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第4回 平成26年3月3日(3月定例会)

更新日:2014年5月19日

平成26年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第4号

1.日  時   平成26年3月3日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   22名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   奥  谷  浩  一  議員        4番   朝  木  直  子  議員
 5番   矢  野  穂  積  議員        6番   三  浦  浩  寿  議員
 7番   小  町  明  夫  議員        8番   赤  羽  洋  昌  議員
 9番   村  山  淳  子  議員        10番   石  橋  光  明  議員
 12番   福  田  か づ こ  議員        13番   山  崎  秋  雄  議員
 14番   土  方     桂  議員        15番   蜂  屋  健  次  議員
 16番   石  橋     博  議員        17番   熊  木  敏  己  議員
 19番   島  田  久  仁  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   山  口  み  よ  議員        22番   保  延     務  議員
 23番   佐  藤  真  和  議員        24番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   2名
 11番   小  松     賢  議員        18番   伊  藤  真  一  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 健康福祉部長 山 口 俊 英 君

子ども家庭部長 小 林 俊 治 君 資源循環部長 西 川 文 政 君

都市環境部長 野 崎   満 君 経営政策部次長 東 村 浩 二 君

経営政策部次長 寺 島   修 君 教育長 森     純 君

教育部長 曽 我 伸 清 君 指導室長 川 合 一 紀 君

1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次長 南 部 和 彦 君

議会事務局次長補佐 野 崎 英 司 君 書記 萩 原 利 幸 君

書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 一般質問

午前10時2分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。最初に、17番、熊木敏己議員。
○17番(熊木敏己議員) 先日雪が降らなくてよかったなと思っているところでございますけれども、3月に入りまして、本日3日、ひな祭りでございます。議会のロビーには、人形百花会さんによりますおひな様に関係するものも飾られておりますし、後で皆さん、見ていただきたいなと思うところでございます。
  関東ではお内裏様は向かって左側に据えることになっておりますが、関西では反対ということを皆さん御存じだったでしょうか。なぜかは私もわからないんですが、我が家でひな祭りを飾るときに問題になったことがありまして、こんなことを言っているんでございます。
  うちも思えばここ20年、ひな人形を飾っていないなと、後ほど日本の文化なんていう質問をするんですが、反省しているところでございます。市内には旧家が多くて、そういったおひな様が眠っているのもあるんじゃないかなと思うんですけれども、ぜひそういうのをお借りして1階のロビーに飾っていただいて、5階にもありますよ、ついでに傍聴していただきたいななんていうところもあるんですが、これは質問ではございませんので、前振りとして聞いていただければと思います。
  さて、質問に入ります。今回、大きく3点ございます。
  初めに、さくら通り(都市計画道路3・4・27号線)の現状と今後、並びに周辺の環境についてのⅡでございます。12月定例会で割愛し次回に回しますと言った項目と、答弁を受けて新たにどうなんだろうと思ったところを質問させていただきます。
  まず1)です。東村山駅前の府中街道との交差点、ATMとお弁当屋さんと反対側にヘアサロンがあるんですけれども、おわかりになりますかね。昔の北海道拓殖銀行、これのほうがもっとわからないかもしれないですが、それがあるところの歩道でございます。
  あそこの歩道には「じてんしゃ」と書かれて1本線が引いてあるんですけれども、どういうわけかガードレールで封鎖されていまして、自転車乗りにとってどうしたらいいんだろうというところでございます。標識もあるので、頭がぶつからないようにという御配慮があるかもしれませんが、自転車乗りが通行できないのはいかがなものかということで、改良すべきであるという思いで質問させていただきます。
○都市環境部長(野崎満君) 御質問の府中街道の歩道につきましては、自転車通行可となっておりますので、自転車で歩道を走行する場合は歩道の車道寄りを通行し、交差点内では横断歩道脇の「じてんしゃ」と路面標示してあるレーンを走行するルールとなっております。しかしながら、御質問の箇所につきましては、この「じてんしゃ」の路面標示上にガードパイプがはみ出しており、通行しにくい状況になっているのは議員御指摘のとおりでございます。
  「じてんしゃ」の路面標示につきましては警視庁により、ガードパイプにつきましては道路管理者である東京都で設置したものでございますけれども、現在、警視庁では、自転車の交差点通過時における直進性を考慮し、横断歩道に付随する自転車通行帯の消去を進めており、市内の交差点でも順次行う予定と伺っております。当該箇所につきましては、議員御指摘のとおり大変わかりづらい状況になってございますので、できるだけ早い時期に消去していただくよう、市として要請している状況でございます。
○17番(熊木敏己議員) 1本で区切られているところを自転車通行帯と言うんですね。それをできるだけ早く消去というのはどっちの消去なのかわからない、ガードパイプなのか「自転車通行帯」なのかわからないんですが、警視庁のお考えということもございました。所管にお聞きしても申しわけないんですけれども、直進性を考慮すると今言われたと思うんですが、それもそうなんですが、人と自転車、軽車両のすみ分けをしっかりしておいた方が安全性としてはいいんじゃないかと思いますが、もう一度この辺のお考えをお伺いさせていただきます。
○都市環境部長(野崎満君) 先ほど消去すると申し上げたのは、自転車レーン、「じてんしゃ」と書かれている白い線を消去する方向性と伺っております。
  あと、歩行者と軽車両、自転車等々のすみ分けにつきましては、確かに歩道にかなりの広さがあればすみ分けができるんだと思いますけれども、市内の状況では、両方のすみ分けをきちっと線引きするような状況にはなかなかないと思いますけれども、例えば3・3・8号線の新たな都市計画道路については、しっかりと歩道を確保して、自転車と歩行者のすみ分けができるような形で進めると伺っております。
○17番(熊木敏己議員) 確かに郵便局の前なんか新しく横断歩道を書かれたところには、1本線の「じてんしゃ」というのはなくなっちゃったという記憶がございます。ただ、人と自転車がぶつかって事故が多いということもありますので、ぜひその辺のルールの徹底周知というのをお願いしたいと思います。
  次に、2)へいきます。以前、蜂屋議員からも質問があったと思います。再度質問させていただきます。
  先行買収した用地の活用ということで、鷹の道の自転車の保管用地、3・3・4号線や3・4・28号線の予定地とスポーツセンター西側の5号線の計画地についてですけれども、保管用地は歩行者や自転車とのすれ違い用としてフェンスを1メーターほど、スポーツセンター西側の車どめも1メーターほど後退すれば、すれ違いが容易に行えるんじゃないかと思うんです。
  昨年、私、国体の雨の日に、ちょうど高校のところのスポセン側の交差点に立っていたんですけれども、傘を差したらまず通れないという状況が起きております。前議員の高橋さんのところは80センチ後退されていますし、新しくできたオザムのところも1メーターぐらいでしょうか、後退されています。
  民間の開発には歩道利用ということで指導していながら、行政はみずから行わないというのはおかしいんじゃないかと思うんですが、率先垂範してされたらいかがかと思います。この辺のお考えをお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 御指摘の箇所につきましては、土地開発公社の所有地でございます。御案内のとおり、公社保有用地を歩道等に供する場合には、基本的には市による買い戻しが原則となりまして、その後、歩道として整備し、道路区域に編入して供用開始ということになります。
  したがいまして、買い戻しの財源の問題等はございますけれども、今、議員が民間には指導してということ、御指摘はそのとおりでございますので、今後の当該地の活用ですとか財源の問題等を踏まえまして、より安全になるよう研究検討を進めていきたいと考えております。
○17番(熊木敏己議員) そうですね、よくわかります。買い戻さなければいけないとかですね。なんですが、これは市長にお聞きしてもよろしいでしょうか。
  歩道に関して、物理的な幅というのが決められていまして、一定の幅と余裕を持たせて占有幅というんでしょうか、歩行者は75センチ、自転車が1メートル、車椅子の方も1メートルという規定があると思います。想定どおりにいかないというのが市内の歩道は多いんですけれども、先ほどの運営の観点のようなところをとるのか、人の命、安全と安心をとるのか、安心と安全のほうが優先されるべきだろうと思うんですが、こういった土地開発公社にしろ、市にしろ、持っているところに余裕があるんであれば、どうせ道路ができるというところですから、かたく考えないで、供用開始というんじゃなくて、ちょっとあけ過ぎちゃったかな程度でだめなのかなと思います。
  最終的には市長に責任をとっていただくということで、何とかならないものかと思うんですが、市長、もし御意見あればお伺いさせていただきます。
○市長(渡部尚君) 公社保有土地を先行して供用開始しますと、その部分、あるいは場合によっては、全体について買い戻す場合の国・都の補助金、あるいは起債充当ができなくなる危険性が財政上の問題としてございます。
  ただ、御指摘のとおり、市民から見れば公社が持っているとか市が持っているとかということではなくて、だったら早いところ何とか歩行者の安全確保のためにすべきだというのは、まさに熊木議員御指摘のとおりではないかとも思いますので、一日も早く御意向に沿ってどんな対応ができるのか、ちょっと内部的にも検討させていただいて、確かに民間にはそういう指導をしておいて、公社土地だからできないということだとちょっとまずいかな、そんなふうには考えているところでございますので、御理解いただければと思っております。
○17番(熊木敏己議員) ぜひ、部長もおっしゃっていただきました、今、市長もおっしゃっていただきました検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
  ついでに、以前、全生園の、今、三恵病院工事で歩道も使われているという話もさせていただいて、あのときもなかなか難しいのかなというところもありながら、引き続き利用できるようにお話をしてみてくださるということもございました。何やら舛添都知事もいらっしゃるということでございますので、ぜひその辺の東京都、また、前の厚労大臣の方にもそういったお話をして、市民のために利用できるようなお話を、そのときどなたが立ち会われるのかわかりませんが、していただければありがたいと思います。これは要望でございます。
  ここまでで、前回割愛してしまったところでございますが、聞くまでもないなと思ったり、既に担当所管のほうで改善していただいたところもありますのでやめにして、3点目に移ります。
  前回、野行通りの西側461-1号という道路と計画道路との間に高低差ができてしまうという質問をさせていただきました。高低差解消に切り土や盛り土で対応し、警視庁との協議を行いながら詳細設計を行う予定で、高低差前後の10メーター程度が影響範囲となるような想定をされている旨の答弁がありましたが、プロが詳細設計をされるということでございますから間違いないと思うんですが、仮に1メートルの段差があったとして、10メートルで解消するとすると、10%という勾配になると思います。
  道路の区分や設計速度というんでしょうか、そういうのでその辺の勾配には規定があるんですが、特にこの今の場所は野行通りまで80メートルぐらいあるんだろうなと思っております。80メートルもしくは10メートルの距離での坂道というのは、道路構造令でいう最大縦断勾配の適合となり得る状況であるのかお伺いさせていただきます。
○都市環境部長(野崎満君) 現時点におきましては、当該道路を含めて複数ある横断歩道のすりつけに関しましては、概略設計によりおおむねの影響範囲を把握しているところでございます。議員御指摘の道路構造令に適合しているのか、していなければ滑りどめ等の対策を施すのか、今般の大雪などもございましたので、それらも含めまして影響範囲は適正かなど、これらを詳細に検討・設計するため、周辺の測量を含む詳細設計を今後実施し、安全・安心・快適な道づくりに努めてまいりたいと考えてございます。
○17番(熊木敏己議員) 今、部長のお話にもありました詳細設計で滑りどめとか、あそこは多分信号ができて交差点になるんだろうと思います。昨今のゲリラ豪雨だとか、この間の大雪などで、次の日に凍結でスリップして事故だとか交通渋滞とかが起きないように、ぜひ御考慮していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  4)です。これもまた、前回、街路樹の桜の質問でギネスという話をさせていただきました。小彼岸桜として調整しているので変更は難しいといった旨の御答弁をいただきましたが、思いのほか反響が大きくて、ギネスに挑戦するようにもう一度言えという後押しがありましたので、再度、調整の変更に向けて検討の余地はないものかお伺いさせていただきます。
○都市環境部長(野崎満君) 12月定例会以降、熊木議員の御提案を受けまして、街路樹についてさまざまな観点より検討いたしました。その結果、御提案もございました観光振興、あるいは約2キロにわたる桜並木の新たな名所づくりの観点なども含めまして、小彼岸桜の生産者の方とも調整し、今回の整備区間は小彼岸桜とあわせて違う品種も植樹することとさせていただきました。
  街路樹ということでございますので、品種の選定には、信号機等が隠れないよう横に枝が伸びなく、風に強い品種などを検討した結果、「天の川」という桜の品種とさせていただいたところでございます。
○17番(熊木敏己議員) 早速検討していただいたということでございます。天の川はどういう花が咲くのかよくわかっていないんですけれども、小彼岸桜とともに、あの道は最終的に秋津の南口まで続く道ですので、ぜひにぎわいの創出になるような検討をしていただければと思っております。
  また、歩道もインターロッキング、当然そうなんだろうと、この間の御答弁にもあったと思います。そこでまた提案してしまうんですけれども、いつもこんなことばっかり考えているわけじゃないんですが、道路の歩道に、例えばディズニーランドで隠れキャラとかがあって、探すのを趣味にしている方もいらっしゃいますけれども、そういった歩道のどこかにひがっしーを隠しておくとか、トトロが使えるかどうかわかりませんが、トトロを入れておくとか、どこかの公園だったと思うんですが、ハート形の石がどこかにあって、それを探すというので結構人が来ているというところもあったと思うんです。
  そういった都市伝説みたいなものをつくって、小さい子供からカップル、お年寄りも探して歩けるような、ベンチがあったりカフェがあったり、そんな道ができたらいいんじゃないかと思います。
  そして、50周年事業で竹下景子さんもいらっしゃるということでございました。うちの大使ということで活躍していただいているんですが、ハリウッドでしたか、チャイニーズシアターの前に、有名人の手形だとか足型だとか、サインだとかをコンクリートブロックに書いて敷いてあるところ、ここも結構にぎわっているということでございます。
  ぜひ竹下景子さんを初めに、産業まつりにも若手の地元にゆかりのあるお笑い芸人がいらっしゃっているじゃないですか。そういう方、ひょっとしたら数年後にビッグになるかもしれませんし、そういった楽しめる道路づくりというのも考えながら検討していただければと思うんですが、突然の振りですみません、何か御意見ありますでしょうか、部長。
○都市環境部長(野崎満君) 今、議員御提案のことも含めまして、どういった方法がとれるか、築造する際に検討させていただきたいと考えてございます。
○17番(熊木敏己議員) 検討していただければありがたいなと。役所にも若い職員がたくさんいらっしゃいますので、いろんなアイデアをお持ちだと思いますので、ぜひ、単純に道路をつくればいいというんじゃなくて、先ほども言ったように、にぎわいの創出ができるような道路を考えていただければと思います。
  次に、大きな2点目でございます。駅前の喫煙可能な場所の指定についてお伺いさせていただきます。
  駅前広場を含む道路における喫煙、吸い殻の散乱を防止し、公共の場における安全性の確保や美化の促進を図り、快適な地域環境を守ることを目的に、平成20年6月1日に東村山市路上喫煙等防止に関する条例が施行されました。この条例と現状についてお伺いさせていただきます。
  1番目です。第3条の市の責務で「第1条の目的を達成するため、広報、啓発、指導、助言、その他の必要な施策を実施しなければならない。」とされています。条例制定以後に市が実施した広報、啓発等の施策について、状況をお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 条例施行後、市報やホームページにおきまして、条例施行内容、路上喫煙等防止推進地区・禁止地区の指定区域のお知らせや、条例の趣旨等を御理解いただくよう呼びかけを行ってきております。
  指定区域内におきましては、路上喫煙等防止や禁止地区の路面シートの貼付を行い、視覚による啓発とともに、年間を通じて路上喫煙等防止啓発推進員による指導や喫煙場所の清掃を行ってきております。また、年2回の路上喫煙等防止マナーキャンペーンの実施や路上喫煙等防止指導員による巡回を通じ、マナーの向上を図る努力を続けてきているところでございます。
○17番(熊木敏己議員) ポイ捨てや歩きたばこも減ってきた、環境がよくなっているということを私もよく聞いております。今後もぜひ啓発、指導のほうをよろしくお願いいたします。
  2番目に移ります。久米川駅北口には喫煙可能な場所の指定がありません。市民の方々から喫煙場所設置の希望といった意見はないのか、お伺いさせていただきます。
○都市環境部長(野崎満君) 市内各喫煙場所に関しましては、市長へのEメール、市長への手紙、電話を含め、毎年度十数件の御意見が寄せられ、その多くは指定喫煙場所の撤去を求める内容でございます。
  御質問の久米川駅北口の喫煙場所設置を求める御意見につきましては、駅前広場の開設時に事業者より1件、また今年度、市長へのEメール、市長への手紙で2件、合計3件が寄せられております。
  こうした設置の御要望もいただいておりますけれども、副流煙の被害を心配される方から、喫煙場所については撤去してほしいという御要望も数多くいただいている状況がございまして、喫煙場所を設置する場合にはかなりのスペースを確保する必要がございますので、現状では設置は難しいという回答をさせていただいているところでございます。
○17番(熊木敏己議員) 今、副流煙という話もございました。私、いただいたのがあるんですが、受動喫煙と健康増進法と、健康局長通知というのがありまして、どこを見ても、要は施設内の話しかしていなくて、野外というところには、私は該当するところがないなと言いながら見ていたところでございます。
  そんな中で、やめろと、私は吸い場所をなくせという立場で質問しているわけじゃないので、久米川駅の北口に関しては、苦情というのか意見も少ないようなので、土方議員も参加されているスポーツごみ拾いというんですか、パチンコ大学さんが年2回やられたり、近隣の地域の方、たばこ屋さんだとかが掃除されているということもお聞きしております。
  きれいであることに一定の抑止力が働いているんじゃないかと思うんですが、安全の向上と美化の促進が図られたのであれば、北口というのは、そういった指定は要らないんじゃないか、解除してもいいんじゃないかと思うんですが、その辺のお考えはございますか。
○都市環境部長(野崎満君) 防止地区と禁止地区を指定させていただいておりますけれども、駅の乗降客数によって防止地区と禁止地区ということで、一応そういう内部基準によって指定させていただいておりまして、それに沿って久米川駅と東村山駅については防止地区、秋津については禁止地区という形で指定させていただいております。1日の乗降客が1万5,000人以上で防止地区という形で今基準を設けさせていただいておりますので、久米川駅についてはその基準を超えているということで指定させていただいている状況でございます。
○17番(熊木敏己議員) また、時間がなくなってきちゃったので、次へいきます。今度は久米川駅の南口でございます。トイレ横の喫煙可能な場所について、市民の方々からの意見はないのかという、先ほどの十数件の中に入っているんだろうとは思いますが、お聞きします。
○都市環境部長(野崎満君) 喫煙場所からの受動喫煙を危惧する声のほかに、景観的にも市の玄関口としていかがなものか、撤去してほしいという御意見が多く寄せられております。一方、撤去しないでほしいという御意見も、ごくわずかでありますが、いただいている状況でございます。
○17番(熊木敏己議員) ごくわずかしか残せというのはないというのは聞いていますし、私がお聞きしたところでは、すぐ横のベンチで吸っていて、吸い殻だけはあそこに行くという御意見を聞いております。それであれば、植え込みのところのベンチに、ここで吸っちゃいけませんよみたいな看板の設置というのは考えられないのかという意見もありますし、JTさんも協力を惜しまないという話をお聞きしておりますが、その辺の御意見、お考えがあったら教えてください。
○都市環境部長(野崎満君) 市民の皆さんからの御意見もマナーの関係で、かなり広がった範囲で吸っているという御意見をたくさんいただいておりますので、今いただいた御提案、吸わないようにという看板設置等も検討させていただきたいと思います。
○17番(熊木敏己議員) ぜひ、吸う方、吸わない方の御意見が両方あると思うんですが、いいような融合というんでしょうか、検討していただければと思います。
  4点目に移ります。重点地域3駅以外で乗降客が多いのは萩山駅と聞いています。萩山駅は指定されていないんですが、吸い殻入れ、もしくは喫煙場所の指定が必要なんじゃないかと思うんです。福生市だったと思うんですが、福生市はまだそういった規定はないんだけれども、後のことを考えて現在置き始めたということを聞いております。その辺、駅利用者から、市民の方々からの意見はないのかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 萩山駅につきましては、喫煙場所設置の意見や御要望はこれまでございませんけれども、議員御指摘のとおり、萩山駅も乗降客が比較的多い駅でございますので、路上喫煙ですとか吸い殻のポイ捨てなどへの対応も検討する必要があると考えております。
  しかしながら、喫煙場所の設置につきましては、先ほども申し上げましたけれども、受動喫煙の防止のための十分な歩道スペースの確保など課題がございますので、これらを総合的に勘案した中で、設置のほうも検討していきたいと考えております。
○17番(熊木敏己議員) ぜひ検討していただければと思います。
  2番の最後です。ここが重要な点で、喫緊の問題なんですが、新秋津駅の喫煙場所であるパチンコ店「D-FLY」さんのところなんですが、あそこがなるべく早く喫煙場所を撤去したいという意向を示されたとお聞きしております。新秋津駅と秋津駅の周辺のエリアで、あそこは路上喫煙等禁止区域となっております。指定しているにもかかわらず、喫煙場所がなくなるということになってしまうんですが、早急に新設の喫煙場所を考える必要があると思うんですが、お考えをお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 条例の目的達成に向けた取り組みとして、指定喫煙場所の設置やマナーアップキャンペーン等の啓発により、駅前の歩きたばこや吸い殻のポイ捨てについては大幅に減少してきている状況がございます。
  秋津・新秋津駅周辺には、議員御指摘の民間事業者が設置した喫煙場所を含め、現在3カ所ございます。御指摘の撤去ということも聞き及んでおりますので、今後この撤去による路上喫煙や吸い殻のポイ捨て状況なども検証させていただき、喫煙者へのマナーアップの啓発の強化や、先ほども申し上げた受動喫煙防止のためのスペースの確保といったものも勘案する中で、設置の可能性について探ってまいりたいと考えてございます。
○17番(熊木敏己議員) 設置の可能性について考えていきたいという御答弁をいただきました。
  武蔵野市では、今までにあった喫煙場所を行政指導で撤去してしまったということが駅前で3カ所ぐらいあったと思うんですが、そうしたら、そこに吸い殻がいっぱい捨てられてしまったということで、議会だとか地域の商店街の方々から疑問が出ているということでございます。新秋津の駅前も容易に想像ができてしまう。また、ほかのところに集まって、そちらがいっぱいになるという状況もできてしまうんじゃないかと思います。
  さっき言ったように、市が禁止区域にして設置しないというのは、どこか矛盾があるんではないかと思っているところでございまして、ちょうど私、何回か見に行って、新秋津駅前のロータリーの真ん中に島がありまして、そこで実際にもう吸っている方もいらっしゃる、ベンチに座って吸っている方もいらっしゃる、あそこを何とか利用できないものかという思いがあるんですが、そういった検討はされておりますでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 所管といたしましても、ロータリーへの設置というのは検討してございます。ただ、あそこはロータリーへ渡るまでの交通安全対策ですとか、かなり交通量も朝夕多い、タクシーなんかもとまっている状況がございますので、その辺の安全対策をどうするかということで、設置できるかどうか、今検討させていただいている状況です。
○17番(熊木敏己議員) 安全対策ということで苦慮される。確かに両側に歩道があって、あそこは信号もないところです。高田馬場駅なんかもちょっと離れたところにあって、吸うやつの勝手だと、そこまで言ってしまうといけないのかもしれないんですが、余りそこは考えずに、やはり吸う場所があるかないかというところが重点的に考えるところなので、ぜひ検討していただければと思っております。これは多分、JTさんのほうからもいろんなプランがあって、お話をされているんじゃないかと思いますので、ぜひそちらとも御協力いただきながら、市のほうも考えていただければと思います。
  たばこについて話をしちゃったので、ゼロ円から20円、ここで多分値上がりがある銘柄があると思いますが、仮に410円として、そのうち64.5%が税金でございます。たばこを1本数と大体5円ぐらいが市の税金として徴収されていると。7億円以上の予算があるんですから、ぜひいろいろ考えていただいて、吸う方のことも考えていただければありがたいなと思います。
  最後に、大きな3点目です。ちょっと長くなります。日本酒で乾杯条例の制定についてですが、至って私は真面目に質問しているので、ぜひよろしくお願いいたします。
  昨年1月に、全国で初めて京都市が京都市清酒の普及の促進に関する条例を制定いたしました。以後、多くの自治体で、いわゆる日本酒で乾杯条例が施行されています。実際に私は数えていないんですけれども、聞いたところによると、80を超える自治体で制定されているということでございます。
  条例を制定するに当たって多い議論が、なぜ日本酒だけなのかというところだと聞いております。有名どころの伏見を持つ京都でさえも、このあたりは問題とされたということでございます。日本酒は日本の文化の入り口であるという考えで進んでいったということでございます。酒を飲むのにはおちょこが必要で、おちょこは清水焼、清水焼のおちょこで飲みながら和食を食べる。和食を食べるのには着物がいいだろうということで、よいほうの連鎖が生まれているとお聞きしております。
  12月には、和食もたしかユネスコの無形文化遺産になったということですから、それに合わせて日本酒がいいんじゃないかと思います。最近では、日本酒発泡酒というのもできまして、和食だけじゃなく、フランス料理だとかイタリア料理にも合うということでございます。
  東京都には、北区に1社、多摩地区に8つの蔵元があります。その組合の中(不規則発言あり)すみません、終わりましたか。質問だけ、では最後、その条例の制定について考えはないか、よろしくお願いいたします。
○市民部長(原文雄君) 現在の乾杯条例は、京都市の条例制定施行後、酒どころの自治体を中心に全国の自治体で広がっているところでございます。日本酒造組合によりますと、先ほど熊木議員は80というお話だったんですが、我々が調べた段階では、26年1月段階で22の自治体が乾杯条例の制定と確認しております。
  一方、個人の嗜好にかかわる分野で自治体が条例を制定することには賛否両論が存在しておりますことから、条例制定を見送った自治体もあると伺っております。
  現段階では、条例制定の是非を中心に、議論ではなくて、どのように地域ブランドを育てていくかということを考えているところでございます。
  現在、都内には1区6市に9つの酒蔵があり、東村山市にも創業400年の蔵元がございますので、多摩地区の酒造及び自治体の動向を注視しながら、乾杯条例制定が新たなブランディングの起爆剤として有効であれば、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、16番、石橋博議員。
○16番(石橋博議員) 今回は、安全指導、安全管理の充実に関することを中心に質問させていただきます。
  まず1点目でございます。小・中学生に対する自転車の安全な乗り方指導の徹底をということでございます。
  昨年12月に道路交通法の一部が改正され、自転車の通行方法等が変わりました。また、保険加入義務のない自転車の事故をめぐって、高額な賠償命令が出されるケースが多く、自己破産に至る例も少なくありません。特に小・中学生が、高校生も含めるんでしょうけれども、加害者のとき、保護者による損害賠償金の支払いが大きな問題となっています。そこで質問します。
  ①です。自転車の通行方法等が変わったことについて、各学校を通じて小・中学生に対し、教育委員会としてどのような指導をされたのでしょうか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 教育委員会といたしましては、校長会、副校長会、生活指導主任会を通じて、道路交通法の一部改正に伴って、自転車利用者に関して通行の方法が変わったことなどを確認するとともに、児童・生徒への正しい自転車の乗り方について、周知と指導の徹底をお願いしたところでございます。
  また、12月には、警視庁から各学校への通知を通して、警視庁による自転車安全マナーカードを活用した自転車の交通安全指導が始まることの周知がございました。したがいまして、教育委員会も、各学校へ児童・生徒にその内容について指導するよう指示させていただいたところでございます。
○16番(石橋博議員) 事故防止の観点から、本当に必要な指導だと思います。特に警視庁のほうから配布されましたマナーカードの活用について、これをより一層学校のほうでも進めていただくような取り組みをしていただきたいと思います。
  さらに、生徒会とか児童会を中心にして標語コンクールを実施するとか、相互啓発するような取り組みも重ねて御指導いただけるとありがたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
  ②に移ります。小・中学生が加害者のとき、保護者の監督義務が問われます。保護者の危機管理意識を啓発する必要があると思いますけれども、教育長、御見解を伺います。
○教育長(森純君) 石橋議員より、保護者の危機管理意識に対してどう啓発していくかということで御質問いただきました。
  小・中学生に対する自転車の安全な乗り方指導の徹底におきましては、学校での安全指導のみならず、各家庭での指導も大変重要になると認識しております。
  自転車事故においては、児童・生徒が加害者あるいは被害者、双方になり得る可能性がございます。そこで、児童・生徒が交通ルールを遵守し、安全かつ適正に自転車を利用することができるよう、今後も通知や保護者会等を通して学校から家庭への情報発信をするとともに、例えばPTA等主催の自転車の乗り方教室などにおいて、多くの保護者に御参加いただき、継続的に注意喚起を促し、保護者の危機管理意識を高めてまいりたいと考えております。
○16番(石橋博議員) よろしくお願いしたいと思います。
  今もPTA主催の交通安全教室というお話がありました。③に移ります。市内小学校では交通安全教室、PTAが主催なのか、学校が主催なのか、両方あると思いますけれども、また、中学校でもスケアード・ストレイト技法を用いた自転車安全教室を行っています。ただ、保護者の参加が毎回非常に少ないんではないかと思っているんです。これも保護者に危機管理意識を啓発する格好の場だと思っているんですけれども、大変少ない、そんな実態があるように思います。保護者の参加を働きかける必要があると思いますが、教育委員会のお考えを伺います。
○教育部長(曽我伸清君) これまでも交通安全教室、自転車安全教室などの実施における保護者の参加につきましては、各学校から家庭に向けて通知を行い、参加を促しているところでございます。また、学校によっては、交通安全教室や自転車安全教室などの実施を学校公開日に行い、保護者の方々が参加しやすい配慮をしているところもあります。しかし、保護者の参加は、今、議員御指摘のとおり、余り多くない状況であるということは確認しております。
  自転車安全教室の実施についてのPR、周知は行っていく必要があると思っております。したがいまして、教育委員会といたしましても、今後、各学校が毎月発行しております学校だよりや保護者会などを通じて家庭への情報を発信するなど、保護者の積極的な参加を働きかける取り組みを継続して行って指導してまいりたいと考えております。
○16番(石橋博議員) 学校だより等が一番有効だとは思うんですけれども、また「きょういく東村山」、そのあたりにでも、小さな記事でも結構ですので、機会あるごとにPR、周知のほうをよろしくお願いして、家庭と学校が一体となった指導が推進できるような体制づくりにまた御尽力いただきたいと思います。
  ④です。1月15日発行の市報に、東村山警察署、それから東村山交通安全協会、市・交通課が連名で、「自転車はルールを守って乗りましょう」と題した啓発記事が掲載されました。教育委員会が入っていなかったのが、あれっと思ったんですが、「きょういく東村山」にも重ねて、自転車の事故防止、安全な乗り方について掲載するお考えはないか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 自転車の乗り方に関しましては、安全・安心の観点からも重要事項だと認識しているところでございます。「きょういく東村山」の発行は年2回行っております。次回の発行は6月となりますが、東村山警察署、東村山交通安全協会、また市の交通課などと協議を行い、議員も御指摘のとおり、保護者の監督意識や危機管理意識を啓発するためにも、掲載ができるように検討してまいりたいと考えております。
○16番(石橋博議員) やはり教育委員会だけ、家庭だけということでは、なかなか指導の徹底が進まないと思います。とりわけ東村山警察署、それから東村山交通安全協会のほうも、自転車事故の防止について懸命な取り組みをしていらっしゃいますし、市の交通課も本当に危機感を持って取り組んでいらっしゃいます。ぜひ連携した取り組みをお願いいたします。
  その中で、先ほど申し上げましたとおり、子供、生徒が相互に啓発できるような取り組み、例えば、標語コンクールを各学校でやっていただいて、お互いに啓発していくという取り組み、その標語を「きょういく東村山」で取り上げてみるとか、そんなお考えもいいのかなと思いますので、また校長会等とも有効な啓発記事となるように御相談いただきながら、取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
  2番に移ります。より一層、安全でおいしい給食の提供をという質問でございます。
  文部科学省は、学校給食法に基づいて平成21年、食品や調理器具などに触れる前に手洗いや消毒を行うことなどを求める衛生管理基準を定めました。このことによって、給食室におけるさまざまな事故が激減したと聞いています。給食を外部委託した業者も同じ基準を守ることが求められています。市内調理業務委託業者も細心の注意を払って調理に当たっていらっしゃると理解しております。しかし、昨年末からことしにかけて、大規模な集団食中毒が起きています。また、アレルギーによる事故等も懸念されます。
  そこで、より一層安全でおいしい給食の提供を念頭に置きながら、以下質問させていただきます。
  ①です。教育委員会として、昨年末からことしにかけて、大規模な集団食中毒が起きていることに関し、給食調理業務委託業者に対しどのような指導をされたのでしょうか、伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 給食調理業務委託業者は、文部科学省の定めた学校給食衛生管理の基準や、当市が定めた調理業務等作業基準に従った調理作業を行っているところでございます。また、従事者の定期的な健康診断、腸内細菌検査等の実施の徹底など、平素より学校及び教育委員会において、安全面及び衛生管理面について責任を持って委託業者に指導しているところでございます。
  今回の集団食中毒発生に伴い、文部科学省からも「学校給食における衛生管理の徹底及び食中毒の発生防止について」の通達が出されており、再度、委託業者に対し、大量調理施設衛生管理マニュアルをもとに、調理従業員に対する始業前の健康管理及び衛生管理のチェックを徹底するよう指導を行っているところでございます。
○16番(石橋博議員) それぞれ給食調理業務委託業者のほうでも衛生管理マニュアルをつくって取り組んでいらっしゃるというのは承知しておりますけれども、②に移ります。
  教育委員会として指導内容、このマニュアルもそうなんですけれども、指導内容に関するチェックというのは、なかなか学校のほうではやりにくい面がございます。教育委員会としてどのようにチェックを行っているのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 各学校、大量調理施設衛生管理マニュアルのもとに実施しておりまして、チェックの内容ですけれども、健康管理のチェックにつきましては、始業前、健康管理チェック表に基づき、発熱や下痢等の有無など、本人、家族の健康状態及び作業における服装が清潔性を保っているかなど、14項目において栄養士がチェックを行っているところでございます。
  また、衛生管理チェックにつきましては、日常点検表に基づきまして、調理作業前の設備や器具類の状態から、作業中の衛生管理及び作業後の配膳、運搬、食器等の洗浄等に至るまで、約100項目のチェックを行っているところでございます。
  チェック管理につきましては、全て学校長の最終確認を行っているところでございます。
○16番(石橋博議員) 最終的には学校長がチェックというお話がございましたけれども、教育委員会には重ねて、給食調理業務委託業者に対してさらに指導の徹底をお願いしたいと思います。事故があってからでは取り返しがつきませんので、重ねて指導の充実をよろしくお願いいたします。
  ③です。食中毒ではないんですが、教育委員会としてアレルギー対策について、同じように給食調理業務委託業者に対してどのような指導をされているのでしょうか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) アレルギー児童の対応といたしましては、給食の対応が必要な児童、保護者より、入学時などにおきまして学校生活管理指導表を提出していただいているところでございます。学校長、担任、また栄養士、養護教諭、保護者等で、安全に給食が提供できるように話し合いを行って、給食の対応を決定しているところでございます。
  調理業務委託業者に対しては、学校側から指示のもと、毎回、給食前日における栄養士との調理工程におけるミーティングにおいて、校内連携を深めまして、除去食対応について確認を行っているところでございます。
○16番(石橋博議員) 入学時とか、保護者の方から学校のほうにアレルギーに対する連絡事項、情報を提供していただくように、そのあたりはよく承知しているところですけれども、先般事故があったところでも、結局どこかのチェックが漏れちゃう、そういうことがありますので、その給食の献立表等を調理業務従事者、それから栄養士、もちろんなんですけれども、保健の先生にも、そして管理職にも、みんな持たせて、複数でチェックする体制をぜひきめ細かく整備していただけるようにお願いいたします。
  ④です。給食に関するさまざまな課題がある中、給食調理業務委託業者とか、特に調理作業従事者、このあたりと教育委員会、特に学務課になるんでしょうか、定期的に意見交換するような機会は設けられているんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 年に2回、年度当初と夏休み明けにおきまして、民託校の給食調理業務委託業者のチーフ調理員、また栄養士一同を集めての意見交換を実施しております。事故防止を含めた衛生管理の指示、また指導の徹底における再確認や、各学校の状況下における課題や取り組みなどについての意見交換を通し、情報共有を図っているところでございます。また、年1回、各学校において、学校、保護者、調理業務委託業者、教育委員会による学校給食運営協議会を実施しております。
  今後も、意見交換を行いながら、よりよい給食運営ができるように努めてまいりたいと考えております。
○16番(石橋博議員) ぜひ年2回の情報交換会、そして学校での給食運営委員会、そのあたり、さらにきめ細かく実施していただけるようによろしくお願いしたいと思います。
  ⑤なんですが、食中毒防止とかアレルギー対策等に細心の注意を払いながら調理作業をされる方々、ちょっと心配するのは、冬は極めて寒く、夏は極めて暑い、そういう状況の中で作業していらっしゃるんですけれども、こういった調理作業員の方々の健康管理及び安全な職場環境づくりについて、教育委員会としてはどのように配慮されているんでしょうか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 従業員の健康管理というのは非常に大切だと認識しているところでございます。始業前の健康管理チェック表によりまして、調理作業員の健康状態については、毎朝確認しているところでございます。また、作業中においても、栄養士に対し、衛生管理を含め調理作業員の体調面の確認においても気を配るように指導しているところでございます。特に夏の暑い時期につきましては、休憩や水分補給を小まめにとっていただくよう指示しているところでございます。
  また、労働安全衛生委員会における安全対策などを含め、日ごろより事故抑止につなげるためにも、栄養士と調理員がコミュニケーションをしっかりとりながら、今後も健康状態の確認や安全な職場環境づくりへの配慮に努めてまいりたいと考えております。
○16番(石橋博議員) ぜひ職場環境づくり、健康管理ももちろんなんですけれども、安全な職場環境づくりに御尽力いただくように、本当にお願いいたします。ある調理員の方から、誰かが倒れてからまたいろいろ考えていただけるんじゃないかなという声も私のほうに寄せられました。先ほど御答弁いただきました意見交換の際等に十分、パートの方々が結構多いですから、なかなか参加できないのかなと思いますけれども、代表者の方を交えながら、その意見交換をぜひ充実させていただきながら、できることは教育委員会としてもまた実現していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  最後、3点目です。児童・生徒一人一人を伸ばす指導のさらなる充実をということで、12月定例会でも質問させていただきました。特に、全国学力・学習状況調査のことでございます。
  この調査の本来の目的は、児童・生徒一人一人の学力を伸ばす指導に役立てることだと思っていますし、そうなっていると思います。しかしこの調査が、前回も指摘させていただきましたように、目的から逸脱して、平均正答率ばかりがひとり歩きをして、競争の道具になろうとしていることを大変危惧するところであります。そこで質問いたします。
  今年度の調査から、市区町村の判断で学校別の結果を公表できるとし、実施要綱も示されたようです。学校別の結果公表について、前回も教育長にお尋ねしましたけれども、その後、教育長の御見解は変わったのかどうかも含めて、御見解を伺います。
○教育長(森純君) 学校別の結果公表について私の見解ということで、前回の答弁に続きまして、こういう状況ですということも含めて御答弁させていただきたいと思います。
  全国学力・学習状況調査は、文部科学省が義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証してその改善を図るとともに、教育に関する継続的な検証・改善サイクルを確立すること、また、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的としております。
  東村山市22校の学校の状況を考えますと、学校によっても置かれている状況は異なります。例えば、学級規模や地域の状況、特別に配慮を要する児童・生徒の状況などは、この東村山市内でもさまざまな状況になっております。
  教育委員会といたしましては、結果の公表に当たっては、本調査によって測定できる学力は特定の一部分であるという認識のもと、学校の序列化につながるなど懸念されることが多いと捉えているところでございます。その意味でも、現在、市内小・中学校の校長会を通じて教職員の考えや保護者の意見を聞いたり、東京都教育委員会の意向や他の区市町村の動向も参考にしたり、検討を重ねてきているところでございます。
  今までも教育委員会では、教育委員の先生方に定例の教育委員会前にお集まりいただいて協議をしたり、あるいはその定例の教育委員会が終わった後、校長、役員から教育委員が各学校の状況を聞くということなどを通して、既に定例会以外の場におきまして3回の協議を実施しているところでございます。
  今後もさらに多方面からの意見をいただきながら、東村山市教育委員会としての考えをまとめていきたいと考えているところでございます。
○16番(石橋博議員) 教育長が申されたように22校、子供たち、また地域の実態に大きな違いがあります。一校一校はそれぞれ授業改善プラン等をつくりながら、一人一人のつまずきをなくしたり、一人一人を伸ばす指導の充実に努めています。これからも教育委員会の指導室を中心として、そうした学校の取り組みを御援助できるように、指導主事を特に学校のほうに頻繁に派遣していただいて、ぜひ授業充実プランが、改善プランというんでしょうか、僕はいつも充実プランと言っていましたので、充実プランを適切に学校のほうが実施できるように、ぜひ側面からの御援助、よろしくお願いしたいと思います。
  また、学校別の結果公表について、今、教育委員会で検討中ということでございましたけれども、それがどうなのかという、目的を逸脱しないような、賢明な御判断をぜひお願いいたします。
  ②は、予算特別委員会のほうで私は教育費の担当になりましたので、2番は予特のほうに回させていただいて、③に移らせていただきます。
  ③です。児童・生徒一人一人の学力を伸ばす指導のさらなる充実には、東村山市が独自に実施している教員サポーターの配置のように、人的措置が必要であると僕は思っています。少人数指導教員分も含めた平成26年度教員定数について伺います。
○指導室長(川合一紀君) 教職員定数につきましては、学籍数に基づいたクラス数により変動いたします。平成26年度の少人数指導教員分も含めた教員定数は、小・中学校合わせて580人を予定しております。この人数は平成25年度と比べて、ほぼ変わらない人数となってございます。
○16番(石橋博議員) 今年度変わらないという御答弁をいただきましたけれども、特に学級数によって、専科の先生方の配置について、専科教員の配置が少ないという状況もあります。そのあたり、何か東京都のほうは考えがあるのかどうか教えてください。
○指導室長(川合一紀君) 現在、平成26年度以降に向けて、文科省あるいは東京都の施策の中で、英語の教育の充実を図ろうとか、道徳の授業の充実を図ろうということのさまざまな展開の提案はされているところだと思いますけれども、それにかかわる教員の定数につきましては、財政の問題もあって、なかなか充実した人数というところの具体は示されていないところです。
  また、その専科につきましても、学校長先生の御判断によって、例えば家庭科であるとか音楽であるとか、そういったものの配置を考えていくに当たっては、現在、先ほど申し上げましたように、平成25年度と大きくは変わっていないという状況でございます。
○16番(石橋博議員) 財政の問題、確かに大きいと思うんですけれども、ではどこでお金を有効に使うのかという問題だと思うんです。やはり子供の教育というのは本当に一日もゆるがせにできない、そして小さいころからの教育が大事だと、どの国民も思っていると思うんです。ですから、やはり手厚い指導体制というんでしょうか、それを組んでいきませんと、どうしても不登校問題も解決しないだろうし、いじめ問題も広く言えば解決しないだろうと思います。
  教育長会も含めて、教職員定数の改善について、さらに東京都、それから国のほうへ、まあ東京都になるんでしょうけれども、ぜひ要望していただきたいと思います。知事も大変話せる方のようですので、副知事を通して御要望を上げていっていただいて、学校のさらなる充実に御尽力いただきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、15番、蜂屋健次議員。
○15番(蜂屋健次議員) 先輩方に負けないぐらいいいテンポでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  今回は、災害対策についてお伺いいたします。
  政府は、東日本大震災などの経験を踏まえ、地震や津波などの自然災害や、インフルエンザ、また石油を初め一時話題となりましたレアアースなどの資源の確保、さらには2020年の東京オリンピックに対するテロの危険性なども含まれてくると思われますが、多種多様な危機、リスクというものを回避するために、強くしなやかな国づくりということで、国土強靭化対策に取り組んでおります。中でも、首都直下型地震など発生が懸念されることから、国土強靭化は焦眉の急だとし、国家百年の重要政策として取り組む考えを示しているところであります。
  そこで、必ず起きると言われている首都圏での大地震ですが、万が一そのような事態になった場合、市民の命と財産を守るため、自治体として今から取り組むべき対策についてお伺いしたいと思います。地震などが起きてしまった後の速やかな復旧、救助作業に向けたまちづくりについてお尋ねしていきます。
  大きな1番、応急給水施設の設置について。
  東村山浄水場や八坂給水場では応急給水施設の看板が設置されておりますが、災害応急施設の工事を実施しているのか、確認のためお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 現在、東京都水道局では、都内の給水拠点のうち、浄水場や給水所にて順次工事を行っているところでございます。
○15番(蜂屋健次議員) 整備の内容と設備の内容についてお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 浄水場や給水所では、発災時に水道局職員が参集して鍵をあけ、蛇口を組み立てて応急給水を行うこととなっておりますが、水道局の職員の到着を待たずに、地域の住民の皆様がみずから簡単に水を出すことができるよう、施設用地の一角に応急給水エリアを設置し、家庭にもあるような蛇口を複数設置したり、停電時にも稼働するポンプを整備するなど、施設の改造を行っているところであります。
○15番(蜂屋健次議員) 確認なんですけれども、給水活動は、水道局の職員と住民の方、それぞれが分担して行うということでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 基本的には、給水所におきましては、水道局の職員が来て、市の防災の担当がそこに立ち会って、応急給水の準備をするということになっております。
○15番(蜂屋健次議員) 水道局の職員の方がメーンということですけれども、給水活動についての訓練はどのように行っているんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 昨年、八坂給水所、今はまだ工事をしているんですが、一部でき上がったところで、水道局の職員と市の職員と、地域住民の方も見ていただいて、そういう訓練を行いました。
○15番(蜂屋健次議員) 次にいきます。災害時に市民への給水をどのように実施するのかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 市内に4カ所あります給水拠点で、応急給水に加え、給水車による応急給水を実施します。また、本年度、東京都水道局より無償貸与を受けました消火栓、排水栓を活用した応急給水資機材を、現在、化成小、秋津小、萩山小、青葉小、第四中学校の5カ所の防災倉庫に備えております。
  東京都水道局では、新年度に応急給水資機材の貸与を今年度の倍の数量を行う計画でございますので、当市でも災害に備えるため、訓練等を企画してまいります。
○15番(蜂屋健次議員) 消火栓のほうからくみ取って、水も飲めると認識しているんですけれども、こちらのほうの給水活動は誰がやるんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) まだ今は訓練途中でございますけれども、水道局の職員と市の防災の職員で訓練をやっているところでございます。先日、萩山小学校の総合防災訓練において、萩山小学校の自主防災隊がその訓練をやりました。
○15番(蜂屋健次議員) 次にいきます。給水拠点は市内の一部に集中していると思われますが、北西部にあると、より効率的に応急給水活動ができると考えますが、見解をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 東京都では、震災時における給水を確保するため、浄水場、給水所等の給水拠点から距離が2キロを超える地域に、順次応急給水所の設置を行っているところであります。
  当市におきましても、所沢境のところが、現在、市に設置されている給水拠点から遠い距離にあるため、その地域に応急給水施設が設置されることは、市民への安心、また効率的な応急給水体制が充実するものと考えておりますので、東京都水道局の多摩水道連絡会等の機関に要望してまいりたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 今後、設置場所等もふえて安心感が加わるということですけれども、本当の意味で安心感を市民の方に与えるためには、給水施設の場所の周知をもっとしっかりするべきだと思うんですけれども、こちらについての見解をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 現在、防災ハザードマップのほうに場所が周知されていまして、それの全戸配布はさせていただいているんですが、今後、避難所運営連絡会を全地域に、まず説明会をさせていただきますので、そういう中で応急給水施設についても、市民の方に場所の説明をしていきたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 今後ふえる応急施設の設置の際には、ぜひ訓練等も踏まえて周知していただければより効果的だと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次にいきます。耐震化の促進について。
  (1)市の耐震改修促進計画の進捗状況をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 市の耐震改修促進計画の対象建築物は、昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した建物を対象とし、旧耐震基準の民間特定建築物と木造住宅の耐震化について、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度及び木造住宅の耐震化助成制度により、耐震化に要する費用の一部を助成によりまして支援いたしております。
  今年度の助成実績といたしましては、木造住宅の耐震診断助成が5件、耐震改修助成が3件でございます。
  なお、当該助成制度は、平成21年度から耐震診断の助成制度を行っておりまして、現在の助成件数は36件、そのうち耐震基準を満たすものは1件、耐震改修済みのものが4件でございます。
  特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化におきましては、耐震診断が10件、補強設計、耐震改修はともにゼロ件でございます。
  今後も東京都と連携を図りながら、対象建築物で診断未実施の建物所有者に対して、事業の必要性について御理解を得られるよう、さらに普及啓発を行うとともに、耐震診断の結果、耐震性が不足している対象建築物の建物所有者に対しても、耐震改修実施の普及啓発に取り組んでまいります。
○15番(蜂屋健次議員) 次にいきます。震災などの備えに当たり、自助、公助、共助との考えがあります。まずはみずからという観点で捉え、考え、公共の建築物として市役所本庁舎や中央公民館、中央図書館などの耐震化について、取り組みの状況と今後の見通しについて改めてお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 市役所本庁舎と中央公民館につきましては、平成26年度版実施計画に位置づけ、耐震化を図ることとしております。詳細につきましては、市役所本庁舎は26・27年度の2カ年で実施設計を行い、28年度より耐震工事。中央公民館は、26年度実施設計を行い、27年度耐震工事を行うこととしております。また中央図書館につきましては、現在未定ではありますが、耐震改修促進計画では、防災上重要な建築物であることから、早期に耐震化を目指していくこととしております。
○15番(蜂屋健次議員) 次にいきます。鷹の道やさくら通りなどの市内の幹線道路は、まさに災害時の物資を運んだりするのに大きな役割を果たすと思います。防災面での道路が果たす役割について、どのような認識を持たれているのかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 道路は、単に人や物の輸送を分担する交通機能のみならず、震災時においては火災の延焼防止効果、避難道路や緊急物資等の輸送ルートとなることなど、多様な機能を有しております。また都市計画道路につきましては、当市のみならず広域における緊急物資等の輸送など、緊急時の交通ネットワークを確保する機能を持ち合わせております。
○15番(蜂屋健次議員) 現状、機能を発揮できるという認識でいらっしゃるのかどうか、確認のためお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 当市におきましては、都市計画道路の進捗状況が少しおくれているものですから、そこは早急に進めていく必要があると考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 次にいきます。耐震改修促進計画の見直しの時期についてお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 平成18年に作成されました東京都耐震促進計画が平成24年3月に改定されました。この改定を受け、当市におきましても、平成19年に作成しました東村山市耐震促進計画の改定作業を進めておりますが、ここで新たに東京都では、この1月に、地震発生時に閉塞を防ぐべき道路の沿道建築物の耐震化指針の改定作業に取り組んでおります。そのことから、東京都の改定作業と合わせながら、当市の耐震促進計画の見直し作業を進めていきたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 19年作成という御答弁だったんですが、地域防災計画の修正が検討されているということですけれども、こちらは首都直下型の被害想定も踏まえて見直すということでよろしいでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 地域防災計画は23年度に修正いたしましたが、その後、東京都のほうで被害想定が大きく変わりましたので、そのことも踏まえたり、さまざまな東京都の改定点がございますので、その辺を盛り込んだ改正にしていきたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 大きな3番にいきます。特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化状況及び耐震助成制度について、順次お伺いいたします。
  平成24年度から現在までの耐震診断、補強設計、耐震改修の実績について、改めてお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 御案内のとおり特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業につきましては、平成24年度からの新規事業として、東京都と連携を図りながら取り組んでいる事業でございます。当該事業における市内の特定建築物31件のうち、対象建築物が29件ございます。
  平成24年度から現在までの実績でございますが、平成24年度は、耐震診断助成が7件、補強設計及び耐震改修助成につきましてはゼロ件でございます。平成25年度は、耐震診断助成が10件、補強設計、耐震改修助成はゼロ件でございます。2カ年の耐震診断助成の合計が17件でございます。また、このほかに平成25年度から2カ年にわたって耐震診断を実施し、平成26年度中に完了予定の建築物が2件あり、これを含めますと19件という状況でございます。
○15番(蜂屋健次議員) 先ほど御答弁いただいたので重複するかもしれませんが、次の質問をさせていただきます。診断の結果、耐震性を満たさない建築物の件数について、改めてお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 対象建築物29件の中で、既に耐震診断を実施している中央公民館を含めた18件のうち、結果が判明している12件の内訳で御答弁申し上げます。
  Is値、これは構造耐震指標でございますが、0.6未満の建物が5件、Iw値、これは木造住宅の構造耐震指標でございますが、1.0未満の建築物が3件となっており、耐震性を満たさない建築物といたしましては合計8件でございます。
○15番(蜂屋健次議員) 過去の答弁より対象建築物が減っていると、今の御答弁で認識しました。
  残りの耐震診断が進んでいない建物については、いつごろ診断を行う予定なのか、交渉が進んでいるのかどうかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 耐震診断につきましては、東京都の条例で義務化されれているところでございますけれども、所管といたしましても、現地に出向いて、ぜひ診断していただくように呼びかけをしているという状況でございます。
○15番(蜂屋健次議員) そのことも踏まえてなんですが、耐震補強等が進まないことについて、まだ全て改善されていないことについての市の見解をお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 耐震診断におきましては、先ほども申し上げましたが、東京都の条例で義務化されておりますけれども、耐震改修につきましては、努力義務となっていることや、費用負担ももちろんでございますが、分譲マンションにおいては、所有者間の合意形成を図ることが困難であること、また、商業店舗等の賃貸借建築物にあっては、耐震改修工事が長期間にわたり営業に支障を来すなど、所有者と借家人との課題などもあると認識してございます。
○15番(蜂屋健次議員) 所有者との意見交換をしっかりしていただいて、やりたいけどできないのか、全くやりたくないのかというのも、なぜ耐震化が進まないのかも再度検討して、改善していっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
  (4)改めて特定緊急輸送道路とは何かお伺いいたします。また、市内で該当する道路についても改めてお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 緊急輸送道路は、救急救命、消火活動、物資の輸送、復旧復興の生命線・大動脈となるものでございます。その中でも特に重要な道路として、東京都が特定緊急輸送道路として平成23年6月28日に指定したものでございます。
  東村山市内に該当する道路といたしましては、新青梅街道、府中街道、志木街道の3路線が指定されております。
○15番(蜂屋健次議員) 東京都の耐震助成制度で、市が助成した場合としない場合とで、耐震助成、補強設計、耐震改修に対して、建物所有者の費用負担にどのような影響が出るのかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) まず耐震診断助成では、市の負担の有無にかかわらず、限度額内において100%の助成率となっており、原則所有者の負担はございません。補強設計助成では、市の負担がない場合は12分の7が建物所有者負担、市が6分の1を負担する場合は所有者の負担はないことになります。
  耐震改修では、市の負担がない場合は30分の19が建物所有者負担、これは建物の延べ床面積が5,000平方メートルを超える場合は60分の49となるものでございます。市が6分の1を負担する場合は建物所有者の負担は10分の1、延べ床5,000平方メートルを超える部分については20分の9となります。
○15番(蜂屋健次議員) 今回、助成率が大きく変わって、所有者にとってはより優遇された措置になると思うんですけれども、積極的に働きかけをしていっていただきたいと思うんですが、この数字を見て、改善されるという見解でしょうか。それとも、数字云々ではなくて、話し合いはある程度進んでいて、ある程度もう厳しい状況、限界に近づいているという認識でいるのかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 先ほども申し上げましたけれども、耐震診断におきましても、まだ、これは所有者の負担がないわけですけれども、これにつきましてもまだまだ診断されていない建築物が多いという状況がございますので、市としては、診断をまずしていただきたい、そこを強く所有者の方にお願いしていきたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 近隣市の状況というのはおわかりですかね。診断に関して、近隣市について情報があればお願いします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時29分休憩

午前11時30分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○都市環境部長(野崎満君) 近隣市の状況でございます。順次申し上げます。西東京市、小平市、東久留米市、東大和市になります。
  西東京市につきましては、診断実施済み18件、補強設計実施済み1件、耐震改修実施済みゼロ件、小平市、耐震診断実施済みが6件、補強設計が1件、改修についてはゼロ件、東久留米市、耐震診断実施済みが6件、補強設計実施済みゼロ件、耐震改修実施済みゼロ件、東大和市、診断実施済み5件、補強設計実施済みゼロ件、改修実施済みゼロ件という状況でございます。
○15番(蜂屋健次議員) 今回パンフレットの表現が変わったわけですけれども、実際に変わる前に、より積極的に働きかけるようにとか、通告というんですか、東京都からの働きかけはなかったのかどうかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 診断改修が進んでいない状況がありますので、東京都からたびたび市のほうにもその状況の確認の催促等もございまして、東京都と連携して、まずは診断からお願いするという状況で、今、先ほど申し上げましたけれども、直接お伺いしながらお願いしている状況でございます。
○15番(蜂屋健次議員) 次の質問にいきます。先ほども出ていました新青梅街道についてですが、西東京市、小平市、東久留米市、東村山市、東大和市、武蔵村山市と、こちらはくっついて続いておりますが、それぞれの市は助成制度をどのように行っているのかお伺いたします。
○都市環境部長(野崎満君) 新青梅街道につながる西東京市、小平市、東久留米市、東大和市、武蔵村山市は市が負担した助成率で助成を行っております。東村山市では行ってございません。
○15番(蜂屋健次議員) 次にいきます。今度は府中街道です。府中街道を考えると、東村山市、小平市、国分寺市、府中市となりますが、同様に市が助成しているのかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 小平市、国分寺市、府中市におきましては市が負担した助成率で助成を行っておりますが、当市では行ってございません。
○15番(蜂屋健次議員) 当市では行っていないということですけれども、まちは続いて、連続して、くっついて存続していると認識しております。道路がつながらないと、十分な機能も発揮できないと思います。今の御答弁では、東村山がボトルネック、通行の妨げになる可能性も出てくると思うんですが、広域的な観点から、当市もぜひ助成制度について力を入れていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  最後、こちらは市長にお伺いいたします。
  特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化は、建物所有者だけの問題ではありません。市でも積極的に助成をする必要があると考えます。先ほどの答弁から、もちろん各市それぞれ考えがあるだろうし、民間の建物だから自主的にという考えは、ある意味理解はできます。しかし、特定緊急輸送道路と指定された趣旨を再度検討し、理解していただく必要があると思います。
  万が一のとき、当市の中心的な道路が道路としての機能が果たせない可能性がある、つまり市内が東西南北に分断される可能性もあります。さらに、結果として隣の市と市を分断する可能性も考えられます。連立を進め、都市計画道路を整備することは防災上非常に重要なことだと思います。沿道の耐震化も同様に備えてほしいと思います。
  これは全市民的課題であると私は認識しているところでありますが、市としても積極的に助成を行っていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いたします。
○市長(渡部尚君) 蜂屋議員御指摘のとおり、緊急輸送道路沿道の耐震化は、民間の所有物といえども、まち全体の防災機能を高めていく上で、極めて重要な施策だと私どもも認識いたしておりまして、昨年の改正耐震化促進法の施行によりまして、先ほど答弁させていただいたように、耐震改修について国費の導入がこれまでの3分の1から最大5分の2になる、所有者負担がこれまでの最大6分の1から最大10分の1になるということで、国も東京都もかなり力を入れて進めている施策でございまして、昨年中からことし年頭にかけての実施計画のローリング作業、26年度版の実施計画を策定するときには、幾つか中心的な議論、課題になったものがありますが、その中でも一番時間を費やして、我々としては内部的に検討協議をしてきたところでございます。
  ただ、市内の公共施設でまだ耐震性を満たしていない建物がこの本庁舎、あるいは特定輸送道路の沿道建物としても市の場合は中央公民館等があって、こちらについては、今後早急にやはり耐震化を進めていく必要があると考えているわけでございます。
  特にてんびんにかけるつもりはありませんけれども、全体の計画、自由財源の配分等を勘案した中で、26年度については、まずは本庁舎の耐震、中央公民館、それから、沿道ではありませんけれども、保育園等の耐震化にまず着手する中で、今後、先ほど所管部長が申し上げたように、沿道の民間建物については、まず10棟がまだ耐震診断も受けていただいていない状況がありますので受けていただき、その後、所有者の皆さんの合意形成が図られる中で、御相談をいただく時点で、今後対応を考えていきたいと現時点では考えているところでございますので、ぜひ御理解いただければと思っているところでございます。
○15番(蜂屋健次議員) 私も、まず残りの10棟の耐震診断を早急に終わらせていただいて、有事の際に東村山で車の流れがとまることのないように、積極的に所有者の方々にも理解を深めていっていただければと思います。
○市民部長(原文雄君) 1件訂正をお願いいたします。
  先ほど、東村山市耐震改修計画につきまして、平成19年に作成という答弁をさせていただきましたが、平成19年に作成を開始し、平成20年10月に完成ということで訂正をお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時39分休憩

午後1時12分再開
○副議長(駒崎高行議員) 再開します。
  一般質問を続けます。14番、土方桂議員。
○14番(土方桂議員) 3月に入りまして、また今週になったら寒くなってまいりまして、大変だなと思いますが、きのう市長と一緒に市内の唯一の女子高であります日体桜華高校の卒業式に出ましたが、すてきなレディーたちが巣立っていきまして、またいろいろな経験を積んでいただいて、市内の男性と結婚されて、ここで家庭を築いてくださいということをお願いしまして、卒業式でお祝いの言葉を述べさせていただきました。
  そして、うちの会派でもうれしい出来事がありまして、隣にいらっしゃいます蜂屋議員の息子さんが第1志望の大学に合格されたということを報告して、一般質問させていただきます。(「どこか言わないと」と呼ぶ者あり)いいんですか、言って。(「いいよ」と呼ぶ者あり)早稲田の政経に合格されたそうです。おめでとうございます。(「おめでとう」「ありがとうございます」と呼ぶ者あり)
  それでは、私のことにまいります。今回の一般質問は、共産党さん以外の会派の代表質問でほとんど言われてしまいまして、ほとんどの答弁をいただいたんですが、また再質問的な形でやらせていただきます。
  1番目です。空き家対策について。
空き家問題は、今日、過疎化、少子高齢化が急速に進む中で、農山漁村ばかりでなく、都市地域においても日増しに深刻化している。空き家は、全国で実に757万戸、総住宅数の約13%―これは総務省の平成20年度の調査でございます―に達し、管理不十分な空き家の増大は、地域の健全な発展にとって、防災、防火、防犯、衛生、環境などのさまざまな点で多大な問題を起こしております。
  このため、市町村レベルで条例を制定して、空き家の撤去など適切な管理確保に取り組む動きも広がっております。条例制定は平成25年度の1月時点で138あるそうです。さまざまな制約も多く、今や国レベルでもこの問題に積極的に対処することが求められていると語っております。しかるに、この問題は、国交省、総務省、厚労省、農水省などの各省庁にまたがる難しい問題であります。
  そこで、当市も最近多くの空き家を見るようになりました。各自治体は、空き家条例なるものを制定し、問題を解決するよう努力しております。また、空き家、空きアパート、空き部屋、空き蔵を使ったビジネスや雇用対策、高齢者や子育て世代のコミュニケーションの場になったり、シェアハウスの適用など、いろいろな使い方が地域で行われています。それを踏まえ、以下質問いたします。
  1番目です。現在、空き家等実態把握基礎調査がされていると代表質問での答弁でございましたが、当市の空き家の実態はどの程度把握されているかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 当市における空き家対策でございますが、代表質問でも答弁いたしましたが、ここ数年、空き家における相談、苦情が増加しておりましたことから、今年度、東京都の緊急雇用創出事業を活用し、空き家等実態把握基礎調査を実施しております。
  この調査は、市内全域の戸建て、集合住宅、店舗、建造物を敷地外から目視にて確認していく方法で、調査員が所在地や状況を確認しております。調査自体はまだ完了しておらず、年度末までには市内全域における空き家及び管理不全建物と思われる件数が報告される予定でございますが、調査を委託した業者からの中間報告でございますけれども、600から700件となる見込みとの報告を受けております。
○14番(土方桂議員) 600件から700件あるという、私も聞いていた中よりはちょっと多かったと思うんですが、2番目で、その中で所有者がはっきりしている空き家、その他等はどのぐらいの数があるかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 今回の調査では、空き家、管理不全家屋の空き家、管理不全家屋で居住ありの種別に分けて調査を行っております。調査自体がまだ完了しておりませんので、最終的な数値の報告ではございませんが、中間報告で、空き家不全家屋で居住ありの建物は約40件という報告を受けております。(不規則発言多数あり)
○副議長(駒崎高行議員) 休憩します。
午後1時18分休憩

午後1時18分再開
○副議長(駒崎高行議員) 再開します。
○市民部長(原文雄君) 所有者の確認という中間報告でございますので、管理不全家屋、いわゆる老朽化しているんですが、住んでいるだろうという家屋が40件という報告を受けています。まだ所有者の確認までは至っておりません。
○14番(土方桂議員) では、その40件以外は住んでいないということでよろしいですよね、わかりました。
  3番目です。先ほど答弁でございましたが、苦情が何件か来ているということなんですが、どのような対処をしているのか、数がふえているということなんですが、数字であらわせられるのであれば、数字をいただきたい。
○市民部長(原文雄君) 空き家に関する苦情、相談におきましては、生活文化課にて一般市民相談という形で電話及び来庁されての対応となりますが、平成25年度は、1月までに来庁されての相談が7件、電話相談が20件で合計27件となっております。なお、平成24年度は19件でしたので、増加傾向となっております。
○14番(土方桂議員) いろいろと大変だと思うんですけれども、次の次にまた質問しますが、所沢の例を見たらいいのかなと思いますので、後でまた質問します。
  4番目です。当市では、空き家もしくは持ち家の寄附はあるのでしょうか、また、そのような場合の規定はあるのかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 空き家もしくは持ち家の寄附につきましては、現在把握できておりますところでは、福祉行政への活用として1件お受けしたことがございます。
  寄附につきましては、直接的な規定は設けておりませんが、不動産の寄附につきましては、老朽化等からの安全性、利便性を鑑みるほか、建物のみの寄附となるのか、また土地を含めた寄附となるのかなど、寄附をお受けする上で判断させていただく項目が幾つか生じるものと考えております。
  今後の空き家対策を検討していく上では、寄附についてもどのように規定していくかについて検討の課題であると認識しております。
○14番(土方桂議員) 寄附等というのが、余りがちがちで規定されると寄附をされないのかなと思うんですが、空き家でも、先ほどの答弁でもございましたように、所有者がわからないことが多いと。そういったときには、ちょっと難しいとは思うんですけれども、所有者がわかるような、空き家に関してですね、何も手をつけていない空き家が多いと思うんですけれども、どんな理由でその空き家を処理しないのか。代表質問で公明党さんのところの答弁で、固定資産税の優遇が外されてしまうからということを聞いたんですけれども、それも含めて、どういった理由でそういった空き家を処分しないのかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 代表質問でもお答えしておりますが、所有者の方の個人的な事由によるものと推測されますけれども、やはり修繕、解体に費用がかかるということと、また解体することによって税負担が増となるという経済的な負担、また御親族での相続等の問題があると考えております。
○14番(土方桂議員) 経済的に困難だということは大体予想はついていたんですけれども、例えばその対策として、家屋がもう全然どうしようもないといったときには、取り壊しの費用は当市で持つと。そのかわり、その土地や、もし建物があるんだったら建物を寄附してくれということはできないか。これは提案なんですけれども、これは長崎市で、そうした空き家の取り壊しをして、広場や公園、公衆トイレや防災関係の倉庫、駐輪場などをつくり、より安全なまちづくりにつなげているそうです。
  長崎は、皆さん御存じのとおり、坂が多くて、上になればなるほど100万ドルの夜景と言われるぐらいきれいなところで、その空き家があったところは、かなり外観を壊していたそうなんです。それを取り除いたことによって、外観がまずよくなったと。そこに公園とか、いろいろな地域のものに対してやる施設をつくったら、長崎市に引っ越してくる人が、そこは見晴らしがいいから住みたいとか、公園があるから子供たちを一緒に遊ばせられるからいいとかということで、引っ越してくる人が多くなったそうです。
  長崎市では、当市もそうなんですが、人口流出が問題になっていて、その流出の歯どめに少し役に立っているそうなんです。当市も、やはり現役世代を呼び込むためにいろいろと工夫はされていると思いますが、このような空き家対策を行い、少ないコストで現役世代を呼び込むようなことはできないでしょうか、見解をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 寄附等につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、老朽化等の安全性、利便性を鑑み、総合的な判断をさせていただきます。
  長崎市の寄附による建物活用については余り承知しておりませんけれども、長崎市は、いろいろな冊子を見ますと、空き家に関しては先進的な事例をやって、先ほどの建物の費用の2分の1の補助というのは出ていましたので、先進的にやっているんだろうなと思います。
  ちょっと話は変わりますけれども、タウンミーティングで実は、空き家を市で借りて改修して、その改修したものを市民の人とか若い人に貸し出したらどうかという御提案を昨年いただいたことはあります。
  市としては、どういう形で空き家対策を検討していくかという、まだ検討段階でございますので、今後空き家対策が、先ほど人口流出を防ぐとか人口流入という話がございましたので、そこにつながるようなことについても庁内で検討していきたいと考えております。
○14番(土方桂議員) これからまた質問しますけれども、条例ができていないし、またその対策もこれからだということを私も小耳に挟みましたので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。
  5番目にいきます。所沢市では、空き家条例を制定したところ、住民とのトラブルの解決策が30%以上上がったとの答弁がありました。当市はそのような条例をなぜ出さないのかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 今回実施しております空き家等実態把握基礎調査をもとに、今後は、市としてどのような空き家対策を推進していくのが当市における空き家対策として最善なのか、庁内及び関係団体とも協議し、引き続き検討してまいりますが、重要なのは、どのようにすれば地域の課題を解決できるかという視点に立ち、地域コミュニティーとしての空き家事業的な対応や、指導型で対応していく方法も含め検討してまいります。条例につきましては、検討過程の中で判断させていただきたいと考えております。
○14番(土方桂議員) 今、前向きな答弁だったんですけれども、所沢市はその条例をつくったことによって解決率を上げると同時に、今、部長がおっしゃったように、地域のコミュニケーションのほうが大事だということを言っていまして、この条例の今後の展開についてというのがあるんですけれども、ちょっと読ませていただきます。
  「この問題を根本的に解決するためには、しばらく家を空けることになった場合でも、「何かあったらここへ連絡してください。」と言い合える、普段からの地域のコミュニケーションが非常に大切であると考えます。今後、ますます進んでいく高齢化や少子化により、管理不全な空き家は増えていくことが懸念されますが、この条例を周知することにより、自分の所有している空き家の様子を定期的に見る、自分で管理できない場合は業者等に依頼する等、所有者としての責任を果たすことを心がけていただく方が増えることを願っています」という文がありまして、こういった条例やマニュアルがあれば、逆に職員と市民とのトラブルが余りないんじゃないかなと思うので、今先に答えをもらっちゃったんですけれども、もう一度見解をお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 所沢の空き家条例につきましては、私も担当者のほうとお話をして、いわゆる指導型といいまして、今我々もふだん文書等の配布をしているんですけれども、やはり課名等でやっているのと市長名で出すのとは大分違うということと、所沢市の場合は、それでも対処しなければ、これはまだ実際やっていないと言いましたけれども、ホームページ等で公表しますよということはうたっておりますので、その後はすごく効果が大きいということがございました。
  そういうことで、市民の方も、これはきちんとしないと公表されてしまうということで、先ほどの何カ月間不在の場合は不在ですよということもやっているんじゃないかということで、所沢市のほうは確かに、その条例をつくったことで、今まで音信不通だった方から通知が来て改善したという話を受けております。
○14番(土方桂議員) 所沢が成功しているので、それに見習ってというわけでもないですけれども、東村山独自のいいやり方があると思いますので、ぜひ検討していただければと思います。
  6番目です。先ほどもちょっと言われちゃったんですけれども、何もないとは思うんですが、条例以外で空き家対策や施策があればお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 条例以外の対策ということでございますが、先進事例で行っている支援的な事業につきましては、いずれも何らかの条例や規則、要綱等のもとで実施されている事例ではないかと考えております。
  方法としては、管理不全建物にならないよう、未然防止策的な方法として、地域コミュニティーの拠点となるような地域貢献型の活用事例の推進や、建物の所有者と物件をお探しの方との実質的な仲介を行うような空き家バンク制度といったものが考えられます。また、解体に係る費用を補助するといった制度を実施している事例もございます。
  いずれにしても、条例で定められた指導型の勧告や命令、処分基準をつくるといった方法とは違った形でアプローチする方法になるものと認識しております。
○14番(土方桂議員) いろいろと指導型とか、活用型とか、空き家バンクとかというのは、ちょっと数が読み切れなかったんですけれども、数多くの自治体でやられていると思うんですが、その中で奥多摩町では、子育て支援・定住応援総合窓口で、こういう雑誌、雑誌というか、あるんです。
  斜めになっていて斬新だなと思ったら、これはただのプリントミスでございますのであれなんですけれども、こういったところでいろいろと、定住応援という形で補助金を出しますよ、そのかわり住む人は子育ても一緒にやられたらどうですかみたいなことで、「子育て支援・若者定住支援」と題して、空き家、空き部屋、空きアパートなどをリフォームする際に補助金を出す情報や、あとは奥多摩町のこういった魅力あるマップを紹介して、足湯とか、あそこは鉱泉になると思うんですけれども、そういったお風呂がありますよというのをやっているそうです。
  こうした取り組みは当市でもすぐにできると思いますが、見解をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 奥多摩町の事例につきましては、たしか若者を呼び寄せるみたいな、市の方向性といいますか、キャッチフレーズみたいなものがあって、その中で空き家についての活用ということを聞いております。
  奥多摩町については、人口規模も5,000人程度というのと、東京近郊から少し離れているということで、当市とちょっと状況が異なるのかなと考えておりますので、そこに空き家を使ってそのようなことはなかなか難しいと思いますけれども、先ほどの空き家バンク的なことは今後の検討課題になるかと考えております。
○14番(土方桂議員) その辺、当市と状況が違うというのはわかるんですけれども、やはり若者を呼び込まないとまちは活性化しませんから、そういう考えはぜひやめていただきたいと思います。
  あとは、奥多摩町とはまたちょっと、答弁で当市と状況が違うというところになっちゃうんですけれども、五日市でも、空き家を若者や五日市に興味がある方で週末シェア、ウイークデーもあるんですけれども、シェアして、市内の散策ボランティアとか、農家があるので農家を手伝ったりとか、そういうふうにして人を呼び込んでいるそうです。
  当市も北山公園や貸し農地があるし、また近隣市では多くの都市農家を持っていますので、そういった意味では多くの魅力が当市にはあると思います。五日市みたいに週末だけでも、要は東村山、有名ですよね。九州行っても北海道行っても、「東村山」と言ったら、「ああ、あそこね、埼玉県の」と言われちゃうときもありますけれども、東村山自体の名前は知っている。やはり興味があるから聞きますので、そういった魅力があるまちでございますので、週末だけでもそういうものができるかどうか、見解を聞かせていただきます。
○市民部長(原文雄君) 五日市の事例は存じ上げていないんですけれども、(「あきる野市でした。すみません」と呼ぶ者あり)あきる野市ですか。ちょっと承知しておりません。申しわけございません。
  農家を手伝うというのは産業振興のほうでもやっているんですが、援農ボランティアというところで、農業を手伝いたいという方が、高齢者の方が多いんですけれども、その方がある農家を1日、2日ということで、ボランティアで農家をやっているというのはございます。
  そういうのはございますけれども、若者がそこに集まってというのは、先ほど若者を呼びたいという議員の御指摘もございましたので、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。
○14番(土方桂議員) 1つ訂正でございます。私、「五日市」と言いましたが、今は「あきる野市」でございました。申しわけございません。
  ちょっと状況が違うからということなんですが、できれば、別にこれをまねするのではなくて、東村山独自の施策をつくって、要は空き家が使えるんだったら空き家を使えばいいと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
  それに関して7番、空き家対策として、各地域でNPOや民間や住民との協働の活動が盛んであります。当市はどのようなことを考えているかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) NPO等と連携し、空き家対策を実施している自治体につきましては、空き家を地域の資源と捉え、地域貢献活用を目的として相談窓口を設けるケースや、住民の方から地域貢献活用モデルを募集するといった取り組みを進めている事例がございます。
  当市といたしましては、今回実施させていただいた実態把握基礎調査をもとに、安全・安心なまちづくりを進める観点からの検討に加え、空き家、空き部屋を地域の資源と考え、地域コミュニティーの活性化、地域問題の解決につながるような活用を検討していくことも必要ではないかと認識しております。
○14番(土方桂議員) いろいろな取り組みがあると思うんですが、私はシェアハウスや、みんなが集まるコワーキングハウスなどの転用があると思います。特に、働いている女性や育児に悩むママさんたちがお互いに自分たちの境遇を話し合う場所が、やはり東村山としてはちょっと不足しているのかなと思いますので、当市もこのようなことに使えると思います。
  行政が全て担うことはすごく難しいことだと私も思っていますので、そこで不動産組合や、特に商工会の青年部というのは空き家に関していろいろなことをやっていまして、この間も茨城県のほうに、そういった空き家の対策が、その商工会でやっているそうなんですけれども、そこに視察に行ったそうなんです、青年部のほうが。
  いろいろなアイデアを持っていまして、これも青年部の人に聞いたんですが、築40年たって、一軒家であるんですけれども、もう使っていないよというところをパン屋にして、今売れちゃって売れちゃってしようがないということもそうだし、シェアハウスもきれいにやっているので順番待ちだと。
  また、コワーキングハウスというのがあったんですけれども、交流スペースとしてその空き家をやっているのが、世田谷、墨田、足立区なんかも率先してやっているそうなんです。それも行政がやっているんじゃなくて、商工会の青年部だとか、世田谷トラストまちづくりというNPOがやっていまして、世田谷トラストというのはファンドの対象を募ったりとか、空き家のオーナーさんも空き家を通してまちづくりに参加してもらう企画を立てて、世田谷らしいモデルケースを生み出し、空き家のオーナーさんに地域活動団体を知ってもらい、空き家等の地域貢献及び促進を目指しているそうです。
  こうした取り組みも、行政が予算を出すのではなく、企画に参加して、例えば市報やホームページに載せるといった協力はできると思うんですけれども、空き家がただのごみにならないように、こうした取り組みを積極的に行うべきだと考えていますが、見解をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) NPOとの協力・連携という方向につきましては、庁内だけでなく関係団体と協議していきたいと考えております。
  先ほどちょっと商工会の話が出ましたけれども、商工会の理事会でも、これは空き家というよりも、空き店舗はできるんではないかみたいな話が出ていまして、市内の空き店舗については、やはり何か事業者が入っていないと寂しいねと、それは何かつなげる空き店舗バンク的なことはどうでしょうかという話は、商工会のほうと話したことがございます。
  あと、シェアハウスについても、いろいろ私も調べまして、確かに主体が直接ではないんですが、NPOとか社会福祉協議会とかが中心になって、幾つかの委員会等を立ち上げて、シェアハウスに若者を呼んでというのは、各自治体でやっているということでございます。
  いずれにしても、そういうことにつきましては、今後担当も、組織がえでもう少しはっきりした担当が4月からできますので、その辺の中でシェアハウスやNPOとの協力について検討していくというふうに考えております。
○14番(土方桂議員) 今、商工会の空き店舗、僕とはちょっと違うんですけれども、でもそうやってアイデアを持っていますので、ぜひうまく協力して、何が何でも一個でも成功事例を出してやっていただきたいなと思います。
  8番目です。これ市長にお伺いします。総括的に、代表質問でもいろいろお答えしていただいたんですが、改めて空き家を今後どのように扱っていくかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 空き家の問題につきましては、近年、適正管理をされていないということで近隣トラブルの種になって、今は生活文化課で苦情等の対応をさせていただき、持ち主の方を特定して適正管理に努めていただくという、いわば対症療法的な対応をしてきておりますが、昨今の人口減少とあわせて、住宅都市としての東村山市にとって、中・長期的には空き家問題というのはかなり大きな政策課題と認識いたしまして、今回の組織改正で、大きな戦略調査としては都市マーケティング課で対応しつつ、もう一方の適正管理等を促進していくということでは新たな環境住宅課のほうで対応する、そういうことを今考えさせていただいています。それに先立って、本年度の補正予算で、まずは実態調査をしようということで進めているところであります。
  先ほど土方議員からも御指摘をいただきましたが、現在全国の空き家率が大体14%、750万戸を超えると言われていますが、当市は実態としてどうなのかということがございます。幾つか問題になっている、いわゆる戸建てとしての空き家というのは認知されている部分もありますが、分譲あるいは賃貸等のマンション、集合住宅の空き室が実態としてどうなっているのかということについては、まだ我々としてもそれほど情報を得ているところではありません。
  いろいろな市民からのお話を聞くと、10年ぐらい前には1,500万円なり1,000万円ぐらいだった中古のマンション物件3LDKが、今は500万円でも売れないというところも出ていて、そのままかなり長期にわたって空き室になっているということもございます。
  野村総研の推計では、現在の十三、四%の空き家率が、2040年、約30年後には全国で43%になるとまで言われておりまして、半分近くが空き家というのは、ほとんどのまちがもうほぼ限界集落に近いような深刻な状況になろうかと思います。
  当市は、今回定例会でかなりいろいろ議論させていただいておりますように、人口減少がある意味現実化しつつありますが、住宅戸数については、統計上は人口が減っているんですが、住基上の世帯数は逆にふえて、住宅戸数もふえているという状況があって、必ずしも人口減少即空き家がどんどんふえているという状況ではありませんが、そのうちやはりかなり空き家が、当市内でも手をこまねいているとどんどんふえて、さらに住環境を悪化させてしまう危険性があると思います。
  当然、先ほど来お話があるように、まずは、空き家になっている物件についての持ち主の方あるいは管理している業者の方に、適正管理をしていただくということが大事だと思います。それから、いろいろ具体的な御提案をいただきましたが、空き家物件、空き室物件の利活用をいかに進めていくかということが非常に重要だろうと考えています。
  その中で、いろいろと具体な御提言をいただきましたけれども、NPOあるいは市民団体と提携してのシェアハウスへの転用だとか、コミュニティーカフェへの転用、更地にして緑地あるいは家庭農園的な菜園に転換する等々、いろいろな構想としては出てくるんだと思います。
  課題としてのお金の問題、それから法令上のさまざまな課題もございますので、これらについてはできるだけスピード感を持ちながら、当市としても住宅都市として生き残りができるように、住環境を低下させない、むしろ人口減少の中で住環境の質を上げることによって、できるだけ都市としての存続をするために、そこについてはあらゆる政策努力を傾けていきたいと考えているところでございます。
○14番(土方桂議員) 前向きな答弁ありがとうございました。ぜひ、危機的状況になる前に手を打っていただければと思います。
  次に、2番目のことです。これも先般の代表質問で皆さんに答えていただいたんですが、再質問的な感じでお答えしていただければと思います。
  2月8日、14日とも、東京にも大雪が降りました。市職員の皆様は朝早くの、朝5時からと聞いております除雪作業、お疲れさまでございました。市全体の除雪対策についてお伺いいたします。
  1番目、市の除雪対策をお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 今回の大雪の対応でございますけれども、9日と15日の両日、早朝から都市環境部の職員を緊急参集し、市民の皆様からの問い合わせの対応や、駅や道路、橋などの除雪作業を行いました。特に9日は、東京都知事選と重なったため、教育部の職員や東村山市建設業協会にも御協力をお願いし、各投票所の周辺についても除雪を行ったところでございます。
  その他、社会教育施設、子供施設、高齢者施設などにおきましても、各所管職員が施設の除雪作業を行い、お越しになる市民の皆様の安全確保に努めたところでございます。
  また、今後に向けましては、代表質問でも市長が申し上げましたとおり、今般の大雪対応の反省点や課題を踏まえまして、今後の具体的な対応策について庁内の総務会議にて整理・検討することとしてございます。
○14番(土方桂議員) その課題なんですが、ちょっと時間がないので話すんですが、長野県佐久市は、まちの情報をツイッターで市民から集め、立ち往生している車がそこにあるよと、雪が多いからこの道路は通れないよとかいう情報を集めて、それを市から発信して、多くの市民が情報としてもらえたと。
  また、関東でいえば千葉市も、ツイッターやフェイスブックなどを使って広く市民から、千葉市の場合は写真やそういうものを送ってもらったそうです。千葉市は、各ブロックごとの建設組合、協会の方と連携して、優先順位を決めて除雪していたそうです。
  当市も、役所のツイッターがございますので、市長もやられているんですけれども、それが機能しているのであれば使うべきだと思います。
  この間、代表質問でも、コミバスの中止も僕はこういったツイッターとか、地域の自治体に一報を入れて、当番を決めて、今回は走りませんよという看板をかけることもできたんではないかなと思いますが、そういったものと防災無線を使って情報を流すということは今回できたんではないかなと思いますが、見解をお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 今回の大雪では、我々としても市内の状況を把握するというのは本当に困難な状況でございました。車で市内に出ましても、交通渋滞等でなかなか状況がつかめないということがございましたので、今、議員御提案の、市民の皆様から情報をいただいて、それをまた提供するといったこと、ツイッターの活用等も含めて研究する必要はあるんだろうと感じました。
  あと、コミバスの運休の防災無線ということですけれども、防災無線につきましては慎重に考える必要があるかとは思いますが、コミバスの運休については、確かに御案内がおくれたということで御迷惑をおかけいたしましたので、あるいはバス事業者も、今回は想定外のことで、我々との連絡もなかなかうまくいかなかったという、そんな課題もございますので、そういった課題、問題点を踏まえて、今後に向けて検討させていただきたいと思います。
○14番(土方桂議員) 2番目にまいります。新青梅街道、府中街道の除雪の対応をお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 東京都の管理する新青梅街道、府中街道の除雪に関しましては、東京都が対応いたしますので確認しましたところ、新青梅街道につきましては、割り当てされている業者が重機を持っていないため、凍結防止剤の散布で対応したということでございます。
  また、府中街道につきましては、東京都が府中街道を除雪の対象路線にしていないため、東村山警察からのたび重なる要請と市民からの強い要望もあり、16日にショベルカー1台で危険箇所の一部の除雪を行い、17日にはショベルカー2台で車道の除雪と、歩道に凍結防止剤を散布したと伺ってございます。
  東京都におきましても、今回想定外の大雪ということで、なかなか対応ができなかったということがあるんだろうと想定できますけれども、我々としても、都道の除雪対応について、今回の大雪を踏まえて対応していただくようにお願いしていきたいと考えております。
○14番(土方桂議員) 東京都だからと、都道だからということでできないというのはちょっと寂しい気がしますので、ぜひ今後対応してください。
  時間がないので、再質問したかったんですができませんので、最後、今回大雪で100軒ぐらいの農家の方が被害を受けております。読売新聞にも載っていましたが、東村山の物産のブドウとかのところが非常に多く被害を受けていますので、ぜひ市長、難しいことはあると思いますが、補助金だとか、物だとか何だとか、そういった補助をぜひ農業の方に考えていただければと思いまして、質問を終わります。
○副議長(駒崎高行議員) 次に、13番、山崎秋雄議員。
○13番(山崎秋雄議員) 今回2つに項目を分けました。災害の予防対策についてであります。それから2番目につきまして、災害復旧・復興対策についてであります。
  まず最初の災害の予防対策について。
  東日本大震災からもうじき3年たちます。いまだに生活再建のめどが立たない被災者が大勢います。日本共産党は、これまでも住民の命と財産を守ることを今後の防災対策の基本とすべきと考え、東村山市の防災計画について幾つかの提案もしてきました。
  今回、東村山市は2011年に地域防災計画を修正しましたが、今後また新たな地域防災計画の見直しが行われます。その際の基本となる考えを伺いたいと思い、以下質問します。
  (1)です。防災計画の見直しについての基本的な考え方。
  ①としまして、災害対策の基本理念と東村山市の責務と防災計画の位置づけをお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 災害対策基本法第2条の2において災害対策の基本理念が定められており、その概要は、自然的特性、社会経済情勢の変化を踏まえ、災害の発生を常に想定し、災害発生時の被害の最小化及び迅速な回復を図ることとされております。
  国、地方公共団体、公共機関等が適切な役割分担及び相互連携を図り、住民がみずから行う防災活動及び自主防災組織など多様な主体が自発的に行う防災活動を促進すること。次に、災害に備える措置を一体的に講じ、科学的知見及び過去の教訓を踏まえて絶えず改善を図ること。次、災害発生直後においても的確に災害状況を把握し、人材、物資等を適切に配分することにより、人命及び身体を最も優先して保護すること。次、被災者の主体的な取り組みを阻害しないよう配慮し、被災者個人の事情を踏まえ、その時期に応じて援護すること。災害発生時には、速やかに、施設の復旧及び被災者の援護を図り、災害からの復興を図ることと示されております。
  また、同法第5条により市町村の責務が定められており、その概要は、基本理念にのっとり、地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関等の協力を得て、地域に係る防災に関する計画を作成し、法令に基づきこれを実施する責務を有する。首長がこれらの責務を遂行するため、消防機関、水防団、その他の組織の整備並びに市内の公共的団体その他の防災に関する組織及び自主防災組織の充実を図るほか、住民の自発的な防災活動の促進を図り、市の有する全ての機能を十分に発揮するよう努めるとされております。
  同法第42条には市町村地域防災計画について定められており、その概要は、市町村防災会議は、防災基本計画に基づき、地域防災計画を作成し、必要があると認めるときはこれを修正しなければならない。また、当該計画は、防災基本計画及び都道府県地域防災計画に抵触してはいけないとされております。
  以上から、東村山市地域防災計画は、災害対策基本法第42条に基づき、東村山市防災会議が作成する計画であって、市・都及び防災関係機関や市民がその有する全機能を発揮して、市域における震災及び風水害に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧対策を実施することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としております。
○13番(山崎秋雄議員) 日本共産党は、住民の命と財産を守る、また安全を守るということで、これからも全力を尽くしたいと思います。
  ②に移ります。防災計画は、当市に起こり得る最大級の災害に備え、被害を最小限にすることを中心にした計画をするべきだと思いますが、そのお考えをお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 東村山市地域防災計画(平成23年度修正)では、当市への影響が最も大きい多摩直下地震を計画の前提とし、防災の進むべき方針として減災目標を定めております。
  新年度に実施する計画の修正におきましても、引き続き多摩直下地震を計画の前提とし、減災目標を定め、市に起こり得る最大級の災害に備え、被害を最小限にすることを中心とした計画として検討を進めていきたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 被害想定が重要だと思いますけれども、もうちょっと詳しく内容があれば。
○市民部長(原文雄君) 平成24年に東京都の被害想定が変更されましたので、それに基づいて今度の地域防災計画の見直しも進めていきたいと思います。
○13番(山崎秋雄議員) ③に移ります。防災計画の見直しに当たっては、被害想定に基づいた被害の未然防止対策を重視するべきだと思いますけれども、そのお考えをお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 東村山市地域防災計画の作成におきましては、災害の発生または拡大を未然に防止するために行う事項を定め、災害に備え、被害を未然に防止する対策を重視した検討を行い、地域防災計画の見直しを実施しております。
  今回の見直しでは、基本理念の減災目標に加え、東日本大震災の経験から災害時の医療の見直しが行われたことや、女性の視点による見直し、避難所運営連絡会での意見を踏まえた見直しを行いたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 未然防止対策で、やはり災害の時期、それから時間帯、また気象状況、今回の大雪とかいろいろな災害が非常に多くなっていまして、これが社会現象になっております。未然防止で重視する、この発生時期とか時間帯、気象状況では、何かお考えがございますか。
○市民部長(原文雄君) 平成24年度の東京都の被害想定の見直しの資料でございますが、多摩直下型の地震でマグニチュード7.3で冬18時というのが一番最大級なので、そこをもとに今後計画の見直しをやっていきたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) (2)に移ります。具体的に、未然防止対策の取り組みについてです。
  ①としまして、個人住宅耐震化についてです。個人住宅などの耐震化は、火災から住民の命と財産を守ると同時に、復興時期において生活再建へのいち早い取り組みが可能となることから、重要な課題と思っております。そこで、お聞きいたします。
  Aとしまして、耐震化の必要な個人住宅は、平成23年度修正の防災計画からどの程度耐震化が進んでおりますか、お伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 耐震改修を行った全ての個人住宅の把握はしてございませんが、木造住宅の耐震改修費助成制度を活用していただいた件数は、制度化しました平成24年度から今年度までの2カ年で5件となってございます。
  また、平成21年度から耐震診断の助成制度を活用していただいた36件のうち、耐震性を満たすものが1件、耐震改修を行い耐震化されたものが4件となっております。診断の結果、耐震性を満たさないと判断された31件につきましては、今後耐震化が図れるよう普及啓発を行う予定でございます。
  なお、個人の木造住宅で耐震性を満たしていない建築物においては、建てかえや自己資金を活用し、リフォームと同時に耐震化を行った建築物の更新等もございますので、市全体の個人住宅の耐震化率を把握することは非常に困難な状況でございます。
○13番(山崎秋雄議員) 前々回の一般質問で私も質問したんですけれども、この耐震化で、個人のお宅に戸別訪問とか何かという方法があると聞いているんですけれども、そういう具体的な方法は今までしているかどうかお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 診断の助成制度を活用していただいたお宅には普及活動を進めていきたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) Bに移ります。非木造の個人の建築物の耐震化はどこまで進んだかお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 市内全域を対象とした非木造の個人建築物は、特に市では制度化して取り組みを行っておりませんが、先ほどの答弁と重複して恐縮でございますけれども、耐震性を満たしていない建築物においては、建てかえや自己資金を活用し、リフォームと同時に耐震化を行った建築物の更新等もございますので、こちらにつきましても耐震化率を把握することは困難な状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
○13番(山崎秋雄議員) Cに移ります。現防災計画の29ページの建物倒壊危険度ランク3の青葉町3丁目、また萩山町2、3、4、1丁目の地域の耐震化はどのように進めてきたかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 青葉町や萩山町のように戸建ての木造住宅が多く存在する地域につきましては、毎月2回、市役所で行っている総合建築相談や地域出張相談会といたしまして、平成25年1月に青葉町、平成25年6月には萩山町で相談会を開催し、耐震化助成制度の御案内や建築に関する相談をNPO法人と連携を図り行っております。
  また、このほかにも平成25年1月に富士見町、平成25年10月には秋津町でも同様に地域出張相談を開催し、地域の市民の皆様に普及啓発に努めてまいりました。
  今後も、対象となる木造住宅が多く存在する地域を中心に、地域出張相談等の普及啓発を行っていく予定でございます。
○13番(山崎秋雄議員) その相談会では具体的にどのようなお話をされて、また、要望がありましたか、お伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) この相談会では、特に耐震に限ったものではございませんので、リフォーム等も含めて相談される市民の方が多くございます。
○13番(山崎秋雄議員) Dに移ります。今後の防災計画見直しについて、これらの施策をどのようにつくり上げていくのか、また、目標設定などを具体的にお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 建築物の耐震化は、所有者が地域防災対策の観点から、みずからの問題、地域の問題として意識して取り組むことが大切であります。このため、耐震診断及び耐震改修は、原則として建物所有者みずからの責任で行うことが重要となります。
  地震による住宅・建築物の被害・損傷が発生した場合、みずからの生命と財産はもとより、道路閉塞や火災など、地域の安全性に大きな影響を与えることを認識して耐震化に取り組んでいただきたいと考えております。このようなことを踏まえて、市は耐震化の必要性についての啓発、耐震診断、耐震改修等についての情報提供と支援に努めてまいります。
  東村山市耐震改修促進計画は、今見直しの途中でございますけれども、耐震化率94%から95%に目標を変更し、耐震化の促進を行っていきたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 94%と前から聞いているんですけれども、今現在どのぐらいの数字が上がっておりますか。
○市民部長(原文雄君) 現在策定中なもので数字はお出しできないんですが、まだ94%には達していない状況でございます。
○13番(山崎秋雄議員) 続きまして、②に移ります。住民の命を守るための施策についてです。
  日本共産党は、先月2月の14・15日に新潟市に行きまして、この防災関係を視察しました。新潟市では、超高齢化社会を迎える中、地震による建物の使い方等による人命への被害を軽減するための耐震診断や耐震設計、耐震改修工事、建てかえ工事の一部を補助しています。同時に、地震で住宅が倒壊しても睡眠スペースを守ってくれる装置、耐震シェルター、防災ベッドなどの補助制度も確立しています。
  当市でも実施を求めてきましたが、改めて取り組みの考えをお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 現行制度の木造住宅の耐震診断、耐震改修に要する費用の一部を建物所有者に対して助成しておりますが、耐震シェルターや防災ベッドについては、一時的にはその装置を活用し個人の命を守れますが、必ずしも個人の命を保証したものではなく、建築物そのものに耐震性がない場合に、倒壊によって二次災害で命を落とすことも想定されます。
  したがいまして、市では、まずは建築物全体の耐震性の向上を図ることが重要であると考えてございます。
○13番(山崎秋雄議員) 耐震率も94%になかなか到達しない、自分の命は自分で守るという形なんですけれども、新潟市は、これは裏なんですけれども、シェルター、それから防災ベッド、このようなチラシをつくって非常に努力しています。
  当市でも、再三言っているとおり、耐震シェルター、防災ベッド、このような補助制度を考えて、ぜひ取り組んでほしいと思います。もう一度お願いします。
○都市環境部長(野崎満君) 繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、市としては、まず木造住宅の建物全体の耐震を優先したいと考えておりますので、当市の現制度であります木造住宅の耐震診断ですとか耐震改修の補助制度について、さらに啓発を進めてまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) ③に移ります。新聞報道によれば、国も住宅リフォームの制度化をして、耐震性能の向上にも使えるメニューもあるようです。この補助制度の活用を考えるべきだと思いますけれども、これもお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 御質問の制度は、ことし1月23日に国土交通省が、長期優良住宅化リフォーム推進事業として、事業の内容について報道発表された事業と思いますけれども、この事業は、既存住宅ストックの質の向上及び流通促進に向けた市場環境の醸成及び取り組みの推進を図ることを目的として、国が公募により事業者から提案を募集し、採択された事業に対して国が直接補助を行う制度でございます。
  対象事業者は、当該事業を行う住宅リフォーム工事発注者または工事施工事業者となっており、この制度は国の直接補助のため、市が直接的にかかわることはございませんが、問い合わせ等があった場合には御案内させていただきたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) こういう補助制度もありますもので、市の予算等も問題がありますけれども、ぜひ東村山市の震災等に、住宅が基本でございますから、この御案内がありましたら、どうぞよろしくお願い申し上げます。
  続きまして、大きな2に移ります。災害復旧・復興対策について伺います。
  ①としまして、被災後、復旧・復興への取り組みに当たって、被災者の生活や生業の回復を支援するための公的支援制度の整備をあらかじめ整えておくべきと考えます。この点についてお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 被災後、復旧・復興への公的支援は、実際の被災状況や被災者のニーズを踏まえ、国や東京都と連携し、具体的な内容を検討していくものとなると思います。
  行政の公的支援といたしましては、①、被災者の復興作業が円滑に進むよう、公的融資や助成、情報提供、指導、相談等を通じて自立のための環境整備を行うこと。②、みずからの力のみでは生活の復興に特別の困難を伴う被災者に対しては、医療・福祉等の施策を通じ、生活復興のための直接支援を行うことが考えられます。
○13番(山崎秋雄議員) そうしますと、今現在は公的支援制度というのはないんですけれども、具体的にこういう制度を考えるお考えはございますか。
○市民部長(原文雄君) 実際には、災害復興計画というのは被災があってから1カ月以内につくるということになっていまして、そのための準備として、今東京都のほうでは東京都震災復興マニュアルを策定中ということでございますので、その辺を参考にして検討していきたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) ②に移ります。地域産業の回復、再建への道筋をつけておくべきではないかと思いますけれども、考えをお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 発災後、速やかに被災状況の調査を実施し、効果的な産業復興方針を策定し、中小企業、観光、農林水産業、雇用・就業などに対し、国及び都と協議を進め、復興への施策を講じていくことになると考えております。
  また、自立再建までの課題といたしましては、一時的な事業用地の確保支援、施設再建のための融資支援、取り引きなどのあっせん、物流の安定などを、被災状況に応じて総合的な対策を講じていく必要があると考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 先ほども質問がありましたけれども、大雪、それから大雨、風で農家の方が今回大変な被害を受けています。この数年、そういう被害が多くございますもので、ぜひこの地域産業の再建のために、公的支援、補助、そういう制度のお考えをお願いします。
○市民部長(原文雄君) この制度につきましては、事前に準備していくことが肝心かなと考えておりますが、先般の大雪でも、今国のほうも調査を始めたし、東京都のほうでも調査が始まったということでございます。その辺を注視して、市も検討していきたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) ③に移ります。市が責任を負うべきインフラの被災予測と復旧を早目に進めるための計画はどうなっているかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) ライフライン施設の応急・復旧対策は、電気施設は東京電力株式会社、通信施設は東日本電信電話株式会社などの通信事業者、ガス施設は東京ガス、LPガスは各販売事業者、上水道は東京都水道局、下水道は災害対策の都市環境部下水道班がそれぞれ実施する担当となっております。
  平成24年に東京都が発表した被害想定によりますと、多摩直下地震によるライフラインの被害は、電力の停電率13.1%、通信の不通率6.4%、ガスの供給停止率0.0%、上水道の断水率34.1%、下水道の下水道管きょ被害率21.8%と、それぞれ以前よりも被害想定が拡大しております。
  東京都水道局では、水道管の耐震継手化を促進し、平成34年までに54%まで引き上げ、復旧日数を30日から18日に短縮するための対策を現在講じております。
  下水道施設に関しましては、大震災発災時の減災対策として、(仮称)東村山市下水道業務継続計画の策定に着手したところであります。これは大地震が発生し、職員、庁舎、施設に相当な被害を受けても優先実施業務を中断させることなく、また、たとえ中断しても、許容される時間内に復旧できるようにするための運用計画を定めるものであります。
  これに加え、直下型地震の大規模な災害が発生し、下水道施設が被災した際、被災した自治体単独では対応が困難な場合に備え、災害対策基本法等に基づく相互応援活動を円滑、迅速に実施するため、下水道事業に関して、下水道事業における災害時支援に関するルール、これは全国ルール、関東ブロック下水道事業における災害時支援に関するルール、関東ルール等を参考にして、多摩地域の下水道事業における災害時支援に関するルールを定め、市町村の行政区域を超えた多摩地域の下水道事業関係者間の支援体制が整えられているところでございます。
  なお、橋梁等につきましては、長寿命化計画について代表質問等でお答えさせていただいています。
○13番(山崎秋雄議員) 被災の予測というのは難しいと思いますけれども、例えば今回の大雪、それから大雨、風、この被災の予測、例えば風の場合は大きな木が倒れたのが報告されていますけれども、具体的にこの被災の予測というのは研究されていますか。
○市民部長(原文雄君) 震災の被災予測というのは東京都のほうで出されておりますけれども、台風等については特段出されておりませんので、その辺も、先般の大雪等で災対本部の関係もありましたので、平成26年度地域防災計画の見直しの中で、どのようにして被災状況を調べるか等も含めて検討課題としていきたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 23年度修正の防災計画では、減災目標は9項目、それから施策に14項目挙げているんです。それで、今回予算化して地域防災計画の修正という形であるんですけれども、この減災目標とか施策項目は、被災予測は、具体的にこれからこの項目にまた研究がされているんですかね。
○市民部長(原文雄君) 平成23年で掲げました減災目標でございますが、それは平成24年に東京都が出す以前の被害想定で出したものですから、例えば死者の数なんかは、前回は22名という状況でしたが、今回104名というふうに被害想定が大幅に変わっておりますので、その辺も含めて地域防災計画の見直しを進めていきたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) ④に移ります。復興において安全な地域まちづくりを進めるための基本的な考えをお伺いいたします。
  Aとしまして、当市においてこれまで進めてきた土地利用の現状についての調査が行われているのか、建築物が存在している土地の地歴などはどのようになっていますかお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 土地利用の調査でございますけれども、都市計画法第6条の規定に基づく都市計画に関する基礎調査の一つとして、土地利用の現況と変化の動向を把握するため、土地利用現況調査がおおむね5年ごとに実施されており、この調査に基づき土地利用や建築物等の変化について調査しているところでございます。
○13番(山崎秋雄議員) その地域はどの辺、何町とかそういうのはわかりますか。
○都市環境部長(野崎満君) この調査は市内全域の調査でございますので、それぞれの町の状況を調査している内容でございます。
○13番(山崎秋雄議員) Bに移ります。先ほど聞いたんですけれども、地歴によってどのぐらいの被害想定を考えているかお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 東京都は、おおむね5年ごとに地域危険度測定調査を行っております。この調査は、震災対策事業を実施する地域を選択する際に活用するためや災害に強いまちづくりを進めるため、都民一人一人が住んでいる地域の危険性について理解し、日ごろからの備えと十分な対策を講じることが重要であることから、各地域における地震に対する危険性を建物倒壊、火災の面から評価し、町丁別の地域の地震に対する危険度を測定したものでございます。
  地震による被害は、揺れなどによる建物倒壊や出火・延焼といった建物被害、これらが原因で発生する死傷などの人的被害があります。そのため、地域危険度測定調査では、1、建物倒壊、2、火災の2つの観点から項目を設定しております。また、それらを合算した指標として、総合危険度は主におのおのの町丁目の市街地状況に起因する物的な危険性を示す指標を測定し、防災都市づくりに活用しやすい指標として定められております。
  この地域危険度測定調査等をもとに東京都の災害時の被害想定が出されており、当市においてもその被害想定に基づいて地域防災計画等の修正を行ってまいると考えております。
○13番(山崎秋雄議員) そうしますと、青葉町と萩山町の地域はこの危険度ランクが3なんですけれども、この辺もこの5年ごとでは変わっていないわけですか。
○市民部長(原文雄君) まだ5年前のデータから変わっていませんから、先ほど議員がお話ししたとおりの危険度となっております。
○13番(山崎秋雄議員) Cに移ります。復興時期において、住民の受託建てかえなどの土地利用計画、安全なまちづくりへと導くための計画をあらかじめ持っておくべきだと思いますけれども、お考えをお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 東村山市地域防災計画におきまして都市復興の流れを示しておりまして、この計画に沿って都市復興基本方針や都市復興計画を策定することとしてございます。
  今後は、これらに沿いまして迅速かつ円滑に、まちの復興と市民生活の再建を進める体制の整備に努めてまいりたいと考えてございます。
○13番(山崎秋雄議員) 先ほどの危険な地域があって、復興期において建てかえか何かということで、そういう話が出てくると思うんですけれども、ここに家を建てる場合、多くの人が、安全面からこういうところに家を建てるのはどうかなということがあると思うんですが、その辺の市からの問題点とか何かは、住民にアピールという形はあるかどうかをお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 東村山市のようなほぼ平たんな地域では、それほど危険性のある地域というのは存在しないと思いますけれども、万が一そういう場所がありましたら、周知を図ってまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 繰り返しますが、復興期に住民の皆様のお考え、また多くの要望が出てくると思うんですけれども、総合的に、まずは復興期において安全な地域まちづくりをするためには、再度基本的な考えを、今後の防災見直しのためにこういうことが考えられるということがありましたらお願いします。
○都市環境部長(野崎満君) 繰り返しになってこれも恐縮でございますけれども、先ほど申し上げましたように、都市復興の流れというのを地域防災計画の中で示しておりまして、これに沿って迅速かつ円滑にまちの復興と市民生活の再建ができるよう、体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○副議長(駒崎高行議員) 休憩します。
午後2時35分休憩

午後3時11分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  山崎秋雄議員で終わっておりますので、最後に、12番、福田かづこ議員。
○12番(福田かづこ議員) 通告に従って順次お尋ねいたします。
  まず大きな1点目は、公共施設再生計画基本方針についてであります。できるだけ淡々と伺います。的確にお答えいただいて、どんどん進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  公共施設再生計画基本方針案に基づくパブリックコメントが行われました。2014年度、基本方針を策定いたします。そこで、案を下敷きに方針策定の方向についてお尋ねしたいと思います。
  まず、地域説明会及びパブコメについてお答えいただきたいと思いますが、参加人数を会場ごとに、またパブコメの件数をお答えください。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) まず、会場ごとの参加人数でございますけれども、富士見公民館5名、廻田公民館2名、萩山公民館5名、秋津公民館13名、サンパルネ12名、合計37名となっております。
  また、パブリックコメントにつきましては、延べ7名の方から31件の御意見をお寄せいただいております。
○12番(福田かづこ議員) 参加住民の御意見を具体的にお尋ねしておきます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) まず、説明会での具体的な御意見でございますけれども、説明会そのものについての御意見としましては、方針の段階から説明会を開催したことはよいことだが、今後の説明会開催では周知方法や開催時間に工夫が必要である、説明会後に出前講座などをしてはどうか。
  また、基本方針につきましては、抽象的でなく具体的なプランを出してほしい、施設の統廃合、複合化や民間導入の活用等、管理手法の考え方は有効な手段である、縦割りを超えた公共施設マネジメントはぜひ実行してほしい。
  また、今後についての提案といたしましては、統廃合や民間活用等を行う際は慎重に時間をかけて進めてほしい、公民館を子供たちの学習室として開放してほしい、施設内の備品管理も市の一元的管理としてはどうか。
  その他としましては、公共施設問題を他自治体に先駆けて早く取り組んだことは評価するなどなどの御意見がございました。
○12番(福田かづこ議員) パブコメについてもお尋ねしておきます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) パブリックコメントにつきましては、まず基本方針については、大規模修繕、建てかえ費用の算出根拠を明確に記載するべき、施設の集約、統廃合の早期具現化を大方針としてはどうか、今後補助金や交付金が減額されることを考慮し、自主財源の確保に向けた再生計画が必要。
  また、今後についての提案につきましては、施設の運営面の改善に向けた試験的運用をするべき、修繕や建てかえのコストを低減することが必要等々の御意見をいただいております。
○12番(福田かづこ議員) そうした、いただいたパブコメや説明会での御意見を基本方針にどのように生かしていかれるおつもりでしょうか。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) まず、31件の御意見のうち、3件を基本方針に反映していこうと考えております。またそれ以外にも、先ほど一例を申し上げましたように多くの御意見をいただいておりますので、今後の取り組みの中で生かせるものはしっかりと生かしていきたいと考えております。
○12番(福田かづこ議員) 2点目に移ります。公共施設の現状をお尋ねいたします。
  まず、大規模修繕及び建てかえにかかる将来費用、基本方針案の11ページにありますが、その中から、今後10年間で240億円かかるとの試算について、どの施設が対象であるか数と施設名を具体的にお答えいただきたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 御質問にありました今後10年間で約240億円というのは、将来費用の推計のうち大規模修繕にかかる費用ということでございますので、建てかえの費用と合わせると250億円となります。
  大規模修繕の対象は、市民スポーツセンター、市役所本庁舎、第七中学校、中央公民館、そのほか、合計87施設あります。また、建てかえの対象は、市役所北庁舎、萩山憩いの家、東村山運動公園事務所、久米川憩いの家ほか、合計こちらも33施設ございます。
○12番(福田かづこ議員) 次の10年間で300億円という試算でした。これについては管理運営とか、そういう感じなんですかね、お答えいただきたいと思います。施設数と施設名をと書きましたけれども、いかがでしょうか。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 次の10年間の約300億円でございますけれども、大規模修繕の対象は、いきいきプラザ、市民スポーツセンター屋内プール、市営住宅、ふるさと歴史館、その他合計70施設ございます。
  建てかえは、市役所本庁舎、青葉小学校、東萩山小学校、第五中学校、その他合計57施設ございます。
○12番(福田かづこ議員) 聞けば聞くほど大変だなという思いがしますが、合わせて905億円かかると試算されておりました。この間、私ども日本共産党は、学校の耐震化も含めて何で間でメンテをしてこなかったんだということを言い続けてきたのですが、そのツケが今回回ってきたのかなという気がして仕方がないわけなんですよね。積立金やなんかもなかなかですし、そういう意味では、行政としての責任をどのように感じておられるのかお答えいただきたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) お示ししました905億円は、基本方針に記載してありますように、施設分類ごとに30年とか60年とかという周期で計算したものでありまして、個別な建物の事情については、それを中に入れるということはまだ実務的にできませんので、一応そのような形で計算させていただいたものであります。
○12番(福田かづこ議員) 周期で考えたので905億円なんだと、それでその中には、各施設ごとのことは計算の中には入っていないんだよというのが今のお答えだったと思うのですが、そうすると、それを入れた計算というのは、どこらあたりで出てくるんですかね。全体として大枠で一体幾らかかるんだというのは、どのあたりで出てくるんでしょうか。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 今、我が市の公共施設をどのような形で整理するか、すべきかという基本的な考え方、それを基本方針でお示しして、そして具体的な対象の施設について、どこを対象にし、どういうレンジとスパンで対応していくのかということを今後検討していかなければならないと思います。
  今、福田議員がお尋ねの件は、やはり個々を調査してみないとわかりませんので、その個々具体的な調査というのは、もうしばらく時間をいただかなければ、対応は難しいんではないかと考えております。
○12番(福田かづこ議員) 今後その定期的なメンテの考え方を伺いたいと通告したのですが、個々の調査を今後行った上で全体計画を立てて、後で質問しますが、統廃合も含めて全ての基本計画ができた上でなければ、トータルで幾らになるかという計算はできないよということですよね。そうすると、定期的なメンテというのは、まだまだそういう意味では全然考えられないということなんでしょうか。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 定期的なメンテナンスといいますか、都度都度必要なメンテナンスにつきましては、許される財政状況の中で、それぞれの施設に対して配分を行い、その中での有効活用ということで、毎年度予算編成の中で各施設担当所管のほうにお願いしているところであります。
○12番(福田かづこ議員) ちょっとかけてもいいのか、それとも後からまとめてやった方がいいのかというのは、十分な検討が必要かな、メンテにお金をかけていいのかという意味です。でも耐震改修とか、保育園とかでいえば耐震改修が必要ですし、そういう意味では、どっちをとって、どういうふうに施設を生かしていくのかというのは十分な検討と計画が必要だと思うのですが、そこらあたりで、どこまでどのように考えていらっしゃるんですかね。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) やはりそこは、直面する課題にどう対応していくかということが一つと、もう一つは、施設全般にわたってどういう整理をしていくかと、福田議員おっしゃるとおり2つの側面は否めないと思います。
  ですので、学校耐震あるいはトイレ改修、外壁、あるいは非構造部材等については、この計画ができてからやるんですよというスタンスを私どもはとっていませんし、また市役所の本庁舎の耐震、それらについて平成26年度予算案でお示しさせていただいておりますけれども、これらもこの計画ができないとそこは手を出しませんというわけにはいかないということで、目の前の具体的な課題一つ一つに対応せざるを得ないんではないかと思っております。
○12番(福田かづこ議員) 市民意識調査よりお尋ねいたします。
  まず、1年間ほとんど利用されていないという市民意識調査の回答だったよという評価がされております。そのことについて、実際は多くの方々が必要な施設を必要なところで活用していらっしゃるわけですので、そことの整合性はどんなふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) やはり施設を考えるときには、大きな課題としては、利用する人にとっては必要な施設だし、利用しない人にとっては必要ではない施設ということはありますので、まず全体的に、市民全体の中でどういう状況にあるのかということを調べるのは必要だと。でなければ、これから大きなお金をかけて施設再生をしていくことに対して、到底市民の理解を得られないだろうということで、まず率直にお伺いしました。そのアンケートの結果が、結果発表させていただいた内容となったものでございます。
○12番(福田かづこ議員) 言い方がちょっときついかもわからないんですけれども、設問のところでは若干誘導的ではないのかなと、利用者の立場からしたらですよ、そう思えるところがあったんです。そこら辺については、今、部長が経営政策部のところでお答えくださったように、全体の中の把握を聞いた上で、利用者のお考えも加味して今後はトータルで考えるよというところで受けとめてよろしいですか。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) まず、先ほど答弁しましたように、率直に皆さんどうお考えになっていますかということをお尋ねしたと。アンケートを見ていただければわかるんですけれども、選択肢も複数ちゃんと設けてありまして、その他の自由意見として皆さんの思うことを書いてくださいという書き方ですので、お尋ねのような設問が誘導的だとは我々は思っていません。
  一方で、このアンケートを今後どうより生かしていくかということは、まさに今後方針を踏まえて計画づくりしていきますので、その中で十分に生かしていければなと思っております。
○12番(福田かづこ議員) 次なんですが、今のお答えの中でおおむねのお答えはあったかなと思うんですが、お尋ねしておきたいのですけれども、利用者が少ないと判断する施設としては、やはり利用状況とか、何を基準にするかということですけれども、そこら辺なんですかね。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) これも非常に難しい判断で、目的と利用実態、これをどう考えるかということになると思います。
  ただ、繰り返しの答弁になって申しわけありませんけれども、まずは市民の皆さんがどう率直にお感じになっていますかということについて、今回とらせていただいております。ですので、ではこの利用が少ないというのは、具体的にどういうメルクマールというか、指標を持つのかというのは、まさにこれから皆さんで議論していかなければならないので、議会のほうからもぜひ御指導いただければと思っております。
○12番(福田かづこ議員) 次の丸の2つは、とりあえず聞いておきます。一部の個人・団体しか使わない施設とか、維持費がかかり過ぎるとかというのがあったんですけれども、まとめてお答えいただいていいでしょうか。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) これも全く同様で、答えは同様になってしまいます。この問題につきましても、ではその指標は一体何なのかということは、これから市民の皆さんと十分議論しながら、一定のものを考えていかなければならないと考えております。
○12番(福田かづこ議員) 次に移るんですが、再生計画基本方針の中身については、これまで部長がお答えくださったように、①としては、複合化か単独再生か削減かということについて言うと、今度の基本方針が正式案になる段階で明確になるんですかね。そこら辺をまずお答えいただいていいでしょうか。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 今回の基本方針におきましては、サービスの適正化、複合化、多機能化等を検討し、施設に必要な機能やサービスを極力維持しながら施設の再編を行っていくことになっております。
  総額905億円とされる費用のことを想定しますと、やはり今のままでいいわけはないと。そうすると、施設再編だとか今御質問にありました内容についても一定程度は検討し、必要とあればそれは踏み込んでいかなければならないのではないかと考えております。
○12番(福田かづこ議員) そうすると、次のイ、ロ、ハ、具体的にお聞きしましたが、これは後ほどというか、後日といいますか、そこでまた議論させていただくことにして、具体的には割愛いたします。
  2点目の課題のまとめのところなんですが、維持費87億円、大規模改修で905億円と書きましたけれども、905億円は正しくないわけですよね。1点目で御説明いただいた大規模修繕だけではないですからね、905億円というのはね。だからそうなんですけれども、そこも含めて利用されていないとか、財政難であるとか、アクセス性の向上とか、拠点的な施設の配置とか、鉄道事業者との連携とか、これを見ると、今後決めるよと言うんですけれども、全体としていうと複合化が前提にあるのかな、今後決めるよとはおっしゃっておられるんですが。
  20ページの課題のまとめを見ると、複合化に聞こえてきちゃうというか、見えてきちゃうんですね。どこをどう検討して複合化にするのかとか、そこら辺は明確に方針を持たれるおつもりなんでしょうか。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 先ほど来申し上げましたように、今後基本計画を具体的につくるに当たりまして、やはりどういう方針で我々が臨まなければならないのかというのを市民の皆さんにお示ししようとさせていただいたのが、この基本方針でございます。
  その中では、東村山の財政事情だとか、東村山の将来への課題であるとか、多くの課題を抱える中で施設再生を現実化していくためには、複合化等についても検討しなければならないというところで、具体な話につきましては、やはり基本計画以降の課題になろうかと思います。
○12番(福田かづこ議員) ③は割愛します、結局まだなかなか明確に持てないよということだと思いますので。
  4点目です。4つの基本方針についてお尋ねしておきますが、箱物に依存しない公共施設と記載されておりました。複合化とか多機能化の選択施設とかということも含めて示しておられますが、この公共施設、箱物に依存しない公共施設というものの意味するところは何でしょうか。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 限られた財源の中で必要なサービスを極力維持していくためには、やはり1つの建物で複数のサービスや機能を実現する複合化や多機能化、それから、近隣自治体と場合によっては建物の共有化、民間施設の活用、あるいは提供サービスのソフト化への事業化、それから、市が保有する建物に依存せずに必要なサービスを提供する方法・方策、それらを垣根なくいろいろ検討していくことが、東村山の公共施設を今後維持していくためには必要なことであるという意味合いでございます。
○12番(福田かづこ議員) 確かにそこも含めて検討する余地はあると私も思わないわけではないんですが、次の効率的とか効果的な管理運営を含めてトータルで、そういう意味でいうと、今後基本計画を正式に策定していく上でそこを考えていかないと、まだここら辺についても明確な答弁は今はいただけないということなんですかね。この次の②から⑤までです。そこら辺まだまだ明確じゃないよと聞いておいたほうがいいんでしょうか。はっきりとお答えいただけませんよね。結局さっきの答えと同じということですよね。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 恐らく福田議員がイメージされている明確というのは、例えばこの施設は複合化しちゃいますよとか、この施設は統合化しちゃいますよと、そのことをおっしゃられているんだと思うんですが、そのことはまだです。ただ、そのことはやらなければなりませんし、そのことというのは、具体な施設をどうしていくかということについてはやらなければなりません。
  しかしながら、先ほど申し上げましたように、その施設にはやはり現に利用されている方もいらっしゃるし、あるいはその施設に依存されて、依存と言うと言葉がおかしいんですけれども、御利用されている方がいらっしゃるということであれば、やはり皆さんの合意をとる必要がある。一方では、我々そんなもの必要ないと思うよという方も現にいらっしゃるわけです。
  ですので、我々としては、今後そういったものを計画化していくのに、どういう考え方で今後臨んでいきますよということを整理させたという意味合いでは、福田議員おっしゃるとおりでございます。
○12番(福田かづこ議員) わかりました。では⑤だけ聞かせてください。
  複合化、多機能化などの、私が通告した①から④までのところでさまざまな考え方の基本があるわけですが、それの費用の試算も含めて計画はお立てになるんだと思うんですね、最終的にはですよ。そうすると、それはどの時点で決定していくのでしょうか。例えば、今年度中に正式な基本計画が策定されるのか、それとも来年度とかを含めて数年間で見ていくのかという意味ですけれども、どの時点でそれが確定していくんでしょうか。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 以前、議員の皆様方にはお配りしました公共施設白書の後ろに、その対象施設となる一覧を載せております。これで208施設、ただし棟が1つの施設にありますので、約480ほどの棟を対象としていかなければなりません。
  それと、その総費用ということに関しましては、先ほど来申し上げているように、一つ一つの施設の現状と、工法だとかやり方によって変わってきます。
  それから、福田議員といろいろ議論させていただいておりますように、その経過の中では、事によっては統廃合しちゃいましょう、そうすると幾らだよねとか、ここの施設はそのまま長寿命化かけていきましょうよということで保全していこうとか、そういった具体なものを出さないと、なかなかグロスの数字というのは出てきません。
  そういう意味でいえば、まずこの基本方針に基づいて基本計画で、先ほど福田議員がお尋ねになった一つの尺度みたいな、あるいは範囲みたいなもの、どういうものが合意をとれるのかというのを決めながら、そうすると、まずはこの事業をモデル事業としてやってみようじゃないかという進め方になろうかと思います。
  そのモデル事業を実際踏まえた中で、では今後はどう展開していくかということで、お尋ねのグロスで本当に幾らかかるのという御質問は、率直に言うと、まだちょっと把握できません。であるから、冒頭の福田議員のお尋ねにお答えさせてもらったように、一定の周期で概算を出さざるを得なかったということで御理解いただければと思います。
○12番(福田かづこ議員) 次の5点目なんですが、①はそういうことですので、今は聞いても無駄かなと思いますので、②です。
  そうすると、最終的にそういう統廃合も含めて、多機能化も含めて決定していくわけですけれども、その段階段階で、先ほどの地域の中での御意見にもありましたが、いろいろな段階で俺たちの声を聞いてもらいたいという御意見がありましたよね。そこら辺をどうしていくのかというのが行政には求められていると思っています。
  なので、施設再生の正計画をつくる実施段階において、あらゆるところで、あらゆる段階の、あらゆる種類の施設の利用者の方も含めた情報の開示と、それから、意見をどう受けとめて、どうしていくかというふうにしていただきたいと思っているのですが、それについて、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、お考えをお尋ねしておきます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) この施設再生は、非常に大きな財源も必要としますし、また時間も必要とします。ですので、市民と行政が課題を共有し合いながら、お互いに協力して進めて、御納得いただかなきゃいけないところは御納得していただいて、また我々としても、受けとめなきゃいけないところはきちんと受けとめるというキャッチボールがどうしても必要というか、それがまずベースになると我々も思っております。ですので、適時適切にそういった対応は進めていきたいと考えております。
○12番(福田かづこ議員) 多くの段階でそれをぜひ取り組んでいただきたいということを要望させていただいて、新保育システムに移ります。
  政府が待機児対策の特効薬のように宣伝して進めております子ども・子育て新システムです。大きな問題があることは、私ども共産党の国会議員団も含めて、各地域で多くの運動も取り組んでまいりました。しかし、実際に始まるわけですので、私は、この制度が本当に保護者の皆さんに役立つようにしなければならないと思っておりまして、その立場で以下お尋ねいたします。
  小規模保育所などの保護者の不安が広がっているんです。ことしの1月14日の共産党「しんぶん赤旗」に、大阪での集会の記事が載っておりました。認可外保育施設の無資格の保育者に預けられたお子さんが亡くなったというニュースは、あちこちで結構、1回や2回じゃなくて、耳にされたことがあると思います。私も本当に大変なことだなと思いながら、そうした記事を読みました。
  東村山市が認定する小規模保育所についての不安がやはり拭えないということもありますので、そういうことも含めて、以下、よりよい保育システムを構築するために、私はお尋ねさせていただきたいと思います。
  まず1点目で、現状との違いを明らかにしていただきたいのですが、申し込みの方法はどうなるんでしょうか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 現在、認可保育所を希望する場合につきましては、保育利用希望の申し込みを市に提出いただいておりますが、認可外保育施設につきましては、直接施設事業者と契約することとなっております。
  27年度からの新制度におきましては、認可保育所や認定こども園、新制度から始まる小規模等の地域型保育事業を希望する場合につきましては、保護者が市に保育の必要性の認定の申請を行います。それから、保育利用を希望する施設名等を記載したものを持って申し込みを行うこととなっております。
○12番(福田かづこ議員) 入所先の決定方法と自治体の責務はどうなるんでしょうか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 現在、認可保育所につきましては、希望する施設と保護者の方の就労状況等によって決まります指数をもとに、入所選考会議にて入所先等を決定させていただいておりますが、認可外保育施設等につきましては、直接保護者の方が施設を探しまして、施設事業者と契約することとなっております。
  新制度におきましては、認可保育所や認定こども園、小規模保育所等の地域型保育事業につきましても、希望する施設・事業所とその希望順位、保護者の方の就労状況等によって決まる指数により、市町村が利用調整を行うとともに、利用可能な施設をあっせんすることなどが、現在国の子ども・子育て会議で提案されているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 今のあっせんをする件なんですが、そうすると結果として、こことここの保育園入れるよということで、もしこことここであいていれば入れるけれども、あいていないとどうなるんですかね。
  つまり、あいているところをきちっと入れるように御紹介するのか、今はここに入れますよとしますよね。それと同じことなのか、それとも、こことここはあいていて、あなたはこことここには入れるんだけれども、こことここを訪ねて行って契約してくださいよという話になるんですかね、どっちなんでしょう。
○子ども家庭部長(小林俊治君) この辺も今国のほうで検討されているところでございますけれども、認可とか小規模の保育所の申し込みを第1希望からずっとやっていく中で、一定の保育の必要な基準に基づいて、第1希望、第2希望という形でやっていきます。最終的にこことここという形になりますが、残念ながらそこに漏れた方につきましては、やはり待機になってしまうのかなということになります。
  ですので、そういったところが、こういったところはできますよと、今ですと認可に入れるか入れないかだけになりますけれども、それ以外にもこういった小規模のところ、あるいは今でいう家庭的保育、こういったところならば入れますよという調整になっていくと思います。
○12番(福田かづこ議員) そうすると、待機児ゼロを27年度に向けて国も目指しているわけですし、我が東村山市も27年度ゼロと言っているわけですけれども、その小規模のところの、市が認定する地域型保育所も含めて、それでも入れない可能性が出てくるということなんですかね。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 子ども・子育て支援事業計画において、まず需要を把握しまして、それに伴って受け入れ側の供給体制、これが全部100%できるということを計画の目標に定めて立てていくということですので、仮にそういった形で足りないということになれば、やはり施設の供給ということの計画が求められると考えております。
○12番(福田かづこ議員) 時間がなくなってきたので次に進みますが、保育料の納入方法に違いがありますか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 現在、認可保育所につきましては、公立、私立ともに、市が保護者の所得金額等に応じて保育料を決定し、保護者が市に納付する仕組みとなっております。また、認可外保育施設につきましては、各施設・事業者が独自に保育料を設定し、保護者が直接事業者に納付する仕組みとなっております。
  新制度におきましても、認可保育所につきましては同様でございます。また、認定こども園や地域型保育事業につきましても、直接事業者に納付する仕組みとなっております。
○12番(福田かづこ議員) 保育料の決定も今までどおりですか。つまり、市が決めた保育料を小規模保育所に払うとなるのか、それとも施設独自の保育料に変わるのか、どっちなんでしょうか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) その辺が、まだ国のほうがはっきりしていませんで、一応公定価格、認可にしても小規模施設にしても、公定価格というものを国が定めます。それに対して保育料で上限を国が定めて、その中で市が条例で保育料を定めるという形になると思いますが、その辺の形がまだ出てきておりませんので、一応そういう方向だというところでございます。
○12番(福田かづこ議員) わかりました。また後で議論させていただこうと思います。
  保護者の皆さんは、この間新聞をにぎわしていますが、やはり認可保育園が欲しいよと、それで小規模は、やはり設備面や資格者の配置問題などで不安があるとおっしゃっておられるわけですが、そういう意味では、①は置いておいて②です。認可園の誘致についてのお考えはないでしょうか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 保護者の皆様の潜在的な保育ニーズというものは、これまで以上に多様化してきております。
  市としては、認可保育所における保育の実施はもちろんのこと、認可外保育施設、幼稚園、認定こども園、新制度上の地域型保育事業、地域子育て支援事業の一つである一時保育事業なども含めまして、ソフト、ハードの両面から総合的な施策に取り組み、子育てをする方々がみずからに適した施設や事業を選択できるように、保育環境を整備していく必要があるものと考えております。
  ちなみに、子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査において、単純集計の段階でございますけれども、小学校入学までの間、定期的に利用したいと考える事業は何かという設問の回答、これは複数回答になりますけれども、見させていただきますと、ゼロ歳から2歳のお子さんを持つ子供の保護者の回答を集計いたしますと、認可保育所利用を希望する方の数を100としますと、幼稚園及び認定こども園の利用を希望する方は150ということになります。また、新制度の小規模保育等の地域型保育事業や認可外保育施設の利用の希望も97となっております。
  また同様に、3歳から5歳のお子様をお持ちの保護者の方の回答集計では、幼稚園、認定こども園の利用を希望する方の数は224となり、地域型保育事業や認可外保育施設利用の希望も56となります。
  あくまでも単純な集計の段階でございますけれども、このことからも、いろいろな施設、多様なものの御利用を希望しているのではないかと推察しております。
○12番(福田かづこ議員) 今、認可保育園の誘致については、余り明確な御答弁をいただかなかったわけですが、実は小規模保育園型、地域型の保育園の認定に際しても、後継ぎがいないのでこのまま継続ができない施設が出るのではないかと私は危惧するんです。そうすると、保育の供給側が少なくなるのではないかと思っているんですよ、もう施設が幾つか思い浮かぶんですけれども。
  だから、そういう意味でいうと、私は認可保育園をどう誘致するかというのは後日大きな課題になるんではないかと思っておりますが、そこは私の考えを申し上げて次に移りたいのですが、③は割愛します。
  ④です。2015年までの待機児ゼロへの見通しについては、今のところはどうお考えでいらっしゃいますか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 非常に難しい問題でございます。待機児童は、やはり雇用環境等の社会情勢ですとか、施設整備や子育て支援施策の実施状況、また保育所の欠員状況、あるいは土地開発ですとかまちづくりなどの地域特性、それから子供の家庭状況、市内就学前児童の人口の動向、周辺自治体や国・東京都の制度施行状況等のさまざまな要因によって大きく左右され、年度ごとに非常にその傾向は大きくなるものと考えております。
  27年度までの取り組みとしては、認可保育所の増改築または分園等の整備により40人程度の定員拡大を図るということは、保育計画にも記載しているところでございます。当市においても早期の待機児童ゼロを目指しておりますが、この保育計画記載の取り組みだけでは、直ちに待機児童が解消できるかという点につきましては、まだ厳しいと言わざるを得ないと思っております。
  また、施設整備には、お子さんを受け入れる等の効果が出るまでに、やはり一定の時間を要することですとか、将来にわたって持続可能な保育環境を整備・調整していく必要があること等を踏まえて、今後新制度に基づき策定する東村山市の子ども・子育て支援事業計画において、保育需要の推計をもとに迅速性かつ柔軟性のある整備計画を整えまして、待機児童の解消に向けた取り組みを引き続き進めてまいる予定でございます。
○12番(福田かづこ議員) 3番目を順次伺っていきます。
  まず、保育施策は今後どうなるかということで、小規模保育園の考え方です。国基準の適用と市の保育の質の確保への考え方を伺っておきます。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 27年度から開始される予定の新制度におきましては、利用定員が6人から19人以下の小規模保育や家庭的保育などの4事業につきましては、市町村による認可事業となります。そして、児童福祉法に位置づけられた上で、地域型保育給付の対象となることとなっております。
  また、地域型保育事業の認可基準につきましては、国が定めます基準を踏まえまして、市町村が条例で定めるという必要があります。
  なお、国が定めます認可基準につきましては、従うべき基準と参酌すべき基準がありますが、国が定める基準を参考に、当市の実情もございますので、それらを含め最終的な認可基準の案を決定してまいりたいと考えております。
○12番(福田かづこ議員) 実情に応じてと言うんですが、その次に移りますが、私は国基準を少なくとも拡充してもらいたいと思っているんです。引き下げないでもらいたいと思っているんですが、そこら辺の考え方はどうなんでしょうか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 地域型保育事業の認可基準につきましては、繰り返しになりますが、国が定める基準を踏まえて市町村が条例で定めます。
  平成26年1月29日に開催されました第5回東村山市子ども・子育て会議では、認可基準の策定につきまして、国制度の概要を説明させていただきまして、去る2月19日には、国の子ども・子育て会議の資料をもとに、会議の委員を対象としました任意参加の勉強会を開催し、共通認識を図っております。
  今後の会議において、当市の認可基準の考え方をお示しし、各委員から御意見をいただくとともに、現行の認可外保育施設からの円滑な移行も念頭に置きながら、最終的な認可基準の案を決定していきたいと考えております。
○12番(福田かづこ議員) 円滑な移行と同時に、円滑にした上でなおかつその施設がきちっとその基準を満たせるようにというか、施設規模も含めて拡大ができるようにとか、そういうことも含めて、すぐにはできなくても、助成の考え方とかも含めて取り組んでいただきたい。これは要望にしておきます。
  それで、次が大変重要なんです。保育士の資格保持を最低基準とすることを求めたいのです。予算書を見せていただいて、資格取得のための補助金制度が載っているのはわかりました。私は、来年度これがスタートするまでに、ぜひ資格を確実に持った人の配置を求めたいと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) その点につきましては、国の子ども・子育て会議でもさまざまな議論がなされているところでございます。12月26日の会議資料によりますと、地域型保育事業のうち小規模保育事業につきましては、A型、B型、C型の3つの類型が検討されております。
  現在の保育所の分園に近い形のA型につきましては、保育従事者は保育士とされております。家庭的保育に近いC型につきましては、市町村が行う研修を修了した保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者とされております。
  A型とC型の中間的な類型でありますB型につきましては、保育従事者のうち保育士は2分の1以上とされており、保育士以外につきましては必要な研修を実施するものとされております。
  先ほどもお答えしましたが、既存の定期利用保育施設ですとか家庭福祉員など、認可外保育施設からの円滑な移行を想定していることから、国が定める基準を参考に、移行に向け現実的な内容にしていかなければならないと考えているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 先ほど紹介した新聞記事ですが、やはり無資格の保育士が配置されていて、つまり子供を預かっているということで死亡につながるわけですよね。子育てをする施設ですよね、保育所って。
  そういう点からいえば、私は、例えば移行したときにはそうかもしれないけれども、直ちに全員が資格者になった段階で、全ての保育施設に保育資格者を配置するということを東村山市の最低基準にぜひしてもらいたいんですよ。そこら辺の見通しとお考えはどうなんですか。現実的と言われると、そこはもう限りなく下がっていくと私は思っているんですが、いかがでしょうか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) まずは、国がそういった基準を示しますので、それに基づいて検討していくわけですけれども、当面、いずれにしましても、まずは特に影響を受けます現在の認可外施設につきまして、スムーズに移行できるような形を最優先にしていきたいと思っております。
  その後、また子ども・子育て会議の委員等の御意見も聞きながら、その辺については検討してまいりたいと考えております。
○12番(福田かづこ議員) 時間がなくなったので最後に聞いておきたいんですが、3歳で保活はあり得ないと思っているんです。そこら辺の考え方はいかがですか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 国の子ども・子育て会議におきまして、小規模保育等の地域型保育事業につきましては、小規模かつゼロ歳から2歳までの児童を対象としていることから、保育内容の支援及び卒園後の受け皿の役割を担う連携施設の設置が検討されているところでございます。
  連携施設の設定につきましては、地域型保育事業者と教育保育設置者との間で調整することを基本とされておりますが、円滑に連携施設が設定できるよう、市町村が調整を行うことになるのではないかと考えているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 要望です。私は現施設を、認可外保育施設を含めて利用してくださいと申し上げてきました。なので、設置基準をきちっとした上で、これが使われることは賛成です。だけど、先ほどの記事を紹介したとおり、子供が育つ場所ですよね。そういう意味では、基準をきちっとクリアして厳しい基準にしていただきたいということを申し上げて、終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 11番、小松賢議員につきましては本日欠席でございますので、以上で本日の一般質問を終了したいと思います。
  本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は以上をもって散会といたします。
午後4時1分散会

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