのはなかなか難しいとは思うんですが、非常に大きな金額がかかっている市の財政であります。一般財源は余り入れたくないけれども、入れざるを得ないという状況でありますから、その点に関しては市民の方、特に被保険者の方に理解していただきたいところでありますが、この制度が、いろいろありましたけれども、今後も存続していく、存続させていかなければならないとしたならば、特に今の若い世代の方にもこの点を理解していただかなければならないと思うので、そういった意味では、被保険者の方に難しくても、若い方にはこの点を理解いただけるような努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国民健康保険のほうで後期高齢者の負担をしておりますので、そういったところを通じまして、若年者の方への周知を図らせていただければと考えております。
○18番(伊藤真一議員) よろしくお願いします。なかなか制度として難しいし、全ての市民、国民にとって非常に重要な制度ですので、みんなで理解していることが大事だと思いますので、引き続き御努力いただきたいと思います。
  一方、6年前は大変批判の大きかった制度でありますけれども、最近の被保険者からの苦情、相談、あるいは意見はどうなっていますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 75歳の到達時点で新たに後期高齢者医療制度に加入することで、被保険者の方からは不明の点が多いと。制度の内容ですとか保険料の額、納付の方法等の問い合わせが多くなっているという状況で、制度自体に対する苦情は余りないというのが現状でございます。
○18番(伊藤真一議員) 制度導入時に比べるとかなり、最近余りそういう話を私も聞かなくなったのも正直なところですが、制度導入のときから、それらがどう変化していったのかお尋ねしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 制度導入の時点では、新たな保険制度への加入自体についての苦情が多く寄せられておりました。しかし、最近では保険料等の内容について、中身についてのお問い合わせが非常に多くなってきているという形で変化してきております。
○18番(伊藤真一議員) 3番は割愛させていただきます。
  最後に市長にお尋ねしたいと思います。本日こういう内容でお聞きしたのは、やはり世代間の公平感とか、いわゆる団塊の世代の方々がこの制度の対象となるときに、かなり大きな形で今のデータが変化してくることが考えられると思うんです。そういった意味においては、世代間の負担のあり方というのが今まで以上に議論の対象になってくると思うんです。そういった観点から、市長としては、高齢化時代の医療保険制度における世代間の支え方のあり方について、どのようなお考えをお持ちかお尋ねしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 老健制度から現在の制度に移行するときにもいろいろ議論があったわけですが、特に疾病がふえる75歳以上の方については、やはり高齢者自身の方に1割の御負担を求めつつ、公費5割、それから若年世帯が4割で、みんなで支えていこうという発想で老健から後期高齢者医療制度に移行してきたわけでございまして、これはこれで一つの世代間の支え方ということに相なろうかと思います。
  ただ、今、伊藤議員が御指摘のように、いわゆる団塊の世代が75歳以上になると、我が国の人口構成自体もかなり変わってきて、支え手の若年層が減少して、支えられる側の高齢者が極端にふえる時代がやがて遠からず来るわけでございます。
  そういう中で現行の後期高齢制度も、当時「100年制度」という言い方をされた時期もありましたが、果たしてこれがそのまま維持できるかどうかというのはかなり難しいところもあるのではないか。先ほども数字を示させていただきましたが、数年でこのように医療費、それから各市町村の一般財源の負担が、ある意味爆発的にふえているという現状がございます。
  こういうことで、先ほど来ちょっと話が出ております国の社会保障制度改革国民会議の最終報告書の中でも、これまで我が国でとってきた年齢別の負担から能力別の負担に転換する必要性ということが言われるようになってきております。この4月から消費税が8%となりますことから、これも考えようによっては一種の能力別負担ということが言えるのかなと思います。
  一方で、やはり支え手側のことだけではなくて、高齢者の方々の健康寿命をいかに延ばしていくかというのが、今後の自治体、それから国にとっても、最大の課題の一つではないかなと私は思っております。
  少し前のデータでございますが、平成22年における日本の平均寿命は男性が79.55歳、女性が86.30歳で、一方、健康寿命は男性が70.42歳と、平均寿命と比較して9.13年の差があり、女性は73.62歳と12.68年の差があることがわかっております。
  当市でもこうした傾向があるわけでございまして、多摩小平保健所の発表では、構成市の中では、当市の場合は他市に比べると健康寿命がやや低い傾向にございます。この、支援が必要な自立ではない、支援が必要な期間をいかに短縮していくか、病気や介護の予防ということが非常に重要で、健康で生き生きと元気にお過ごしいただく期間をいかに延ばしていくかということが、御本人、御家族はもちろんですけれども、社会保障制度全体を成り立たせていく上でも重要ではないかと考えているところでございます。
  高齢化時代の医療保険制度における世代間の支え合いのあり方についてということでございましたが、先ほど来申し上げているように、能力別の負担だとか健康寿命を延ばしていくとか、いろいろなことを組み合わせていかなければ、この大事な時期を乗り切ることはできないのではないかと考えておりまして、市の施策としても、近年、介護予防あるいは健康寿命をいかに延ばしていくかということに少し力点を置きながら、施策の展開を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 健康寿命というお話をいただきましたが、国保に関しては、私どもが視察をしたり、一般質問で提案させていただいてまいりましたレセプトの分析というのを国保で新年度から検討いただけるというお話も伺っております。ぜひ、後期高齢の広域連合においても、歳出についてしっかり分析していただいて対応していただけるようなことも、市長から御提案いただきたいとお願いして終わります。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔発言する者なし〕
○議長(肥沼茂男議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後5時30分休憩

午後5時46分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第41 議案第27号 車椅子転倒事故に関する和解
○議長(肥沼茂男議員) 日程第41、議案第27号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 議案第27号、車椅子転倒事故に関する和解につきまして提案説明をさせていただきます。
  本件は、健康福祉部障害支援課の職員が、車椅子を利用されている障害のある方を介助中に転倒させてしまった事故でございます。
  具体的には、平成24年9月7日、東京都町田市図師町にございます障害者支援施設への入所に当たり、その事前面接に、施設側からの要請もあり当職員が同行いたしました。
  施設近くのバス停で降車後、その施設まで100メートルほど続く長い上り坂を、その職員が車椅子を押して上っておりましたが、次第に坂がきつくなり、一人での介助が困難な状況となってしまったため、施設に応援を要請しようと、一旦車椅子を道路脇に退避させるため向きを変えた際、バランスを崩し、過って車椅子から転倒させてしまったというものでございます。
  この転倒により、相手方の右足の腓骨及び脛骨が骨折し、小平市にある一橋病院へ入院及び通院となり、その後、平成25年5月24日をもって治癒したことから示談交渉を行い、市が損害賠償金として治療費等総額220万5,255円を支払うことで御理解いただき、このたび和解に至っております。
  支払い先といたしましては、7万7,175円を心身障害者医療費助成制度において助成した東京都に支払い、152万4,873円を治療に伴い保険給付を行った当市の国民健康保険に支払い、相手方本人には、入院等に要した諸経費及び慰謝料として60万3,207円を支払う予定でございます。
  なお、損害賠償金につきましては、市が加入しております損害賠償保険の適用範囲で全て補?する予定でございます。
  今後、以上の内容にて相手方への損害賠償金の支払い手続を正式に進めたく、御提案させていただくものです。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。3番、奥谷浩一議員。
○3番(奥谷浩一議員) 大きな1点目、市職員の対応についてお伺いします。
  ①、今の御説明で、施設側の要請があれば、いつも職員が1人で同行訪問するのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 障害のある方が障害者支援施設等に入所する際には、本人の障害状況のみならず、介護等をなさっている御家族の状況や、入所することの緊急性などについて施設側で判断した後、入所者が選定される流れが一般的となっております。そのため、障害のある方の心身の状況や家族状況等を的確に施設側にお伝えしなくてはならず、基本的には日常より介護なさっている身内の方が同行するところでございますが、御家族の事情により、市の職員、ケースワーカーが同行することもございます。
  本件につきましても、介護をなさっている親御さんが御高齢でお体も不自由であることから、施設側より、障害の程度や入所を希望される経緯等、詳細を把握したいとのことで、職員も同行するよう依頼がございました。今回は介助としての同行ではなく、情報を的確に施設側へお伝えすることが目的であったため、事前に所属長に報告の上、職員1名が同行したところでございます。
  なお、障害のある方の心身の状況等によりましては、職員が2名以上で同行することもございます。
○3番(奥谷浩一議員) 通常は御家族の方が一緒に行かれるということなんですけれども、今の御説明で、町田市の施設で、バス停から施設までが非常に、だんだん上り坂になって100メートルぐらいあって、1人で押せないという状況で、そこで車椅子を横に置いて施設の人を呼びに行こうとしたときにひっくり返してしまったというお話なんですけれども、もともとここの施設に、この職員の方は一回でも行ったことがあるんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当該職員は行ったことがございません。
○3番(奥谷浩一議員) 1人で、この場合は、今、部長がおっしゃったように、介助の目的ではないということですよね。ということは、その方が車椅子を押すこと自体が不自然ではないですか。本来であればどなたか、ボランティアでも誰でもいいですけれども、車椅子を押すような研修をされた方と一緒に職員の方が付き添うと。それは施設への説明のためでしょう。この方は車椅子を押すために行ったわけではないですよね。何でそういった対応になったんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) この方の場合、ふだんが自走式の電動の車椅子だったということで、今回の場合については、押すことを想定していなかったようでございます。
○3番(奥谷浩一議員) ということは、全く事前の打ち合わせがおかしかったことになりますよ。自走式で行くのに、このときだけ職員が押さないといけないような車椅子で行って、坂があって、そこで相手方に逆に傷害を与えてしまったということであれば、そこのところは事前に、御本人の方との打ち合わせ等がおかしかったのではないですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 失礼いたしました。私のほうで答弁の訂正をさせてください。
  ふだんが自走式で動かれている方ということで、通常は車椅子を押していただくという形ではなく自走だったということで、ただ、現場が思ったよりも上り坂だったということで、押すような状況が起きたということでございます。(不規則発言あり)電動ではございません、あくまで自走でございます。
○3番(奥谷浩一議員) そうしたら②ですけれども、当該職員の方は車椅子利用介助の研修等を行っていたのか、その内容をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当該職員はケースワーカーでございまして、日ごろから車椅子利用者の相談に対応することから基本的な知識は有しておりますが、介助が主たる業務ではございませんので、車椅子を利用されている方への介助に関する専門的な研修といったものは行っておりません。
  しかしながら、基本業務である御家庭への訪問や、本件のように施設等へ同行する際に介助しなければならない場面に遭遇することも当然ございますので、今後、職員に対する研修メニューの一つとして考えていかなければいけないのではないかと考えております。
○3番(奥谷浩一議員) この職員の方も、ひっくり返したくてする人はいないわけですよね。事前にここの施設に一回でも連絡をとるか何かで、インターネットで見て、バスからの行程で坂がありますよとか、通常は車椅子の人も自分で行けるけれども、なかなかそこは坂があって難しいということであれば、何らかの対応がとれたと思うんです。再発の防止策をお伺いします。③です。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在、施設等の利用について、障害のある方御本人と施設側との契約で利用決定される制度となっておりますが、実際には、施設側からの同行依頼等によって、職員が行くという場面もございます。
  実際に、今回の事故を受けまして、職員が同行する際には必ず所属長へ事前報告をして、訪問先までの道路状況を含めた交通という意味ですけれども、それを入念に確認するということを、引き続き細心の注意を払うようにということで、職場内会議で所属長のほうから徹底させていただいたところでございます。
  また、今回の件を受けまして、全庁的な再発防止という意味で私からも、全管理職が集まる席で、いろいろな施設で、善意で車椅子を押すことがあろうかと思いますが、こういった事故が起きたので、その辺、善意で行うにしてもやはり細心の注意が必要だということで、職員への周知の依頼をさせていただいたところでございます。
○3番(奥谷浩一議員) こういった事故があったということで、当該職員だけの問題ではないと思うんです。ですから、こういう関係をされる方は、ぜひそういう研修をしっかり受けていただきたいと思います。
  大きな2つ目の①は全治大体8カ月ぐらいということでわかりましたので、②です。当初の目的である入所の面接はお受けになることができたのかどうか御確認します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 事故発生後、当該町田市にある障害者支援施設の入所面接は受けておりませんが、その方につきましては、障害者支援施設だけではなく介護保険制度で利用できる施設まで広く入所申し込みをいただいておりまして、通院中の平成25年4月に特別養護老人ホームへ入所することができたということでございます。
○3番(奥谷浩一議員) 大きな3番目、和解内容についてお伺いしていきます。
  ①、職員が起こした事故で、東村山市が和解金を支払う法的根拠を教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市の職員が業務上行った行為により他人に損害を生じさせた場合は、国家賠償法第1条1項の「国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」という規定に基づいて、市がその損害を賠償することとなります。
○3番(奥谷浩一議員) ②、③を飛ばして④にいきます。相手方本人に支払う60万3,207円の内訳、本人負担額、慰謝料等をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 相手方が主に入院時において負担されておりました食事療養費、室料差額、サポーター代として計8万7,615円、その他の消耗品として計6万8,632円、また、通院時において負担されていた介護タクシー代として計5万60円、診断書作成料として計1万500円、さらに、この間の慰謝料として38万6,400円でございます。
○3番(奥谷浩一議員) ⑤です。38万6,400円の算定根拠をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 慰謝料とは、治療費や逸失利益などの具体的な損害のほかに、被害者の精神的苦痛などの損害を賠償するものであり、一般的には通院や入院の期間を根拠として計算されますが、今回につきましては、当市が加入している損害保険会社にて、自動車損害賠償保障法と、これを受けて内閣総理大臣と国土交通大臣が定めた支払い基準、自動車損害賠償責任保険の保険金及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準を参考に、入院、通院にかかった日数から金額を算定しております。
  なお、算定された金額をもって相手方に提示させていただきましたところ、十分に御納得されているところでございます。
○3番(奥谷浩一議員) 大きな4番目、職員の方の責任についてお伺いします。
  ①、職員本人の重過失の認定はどのようにされているかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国家賠償法第1条第2項において「公務員に故意又は重大な過失があったときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。」との規定により、職務で他者に与えた損害が、職員の故意または重大な過失により生じた場合、市は当該職員に対し求償権を有するところであります。
  ここでいう重大な過失とは、通常人に要求される程度の相当の注意をしないでも、わずかの注意さえすれば、たやすく違法有害な結果を予見することができた場合であるのに、漫然とこれを見過ごしたような、ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態とされております。
  本件については、職員の安全確認などの注意力の不足により生じた過失ではあるものの、ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態とまでは言えませんので、重大な過失には当たらないものと考えております。
○3番(奥谷浩一議員) 私も本人の重過失は認められないと思いますけれども、その部署の所属長等が、結局、そこの場所まで行くのに、ほかの人は誰も行ったことがなかったのかな。その職員の方は行かなかったと聞きましたけれども、その町田のところまでバスから行ったことのある職員の方が、あそこは坂だから1人では大変だよとか、そういうのはなかったんですかね、職場の中での打ち合わせとかは。
○健康福祉部長(山口俊英君) 障害者の入所施設につきましては、遠方にあちこちにある状況で、実際に今回のことを受けて、一つ一つ、行く者がきちんと確認しなさいという指示を徹底させていただいているんですが、なかなか、ほかの職員が行ったことがあって、こういうところだから、危ないからこれに注意しようという形で、割と固定の施設へ行き来しているとその辺ができると思うんですが、そういう状況にはないということでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。8番、赤羽洋昌議員。
○8番(赤羽洋昌議員) 1問だけ、1つだけ出しているので質疑させていただきます。
  この和解になるまでの間というか、平成24年9月に事故が起きて、ここで和解ということなんですけれども、すごく1年半以上かかっているということと、先ほどの提案説明の中で、5月に退院してからということだったみたいですけれども、それにおいても半年ぐらいこの和解にかかっているんですけれども、その理由というか、何か特別なわけがあったんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成24年9月7日の事故発生直後より、医療機関への入院及び通院により、まずは治療に専念していただいたところでございます。
  25年5月24日をもって治癒したことから、その後、相手方との示談交渉を行った結果としてこのたびの和解に至ったものでございますが、事故発生直後から、相手方及び御家族との関係は良好でございまして、この間の示談交渉についても、交渉当初よりお時間を頂戴することについて御理解いただきながら順調に進めておりました。ただ、関係機関への確認、問い合わせ、各種手続に、一定時間をどうしても要してしまったということで、今回の提案という状況になったものでございます。
○8番(赤羽洋昌議員) この間、けがされた方をほっぽっておいて、全然話も持っていっていなかったとか、そういうことではないということが理解できましたので、対応としてはそんなに不備はなかったのかなと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。24番、大塚恵美子議員。
○24番(大塚恵美子議員) 1番から3番までは理解しましたので結構です。
  4番です。一定の回復が見られたということでよかったなと思っておりますが、こういった事故、類似の事故はどのくらい起きているんでしょうか。報告を受けるものとそうでないものとの違いは何でしょうか。ここ数年の状況と傾向を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 類似の事故として、市職員により市民の方がけがを負ってしまい、その後示談を経て和解に至った件数として、年度ごとにお答えいたします。
  平成22年度1件、23、24年度はゼロ、25年度についてが、2月24日現在把握している限りでは本件1件でございます。
  次に、傾向でございますが、平成22年度は職員が庁用車を運転した際の事故でしたが、件数自体が多くないため傾向について一概に申し上げることはできません。
  また、報告を受けるものとそうでないものの違いですが、やむを得ず市民の方にけがを負わせてしまいましたら、けがの程度、状況にかかわらず、全て上司へ報告することとなっておりますので、特に違いはないものと考えておりますし、また、あってはいけないものであると考えております。
○24番(大塚恵美子議員) 庁内で上司に報告する、それはそうだと思うんですけれども、今、議会の場で伺っているので、通告の仕方が悪かったんだと思うんですが、議会で、今回のように和解したから御報告をいただいているんですけれども、こういった全て報告が、今まで22年から25年までですと、22年に1件、25年で1件ということですけれども、報告のあるなしのラインについて再度確認させていただきたく思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 損害賠償額が100万円を超える案件ということで、地方自治法の規定によって議会の議決をいただくために、今回、説明、提案をさせていただいているものでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 地方自治法によって、100万円のラインで御報告いただくということですね。
○総務部長(當間丈仁君) 議会への報告でございますが、議決案件として100万円以上のものは、このように議決として出させていただいております。100万円以下のものについては委任されておりますので、専決処分で行っております。それにつきましては、1年間のものをまとめて6月議会で報告させていただいている状況でございます。
○24番(大塚恵美子議員) 今までにも、子供の事故等も含めて、かなり量の多い資料の御提供はいただいています。そこの分けがわからなかったものですから、確認させていただきました。
  5番です。今回は和解に至ったということですけれども、22年からの例ですと数は少なかったということでよかったと思うんですが、今までに、和解に至らず係争中のものというのは以前にあったのか、全体の状況として伺っておきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市における係争中の事案につきましては、平成26年1月末現在で1件ございます。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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  日程第42 議案第31号 平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第42、議案第31号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第31号、平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
  説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を説明申し上げます。
  予算書の3ページをお開き願います。
  第1条でございます。歳入歳出それぞれ453万1,000円を減額し、歳入歳出総額を30億4,885万7,000円とさせていただいております。
  次に、その内容につきまして説明申し上げます。
  初めに、歳入でございます。10ページ、11ページをお開きください。
  1款後期高齢者医療保険料でございます。特別徴収分、普通徴収保険料現年度分それぞれ増となり、合計957万3,000円の増額で、補正後の予算額を13億5,772万円とするものでございます。
  12ページ、13ページをお開きください。
  4款繰入金でございます。療養給付費、保険料軽減措置、健康診査費の繰入金の減等により1,461万1,000円の減額となり、補正後の予算額を15億4,805万7,000円とするものでございます。
  14ページ、15ページをお開きください。
  6款諸収入は、歳出の健診事業の減、葬祭費の増などにより174万2,000円の減となり、補正後の予算額は9,690万円でございます。
  16ページ、17ページをお開きください。
  8款都支出金です。健診事業の上乗せ分となる項目に対する包括補助金の後期高齢者医療分として224万9,000円を計上いたしております。
  続きまして、歳出でございます。18ページ、19ページをお開きください。
  1款総務費でございます。人件費、委託料の減額等により272万5,000円を減額し、補正後の予算額を7,044万4,000円とするものでございます。
  次に、20ページ、21ページをお開きください。
  2款1項1目広域連合分賦金でございます。後期高齢者医療広域連合負担経費を892万3,000円増額し、補正後の予算額を27億9,408万円とするものでございます。保険料等負担金の増、葬祭費負担金の増などによるものでございます。
  次に、22ページ、23ページをお開きください。
  3款保健事業費でございます。後期高齢者健診受診者数が当初見込みより減となったことから、委託料ほか関係費用が減額となったものでございます。1,372万9,000円を減額し、補正後の予算額を9,184万8,000円とするものでございます。
  次に、24ページから25ページをお開きください。
  4款葬祭費等助成事業費でございます。申請者の増により400万円を増額し、補正後の予算額を4,620万円とするものでございます。
  次に、26ページから27ページをお開きください。
  予備費でございます。執行状況に鑑み、100万円を減額させていただくものです。
  以上、補正予算の内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。15番、蜂屋健次議員。
○15番(蜂屋健次議員) 議案第31号、平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算につきまして、自民党会派を代表し質疑させていただきます。
  保険料が957万3,000円の増となっておりますが、この要因についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 主な増の要因としましては、新規加入の被保険者の保険料が要因と考えております。25年度の75歳年齢到達者は1,334人となっております。75歳年齢到達者の資格取得に伴う保険料の増加に対し、減の要因となる死亡、住所異動等による保険料の減額幅が前年より少なかったことも要因と考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 次にいきます。保険料の未納者に対する戸別訪問の状況についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 再任用職員によりまして戸別訪問を実施しておりますが、1月末時点で214万2,500円の徴収金額となり、123万5,100円の増収となりました。
  戸別訪問は、実際にお顔を見ながら生活状況や収入状況をお伺いすることで、保険料を納めたくても納められないのか、保険料を納められるのに納めないのかの見きわめを適切に行うことを主眼としております。何度も訪問さしあげることによって信頼関係を構築し、後日の納付につながっているケースもあることから、未納者への戸別訪問については財政効果につながるものと考えているところでございます。
○15番(蜂屋健次議員) ぜひ信頼関係を築いていただいて、引き続き増収になるようによろしくお願いいたします。
  次にいきます。繰入金が1,461万1,000円と大きく減額されていますが、この要因についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 療養給付費723万8,000円減については決算見込み額の減によるもの、事務費432万8,000円の減については、人件費、契約差金等によるものでございます。健康診査費973万6,000円の減については、受診者数による減となっております。
  増要因として、死亡者の増加による葬祭費の増等があり、こういった状況となっております。
○15番(蜂屋健次議員) 答弁を御用意していただいているのに申しわけないんですが、4番、5番、6番、割愛させていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。20番、駒崎高行議員。
○20番(駒崎高行議員) 議案第31号について質疑させていただきます。
  広域連合について、東京都後期高齢者医療広域連合の財政状況の概要を、ほかの道府県の広域連合との比較を含めて伺えればと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東京都後期高齢者医療広域連合に確認いたしましたところ、他の広域連合と比較した資料がないとのことでしたので、政府統計の後期高齢者医療事業報告から読み取れる範囲で答弁させていただきます。なお、発表されている資料は平成23年度の決算ベースのものとなりますので、御了解をお願いいたします。
  収入・支出の点から答弁申し上げますと、全国では収入が約12兆6,300億円、支出が約12兆5,200億円となっておりますが、東京都は収入で約1兆372億円、支出で約1兆312億円と、1兆円を超える規模は東京都だけとなっております。被保険者1人当たりにしますと、収入が83万2,850円、支出が82万7,967円と、都道府県で高いほうから両方とも26番目で、比較的平均値に近いものとなっております。
  近隣では、被保険者1人当たり収入の順位では、埼玉県が34番目、神奈川県が36番目となっており、支出では群馬県が33番目、埼玉県が34番目、神奈川県が35番目となっております。
  次に、保険料でございますが、構成団体である区市町村が納める保険料負担金は、1人当たりでは全国的に見て東京都が一番高く、次に神奈川県、大阪府と続きます。これは、大都市圏であり被保険者数が多いこと及び所得水準が高いことが影響しております。
  保険料率で全国的に見ますと、23年度の保険料率で均等割額は、全国平均4万1,700円のところ、東京都は3万7,800円で全国39位、最高は福岡県の5万2,213円、最低が新潟県の3万5,300円となっております。
  所得割額が、全国平均7.88%のところ7.18%で全国38位、最高は北海道の10.28%、最低は岩手県の6.62%となっております。
  支出の根幹となる療養給付費ですが、支出額は一番全国的に見て多いんですが、被保険者1人当たりでは、全国平均の83万4,481円に対して東京都は80万9,540円と、高いほうから26番目と全国平均を若干下回っており、近隣、群馬県が32番目、神奈川県が34番目となっており、近隣の中では多少高い水準となっております。一番高いところが福岡県の106万2,807円となっております。
  雑駁な見方となってしまいますが、東京都の財政状況は、全国的に見ましても比較的全国的な水準であるということが言えるのではないかと考えております。
○20番(駒崎高行議員) (2)です。今いろいろ数字を挙げていただきました。非常に単純な見方をして申しわけないんですが、特に負担額、保険料の額にその財政状態というのが、一つの問いとしては直結するのかどうか。また、高いところ安いところというのがさまざま出ていましたが、直結するとすれば、その特徴は一体どういう状態なのかというのを伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど申し上げましたように、1人当たり保険料の高いところは、順に東京都、神奈川県、大阪府となっており、大都市圏、被保険者数が多いことと所得水準が高いことが影響しております。安いところは、順に岩手県、秋田県、青森県となっております。これは、被保険者数が少ないことと医療給付費が少ないことが考えられます。
  平成24・25年度の保険料率を個別に見てみますと、均等割額が全国平均で4万3,550円に対し、東京都は4万100円で全国36位。最高は福岡県の5万5,045円、最低は新潟県の3万5,300円で、所得割額は全国平均8.55%に対して、東京都が8.19%で全国29位。最高が福岡県の10.88%、最低が岩手県の6.62%といずれも全国平均を下回っておりますが、1人当たりにしますと、全国平均6万6,732円に対して東京都は9万4,460円と、一番高いという状況になっております。この辺が特徴的なところかなと思っております。
○20番(駒崎高行議員) 議案第26号でも出ていましたが、これからの時代、やはり安いところに学ぶ角度が必要なのかなと思って伺わせていただきました。
  2点目です。徴収事務委託料が173万円の減となっております。委託料の減ということで、理由を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 保険料納入通知書の発行における出力、それから、封入封緘の契約差金となっております。平成25年度に新規参入した業者で、企業努力も含めて落札されたものと理解しております。
○20番(駒崎高行議員) 3点目です。健康診査委託料が約1,300万円と大きな減額です。先ほどもありましたので、健康診査の受診の目標数と、その乖離があればその状況と、受診数増への取り組みを伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 受診率については現在集計中でございますので、受診者数見込みで答弁申し上げます。
  高齢者健診につきましては、平成25年度当初予算で、受診者数を9,408人として見込んだところでございます。しかしながら、実際の受診人数は見込みを下回り、この補正予算では8,239人と見込んでおりますが、平成24年度の受診者数が7,886人であったため、受診者数自体は増加しているところでございます。
  受診率向上に向けた取り組みでございますが、後期高齢者医療の健康診査は努力義務ということで、その実施は各広域連合に任されているものでございまして、東京都後期高齢者医療広域連合から特段の指示はございません。
  現在の受診率は特定健診の受診率を上回っておりますことから、特別な対策はとっていないところでございますが、受診券の送付時に、健診の効果や受診の仕方等、内容がわかりやすいように、さまざま工夫した案内パンフレットを同封させていただくことで、当市としては勧奨に努めているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 4点目です。葬祭費について、さっきもありました葬祭費助成金400万円の増、また広域連合負担金も566万円ふえておりまして、先ほども申請者の増、申請数の増ということであったんですが、当初との見積もりでいうと、9.7%増ぐらいに400万円という金額は当たるので、これは何か理由があるのでしょうか、伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 葬祭費につきましては、25年4月が91件と多く、月平均52件で推移しておりましたが、本年1月は99件とふえております。比較的寒い時期に件数が増加する傾向にございますことから、補正増という形をとらせていただいたものでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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  日程第43 議案第32号 平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第43、議案第32号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第32号、平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
  平成25年度は、第5期介護保険事業計画3年間の2年度目に当たり、地域包括ケアシステムの構築を推進することを重要な課題として位置づけ、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される体制づくりに努めてまいりました。また、介護事業所の実地指導や介護予防事業の実施等を通じて、介護給付費の適正化に努めながら介護保険事業を推進してきたところでございます。
  このような中、人件費等の総務費の減額及びこれに伴い生ずる一般会計繰入金の減額、また、国の予算措置状況に基づき、国庫補助金の歳入が、一部次年度の追加交付の扱いとなることによる減額等に対応することを主な目的として、減額補正をさせていただきたく提案するものでございます。
  それでは、説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を説明申し上げます。
  予算書の2ページをお開き願います。
  第1条で歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,721万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ109億1,132万1,000円とさせていただいております。
  主な歳入歳出について申し上げます。
  初めに歳入でありますが、10ページ、11ページをお開き願います。
  3款国庫支出金でございます。1項1目介護給付費負担金は、423万8,000円を減額させていただくものでございます。
  次に、2項1目調整交付金は510万1,000円の減額、4目地域支援事業交付金(介護予防事業)は45万9,000円の減額、5目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)は312万9,000円の減額、6目介護保険事業費補助金は31万5,000円、7目災害臨時特例補助金は26万2,000円を計上するものであります。
  3款国庫支出金全体で1,235万円を減額するものであります。
  次に、12ページ、13ページをお開き願います。
  4款支払基金交付金324万3,000円の減は、第2号被保険者の介護給付費交付金の現年度分の減額であります。
  次に、14ページ、15ページをお開き願います。
  5款都支出金でございます。1項1目介護給付費負担金は60万3,000円の増額であります。また、2項1目地域支援事業交付金(介護予防事業)は23万1,000円の減額、2目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)は156万6,000円の減額、4目高齢社会対策区市町村包括補助金は34万1,000円の減額となり、5款都支出金全体で153万5,000円を減額するものであります。
  次に、16ページ、17ページをお開き願います。
  6款繰入金でございます。1項一般会計繰入金のうち4目その他繰入金は1,195万5,000円の減額であり、決算見込みに基づく職員給与費及び事務費等の精査によるものであります。また、2項1目基金繰入金は介護保険事業運営基金繰入金878万2,000円の増額であり、6款繰入金全体において317万3,000円の減額であります。
  次に、18ページ、19ページをお開き願います。
  7款諸収入でございます。3項2目不正利得返納金は301万6,000円の増額であります。
  続いて、歳出について申し上げます。22ページ、23ページをお開き願います。
  1款総務費でございます。1項総務管理費につきましては1,114万円の減額であります。内訳は、1目一般管理費976万1,000円の減と、2目賦課徴収費55万2,000円の減、3目介護認定審査会費82万7,000円の減額であります。
  次に、26ページ、27ページをお開き願います。
  6款基金積立金でございます。1項1目介護保険事業運営基金積立金579万円の減額でありますが、歳入における国の予算措置状況に基づき、国庫補助金の歳入減額等の影響により減額するものであります。
  最後に、28ページ、29ページをお開き願います。
  8款諸支出金でございます。東日本大震災に係る1目災害臨時特例金として、利用者負担軽減支援事業費21万8,000円を計上するものであります。
  以上、説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。16番、石橋博議員。
○16番(石橋博議員) 会派を代表しまして、議案第32号、平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、通告に従いまして質疑させていただきます。
  補正予算書の10ページ、調整交付金についてであります。調整交付金510万1,000円が減額となった背景について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当初予算におきましては、第5期介護保険事業計画における保険給付費101億2,691万6,191円の3.6%相当額である3億6,456万8,000円の交付を見込んでおりました。この当初予算額に対しまして、国により算定された調整基準標準給付費91億2,333万3,334円に平成24年度の交付割合4.02%及び調整率を乗じ算出された今年度の当初交付決定額3億5,946万7,000円との差額分として、510万1,000円を減額するものでございます。
○16番(石橋博議員) 2点目でございます。補正予算書の10ページ、14ページです。地域支援事業交付金についてであります。地域支援事業交付金が国庫補助金で312万9,000円、都の補助金で156万6,000円減となっていますが、平成25年度の包括的支援事業等に影響はなかったのでしょうか、伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当初予算におきましては、国庫補助金及び都補助金とも、介護予防事業と包括的支援事業に要する経費に対して、それぞれの負担割合を乗じ、補助金額を算出させていただいております。この当初予算額に対し、国により算定された基準額が事業に要する経費の95%であったことから、その差額分として国庫補助金で312万9,000円、都補助金で156万6,000円を減額するものでございます。
  この差額につきましては、介護保険事業運営基金の繰り入れ等により補?することで、地域支援事業の運営には影響しないものと考えております。
  なお、この乖離につきましては、平成25年度の決算の後、次年度において追加交付等の精算を行う予定となっているものでございます。
○16番(石橋博議員) 3点目です。補正予算書の12ページです。介護給付費交付金でございます。介護給付費交付金が324万3,000円減額となった背景について伺わせていただきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当初予算におきましては、第5期の介護保険事業計画における保険給付費101億2,691万6,191円に対し、29%相当額である29億3,680万5,000円の交付を見込んでおりましたが、この当初予算額に対し、保険給付費より介護事業者からの給付費の返還実績額1,118万3,000円を差し引いて算定したことから、その差額分として324万3,000円を減額するものでございます。
○16番(石橋博議員) 4点目です。補正予算書の18ページです。不正利得返納金の内容についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 指定訪問介護事業所におきまして、介護保険法に定められた人員基準を満たさないまま、東京都知事により介護事業所としての指定を受け、指定訪問介護サービスの提供を行い、介護報酬の給付を受けていた者が、東京都により実施された監査の結果により指定の取り消しを受け、介護報酬の返還が生じております。
  当市といたしましては、介護報酬の返還を平成20年度より平成29年度にかけて返還計画に沿い行っておりますが、平成24年度、黒字決算による余剰金が生じたため、当初計画されていた平成25年度の返還金1,118万3,484円に301万6,461円を上乗せして返還したいという提案があり、今回、補正予算に計上したものでございます。
  なお、平成26年3月末までに計画どおり返還がなされた場合には、平成29年度までの返還金残額は6,184万7,690円となっているところでございます。
○16番(石橋博議員) 最後です。補正予算書の26ページ、介護保険事業運営基金ですが、先ほどの部長の説明でおおよそわかったんですけれども、この積立金が579万円減となった理由についてもう一度伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当初予算では、保険料余剰分を見込んで595万3,000円の基金積立金を計上いたしましたが、歳入における国庫支出金1,235万円の減額、並びに支払基金交付金324万3,000円の減額等への対応として、基金積立金を今回減額させていただくものでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。20番、駒崎高行議員。
○20番(駒崎高行議員) 議案第32号につきまして質疑させていただきます。
  介護給付費の適正化について伺いたいと思います。1点目は、非常に数値化することが難しいとは思うんですが、将来に向けてその準備が必要と考えますので、給付費の適正化に介護予防の効果はあったのか伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市の介護予防事業としましては、高齢者に対し、介護予防の普及啓発を図る1次予防事業と、要介護・要支援状態になるおそれのある高齢者が要介護等の状態になることを予防する2次予防事業を行っておりますが、その事業参加者の状態の変化を経年的に追いかけ、介護予防の効果を図ることなど、方法について今後研究してまいりたいと現状では考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 今の点で、要は、それで予算の充て方が十分なのかとか、そういったものを見るためにもやはり何らか、今の参加者がふえればというか、参加した人がどうだったのかという数値化というのは難しいものなんでしょうか。これは、幾らかけても介護予防に対して足りないのか、または、ここまでかければ一定の効果が認められるのかというのは、やはり見ていかなければいけないと思うので伺いたいんです。
○健康福祉部長(山口俊英君) 参加者の状態変化につきましては、当然効果測定として必要なものと認識させていただいております。実際、施設型の参加者のその後の、グループでの同種の介護予防的な活動へのお誘い等をさせていただいておりますので、そういった中で、特定の方、特定の集団について経過をずっと追いかけることで、予防効果について一定把握ができるものと所管としても考えております。
  実際に、今後予防事業を組み立てて推進していかなければいけない中では、一定その効果について追跡調査は必要だと所管としても考えさせていただいております。
○20番(駒崎高行議員) (2)で伺っております。所管は介護事業者の指導も行っていると聞いています。その具体的な件数とか、また割合、内容とか、実際に是正された効果について伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 保険者による実地指導につきましては、平成22年度より開始し、25年度までに36事業所に対し実施しております。
  サービス種類別の割合では、平成25年12月時点の請求実績のある事業所数で、居宅介護支援は41事業所のうち14事業所、34.1%、訪問介護は33事業所のうち11事業所、33.3%、通所介護は26事業所のうち10事業所、38.4%、小規模多機能型居宅介護は3事業所のうち1事業所、33.3%実施という状況でございます。
  そのほか、東京都による当市の介護保険事業所に対する実地指導についても保険者として同行させていただいております。具体的な内容としては、介護保険法に定めのある従業員の員数や資格の有無など人員に関する基準や、介護保険事業所としての運営やサービス提供に当たり、介護保険制度の理念に基づいた対応がなされているかの運営に関する基準、また介護報酬の給付が正しく行われているかなどを確認するものでございます。
  広義の事業所指導という意味では、窓口や電話等で必要に応じて介護保険事業者作成のケアプランやサービス計画書等を基準に照らし合わせて確認し、助言や支援をさせていただいております。効果としては、サービスの質の確保と向上であり、過剰給付や過少給付の防止等と考えております。
○20番(駒崎高行議員) 今、御答弁いただきました過剰給付、過少給付というのは、どの程度の頻度であると。大体30%から50%の事業所を回っていただいていて、どの程度それが是正されたのか。
○健康福祉部長(山口俊英君) この部分については過誤調整等で返ってくるんですが、それで見ますと、それほどないと私としては認識しております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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  日程第44 議案第33号 平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第44、議案第33号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。都市環境部長。
〔都市環境部長 野崎満君登壇〕
○都市環境部長(野崎満君) 上程されました議案第33号、平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  今回は、平成25年度決算見込みに基づく整理補正で、全体では減額補正となっております。
  恐縮ですが、予算書2ページをお開きください。
  歳入歳出予算の補正につきましては、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ8,240万円を減額し、43億890万3,000円とさせていただくものでございます。
  地方債の補正につきましては、5ページの第2表、地方債補正のとおりでございます。
  次に歳入でございますが、10ページ、11ページをお開きください。
  1款分担金及び負担金は、当初予算で見込んだ受益者負担金徴収猶予解除分の収入で、180万円の増の750万1,000円とさせていただきました。
  次に、12ページ、13ページをお開きください。
  2款使用料及び手数料ですが、接続世帯数は微増しているものの節水意識は依然として続き、使用水量は減っていることから、減額補正をするものでございます。補正額は、470万円6,000円を減額し、19億5,433万2,000円とさせていただきました。
  次に、14、15ページをお開きください。
  3款国庫支出金は、当初見込んでいた雨水貯留施設設置助成金や空堀川左岸雨水排水工事に充ててきた特定財源でございますが、整理補正により467万5,000円の減で、1,757万5,000円とさせていただきました。
  次に、16、17ページをお開きください。
  4款都支出金ですが、空堀川左岸雨水排水工事に充ててきた特定財源でございますが、整理補正により20万円の減で、80万円とさせていただきました。
  次に、18、19ページをお開きください。
  7款繰入金ですが、1億200万円の減で12億9,878万6,000円といたしました。これは、当初予算で公債費に充てられていた繰入金が前年度債の利率確定に伴う借入金利子の減、その他、都道拡幅関連事業費の減、流域下水道建設事業費の減、そして8款の繰越金6,335万7,000円を歳入予算に計上したことなどによる歳入歳出予算調整の結果、繰入金を減額するものでございます。
  次に、20ページ、21ページをお開きください。
  8款繰越金の6,335万7,000円の増は、平成24年度の決算剰余金であり、科目存置の1,000円との合計で6,335万8,000円とするものでございます。
  次に、24、25ページをお開きください。
  10款市債でございますが、3,620万円の減、9億6,460万円とするものでございます。これは、歳出2款の事業費の起債対象経費が減額になったことによるものでございます。
  続きまして、歳出でございます。26ページから29ページでございます。
  1款総務費の1,561万5,000円の減額は、雨水貯留浸透施設等設置助成金の減、職員人件費の減、流域下水道維持管理費の減などによるものであり、総務費全体では10億4,875万円を計上するものでございます。
  次に、30ページ、31ページをお開きください。
  2款事業費は、全体で3,624万2,000円の減額補正を計上させていただき、事業費全体で2億3,762万円を計上するものでございます。これは、公共下水道建設事業費のうち、都道関連工事が事業の縮小や26年度への繰り延べになったことによる減、及び流域下水道建設事業費が精算により減額になったことなどによるものでございます。
  最後に、32ページ、33ページをお開きください。
  3款公債費は、前年度債の利率確定などによる借入金利子支払経費の減額により、3,024万3,000円を減額し30億2,203万2,000円とするものでございます。
  以上、大変雑駁ではございますけれども、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。14番、土方桂議員。
○14番(土方桂議員) 議案第33号、平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を、自民党会派を代表しまして、以下、質疑させていただきます。
  1番目、使用料及び手数料のところでございますが、使用料減の内容をお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 下水道使用料の減額補正の要因でございますが、下水道への接続世帯数は微増しておりますけれども、使用料金単価の低い段への移行が見られ、依然として企業や家庭における節水意識が続いているものと考えており、全体使用水量も減っている状況であり、これらを踏まえ、今年度これまでの実績や3月までの見込み値などから、今回、減額補正をさせていただくものでございます。
○14番(土方桂議員) 次、歳出にいきます。総務管理費でございますが、雨水貯留浸透施設等設備助成金の件数が減った理由をお伺いいたします。また、それを告知する方法をお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 平成25年度におきましては、24年度、23年度に比べますと助成件数は増加しておりますけれども、当初見込んだ助成件数に達していないことから、減額補正をさせていただきました。
  助成件数が伸び悩む要因といたしましては、市内の家屋に、開発ですとか新築などにより浸透施設の設置が進んできたこと。また、平成23年7月から助成を始めました小型貯留槽につきましては、昨今の住宅事情が考えられます。小型貯留槽といいましても、それ自体は相当の大きさを有しており、設置に際し、敷地に対してある程度の制限が生じてしまう、これらが要因と考えてございます。
  次に、告知方法でございますけれども、市民産業まつりにおいて管工事組合のブースを一部借用いたしまして、助成制度を説明するチラシ等の配付を行ったほか、市報やホームページへの記事掲載を行いました。また、これに加え、東村山市管工事組合に協力を仰ぎ、お客様へ制度活用を進めていただくようお願いしてまいりました。
○14番(土方桂議員) 全体的な減額のことでお伺いするんですが、8,240万円の大幅な減額でございますが、どのように所管は捉えているかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 減額の要因を歳出側で説明いたしますと、総務費では雨水量の増減によって左右される流域下水道維持管理費の減で、全体として1,561万5,000円の減額となっております。
  事業費では、汚水管渠撤去工事が東京都の拡幅事業の先送りに伴い減となり、空堀川左岸雨水排水工事に伴う切り回し補償費が回避できたための減、そして、流域下水道建設事業費の建設費負担金は、東京都が進める災害対策工事などの負担金でありますが、国庫補助金内示の減額によりまして、一部事業の先送りなどによる負担金の減で、全体で3,624万2,000円の減額でございます。そして公債費に関しましては、平成24年度の利率確定により3,024万3,000円の減額となりました。
  このように、今回の減額は、東京都や流域関連、また、天候等にも左右される雨水量の増減など外的要因が多く発生したものであり、当初より想定外の動きが生じたため、大幅な減額となったものでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。20番、駒崎高行議員。
○20番(駒崎高行議員) 議案第33号につきまして、質疑させていただきます。
  1点目です。下水道受益者負担金増額、先ほどもありました180万円増で、もとの予算額に対して31.5%ふえておりますので、この増額の理由と今後の見通しを伺いたいと思います。
○都市環境部長(野崎満君) 現在この受益者負担金では、徴収猶予解除の事案発生ごとにその負担金収入が発生しているところですが、今回の増理由といたしましては、補正予算作成時点において、農地転用等による解除金額が、当初予算額570万1,000円から180万円上回ったことによる増額補正をさせていただくものでございます。
  今後の見通しにつきましては、この負担金の性格上、農地転用等事案発生ごとであり、農地の猶予件数もまだたくさん残っておりますので、今後正確に見込むことは困難でございますけれども、今後も適正に対応してまいりたいと考えてございます。
○20番(駒崎高行議員) 2点目です。下水道メーター交換委託料、増額としては3万3,000円ではございますが、何点か確認させていただきたいと思います。
  下水道メーターの設置要件と市内の設置件数、年間の交換数、また、通告を出していないのであれですが、新設数もあわせて伺えればと思います。
○都市環境部長(野崎満君) まず設置要件でございますが、水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量をもって排水量とみなし、使用水量は使用者の使用の態様に応じて市が認定するとしております。井戸水を使用している御家庭において、公共下水道へ排出する利用者に対し、メーターを市が設置するものでございます。
  次に、設置件数と年間交換数でございますが、設置件数につきましては478カ所、年間の交換数につきましては、平成20年度が136カ所、21年度が83カ所、22年度が66カ所、23年度が1カ所、24年度が18カ所、25年度見込みが8カ所でございます。
  新設については、今手元に資料がないので、申しわけございません、お答えできません。
○20番(駒崎高行議員) 逆に、その水道水を使って、農地とかにまいて公共下水道を使わないというパターンでは下水道メーターは設置されないんですか、確認させてください。
○都市環境部長(野崎満君) 申しわけございません、先ほどの答弁で新設が不明と申し上げましたが、新設はゼロ件ということでございます。
  このメーター設置につきましては、水道ではなくて井戸水等を使った場合に、水道を使ったものとして、使用量相当分が排出されるものとしてメーターを設置するということですので、今御指摘の点につきましては、メーター設置はないものと考えております。
○20番(駒崎高行議員) もう一点確認させてください。いわゆる下水道の使用量というのは、東京都が上水道のメーターを見て回るときにやられているじゃないですか。下水道メーターに対しては、どういう形で使用量をはかっているんでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) それも東京都へ委託しておりますので、東京都の方が検針する際に、一緒に検針している状況でございます。
○20番(駒崎高行議員) 4点目、下水道建設費で(1)です。公共下水道(汚水)布設替等業務委託料減の現状、これは毎年、なかなか工事できなくてという状態ですが、何か情報はないでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 公共下水道布設替等業務につきましては、都道関連工事が2件、都市計画道路関連工事が1件予定されておりました。
  この中で、都道128号線拡幅に伴う管渠布設替工事、都市計画道路3・4・27号線築造に伴う管渠布設工事につきましては、予定どおり工事を行うことができました。
  一方、主要地方道4号線拡幅に伴う管渠布設替工事につきましては、所沢街道の全生園付近から東久留米市境までの区間にて、東京都が行う歩道設置事業に合わせて、新設歩道内に汚水管の布設を行った後に、車道に布設された既設汚水管の撤去を行うことを予定しておりました。
  しかしながら、車道に埋設された既設管の撤去につきましては、東京都の工事に合わせて施工する計画となっておりましたけれども、事業用地取得のおくれから先送りがされたため、歩道内への新設工事のみとなったことが、1,552万円の補正減となった最大の要因となってございます。
○20番(駒崎高行議員) 今の点、例年、秋津町3丁目交差点付近の都道拡幅というのがあったんですけれども、今は計画自体がなくなってしまったという状態なんでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後7時4分休憩

午後7時5分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○都市環境部長(野崎満君) 秋津3丁目につきましては、計画はあるということですが、実施時期については未定ということでございます。
○20番(駒崎高行議員) (2)で聞いています栄町3丁目汚水管渠布設替工事514万5,000円の説明をお願いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 本工事は、私道を起点とする汚水管が別の私道へと流れていく途中の私有地を通過し、マンホールが設置されており、土地所有者からこのマンホール等撤去を求められたために、市道の既設汚水管へのつなぎかえ工事を行ったものでございます。
  工事の概要につきましては、200ミリメートル汚水管敷設が62.1メートル、250ミリメートル汚水管撤去が54.7メートル、マンホール設置工事が4カ所、マンホール撤去工事が3カ所となってございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後7時7分休憩

午後7時16分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
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  日程第45 議案第39号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(肥沼茂男議員) 日程第45、議案第39号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第39号、東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  本件は、別添の名簿にありますように、教育委員として教育行政の進展のため、現在5名の方々に御尽力いただいておりますが、現委員でございます吉村正氏の任期が本年3月15日をもって満了となります。
  吉村委員は、御案内のとおり、早稲田大学人間科学部教授として、健康やスポーツ、体育の分野で研究に当たられる一方、平成12年6月から、東村山市の教育行政の推進・発展・充実のために御尽力いただいており、ソフトボールの指導につきましては世界的な権威であり、当市のスポーツ行政などについても大変精通されている方でございます。
  多岐にわたる教育課題の現状を考えますときに、同氏の多くの知識と経験などを生かしまして諸課題に対応していただきたいと考え、吉村委員の再任をお願いいたしたく、ここに提案申し上げるものでございます。
  詳細につきましては履歴書のとおりでありますので、説明につきましては省略させていただきます。お目通しいただき、ぜひとも吉村委員の再任につきまして御同意賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑がございませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本件について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後7時19分延会

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