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第3回 平成26年2月28日(3月定例会)

更新日:2014年5月19日

平成26年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第3号

1.日  時   平成26年2月28日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   23名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   奥  谷  浩  一  議員        4番   朝  木  直  子  議員
 5番   矢  野  穂  積  議員        6番   三  浦  浩  寿  議員
 7番   小  町  明  夫  議員        8番   赤  羽  洋  昌  議員
 9番   村  山  淳  子  議員        10番   石  橋  光  明  議員
 12番   福  田  か づ こ  議員        13番   山  崎  秋  雄  議員
 14番   土  方     桂  議員        15番   蜂  屋  健  次  議員
 16番   石  橋     博  議員        17番   熊  木  敏  己  議員
 18番   伊  藤  真  一  議員        19番   島  田  久  仁  議員
 20番   駒  崎  高  行  議員        21番   山  口  み  よ  議員
 22番   保  延     務  議員        23番   佐  藤  真  和  議員
 24番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   1名
 11番   小  松     賢  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 健康福祉部長 山 口 俊 英 君

子ども家庭部長 小 林 俊 治 君 資源循環部長 西 川 文 政 君

都市環境部長 野 崎   満 君 経営政策部次長 東 村 浩 二 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

指導室長 川 合 一 紀 君

1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次長 南 部 和 彦 君

議会事務局次長補佐 野 崎 英 司 君 書記 萩 原 利 幸 君

書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時1分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に沿って行います。
  一般質問の範囲は、「3部門(組織表による部署で3部までを指す)までとする」となっております。したがいまして、4部門以上にわたる質問は、質問者のほうで3部門に落として質問していただきたいと思います。ただし、適切、的確な答弁を行うために答弁が4部門以上にわたった場合につきましては、やむを得ないことと判断させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。
質問、再質問は一問一答ですが、通告書に記載の項目順にされますようお願いを申し上げます。議員各位並びに答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
  この際、議長として申し上げておきます。
これからの発言は、全て簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
  順次、質問を許します。最初に、24番、大塚恵美子議員。
○24番(大塚恵美子議員) きょうは3項目を質問させていただきます。よろしくお願いします。
  初めに、HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)接種再開に反対を。
  昨年4月に法定接種となり、6月から安全性について正確な情報提供ができないとして接種勧奨が一時中止されているHPVワクチンですが、既に320万人以上がサーバリックスとガーダシルを接種しています。病院や製薬会社が副反応として厚生労働省に届け出た件数は2,320件、重篤な事例は538件に及んでいます。
  厚生労働省のワクチン副反応専門部会がことし1月20日の審議会で、接種後の痛みを心因性によるものとし報告書をまとめ、接種再開に向け結論を急ごうとすることに対し、私もメンバーである子宮頸がんワクチン被害者連絡会が接種の勧奨を再開しないよう厚労省に求める集会を2月6日に開きました。
  集会には、副反応の症状のある10代の当事者、保護者35組を含む200人が参加し、薬害オンブズパーソン会議の水口真寿美弁護士は、専門家部会は結論ありきの審議結果だ、厚労省は積極的接種勧奨を十分に情報提供できない状況にあるとして中止したが、副作用が誰に起きるか不明で、治療方法も未確立のまま、十分に情報提供できない状況は何も変わっておらず、接種再開を許してはいけないと厚労省を批判しました。
  HPVワクチンを3回接種した後に、けいれんなどの症状が出た中学2年生の被害当事者は、こんな体でも頑張っている子たちがいるのに、心因的だとか責任逃れのような言い方をするのか、悔しく怒りを感じたと訴えられました。
  1月26日に開かれた専門家部会では結論を得ませんでしたが、接種再開を推進する勢いが増している状況にあります。そこで伺います。
  1です。市内においてはホームページなどでHPVワクチン接種について詳細な記述がされています。昨年6月の接種勧奨の一時中止後の接種状況はどのようか伺います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 順次お答えしてまいりたいと思いますが、接種勧奨の一時中止後の平成25年7月1日から平成26年1月末までの接種回数にてお答えさせていただきます。
  中学1年生が38接種、2年生が10接種、3年生が2接種、高校1年生が1接種の合計51回になります。
○24番(大塚恵美子議員) 一時中止後も接種された方が51いらっしゃった。そうしますと、それを受けまして、任意接種の時期から合わせて接種者は合計で何人となりますでしょうか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 25年7月末現在で6,547回でしたので、25年8月から1月末までの41回になりますので、合計しますと6,588回です。
○24番(大塚恵美子議員) 2番なんですけれども、文部科学省が実施した学校調査では、2012年度の副反応の該当者は全国で171人と公表されていますが、市内ではゼロということになっています。しかし私の9月の決算委員会の質疑に対し、副反応被害者がいることを把握しているとの答弁がありました。接種後の副反応や体調変化について、実態の把握にどのように努めてきたのでしょうか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 実態の把握につきましては、予防接種法に基づく副反応報告制度により把握することになっております。副反応の疑われる事例を診断した医師が、厚生労働省へまず報告します。その報告が東京都を経由して、市へ情報提供がなされております。それを受けまして、当市の職員、保健師等が保護者の方に連絡して状況確認等を行い、その状況に応じた対応を進めているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) やはり学校調査とは違った、医師を通じての報告だったということですね。
  3番です。決算委員会の質疑の段階では、副反応の症状が改善されていない未回復の方が1名いらっしゃるとのことでしたが、その後の状況はどのようでしょうか、現況を伺います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 前回報告した1名の方につきましては、保健師による訪問あるいは電話で、随時容体等を伺っております。残念ながら、症状のほうはまだ改善されていないところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 1名の未回復の10代の当事者さんが、まだ残念ながら回復されていないということですね。
  4番です。東京都市長会は、8月に厚生労働大臣に宛て、HPVワクチン接種による副反応や症状についての調査を十分に進め、幅広い情報提供を行うこと、副反応に苦しんでいる被害者及び家族に対し、丁寧かつ適切な対応を図ることなどを求める要請書を提出しました。その後の回答、反応といったものはどのようだったか、ここは市長に伺います。
○市長(渡部尚君) 要請書ということもありますので、特に現時点では厚生労働省のほうから回答はいただいていないと市長会の事務局からは伺っております。ただ、要請に基づいてということではないのかもしれませんが、予防接種ワクチン分科会の副反応検討部会において、その後調査が進められていると伺っておりますので、今後、被害者及びその家族に対し適切な対応がなされるものと理解いたしております。
○24番(大塚恵美子議員) 私も12月の検討部会を聞いているんですけれども、まともな議論になっていないというのが現状でございます。
  次にいきます。11月には全国市議会議長会が、接種者全員に対し徹底した追跡調査を行い、結果を公表すべきと国に要望しています。これはとても画期的なことと言えます。
  そこで5番なんですけれども、昨年、鎌倉市が子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調の変化に関する状況調査として全接種者アンケートを行った結果、副反応率が45.6%あったとの報告がされています。鎌倉市に続いて全接種者アンケートを実施した大和市も結果を発表し、「接種後いつもと違う体調の変化はあったか」という設問に45%が「はい」と答えています。茅ヶ崎市、愛知県碧南市など6市が同様の調査を行っています。
当市でも、自治事務で接種した責任において、実態を知り把握するために全接種者調査を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 被接種者への状況調査等の実施につきましては、先ほど触れられておりましたように、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会から厚生労働省に対しまして、国を挙げて全接種者への接種後の追跡調査、原因究明、副反応への治療体制の確立、被害者の救済等を求めております。また、議員が触れられましたように、全国市議会議長会からも、接種者全員に対し徹底した追跡調査を行い、結果の公表などを要望しているところでございます。
  このようなところから、当市としましては、それらへの国の対応等を注視してまいりたいと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) 国の対応を注視していくということに対して再質問させていただきます。これは市長がお答えいただけるとうれしいと思うんですが、伺います。
  予防効果があるとは決して言えないHPVワクチン、サーバリックスの製薬会社、グラクソスミスクライン社は、副反応出現率が4.2%とみずから公表しています。つまりリスクが予防効果の4倍もあるという事実です。厚生労働省もインフルエンザワクチンとの副反応率の比較で、サーバリックスが38倍、ガーダシルが26倍、重篤反応となるとサーバリックスが52倍、ガーダシルが24倍との格段に大きいことを答弁しています。副反応症状と自覚されている人は、実は一部と見られています。
全国市議会議長会の要望書には、相談窓口を自治体に設置するための通知及び予算措置等を早急に講じることとあります。接種再開が推進されようとしていますが、これ以上副反応被害者をふやすわけにはいきません。当市でも1人、未回復の方がいらっしゃるという状況です。接種再開に反対する姿勢が私は必要だと思っています。今後の誠意ある取り組みについて、市長の見解を伺います。
○市長(渡部尚君) この問題は昨年からお答えをさせていただいてまいりましたけれども、基本的に予防接種については自治事務である一方で、法定で行われているものでございまして、自治体の判断でこれをやったりやらなかったりということでは、基本的にはないと認識いたしております。
国に対しては、やはり慎重にそこは検討を十分にしていただくということで、我々としては、先ほど御質問にもありましたような市長会等を通じて要請させていただいております。現時点では国の動向を注意深く見守ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) やはり国を待つということですけれども、私、当市で接種したお嬢さんに1人、重篤な副反応の被害が出ているということをきちんと受けとめなければいけないと思っています。やはり接種の責任は市にあると思っています。そこで私は、接種再開に対して強い姿勢で反対の意思を持っていただきたいと、強くここは要望させていただきたいと思っています。今回は次に進みます。また予算の委員会でも続きをさせていただくことになるかと思います。
  2つ目の項目です。障害のある子供たちへの一貫した支援についてです。
  法改正がされても、障害のある人に対する社会の受容や理解も不足する中、市内でも障害児の成長のさまざまな場面や環境に課題があり、公平な一貫して寄り添える体制がないと言えます。
  1番です。従来の事業から法内移行された山鳩訓練室、スマイルなどの放課後等デイサービスがありますが、1月に新規開設された児童発達支援・放課後等デイサービス「楽しい放課後みんな」を先日訪ねました。児童福祉法に基づく障害児の放課後等デイサービス事業ですが、どのような経過でこちらが設置されたのか、市はどのような支援を行っているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 設置の経過につきましては、平成24年12月に東村山市在住の方を対象とした放課後余暇事業に関するアンケート調査を実施し、その集計結果をもとに、市内で社会福祉事業に実績のある法人等へ情報提供を行ったところ、知的障害対応のグループホームやヘルパー事業所等の運営実績があり、また、過去に放課後デイサービスと同様の事業を独自に実施するなど、経験を有する特定非営利活動法人、障害者の自立を支える会こすもすにおきまして、いち早く御検討いただき、先日の新規開設へとつながったものと考えております。
  次に、市としての支援でございますが、この間、法人との連絡を密にしながら、事業が順調に進みますよう、障害支援課の窓口のみならず、近隣の特別支援学校主催の懇談会や学習会等へ出席して御案内するなど、周知に努めております。なお、児童福祉法に定められた法定事業でございますので、市独自の金銭的な支援は行っておりません。
○24番(大塚恵美子議員) 今、児童福祉法に基づく給付の事業だから、市が特段、財政支援は行っていないとおっしゃっています。それに関連して伺わせていただきます。
そうしますと、例えば山鳩訓練室、スマイル、先駆的に放課後の居場所をつくってきて法内事業に移行している。そちらにも市は財政的な支援はされていないのですか。同じ法内移行でございます。いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的に法内事業は法内の中で行われております。議員の御質問の趣旨としては、他の自治体で若干行われている施設の借り上げ等への補助のことを御質問なさっていると認識させていただいているんですが、こういったことにつきましても、法内移行に伴って従前の補助形態よりもしっかりしてきたことで、事業所側からも運営はしやすくなったというお話をいただいておりますので、独自の補助というものは行っていないと認識しております。
○24番(大塚恵美子議員) 今はきちんと法に沿って整理されて、独自の財政支援はしていないとおっしゃっています。では、ここはひとまず。
  次に続きます。2番なんですけれども、デイサービス等、申請によって通所受給者証が発行されていますけれども、対象者数と受給者の数、周知の方法について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 新たに開設されました「新しい放課後みんな」に関しての数値としてお答えさせていただきます。
  まず想定される対象者数ですが、楽しい放課後みんなの利用を希望されている方の支給決定者数としてお答えします。1月末時点で13名の方へ支給決定をしております。開設から2カ月近く経過した現在、1日当たりの定員10名に対し、実際には約5名ほどの利用となっているとのことでございます。
なお、具体的な人数につきましては、週5日の利用を希望する方や週1日だけの方が混在しており、また今後、市外の方が利用する可能性もありますので、支給決定者数としては想定がなかなか難しいかなと考えているところでございます。
  次に、想定される受給者数について、実際に利用する方の人数としてお答えしますと、現在は先ほど言いました約5名ほどの利用となっております。
  周知の方法でございますが、障害支援課の窓口のみならず、毎年実施しております近隣の特別支援学校主催の懇談会ですとか学習会等へ出席して、御案内をさせていただいているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 再質問なんですけれども、この通所の受給については、サービスの支給量というのがありますよね、使える量。それについてどのように決定されるんでしょうか。デイサービスの利用者からも、ちょっとよくわからない、理解できないと聞くことが多いのですが、その決定というものはどう行われるのか、そして決定を変更することも可能なのか、そのあたり教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) この受給決定に関しましては、契約制度となっておりますので、まず本人が施設と契約を結んでいただきます。その後、市のほうへ利用申請をしていただき、市のほうが支給審査会議を経てサービス量を決定し、受給者証を本人へお渡しすると。
実際に児童福祉法の通所サービスの基準というのが月の日数マイナス8日、これは土日を想定していると思われるのですが、実際に土曜日等が開所されて、特に療育が必要な方には基準を超えた支給決定をしている場合もある。状況に応じてこの審査会の中で判定がされていると認識しております。(「さっきちょっと変更のほうの」と呼ぶ者あり)失礼いたしました。
基本的に、決定してその後また申請をいただく中での変更等の可能性というのがないとは聞いておりませんので、あくまで審査へ上げていただいて、その中で状況変化があれば、当然その辺のところは変わってくるものと認識しております。
○24番(大塚恵美子議員) 3番です。厚生委員会が24年3月から「障害児の放課後余暇活動を保障する施設のあり方について」を所管事務調査事項として取り組んできましたが、関連して伺います。
  厚生委員会の25年3月の委員長報告として行ったまとめ・提言は、「るーとこどもくらぶ」について放課後等デイサービス事業として法内化に向けた整理を行い、信頼関係が構築された公益性ある社会福祉協議会に市の独自事業として委託することを提言したものでした。提言についてどのような検討が行われたのか、経過を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市が委託します障害者相談支援事業所であるるーとの検討経過でございますが、平成25年6月より2カ月に1回程度、社会福祉協議会と定期的に会議を行いまして、現在実施している各事業の現状について意見交換をしながら、今後の事業について総合的な検討を進めているところでございます。
検討状況といたしましては、現在、るーとの相談支援事業においては、近年の障害関連法の改正に伴い、身体、知的、精神の障害のみならず、難病や手帳を所持しない発達障害、高次脳機能障害など、総合的な障害理解と対応のニーズが高まっていることに加え、高齢化する障害者への対応も必要とされ、支援の方法がより複雑化すると同時に、相談件数も増加している状況にございます。今後、相談支援事業により重点を置くべきとの共通認識に至っているところでございます。
  また、御質問の障害児の放課後余暇活動として、毎週水曜日の午後に実施しておりますこどもくらぶにつきましては、受託側の社会福祉協議会側は、児童福祉法に基づく人員設置基準や必要とされる送迎に対応することが困難なため、法内事業への移行は不可能であるとの見解をいただいております。
現在こどもくらぶを利用されている方々にとっては、引き続き社会福祉協議会による実施を望んでいるとの声があることは、市、社会福祉協議会ともに認識しているところではございますが、一方で先ほどの答弁のとおり、市内で知的障害のサービスに実績のある法人により、週5日の開所、そして送迎についても直接学校まで迎えに来ていただけるなど、きめ細やかなサービスを提供していただけるようになりました。
このため、将来的には、社会福祉協議会への委託を前提に考えるのではなく、まず地域の法人等へ充実した放課後等デイサービス事業の実施と利用を希望される方の受け入れをお願いし、より効果的な役割分担をすべきと考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) その点、再質問させていただきます。
  放課後事業のみんなというものができたということもお話しになりました。確かに放課後等デイサービスは本当に必要とされています。しかし、新たに開設された今おっしゃいました楽しい放課後みんなを含め、市内の放課後デイサービスではキャパシティーが小さ過ぎ、選択の余地が今のところありません。
とりわけ1月に開設されたみんなは、行かせていただきましたが、とてもすてきなところです。ただし、使えるオープンスペースが45平方メートルの部屋で、高校生まで10人の定員です。るーとこどもくらぶの代替施設には絶対に私はなり得ないなと思いました。どのようにお考えでしょうか。
このあたり、いきなり振って恐縮ですが、市長はこういった実態について把握されているでしょうか、市長はどのようにお考えでしょうか、見解を伺えたらと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回まず開設していただきまして、この後の質問等にもちょっと関連してくるのですが、社会福祉協議会で実際に今やっております事業そのものについては、やはり週1回であること、それから場所も固定して完全に確保している状況ではないというところ、そういったところから考えて、先ほど答弁しましたように、これを法内化するという方向で社協並びに市側のほうで検討して何らか進めているという状況であれば、また異なったお話になるのかもしれませんが、現状では、やはり役割分担の中で、市内で実績のある法人に今後展開をさらに進めていただきたいというのが今の社協と市で協議させていただいている流れでございますので、ここに必ず限定して云々ということではなく、事業の必要性を全く認めていないわけではないというところで、先ほど答弁しましたアンケート等も実施させていただいております。
  そういったことも含めて、あと実際に市外利用ができないわけではないというところも含め、近隣市の状況も含めて今後また協議を進めていくものと考えております。
○市長(渡部尚君) 昨年度、厚生委員会での請願審査で、るーとの充実については採択されました。それに基づいて今年度では、スーパーバイザー等の充実のための予算は計上させていただきましたが、あの議論のときからも、法内化については、社協からは非常に厳しいのではないかという話があったように私は記憶をいたしておりまして、それは厚生委員会の中でも社協の職員のほうからお話があったやに、正確ではありませんが、そのようなやりとりがあったように記憶をいたしております。
  現状で我々として、るーとをなくすとか、そういうことは全く想定しておりませんが、法内化に移行するということについては、主体である社協のほうで極めて難しいというお話でございますので、法内化ではなくて現状の中で取り得る対応を市として支援しながら、やはり長年、保護者の皆さん、ボランティアの皆さんとつくり上げてきたるーとのこどもくらぶですから、今後も一定の存続がされてサービスが充実できるように、市としても支援してまいりたいと考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) ちょっといい答弁というか、ありがとうございます。
  重なってしまうかもしれませんが、通告してございますので4番を尋ねます。
  先日、今のようなことを踏まえて、障害児保護者連絡会と議員による恒例の懇談会がありました。村山議員、奥谷議員、佐藤議員とともに参加させていただきました。その場でさまざまな課題についての意見交換を行いましたが、さっきのるーとこどもくらぶの存続については、社協への委託事業とされることはなく、将来的にこどもくらぶは縮小し、新規の受け入れはしないとの考え方が所管から示されたとの報告がございました。
重度の知的障害児にとってマンツーマンの支援が必要不可欠な放課後の居場所事業ですが、なぜこのような結果となるのか。今、部長と市長の見解を伺いましたが、ちょっと違うのかもしれませんね。なぜこのような結果の報告となったのか、どうしてなのか、見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、説明が若干長くなりますことをお許し願います。
  御案内のとおり、近年、障害者関連法等の改正等により、放課後における余暇活動事業につきましては制度改正が頻繁に行われてきました。今年度ようやく落ちつき始め、従前から法外事業として運営してきた施設も、児童福祉法の放課後等デイサービスとして法に基づいた制度へと移行し、より安定した事業運営を行っていると現場からお聞きしております。
このように、現在市内に3カ所ある放課後等デイサービスが整備されてきたことから、この間、やむなく週1回るーとのこどもくらぶを利用されている方々につきましては、施設利用の選択肢が、少しではありますが広がってきたのではないかと考えております。
  御質問にあります存続の件につきましては、昨年12月、るーと利用者による保護者会の場にて社会福祉協議会の職員から、相談支援事業所としての今後のるーとのあり方について説明を行ったとの報告を受けておりますので、そこでの会話の一つだったと推察をいたしているところでございます。
  先ほどの答弁と重複いたしますが、これまでの社会福祉協議会との調整の中で、るーとの相談支援事業につきましては、障害者の高齢化等に伴い複雑・長期化している相談に対応すべく、本来の社会福祉協議会の役割として、今後は相談支援事業に特化していきたいとの強い意向を受けたところでございます。
市といたしましても、現実としてるーとにおける放課後余暇事業は週1回のみの実施であり、また送迎や活動場所の確保という課題も残され、さらにボランティアの確保につきましては、今年度からスーパーバイザーの確保を正式に委託事業として予算化したところですが、現段階で新規のボランティアが確保できていないという報告を社会福祉協議会から受け、やはり将来的には、社会福祉協議会では知的障害のあるお子さんへの福祉サービスの提供には困難も多く、まずは知的障害サービスに実績のある市内の他の法人に任せるべきと考えているところであり、るーとの将来展望を協議する中で互いに共通認識をさせていただいたところでございます。
  しかしながら、実際にるーとを利用されているお子さんにとって、環境が変わることにより状態が不安定になることは十分に予測されますので、しばらくは現状を維持することが第一と考えておりますので、来年度につきましては基本的に今年度と変わらないよう委託をする予定でございます。
  また、新規の受け入れはしないとの報告があった件でございますが、既にるーとにおける人員体制が限界である上で、一方で市内に新たに放課後等デイサービスを実施する施設がふえた状況下では、今後、新規の利用希望者に対しましては、市としては法に基づいた事業を行っている施設を御案内し、支給決定することが責務であると考え、るーとでの新規受け入れをしないことが、総合的に勘案すると、現段階では最善であると考えております。
  最後に、将来的にこどもくらぶが縮小されるという件でございますが、るーとを御利用されている方が他の施設を利用することもあろうかと思いますし、また年齢到達により学校を卒業される場合もございますので、利用者数が縮小するのではないかと想定しております。
繰り返しになりますが、現在利用されている方々がいる状況では、近々に事業自体を縮小するという具体的な予定は今のところございませんが、市としても新規に開設した施設にとっても、法に基づいた施設での放課後等デイサービスの提供が最適であると考えております。
  いずれにいたしましても、保護者会に同席していないので当時の細かい状況まではわかりかねますが、結果的には社会福祉協議会からの説明が、保護者の方々にとって刺激的で、かつ一部誤解を招いてしまったものではないかと推察しているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 5番です。昨年9月の一般質問で取り上げた自立支援協議会が26年度には設置の方向だと認識しておりますが、障害児への対応が部会として含まれるべきだと考えています。自立支援協議会設置以前に児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業が各地で実施されていますが、26市中、東村山を含む6市町村では実施されていません。ワンストップの支援の体制が構築されていないどころか、入り口となる相談機能、コーディネート機能が実際にないのが現状です。ここから始めるべきですが、これは市長に見解を伺います。
○市長(渡部尚君) まず自立支援協議会の関係でございますが、一昨年、平成24年11月に自立支援協議会のあり方検討会を立ち上げていただきまして、当市における協議会をつくるかどうかという可否について、約1年にわたって御議論いただいてきたことは御案内のとおりでございます。
昨年10月に、あり方検討会から提言書を直接私のほうはいただきまして、当市でもやはり協議会を立ち上げるべきだという提言をいただいています。ただし、立ち上げるに当たって目標とする機能としては、既存の事業との重複を避け、現在ある機能を単に拡大するのではなく、新規の分野や今後問題化すると予想される分野を優先的に検討し、課題解決することと述べられておりまして、障害児の分野につきましても検討の対象であるとされているところでございます。
  この提言を受けまして、市といたしましても、今後、自立支援協議会の設置に向けて、相談支援の分野、就労支援の分野など、地域における関係機関などの連携が強く求められている分野については、優先的に着手する必要があると考えておりまして、その中で、今後、障害児に係る相談支援に携わっていただく事業所につきましても、相談支援の分野の委員として参加していただけることを想定しながら、現在、最終的な調整を行っているところでございます。
  次に、障害児への相談の関係でございますが、今後これについてもテーマの一つになっていくのかなと考えております。いずれにしましても、支援を必要とする障害のあるお子さん並びに保護者の方々にとりましてよりよい療育環境が整うよう、自立支援協議会などを活用しながら支援体制の強化につながるよう連携を進めてまいりたいと考えております。
  現時点では成人のほうも含めて、いわゆる特定障害者の相談支援を行っている事業所は、市内では2事業者しかありません。今後、障害児については、試行的に市内の法人で相談事業を展開しようという動きもありますので、そこで市としても支援をしながら、全体として先ほど申し上げた自立支援協議会の中に加わっていただくなどしながら、他のサービスを提供している法人等との連携を強めていただいて、相談から実際のサービス提供まで、切れ目のないような形にできるだけ整えていきたいと考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 市長に再質問していいですか。これから取り組んでいくのだという決意だと思うんですけれども、今まで障害児相談支援事業所が、例えば近隣で昭島市には7カ所、国立市に4カ所、小平市6カ所、清瀬には4カ所など、他市は複数の事業者を指定してきているんです。当市とのこの間の違いというのは一体何だったのでしょう、伺います。
○市長(渡部尚君) 大変恐縮ですが、違いと言われても、それぞれの施設なり、あるいは市でいえば幼相とか、いろいろなレベルで相談自体はこれまでも行われてきたのではないかと考えています。ただ、それぞれの障害者に個別のケアプランを作成していかなければならないわけですので、そういう意味では成人も含め、指定障害児(者)の相談支援事業、できるだけスピード感を持ってそういうサービスを提供いただける事業所を育成支援していくということは、今後の当市の障害福祉行政においては非常に重要なことだと認識しております。
そういうことで、先ほども申し上げたように、幾つかの市内法人の方々と水面下で協議しながら、何とかそういう事業展開をしていただけるように働きかけ、あるいは相談をこちらとしていただいたり、今そういう段階でございまして、確かに他市に比べるとおくれをとっている部分はありますが、今まで全く相談自体が行われていなかったということではないのかなと思います。ただ、今後ケアプランの作成に向けてそういう整備を行ってまいりたいと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) かなりしっかり期待をさせて、注目をさせていただきたいと思います。
  次に、今後の放射能対策についてに移ります。
  3・11原発震災から3年が経過します。福島第一原発の事故は収束の兆しがないまま、避難者の帰還策が進められています。東村山市は人体や環境への放射性物質の影響について、市民の意向を受け、早期から対策を講じてきたことを高く評価しています。市民が持ち込んだ食材検体の放射能測定も市民と協働で行い、ホームページで測定データの公開も開始しました。先ごろも学校給食の食材選定において、安全性が心配されるシイタケの使用なども市民との意見交換を尊重する姿勢に、本当に感謝しています。
  そこで1番です。26年度4月から組織改正が行われることにより、培われてきた従来の放射能対策に変化、変更はあるでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 御案内のように、市内公共施設等空間線量の測定や、給食食材、市民の持ち込み食材の測定等、庁内各課が連携し、また市民の皆様と協働で継続して実施しております。
今回の組織改正では、持ち込み食材の測定や放射線量測定器の貸し出し、測定結果の公表などを所管するみどりと環境課、環境対策係が、新たな環境安全部、環境住宅課に移管することとなりますけれども、その職員定数や業務もそのまま移管することになりますので、今回の組織改正により、これまでの放射能対策について変化や変更はないものと考えてございます。
○24番(大塚恵美子議員) 2番なんですけれども、私自身は放射能対策室の設置をずっと求めてきましたが、新たに設置される課や係の専門性、今、部長はそのまま移管するからとおっしゃったんですけれども、やはり新たに設置するわけですから、課とか係の専門性というのは高まるんだろうなと私は思うんです。そのあたり、いかがなんでしょう。
それと、今までの市民との関係性は継続、発展が見込めるのでしょうか。教育部や道路管理課など、ほかの所管との関係、連携に支障は生じないということなんでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 3年前の原発事故発生前までは、放射能の問題対策といったことは、当市としては全く経験したことのない分野でありました。したがいまして、当初は手探りの状況での対応となったわけでございますけれども、庁内関係所管が連携し、放射能についての情報収集や知識の習得に努め、また市民の皆様からの情報提供や御指導、意見交換などをさせていただきながら、少しずつではありますが、安心・安全のためのさまざまな対策を講じてきたところでございます。
  今後もこれらのことを継続実施することで、知識や経験も蓄積され、職員の専門性も高まり、庁内関係各課の連携や関係する市民の皆様との関係性におきましても発展が見込めるものと考えてございます。
○24番(大塚恵美子議員) 放射能の問題はとても難しいと私も思っています。そこで、専門性を高めるための人材育成、研修の必要性はどのようにお考えでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) これまでも東京都で行う研修等、職員が参加していろいろな知識の習得に努めておりますので、そういったことを継続してまいりたいと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) これからも育成とか研修に努めていただけるということですが、ちょっと気になることがございます。正規の職員さんでなくて、測定などは臨時の職員さん、アルバイト、臨職さんが携わっていらっしゃるケースがありますよね。その場合、臨職さんは、こういった人材育成とか研修の対象とはならないんですか。3年間ですか、2年間ですか、丁寧に仕事をされています。こういった対象にはならないんですか。どのように私たちは考えればいいでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 臨職であっても研修の対象にならないということはないと思いますけれども、現状では正規職員が研修を受け、その知識を臨時職員に伝えて情報共有するという体制をとってございます。
○24番(大塚恵美子議員) ぜひ、課が移ったので、さらに共有感を磨いていただければと思っています。
  3番です。現在、全国全ての原子力発電所は稼働停止していますが、電気は十分に足りています。持続可能な自然エネルギーへの転換が期待されますが、一方で原発をベースロード電源と位置づけるエネルギー基本計画や原発再稼働の申請が行われているのが現実です。エネルギーの問題と放射能対策の問題は切り離せません。新たな課ではエネルギーの分野も網羅されるのでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 御案内のとおり、エネルギー分野につきましても現在みどりと環境課環境対策係が所管しており、再生可能エネルギーの推進として住宅や公共施設への太陽光発電システム設置、省エネの推進として住宅用省エネルギー機器設置費補助などを行っております。
これらのエネルギー関連の業務につきましても、これまで所管しておりました環境対策係の移管に伴いまして新たな環境安全部住宅環境課へ移管することになり、放射能対策とエネルギー関連業務につきましてはこれまでと同様、同じ所管課で引き続き推進していくこととなっております。
○24番(大塚恵美子議員) PPSだけが契約の御担当だったということで、そこだけが分離していただけなんですね。では、これからもよろしくお願いします。
  そこで再質問なんですけれども、屋根貸し、あるいは市民電力創設の動きなどへの対応はどこが担当されるのでしょうか。新たな課を設置したわけですから、新しい試みや構想はおありでしょうか、伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 屋根貸し等につきましても、現在みどりと環境課の環境対策係で所管しておりまして、先進市の八王子市の事例等を研究させていただいているのですが、これにつきましても引き続き、移管先であります環境住宅課のほうで担当することになると考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、23番、佐藤真和議員。
○23番(佐藤真和議員) 本日は、待ったなしの「子供の貧困対策」にどう取り組むかというテーマと、教育委員会制度の改革を自治、分権の視点から主体的に進めようということで進めていきたいと思います。
  まず、子供の貧困対策です。子供の貧困対策法が1月17日に施行されました。昨年5月に法ができたときにも、6月議会で私、この問題を取り上げさせていただきましたので、改めて、法ができたことによって国の施策はようやく整えられるというか、姿勢ができてきたと思っています。
  「子どもの貧困対策の推進に関する法律」というのが正式な名称です。目的を読み上げます。
  「この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため」、「子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする」と、一部省略していますけれども、目的はそういう形でうたわれております。
  この法律ができて、では一気に国から何かが進んでくるかというと、そうではないと思っています。他の施策同様に、国は法律を決めて、そして体制がつくりやすいようにするという流れです。以前のように上からおりてきません。つまり、最も住民に身近な基礎自治体として、課題意識と主体性をどう持つかという差が、そのまま施策展開の範囲やスピードの違いとなってあらわれる。そして住民の幸福度の差異となりかねないと。
ほかの施策についてもここのところそういうことが続いていますが、私は、どれだけ所管が国の動向、都の動向をつかんだ上で主体的に先行して施策を考えていくかということが問われているんだと強く感じているところです。そこで迅速な取り組みを求めて、この間、子供の貧困をずっと取り上げていますが、改めて以下、質問したいと思います。
  まず1番として、福祉、教育所管それぞれ、当市の子供たちの貧困の現状をどう認識しておられるのか。子供の貧困率、就学援助率、ひとり親世帯の推移等、さまざまな指標があると思いますけれども、その実態と、窓口などで直接、間接に把握している実情について、まず御説明をいただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 健康福祉部といたしましても、子供の貧困対策について、一所管の問題という形で考えてはおりません。このため、例えば保護者から子への虐待や夫婦間等のDV等に関しましても、子ども家庭支援センターと情報共有し、問題解決に向け密に連携を図っているところでございます。
  また、生活保護受給には至らない生活困窮世帯につきましても、同様に母子貸し付けや社会福祉協議会の貸付制度等の御案内を通して関係所管や関係機関との連携を図っているところでございます。
  しかしながら、福祉事務所というところでは、どうしても緊急性の高い相談事案が多いことから、基本的には相談を受けた所管が関係部署、機関と連携し、また、必要に応じ共同で問題解決を図るよう努めているところでございます。こうしたことから、密接にかかわっております生活保護世帯における現状というところでまず御答弁させていただきたいと思います。
  議員御案内のとおり、この間、生活保護世帯そのものも、平成21年度の1,921世帯から25年12月末で2,383世帯と462世帯の増となっており、社会経済情勢、なかなか厳しい状況が続いていると考えているところでございますが、子供の貧困率につきまして、国が公表しているものでございますので、当市の貧困率というところでは特に把握しておりませんが、生活保護世帯のうち20歳未満の被保護者数という形で見ますと、平成25年12月末で462人、21年度の367人から年々増加している状況となっております。
就学援助率につきましては、生活保護世帯の中学生を対象とする学習塾代の利用者数と支給額にかえてお答えをさせていただきますと、本年1月末現在で101世帯、およそ280万円となっており、平成21年度の43人、およそ130万円より大幅な増となっております。
また、ひとり親世帯の推移でございますが、これも生活保護世帯に限って申し上げますと、平成25年12月末で195世帯と、平成23年度の198世帯をピークで、ほぼこれは横ばいで推移しているという現状でございます。
  また、窓口でお聞きするお話としましては、ハローワークに行ってもなかなか職が見つからない、安定した仕事が見つからないというお声とか、就職しても続かないといったようなお話ですとか、やはり社会経済状況としてはまだまだ厳しいものがあると、所管としても受けとめさせていただいているところでございます。
  生活保護世帯における子供の貧困の現状でありますが、こういった保護者の不安定な就労、養育状況や就労養育力の不足などから、子供の学力不足や問題行動、食生活不全へのつながり等、生活していく意欲が低下してしまうケースがあるというのが現状と認識しております。
○教育部長(曽我伸清君) 教育所管におけます就学援助率の過去5年間の推移を申し上げさせていただきたいと思います。
  まず平成21年度につきましては、小学校15.98%、中学校19.88%、全体で17.2%となっております。また平成22年度、小学校16.89%、中学校20.89%、全体で18.15%となっております。平成23年度、小学校16.41%、中学校20.96%、全体で17.88%。平成24年度、小学校16.63%、中学校21.68%、全体で18.29%となっております。平成25年度に関しましては、12月末現在となっております。小学校16.02%、中学校21.41%、全体で17.79%となっております。
なお、ひとり親世帯の推移につきましては把握できておりません。
実情につきましては、今、数値でお示ししたとおりでございまして、微増傾向にございます。その要因といたしましては、経済状況や対象者への案内の充実や入学者全員への案内配布などが考えられております。
  また、申請時における窓口などでの直接な実情ということでございますけれども、申請時におきましては、申請の手続に関する説明は丁寧に行っているところでございますが、相談窓口的なことはしておらず、申請書類に基づいての審査のための直接申請者からの実態把握、聴取などはされていないという現状でございます。
○23番(佐藤真和議員) 2として、同じく両所管にお伺いします。
  法がうたう地方公共団体の責務です。法第4条、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とあります。これを踏まえ、みずからの使命をどう受けとめ、早急に着手すべき施策についてはどのようにお考えなのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 貧困の連鎖を断ち切り、次世代が可能な限り公平な条件で人生のスタートを切ることができるよう支援することは、重要な施策の一つであると認識しております。
現在、健康福祉部におきましては、母子家庭のお子様の修学資金や就学支度資金の貸し付けを行っております。また、生活保護受給世帯の中学生への学習支援として、学習塾に通うための塾代や、夏期講座や補習講座などの受講費用などの支給、そして高校進学費用についても、生業扶助費の中で入学準備金など必要に応じて支給させていただいており、生活保護費だけでは足りない費用については、母子福祉資金や社会福祉協議会の貸し付けで対応するなど、きめ細かな支援を行っているところでございます。
  平成27年度から施行されます生活困窮者自立支援制度の中には、貧困の連鎖の防止に向けた生活困窮家庭の子供への学習支援のほか、家計再建に向け貸し付けも含めた相談支援、就労に向けた自立訓練、就労の場の育成等の重要施策について、福祉事務所設置自治体が任意で選択できることとされておりまして、部といたしましては、子供の学習支援も含め、引き続き事業展開のあり方について研究してまいりたいと考えております。
○教育部長(曽我伸清君) 学校教育法第19条におきまして、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」と定められているところでございます。
教育所管といたしましても、就学援助制度の果たすべき役割は大変大きく、重く受けとめていることから、学校と連携・協力を図るとともに、本来対象となるべき世帯の申請漏れが起こることのないよう、よりわかりやすい案内や制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
  また、法の2章の基本的施策ということで、第10条に教育の支援ということが制定されておりますけれども、就学の援助ということでは、今答弁させていただいた内容でございます。また、学資の援助ということであれば、中学卒業に対しまして高校入学に対する資金の援助。また、学習の支援ということでございますけれども、これは、各学校における経済的な理由による教育の差別ができないよう機会均等を行っているということでございます。
  また、東村山としては、基礎力の向上ということで、全体的に算数ドリルの推進を図っているところでございまして、基礎的な学力を伸ばす、今後もそのような方針を続けてまいりたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) 再質問しますけれども、いろいろな手立てがとられているのは承知しているんです。改めて伺います。今この時代に、つまり新たに法が制定されたということの意義をどう受けとめていらっしゃるのかと、そこが聞きたいんです。つまり、今までやってきたことはやっていらっしゃるし、それは必要なところに手が届いている。でも、なぜ今、新たにこういう形で法が定められたのかということをどうそれぞれの所管は受けとめていらっしゃいますかと。
今、山口部長のほうからは、学習支援を含めたところに研究したいという点で多少踏み込んだ御発言がありました。教育委員会はドリルも含めて、もちろんいろいろなことを自主的にやっていらっしゃるのはわかります。それは主体的にやっていらっしゃることを評価しないわけじゃないんです。ただ、この状況を受けて、今、緊急にやらなければいけないことは何だと思っているのか、法制定の意義をどう考えていらっしゃいますかということをもう一度、それぞれに伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 私のほうからはどうしても生活保護がある程度中心になってしまいますが、この間も生活保護世帯におきましては、先ほど答弁の中でも触れさせていただいておりますように、実際に世帯の環境を含めて、お子さんの学習がなかなか進まなかったりということは過去からございました。その中で、その時々においては、ケースワーカーが実はお子さんの補習をしたりということも若干行ってきております。そういった意味で、この間も貧困の連鎖を断ち切るための努力としては、所管としてできる範囲でのことはさせていただいております。
ただ、現状のように実際に数がたくさんふえてきている中で、それに対して今後やっていくこととして、所管としてやはり考えておりますのは、先ほど申し上げましたように、新たな制度ができてくる中で学習支援をどういう形でしていったらいいのだろうかと。
正直申し上げまして、かつてはなかった塾代の補助なんかも今はできているというところでは、制度としても貧困の連鎖を断ち切るためにそういった部分が必要だと、国を含めて認識されていると私ども考えております。そこを踏まえた中で、今後所管としても対応させていただきたいというのが現在のところでの考え方でございます。
○教育部長(曽我伸清君) これという新たな施策ということでございますけれども、やはり今も行っております基礎力の学力を推進するということが必要かなと思っております。
したがいまして、夏休みを利用して補習授業の推進をしていくということと、あとは学校の先生がいかに生徒と向かい合って、教育の底辺、基礎力を伸ばすということは本当に必要だと思いますので、その辺、学校とも連携しながら補習等、また授業が終わった後も、現に今、いろいろな子供に対しまして先生方、いろいろ対応していただいておりますので、その辺もまた含めて全体で学校と教育委員会と連携しながら、そのような経済的な理由により、変な言い方ですけれども、みんなが平等に学力の推進に伴って力が発揮できるようなものに努めてまいりたいと思っています。
○23番(佐藤真和議員) おっしゃるとおりだと思うんです。ただ、揚げ足とるわけでもないんだけど、平等なんだけど、そういう状況になかなかなり得ない状況をどうしましょうかという話をしているところなので、もう少し本当は教育委員会に踏み込んでほしいんですが、教育委員会は、この後、大きな2でやりますので、そのときにまたもう少し伺いたいと思います。
  3に移ります。貧困の連鎖を断つためと、今、部長からも話がありました。具体的な手立てが求められるからこういう法律ができていて、施策を各自治体が打ち始めています。とりわけ深刻度を増すひとり親家庭への支援です。
先ほど子供の貧困率の話がありましたけれども、前に紹介したかもしれませんが、日本の総体的な貧困率というのがOECD34カ国で29位で、ただ子供の貧困率がやはり深刻なんですよね。特に大人が1人というところの子供がいる世帯の状況が深刻だということについては、国もそれを前提に施策を展開し始めています。
  それで、国の社会保障審議会で議論が重ねられてきていました中間まとめ「ひとり親家庭への支援施策の在り方について」で示された概要と、そのポイントについて説明いただきたいと思います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 中間まとめの概要でございますが、ひとり親家庭が支援を活用しながら、安定した仕事につき、子育てと両立しつつ自立した生活を送ることは、子供が心身ともに健やかに成長し、その将来によい影響を与えるという観点や、生計維持の観点からも望ましいことから、できる限り就業による自立を目指すべきであり、そのためには就業支援と、就業のために不可欠な子育て・生活支援の双方について一層の充実が必要であり、国や地方公共団体双方において協力・連携した取り組みが不可欠であるというものでございます。
  ポイントといたしましては、ひとり親家庭がどこに相談に行くべきかわかりづらい状況があることから、どのような相談支援体制を確保していくか、非正規雇用の割合が高く稼働所得が十分な水準とは言えない状況にあり、どのように就業支援を進めていくかという課題があることや、就業と子育てとを両立していくための子育て・生活支援施策の充実が必要であること。また、貧困の連鎖を防止する必要があることからも、ひとり親家庭の親への支援だけではなく、学習支援など、子供を対象とした支援も重要であること。また、経済的な支援といたしまして、児童扶養手当は重要な経済的な支えになっているということが主なものでございます。
○23番(佐藤真和議員) 私、1月20日に厚労省で開かれた社会保障審議会児童部会、その専門委員会の傍聴に伺ってきました。そこでかなり26年度の政策についての議論がされて、方向性が出されました。今、子ども家庭部長から答弁いただいて、その中にも「学習支援」という言葉が出てきましたよね。これについてはこの後やります。
  それで、具体的に今、確かに就業支援ということが柱になっていたというのと同時に、当日、シングルマザーの代表の方、これは団体です。それから全国父子家庭支援連絡会、父子家庭の支援、当事者たちです。この方たちが参加人として4名参加されていて、私、終わってから意見交換というか、ちょっと話したんですけれども、10年以上かかったと。ようやっと父子家庭についても国が、いろいろな制度の名称を含めてここで変えます。母子相談員だったものが母子父子相談員という形で26年度は変わってきます。
  それで、そういう点で4番にいきたいと思うんですけれども、国はひとり親家庭への総合的な支援体制の強化として、26年度は関係予算8億2,000万円を盛り込みました。全国で8億ですから、それが十分か不十分かよくわかりません。ただ、新たに盛り込んだものが8億2,000万円という報告が所管の厚労省の課長からありました。この方向性は今後さらに加速されると思いますし、当事者の方もやっとその方向性になったとおっしゃっていました。
当市では、こういうことに対してどう対応されていくのか伺います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 私どもは国が示されています予算概要の段階で今、把握しているところでございますけれども、自治体の規模、サービス状況など、地域の実情に応じましたワンストップの相談窓口を構築するとともに、自治体の支援体制を検証し、好事例について全国展開をすると。転職・キャリアアップ支援等の就業支援関連事業の充実強化や、子供に対するピア・サポート、これは当事者等による支援を行う学習支援等の推進を図るとされております。これらのことから検証作業等を経て、具体的な対応が示されるものと捉えております。
  現状では、国の予算の概要ですので、そこを受け、都からまたいろいろな施策がおりてくると思いますが、それらの動向を注視するとともに、情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○23番(佐藤真和議員) 今、ワンストップの窓口ということが大きく取り上げられていました。それと好事例の全国展開。今ここに、東京新聞の2月21日で各自治体の予算がかなり出ていて、これは清瀬です。やはり経済的理由でなかなか塾に通えない、いろいろな事情でその子たちの補習授業をやるとかという、さっきからずっと出ている学習支援の問題をどこの自治体も具体的な事業として立ち上げているんです。別に清瀬が先駆的だということよりは、実際はあっちこっちやっていらっしゃると。
そういう点で、今もう一つお話があった好事例の全国展開。私は、いろいろな課題があろうかと思いますが、東村山が好事例として全国展開されるようなことをぜひ考えていただきたい。全部後追いで、全部決まってからいろいろと様子見ましょうではなくて、ぜひそこはお願いしたいと申し上げて、学習支援のことに移っていきたいと思います。
  5番です。これは私、何度か取り上げてきてますが、中学校卒業前後の支援について、具体的には24年9月議会で伺いました。その後の取り組みについて伺いたいと思います。
高校進学支援と高校中退の防止、中退者の支援というのは、何よりも貧困の連鎖を断ち、本人の生きる希望を支えることになり、同時に将来的には納税者としての市民を育てるということに、ひいてはつながると私は考えています。
市の教育委員会として、相談窓口を早急に明示していただきたい。関係する機関との連携を図って、高校の卒業支援を市として真剣に考えていただきたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 中学校卒業前後からの青年期にかけて発生するさまざまな問題を抱えている本人や保護者には、教育委員会教育部教育支援課の教育相談窓口にて相談を受け付け、相談員などが個々のケースに応じた助言を行うことに努めております。
ちなみに平成25年度につきましても、高校生21人よりさまざまな課題について相談を受けております。不登校という問題、そういう相談も受けておりまして、子供たちが高校を卒業していただけるように支援しているところでございます。
  また、本市の子ども家庭支援センターや生活文化課の市民相談係においても相談を受け付けているところでございます。また、ケースに応じては、東京都の教育相談センターや児童相談所などと連携した対応を行っているところでございます。
各相談先におきましては、本人や保護者との関係づくりを重視し、信頼関係を結ぶことで気楽に相談できるように努めているところでございます。
○23番(佐藤真和議員) 恐らく私が今取り上げている子たちのケースというのは、ほとんどの家庭にとっては必要ないんですよね。ごく少数のケースかもしれないんですけれども、中学校卒業後の状況をどうつかんでいるのかということを以前に伺ったこともあります。今、部長から、教育支援課で受けていますよ、21名から相談受けています、支援していますと。
ちょっと具体的に伺いますけれども、中退しちゃった子たちにどういう支援をされているのか。中退して相談に来るということは、高校に戻りたいというケースが多いんだろうと思うけれども、どんな支援をされているのか、具体的なケースがあれば教えていただけますか。
○教育部長(曽我伸清君) なかなか高校中退したというデータは、前回もお答えしていると思うんですが、東京都の教育委員会のほうには報告が行っていると思いますけれども、その後の中学校への報告等は返ってきていないと思っております。その中で、子供が中退して、中学校に今後どうしたらいいのかという相談なんかは、中学校の先生が受けていて、今後の指導をしているというのは伺ったことがございます。ただ実際、本人がそういう内容で学校に来ていただかないと、中学校としては把握できないというのが現状でございます。
○23番(佐藤真和議員) もう少し突っ込みます。データの話をしているわけではないんですよ、今はね、データじゃないんです。具体的にどういう支援していますかという話をしていたんですね。中学校に戻って、中学校に行くと先生たちが話を聞いてくれると。だから具体的にどうしているんですかという話なんですよ。
やめちゃった子、それからやめたいと言った子たちが実際いますよね。高校1年でやめる子たちが圧倒的に多い、やめる場合はね。その子たちが困ったときに、あるいは親が、自分の子供が学校に行かなくなって、このままいくとやめちゃう。
そういうときにどこに相談に行ったらいいかということが、どこに書かれているのか、どう伝わっているのかということと、今実際、東村山市でですよ。他市のケースはいいです。それと、相談に来た場合に、どういう形で高校へ戻るなり、やめないで済むなりということを支援しているのかということが聞きたいんですよ。
○教育部長(曽我伸清君) 高校での相談というのは先ほど申し上げたとおり、これは中学校からずっと教育相談室にかかわっていた子が主だと思うんですが、高校に行ったけれども、やはり友人関係がうまくいかないとか、自分の個々の事情があると思いますけれども、不登校ぎみになっているとか、そういう子供たちの相談を受けて、教育相談の専門員が実際に個々に応じた対応を図っております。内容的には、申しわけございませんけれども、どのような指示を出しているとか、相談の内容とか、細かいところは私は存じ上げてないところでございます。
○指導室長(川合一紀君) 今、部長が申し上げましたように、中学校を卒業した後で、高校1年で早々に中退をするような場合、やはりそれは、経済的な問題ももちろんですけれども、一方で、授業についていけなくて学校を中退してしまうという実態があると思います。
そういった場合に、本人の意思で中学校に相談に行って、これから続けていきたいんだけれども、どうしたらいいだろうかという相談を受ける場合もあれば、一方で本市の教育相談室は18歳まで、いわゆる高校生のお子さんも対象にしているので、そこで相談を受けた場合には、教育支援課を中心として、なおかつ指導室とも連携を図って、どのようにこの子の対策を講じたらいいかというのは組織的に対応してきている実態がございます。今後もそういうことを継続していきたいとは考えております。
○23番(佐藤真和議員) 実は東京都と大阪府は、公立高校の場合ですけれども、中退しないうちだったら転校できますよね。全国で東京都と大阪だけの制度だそうです、これは。それで私、この間、このことの支援を専門的にNPOでやっていらっしゃる杉浦さんという方と会っていろいろな話をしてきたんですけれども、高校を中退させない、あるいは、した子たちをどう戻すかということを専門的にやっていらっしゃる。それでお話を伺ってきました。
東京と大阪はそれが可能なんだと。だけど教育委員会が知らない、そのことを。親たちも知らない。だからやめちゃう。やめちゃうと大変なんです。なかなか戻れない。でもやめる前だったら、いろいろな制度があって移れると。ほかの道府県は家族ごと転居しないと引っ越せないとかってあるらしいんですけれども、東京都と大阪はそれができる。そういうことも含めて具体的に、やめないうちに本当は相談してほしいと。
そういうことを教育委員会としてちゃんと中学校から、私が思うのは、できれば中学校にいるうちに、高校に進学して、ほとんどの子は大丈夫なんですよ。なんだけど、もし困ったら、それは中学校でもいい、やめる前に相談にいらっしゃいというインフォメーションをしてもらえないですかね、それを、やめないうちに。
教育委員会でもいい、教育支援課でもいい、学校でもいい、主体的に行ける子や行ける親はいいんです。でも私の周りで、その窓口がわからなくてやめた子たちが少なからずいます。よく知っている子たちだけど、います。やめちゃってから1年してからとか、やはり高校ぐらい出たいと思って行ったけれども、どうにもならないという子たちが実はいるんです。
こういう子たちを念頭に置きながらずっと聞いているのでこういう質問になるんですけれども、ぜひ中学校段階から、中学校を出ちゃうとやはり制度上難しい、なかなか市で把握するのは。だったら中学校にいるうちに、何とかそういう情報も伝えておいてほしい。そうすると、困ったときに市に行けばいいんだ、あるいは中学校に戻ればいいんだということがちゃんと伝わるから、ぜひお願いしたいと思うんです。それは最初のお願いです。これについては考え方を聞きます。
それからお金についても、さっき中学校の3年生に塾代が出る、そうなんですよ。でも、高校行っていろいろな事情でやめちゃう。不本意入学とも言うそうです、行きたい学校じゃなかったりするから。その場合に、やめてしまった後に行くと、もう費用のサポートはないんですよね、何にも。そうすると戻れないんですよ、塾に行けないから。
そういうことも含めてぜひ、高校を中退しない、あるいは高校を出すというところまで市がもう少し総合的に見ていただけたらなと。何もやっていないとは言っていないんです。そういうことをぜひ考えていただきたいと思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。
○教育部長(曽我伸清君) まず最初に、公立学校同士の転学ができるということでございますけれども、そのような再入学制度があるということは、相談室とか学校では紹介しているんです。ただ、それがどこまで全員に紹介されているかというのは私も把握しておりませんけれども、今、議員が御指摘された内容を再度学校と、そういう制度がありますよという御案内等の全体の案内ができれば、よりいい内容になると思いますので、その辺は検討させていただきたいと思います。
○23番(佐藤真和議員) 数多くないんだけれども、その子たちを支えることは大事だと思うので、ぜひ、そういう可能性がどこからでも出てきちゃうので、お願いしたいと思います。
  それから、6番にいきますが、当事者からのSOSをワンストップでキャッチする仕組みと、これはずっと、12月議会では福田議員が自殺の問題で取り上げていらっしゃいました。自殺対策と同様に当事者が抱える悩みは多岐にわたっていまして、そのとき本人は混乱、混迷のただ中にあることが多いです。だからこそ1カ所で全てを受けとめて、そこで仕分け、腑分けをして、適切な機関につないでほしいということ、それは私も別の面でもずっとお願いしているつもりなんですけれども、そして課題解決まで寄り添うことは、最も身近な基礎自治体にしかできないと思うんです、総合的にね。
それはひょっとしたら自治体の壁を超えるかもしれない、相手は法律機関かもしれない、いろんなところがあるんだけれども、民間かもしれない、それも含めてその人が困らなくなるまでつき合う、寄り添うということをやってほしい。そのためには入り口でちゃんとキャッチしてくださいというお願いをしていますけれども、この点について、いつになったら設けられるのかという質問になっていますので、お答えいただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどお答えさせていただきました平成27年度からの生活困窮者自立支援制度では、自立相談支援事業が福祉事務所の設置自治体の必須事業として義務づけられております。これは、生活困窮者に対しまして、生活保護に至る前の段階から早期に支援するため、生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓口で情報サービスの拠点として機能することを目的とした包括的な相談支援となっております。
議員も御認識のとおり、相談を受けとめ、問題点を整理した上で関係機関と連携を図りながら課題解決まで寄り添うためには、やはり庁内関係所管を含めた関係機関との連携体制を構築することが何よりも肝要と考えております。引き続き、望ましい事業展開に向けて研究してまいりたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) そういう中で、そういうシステムをつくっている。福田議員が12月議会、荒川の自殺対策。また荒川で申しわけないです。あらかわシステム。そして日野市のセーフティネットコールセンター、これはできて大分たちます。つまり全部ワンストップなんです。これが当市ではどうすれば実現できるのか。
今、27年度に法を受けてやるという話があったので、期待をしたいと思います、そういう点ではね。なかなか、でもできてこなかった。ぜひそれぞれの実践から学んでいただきたいという話を私は書かせていただきました。
あらかわシステムは、子供の貧困社会排除問題対策本部を区として立ち上げて、全庁的にやっていらっしゃるんです。自殺対策もそうでしたけれども、やはりトップから全庁挙げてやるという仕組みがあるからできているんだということを、私はこれも、12月に行われた「子どもの貧困対策・自治体セミナー」へ伺って、荒川区の方と話をして伺ってきました。よくわかりました。そういう構えが、ぜひつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 子供の貧困や社会排除のリスクを持つ世帯、あるいは子供の貧困・社会排除の状態に陥った世帯の発するサインを発見し、その状態の解消、あるいは回避へ導くための荒川区の、今、議員おっしゃいましたけれども、施策体制であるあらかわシステム。それから、市民からの不安、要望を聞き、その内容を踏まえて担当する部署・機関につなぎ、円滑に問題が解決するようサポートするための日野市のセーフティネットコールセンター。双方に共通していることは、庁内関係所管を初め、関係機関等と横断的な連携体制の推進を目指していることであると、担当者からお話をお聞きした中で、そう受け取ったところでございます。
  当市におきましても、日常業務のさまざまな場面において関係所管間で情報共有し、連携を図りながら問題解決に努めているところではございますが、組織の壁を取り払い、横断的な連携体制を構築して、進捗管理を図りながら円滑に推進していくことが、申し上げるまでもなく重要であると同時に、行政に課せられた課題でもあると認識しております。
これらを含めまして、先ほどから新しい事業のあり方等々というお話をさせていただいておりますが、1つ大きなところは、職員のスキルアップも図らなければいけないと認識しております。若干蛇足になりますが、この間ワンストップがなかなか進まなかった要因の一つとしては、やはり人材の部分というのはかなり大きかったんではないかと思っております。
平成9年当時に福祉部門のこういったワンストップ型、当時の保谷市で実施しておりました総合相談窓口の視察等も、私も行っております。ただ、当時のさまざまな研究の中でも、横浜などは六法ワーカーというのを最初から採用しておりましたが、一自治体としてトータルな部分で人材を当初から確保して育成することの難しさというのが、この間の課題として出てきておりまして、当市の場合は逆に、それぞれの所管が受け取ったものを、そこが最後まで連携する中で何とかワンストップという形としてやっていければなというところで、子ども家庭部とも連携させていただいているのが現状でございます。
○23番(佐藤真和議員) 大事な蛇足をありがとうございました。そう思います。荒川で進んでいるなんて言うんだけれども、荒川の方が最後におっしゃっていたのは、単にシステムを整えてもだめなんだ、一人一人の職員の対人スキルが本当に大事だということを進めてみて実感している、まだまだですという話をされていました。ぜひ期待申し上げますので、ワンストップ、ワンストップと何年も言い続けてきて、もうそろそろ言わなくていいように整えていただくこと、これは市長にも本当にお願いしておきたいと思います。
  最後に市長に伺います。18歳未満の市民の不幸度を最小にしていくことは、現在にも将来にも極めて大きい意味を持つと私も考えます。今回、25年度の市民意識調査の結果が発表されていますけれども、これもいいことなんですが、でも18歳以上の男女だけでやっているんですよね。私はやはり子供たち、今度14歳のアンケートというのをやられるという話がありましたけれども、子供たちという点でもう少し、そういう点ではうち、子どもの権利条約とか条例とかはないですけれども、ハートとしてはあると思うんですよ。でもそこのところを体系的にどうするのかということがずっと問われているので、ぜひ前向きな取り組みを求めて市長に伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 佐藤議員が再三訴えておられるように、子供の貧困対策、18歳未満の市民の不幸度を最小にするという言い方をされておられますけれども、生きる希望を持って、やはり前向きに歩んでいけるようなスタートラインに立たせていくというのは我々大人の責務だろう、こんなふうには考えております。
やはりここで、先ほどもおっしゃられていたように、新たな法が整備された意義ということをしっかりと我々も踏まえながら、当市は御案内のように、やはり生活保護受給世帯も多いですから、当然、生保受給世帯のお子さんも多いことが想定されるわけで、それらはいかに連鎖をさせないかということが非常に重要だと思います。
先ほど山口部長のほうからお答えさせていただきましたが、一人一人の個々の職員のレベルでは、かなりうちはやってきていると私は思っていますが、それがシステムとしてどうなっているのかということは、今回の国の法を受けて、それで上からおりてくるのを待つのではなくということはあるんですが、都道府県は今度は基本計画をつくらなきゃいけませんので、東京都としてどういう計画を立てるか、そこに我々が今やっていることをどうリンクさせながら、プラスアルファとしてどういう仕掛けをするのか、あるいは人的な体制固めをしていくのかということがあろうかと思います。
  きのうの代表質問でも若干お答えしましたが、ここのところ、やはり当市の福祉部門の人的な力量というのが若干、私どもとしても対応し切れていない部分があるなということで、経験者採用で、うちとしては初めて社会福祉士を4月から入れることにしました。こういったことが具体的に、今おっしゃられていることを含めて、福祉的な支援、それから教育的な支援も含めて、複合されて子供たちが、お父さん、お母さんの境遇がどんな状態であれ、前向きに生きていけるような、東村山というのはそういうまちなんだ、地域なんだよというメッセージは常に出し続けられるようにしてまいりたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) ありがとうございました。期待というか、そういう姿勢でやっていただくということなので、社会福祉士が入るということも含めて、本当に課題に向き合っていただいていると思います。
  さっき紹介した高校中退のサポートをしているNPOの方たちは、もう東村山の教育委員会に調査に来られたという連絡をいただきました。どうなっていますかということで、できることはやると。ですから、今のように職員を増強する、それから外の機関とうまく連携する。さっき人材という話がありましたので、ぜひその辺も含めて積極的に展開していただきたいと思います。
時間がなくなってきましたが、2番にいきたいと思います。
  教育委員会制度の改革を自治、分権の視点から主体的に進めようという通告をさせていただきました。
  きのうの代表質問でも、ほぼどの会派からもあって、それに対して市長のほうから、政治的中立性、継続性は当然のことであるという話もありましたので、総体として私は心配を余りしていないのですが、国は相当怪しいと思っています。今回の制度を変えたいと思っている意図はかなり危ないと思っていて、それに対して市としてきちんとやるとおっしゃっていただいたので、全体として私は、それはそのまま受けとめたいと思っております。その上で、だからといって課題がないわけではないと思うので、残る時間でそのことを伺いたいと思います。
文科省が教育委員会制度についてという中で、地方教育行政について指摘されている課題として幾つか挙げています。具体的に申し上げます。1、権限と責任の所在が不明確、2、地域住民の意向を十分に反映していない、3、教育委員会の審議等が形骸化している、4、迅速さ、機動性に欠ける。この点について、まず教育委員会としての見解を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 平成25年2月に文部科学省が発表いたしました教育委員会制度についての中で、非常勤の教育委員から成る合議体がトップであることや、教育委員長と教育長との関係がわかりにくいという課題が挙げられております。
本市教育委員会におきましては、委員長初め各委員と教育長、事務局が連携を図りながら、情報の共有はもちろんのこと、毎年、教育目標や基本方針の策定、規則の制定や改廃、職員の人事、施策の点検・評価等、多くの重要な議案について、意見を重ねながら御審議いただき、議決をいただいているところでございます。
  また、教育長は、教育委員会の教育目標や基本方針等に基づき事務の執行に努めるとともに、事務局の指揮監督を行い、市の施策の方向性に沿った形で、日々子供たちの健全育成、安全・安心な学校づくりの具現化に取り組んでいる状況でございます。
  次に、地域住民の意向を十分に反映していないの中で、首長との連携や意思疎通等に課題があるのではないかということでございますけれども、本市教育委員会では、学校教育、社会教育を充実し、誰もが生涯を通じて、あらゆる場で学び、支え合うことができる社会への実現を図るように取り組んでいるところでございます。
  また、教育委員会標語の「共創と連環」に基づき、教育委員会内のみならず、首長と教育委員会が一体となり連携を行い、市の施策の方向性に沿った形で、日々子供たちの健全育成などに努めているところでございます。
  さらに、教育委員会と事務局により毎年、市立全小・中学校を訪問しており、授業観察や学校長と協議しておりまして、各学校を通じまして地域の代表である学校評議員、また学校開放コミュニティー団体、PTAや保護者会などからの御意見を伺いながら、地域、保護者、学校が抱える問題についても情報共有いたしまして、課題解決に取り組んでいるところでございます。
  また、各学校における運動会や各種行事への参加、教員の研修、社会教育の事業、また文化、スポーツの行事等にも積極的に参加いただいておりまして、このようなことを通して市民との交流や意見の集約等も行っていただいていると認識しております。
  次に、教育委員会の審議などが形骸化しているということでございますけれども、議案によっては定例化した案件もございますが、いじめや体罰などの社会問題となっている事案につきましては、議案審議のみならず、必要に応じて協議の場を設け、おのおのの委員よりそれぞれの立場で、多角的な面から活発な御意見、御指導等をいただいており、本市教育委員会においては、単に形骸化されているとは認識しておりません。
  次に、迅速さ、機動性に欠けるということですけれども、非常勤の教育委員会の合議体である教育委員会が、さまざまな教育問題に対しまして迅速さや機動性に欠けるということですけれども、本市の教育委員会は、教育長の指揮監督のもと、先ほど申し上げました標語であります「共創と連環」によりまして、日々発生するさまざまな事案に対し、事務局相互に連携を取り合い、教育委員と情報の共有化に努めております。
  また、緊急な案件などが発生した場合には、教育委員会の臨時会を開催するなど、迅速かつ適正に対応を図っているところでございます。
○23番(佐藤真和議員) やっていないなんて言っていないです。でも何の問題もないよという答弁になると、本当ですかと言いたくなるのが人なんですよね。
  それで、例えば教育委員会の審議等が形骸化しているとありますよね。これに対して活発な御意見、御議論とありますでしょう。私、教育委員会を傍聴したいといつも思うんですよ。だけど平日の朝やっていますよね。私も行けないけれども、ほとんど誰も行けない。大体固定されている方が数名いらっしゃっているんだけれども、ああいうことを何とも思わないのかという話なんです。
それで、さっき言った文科省の25年2月の資料を見ると、教育委員会の運営の工夫について調べているんです。1、会議の議題について事前に勉強会を開催したか、2、議案の承認にとどまらず、委員からの提案に基づいた議題を設定したか、3、開催前の事前資料の配布は行ったか、4、土日・祝日の開催、5、夕方以降の開催、6、傍聴者が多数入場できる大きな会場での開催、7、移動教育委員会の開催、8、日程等をホームページに積極的に告知しているかと。
何かに似ていると思わないですか、これ。議会なんです。我々市議会が言われてきたのと同じ課題なんです、実は。そのことに対して私たちは議会基本条例という形で、まだ不十分だけれども、踏み込んできました。それは、問題ないと思ったらそこから何も進まないんです。ですが、まさに公開と参加へかじを切るということを考えているかということを私はぜひ聞きたいと思います。
やはり傍聴しづらいし、何が議題かわからないし、行ってみたらすぐ終わっちゃうし、大体1年間、私は見ていましたけれども、平均20分から1時間以内の開催ですよ、長く議論すればいいって話じゃないけれど。だけど、例えば11月6日には、就学援助のことが生活保護の切り下げに伴って報告されている。ほとんど、だけど、そのほかの議事録を見るけれども、意見なしです。1つか2つ、参考程度の意見を言う人がいるけれども、とても活発、闊達とは思えない。私はこういうことも含めて、もう一度考えていただきたい。
教育長に最後伺いたいと思います。教育委員会の改革を主体的に、もう一回課題抽出からお願いしたいと思います。これを最後にします。
○教育長(森純君) 現在の本市の教育委員会そのものは、それなりに有効には機能していると思っております。ただ、今、議員がおっしゃったような夜間に開くとか、その点につきましてはなかなか、委員のあいている時間、その他の関係もありますので、その辺を調整していくと、現在の形になってしまう場合が多いのかなと。
  そのほか、委員からの提案というのは、確かに今まではなかったと思いますので、その辺も含めてこれから少しずつ改革をしていく必要はあろうかなと思っているところでございます。ただ、委員会制度そのものの改革ということでいえば、確かに教育長と教育委員長の違いがよくわからないとか、合議体であるために責任の所在がはっきりしないとか、そういう問題もありますので、制度そのものについては国の決定を注視してまいりたいと思っておりますけれども、現在の教育委員会のあり方そのものについても、今、議員がおっしゃったような形で、改善できるところは、できる限り改善していければと思っているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時46分休憩

午後1時再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  次に、22番、保延務議員。
○22番(保延務議員) 通告に従いまして、大きくは3点ですが、質問させていただきます。
  1番は、ごみ焼却炉の更新とごみ減量施策についてということで通告いたしまして、きのう議論もありましたが、通告のとおり質問させていただきます。確認の意味もありますので、よろしくお願いします。
  最初に、秋水園のごみ焼却炉の更新についてということでございますが、現在の焼却炉を更新する時期を想定しておりますか。想定しておれば何年後を考えているのか、またその根拠等をお示しいただきたいということで、よろしくお願いします。
○資源循環部長(西川文政君) 昨日の市長答弁にもございましたが、当市では平成22・23年度において、約10年間のごみ処理施設の延命化及び耐震化工事を実施いたしました。このことから、更新する時期としましては、平成33年ごろを目標として考えていく必要があると思っております。
○22番(保延務議員) さらなる延命化ということも選択肢にあるんでしょうか。その辺も含めて、決定する時期というのはいつごろになるんでしょうか、伺っておきます。
○資源循環部長(西川文政君) もう既に当市の焼却施設につきましては、2度の延命化を実施しております。ですので、再延命化をやれるかどうかにつきましては、当然、施工業者のほうと協議をした結果として出てくるとは思いますが、それよりも何よりも、やはり老朽化していること自体は事実ですので、今後の保守によってその年数は前後するかと考えております。
○22番(保延務議員) 2番です。更新するに当たっては、構想の段階から市民参加で取り組むとは理解しているんですが、その市民参加はどのようにして保障し進めていくのか、考え方をお示しいただきたいと思います。
○資源循環部長(西川文政君) こちらにつきましても、昨日市長のほうから答弁ありましたが、日々発生するごみをどのように処理するかということは、全市民に関する身近な重要な事柄でございます。このことから、みんなで進めるまちづくり基本条例における情報共有の原則、市民参加の原則、協働の原則にのっとりまして、市民の皆様を初め、やはり専門的知識を有する学識経験者にも御参加いただきまして、検討会等を設置していきたいと考えております。
○22番(保延務議員) それはいつごろから、どんなふうになるんでしょうか。
○資源循環部長(西川文政君) 26年、27年度につきましては、引き続き更新検討を継続していきたいと考えております。28年度におきまして市の基本方針を策定するということで、こちらにつきまして第4次総合計画、平成26年度版実施計画にもそのような形で位置づけされております。そのことから、28年度にその検討会を設置していく必要があるかなと考えております。
○22番(保延務議員) 市民の立場なんですけれども、そうすると、28年度に市民参加、協働ということがあるということですね。
○資源循環部長(西川文政君) あるということで限定されてしまいますと、やはりここで28年度には開催しますとお答えしづらいですが、タイムスケジュールとしましては28年度を予定していきたいと考えております。
○22番(保延務議員) 焼却施設の更新を考える場合には、ごみ減量施策の成果や今後の見通しといいますか、それから、人口減社会の推移なんかを分析する必要があるかと思うんです。ごみ量を正確に想定していく必要があるかと思うんですが、この辺についてはどのように想定しているか伺います。
○資源循環部長(西川文政君) 御指摘のとおりごみ処理施設の更新に当たりましては、今後の人口の変動やさまざまな要素を踏まえて、ごみの推移を予測していく必要があると考えております。一方、当市では、1人1日当たりのごみ量が、人口10万人から50万人の市におきまして全国10位に入るほどの減量が進んでいる自治体でございます。今後もその努力は継続してまいりますが、既に一定のごみ減量の水準に達している中で、今後も劇的にごみの減量が進むということは非常に考えにくい状況でございます。
  したがいまして、ごみ処理施設の更新を検討する上においても、そのような状況を踏まえた上で、今後のごみ量の推計を予測していく必要があるのかなと考えております。
○22番(保延務議員) 今のことについてなんですけれども、考え方として大きく言うと2つあるかなと思うんです。つまり、ごみ量の推移を正確に推計して、必要最小限の焼却炉にするということになるその考え方と、多少ごみがふえても対応できるように、大は小を兼ねるで多少大き目にするという考え方もあるかと思うのですが、そういったことについてはどのように考えているか、前のほうか後のほうか、そういうことを伺っておきます。
○資源循環部長(西川文政君) 人口増加が大きく見込まれる際には、過去においては余力をかなりとってきた経過もございます。しかし、現在新しい炉をつくる際には、どちらかというと、ごみ量をかなり正確に押さえている傾向にございます。
その理由としましては、国の交付金の条件としまして、熱の有効利用という観点から、発電の設備を有している処理施設のほうが多うございます。その際に、ごみ量を多く見込むことのほうが、かえって発電にかかわる部分でマイナスの要素になりますので、どちらかというと大きな余力を持った処理施設をつくるということは、現在はそんなにない状況と考えております。
○22番(保延務議員) 4点目なんですが、プラスチックの焼却処理と、それとの関係で発電という構想について、市民の中には疑問の声があると思うんです。これについてはどのように考えているか伺います。
○資源循環部長(西川文政君) 廃棄物発電につきましては、東日本大震災における計画停電によりまして、当市でも焼却炉停止を余儀なくされたことや、エネルギー源の確保の多様性が求められていることなどから、今後のごみ処理施設の更新に当たって重要な要素と考えております。
市長が代表質問でも答弁しましたように、更新に当たりましては、広域処理や単独処理など幅広く検討する必要がありますことから、それらを進める中で廃棄物発電についても検討していく必要があると考えております。
○22番(保延務議員) 広域処理なんかも検討するんですか。今ちょっと言っていましたので。
○資源循環部長(西川文政君) 今現在、国の方針としましては、単独の処理というよりも広域処理を、各団体に対しては極力その方向でという指導がございます。そういう意味では、当市におきましても秋津に秋水園があるから単独ということではなくて、まずいろいろな方向性を確認するという意味で、広域処理についても検討していく必要があると考えております。
○22番(保延務議員) 簡単に言って、あらゆる可能性を否定しないで今後検討していくということの中で、広域とか発電といったことが含まれているという全体的なこととして理解していいんですか。それとも、ある程度こういう方向というので、今言ったようなものを出しているんでしょうか。
○資源循環部長(西川文政君) せっかく更新しまして10年間という時間を持ったわけですから、今後の選択につきましては、極力広い視点での検討を加えて絞り込んでいくということが必要と考えております。
○22番(保延務議員) 5点目です。焼却炉の更新に当たっての総体としての予算規模、あるいは国・都の補助制度などについて、どのように想定しているか伺います。
○資源循環部長(西川文政君) ただいまお答えさせていただきましたように、広域の処理から単独処理まで広範囲に検討していく必要がございますので、現段階におきまして予算規模等については、お答えできる段階にはないと考えております。
○22番(保延務議員) 次にいきます。生ごみ集団回収事業について、これも昨日一定の議論がございましたが、通告どおり質問させていただきます。
  1といたしまして、中断していたけれども、このほど調整・準備が整って再開できるようになったということでございますが、その経過と内容の詳細を御説明いただきたい。
○資源循環部長(西川文政君) 生ごみ集団回収事業につきましては、一時中断している状況が続いており、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしておりますが、このたび調整・準備が整いましたことから、事業を再開してまいりたいと考えております。
再開に至るまでの経過につきましては、当初、生ごみ堆肥化施設の改修を待って事業を再開する予定でおりましたが、一時中断当初に示された6月下旬の再開予定が、施設の改修状況等から10月に延期になり、最終的には地元自治体との協議経過や近隣住民との関係から、一般廃棄物の生ごみを受け入れない方針に至りました。このことから、従前の生ごみ堆肥化処理施設での再開を断念したところでございます。
  この間、事業再開に向け、他の事業者に業務委託が可能かどうかの調査を実施してまいりました。その結果、多摩地域においても可能性のある事業者が数者あると判明したことから、今般、事業の再開を計画したところでございます。
○22番(保延務議員) 多摩地域に数者あるということですが、何者あるかとか、もうちょっと詳しく教えていただきたい。
○資源循環部長(西川文政君) 調査した段階では、3者が一般廃棄物の生ごみについて受け入れの表明をいたしました。ただそのうちの1者、その後、操業停止に現在なっておりまして、実質的には2者になっております。
○22番(保延務議員) ここにはそういった近隣問題なんかはないんでしょうか。
○資源循環部長(西川文政君) 1者につきましては、非常にいい環境から、私たちが現地を見に行っても、ほとんどにおいは出ておりません。その分、処理量が少のうございます。もう一者につきましては、現在処理している場所から埼玉県内への設備の移転を計画しておりまして、今現在、許可を取得している段階でございます。こちらのほうが若干規模が大きい関係から、におい等について若干出ておりますが、現在については周辺への悪影響に至るまではいっていないという内容でございます。
○22番(保延務議員) 2点目なんですが、生ごみ集団回収事業の意義とか位置づけなんかについて、東村山市としてはどのように考えているか、その基本的な考え方を伺っておきます。
○資源循環部長(西川文政君) 生ごみ集団回収事業につきましては、関連する規則において市民が分別して排出した生ごみを集団回収することにより、生ごみのリサイクルシステムを確立し、もってごみ減量の推進と普及に寄与することを目的として定めております。
当市におきましては、生ごみの堆肥化事業のこれまでの取り組みにつきまして、平成9年から10年にかけて富士見町の2自治会、恩多町の1自治会において大型生ごみ処理機を活用した堆肥化実験を皮切りに、平成11年度からは従来とは異なる分別収集、具体的には集積所で収集した生ごみを秋水園内に設置した生ごみ処理機に投入して処理をする方法を秋津町の2自治会、富士見町の1自治会において実施した経緯がございます。
  いずれの方法も焼却処理と比較すると費用が数倍かかってしまうこと、できた堆肥の排出場所が確保できないこと、常に臭気の問題が発生することなどから、生ごみを資源として捉えた各家庭の生ごみを定期的に事業者が回収し堆肥等の原料に加工する、現行の生ごみ集団回収事業に収れんされてきたものでございます。
  以上のように、本事業につきましては、これまでもさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、本市に限らず多くの自治体において苦慮している実態がございます。今後につきましては、本事業の高い困難性等も踏まえ取り組んでまいりたいと考えております。
○22番(保延務議員) 経過はわかったんですが、要するにこれを促進していこうとしているのか、今までやってきたから続けるということか、その辺の考え方なんですけれども。
○資源循環部長(西川文政君) 後ほどの御通告の質問とも若干ダブるところがあるんですが、やはり経過は今説明させていただきましたように、東村山市は生ごみの堆肥化につきましては、かなり早い時期からいろいろな方法で取り組んでまいりました。結果として、一番大きな問題としましては、におい及びでき上がった堆肥の使用方法、こちらのほうがなかなか確立することができないで現在の集団回収に移ったわけでございます。
一方、集団回収に移った段階で、各自治会等へのPRも全市的に行ってまいりましたが、今までの議会答弁の中でもお話しさせていただきましたが、どうしても排出する条件といいますか、食べ物の種はだめとか骨はだめとか、そういうものがありまして、各御家庭では生ごみ1種類で出せるのではなくて、実質的に各家庭でまた生ごみを2種類に分けなきゃいけないという問題がございます。
そういうことから、そうは言いつつも、やはり東村山市の生ごみ、歴史があるということから、従来と同様に積極的に進めていくということで、今回2者を選定して再スタートをかけようと考えております。
○22番(保延務議員) いろいろあるけれども、積極的に進めていこうということですね。うんうんと言ったから、そういうことだと思って3点目にいきます。
  事業再開に向けた説明会、これは市報などにもありましたが、どのような規模でやるのか。これまでの参加者に説明するということなのか、それとも全市的に参加をふやしていくという考え方で説明会をやるのか、その辺を伺います。
○資源循環部長(西川文政君) 今回開催いたします生ごみ集団回収事業の説明会につきましては、一時中断している事業の再開に向けた説明会との位置づけから、事業の登録者の方を対象に実施してまいりたいと考えております。ただ、説明会の参加につきましては特段要件をつけておりませんので、参加者外の方が参加していただいても特段問題はないと考えております。
○22番(保延務議員) 参加者を対象にやるけれども、一般の人が参加してもいいということですね。そうすると、参加者をふやしていくという考えもあるんでしょうかね。積極的にやるということですから、そういうことですよね。そうしたら、参加者だけじゃなくて一般の人も集めた説明会をやらないとふえないんじゃないですかね。その辺はどんなふうになるんですか。
○資源循環部長(西川文政君) ただいま説明させていただきましたように、今回の説明会はあくまでも、事業中断していたものに対して再開するということで説明会を予定しております。そうは言いつつも、今回条件緩和とか、あるいは生ごみのバケツの補助の規則の改正とかをいたしまして、より参加しやすい状況にはしてきております。そういう意味から、今後、市報あるいはごみ見聞録、ホームページ、いろいろなイベントの際にPRしていきたいと考えております。
○22番(保延務議員) 今回は参加者対象にやるけれども、今後いろいろな方法でPRしてふやしていくということだと思うのですが、次に④といたしまして、専用バケツの購入費の補助をするということですが、応募者がふえて予算が超えたような場合はどんなふうにするのか。補正予算などを組んでともかくふやしていくのか、その辺の考え方もお伺いします。
○資源循環部長(西川文政君) 現状では予算内でとりあえず対応しまして、今、保延議員からお話があったような、数が足りない、予算が足りないといううれしい悲鳴といいますか、そういう状況になりましたら、その段階で補正あるいは流用等で対応してまいりたい。対応してまいりたいと、自分は予算関係ではないので言い切れないので、その辺を検討していきたいと考えます。
○22番(保延務議員) うれしい悲鳴が出たらいいかなと思うんですが。
  この項の最後なんですが、2年から3年をめどに検証作業を行って継続実施するかどうかの判断をするということなんですけれども、この辺の判断の基準というのはどのように考えておられるか伺います。
○資源循環部長(西川文政君) 事業再開後につきましては、2年から3年後をめどに一定の検証作業を行い、検証結果を踏まえた上で本事業の継続実施をしていくかどうかの判断をしたいと考えております。これにつきましては、過去の経過を踏まえて、「実験」と称してその後どうするか、結論をどうするかというものがなかったものですから、今回、再開に当たりまして、2年から3年後にはちゃんと検証して、この事業の継続性をどうするかということをちゃんと議論したいなということで、この部分を出させていただきました。
  一応判断としましては、事業参加者の方々の御意見等を伺うと同時に、現在、一般廃棄物処理基本計画の実行計画を毎年度つくっておりまして、その中に掲げております目標値を少なくともクリアするかしないかというのをまずベースにしまして検討していきたいと考えております。
○22番(保延務議員) 御意見を伺うのは当然だと思うんですけれども、目標値ですか、その辺がよくわからないんだけれども、目標値がどうなると継続するんですか、どうなるとやめちゃうんですか、その辺伺います。
○資源循環部長(西川文政君) 一般廃棄物処理基本計画の目標値としましては、平成26年度が350世帯、平成27年度が375世帯、平成28年度が400世帯ということで、毎年25世帯の増加ぐらいで抑えております。ただ、現実には平成24年度で266世帯という数字もございますので、必ずしも400世帯いくかいかないかというハードルではなくて、現状と計画の中で、その数字をある程度その段階で検討していく中で決定していきたいと考えております。
○22番(保延務議員) 順調にふえていけば継続しようということですね。では、ぜひ頑張っていきたいと思います。
  次にまいります。2点目は、東京都のシルバー交番設置事業の活用で、高齢者見守り施策の強化・拡充についてということで通告させていただきました。
  その1といたしまして、東村山市の高齢化の現状と10年後の予測を伺います。高齢化率、それから高齢者のみの世帯数、高齢者のひとり暮らしの世帯数、あるいは75歳以上世帯、こういったことで現状と10年後の予測を明らかにしていただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 所管として押さえております高齢化率でございますが、平成26年1月1日時点で約24.0%でございます。
また、高齢者のみ世帯数、高齢者のひとり暮らし世帯数、75歳以上世帯数につきましては、老人相談員による実態調査に基づいて把握しているデータとなりますが、介護保険制度の利用等、高齢者のさまざまな問題が発生するのが、ひとり暮らしでは70歳以上、高齢者のみの世帯では75歳以上が中心であることから、70歳以上のひとり暮らし世帯と、75歳以上のみの世帯を把握させていただいておりますので、それで御答弁させていただきます。70歳以上のひとり暮らしの世帯数が4,610世帯、75歳以上のみの世帯数が1,742世帯となっております。
  次に、10年後の予測ということでございますが、当市の高齢化率の想定につきましては、第4次総合計画策定時の基礎調査報告書では、平成36年の時点で27.5%と推計しております。今日の人口構成比率や家族構成等を勘案いたしますと、高齢化率は今後も上昇し、高齢者のみの世帯や高齢者のひとり暮らし世帯についても同様の傾向が続くものと想定をさせていただいております。
○22番(保延務議員) 今後も増加していくということです。
  2点目ですが、今後のこうした高齢化社会を想定した場合に、東村山市としてはどのような施策が必要になると考えるか。高齢者の見守りと対策ですね、こういった施策の抜本的な拡充が必要じゃないかと思うわけですが、見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市といたしましても、今後の高齢化社会の中で、できるだけ長く住みなれた地域の中で安心して暮らし続けていただくためには、地域の中での相互の連携体制の構築が必要と考えております。このため、その一環として平成24年度より、各地域包括支援センターに見守りネットワークづくりに資する担当職員を配置し、地域の住民団体の皆様が主体となって取り組む高齢者見守り活動の立ち上げの支援を行っております。
  また、当市は民生委員が老人相談員を兼ねており、70歳以上のひとり暮らし高齢者及び75歳以上の高齢者世帯を調査により把握し、随時訪問させていただいております。そのほかに民間事業者等と見守り協定を締結し、民間事業者が業務を行う際に異変を感じた場合、通報いただくもので、地域包括支援センター及び市の各所管が訪問などの安否確認を実施しております。
  今後もこれらの施策をさらに充実させて、継続してまいりたいと考えています。
○22番(保延務議員) 現状をお話しいただいたと思うのですが、10年後を考えるとどうでしょうかね。どんなふうに強化していくか、あるいはどこら辺に課題があるか、その辺について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現状進めさせていただいております、先ほども答弁申し上げましたが、地域の中での相互連携体制の構築が非常に大事なところになってくるのではないかと思っております。そういった意味でも、この間、地域包括支援センターの強化を図る中で、「地域づくり」という言葉が適当なのかどうかわかりませんが、地域の中でお互いに支え合っていただけるような地域づくりをしていければなと。10年後、さらに高齢化が進む中では、そういった部分が大切になってくるのではないかと考えております。
○22番(保延務議員) 地域包括支援センターの役割が非常に大事になると。それから、地域でお互いに支え合っていくというか、そういう地域の活動が重要だということです。
  3点目なんですが、東京都のシルバー交番設置事業というのがありますよね。この内容、それからこの制度ができた背景や意義、そういったことを御説明いただきたいと思います。また、多摩26市でこの制度を活用している状況、その辺についてもお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) シルバー交番制度は、平成21年度における少子高齢時代にふさわしい新たな「すまい」実現プロジェクトチームでの議論を踏まえ、家族や地域が担う機能を補完し、ケアつき住まいと同様の安心を地域全体に提供する仕組みとして、平成22年度に事業が開始されたものでございます。
その主な機能・内容としては、在宅高齢者の生活実態の把握、見守り、地域の住民や組織と連携した高齢者見守り体制の実施、緊急通報システム等を活用した安否確認、在宅高齢者、家族等の相談窓口となっております。
  平成25年10月1日現在において、多摩26市では5市にて実施されている状況です。
○22番(保延務議員) 高齢者の見守りと対策の事業の半分を東京都が補助するということですよね。それで、これは前に、12月議会だったか、9月議会だったか、山口議員が質問して、これをやったらどうかと言ったら、やらないという答弁だったんですが、私は検討すべきじゃないかと思うんですが、どうなんでしょうか。何でやらないんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市としては、先ほど来申し上げておりますように、地域包括支援センターを中心とした見守りのネットワークの構築を進めております。12月のときにもそのような答弁を差し上げたと思うのですが、当市とすると、東京都の補助制度でございますが、もし逆に補助していただけるのであれば、包括支援センターへの補助を東京都単独で行っていただくことのほうが、当市の現状の進め方とするとありがたいかなと、所管としては考えております。
○22番(保延務議員) そうすると、余り適当じゃない、もうちょっと適当な支援をしてもらいたいという感じですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) シルバー交番制度を導入するということは、包括支援センターと並列で別建てのネットワークを構築していくということになります。地域の中へ新たなネットワークを構築するということに、時間と、手間という表現が適当かどうかわかりませんが、そういったものをかけて新たなものをつくっていくということよりも、現状ある制度の中でそこを充実させていくほうが、当市としては望ましいと考えているということでございます。
○22番(保延務議員) 地域包括支援センターそのものを東京都に補助してもらいたいと。それと別にまたやるとなると、どうも余りふさわしくないということですね。この5市はどんなふうにしているんでしょうかね。
○健康福祉部長(山口俊英君) 5市につきましては、八王子、三鷹、町田、東大和、武蔵村山の5市と把握しておりますが、各市、一部の地域を担うような形で実際に事業としては実施されているということと、あくまで現場の話として伺っている中では、やはりなかなかやりづらいというところはちょっと上がっていると私のほうでは聞いております。
○22番(保延務議員) 通告はしていなかったんだけれども、23区ではどうですか。港区ではこれを大いに活用して、かなりの体制をつくっていて、その半分を東京都があれしているというので、私もよくわからないのですが、三多摩の5市は余り、使いにくいと、こう言うんですが。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどから申し上げておりますように、並列型の組織をつくっていくことによって、それぞれの自治体によって組織の成り立ち、ネットワークの組み立て方が違うと思いますので、一概に申し上げることはできないかと思います。ただ、当市の場合については、包括支援センターを中心にネットワークを構築中であるということから、並列型のこの組織をつくることについては現状では考えていないということと、それから、この制度について実際に広がっていない要因の一つとしては、やはりその辺のところが、これは推測でしかございませんが、そういった要因もあるのではないかと考えております。
○22番(保延務議員) 私もよく研究してみます。しかし、いずれにしても超高齢化社会になっていきますので、これに対する対策といいますか、これは抜本的な強化が必要ではないかと思っております。しかし時間もありますから、その次にまいります。
  大きな3点目といたしまして、高齢者・障害者の移送サービスについてということです。
  まず、この移送サービスの事業の内容と意義について説明していただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御質問の移送サービス事業ということでございますが、社会福祉協議会が独自事業として実施しております移送サービス事業として御回答させていただきます。
  利用内容としましては、身体の障害により自力で外出困難な在宅の高齢者並びに障害者で車椅子の利用者に対して、車椅子用自動車を運行し、通院、官公庁への届け出、冠婚葬祭等、社会生活上必要な内容で御利用いただけるものとなっております。ただし、営業、政治、宗教といった活動、正常な社会生活を営む上で好ましくない活動、日常の恒常的な生活手段としての利用といったものは、その利用から除外されるものと社会福祉協議会において規定されております。
これにより、高齢者並びに障害者に対する外出の利便を図り、あわせて社会参加を促進することが本事業の意義となっていると理解しております。
○22番(保延務議員) 2点目なんですけれども、この移送サービス事業の廃止を検討していると聞いたんですけれども、どういう検討なんでしょうか。なくしちゃうことを検討しているというので、ちょっと意味がわからないんですけれども、もしその検討している状況がわかったら、何を検討しているか、あるいは廃止を考えている理由は何か伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 社会福祉協議会の独自事業でございます移送サービスにつきましては、市は基本的に事業内容については関与しておりません。社会福祉協議会に確認したところ、移送サービス事業の廃止ということは決定されていないということでございます。
しかしながら、社会状況の変化によって、民間の移送サービスの充実など支援体制が事業開始時より整ってきていること、通院間隔の広がりなどの理由で利用件数も最盛期に比べて落ちついてきていることもあり、社会福祉協議会として行う移送サービスのあり方を検討し始めた状況であると、そういった旨の回答をいただいております。
○22番(保延務議員) そうすると、決定はしていないけれども、支援体制が整っているのでなくてもいいかもしれないということを検討しているんですかね、支援体制が整っているというのは。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員も御存じだと思いますが、このサービスそのものは、平成2年からスタートしたサービスでございます。この間、介護保険制度を含め状況がさまざま変わってきている中で、社会福祉協議会として、今後に向けて、移送サービス全体のあり方をさまざま御検討なさっていると認識しております。
○22番(保延務議員) 年間の利用者は何人いるんでしょうかね。それで、仮にこれが廃止された場合に、その利用者は他の制度を容易に利用できるような状況にあるということでしょうかね。その辺について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成24年度の年間実績を確認しましたところ、総利用回数で2,325回、利用者の実人数が95名とのことでございます。主な利用目的としては、通院に際しての利用が最も多く1,940件となっており、全体の8割以上を占めているということでございます。
これにかわる制度といたしましては、福祉有償運送サービスや介護タクシーといった民間等の移送サービスの制度がございます。また、障害者の外出支援策としては、障害のある方の外出を支援する移動支援事業や、視覚障害の方の外出を支援する同行援護といった事業等もございます。
○22番(保延務議員) 年間95名で2,325回ということなんですが、通告の4点目なんですが、そんな大勢じゃないんですけれども、3人ぐらいの方から、この廃止が検討されていて、廃止されては困るから、ぜひ継続してほしいという声が私に寄せられているんですけれども、そのときに、だんだん使い勝手をいろいろ不便に狭められて、使い勝手が悪くなってだんだん使えなくなった。それで、だんだん使えなくしておいて、今度は利用者が減っているから廃止するというのはおかしいんじゃないかということでした。
廃止の決定はしていないと言うんだけれども、車が3台あったのに2台になっちゃったと言うんです。だから、利用者は廃止しないでほしいと言っていると思うんですけれども、この辺の声は聞いているんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市に対して直接的な声は上がっておりませんが、社会福祉協議会のほうに確認いたしましたところ、身体障害者の団体より、予約がスムーズにとれるようにしてほしいという要望はいただいているということでございました。
先ほど答弁したとおり、廃止する決定はしていないということでございまして、利用者の声や利用実態といったものから、本来の意味での使用方法を踏まえて、社会福祉協議会が行う移送サービス事業としてのあり方について、社会福祉協議会として検討いただいていると聞いております。
○22番(保延務議員) そうなんですよね。予約もやりにくくなったと言っているんですよね。予約をやりにくくしておいて、利用者が減っている、今度は廃止だというんで、その車3台が2台になっちゃったというのは聞いていますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的には、先ほどから答弁を差し上げていますように、独自の事業ですので、事業内容について直接こちらが一つ一つ御相談をいただいているという状況ではございません。ただ、利用者の状況等を含めて、先ほどから申し上げておりますように、事業内容についてさまざま検討がされているということで理解しております。
○22番(保延務議員) 5番目に移ります。これだけじゃないんだけれども、こういった福祉施策における東村山市の基本的な考え方を伺います。その中でこの移送サービス廃止、決定はしていないと言うんだけれども、どういう関係になるか。私は、福祉の果たす役割からいって廃止すべきではないと思うんですが、基本的な考え方と、この廃止がどういう関係になるか伺っておきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 民間を含めました移送サービスにつきましては、東村山市第4次地域福祉計画における障害者福祉計画の「福祉を推進していくためのまちづくり」や、高齢者保健福祉計画の「住み慣れた地域で高齢者を支えるサービスの充実」の中で位置づけております。
社会福祉協議会が独自に実施する移送サービス事業につきましては、廃止は決定していないということであり、各種制度との整合性を図りながらも、地域でお困りになられている方々へ社会福祉協議会ならではのサービス提供をお願いしたいところでございます。
  また、実施している内容を変更していく場合について、社会福祉協議会において、事前に利用者に対して丁寧な説明が必要なのではないかと思っているところでございます。
  今後につきましては、現在のニーズに合ったサービスのあるべき姿として、民間の移送サービスと社会福祉協議会の実施している移送サービスとの役割の整理といったことも踏まえ、本来必要な方に必要なサービスをどこまで提供できるのかといった仕組みづくりといったことも、社会福祉協議会とともにこの辺のところは研究してまいりたいと考えております。
○22番(保延務議員) 私は市の基本的な福祉施策についての考え方からいって、これは廃止していない、決定していないと言うんだけれども、廃止を検討しているんですよ(「していないです」と呼ぶ者あり)していない。していないんならいいんだけれども、ちょっとこれは逆行しているんじゃないかなと思うので、そうですか、廃止は検討していないということですか。
市のほうで、もしこれを廃止するようなことになると、これはちょっとまずいんじゃないかと思うので、廃止しないようにしてもらいたいということで聞いているのですが、よろしくお願いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 少なくとも現状お伺いしている中で、廃止の検討とは聞いておりません。移送サービスが先ほどから申し上げておりますように、何もなかったという表現が適切かどうかわかりませんが、社協本来の役割である、すき間を埋めるサービスという視点からも、この事業を独自で始められたと、これは私が個人的に認識しているところですが、その中で、社会情勢もろもろ変わっていく中で、社協事業一つ一つについて社協側もさまざま検討なさっているという、その一環というところで一言加えさせていただければ、利用者に対しての説明が若干、社協として不足していたんではないかな、そういった意味で「廃止」という非常に刺激的な言葉になって出てきているんではないかなと理解しておるところでございます。
○22番(保延務議員) 廃止を検討しているんじゃないということですね。ただ、車が3台あったのが2台となってどうもあれなんですが、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、20番、駒崎高行議員。
○20番(駒崎高行議員) 今回は、市役所の業務についての情報共有と業務効率化について、もう一つは私有道路の管理と使用についての2点について伺います。
  まず、1点目の情報共有と業務効率化についてでございます。
市役所業務の効率化は、職員の負担軽減のためだけではなくて、市民サービスと市政の向上に直結するものと考えています。効率化により生み出された時間によりまして、より細やかな市民対応ができ、また、市として解決すべき難しい問題により深く取り組むことができる点を重視しているものです。
  過去に一般質問をさまざましてきた内容と重複する部分もありますが、市が効率化について踏み出す契機となることを念願して以下伺います。
  1点目です。市の業務効率化につきまして、基本的な考え方と方針を伺いたいと思います。また、全庁挙げて取り組んだなど、大きく取り組んで進めた事例が何か伺います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 業務効率化につきましては、第4次行財政改革大綱前期基本方針でアウトソーシング業務の選定と適切な管理運営、それから、業務プロセスの見直しによる徹底したスリム化ということを掲げています。
アウトソーシングにつきましては、小学校給食の民間委託化、あるいはスポーツセンター、ファミリー・サポート・センターなどで、指定管理者制度への移行をこれまで行ってまいりました。あと、業務プロセスの見直しに関する行革プログラムも複数位置づけているんですが、こちらについては一定期間が必要ですので、幾つかできてはきているのですが、まだ道半ばということで、具体的な大きな成果を生み出すにはもうしばらくお時間いただきたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) 今の点で、業務プロセスの見直しというのは全庁挙げてという感じで取り組んでいるようには思えないのですが、各課等の責任としてやるという感じでしょうか。全庁挙げてという点ではやられているのか。お答えは難しいですが、市役所の1部署なら1部署が主導的に指導しながら進めているという状態になるのかどうか伺いたいと思うのです。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) おっしゃるとおり、基本的には全庁挙げてなんですが、それぞれの所管する業務というのがありますので、そこが中心になって各課が一緒になってやっていく。例えば具体的に申し上げますと、部への権限移譲ということも一つのテーマに掲げているんですが、こちらの大きな内容としましては、1つは部別の予算編成方式をやっていこうねということと、もう一つは事務の権限移譲、こちらを下におろしていきましょうという大きな流れがあるんです。
  そういった意味では、例えば部別編成についてはもう動き出しましたよと。これは財政課が中心になってやるわけですけれども、当然、全庁挙げてやることなので全庁がついてくると。事案についても同じように、こちらについては人事課、あるいは総務課に今度はなるんですけれども、そういった所管課が中心にはなりますが、みんなが一緒になってやらなければできないことという形で進めております。
○20番(駒崎高行議員) 今の点でちょっとだけ再質問なんですけれども、私の感覚だと人事課所管というよりも、行政経営課という課の名前からいうと、そちらが所管じゃないかという気がするのですが、これはどうなんでしょうか。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 行政経営は全般を管理・進行する立場でして、具体な中については、内部事務処理を担当するのは総務になりますので、そちらが中心になっていくということになります。
○20番(駒崎高行議員) わかりました。「経営」という言葉がありますので、ぜひそういう視点でと思って質問させていただきました。
  2点目です。これからということなので申しわけありませんが、一応通告どおりですが、効率的ではない仕事のやり方があるのであれば、その存在を市長または部長を中心とする管理職が把握するにはどのような手順によるのか。また、この所管云々は結構でございますが、今、もっと言えば、その把握が容易にできる状態にあるのかどうかを伺いたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) まず、先ほど言いました行財政改革大綱の計画については、行財政改革推進本部という、市長を本部長としました部長級で構成された会議体でありますけれども、そこで定期的に議論を行う。それからもう一つは、目標管理制度を私どもはやっておりますので、その目標管理に関するレビューについても、理事者レビューなどを行いながら進めているわけでございまして、またこれ以外にも経営会議というのが行われておりますので、そこで適宜課題となる問題があれば、またそこで協議される。そのような状況で、市長以下、全部長が問題を共有するように努めております。
○20番(駒崎高行議員) 比較的今回の質問は高尚な形というか、大きな話ではなくて、割と細かい話だと思って質問させていただいていますので、次3点目です。
  課ごとや係ごとで、例えばある書類の保管位置を変えて効率的になったなどの事例は当然たくさんあると思います。それを部長なり市長なりがきちんと評価していくこと、またそれを進めていくことが大切だと思っておりますので、それについていかがでしょうか。またその細かな話なのかもしれませんけれども、大事な話と思っていますので、その具体的な最近の事例等をつかんでいらっしゃいましたらお願いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 事務改善に対する評価につきましては、現在、人事評価制度における能力評価の項目として評価しており、課題を十分に把握・分析し、コストや効果等を踏まえた的確な解決策を企画しているかという点で評価を行っております。
  また、特に業績が顕著なものにつきましては、各部からの推薦をいただき、職員表彰により評価をしております。この中で、近年の事務改善により職員表彰を行った具体的な例というのは、ちょっと近年ではないかもしれませんけれども、平成13年度に窓口対応マニュアルを作成した市民課職員、平成17年度に表計算ソフトでのシステム構築により時間外勤務を大幅に削減させた会計課職員を表彰しております。
事務改善につきましては、引き続き人事評価及び職員表彰により積極的に評価していくことで、職員のモチベーションの向上とさらなる事務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) 今の点で、最近ないというのが非常に残念ではあるんですが、実際は現場では日々、多分改善されていると思うんですよね。それをやはりつかまえたり評価していってほしいという質問ですので、その意図はぜひ認識していただきたいと思います。
  次、4点目です。今回、情報共有ということも大きなテーマにしておりまして、その業務改善の中には情報共有が、やはりこれは課の中だけで見ていると、どうしても進まないのではないかと思っていますので、情報共有の話になりますが、異動・退職によります情報の揮発は大きな問題であると思います。
引き継ぎはどのように行われていますか。また、引き継ぎを行うに当たっての時間や内容や成果物などの一定のルールが必要だと考えますが、いかがでしょうか。関連しまして、近年の課長の1つの課での在職期間の平均を伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 確かに情報の共有と引き継ぎというのは重要なことであると考えております。今後も職員の大量退職の第2ピークを控えており、今御指摘いただいたとおり、異動・退職による情報の揮発を防ぐため、事務の引き継ぎは重要であると認識しております。既に管理職におきましては、異動に際し事務引継書の作成を義務づけており、内容につきましても、様式を統一して一定のルールのもと作成を行っております。
  一般職につきましては、これまでは個々の職員の裁量に任せておりましたが、今回の退職・異動から、事務引継書の作成の義務化を実施する予定でございます。そういう中で一定のルール化をしてまいりたいと考えております。
なお、現在の課長職52名における1つの課での在職期間の平均でございますが、約2年、細かい数字で言えば1.88年となっております。
○20番(駒崎高行議員) 再質問というか、聞き漏れているのかもしれませんが、現状、引き継ぎをやられるときに、皆さんお忙しい中で、古い課から新しい課に移る場合は特に大変だと思うんですけれども、これは実際に新旧である程度の時間をとって引き続き、文書だけではなくて、できているものなんでしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) まず、当市の場合、人事異動の内示を現在、大体10日前に行っております。ですので3月20日前後のいいところで行うんですけれども、そうしますと約10日ぐらいこの間に期間がございますので、その間に自分の事務整理をしていただくようにしております。
その後、4月に入りまして1週間から10日の間に各自の事務の都合をつけて、必ず、単に文書だけではなくて、人と人という形で引き継ぐようにしております。
また、今回それに、先ほどお答えしたとおり、今まで個人個人という一般職ではやり方がございましたけれども、今度は年間のスケジュール等をきちんと次の後任に引き継ぐようルール化をしていく考えでおります。
○20番(駒崎高行議員) 5点目です。通告書には「合理的でないローカルルールは万難を排して廃止していくべきと考える」と書かせていただきました。今あった引き継ぎや、またOJTを実際当市ではメーンに、業務の引き継ぎというか、新人研修を含めてOJTでやられているということでございますが、そのときにも使用できる業務手順書の作成というのは、本当に急ぐべきだと思っています。
また、つくったものが日々陳腐化していきますし、または実際と違う場合もありますので、やはりたくさんの人の目に触れる環境ということで言えば、グループウエア的なもので、皆さんが見られる状態に置いておくことが非常に重要じゃないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) 適正な業務の遂行のためには、業務手順書の作成が望ましいと認識しておりますが、現状は、所管によってその整備状況に差が生じているのが実態でございます。事務引継書につきましては、先ほどお答えしたとおり今年度一定の整理を行いましたが、今後はこの事務引継書の実際の活用状況を一定期間検証の上、業務手順書についても整備を進めてまいりたいと考えております。
  また、業務手順書は事務引継書とは異なり、個人で管理すべきものではなく、同一の業務を担う者がともに管理するものであり、議員御指摘のとおり、グループウエアや係での共有が必要であると考えております。
○20番(駒崎高行議員) 今の御答弁で、同じことをやっているから同じ情報を共有するんだというのももちろん大事ですが、今お伝えしたいことは、一見関係ないようであるけれども、後に出てきますけれども、先ほどもありました横断的にという話でいえば、どこの課からも見られる状態というのを目指すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) いろいろ庁内にある情報において、個人情報は完全に別にしていただいて、業務に関する、例えば事務改善した例とか、そういったものも含めて広く情報共有していくのは大切なことであると認識しております。
○20番(駒崎高行議員) 6点目です。今、当市が取り組んでいただいているホームページの活用や、過去に提案させていただきましたが、カスタマーセンター等を設置することで、全部署への比較的簡易な、典型的な問い合わせに対応する時間が短縮されると思います。まずは市へのよくある質問、いわゆるFAQを蓄積し始めることが大事ではないかと思っております。これも先ほど申しました作業手順書と同様に、グループウエアによります電子化を進めて、日々のブラッシュアップ等を経ていくべきだと思うんですが、この考えはいかがでしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) FAQにつきましては、第4次行財政改革大綱第2次実行プログラムに位置づけ、FAQの充実に向け取り組んでいるところでございます。現在のFAQは、平成23年2月にCMS導入の際に作成し、6つの大項目と47の中項目、そして770程度の小項目に分けて、質問とその回答を用意し、ホームページ上で公表しております。
  また、ホームページ研修を初め、職員の情報の共有、問い合わせ対応のノウハウの蓄積を図られるよう、FAQに関するマニュアル集を作成し、運用に向けて準備を進めております。
議員おっしゃるように、FAQを充実させるためには、市民の皆様からの御質問等を蓄積し、全職員で共有することが重要と考えております。そのためには、全職員が活用できるグループウエアの導入は有益な方法の一つと認識しており、グループウエアを含め、FAQ運用体制や活用方法について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) 770個もあるというのを私が認識できていなくて申しわけありません。
  7点目でFAQについての活用を確認させていただきたいのですが、ホームページの活用についてFAQが、現状ホームページは、原則的には各課のページは各課が対応すると思っておりましたので、各課がFAQを担当しているのか、ないしはどこか1つ大きくまとまっているのかということで、ちょっと質問内容が変わるのかもしれませんが、私は専任部署がないと思って伺ったんですけれども、FAQに関して内容のレベルであるとか、言葉の使い方であるとか、日々状況が変われば変えていくとか、そういったことについては専任の課があるんでしょうか。
一応通告では、FAQに関する部分だけは、ホームページへの取り組みで専任の課が行ったほうが効率的ですよねということで質問させていただいています。
○総務部長(當間丈仁君) ホームページ全体の構成の取りまとめというところでは、まずサイト管理者では情報政策課が行っておりますけれども、先ほど言ったように運用マニュアル等をまとめたりしているのは総務課のほうで行っております。
ただ、このFAQの内容の更新につきましては、やはりどうしても各所管でないと、どういう質問が多いかとか、またその回答についても書くことができませんので、それぞれの項目の更新につきましては、各所管がITサポーターを中心に行っているのが現状でございます。
○20番(駒崎高行議員) ちょっと繰り返しの感じになると思うんですが、この情報共有についてはやはり総力戦を目指していかないと、例えば今いらっしゃる部長も過去にはいろいろな課の課長も歴任されていて、そこで逆にそういった方にも蓄積されているノウハウというものは必ずあって、現在の職場が違うからということで、ちゃんとやってねということなのか、そこに注意を払っていただけるのかというのは、私は大きな違いだなと思っておりますので、ぜひ情報の蓄積と、それを皆さんで監修していいものにしていくということは、お願いしたいと思っております。
  少し角度が変わるんですが、8点目です。FAQの蓄積と同時に、比較的簡易なシステム開発によりまして、以下のような擬似的なワンストップサービスを実施すべきではないかと考えます。というのは、武蔵村山市で既に、あくまで擬似的なということですが、ワンストップサービスを実施されていると聞いております。
その内容としては、最初に来られた窓口でいろいろ伺って、単純に言えば、その方がほかの部署を回る必要があるのかないのか判断して、プリンターで帳票を出しましてその方にお渡しするというだけではあるのですが、今も多分同じようなことを心がけてやっていらっしゃるとは思うんですが、できれば各所管のほうにもこういう方が見えますよという情報が回ったりとか、ないしは御案内するばらつきのレベルとか、漏れとかというものがなくなるように、比較的関連する課がちょっと話をすれば、こういう順番が一番効率的ですよねとかというのがすぐできると思うので、何とか情報の蓄積をやりながら、擬似的なワンストップサービスの実現を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) 先ほどの御質問に関連して1つだけ先に、ホームページの入り方、先ほど更新についてはこういう方法で更新していますとお答えさせていただいたんですけれども、よくある質問のところに入るには、ホームページのトップページによくある質問というところがありますので、そこからすぐに入っていけるようになっております。その中でまた項目ごとに分かれていくようになっておりますので、そちらから入ることができるということでございます。
  続きましてただいまの御質問でございますが、庁内におけるFAQの運用体制が確立されれば、データベース化されたFAQを庁内で共有することで、どの窓口でも行き先案内を含め簡単な質問には回答できるようになるものと考えてはおります。
また、データベースを活用することで、御提案のようなラベルプリンターで帳票を打ち出す方法も可能かとは思われますが、市民の皆様の利便性向上と職員の事務効率化の観点から、どのような取り組みを行っていくのがよいのか、第2次実行プログラムで掲げました年次計画に沿いまして研究等を進めてまいりたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) 情報共有と業務効率化についてさまざま伺ってまいりましたが、基本的にはどの企業を見ても小グループでの業務改善であるとか盛んにやっていて、逆にそれをやらないと生き残れないような状態が20年、30年前から続いていると私は認識しておりますので、ぜひ、今はさまざま便利な機能もございますので、御活用いただいて大きく進めていただきたいと念願しております。
  2点目です。私有道路の管理と使用について伺います。
  何度か伺ってまいりました私有道路でございますが、今回は市道と私有道路の交差点の安全対策についてと、私有道路の専有、使用状況についての基本的な考え方の2点について伺いたいと思います。
  市道と私有道路の交差点の安全対策につきましては、交通量や危険性を勘案して、市がより積極的にカーブミラーや回転灯などを設置すべきと考えています。無条件に市道と私有道路の交差点全てに安全対策を行うということは、大きな財政負担を伴いますし、非常に難しいということは理解しています。しかし、全く何もしないという現在の状況も、やはり説明がつかないのではないかと思っています。せめて補助制度の創設を進めることはできないのかと考えながら伺いたいと思います。
  ①、市道と私有道路の交差点の内側は市が所有すると考えていますが、それでよろしいですか。
○都市環境部長(野崎満君) 議員御指摘のとおり、私道と市道の交差点内につきましては、市道として市が所有・管理をしてございます。
○20番(駒崎高行議員) 同じく市道と私有道路の交差点が陥没して危険な状態がある場合、この修理は市が速やかに行うと考えてよろしいんでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) こちらにつきましても、道路の修理ですとか陥没等が原因にて発生した事故につきましては、一般市道同様、市の瑕疵がある場合には、市により対応をさせていただいております。
○20番(駒崎高行議員) ③です。これは本当に確認レベルですが、市道と私有道路の交差点がありまして、停止線があった場合というのは、私有道路側に必ずあるんでしょうか。幅員等によるのかなとは思うのですが、伺いたいと思います。
  またもう一点、その交差点に停止線がない場合に、車と車の衝突事故があった場合、私有道路を走行している車のほうが、例えば瑕疵責任が重いような差別みたいなものはあるんでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 停止線につきましては公安委員会によって決定しておりますので、東村山警察署に問い合わせをいたしましたところ、現地の交通状況等によっては、必ずしも私道側に設置されていないケースもあると伺っております。原則といたしましては、狭小幅員、交通量の少ない道路に設置しているということでございます。
あと、衝突事故の過失責任でございますけれども、こちらにつきましては、特に市道、私道という区分けに関係なく、その事故の状況等を検証し過失割合を決めると伺ってございます。
○20番(駒崎高行議員) 今伺いましたのは非常に基本的なことなのかもしれませんが、市道を普通に車両で走行していて事故に遭った場合、その事故があるという不幸な出来事というのは必ず現象としてあるわけで、それを防いでいこうというのは、先ほどの陥没の話ではないですけれども、やはりやっていかなければいけないのではないかというのが素直な感覚で今回の質問に至ったので、確認させていただきました。
  ④です。財政状態等によって取り組みが違うとは思うのですが、近隣市の市道と私有道路の交差点の安全対策についてどのように取り組まれているか伺いたいと思います。
○都市環境部長(野崎満君) 近隣市の東大和市、清瀬市、東久留米市、西東京市、小平市に確認させていただきました。どちらも基本的には、危険である交差点については、市道上にて安全対策として注意看板や路面標示等の対策を行っていると、ほぼ当市と同様の状況でございましたけれども、若干違いもございますのでその部分を具体に申し上げますと、当市におきましては、私道と市道の交差点の市道内に、自治会等に費用を御負担いただいてカーブミラーを設置した事例はございますが、東大和市、清瀬市、東久留米市については、こうしたカーブミラーの設置も許可していないという状況だそうです。西東京市についてはほぼ当市と同様ですが、小平市につきましては私道、市道関係なく、安全対策としてカーブミラーや看板を設置していると伺っております。
○20番(駒崎高行議員) 実際は、差はかなり大きいんだと認識しているわけですが、⑤です。市道と私有道路の交差点の安全対策を、例えば交通量、幅員、事故発生履歴など一定の基準を設けて、その基準を満たした交差点への安全対策は、やはり市がやっていかなければならないのではないかと考えます。また、基準を満たさない場合にも、さきの御答弁にありました自治会費用負担100%の状態から、やはりそれを進めるという意味で、財政がどうということではなくて、そういう制度を市がしっかりやっていますよということで補助制度の創設を提案するものですが、見解を伺いたいと思います。
○都市環境部長(野崎満君) まず、交差点の事故発生履歴につきましては警察署が把握しておりまして、事故等が多発するような場所においては、自治会や警察署から市に安全対策の要望がございます。これまでも、危険がある交差点には、市道上に路面標示等の安全対策を実施してきたところでございます。
  御提案の基準を設けての安全対策を市が実施することにつきましては、公平性、客観性という意味からも有効であると考えておりますけれども、市内市道の交通量調査ですとか、市内に数多くある交差点の状況把握といったこともございますので、交通規制をする東村山警察署とも連携し、また他市の状況なども参考に、今後に向け研究させていただきたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) たびたび出てきますが、市道内に路面標示とおっしゃっているのは、具体的にはどういう状態なのか。今回、一応安全対策として私が見ているのはカーブミラーと夜間の回転灯なんですが、具体的に教えていただいてもいいですか。
○都市環境部長(野崎満君) 一般的に停止線等、標識令に載っているものについては公安委員会のほうで設置するという形になっておりまして、その基準にないものは市独自でストップマーク等を表示する場合もございます。
○20番(駒崎高行議員) 自転車または歩行者の「とまれ」の形の三角形のプリントということですね、わかりました。大変大きな変化なのかもしれませんが、予算の許す限りで結構だと思います。今の1カ所つけたら大変だという、公平性の角度が非常に難しいというのもわかるんですが、ただ、今のままずっと何もしないというわけにもいかないと私は思っておりますので、よろしくお願いします。
  この項目の(2)で聞いております。私有道路につきましては私有財産でございまして、その用途についてはほとんど関与できないということは承知しております。ただ、意図的に通行どめにしている場合や、自動車の駐車、また自転車の駐車によりまして、ほかの車両通行が妨げられているような事例が多くあると思います。ですので、市の基本的な考え方を確認させてください。
  ①です。上のように車両通行の妨げになっている場合、市の補助制度であります私有道路の整備補助制度や防犯街路灯に関する補助につきましては、例えば断ることがあるとか、そういった事例は考えられるものなんでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 今、議員御指摘のような私道の駐輪や駐車の状況によって、私有道路や防犯街路灯の補助に影響や斟酌をするということはございません。現時点では、規則の要件に合致した場合には補助をさせていただいているという状況でございます。
○20番(駒崎高行議員) この点、今出ていたのかもしれませんが、意図的に通行どめしている場合にも同じですか。
○都市環境部長(野崎満君) これは規則の要件で、大変しゃくし定規なんですけれども、袋地であっても補助対象になっていることを鑑みますと、それと同様な扱いという形になろうかと考えております。
○20番(駒崎高行議員) その場合、補助率が違いますよね。補助率も変わらずにということなんでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 補助率につきましては、袋地ということでの対応になろうかと考えております。
○20番(駒崎高行議員) ②でございます。特に今回伺いたいなと思ったのが、私有道路にお庭とかという各御家庭の状況もありますので、お庭の広さとか。自転車の駐輪がかなり激しく、たくさん行われているのもよく見られます。一般車両はともかくといたしまして、緊急車両の通行を阻害する可能性は十分あるなと思っている箇所もございます。その状況を市はどのように考えているか。先ほど申しましたとおり、用途については関与できないという原則はわかっているんですが、あえて伺いたいと思います。
  また、市が極端な私有道路への自転車駐輪を行わないように呼びかけることができるかどうか伺いたいと思います。
○都市環境部長(野崎満君) 議員御指摘のような私有道路上でも緊急車両の通行を阻害するといった極端な形での自転車が駐輪されているということは、市としても問題であると考えております。こうした場合には、私有道路の管理者に対し、駐輪方法や駐輪場所の変更の要請、あるいは私有道路の管理者のものでなければ、管理者の責任で放置自転車として撤去等していただくよう依頼させていただきたいと考えておりますし、過去にこうした対応をしたこともございます。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、19番、島田久仁議員。
○19番(島田久仁議員) 通告に従って大きく2点について質問します。
  まず1点目は、2025年に向けて、確かな地域包括ケア体制の構築をとして伺います。
  地域包括ケアシステムとは、重度の介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供されるシステムです。
厚労省の見解としては、これといった正解があるものではなく、それぞれの地域に応じてさまざまな姿があって当然。それぞれの地域で考え、地域の自主性に応じてつくり上げていくものとしており、団塊の世代が75歳を迎える2025年を見据えて、介護保険事業計画の3年ごとPDCAサイクルを4回回す中で、一歩一歩構築を進めていくとしています。
膨大な資料がこれについても出ているんですが、国が示しているのは、どう見ても、幾ら資料を見ても机上の計画というか、なかなかイメージが湧きません。やはり現場は地域にあって、一人の困っている方をどのように支えていくかということに尽きると思うんですけれども、こうしたことを踏まえて、東村山市の現状を認識して、一人でも多くの市民の理解と協力のもと、我が地域に地域包括ケアシステムをつくり上げていくことが重要と考え伺います。
  (1)地域包括ケアシステムの構築について、国・都の動向に照らして当市の実態及び今後の計画はどう進めていくのか、また一番の課題を何と捉えているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市の実態といたしましては、平成24年度から3年間を計画期間としている第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画においても、地域包括ケアシステムの構築・確立に向け策定したものでございます。地域密着型施設の整備や定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設を進めるなど、着実に進捗を図っているところでございます。
  今後の計画につきましては、第6期計画、第7期計画を地域包括ケアの計画として各種の取り組みを進めるところでありますが、国において新たな介護予防事業と日常生活支援総合事業が創設されることが想定されており、国の動向にも注視していく必要があるものと考えております。
  課題としては、地域包括ケアシステムを構築するために必要となる認知症支援策の充実、医療との連携、高齢者の居住に係る施策との連携、生活支援サービスの充実といった重点的に取り組むべき事項を実情に応じて位置づけ、段階的に充実強化をさせていく必要があると考えており、それら全てがある意味課題であると認識させていただいております。
○19番(島田久仁議員) 重要と言われている点が課題であるということだと思うんですけれども、大きな課題の一つが、私は、この地域包括ケアという概念を、それを支える地域全体にどれだけ定着させることができるというか、地域包括ケアと言われても、包括支援センターの方でさえ余り全体像をそんなに詳しく理解されていないというか、まだまだ先のことだということなんだと思います。ただ、先のことではあるんだけれども、やはり目指すべきものをどれだけみんながイメージとして持っていられるかがすごく大切なことだと思うので、ここら辺のことはこれから進めていく上で重要だと思いますので、よろしくお願いします。
  (2)です。国の計画では、介護保険の地域支援事業の枠組みを活用して、今言っていただいた医療・介護の連携、認知症の施策、地域ケア会議、生活支援、介護予防についての取り組みを強化するとしています。そして以下、それぞれについて伺います。
  ①です。医療・介護の連携について、市としては何ができるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 医療ニーズと介護ニーズをあわせ持つ高齢者を地域で支えていくためには、居宅等において提供される訪問診療等の在宅医療の提供が地域包括ケアシステムの不可欠の構成要素となります。市といたしましては、サービス担当者会議や地域ケア会議を実施し、主治医や病院のソーシャルワーカーと、ケアマネジャーや地域包括支援センター相談員との連携強化による多職種連携の促進を考えております。
  また、かかりつけ医がその力を在宅医療の分野で十分に発揮していただくことが重要であり、多くのかかりつけ医の参画を得られるように医師会と協働することで、供給体制を整えるように協議してまいりたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) 自分自身の体験からいっても、当市では訪問診療を実際に実施している診療所とか病院というのが少ないように思います。介護事業者の方も、そこを何とかしていただきたいですと実際に言われたこともあるんですけれども、医師会とのそういった地域包括ケアを想定しての協議の場というのは、これからつくっていくようになるんでしょうか。今もあるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御指摘のように、現状では訪問診療をしていただいているドクターが少ないというのは所管としても認識しております。今後、第6期の計画を策定するに当たって、やはり訪問診療の部分というところが課題になってくるだろうと、これは実際に運協の中で、会議の中というより、会議の手前の話でそういったところも出ておりまして、今後、医師会とその辺のところも協議を進めさせていただく必要があると認識しております。
この間は、医師会独自に、認知症のほうの独自の先生方のグループをつくって御研究をいただいたりということもしていただけておりますので、訪問診療についても、この地域包括ケアシステムを完成させていくためには、当然重要なところと認識しておりますので、今後協議を進めさせていただければと思っております。
○19番(島田久仁議員) よろしくお願いします。他の包括ケアシステムを先行して進めて、先進地域というんですか、そういうところでは足りないサービスは誘致するんだという考え方でもあるので、もしそれができないのであれば、持ってくることも考えるということも視野に入れるべきかなと思います。もしそれができないのであればということです。
  ②です。認知症対策は欠くことができませんが、国の認知症対策5カ年計画、平成24年から29年の目標に対してどう取り組み、どこまで達成しているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 御通告にありました認知症地域支援推進員の配置、認知症サポーター数というところで整理させていただいておりますので、その辺をベースにお答えさせていただきます。
  認知症対策では、認知症の疑いのある人を早期に把握し、早期に対応することが重要と考えております。現状では、認知症地域支援推進員と同様の業務内容的にやっていただいているのが、地域包括支援センターの保健師、看護師がコーディネーター役となって、医療機関や介護事業者等と連携して、認知症の相談の受け付け及び受診の促進や、適切な医療・介護サービスの導入等を早期に図れるように支援を行っているところでございます。
  また、医師会と連携しまして、平成24年度から健康課においても物忘れ相談を毎月実施させていただいております。今後さらに医療と介護の連携強化や地域における支援体制の構築を推進するために、第6期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定の中で、認知症地域支援推進員の配置についても検討していきたいと考えております。
  また、認知症に関する知識の普及啓発を図り、地域での見守りや対応力を向上させることも重要であり、医師会の協力のもと、地域包括支援センターが自治会や見守り団体、家族介護者の会等に向けて、毎年10回以上の認知症サポーター養成講座や認知症講演会を実施してまいりました。平成25年12月末までに2,353人の市民の方が認知症サポーター養成講座を受講されております。
○19番(島田久仁議員) 例えば認知症徘徊の対応訓練というのを包括支援センター単位で実施されているところとかはあるのでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時39分休憩

午後2時41分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど申し上げましたように、認知症の講演会等を実施している中で徘徊等の部分も含めて当然講演を行っておりますが、徘徊に特化した形での訓練ということではやっていないということでございます。
○19番(島田久仁議員) 今後やっていただければありがたいと思います。
  ③です。地域ケア会議は、多職種の第三者による専門的視点を交えてケアマネジメントの質の向上を図り、個別ケースの課題分析等の積み重ねによって地域課題を発見し、地域に必要な資源開発や地域づくり、さらには介護保険事業計画への政策形成につなげるためのツールとされています。地域ケア会議には、包括支援センターレベルでの地域ケア個別会議と市町村レベルの地域包括ケア推進会議がありますが、当市での開催状況はそれぞれどうか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 各地域包括支援センターが主催します担当地区の民生委員や関係機関に出席を依頼し開催する地域ケア会議が、平成24年度において計12回開催されております。全ての地域包括支援センターを対象とした市が主催する地域ケア会議は、連絡調整及び事例検討、課題収集を目的として毎月1回、定例的に開催しております。
そのほかに、地域包括支援センター職員の支援技術の向上を目的とし、外部の有識者等を招聘して行う地域ケア会議も実施しており、これは平成24年度において計6回を実施しているところでございます。
○19番(島田久仁議員) 当市では地域ケア会議、特に困難事例に対応して個別のケア会議を丁寧に開催していただいているのはよく承知しています。ケア会議の主な構成員として、自治体の職員や包括の職員、ケアマネ、介護従事者、民生委員、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士と、専門職がずらっと、多職種の方が並ぶんですけれども、わざわざ直接サービスに当たらない専門職種も参加というふうにそこに付記されているんですが、実際にこのような多職種連携というのが我が市の地域ケア会議の中で機能しているのかどうか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域ケア会議そのものは、開設当初から多職種によるということで開催の依頼をしているところでございますが、開催の実態として、今、議員がおっしゃられた完全に多職種が全部そろってというところは、なかなか難しいところもあろうかなと思っております。
  特に、必要に応じてドクター等の御意見等については事前聴取がされていたり、できるだけ多職種からの意見が集まった形で判断がされるような方向で運用されると認識させていただいております。
○19番(島田久仁議員) 次にいきます。④、単身世帯や軽度の要介護者の増加で生活支援の必要性が増大しています。ボランティア、NPO、民間企業、協同組合等の多様な主体が生活支援サービスを提供することが必要とされるとともに、介護予防の観点からも、生活支援の担い手としての高齢者の社会参加の仕組みづくりと、それへの支援体制の強化が市町村に求められていますが、どう進めていくのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 予防給付における訪問介護、通所介護が平成29年度末までに地域支援事業へ移行することが現状、想定をされておりますが、そこでは既存の介護保険事業者以外の多様な地域資源の有効活用が求められてもおります。高齢者自身が介護予防の担い手になることは、多様な高齢者の生活支援のニーズに応えることができ、また、担い手である高齢者自身にとっても生きがいづくりにもなるという相乗効果が期待されるものと考えております。
  高齢者の社会参加の仕組みづくりへの支援体制の強化には、高齢者自身が介護予防の支え手であるという、意識改革という表現をしていいのかどうか、それから社会参加への動機づけ、容易な社会参加を可能とする多様な受け皿づくりの3点が必要になると考えております。
  現時点において新たな地域支援事業については詳細が示されておりませんが、6期の介護保険事業計画の中で、これら3点を支援し、高齢者の社会参加を円滑にする仕組みづくりを検討していきたいと、現状では考えさせていただいております。
○19番(島田久仁議員) 他の地域では、介護予防だけじゃなくて生活支援サービスの担い手としての高齢者もあると思うんですけれども、そういったサービスとサービスをつなぐコーディネーターは、やはりある程度専門的な方が必要だということで配置されていたりするんですが、そういったコーディネーターの必要性については考えていらっしゃいますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 一定の何らかのコーディネートをする人間が必要になるんではないかとは思っておりますが、詳細、この先どういう形で組み立てていくのかによって、広い意味での高齢者全体への相談支援、包括支援センターが担いますので、その地域包括支援センターの中でどこまでのことができ、また今後の仕組みの中で、では包括支援センターでなければ新たなコーディネーター、何らか考えなければいけないのか、そういったところも含め、詳細が今後、国から示されていく中で、東村山市としてどう進めていくのか、それによってそういったコーディネーターについてもどう考えていくのかというところは、少し検討させていただきたいと思っております。
○19番(島田久仁議員) 多分地域にいっぱいそういう資源となる方がいらっしゃると思うので、よろしくお願いします。
  (3)です。東京都は、地域包括ケアシステムの構築推進のために、地域包括支援センターの機能強化を打ち出しています。包括センターの重要な役割として、ネットワークを構築し、公的な介護、医療サービスや住民の自発的な活動のインフォーマルサービスを有機的に連携・連結させて、包括的、継続的なサービスをコーディネートすることとして、機能強化のために2つの新規事業、機能強化型地域包括支援センター設置促進事業と、地域包括支援センターにおける介護予防機能強化推進事業という長ったらしい名前ですが、予定しているようですが、これについて当市の見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今、議員から御説明のありましたように、1つ目としての機能強化型地域包括支援センター設置促進事業ですが、これは管内のセンターを統括サポートする機能を有した地域包括支援センターの設置に係る補助がなされるもので、もう一つの介護予防機能強化推進事業は、介護予防能力向上に向けた専門的助言及び技術的支援が可能な職員の配置に補助がなされるものでございます。
  まず前者につきましては、当市では平成18年より基幹型の地域包括支援センターを設けております。各地域包括支援センターの統括及び支援、家族介護者支援や啓発活動、加えて介護保険サービス事業者への支援といった類似事業を既に展開しているところでございます。
後者のほうは、介護予防を推進する強化支援員の資格等、詳細がまだ示されておりません。設置については、検討する課題であると認識させていただいているところです。
○19番(島田久仁議員) 地域包括支援センターの介護予防機能の強化について考えていきたいということだと思うんですけれども、介護予防については、要支援者や二次予防の対象者へは、一人一人に合った丁寧な介護予防プランを提供できる、先ほどの地域ケア会議の質の向上が必要だと思います。元気高齢者の介護予防については、先ほどお話がありましたように、自分も担い手だというその担い手としては、一過性のイベントとか講座ではなくて、いつも言われているように、それが続くようにと言うんですけれども、なかなか運動論としてきちんと構築されていないというのが現状だと思うんです。
茨城県のシルバーリハビリ体操指導士養成事業というのは、これを県を挙げてやって、今7,000人ぐらいでしょうかね、シルバーリハビリ体操指導士というのが養成されていて、皆さん初めは、自分が介護予防のために養成されて、それが人に教えるようになって、それがずっと続いているというお話を伺ったんですけれども、そういうしっかりした運動論と体制と、それを行政が責任を持って推進するというものが絶対ここは必要かなと、私はそういう話を聞いて思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) これから6期の計画等を考えていくところではございますが、ただ、この間、介護保険が平成12年度にスタートし、それから徐々に介護予防の部分が大きくクローズアップされ、これから先さらに、介護予防のさらに手前の予防、それから元気高齢者のお話等々、従来で言う健康づくりの部門と非常にオーバーラップをしてきております。
  そういった中で、所管としてまだ具体検討はできていないのですが、管理職の間で、今後に向けて検討しなければいけない課題として部として取り上げておりますのが、今の元気高齢者、実は高齢者になる手前からなんですが、そこの部分から一貫してずっと運動を続けていただけるような仕組みづくり、そういったものを今後考えていく必要性があるだろうということは、今年度、部内で、あくまで内部で話をしているレベルでございますが、そういったところは検討させていただいております。
今、議員御指摘のように、何らかの形でみずから動いていただいて、みずから周りの方に御指導いただく仕組みというのも、そういった一貫した健康づくり、介護予防までつながるシステムづくりの中でまた考えさせていただければと思っております。
○19番(島田久仁議員) (4)です。当市では、第5期事業計画中に生活圏域ごとに地域密着小規模多能サービス施設の整備を完了し、そのうち新しくできる2カ所が訪問看護サービスも提供する複合型です。さらに地域包括ケアシステムの実現の鍵を握るとも言われる24時間定期巡回・随時訪問型介護看護サービスが開始されることを評価するものです。
全国的には、この事業というのは、公募をしてもなかなか手を挙げる事業者がいないという状況が続いております。当市でこの24時間の定期巡回・随時訪問型の事業が狙いどおり定着するためには何が必要と考えていらっしゃるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) この事業の定着については、やはり事業者が安定的に運営できるように支援することが必要となってくるものと思っておりますが、具体的に、開設前においては施設整備に当たっての補助金の交付ですし、また開設後においては、市報や市ホームページによる広報、居宅介護支援事業所連絡会でのサービスの紹介等により、資金面、利用者の確保の面での支援を予定しております。
  やはりこの事業が安定的に動いていくためには、周知を図ることによって利用者の確保が図られることで事業者が安定運営をしていただける、これがやはり大事なところかなと。従前なかなか手が挙がらないというところは、1つにはカバーする地域と利用者の数と、その辺のところでなかなか難しいことがあったように伺っておりますが、今回設置をさせていただきまして、市内でこの事業が定着し、今後の地域包括ケアシステム、まさにかなめの部分でございますので、これが安定的に運営できるように市としてもできる限り、そういった周知活動を含めて支援していきたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) どうかメリットを十分周知していただければと思います。
  (5)です。厚労省が示している地域包括ケアの事例集がありますけれども、当市が参考にするとしたら、どこの自治体のどのような事例なのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 厚生労働省で示されております地域包括ケアシステム構築事例でございますが、先駆的自治体の取り組みが示されており、非常に興味深いものとなっております。中でも人口規模が比較的近い鳥取県米子市の活動事例は、施設機能を地域に対して広く展開する試みをしております。
これは非常に参考になる点がございまして、当市におきましても富士見町を中心とした社会福祉施設の連絡会が立ち上がっており、施設機能を地域に開かれた資源として活用していただく方法を施設職員間で協議する土壌が構築されてきております。
  地域包括ケアシステムは、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくものと理解しておりますが、先駆的事例の成功例が当市においても成功すると必ず言い切れるものではございませんが、地域ケア会議にて収集する地域課題を分析して、当市らしい地域包括ケアシステムの推進を図れればと考えております。
○19番(島田久仁議員) 当市も本当に施設とか医療機関が多いので、それを活用すればきっといいネットワーク、ケア体制ができると思います。
昨日の代表質問でも石橋議員が言及しましたけれども、公明党は全国の3,000名を超える地方議員が、我が地域に安心な地域包括ケアシステムを実現しようということで、それぞれの地域で真剣に取り組んでおります。全国の事例を調査・研究しているところであります。
東村山の資源を生かした東村山らしい地域包括ケア体制が構築できるように、もしそれができなかったら私たちの責任だと思うぐらいに、真剣に取り組もうという決意をしております。そして行政が本気度を試されるのでもあるし、私たちが本気度を試されるものでもあるし、結局20年、30年たてば自分に返ってくるものでもあります。しっかり皆さんに安心していただけるような東村山の地域包括ケアシステムについて、市長に、東村山らしいという部分でどのようにお考えか伺います。
○市長(渡部尚君) 今、島田議員からもお話がありましたように、昨日の石橋議員の代表質問でも一定回答をさせていただきまして、地域包括ケアシステムを構築するために必要となる認知症支援策の充実であるとか、医療との連携、高齢者の居住に係る施策との連携、それから生活支援サービスの充実といったことについて、重点的に段階を追って取り組んでいく必要があるだろうと考えているところでございまして、先ほど来、所管部長のほうからお答えしているわけですが、その中で私どもとしては、やはりかなめになるのが、5つの圏域ごとに設置いたしております地域包括支援センターが非常に重要な地域包括ケアシステムの実現の中で、やはり中心的な役割を果たしていくんではないか、このように考え、期待もし、この間充実もしてきたところでございます。
  さきの議員で全然別な観点からのシルバー交番の話がありましたけれども、私どもとしてはやはり、地域包括と言われる前からずっと5圏域で長年地域に密着して、御指摘のような医療機関だとか特養だとか、それぞれの機関と一定のネットワークをつくり上げてきた中で、さらに24年度からは見守り専任の職員を配置するなどして、包括の充実強化に努めてきたところでございます。
かなり当市は、そういう意味では、きめ細かく地域の実情を包括の職員の皆さんも承知をして、きめ細やかなサービス、それから地域との、元気な方々との連携も、比較的私の感触としては進んでいるんではないかと。この辺はある意味、東村山の一つの大きな成果であり、大事にしなければならない宝かなと思っています。
  ただ、御指摘いただいている24時間の定期巡回・随時訪問型等の新規のサービスの展開がまだそれほど進んでいるわけではありませんので、この辺をこれから積極的に我々としても充実させていく。それから、先ほど山口部長から話がありましたように、元気高齢者のいわば健康寿命をいかに延ばしていくか。それから、介護にかかられたとしても介護度を重症化させないというか、できるだけ手前で、できれば介護保険の適用から外れていただくぐらい回復していただくような、そういう取り組みを行っていくとなると、今までの、例えばうちのほうの体制として、健康課と高齢介護課みたいな分け方だけで済まないような事態もあって、そこは今、多分内部的にいろいろな角度から検討しているところだと思っています。
  やはりそこが全て切れ目なくつながっていくような形で、地域全体で、できるだけ健康で生き生きと暮らす、そのための仕組みづくりであったり、もし万が一どうしても介護が必要だというときには、そういうさまざまなネットワークを通じて、網の目からこぼれ落ちないような仕組みづくりをこれからも積極的に進めていく必要があるんだろうと考えているところでございます。
○19番(島田久仁議員) 次に、多文化共生の地域創出のためにということで伺います。
  人口減少社会を迎えた21世紀の日本にあっては、外国籍市民と共生する地域社会実現を目指すことは重要な視点であり、東村山市が他自治体に先駆けてこのたび多文化共生推進プランを策定されたことを評価しています。よりよい多文化共生社会が着実に実現するように、推進プランから何点か伺います。
  (1)です。多文化共生について当市の施策の進展の状況と当推進プランの特徴を伺います。
○市民部長(原文雄君) 多文化共生について施策の進展状況につきましては、多文化共生推進プランの策定以前の取り組みとしまして、姉妹都市交流、友好交流都市交流及び外国人市民が必要とする日本語や日本文化の習得機会の提供などのコミュニケーション支援について、国際交流団体との協働により取り組んでまいりました。また、外国人市民向け生活便利帳の作成や多文化共生相談員を配置し、多言語による相談窓口対応などの生活支援を行ってまいりました。
  当推進プランの特徴の一つといたしましては、災害時の体制構築を行うため、被災した外国人市民への対応を迅速かつ的確に行うための拠点の設置や運営等を継続して行うための担当要員の作業環境を整え、人材育成等を行うことが挙げられます。2つ目といたしましては、日本語が話せる外国人市民のボランティアとしてのかかわりも想定し、小・中学校で行う国際理解授業への外国人市民講師の派遣などにより、外国人市民の地域社会への参加も意識し策定をしております。
○19番(島田久仁議員) (2)で、このプランの基本目標2、生活支援の課題2-1、地域生活の充実、ナンバー6のインターネット等による情報提供の推進とありますが、現状と今後の計画というか、予定を伺います。
○市民部長(原文雄君) インターネット等による情報提供の推進につきましては、平成23年2月から自動翻訳を実施し、日本語で提供している市のホームページ情報を、英語、中国語、韓国語で情報提供を行っております。ただしPDF等の画像につきましては自動翻訳することができません。また、翻訳も一部日本語がうまくできていないというところもうたってございます。
なお、市報での情報提供につきましては、国際交流団体によるイベント情報などの内容について、英語、中国語、韓国語を併記して掲載しております。その他の冊子の作成では、暮らしの中で必要な情報を選び翻訳した「外国籍市民のための生活便利帳」の多言語版を発行し、これはホームページでも掲載しております。
  今後につきましては、生活情報、イベント情報等の提供を継続するとともに、わかりやすい日本語による説明等を行うことも検討してまいります。
○19番(島田久仁議員) (3)です。課題2-2、子どもたちの明日につながる環境整備、ナンバー13、子ども日本語教室の設置に向けた市民団体等との協働とありますが、この点について課題があれば伺います。
○市民部長(原文雄君) 子ども日本語教室の設置に向けた市民団体との協働につきましては、課題といたしましては、教室を継続的に運営するために必要な場所です。また、子供たちに日本語や生活習慣を教えるためのスタッフ、運営に携わる人材に加え、教材等を準備するための運営費等の確保があります。
これらの課題があることから、今、少し始めているんですが、そのスタッフと市の担当者が研修機会への参加や教室の運営などの事例を把握して、市民団体と協力しながら、地域の中で子供たちの居場所づくりを行い、日本語学習支援を中心とした子供たちの日常生活を支援する取り組みを進めたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) 大変すばらしいことだと思うんですけれども、市民団体との協働ということで、団体に入っていらっしゃらない方でこういうことに協力したいという方は、どういう手の挙げ方をすればいいんでしょうか。それとも、それはちょっと無理な話なんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 今ここでちょうどある市民団体が始めたところでございますので、その団体を通して今、子供たちは来ているんですが、今後は、ほかにボランティア団体もありますので、そちらにも声をかけていきたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) 多分、声をかければ協力したい方がたくさん地域に埋もれているかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
  (4)です。課題2-4、医療・保健・福祉の多言語化、ナンバー16、外国人市民の生活相談窓口の充実について伺います。
  ①、医療・保健・福祉の中では、保健・福祉は庁内に専門家がいますが、医療については相談窓口での対応が困難な事例も多いのではないでしょうか。病院受診時の検査、手術、入退院、服薬などの説明について、医師や看護師との意思疎通へのニーズがどの程度あるのか伺います。
○市民部長(原文雄君) 医療機関での受診等に際しましては、妊娠・出産時での心身面の相談、歯医者での治療内容、高齢になられた方の慢性的な病気に関する治療内容などについて、年に数回程度の問い合わせを受けております。対応の多くは庁内の担当所管からの通訳要請に応じたものであり、多文化共生相談員が通訳し、本人へ説明しております。
  また、生活文化課相談窓口で受診に関して問い合わせを受けた場合では、生活相談で対応できる範囲で説明しておりますが、専門知識を必要とする医療に関しては、通訳は大変難しいという状況でございます。
○19番(島田久仁議員) 命にかかわることなので多分難しいと思うんですけれども、日常的に外国籍の市民にかかわっていらっしゃる方から、多文化共生プランのこの部分についてどういう対応をしていただけるんですかという質問があったんです。例えば医師会とか歯科医師会、薬剤師会との多文化共生の視点での協議の場というのはあるんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 直接医師会との協議ということはないんですが、市内の医療機関で中国語関係のお医者さんがいらっしゃいますので、その方とは紹介のほうをお願いするという話はしております。あと、ボランティア団体を通じて、一緒に付き添って市内のお医者さんに行くということも実際やっております。
○19番(島田久仁議員) 対応できる範囲で今、対応していただいているということだと思うんですけれども、②です。大阪府枚方市では、外国人や聴覚障害者と医師・看護師との意思疎通をサポートする医療通訳士を育てるため、市独自の養成講座を実施しています。この医療通訳士等の育成や必要性について見解を伺います。
○市民部長(原文雄君) 現状では、地域に在住されている外国人市民の状況や医療機関の体制等から、多文化共生相談員が同行して行っている先ほど申しましたボランティア団体などにお願いしたり、先ほどの中国語については市内の病院に紹介するなど行っております。
通訳医療士等の必要性については認識しておりますが、医療・保健分野に関して相当の知識が求められることから、人材の育成が今後の課題と思われます。国や医療機関等による体制づくりが図られることが望まれます。
○19番(島田久仁議員) 必要性はあるんだけれども、なかなか市でそれらに全部対応するのは難しいということだと思うんですが、例えば、ボランティア団体だから同じことを言っているのかもしれませんけれども、AMDAというNPOの国際医療情報センターというところが、電話でだったら医療のそうした通訳をやりますよということがあります。それで、インターネットのホームページから、こういう問診表等も各国語で出てくるんです。例えばこういう情報を、市で相談窓口及び医師会とか薬剤師会とかに提供してあげるということは可能でしょうか。
○市民部長(原文雄君) ボランティア団体と協力して今、進めていますので、その辺は進めていきたいと思っていますのと、厚労省のほうで2014年から医療通訳派遣支援を始めるということもありますので、国の動向も注意して考えております。
○19番(島田久仁議員) まず対応できるところからしていただければと思います。
  (5)です。基本目標4、災害時の体制構築について伺います。
  災害時の混乱の中では、外国籍市民の方たちは一義的には要援護者と言えますが、日ごろからの準備によっては、地域や避難所で支援される立場から支援する立場へと転換も可能です。こうした視点での施策は考えられないか伺います。
○市民部長(原文雄君) 地震などの災害では、広い地域で被害が発生することが予想されておりますが、特に日本社会とかかわりが薄い外国人市民の場合、言語、文化、習慣の違いや災害経験の少なさといった他の災害時要援護者と異なるハンディキャップを有していることから、緊急時の情報提供のほか、避難所生活で異文化対応や生活再建支援の制度の周知などの対応が求められます。
  しかし一方では、今、議員がおっしゃっているように、的確な情報が伝われば、要援護者ではなく被災者支援の重要な担い手となることも期待できるため、外国人市民への効果的な情報伝達体制を整備することは、防災対策上、大きな意義があると考えております。
  市では、平成21年度に外国人を対象とした避難訓練を行いました。また平成22年度には、市の総合震災訓練へも外国人の方を参加させていただきました。また、毎年実施しております防災館での防災研修を行っており、防災への意識の高揚に努めております。今後も総合防災訓練への呼びかけなどを行うとともに、できれば地域で開催される防災訓練などにも参加できるように働きかけを行いたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) ぜひ地域での防災訓練にも参加していただくと、すごくいいと思います。
  ②です。市の防災行政無線、災害時のツイッターの情報提供などの多言語化は可能でしょうか、伺います。
○市民部長(原文雄君) 防災行政無線につきましては、スピーカーから発した音が周囲に響き反響音が発生します。その反響音の収まりぐあい等、間合いをとることが必要でありまして、そのために伝える情報の言葉の数を限定して使用しており、日本語で放送しても聞き取れないという情報が多分たくさんある状況ですので、さらにそこに外国語を入れると市役所のコールセンターが参ってしまうんじゃないかということで、大変難しいと考えております。
  また、ツイッターでの情報提供につきましては、市で運用しているツイッターには翻訳機能がないものですから、技術的な問題もありまして、現時点ではその活用は難しいと考えています。今、市のホームページでは、災害時に立ち上がる災害時切りかえ用トップページがございまして、通常のホームページ同様に多言語で翻訳された画面へ移行することができますので、そちらのほうを活用していただきたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) 新しい防災行政無線、デジタル化の新しいシステムでは、聞き取れないと電話で聞けるというのがオプションでつくと思っていたんですけれども、そういったときに多言語化ができるといいなとか、ツイッターについても、システム化するのは大変でしょうけれども、多文化共生相談員さんがいるわけですから、御協力を得て多言語化というのが可能ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 電話での問い合わせ等については、まだ全部ができ上がっているわけでは、第3期の工事を今、防災のほうでやっていますので、その辺はできるかどうか確認というか、研究していきたいと思います。
○19番(島田久仁議員) 最後です。(6)推進プランへのパブコメに緊急時の医療への不安が示されていました。例えばヘルプカードのような緊急時の対応に役立つ医療情報カードを作成して、希望者に対して多文化共生相談員が記入のお手伝いをすることができると、不安解消の一助ともなると考えられますが、実施は可能かどうか伺います。
○市民部長(原文雄君) 緊急時の医療情報につきましては、4言語を併記した外国人向けヘルプカードとして、平成22年に東京都が作成し市へ提供されたものがございましたので窓口で配布いたしましたが、部数が多くなかったために配布を終了しております。
ヘルプカードは、日ごろから携帯することができるようカードサイズの大きさでつくられており、災害、急病、けがなどの緊急時での対処を記載しております。また、日本語がわからない外国人市民が緊急な場面に出会った際に、自分の状態や意思を伝えることができることや、指さしでの使用により外国語がわからない日本人とのやりとりも使用できます。このことから、緊急時や災害時の不安解消に役立つものであると認識しております。
  今後、どのようなつくり方がいいのか、またその話を近隣の5市で、多摩六都と同じ5市10ブロックでもそういう会議がございまして、そちらのほうでもヘルプカードについては、つくっていないので、つくったほうがいいんじゃないかという提案をしていきたいと思います。
  この間ホームページで、日本語教室については共通のホームページを立ち上げて、各市で日本語教室をどこでやっていますかというのができましたので、そういう会議等でこの話を持ちかけていきたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時23分休憩

午後3時25分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○市民部長(原文雄君) 先ほど防災行政無線の中で、言葉をしゃべると反響してしまうという話を答弁させていただいたんですが、デジタル化になったので反響というのは和らげたということでございまして、防災のほうからいただいた原稿を読ませていただきます。
  防災行政無線は、災害発生時に避難情報などの緊急放送を目的に設置しております。東日本大震災では、緊急放送を継続し被害に遭われた職員もいます。多言語での情報発信を行うためには、それぞれの言語でのアナウンサーを用意する必要があること、緊急時での放送時間が短いことから、多言語化は難しいと考えております。
また、ツイッターでの情報提供では、現在のシステムが多言語に対応していないことから、多言語で情報発信するためには、情報の入手、選択、翻訳の作業が伴います。これらの役割を担う担当の設置など、具体的なあり方を調査、検討する必要があると考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時26分休憩

午後3時51分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  最後に、18番、伊藤真一議員。
○18番(伊藤真一議員) 本日最後でございますが、しっかりやっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
  過日、第5分団詰所の完成、落成、新型ポンプ車の配備ということで、東村山市消防団の7個分団の設備あるいは装備が一定の水準に達したということで、この間、市長を初め所管の皆様には、予算策定を初め御協力いただきましたことをまず感謝申し上げたいと思います。
  本日は消防団の件を扱わせていただきます。本議会には消防団出身の議員もおられる中、消防団について言えば、いわば部外者である私が取り上げるということに関しては甚だ僣越かとは思いますけれども、何とぞ御容赦いただきたいと思います。
  近年、局地的な豪雨や台風、竜巻、また直近においては記録的な大雪などの自然災害が頻発して、地域防災力の強化が喫緊の課題となってきております。そんな中、地域防災のかなめである消防団の重要性が改めて注目されています。
東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮されました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が殉職され、まさに命がけの職務であることが全国的に知られたものであります。
  しかし、その運営の実態は極めて厳しいものがあります。全国的に団員数の減少が顕著になっており、1965年に130万人以上いた団員は、2012年には87万人に落ち込んでいます。その背景には、住民の高齢化に加え、サラリーマン市民が増加し、緊急時や訓練に駆けつけにくいという事情があると言われています。
こうした事情を受け、昨年12月、地域防災力充実強化法、いわゆる消防団支援法が制定されました。これは、震災の被災地での現場対応を通して公明党が地域防災の重要性を痛感し、消防団の処遇改善も含めた法律の制定へ自民党とともに推進してきたものであります。生業を持ちながら、市民の生命と財産を守るため奮闘してくださっている全消防団員に敬意と感謝を申し上げ、以下、質問いたします。
  では、通告に従って質問させていただきます。
  1の①、消防団員の退職報償金についてですが、東京都の市町村と特別区において個別の退職報償金条例がありますが、支給額の算定に格差はないか、階級や勤務年数が同じだとした場合のモデルで比較して御答弁をお願いします。
○市民部長(原文雄君) 非常勤の消防団員が退職した場合、市町村は当該団員の階級及び勤務年数に応じ、条例で定めるところにより退職報償金を支給することとされております。
東村山市では消防団員等公務災害補償等共済基金に加入しており、東京市町村総合事務組合を経由して請求を行い、団員に退職報償金をお支払いしております。東京都の市町村と特別区を比較いたしましたが、条例で定める金額は同一であり、格差はございません。
○18番(伊藤真一議員) 多摩格差とか言いますけれども、その点においては格差ないということで理解いたしました。
  ところで、聞くところによりますと、この消防団支援法の制定を受けて、近く退職報償金自体の引き上げが予定されているかに聞いておりますが、当市においてもその予定があるのか。これは市町村一体としての条例でありますので、我が市だけではないと思いますが、予定をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されたことに伴い、平成26年4月1日以降に退職した団員については、消防団の退職報償金を一律5万円引き上げ、最低支給額を20万円とすることとなっております。
東村山市の条例では、東京都市町村消防団員退職報償金条例の定めるところにより退職報償金を支給するとされており、東京市町村総合事務組合もこの法律に倣い、退職報償金の引き上げを行うことが決定しております。
○18番(伊藤真一議員) 2番へいきます。消防団員の報酬についてお聞きします。
  ①、各階級における団員報酬について、以下の自治体消防団との比較を伺うということで通告いたしました。私も不勉強でありましたけれども、練馬区という区を入れておりましたが、23区は各区ごとに消防団を持っているわけじゃなくて、一体のものであるというお話でありますので、御答弁が難しければ、区部については外していただいても結構であります。
八王子市は、面積が広く、また人口も多いということで、我が市とはちょっと比較できない事情を抱えている部分もあろうかと思いましたので、八王子市をお伺いしたいと思います。また武蔵野市は、我が市とほぼ人口規模は同じですが、財政力や市民の収入あるいは世帯構成等、我が市と全く同じではないという部分が感じられましたので挙げさせていただきました。そして清瀬市は、隣町でありますので特段の格差はないように考えますので、この3市について比較していただくとどうなるかお聞きしたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 各自治体の年額報酬について、団長、副団長、分団長、副分団長、部長、班長、団員の順で申し上げます。
  まず東村山市ですが、団長43万6,800円、副団長36万9,600円、分団長25万3,200円、副分団長16万5,600円、部長12万9,600円、班長12万3,600円、団員11万7,600円でございます。
  次に八王子市ですが、団長32万6,000円、副団長24万8,000円、分団長17万2,000円、副分団長12万6,000円、部長10万8,000円、班長9万3,000円、団員8万5,000円でございます。
  次に武蔵野市ですが、団長32万5,900円、副団長23万6,500円、分団長16万2,800円、副分団長11万5,300円、部長9万6,900円、班長8万1,400円、団員6万9,300円でございます。
  特別区については割愛させていただきます。
  最後に清瀬市ですが、団長29万5,000円、副団長26万円、分団長18万5,000円、副分団長15万5,000円、部長12万5,000円、班長12万円、団員11万円でございます。
○18番(伊藤真一議員) ただいまの数字をお聞きして、他市と比較して我が市の消防団、報酬の面では決して見劣りしないという数字が出てきたと思います。今後の地域防災のかなめとして活躍を期待するに当たっては、安心できる一定の処遇が市としては確保できていると理解いたしました。
  ただ、分団の人数、そして市の財政全体を見たときにどうなのかというのは別途見ていかなければならないと思いますので、次に消防団員の年額報酬について、これは一般団員で結構ですが、交付税の措置をされておりますけれども、交付税の単価と現実の平均単価がそれぞれどうなのかお尋ねしたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 交付税単価につきましては、基準財政需要額算定上の単位費用に交付税算定係数を乗じた理論値でお答えいたします。
  当市の交付税額は、一般団員1人当たりの年額で4万333円でございます。現実の平均単価につきましては11万7,600円でございます。同様の計算で、八王子市の交付税単価は3万7,486円、現実の平均単価は8万5,000円でございます。武蔵野市の交付税単価は4万1,829円、現実の平均単価につきましては6万9,300円でございます。清瀬市の交付税単価は4万5,406円、現実の平均単価につきましては11万円でございます。
○18番(伊藤真一議員) ③へいきますけれども、一般団員の報酬、つまり年間の総支給額ですが、これをただいまおっしゃっていただきました交付税措置額で割りますと何%になりますか。計算していただいていると思いますので、お願いします。
○市民部長(原文雄君) 交付税措置額は、基準財政収入額と基準財政需要額との差による総額で算定されるため、個別の額につきましては、基準財政需要額の算定における理論算入値でお答えいたします。
  当市の基準財政需要額算定上の理論算入額は2,867万5,920円でございます。また、実際の団員の報酬、年間総支給でございますが、1,234万8,000円でございます。一般団員の報酬を交付税措置額で割りますと約43%でございます。
他市の状況ですが、八王子市の交付税措置額は1億67万5,666円。実際の一般団員の報酬は1億2,291万円、一般団員の報酬を交付税措置額で割った数値は122%でございます。武蔵野市の交付税措置額は2,686万9,141円、実際の一般団員の報酬は1,178万1,000円、一般団員の報酬を交付税措置額で割った数値は約44%でございます。清瀬市の交付税措置額は1,557万9,265円、実際の一般団員の報酬は1,001万円、一般団員の報酬額を交付税措置額で割った数値は約64%でございます。
最後に各市との比較でございますが、交付税措置額に対する一般団員の報酬の割合で見た場合は、当市は八王子市、武蔵野市、清瀬市の中で最も低い数値でありますが、実際の一般団員1人に対する報酬額については3市を上回っており、単純な比較は難しいと考えております。
○18番(伊藤真一議員) 単純な比較は難しいとおっしゃっていただきましたが、あえてこれを申し上げると、報酬手当は決して悪くはないんですが、財政全体では、交付税措置額が実際の団の費用に占める割合というんですか、これが非常に他市に比べて低い。つまりこれは、団員の人数と市全体の予算を見たときにどういう姿が浮かび上がってくるかということが見えるという感じがするんです。
というのは、武蔵野市は東村山市の団員数の倍の人数がいると聞いております。それで間違いないでしょうか。約倍の団員がいるということなんですね。ということは、簡単な表現をすると、極めて少数精鋭でやっていらっしゃるということだと思います。
その少数精鋭の中でできるのは、東村山だからできるのであって、もしかすると都内に近い武蔵野市あたりになってくると、とても今のようなスタッフ、当市のような組織ではできないということが見えてくるのではないかなという感じがしているわけであります。
東村山と武蔵野を比較した場合、ほぼ、この交付税措置額と一般団員の報酬との比率には差がないんですけれども、しかし一方で、団員1人当たりの処遇に関して少し優遇してあるという形を見たときには、それだけ1人当たりの負担がかなり重いものになっているという感じがいたします。
  次に、3番目の消防団員の出動手当についてお伺いしたいと思います。
  出動手当について、やはり同じように、先ほど申し上げました3市の自治体消防団との比較をお尋ねいたします。
○市民部長(原文雄君) 各自治体の出動手当につきましては、火災出動手当、警戒手当、訓練手当、機関員手当の順で申し上げます。
  まず東村山市ですが、火災出動手当1回につき2,500円、警戒手当1回につき2,000円、訓練手当1回につき2,000円、機関員手当はございません。
次に八王子市ですが、火災出動手当1回につき2,500円、警戒手当1回につき2,500円、訓練手当1回につき2,500円、機関員手当はございません。
次に武蔵野市ですが、火災出動手当1回につき3,700円、なお、誤報の場合は2,000円となります。警戒手当年額1万4,300円、訓練手当1回につき2,500円、機関員手当年額1万6,300円でございます。
次に清瀬市でございますが、火災出動手当1分団1回につき、放水ありの場合1万1,000円、放水なしの場合9,000円、警戒手当1分団1回につき9,000円、訓練手当1分団1回につき7,500円、機関員手当はございません。
○18番(伊藤真一議員) 次に出動手当について、先ほどと同じように交付税単価と現実の平均単価について、それぞれ幾らなのかお尋ねします。
○市民部長(原文雄君) 交付税措置額は、先ほど申し上げましたように基準財政収入額と基準財政需要額との差による総額で算定されるため、個別の額につきましては基準財政需要額の算定における理論算入値でお答えいたします。
また、消防団員の出動手当につきましては、交付税算定上は総額算定となっており、出動回数等の内訳が示されておりません。そのため交付税算定上の消防団員1人当たりで月額に換算した理論算入値でお答えいたします。また、現実の月額平均単価は、出動回数、出動人員、出動単価によって算出されております。
  当市の平成25年中の交付税措置額は、団員1人当たりの月額平均換算で4,202円、現実の月額平均単価は7,212円でございます。
次に八王子市ですが、団員1人当たりの月額平均換算で4,203円、25年中の現実の月額平均単価は2,009円でございます。
次に武蔵野市でございますが、武蔵野市は出動手当を5期に分けて払っており、25年中の支給額に平成24年12月、平成26年1月分を加えた計14カ月間の手当の総額から平均単価を算出しております。団員1人当たりの月額平均換算で4,200円、現実の月額平均単価は5,496円でございます。
次に清瀬市ですが、清瀬市は当市のように団員個人への手当を支払うのではなく、1個分団1回出動当たり幾らという支払い形式をとっており、団員1人の出動手当の月額平均単価は推定値となります。交付税措置額は団員1人当たりの月額平均換算で4,202円、平成25年中の現実の月額平均単価は1,168円でございます。
○18番(伊藤真一議員) 各市の手当の計算の仕方がいろいろなので単純に比較はできないと思うんですが、ただ1カ月当たり東村山は7,212円で、武蔵野市が例えば5,496円、八王子市が2,009円ということであれば、やはりこれは単価が安い高いではなくて、実働回数が物すごく多いということがうかがわれるのですが、その背景にある消防団の活動というのはどういうことがあるのでしょうか、お尋ねします。
○市民部長(原文雄君) 背景といいますか、先日の大雪などでも他市に確認しましたが、うちの消防団も総勢3日間で275名の出動がありましたが、小平市は今回の雪については各分団で判断してということでございます。東大和市は、8日については各分団で判断し、15日については消防団に市内の巡回をお願いしたところでありますが、実働人数については集計していないと。東久留米市は各分団ごとに消火周りの雪かきを行ったということでございますが、実働人数については集計中ということでございます。
当市につきましては、消防団長が消防本部で人員を確認して作業に当たるという体制は、この中では当市だけが行っているという状況でございます。そういうのが背景にあると考えております。
○18番(伊藤真一議員) この2つの質問を通して私が感じますのは、まず少数精鋭でやっておられるということ、それから実働率が非常に高い、回転数が高いといいますか、お一人の方がやっていらっしゃる仕事が物すごく多岐にわたって、他市に比べると、非常に回数として多いという実態が数字の上で浮かび上がってまいります。
  次に、団員数についてお尋ねします。
  ①ですが、定員は150人とされていますが、現在、実際の団員数は何人いらっしゃいますでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 平成26年2月1日現在の当市における消防団員数は133名でございます。
○18番(伊藤真一議員) 少数精鋭でありながらも、定数をそれでも割っている状況であります。これはいつごろから、またどのような原因によって生じたのか、御認識をお聞きしたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 過去約30年のデータで確認したところ、定員150名に対し、平成10年度の現員数147名が最大となっております。これまで消防団は主に地域住民を主体とした活動が行われたために、その以前はほぼ定員を満たす人員を確保することが可能になっておりましたが、近年では少子高齢化の進展や、会社員といいますか、サラリーマン等が増加し、市域を越えて通勤等を行う住民の増加等、社会経済情勢の大きな変化によって、地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となってきており、当市でもそのような状況になっており、定員割れの主な要因であると認識しております。
○18番(伊藤真一議員) 大変な状況でありますけれども、団員の確保についてこれまでどのような対策をとってこられたかお尋ねします。
○市民部長(原文雄君) 団員につきましては、分団ごとに後援会や地元関係者の協力を得て確保に努めるとともに、分団広報誌や出初式のときのチラシ配布等でPR、募集に努めております。さらに、25年度の総合震災訓練では、消防団活動のパネル展やミニ防火衣を親子で試着できる消防団ブースを設置し、消防団について広く市民の皆様に知っていただけるようなPRを行ったところでございます。
  また、都の企画で、電車の中吊り広告の掲示、各紙の新聞に広報誌を入れるなどPRを行っているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 今後、サラリーマンの市民がさらに増加するとか、あるいは高齢化、都市化という影響が出てくる中で、団員の確保というのは、厳しくなることはあっても、これより楽観視できる状況ではないと思います。現在の団員さんが少数精鋭、しかも非常に多い出動回数の中で努力していただいたいることによって支えられているこの組織を今後も維持していくには、大きな課題があると私は考えます。後ほどこの点について、ぜひ市長からお考えをお聞きできればと思っております。
  次に、装備についてお聞きします。
  消防庁が告示しております消防団の装備の基準が26年ぶりに改正されると伺っておりますけれども、新基準に不足している当市の消防団の装備についてお尋ねいたします。
○市民部長(原文雄君) 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行に伴い、平成26年2月7日に消防団の装備の基準が26年ぶりに改正されました。
当市の消防団の装備品の不足でございますが、双方向の通信伝達手段を確保する観点から、以前までは分団長以上の階級の団員に携帯用無線機を配備することとされておりましたが、今回、班長以上の階級の団員に配備するよう改正されましたので、この分の無線機が不足となります。
また、新たに、無線機で得た情報を少し離れた現場で活動する団員へ伝達するため、班長以下の階級にある団員へトランシーバーを配備するよう明確に位置づけられましたが、配備数不足となっております。
また、大規模災害時に必要な救助活動用資機材として、AED、油圧切断機、エンジンカッター、可搬ウインチを各分団に配備することとされておりますが、当市消防団は未配備となっております。
  その他といたしまして、消防団員服制基準も改正となり、活動服においてオレンジ色の配色を以前は胸ポケット及び襟裏とされていたものが、胸囲及び袖に変更され、夜間活動等の視認性及び注目度を高めるため、オレンジ色の配色をふやす改正が行われました。
○18番(伊藤真一議員) 今、トランシーバーとかAEDとかお話しいただきました。これをどう予算化するかについては、また予算委員会のところで議論していきたいと思います。国のほうで定められたこの新しい基準に、早期に整備していただくように要望していきたいと思います。
  これを新基準に適合させるのに必要な交付税措置というのは、国のほうから示されていますでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 現在のところ、次年度交付税算定の全容は明らかになっておりませんが、国から示されている地方財政対策では、緊急防災・減災事業債による消防団の機能強化のための整備などが後年度の交付税算入により措置されるとうたわれておりますことや、基準財政需要額の算定に用いる数値の一部が増改定される見込みがございます。
また、消防庁からの通知などでも、改正後の消防団の装備の基準に基づき、平成26年度の地方交付税措置を大幅に増加させる予定とされておりますことを踏まえますと、今後示される次年度交付税算定方法の中で適切に財政措置がなされるものと考えております。
○18番(伊藤真一議員) これまでお聞きしてまいりまして、我が市の消防団がいかにレベルの高い活動をされているかということが数字の上でも明らかになってきたと思います。むしろ国のほうから消防団支援法を制定して財政的に支援しようとするその考え方の方向性に鑑みて、我が市の消防団は、26市あるいは東京全体から見ても非常に参考となるというか、模範となる運営が今なされている状況だと思いますが、ただ、先ほど申し上げたような今後の団員の数の推移とか、見通したときにやはり心配な点もないわけではありませんので、ここで市長に、団員の増強策も含めて、地域防災のかなめである消防団員の処遇や装備について、今後どのように取り組んでいかれるか総括的にお尋ねしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 伊藤議員から御指摘いただきましたように、当市の消防団は、やはり地域防災のかなめとして、他の自治体の消防団員と比べても大変よくやっていただいているのではないかなと私自身思っております。
市長に就任したてだったと思います。もしかすると平成20年だったかもしれませんが、北消大会の幹事市で、当市で北消大会が行われたときにも、非常に多くの市民の皆さんが御観覧いただいて、他の消防団長さん等から非常にお褒めの言葉をいただいた。それだけ市民の皆さんも消防団活動に対して高い関心を持って支援していただいているということが、北消大会、それから毎年、東村山駅東口ロータリー駅前で消防出初式を行っているということからも、如実にあらわれているんではないかと考えているところでございます。
  待遇面に関して言うと、報償関係では、いろいろな見方はあるにしても、いわゆる額としては、他市と比べても比較的手厚く対応させていただいているのではないかなと考えています。これも今後の推移を見ながら考えていく必要があると思っておりますし、装備に関しましては、先ほど市民部長のほうからお答えさせていただきましたが、新たな法律等に照らし、あるいは新たな基準に照らし合わせて、不足するものについては、それぞれの分団の地域の実情を鑑みながら、適時適切に配備していく必要があると考えているところでございます。
  御心配のように、消防団員の確保が近年非常に各分団とも御苦労されていることについては、私どもとしても非常に憂慮しているところでございまして、この間、消防団本団あるいは分団長含めて協議しながら対応をとってきている部分としては、1つは定年の延長ということでございました。
これは余り実が上がっていない部分もないわけではありませんが、できるだけ意欲のある方については、たしか当初40歳が定年だったのが45、50、55と引き上げさせていただいて、なかなか55までというと、ちょっと厳しいところが率直に言ってあろうかと思いますが、そういう対応をとらせていただいてきたという部分があります。
  今後も、これは当然、消防団とよく協議をさせていただきながら、団員の確保については考えなければならないことだと思います。よくこれまでも議会の中で御提案いただいたのは、例えば市内の事業者で、サラリーマンとしてそこにお勤めになっていらっしゃる従業員の方が東村山市の消防団員になられた場合に、何らかのインセンティブが働くような仕掛けがとれないのかという御指摘、御提案もいただいてきたところであります。
  それから、他の自治体、多摩地区でも、分団配備ではありませんが、本団づきとして女性の消防団員がいらっしゃるところもあります。これについても今後検討する余地はあるのかなと考えているところでございます。
  いずれにしましても、先ほど伊藤議員からもお話がありましたように、東日本大震災では多くの消防団員の皆さんが、まさに命をかけてその地域の住民の皆さんを守る、そういう崇高な理念に沿って、本当にとうとい命まで落とされた方も多数いらっしゃる状況でありまして、生業を持ちながら、昼夜を分かたず一旦何かあれば現場に駆けつけて消火に当たられたり、市民の救出に当たられたりする消防団員の皆さんには、本当に私もただただ敬服させていただき、頭の下がる思いです。
しっかりと消防団員の皆さんがそういう活動をされているということをまず多くの市民の皆さんに知っていただくことが大前提で、市民の皆さんの、先ほど申し上げたようにお支え、支援があってこそ、やはり地域の消防団員として頑張っていこうというモチベーションも高まると思いますし、ああいう形で消防団員になってみようと思う若い方も出てくるのかなと考えているところでございまして、我々としては、迂遠なことかもしれませんが、地道に消防団員の皆さんの活躍ぶりを市民の皆さんにできるだけアピールさせていただく努力をしていきたいと考えているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) どうぞよろしくお願いいたします。市長がおっしゃったように市民の理解、PRするのは、消防団みずからがやるんじゃなくて行政の仕事だと思いますので、市民に理解していただくことが非常に大事だと思います。消防団と消防署の違いがわからないみたいな方は市民の中に大勢いらっしゃると思うので、そういう基本的なPRから行政としてお願いしたいと思います。
  また、今おっしゃった女性団員、あるいは何かインセンティブをつけていくといった団員確保のための工夫も必要ですし、また支援法に基づいて装備や処遇に関しても、きちんとした整備を今後も進めていただきたいことをお願いしておきたいと思います。
  では、次の大きな2番に移らせていただきます。年金生活者が納付しやすい固定資産課税についてということで通告いたしました。
  通告書の2行目のところで、「多摩市のように9回にすべき」と私、表示していますが、これは今10回になっているということなんですが、訂正させていただきます。
  平成23年9月に国民健康保険運営協議会で当時委員でありました私は、滞納の多い国保の保険料の徴収率を上げるために、もっと納付環境を工夫すべきだと考えまして、当時既に多摩市などで9回あるいは10回の納期を実施している自治体もあるとの所管の説明に対しまして、速やかに東村山でも実施していただきたいことを申し上げました。
以来2年余りが経過いたしまして、市長並びに所管の皆さんの御努力で平成26年度より年9回の納付へ、国民健康保険の保険料の納付が変わるということで準備が進んでいることに対しまして、率直に感謝を申し上げたいと思います。
  さて、今回は固定資産税の納付回数をふやす提案をさせていただきたいと思います。固定資産税は、所得はなくても資産があれば賦課されるというものでありまして、また市役所にとりましても財政的に大きな収入源になっているわけであります。
例えば賃貸アパートのように一定の収入が入る物件であれば、そこから支払われていくものでありますけれども、自分の居住用の土地家屋については、それ自体が金銭を生み出すわけではありませんので、特に年金生活者の皆さんにとっては、年金収入から納税するとなると、負担が非常に重いのではないかと推察するわけであります。
年間を通せば同じ合計金額ではないかというふうに言うのは、生活にある程度余裕のある人の感じ方であって、それは国保の例をとっても同じだと思います。ガスや電気代などの公共料金が毎月であるから支払いやすいんですね。これを数カ月まとめて払うとしたら、サラリーマンでも負担感を感じる方がほとんどなのではないかと思います。
  新潟市はこの問題を正面から取り組み、年12回の納期を実施していると聞いております。無論、市役所の事務の増大やコスト増となること、また実施に向けて越えなければならない法律や規則の改正など、多くの課題を乗り越えて実施にこぎつけたものと思います。
  そこで、仮に東村山市で固定資産税の納期を年金回数と同じ6回に拡大するとするならば、どのような効果と課題があるのかを考えてみたいと思いまして、以下、質問させていただきます。
  まず1番として、市民の声として、固定資産税の納付回数に関する市民からの意見はないでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 固定資産税の納付回数に関しまして、窓口や電話、納税相談等を通して税務部門に寄せられる御意見としては特段ございませんが、昨年6月に開催されましたタウンミーティングの席で参加者の方から、国民健康保険税の納期は8期に分かれているけれども、固定資産税の納期は4期であるために、年金生活者にとっては納税するのが大変であり、これを国民健康保険税のように8期にしたり、あるいは年金受給月と同月に納期を設定するなど、納税しやすくしてもらえないかという御意見をいただいたことがございます。
○18番(伊藤真一議員) 多分、口に出してはおっしゃっていなくても、タウンミーティングでおっしゃった市民の方と同じ気持ちの方が大勢いらっしゃるんだと私は思います。実際に、納付が困難で分割納付を求められて、それを適用している事例というのはどれぐらいありますでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 平成25年度1月末時点になりますが、今、分納誓約を結んだ件数は7件となっております。
○18番(伊藤真一議員) 7件が多いか少ないか、あるいはもっとそうしてほしいという要望があるのかはわかりませんけれども、先ほどのタウンミーティングのお声が非常に象徴的じゃないかと思いますが、実際に導入するとなると次のような課題が考えられます。それに対してどのような見解をお持ちかお尋ねしたいと思います。
  地方税法362条1項の規定、これは4月、7月、12月及び2月において払いなさいと法律で規定してある。ただ、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができるという例外規定もあるわけでありますけれども、この規定を先行自治体である新潟市はどのようにクリアしたかということですが、どのように御認識でしょうか。
○市民部長(原文雄君) 地方税法第362条第1項には「固定資産税の納期は、4月、7月、12月及び2月中において、当該市町村の条例で定める。」とあり、また後段で、「但し、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。」と規定されております。
先行自治体である新潟市においては、この「特別の事情」の内容を検討し、固定資産税逐条解説において、徴収事務上の都合も含まれ、納期の数を増減することができるとされていることから、納付月をふやすことが可能であると考え、総務省にも照会し、自治体が納税しやすい制度として毎月納付を実施することについては差し支えないとの回答を得て、現実に至ったものと考えております。
○18番(伊藤真一議員) 法的にはクリアできるということですね。滞納督促をやるとすると、やはり回数がふえればふえたほど手間や費用がかかると思いますけれども、この点についてのお考えをお聞きします。
○市民部長(原文雄君) 一例といたしまして、納付・発送物関連のコスト面からお答えさせていただきます。
  まず、納付に係る手数料ですが、1件当たり銀行窓口支払い分で25円、コンビニ収納分で55円、口座振替分で10円となっております。これにより平成24年度は約380万8,000円の経費がかかっております。単純計算になりますが、4期から12期となった場合、この経費の3倍、約1,142万4,000円の経費が必要となります。
  次に、発送物関連のコストですが、督促状、口座不能通知、還付通知書、催告書の郵送料、専用用紙代や封筒作成費用として約179万1,000円の経費を要しております。こちらも3倍の費用が必要となることから、537万4,000円が必要となります。
これらにより1,100万円程度の費用負担増となることから、いかに軽減するかが課題と考えます。
  手間の関係ですが、現年課税分の督促状発送作業を例として説明させていただきます。固定資産税・都市計画税の1期当たりの督促状発送件数は約4,600通となっております。発送作業は2名の職員が3日間かけて行っております。
また、発送の前提となる納付状況の確認ですが、現在、1期、5月31日納付の確認は5月に入ってから、2期、7月31日納期につきましては7月に入ってから確認を行っております。これは6月があいている状況でございますが、12期化になると、これらの作業を毎月行うこととなり、手間といいますか、事務量がふえることになります。
○18番(伊藤真一議員) 今のはランニングコストだと思いますが、それ以外にシステム改修にまた費用がかかるのではないかと思いますが、これはイニシャルコストの部分ですけれども、どれぐらいの概算を予定する必要があるでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 固定資産税の納期をふやす場合のシステム改修費でございますが、これは本当に概算で確認をとらせていただいたのですが、約1,000万円強かかるのではないかと見込んでおります。また、個々のシステム改修に加えて、収納情報との関連等、その他に波及するシステム、滞納システム等がございますが、この影響も考えますと、相当な額になると想定しております。
  新潟市の資料によりますと、新潟市の業務システムの改修予算は9,800万円となっております。
○18番(伊藤真一議員) ある程度の費用がかかるということは当然予測するわけですが、それは費用対効果のところで考えていかなきゃならないのかなと思います。一方、固定資産税は3年間動かないということではなくて、評価がえのない年でも個別の時点修正という対応をしていらっしゃると思うんです。これに対してどう対応する必要があるのかお聞きしたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 固定資産税の評価額は基準年度の価格を3年間据え置くこととしておりますが、据え置き年度において地価が下落している場合に、時点修正によって地価下落に対応して評価額の下落修正をするものでございます。
したがいまして、時点修正は、固定資産を評価し、その価格を決定し、その価格をもとに課税標準額を算定するための工程でありますので、固定資産税の納期をふやすこととの事務的な関係については、直接的な影響はございません。
○18番(伊藤真一議員) その他市民税など、ほかの税金との事務上の関係ではどのような問題があるとお考えでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 市民税など他の税金との事務上の関係につきましては、収納事務から申し上げますと、仮に12期納付制度を実施すると、市民税等これまでの4期納付と毎月納付との2つの期での運用となります。そのため制度実施後は、従来の4期運用に加えて固定資産税の毎月運用とが並行していくことになり、4期のみで考えていた事務処理やスケジュールなどは大幅に見直さなければならないことになります。
また、課税事務から申し上げますと、固定資産税の納期を仮に12期とした場合、決算事務の関係から最終の12期目の納付期限は3月末の設定となりますので、第1期納付期限は4月末になります。そういたしますと、納税通知書の発送時期につきまして、現在の5月上旬から約1カ月程度早めて4月上旬になりますので、その前提となる固定資産税評価事務、当初賦課業務について、全て1カ月程度前倒しすることになり、現在の課税事務のスケジュール全般を抜本的に見直すことなどが課題となってくると思われます。
○18番(伊藤真一議員) やはり今御説明いただいたように、12回でやるとなると、かなり負担が重くなってくるというのがわかります。それから滞納に対する扱いというのが、すごく手間がかかり、お金もかかるということもわかります。したがって、これを新潟市のやり方とそのままというのは、私はどうかなと疑問を感じているのが正直なところです。
むしろ、3番のところに書きましたけれども、口座振替納付の人に限定するということ、つまり銀行口座からの振替を条件とするということ、そして年金受給者を視野に入れた対策であるならば、必ずしも12回でなくても、6回でいいのではないか。先ほどタウンミーティングのお声もそうだったと思います。
そういった観点から、まず口座振替納付の人に限定するということでやるとしたならばどうなのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 口座振替納付限定の御提案をいただきました。先行実施を行っている新潟市におきましても、コスト面が実施に向けた課題の一つとなっており、納付手数料、印刷費、郵送費のコスト負担の軽減を図るため、口座振替納付に限定して実施しているところでございます。それでもシステム改修費は9,800万円かかっているということでございます。
この納付関連コストを説明させていただきましたが、同様の試算で行いますと、先ほど納付関連コストで、12期にすると1,100万円の増という説明をさせてもらいましたが、これを口座振替に限定しますと580万円程度の手数料の軽減につながり、一定の効果があると考えます。また一方、口座振替限定とした場合、納付機会の拡充を図ってきていることの整合性や、納税者の公平性を考えた場合など、問題があるものと考えております。
いずれにしましても、新潟市におきましても今年度からの実施であり、今後検証がされると思います。その状況を注視していくとともに、当市におきましても、議員の提案もあり、来年度、国民健康保険税納期の拡大を図ることになっております。そのことによる事務作業への負担や徴収率向上への影響を検証し、総体として納税に対する負担感の軽減について研究してまいりたいと考えております。
○18番(伊藤真一議員) もう一つ、年金受給者を視野に入れた制度改正ならば、12回でなくても6回でいいと私は考えますが、この点はいかがでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 固定資産税の納期につきましては、期間内に年何回に分けて納税者の円滑な履行を容易にし、かつ市民税等、他の税目の納期と重複にならないよう、地方税法上で4期に法定されているところでございます。
年金受給者を視野に入れた制度改正ならば年6回でもよいという御指摘をいただきましたが、年金受給者に限定した場合でもシステム改修費はかかると考えております。今後、市民の皆さんが、高齢化によって年金で生活される方がふえれば、納期についてもそのようなことも考慮して、納税者の御負担状況や他機関の状況等を研究しながら考えていきたいと考えております。
○18番(伊藤真一議員) 新潟市との比較というと、やはり名寄せ台帳というか、規模が全然違うと思うんですね、面積的にも人口的にも。ですから単純に9,000万円かかるということではないとは思いますが、一定程度のお金はかかると。
一つの市民サービスでありますので、今後この流れが、全国あちこちでこれを実施するということがふえてくるとするならば、我が市としても研究するとおっしゃいましたけれども、その研究がおくれていくわけにいかないので、ぜひ進めていただければと思います。
  先ほど、タウンミーティングで年金受給者の方からそういうお話があったということであります。もちろんタウンミーティングは市長のタウンミーティングでありますので、そのあたりは市長もしっかり聞いておられたと思うんですが、最後に本件に関する総括的なお考えを市長にお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 言うまでもなく固定資産税というのは資産課税でございますので、所得のあるなしにかかわらずということになります。したがいまして、その方の所得状況が、今まで給与所得者だったのが年金受給者になれば、それは当然、かなりの資産をお持ちになっていたとしても、1回当たりの支払い額については厳しくなるのかなと、容易に想定がされることであります。私もタウンミーティングでは、これからの検討課題ですねという形でお答えさせていただきました。
今後、土地家屋などの固定資産をお持ちの市民の皆さんが退職されて年金受給者にどんどんなっていったときに、徴収率等がどう変化していくのかといったことは、やはり見ていく必要があるだろうと思っています。国保については御案内のとおり、現年分についても70%から80%程度というところで、納付回数をふやすことによって少しでも収納率を上げていきたいということもあって、踏み切らせていただいたものでございます。
  現在、平成25年度の見込みでは、固定資産税は現年分でいいますと98.9%であります。普通徴収の市民税個人分の93.3に比べても5ポイントほど固定資産税は徴収率が高いということで、かなりまだ堅調に納付いただけているということがございますので、今後、システム切りかえ、納付回数をふやすことによってのイニシャル、それからランニングのコストと効果を比較しながら、御指摘の点を踏まえてさらに研究させていただきたいと考えているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 市民へのアンケートあるいは市民の声を聞くタウンミーティング等で、こういったまだ表に大きくなっていない声をしっかり拾い上げていただいて、今後の研究を進めていただくことをお願いして終わります。
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  明日3月1日並びに3月2日までの間は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本日の議事日程は全て終了いたしました。
本日は以上をもって散会といたします。
午後4時49分散会

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