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第5回 平成26年3月4日(3月定例会)

更新日:2014年5月19日

平成26年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第5号

1.日  時   平成26年3月4日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   22名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   奥  谷  浩  一  議員        4番   朝  木  直  子  議員
 5番   矢  野  穂  積  議員        6番   三  浦  浩  寿  議員
 7番   小  町  明  夫  議員        8番   赤  羽  洋  昌  議員
 9番   村  山  淳  子  議員        10番   石  橋  光  明  議員
 12番   福  田  か づ こ  議員        13番   山  崎  秋  雄  議員
 14番   土  方     桂  議員        15番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   熊  木  敏  己  議員        18番   伊  藤  真  一  議員
 19番   島  田  久  仁  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   山  口  み  よ  議員        22番   保  延     務  議員
 23番   佐  藤  真  和  議員        24番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   2名
 11番   小  松     賢  議員        16番   石  橋     博  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 健康福祉部長 山 口 俊 英 君

子ども家庭部長 小 林 俊 治 君 資源循環部長 西 川 文 政 君

都市環境部長 野 崎   満 君 経営政策部次長 東 村 浩 二 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次長 南 部 和 彦 君

議会事務局次長補佐 野 崎 英 司 君 書記 萩 原 利 幸 君

書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 一般質問
 第2 議員提出議案第1号 東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例
 第3 議案(議案第5号)の撤回について


午前10時10分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質疑を許します。最初に、9番、村山淳子議員。
○9番(村山淳子議員) 12月議会に続き、また今回も朝一番で質疑させていただきます。爽やかに行っていきたいと思います。
  通告に従い、今回は2つの項目について質問いたします。
  まず1番、「これで安心♪予防接種ナビ」導入で子育て支援を。
  子供が生まれてから学齢期の7歳までに、現在、国が定期的に接種を義務づけているワクチンは、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌など全部で10種類あります。このほか、ロタウイルスやおたふく風邪など、任意のものが5種類あります。この5種類の任意の中、水ぼうそうの接種は、ことし10月からの定期接種の実施を目指し準備が進められていると思います。
子供に予防接種を安全に受けさせるために、接種と接種の間隔をあけなければならなかったり、また子供が体調を崩して接種できないということがあったりと、保護者、主にお母さんたちにとっては、スケジュールを管理するということはとても大変なことです。
学校などで集団接種が行われていたころは、受け忘れをしてしまうということはなかったと思うんですけれども、現在のように各自でかかりつけのお医者さんに申し込みをする予防接種が多いということは、忘れないように申し込みをして受けさせるというのは、兄弟がいればいるほど、なおさら大変になっています。私自身も子育て中に苦労してきましたので、本当にこの悩みはよくわかっていて、今回この質問をさせていただきます。
  最近では、便利なスマホ用のアプリで予防接種スケジューラーなどもできていますが、このようなアプリも便利ではあるんですけれども、予防接種の種類や、いつ受ければよいのかなどの参考にはなりますが、実際自分の住んでいる自治体の情報をキャッチできるものではないので、これで安心と言えるものではありません。
  そこで、今回の一般質問では、東村山市の子育て中のお母さんたち、保護者の方を支援するために、「これで安心♪予防接種ナビ」の導入を提案させていただきます。
  (1)予防接種に関する業務はどのようなものがありますでしょうか、内容をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 内容の主なものとしては、お知らせする予診表の発送による予防接種の啓発勧奨業務、お問い合せに対する相談業務、予防接種結果のデータ入力業務、医師会や医療機関との事業実施上の連絡業務がございます。
  お知らせや予診票の発送による予防接種の啓発勧奨業務といたしましては、例えば2カ月齢になるお子様の家庭へは、予防接種の接種回数や接種間隔等が記載されたお知らせや、予防接種を受けるに当たって必要な予診票や、予防接種の効果や副反応が記載された冊子を封筒にて各乳児家庭に発送しております。
  お問い合わせに対する相談業務としましては、お知らせ等を見て、どの予防接種から接種するとスムーズに接種できるか等の疑問があった際に、電話または窓口での相談があった際、これに対応しております。
  予防接種結果のデータ入力業務といたしましては、各医療機関より医師会経由で月ごとに接種記録が記載された予診票が市へ届けられ、予防接種の台帳である健康管理システムに入力作業を行っております。
  医師会や医療機関との事業実施上の連絡業務では、予防接種を安全適切に実施するために連絡調整などの業務を行っております。
○9番(村山淳子議員) (2)予防接種に関する問い合わせ状況、どんな内容の問い合わせがあるか、今お答えいただいたんですけれども、件数はどのくらいでしょうかお伺いいたします。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 問い合わせ内容の主なものは、接種間隔に関する相談、あるいは公費で接種できる期間の確認、市外の医療機関での接種手続の問い合わせ等がございます。また、3・4カ月児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診の問診の中でも、接種間隔に関する相談が行われています。具体的には、どの予防接種から接種するとスムーズに接種できるか、複数のワクチンの同時接種が心配等の相談を受けているところでございます。
  問い合わせの件数といたしましては、1日当たり4件程度、健診1回当たりでは、3・4カ月児健診が6件程度、1歳6カ月児健診が10件程度、3歳児健診が2件程度、それぞれ保護者からの御相談を受けているところでございます。
○9番(村山淳子議員) やはり1日に数件の問い合わせが来ているということなんですけれども、(3)です。保護者の方への予防接種の通知方法というのは、発送で行っているのかと思うんですけれども、通知方法と終了の確認方法、また勧奨の方法をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 予防接種の通知は、接種時期に合わせましてお知らせや接種時に必要な予診票等を同封して、議員がおっしゃられたように、個別通知にて各御家庭に発送いたしております。
  接種終了の確認は、各医療機関より医師会経由で月ごとに接種記録が記載された予診票が市へ届けられ、予防接種の台帳であります健康管理システムに入力を行うことで確認をとっております。
  未接種の方への再勧奨の方法といたしましては、乳幼児につきましては3・4カ月児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診等の機会に、また小学校就学前につきましては麻疹・風疹の予防接種を就学児健康診査の通知にお知らせを同封するなど、それぞれの機会を捉えて再勧奨を行っているところでございます。
これらのほか、4月には全戸配布されます健康ガイドにて予防接種の種類を案内し、ホームページにも予防接種のページを掲載しております。また、11月の市民健康のつどいや、各医療機関のほうにおきましても周知を行っているところでございます。
○9番(村山淳子議員) この通知なんですけれども、接種日のどのくらい前に通知を行っているんでしょうか。お手元に届くのは、どのぐらい前に届くように発送していただいているんでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時20分休憩

午前10時21分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 2カ月前に発送しているということでございます。
○9番(村山淳子議員) 2カ月前に発送していただいているということなんですが、乳児期から7歳の学齢期の子にこの通知をさまざま送られると思うんですけれども、通知する対象の子供さんの人数を伺えますでしょうか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 手元の資料から、24年度の実績でいきますと、BCGにつきましては1,187、ポリオの1回目、2回目、各432です。3種混合が692、それからポリオ、先ほどの432というのは生ワクチンのときです、切りかえがありましたので。不活化のほうが1,495で、4種混合が495、それからジフテリア、破傷風につきましては1,390で、麻疹・風疹、MRにつきましては、1期が1,187、2期が1,321、3期が1,375、4期が1,471、日本脳炎が1,349となっております。
○9番(村山淳子議員) すみません、質問の仕方が悪かったようで、子供の人数を聞けばよかったんですけれども、ポリオが432と1,495なので、2,000人弱のお子さんがいるということは、毎年そのぐらいの人数の赤ちゃんが誕生しているということで、そこに7倍して考えさせていただきます。
  次にいきます。(4)インフルエンザやロタウイルスなど流行性疾患情報のお知らせの方法をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 流行性の疾患情報につきましては、市のホームページあるいは多摩小平保健所ホームページに適宜公表するとともに、3・4カ月児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診や、母子保健における教室事業等の機会に、それぞれ情報提供を行っているところでございます。
○9番(村山淳子議員) ホームページとか、自分から見るということになるかなと思うんです。流行性の場合、流行しているときを外してしまったら意味がないことなので、確認させていただきました。
  (5)健診日のお知らせの方法は、これも先ほど説明いただいたので、発送でということでよろしいでしょうか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 健診日のお知らせ方法としては、対象の健診時期に合わせまして、個別通知にて各御家庭に発送しております。それから、市報におきましても適宜周知しながら、また、市のホームページでは年間の日程を公開しているところでございます。
○9番(村山淳子議員) 先ほど、予防接種の通知が2カ月前ということだったんですけれども、健診日のお知らせというのはどのぐらい前に発送していただいているんでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時25分休憩

午前10時26分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 先ほどと同じように2カ月前に発送しております。
○9番(村山淳子議員) お知らせが2カ月前ということで、早いんですよね、すごく。
(6)ですが、このように2カ月後のことを、申し込みをするのはすぐでいいと思うんですけれども、忘れてはいけないという心配を抱えているお母さんたち、保護者の方に対して、予防接種のスケジュール管理などをスムーズに行うため提供しているということは、先ほどの年間の通知があるとかホームページがありますということで伺ったんですけれども、それでよろしいでしょうか、確認です。
○子ども家庭部長(小林俊治君) それらのほかに、議員も御承知かと思いますが、まず母子手帳の発行のときから始まります。母子手帳の中にスケジュール等が記載されたものが入っております。それから、出産後、乳児家庭を全戸訪問するこんにちは赤ちゃん事業、それから、新生児訪問事業において予防接種に関する案内ですとか相談、パンフレットの配布を行っております。
こういった訪問等によりまして、通知とは別に保護者の方が予防接種に関する情報を、早い段階が早過ぎると先ほど御指摘があったんですが、早い段階から御理解いただいて、スムーズに予防接種を受けていただくよう努めているところでございます。
○9番(村山淳子議員) 早い段階でお知らせいただくということは、とても大事なことだということは認識しております。今、(1)から(6)まで所管の業務についてお答えいただきました。これらの業務を軽減することができ、また、お母さんたちだけではなく所管の支援にもつながるということで、次に進みます。
  足立区では、保護者の方からの予防接種のスケジュール管理が大変という声にお応えして、昨年10月から子供の予防接種情報提供サービスとして、「これで安心♪予防接種ナビ」ということで開始いたしました。先ほど言いました全てで15種類の予防ワクチンに対応した接種のタイミングをメールで個別にお知らせすることができる、この予防接種ナビを導入しております。
スマホ、携帯電話、パソコンから登録すると予防接種のスケジュールが作成でき、また、足立区の関係のかかりつけの医療機関の設定とかもできますし、また、先ほどの流行疾患情報、健診日のお知らせなど、大切なお知らせが個別にタイミングよくメールで届けられます。もちろん忘れがちな予防接種の予定もメールが届けられますので、申し込みしてしばらくたって、いざ行くというのを忘れることがないようにメールが届けられるそうです。
乳児期から学童期の7歳までスケジュール管理をすることができるものになっているということで、これによって接種率も向上しますし、予防接種についての問い合わせ対応なんですが、この部分も委託の事業者が行うことになりますので、1日に4件とか何件ということで先ほど答弁いただきましたけれども、このような部分を受けてもらえるということで、今まで市の職員が対応されていた予防接種のスケジュールなどの問い合わせは、もうなくなるということです。詳しく直接聞きたいという方はもちろんいらっしゃると思うんですけれども、なくなるということです。
  実際、足立区の担当の職員の方からお話を伺ったんですけれども、本当に問い合わせはなくなった、その分ほかの仕事に時間を回すことができて、非常に費用対効果も高いとおっしゃっていました。東村山市さんでもぜひ勧める、職員の方はとても喜ばれると思いますと勧められました。
当市においてもそのようにメリットは大きいと考えます。公費での予防接種を管理している自治体として、「これで安心♪予防接種ナビ」を導入して、大切なお知らせをお母さんたち、保護者の方にタイミングよくお届けするシステムができれば、「子育てするなら東村山」の子育て支援をさらに拡充することになると考えます。当市で導入する場合、課題があるとすれば何かお伺いいたします。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 今まで答弁してきましたように、市では市報ですとかホームページ並びに個別通知によるお知らせなどを行っておりますが、議員が御推薦の予防接種ナビの導入は、御指摘のとおり保護者の方の負担を軽減したり、接種忘れを防ぐことができる一つの便利なツールと捉えております。
保護者の方がこのシステムを一つの目安、参考として考えていただければ便利と思いますが、当市の考え方といいますか、所管の考え方としましては、予防接種のスケジュール作成につきましては、かかりつけ医と相談しながら、子供の体調に合わせて進めていくのが基本と考えております。スケジュールばかりに気をとられまして、子供の体調が二の次とならないか心配な点もあることは事実でございます。こういったことから、メリット、デメリット等を研究していければと思っております。
○9番(村山淳子議員) 医師会のほうとの連携も大切になると思うんですけれども、やはり足立区のほうでも最初は、医師会との関係でいろいろ打ち合わせをされたそうです。でも、そういう中で御理解いただいて、また、結局かかりつけ医のこととかも、委託業者のほうにも全部行っておりますので、医療機関の休診日とかももちろんわかりますし、連絡先もそこを見ればすぐにわかるということで、いろいろとメリットは本当にありますので、ぜひ前向きに検討して進めていただければと思います。
足立区では、実施から5カ月ほどたって、周知に何カ月かかけたそうなんですけれども、6割程度の方がもう既に登録をされているということで、本当に安心して利用されているということです。委託先のほうも、神奈川県大和市が最初に導入したそうなんですけれども、そういう経験を生かして、今ではスムーズに対応できているということでしたので、ぜひ確認していただければと思います。
  次、2番に移ります。災害時の「共助」強化について、さらに強化するために質疑を行います。
  東日本大震災から3年がたちます。3・11を間もなく迎えるということで、今議会でも私のほかにも防災についての一般質問が多く出されました。東村山市を災害に強いまちにするために、できる限りのことを進めていくことが大事だと考えております。
災害発生時の活動は、公助として市などの防災機関により実施されますが、発生初期には、ライフラインや道路などのさまざまな機能が麻痺したり寸断されることが予想され、迅速な救助・救援活動が困難になることが想定されます。そのため、市からの公助の災害活動が実施されるまでの初期には、地域での自助と共助が被害の軽減と早期復旧には欠かせないものとなると思います。
そこで、地域に密着した事業所などの持つ人材や資材、機材、また技術などの協定により共助体制の強化を図ることが、災害時の被害を軽減するために重要と考え、以下お伺いいたします。
  (1)災害時協定事業所の役割をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 当市では、災害時に市域における全機能を発揮して対策を講じるため、さまざまな分野におきまして、団体または民間の事業所と災害時の協定を締結しているところでございます。
  まず、災害発生後、道路啓開し、緊急車両が通行できる状態を確保することを東村山市建設業協会と、市内の被災状況などの情報収集及び情報提供につきましては郵便局及び新聞組合と災害時協定を締結しております。
  災害時協定事業所としては、代表的な事業所として山崎製パンと応急食料の調達に関する協定書を締結しており、市の要請に対し、優先的かつ速やかに非常食品の給与活動に協力することとしております。また、株式会社イトーヨーカドー、株式会社西友とは応急物資の調達に関する協定書を締結しており、市の要請に対し、在庫量の範囲内で優先的に物資の調達を行うこととしております。
○9番(村山淳子議員) 協定を結んでいる事業所が幾つかあると思うんですけれども、今回大雪もありまして、その対応として建築業者との協定も必要かなと今感じています。
(2)協定事業所というのは義務性が強いということから、地域に身近な事業所などがボランティア精神に基づく考えで防災活動に協力していただけるようにしたらどうでしょうかと思っております。サポート内容を「自由に選択」また「できる範囲で」という形で参加できる共助の体制づくりが必要と考えます。
伊丹市とか松本市では、災害時サポート事業所登録制度というものを創設して進めています。このサポートの内容も、先ほどの協定事業所と結んだ内容があるんですけれども、できる範囲でということなので、協力の種別としては人材、施設、食料、物品、資材、機材、その他ということで、自分たちがこれならできるというものを一応申し入れしておくという形になっています。
災害発生時の初期における地域の共助体制を強化するために、災害時サポート事業所登録制度の創設を提案いたしますけれども、見解をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 御提案いただきました災害時サポート事業所登録制度ですが、既に幾つかの自治体で実施されており、各地域における共助という観点からも非常に有効な制度だと思われます。
当市で締結している災害協定にもそんな義務づけというか、不履行の際の罰則等は設けておりませんが、協定を締結する事業所は比較的大手の事業所であることから、小さな事業所や商店の方でも、災害時に協力していただけるのであればお願いしたいと考えております。進めるに当たってはどのような制度がいいのか、どのような制度であれば実現できるのかを検討する必要があると考えております。
○9番(村山淳子議員) 伊丹市のほうにお伺いしたところ、こういう制度を創設してスタートしたそうで、そんなに周知は、特別、事業所を回るとかということをしたわけではないけれども、実際に登録をしてくださっている事業所が多くあるということで伺っておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
  次にいきます。自主防災組織の関係で、まず設置状況をお伺いいたします。団体数、また町丁別のカバー率などをお願いします。
○市民部長(原文雄君) 自主防災組織の設置状況ですが、団体数は31組織、町丁カバー率は54.7%でございます。目標としては町丁カバー率が100%、53の町丁に団体ができるように、引き続き自主防災の支援をしてまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) 100%を目指すのはあれなんですが、100%をいつまでに行う予定なのか目標をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 特に目標というか、できる限り早くという状況でございます。
○9番(村山淳子議員) これは自主的に進めていただくことなので、なかなかこちらで決められるものではないなというので理解はしております。
  (4)自主防災組織に期待することは何かお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 自主防災組織に期待することは、地域の共助の力を最大限に発揮していただくことでございます。具体的には、平常時における防災・減災の知識の普及、地域の災害危険箇所の把握、防災訓練の実施、また災害時には、情報の収集伝達、初期消火、負傷者の救出・救護、災害時要援護者の安否確認・避難支援、住民の避難誘導など、初動期における応急活動への期待は大きいものでございます。
自主防災組織への期待・要望は大きいものでございますが、できることをできる範囲でやっていただきたいと考えており、地域防災のリーダーとしての活躍を期待しているものでございます。
○9番(村山淳子議員) (5)自主防災組織ごとに防災倉庫を設置することが望ましいと思いますが、現状をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 自主防災組織の倉庫は、災害時に使用する資機材が格納されております。訓練時にも使用する機会があるため、自主防災組織活動に欠かせないものと認識しております。現状では31団体中30団体に倉庫が設置されており、倉庫未設置の団体については、現在、設置場所について協議しているところでございます。
○9番(村山淳子議員) 31団体中30団体には設置されているということで、設置できていない組織はどこでしょうか、お伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 野口町3丁目の正福寺自主防でございます。
○9番(村山淳子議員) 正福寺自治会の自主防災組織ということで、この正福寺自治会の自主防災組織が設置されたのはいつでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時44分休憩

午前10時45分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○市民部長(原文雄君) 平成24年4月でございます。
○9番(村山淳子議員) 約2年がたつということだと思うんですけれども、この正福寺自治会の自主防災組織の防災倉庫設置予定はいつでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 今、市内の公有地等を探しながら協議しているところでございます。
○9番(村山淳子議員) 結局場所が決まらなくて倉庫が設置できないということだと思うんですが、倉庫があればいいというものでは決してないと思うんですけれども、先ほど部長の答弁にも、こういう倉庫自体は欠かせないものだとありました。今後も残りの、100%を目指して自主防災組織を設置していくに当たって、同じようなことが出てくるかなと思うんですけれども、それについての対策をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 自主防災組織の防災倉庫につきましては、防災組織の地域から離れた場所に設置しても効果は少ないことから、近隣に設置することが望ましいと考えていますが、近隣地域に公的な敷地がないと大変難しいので、今協議しているところでございます。これはまだ実例はないんですけれども、自主的な自主防災の観点から、倉庫に保管する資機材を地域の方に分散して保管していただくとかいう方法も、今後は検討していく必要もあるのかなと考えております。
○9番(村山淳子議員) 何が何でも倉庫ということは、やはり難しいことが出てくると思いますので、今おっしゃられたようなことを早急に検討するべきだと申し上げます。
  (7)自主防災組織設置時に設置補助金が結成後1回限り支給されます。年数が経過して、防災倉庫が老朽化した場合の措置についてお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 現状では、各自主防災組織に自主防災組織運営補助を活用し、倉庫の修繕をお願いしている状況でございます。今のままでは、自主防災組織の運営状況により、倉庫や資機材が修繕できない団体もあるということをお聞きしておりますので、制度の改正等を検討してまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) 設置されてから、古いものは結構十何年とかたっていると思いますので、早い検討をお願いいたします。
  (8)自主防災組織の訓練の取り組みについて、今後は地域住民が中心となった防災訓練を推進していくということですけれども、具体的な訓練内容をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 自主防災組織につきましては、市が主体となって行う研修を年3回実施しております。市の研修とは別に、各地域で自治会や自主防災組織が中心となり、地域の防災訓練が実施されております。内容といたしましては、学校や地域の避難場所を会場に、避難訓練、初期消火訓練、応急救護訓練、救出・救助訓練などを行っていただいております。このような地域での自主的な取り組みを、地域の消防団または消防署等の協力を得て推進してまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) (9)避難所運営連絡会が設置されて、施政方針説明でも市長から説明をいただいて、今マニュアルづくりを行っているということですけれども、マニュアルづくりはいつごろ終わる予定なのかお聞きいたします。
○市民部長(原文雄君) 萩山に関しましては初版を完成いたしました。あとの2校については現在作成中でございます。
○9番(村山淳子議員) 設置から約1年でマニュアルができ上がるということで(10)です。今後の避難所運営連絡会設置のスケジュールで、3月から5月で説明会を行って、全部設置する予定だと思うんですけれども、設置の完了はいつになるんでしょうかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) スケジュールにつきましては、3月1日以降の市報でも紹介いたしましたが、ことしの3月から実施してまいります。各地域、7地区に分けて説明会をまず行いまして、その中で、その地域の1校を代表的な避難所として、避難所運営連絡会を設置したいと考えております。その後、各小学校、中学校の全校に進めていく考えでございますが、今、モデル校3校でもなかなか思うようなスケジュールでいかなかった点がありますので、いつまでにというのは難しいんですが、随時、連絡会を拡大して設置していきたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) (11)平成23年12月定例議会の一般質問で、避難所運営ゲーム、HUGを提案いたしました。市長から、避難所運営連絡会が設置されたら訓練をという答弁をいただきました。HUGを実施するかどうかは連絡会で決定するものと考えますが、行政側から訓練方法の一つとして提供する準備を進めていただいているかどうかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 東村山市におきましては、避難所の体制ができ上がってから、避難所運営連絡会にて避難所訓練等を行う必要があると考えております。これは萩山でもうマニュアルができまして、その検証の訓練を昨年実施いたしました。そのようなことで活用したいと考えております。その検証の中で避難所のマニュアルをつくって、そのマニュアルに従って訓練をした中で、HUGのことも紹介することを検討していきたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) HUGのこともぜひ伝えていただきたいと思います。そのためにHUG自体を、例えば防災課の職員の方というのは理解していただいているんでしょうか、お伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) これは静岡県のほうでつくって、私も資料を取り寄せて拝見させていただきました。カード250枚を使って、各グループに分かれて、避難所のどこにどういう人が集まって、例えば要援護者の方が来るとかというのを一つ一つカードでやって、どちらかというと、楽しみながらその訓練ができるものだと理解しております。
○9番(村山淳子議員) 資料で理解していただいているようなんですけれども、私も実際に福生市のほうで体験を一緒にさせていただいたことがあるんですが、実際にやってみると、本当にこういう避難所を設定していくのは大変なんだなということが、ゲームですけれども、確かに楽しみながらかもしれませんが、すごく勉強になりました。
それで、避難所運営連絡会が設置できるまでに、未設置の地域は避難所運営の訓練をどのように行っていくんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 避難所運営連絡会が設置されているモデル校以外の学校につきましては、先ほど説明しましたように、市内7地区に分けて、この3月から説明会を実施していきます。その中で、萩山小学校のモデルについて、実際に避難所運営マニュアルに従って訓練を行いましたので、その内容について実例を説明したいと考えております。
避難所運営の訓練につきましては、現在実施しております総合震災訓練、あるいは自治会が主催している地域防災訓練等で、基本的な避難所運営の訓練を実施してまいりたいと考えています。また、これらの説明会や訓練を通して早急に全地域に避難所運営連絡会の設置をし、その連絡会を中心に避難所運営の訓練ができるように努力してまいります。
○9番(村山淳子議員) (13)HUGを用いた研修会を自主防災組織の隊長また副隊長メンバーに行っていただくことは効果的と思いますが、見解をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 市で行う自主防災組織の研修につきましては、先ほど説明しましたように、年3回実施しているところでございます。第1回目は、自主防災で運用しております資機材の基礎訓練、応急救命訓練を行い、第2回目については、昨年ですが、消火栓、排水栓を使った応急給水訓練、3回目には、これから実施いたしますけれども、各自主防災で行っている研修を発表するという研修を行っております。
  御提案の自主防災の隊長・副隊長が避難所運営の模擬体験をすることは効果的であると思いますが、当市では現在、先ほど申しましたように、学校ごとに組織される避難所運営連絡会の設置を進めており、その連絡会の中で初期研修等で活用することが望ましいのではないかと考えているところでございます。
○9番(村山淳子議員) 学校ごとの避難所の運営ということで答弁があったのでちょっとあれなんですが、学校が避難所になるということで市長にお伺いしたいんですけれども、特に中学生にHUGを行ってもらえると、将来につながって、大きな力になると考えます。急ですが、見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 村山議員から、避難所運営について有効な研修方法のHUGの御提案をこれまでもいただいてまいりまして、今回、中学生向けということでお話をいただきました。避難所運営連絡会については、私としても早急にまず避難所となる学校ごとに設置できるように努力していきたいと考えております。
  以前にもお話ししたかと思いますが、おととし東京都市長会で被災地に研修にお邪魔させていただいた際に、仙台市長から、何が一番大変だったかという中で、やはり避難所の運営で一番苦労したというお話を聞かせていただきました。宮城県の場合は宮城沖地震等がこれまでもございまして、避難所運営についてはかなりマニュアルもつくり、かつ実際に訓練もされていたそうですが、現実の避難所の運営は非常に混乱して、職員あるいは学校の教職員を含めて、かなり運営に御苦労、疲弊したというお話がございました。
当市で今後もし大災害があった場合の避難所を円滑に立ち上げて、なおかつ一定期間スムーズに運営できるように、避難所運営連絡会を中心として、地域住民の皆さんが日ごろから防災に関心を持っていただいて、基本的なルール等を共有認識していただくということは極めて重要だと思います。
その中でHUG等を用いたシミュレーション訓練というのは、私も有効ではないかなと思ってございます。ただ、まだ連絡会が立ち上がっていないところで訓練するということが、かえって混乱を招く危険性もあるのかなと考えていまして、その辺は事務方とも十分協議しながら進めていきたい。
  当然、学校が避難所になります。そこで中学生の役割というのは非常に大きくて、これは阪神・淡路大震災のときの避難所の経験でよく言われていることですけれども、避難所の運営について、やはり事前の取り決め等がほとんどされていなくて、また避難所にお集まりになった住民の方々の連携もよくなくて、学校の使い方、特にトイレの使い方が非常によくなくて、逆に見かねた中学生がトイレ掃除を率先して始められて、それから避難所の大人の皆さんも、清掃等もみんなで協働してやらなきゃならないということを自覚されて、それから避難所の運営がやや円滑に進むようになったというお話をかつて聞いたことがございます。
やはりそういう意味で中学生が果たす役割、避難所と、一定期間学校教育の場ともなりますので、特に中学生の避難所での役割ということも、今後十分教育委員会とも協議しながら検討していく必要がありますし、そのためには中学生にそうした避難所での学校生活という中でのトレーニングというか、シミュレーションとしてのHUGのようなものの研修を受けていただくというのは重要ではないかと考えております。
具体的な手順としてどう進めていくかについては、先ほど申し上げたように、避難所運営連絡会ができているところを先行して進めていくのが有効だろうと思っておりますので、それ以外の学校についても順次、避難所運営連絡会ができれば、HUG等を活用した訓練を実施していきたいと考えているところでございます。
○9番(村山淳子議員) 中学生が、今もし災害に遭ったときに、すぐに避難所を運営する力になると思うんですけれども、今後つながるということで、ぜひお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、8番、赤羽洋昌議員。
○8番(赤羽洋昌議員) 本日は2つの高齢化について伺うとして、人の高齢化とハードの高齢化という今後の東村山市の大きな課題2つについてお伺いしたいと思います。
  施設の場合は、高齢化というよりも老朽化としたほうが正確かもしれませんが、高齢化は必ずしも老朽化ならずであり、問題になるのは高齢化ではなく、老朽化であるからです。むしろ適切に年を重ねてきた堅古な施設は問題にはならないからです。実は人の場合も同様に、高齢であることをもって問題とすることは適切ではないと思います。そのような意味も込めて、あえて2つの高齢化としてお伺いするものです。
  初めに、申しわけございませんが、お断りしておきます。本日、時間の関係から、2番目の施設に関する質問はもしかするとできないかもしれません。その際には所管には申しわけございませんが、次回の機会に改めて質問させていただきますので、用意された答弁は無駄にはならないと思いますので、改めてお許しをいただきたいと思います。
  皆さん御承知のとおり、少子高齢化、人口減少化は我が国においては避けて通れない課題です。よく出生率が議論されます。合計特殊出生率が人口置換水準の2.07よりかなり低いことが問題であると言われます。合計特殊出生率は、国立社会保障人口問題研究所の資料によりますと、平成17年の1.26をボトムとして平成18年から上昇傾向に転じており、平成24年には1.41という数字となっています。しかし人口減少問題は、出生率もさることながら、子供を産む可能性の高い女性人口の減少にあるのではないかとも言われています。
昭和23年の優生保護法による産児制限からの連鎖として、子供を産む可能性の高い女性人口が減少してきました。これも国立社会保障人口問題研究所の資料を参考に、20歳から39歳の女性人口を見てみますと、平成22年が総人口1億2,805万7,000人に対して1,584万2,000人、構成率が12.37%、平成52年、総人口1億727万6,000人に対して1,010万6,000人、構成率は9.42%、約500万人、構成率は3%の減少が想定されています。ちなみに、昭和25年は総人口が8,319万9,000人に対して、20歳から39歳の女性人口は1,276万6,000人、構成率が15.34%です。
  当市についてもホームページから見てみました。そうしますと、平成元年の総人口13万850人に対しての20歳から39歳の女性人口は1万9,019人、構成率は14.5%であるのに対して、最新は26年1月31日作成となっておりまして、日本人総人口14万9,838人に対して1万7,118人、11.4%の構成率と減少しています。
  つまりは、母体となる人口の数の上からも、構成率の上からも減少してきたという事実から、全体としての人口減少、少子高齢化は避けて通れない課題となっています。このことを放置しておきますと、労働力が減少し、経済力も減少、都心の企業も減少し、都心企業への労働力を提供している当市への影響は極めて大きなものがあると考えます。
  また、人口減少、少子高齢化は国民の貯蓄額を下げ、将来の社会資本への投下財源も失っていくことになります。流域内に一定の人口があることを想定して築造されてきた下水道を初め、多くの社会資本の余剰化への経費負担も懸念されるところです。また、必要となるサービスも大きく変換していくものと考えます。当市の施設再生計画においても、このことを踏まえて検討する必要があろうかと思います。
  また一方では、できるだけ多くの高齢者が元気であり続けるまち、高齢者が活躍できるまち、現役世代として高齢者が多くいるまちを目指していく必要があると思います。先般、80歳でエベレストに登頂した三浦雄一郎氏の例を挙げるまでもなく、元気な高齢者が社会で活躍している例は幾らでもあります。
  当市においても、さまざまな分野で高齢者が活躍しております。そのような高齢者をもっともっとふやすためにはどうしたらよいのか、今後策定される各種の計画にはその視点を込めてしっかりとやっていただきたいと思います。新たに創設される都市マーケティング課ではしっかりと検討していっていただきたい、そのような思いを込めて以下質問させていただきます。
  初めに、当市の高齢化の現状について伺うとしまして、過去5年間の高齢化率と26市における順位を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市の過去5年間の高齢化率及び26市における順位につきまして、各年1月1日現在の住民基本台帳に基づいてお答えさせていただきます。
  まず当市の高齢化率、平成21年21.71%、平成22年22.12%、平成23年22.27%、平成24年22.62%、平成25年23.22%となっております。
  また、26市における順位でございますが、平成21年から平成24年が4位、平成25年は5位となっております。
○8番(赤羽洋昌議員) 一貫して高齢化が進んで、26市中でも随分上位にあるということだと思います。
  次に、国立社会保障人口問題研究所のデータは確認しましたが、当市や関連機関で今後5年間の当市の高齢化率の想定がされていればお伺いしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今後5年ということでの御質問でございますが、公式には第4次総合計画策定時に推計させていただいておりますのが、平成32年1月1日時点ということで、26.9%という推計をさせていただいております。過去5年の推移を勘案いたしましても、高齢化率については今後も上昇していくものと考えております。
○8番(赤羽洋昌議員) 次にいきます。さきの12月議会で島崎議員も高齢化率と認定率を質問されています。答弁により、そのいずれも上昇していることが明らかになっております。
これも東京都福祉保健局のホームページから拝見したんですが、北多摩北部圏域の要介護認定率を見てみますと、当市は17.2%、東京都平均が16.6%で、北多摩北部圏域では最も高い数値であります。当市の要介護認定率が高いのと、東久留米市と当市は隣同士なんですが、東久留米市を言いますと13.3%なんですが、なぜこれだけの差が出てくるかということを疑問に思うわけであります。
そこでお伺いしたいんですが、国・都平均、近隣他市と比較した要介護認定率をどう分析するのかということで、どのように所管はお考えになっているか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 比較ということで、資料として24年1月1日現在の65歳以上の1号被保険者の要介護認定率、これが全国で17.3%、東京都が17.0%、当市が17.6%、26市中5位となってございます。
当市の要介護認定率が全国、東京都及び近隣市等に比べて高目であるのは、高齢化率が高いこと、特に要介護認定者の85%が75歳以上の後期高齢者であることを考えますと、後期高齢化率が11.6%と高目であることが要因であると考えております。
  また、要介護認定率を要支援1から要介護1の軽度認定者と要介護2から5の中重度認定者に分けて認定率を見てみますと、国の軽度認定率7.7%、中重度9.5%、東京都の軽度が7.5%、中重度が9.4%で、当市の軽度が8.3%、中重度9.3%ということで、当市は軽度認定率が高い状況にございます。
  厚生労働白書によりましても、単身高齢世帯の傾向として、軽度の認定者数は単身高齢者世帯が多いと高くなるということが指摘されておりまして、家族の介護力が低い軽度の段階から要介護認定を受ける必要がある方が多い状況に当市はなっているかなと思っております。
  東久留米市を先ほど議員のほうで参考例としてお出しいただいたんですが、これは現場で確認しているレベルでございますが、東久留米市は介護保険制度開始当初から認定率が非常に低うございます、近隣の中で。これについて、当該東久留米市の所管としてもこの間さまざま理由をお考えのようなんですが、なぜ低いかという正確な分析ができていないと、現場のほうではそういう形でお話をいただいていると確認しております。
○8番(赤羽洋昌議員) 次に移ります。これも東京都福祉保健局のホームページから北多摩北部医療圏の概要というもので拝見したんですが、平成22年における要支援以上の60歳健康寿命を見ると、男性では東久留米市が81.6歳、西東京市81.5歳、小平市81.3歳、清瀬市81.1歳、当市が80.5歳、また女性では、小平市83.3歳、東久留米市83歳、清瀬市83.0歳、西東京市82.8歳、当市が82.3歳、北多摩北部平均では男性で81.2歳、女性で83歳となっておりました。
65歳、平均余命を見ますと、男性では西東京市81.2歳、東久留米市80.9歳、小平市80.4歳、清瀬市79.9歳、当市が79.3歳です。また女性では、小平市87.1歳、西東京市86.9歳、東久留米市86.3歳で、当市が86.1歳で、清瀬市が86歳になっていました。ちなみに、北多摩北部平均で見ると、男性が80.4歳、女性が86.6歳となっています。
このデータを見ますと、当市は男女とも低いということになっています。介護を受ける人が多くて、寿命は短いまちということになってしまうと、当市のバリュー上いかがなものかと非常に懸念するものであります。
そこで、これも所管に伺いますが、北多摩北部保健医療圏に見る65歳健康寿命をどう分析するかということです。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、東京保健所長会方式という方式で平成23年度の65歳以上平均健康寿命でございますが、障害期間が要介護2以上の場合、北多摩北部圏域全体で男性82.5歳、女性が85.3歳、当市が男性81.9歳、女性85.3歳で、障害期間が要支援1以上の場合、北多摩北部圏域全体が81.1歳、女性82.5歳、当市が男性80.4歳、女性82.1歳で、いずれも5市中4位という状況でございます。
この方式、現在65歳以上の人が何らかの障害のために要介護認定を受けるまでの状態を健康と考え、その障害のために要介護認定を受けた年齢を平均的にあらわしたものでございますが、当市の場合、都営住宅等の団地が多く、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯も多いことから、家族の介護力が低く、同じ健康状態であっても早い段階から要介護認定を受けて、介護保険サービスを利用することが必要な方が多いことが要因となって、健康寿命が低目に出ているのではないかと、現状からは分析させていただいております。
○8番(赤羽洋昌議員) この問題については、ぜひ今後はさらに詳細を検討していただければと思います。できれば国・都、国保連、あるいは各研究機関などの情報を集めていただきたいと思います。
  また、当市での高齢化の現状について答弁いただいたんですが、問題はその先だと思うんです。このような現状の中でどのような対策を立てていくかということが課題となっていくと思います。さきに申し上げましたが、私は、この課題は多方面からのアプローチをしていかなければならないと思います。市の行政内部にあっても、オール東村山で検討していかなければならないんじゃないかと思っていますし、近隣他市との広域行政圏域、広域自治体である東京都、国とスクラムを組んで行っていただかなければならないんじゃないかなと思っています。
かつて東村山市から全国に発信していったと諸先輩から伺っております訪問看護事業のように、多くの高齢者施設を全国に発信し、高齢者が元気であり続けるまち、高齢者が活躍できるまち、現役世代としての高齢者が多いまちにしていく必要があろうかと思います。そこで、高齢者への対策について伺うとして、何点か伺いたいと思います。
  まず初めに、身体健康な高齢者となっていただくための各所管における高齢者対策はとお尋ねしたいと思います。高齢介護課、健康課、市民スポーツ課など多くの所管がかかわっていると思いますが、それぞれの所管がどのような対策を行っているのかについて、取りまとめてお聞かせ願えればと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 2)の1ということで御答弁させていただきます。
  高齢介護課におきましては、健康長寿のまちづくり推進室を高齢者の自主的な健康・生きがいづくり活動の拠点とさせていただいておりまして、各グループの育成、情報交換の場として活用させていただいております。
  また、地域包括支援センターや市で介護予防を中心とした技術的な支援を実施して、地域で推進させていただいております。
  そのほかには、老人クラブ活動につきましては老人クラブ連合会と連携し、単位クラブによる健康活動、友愛活動、奉仕活動を中心とした活動を支援させていただいております。
健康課におきましては、地域の健康づくり推進事業として、保健推進員による健康なまちづくり活動推進のため、まちの健康リーダーとしての活動を通じて市とのパイプ役、また地域の連携を目指し、地域住民の健康水準の向上に対し、支え合う健康なまちづくりを目指して活動していただいております。
  こうした活動事業を展開する中で進めさせていただているところでございます。
○8番(赤羽洋昌議員) 調べた資料がちょっと古いかもしれないんですが、内閣府の2009年体力スポーツに関する世論調査を見てみたんですが、週に3日以上スポーツを実施する高齢者の割合は60歳代で46.8%、70歳代で60.1%となっていまして、割合活発に運動しているんだなということが見られました。また、60歳以上の人がこの1年間で行ったスポーツの上位は、ウオーキング、ラジオ体操、ゴルフということだったんです。
  そこで提案なんですけれども、市長は毎日ウオーキングとラジオ体操をされているということを聞いたことがあります。これも北多摩北部医療圏の概要で見たんですが、当市の1人当たりの都市計画公園面積が5.10平方メートルありまして、北多摩北部で一番広いみたいです。
  この間、視察で高石市に行ってきたんですが、そのとき、高石市でも健康なまちづくりということを考えていて、ウオーキング道をわざわざつくっていたんです。ですけれども、東村山市はわざわざそんなことをすることなく、野火止用水沿いだとか八国山、空堀川、さまざまな散策ルートが東村山市にはあるんですよね。
それで、何が何でもウオーキングということじゃなくて、市内全体として身体健康な高齢者になっていただく政策が必要だと思うんです。思いついたウオーキングを提案したわけですけれども、「歩くまち東村山」というネーミングとかして、ウオーキングを市の施策にしたらいいんじゃないかなと思っているんですが、予算の関係もあって、休憩のベンチだとか、喉が渇いたときの飲料水の自動販売機を置くとか、案内板を設置するとか、簡単なところから整備工夫はできないのでしょうかということで、また、今進めている東村山50景などにこういった視点を盛り込めないのかなと思っています。
今まで何回か議会でも、散歩している方のためのトイレの設置、歩道の整備、ベンチの設置等で質問があったと思いますが、何かその後検討されているのかということで、これは通告していないので、今回は質問とはしていません。次回の際にぜひ前向きな答弁ができるように、環境部長よろしくお願いします。
  また、ウオーキングの指導ももっと進めるべきじゃないのかなと思いまして、ウオーキングの講習会なども積極的に広めることはできないのかなと思って、これはスポーツという観点からすると教育部長、健康増進の観点からすると健康福祉部長ということだと思うんですが、ぜひ両部長で御検討をお願いできればと思っています。(不規則発言あり)答弁要らないの、これは。あくまでも要望でございますので、これは通告していないからね。
  次に移ります。2)の2です。高齢者の特徴として、地域で過ごす時間が多くなることがあります。社会参加を行う場合でも、医療や介護を受ける場合でも、地域が基盤となってきます。定年退職して、地域に知り合いもなく、何もやることがないと終日テレビを見るようになって、出かけるのも面倒になる、心理的にも生理的にも社会的にもよくない結果となっていきます。
週1回以下の外出しかしていないことを閉じこもりと定義する研究者も多いと聞いていますが、高齢者の閉じこもりは要介護状態や寝たきりの要因子の一つとして問題提起もされています。
  そこで気になるのは、地域との触れ合いです。平成元年には69.87%、約7割の加入率があった自治会も、現在では52.3%ぐらいだと思いますが、落ちてきています。また、老人クラブも平成12年度には54団体あったと思いますが、現在では49団体、地域の活動力が年々落ちてきているのではないかと心配するものです。もちろん近隣他市に比べれば、まだまだ加入率も高いことは承知していますし、新たな幾つかの団体も立ち上がっていることも承知しております。
市民協働課のほうでは、市民活動団体への協力も積極的にしているようですが、それらの現状の中で、地域の一員として活躍していただくための各所管における高齢者対策は何かあるのかということでお尋ねいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 働いていただくための工夫ということで、高齢者の就労につきましては、シルバー人材センターが中心的な役割を担っていただいております。健康で働く意欲や能力を持った高齢者の方がシルバー人材センターの会員となり、公共、民間の区別なく地域や家庭の仕事を引き受けることで、働くことを通して社会参加を図っていただいております。
各所管におきましては、委託先として広報配布、駅前等管理、リサイクル作業所での選別作業や小・中学校での施設清掃、校内管理点検、運動公園環境整備等、多くの業務をシルバー人材センターに委託してお願いさせていただいております。そのことによって高齢者の就労対策というところにつながっているかなとは思っておりますが、今後さらに高齢者の就労につきましては、社会参加の一環として、シルバー人材センター以外の部分についても考えていかなければいけないと考えているところでございます。
○8番(赤羽洋昌議員) 今度はこのテーマで最後の質問です。まちを支えていただける高齢者対策への工夫はということで、2)の3をお願いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市といたしましても、団塊の世代や元気な高齢者というのは、自治会活動、地域のまちづくりを初め、さまざまな地域活動への参加を通じて地域を活性化させる存在として、高い期待をさせていただいております。
このため、市民の集まるイベント会場等において、地域活動に参加していただけるように積極的な勧誘に努めていただく等の働きかけを各種団体に行うなど、地域への関心をお持ちいただけるような流れをまずつくっていくことが重要であると考えております。多くの高齢者の方、60歳、65歳まで働きに出られておいでで、地域との結びつきが少ないということでは、こういったイベントの機会を捉えることによって、各種参加が促される流れがつくれればと所管としては考えております。
○8番(赤羽洋昌議員) 時間があと3分ぐらいなので、冒頭申し上げたように2番は次にさせていただきます。
  人口減少、少子高齢化は避けて通れない課題だと思っております。経済システム、社会システムを大きく変えていくことになるんだろうと思っています。その中で一番大きな影響を受けるのは、経済システムの中枢都市である東京であろうし、その東京に支えられて存在する首都圏近郊都市が最も影響を受けるものだと思っています。
できるだけ多くの高齢者が元気であり続けるまち、高齢者が活躍できるまち、現役世代として高齢者が多くいるまちを目指し、首都圏近郊住宅都市としての少子高齢化東村山モデルをつくっていっていただきたいと思っております。
私もまだまだ勉強不足なので、もう少し勉強しまして、機会を見つけてまた質問したいと思います。これで終わりにさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、6番、三浦浩寿議員。
○6番(三浦浩寿議員) まず初めに、最新の「市報ひがしむらやま」3月1日号の1面に、家庭など各自で防災用品の備蓄を促す記事が掲載されていました。これは前回私が一般質問で申し上げました、東日本大震災から3年が過ぎているので、家庭での備蓄品の消費期限についても注意喚起を行っていただきたいという要望が反映されたかどうかはわかりませんが、わかりやすい説明とともに掲載されておりました。また、ローリングストック法の紹介もあり、この取り組みを大変評価させていただいております。ありがとうございます。
  今回は、1つ目に、ここまで進んだ!災害時の水の安心~水道管の耐震と応急給水設備~、2つ目に、結べ絆、災害時応援協定のネットワーク作り、3つ目に、ひがっしーで東村山を応援!~売り上げの一部を寄付して地域貢献~の3点を質疑いたします。
  1つ目にいきます。ここまで進んだ!災害時の水の安心~水道管の耐震と応急給水設備~について伺ってまいります。
  東京都水道局は、震災時の断水被害を最小限にとどめ、可能な限り給水を確保するため、水道管路の耐震継手化緊急10カ年事業を立ち上げ、抜け出し防止機能を有する水道管への取りかえ作業を進めております。この事業は災害時の水の安心に大きく貢献するものであり、市内でも早く整備されることが望まれます。
  そこで①、市内では水道管路の耐震継手化が全体の何割ほど進んでいるのでしょうか、今後の予定も含めて伺います。
○市民部長(原文雄君) 東京都水道局では、耐震継手化を10年間、平成34年度までで東京全体の54%を目標にしており、平成24年度末、東京都全体で34%まで完了しております。東村山市は27%となっております。今後は避難所、医療機関等を優先的に工事を進める方針を打ち出しております。
○6番(三浦浩寿議員) ②にいきます。昨日の蜂屋議員の質問でもありましたが、浄水場や給水所内での応急給水エリアの区画化、すなわちスペースの整備や給水栓の設置工事の進捗状況を伺います。
○市民部長(原文雄君) 御質問の工事でございますが、市内にある給水拠点のうち、八坂給水所の工事につきましてはほぼ完了しております。災害時に入れるスペースと立入禁止になるスペースとの区画化ができており、給水栓の設置も完了しております。東村山浄水場につきましても同様の工事が完了しておりますが、美住給水拠点は現在工事中でございます。
○6番(三浦浩寿議員) 応急給水拠点ということで、きのうも挙げられておったんですが、非常にわかりにくいんですよね、どういったものかというのが。東京水道経営プラン2013の中の21ページに、設置型の、要は砂場とかによくあるような形のものでございます。興味のある方はぜひごらんになっていただきたいと思うんですが、先ほど美住の給水所につきましては工事中ということがありました。いつ完成するのか伺います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時35分休憩

午前11時36分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○市民部長(原文雄君) 今、東京都の計画では具体的にまだ決まっておりませんが、計画としては27年度までと示されております。
○6番(三浦浩寿議員) 今の質問では、浄水場や給水所内での応急給水エリアということで、固定型のものを伺いました。
  次、③に移ります。現在市内4カ所にあります給水拠点は、確かに地図上で落としてみますと市内の南側に偏っておると、これは昨日も指摘がありました。北側の住民にとっては不安ではないかということもあります。そこで、近年東京都では、先ほど挙げました給水所の整備だけでなくて、消火栓を利用して給水ができる資機材の配備を進めています。最新号の「市報ひがしむらやま」の第1面に載っているのが、そのスタンドパイプ式でございます。
現在、東京都では、この応急給水資機材を人口5,000人当たりに1基の割合で自治体に配備する計画を進めています。改めて、当市の対応状況と今後の予定について伺います。
○市民部長(原文雄君) 東村山市では、東京都水道局と災害対策における連携を図り、今年度は応急給水資機材5セットを貸与されました。応急給水用資機材のうち、スタンドパイプを消火栓に差し込み、ホース等を結合することで、応急給水活動や消火活動を行うことができます。
今年度は市内の化成小、秋津小、萩山小、青葉小、四中の防災備蓄倉庫5カ所に配置いたしました。来年度におきましては、応急給水用資機材を今年度の倍の数、10を用意する予定であることから、順次避難所となる小・中学校、都立高校に配置する予定でございます。
○6番(三浦浩寿議員) 1つ再質問です。市内全域をカバーするために、小・中学校や公民館への早期の配備完了を望むとともに、避難所運営連絡会、自主防の方々に使い方を知っておいていただくことが肝要と思われます。取り組みを伺います。
○市民部長(原文雄君) 萩山小学校の防災訓練で、自主防の方が応急給水訓練の中でスタンドパイプを使った訓練を行いました。昨年の第2回目の自主防の研修におきましても、消防署の本町出張所で、自主防災の研修としてスタンドパイプによる消火活動の研修を行ったことがございます。随時、今後もその研修について進めていきたいと考えております。
○6番(三浦浩寿議員) 所管の方々、地域に出て行っていただいて、丁寧にやっていただいていると思っております。敬意を表しますとともに、今後とも丁寧な取り組みをお願いします。
  大きな2点目にいきます。結べ絆、災害時応援協定のネットワーク作りについて伺っていきます。
  平成26年2月24日、東京都を含む9都県市は関西広域連合と災害時の総合応援に関する協定を締結しました。東西に離れた地域だからこそ、同時被災のリスクが低く、災害時には応援ができるものと考えます。こうした取り組みは地方自治体間でも広がっており、遠隔地域と災害時応援協定を結び、日ごろから交流機会を設け、双方の自治体のきずなを強めています。このような取り組みを当市でも進めるべきと思い、質問いたします。
  1つ目です。当市が災害時の相互応援に関する協定を結んでいる自治体はどこか伺います。
○市民部長(原文雄君) 震災時等の相互応援に関する協定により東京都25市3町1村、それから災害時における5市相互応援に関する協定により所沢市、清瀬市、東久留米市、新座市、災害時等の相互応援に関する協定書により新潟県柏崎市と協定を結んでおります。
○6番(三浦浩寿議員) 先ほどありました5市の相互応援に関する協定です。所沢市、清瀬市、東久留米市、新座市と結んでいるとありました。当市を含め5市で構成した理由は何か伺います。
○市民部長(原文雄君) 平成8年7月30日の協定調印式における経過説明によりますと、平成7年1月17日未明に発生した阪神・淡路大震災を教訓に、5市として、万が一協定市の地域において大規模な災害が発生し、各市独自に被災者の救援や応援復旧対策に十分な対応ができないような事態が発生した場合に備えて、より広い分野において相互の協力し合うことが必要と痛感し、東村山市を中心に協議を重ねてきた結果、協議が調い、協定締結となっております。
○6番(三浦浩寿議員) ③です。先ほどの協定の当市を除く4市は、それぞれ幾つずつ災害協定を結んでいるのか伺います。
○市民部長(原文雄君) 各市に問い合わせをいたしました。所沢市は5件、新座市は6件、清瀬市と東久留米市は2件となっております。
○6番(三浦浩寿議員) ④です。一部事務組合でつながっている自治体同士での協議の進捗について伺います。
○市民部長(原文雄君) 東京都地域防災計画により、公立昭和病院を中心に北多摩北部地域、小平市、東久留米市、清瀬市、西東京市及び東村山市で、災害医療体制の構築を現在進めているところでございます。
東日本大震災では、多くの患者が病院に駆けつけ病院機能が麻痺したことを受け、公立昭和病院内に地域災害医療コーディネーターを設置し、北多摩北部地域の各市に災害医療コーディネーターを設置することで、災害の医療提携や指示系統を統一することで、災害時医療がスムーズに進むよう、東村山市医師会、東村山市歯科医師会及び東村山市薬剤師会との協議を進めているところでございます。
○6番(三浦浩寿議員) 一部事務組合でつながっている自治体同士で、プラスそれに医師会や薬剤師会とともに、東京都が進めているDMATの取り組みだと思うんですが、これについて進展しているということを大変評価させていただきますが、きょうの質問とは少しずれるものですから、DMATのことについては予算特別委員会でまた伺わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次にいきます。⑤、平成24年3月2日の御答弁で、東日本大震災の教訓から、ハンセン病療養所所在市町連絡協議会構成自治体で、相互協定の締結に関し協議を進めているとありました。現在はどのようになっているのか伺います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会構成団体における災害時の相互支援に関する合意書につきましては、平成24年7月の総会におきまして満場一致で採択、同年12月に構成12市町において締結事務が完了しております。
この合意書は、いわゆる災害対策基本法に基づく協定としてではなく、協議会としての広域性を活用し、万が一のための安心を担保できるものとしての相互支援という観点での締結でございます。
幸いにも、締結後にこの合意書の効力を発揮しなければならないような災害は発生しておりませんので、今後も協議会において意見や情報の交換は努めていきたいと考えております。
○6番(三浦浩寿議員) さらなるきずなを深めていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
  ⑥にいきます。平成9年10月5日に災害時等の相互応援に関する協定を姉妹都市である柏崎市と結びました。第2条には「協定市は、あらかじめ相互応援に関する連絡担当部課を定め、災害が発生したときは、速やかに相互に連絡するとともに必要な情報を相互に提供するものとする。」とあります。東日本大震災のとき、柏崎市と連絡のやりとりはあったのか、またその内容についても伺います。
○市民部長(原文雄君) 東日本大震災においては、人的・物的被害状況の確認を行うため両市が相互に連絡を取り合いましたが、両市とも大きな被害報告はありませんでした。また、昨年には柏崎市のミニFM放送局から、姉妹都市である東村山市の防災対策、柏崎市への支援に関することや災害時応援協定の締結のきっかけについて、防災安全課に取材がございました。
○6番(三浦浩寿議員) ⑦です。第8条に「この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、災害防止の方策について必要な資料・情報等を常時交換するものとする。」とあります。どのぐらいの周期、スパンで、どのようなやりとりがなされているのか伺います。
○市民部長(原文雄君) 災害防止の方策について必要な資料・情報として、双方の地域防災計画を修正の都度、相互に提供しております。当市におきましても、平成23年に地域防災計画を修正した際に、情報提供をさせていただきました。また、来年度、地域防災計画の見直しを行いますので、その際にも情報提供をさせていただきます。
柏崎市には、平成16年の中越地震で、災害救助物資の提供や下水道災害復旧支援作業に職員を派遣しております。また中越沖地震では、災害救援物資の提供に加え、給水車による給水活動に従事しております。
○6番(三浦浩寿議員) 計画の見直しのときには行われるということでありました。相互の市で装備品とか物資についての情報のやりとりはあるんでしょうか。例えば、うちはこういうのを持っているよ、おたくはそういうのを持っているよ、そういう情報交換はあるんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 地域防災計画に市の防災備蓄一覧表を添付しておりますので、そこで情報交換を行っております。
○6番(三浦浩寿議員) 非常にいい取り組みだと思います。自分が困ったときに、誰に助けを求めようといったときに、例えばこちらだと柏崎市さんに、何を持っているか、あるのかというのがわかっていると頼みやすいし、お願いされるほうも無理な要求がないと思いますので、ぜひそういう取り組みをお続けいただきたいと思います。
  ⑧に移ります。発災してから、時間の経過に伴い必要とされることは変化します。遠隔地からの支援は難しいという考え方も確かにあります。ただ、大規模な災害が起きた場合、被害を受けていない自治体が被災した自治体を支援する仕組みが重要であると思います。
  当市では、先ほど伺いました5つの自治体と災害協定を結んでいます。近隣の羽村市では、大阪、奈良、兵庫、京都などを含めた合わせて45の自治体と災害時相互応援協定を結んでおり、そのうちの遠隔地も含めた13自治体と応援要請訓練や物資搬送、受領訓練を行っています。ちなみに、柏崎市では災害時応援協定を県内13、県外32、合計45の自治体と結んでいます。
この災害協定の有用性の高さが再確認できたのが、今回の2月に降りました大雪です。埼玉県の秩父市は、大雪によって孤立集落があることや、病院に行けずに困っている人がいることを県に伝え、自衛隊の災害派遣要請を再三求めたにもかかわらず、県からは、市街地除雪のための派遣は難しい、人命救助が必要な切迫した状況に至っていないとして断られ、迅速な対応がなされませんでした。
一方で柏崎市は、災害時応援協定のある群馬県の前橋市に、除雪ドーザと運転できる市職員らを自主派遣したそうです。こうした非常事態時に臨機応変に判断して積極的に動ける理由は、同時被災していない遠隔地であることと、協定を結ぶだけでなく、平常時からお互いの交流を積み重ねてきたこと、煩雑な手続を省き、相互の信頼関係による適切な判断ができたことにあると思います。これは、県や都、国をまたがなかったことです。
  当市では、先ほど質問いたしましたハンセン病療養所所在市町連絡協議会構成自治体や姉妹都市というつながりを活用して、近隣地域はもちろん、遠隔地域とももっと相互に助け合える体制づくりが必要ではないかと思います。自治体間の共助体制の構築により、市民への公助に厚みを持たせるという考え方が大切であります。国・都の計画にこれは左右されるものではありません。おいそれと来てくれる関係のネットワークを構築することが重要と考えますが、見解を伺います。
○市民部長(原文雄君) 当市は、震災時等の相互応援に関する協定により、都内では25市3町1村、都外では3市と協定を結んでおります。発災時には近隣自治体は当市と同程度の被害を受けることが想定されますことから、災害時における5市相互応援に関する協定やハンセン病療養所所在市町連絡協議会構成自治体との合意書は、当市が主導的といいますか、役割で積極的に進めてまいりました。今後も都外の自治体との協定や災害時の応援を受ける体制について、積極的に検討していきたいと考えております。
○6番(三浦浩寿議員) 再質をさせていただきます。
  近隣だとやはり面積が狭いですから、同時被災のリスクありますので、ぜひ遠くとも結べるようにしていただきたいと思います。例えば議員の中でも山形県鶴岡市出身の方とか奄美大島出身の方とかいろいろ分かれておりますので、ぜひそういうつながりからもいけるんじゃないかな。産業まつりがそうですよね。いろいろな自治体が来ておりますので、広げていっていただきたいと思います。
そこで、これは恐らく担当所管だけでは難しいと思います。市長に伺いたいと思います。先ほど申し上げましたハンセン病療養所所在市町連絡協議会の中で、東京で唯一所在している東村山の首長の渡部市長ですから、ぜひフラッグシップをとって、災害協定について結んでいっていただきたいと思うんでありますが、見解を伺います。
○市長(渡部尚君) ハンセン病療養所所在市町連絡協議会の災害の協定については、平成23年の総会のときに被災地の宮城県登米市の市長から御提案があって、登米市自体は内陸部でございますので、津波の被害等もなく、市民の方で、市内で死者は出ていないということでしたが、隣接する南三陸町から1,000名を超える方がその日のうちに避難されてきたという、かなり生々しいリアルなお話を各構成の首長、議長がお聞きになって、せっかくなので、このハンセン病療養所が所在する自治体同士で相互の応援協定を結べないかという話になりました。
会長市である当市で取りまとめをさせていただいたんですが、構成市の中にはいろいろ考え方の違いや温度差もあって、いわゆる災害対策基本法に基づく協定というところまでのかなり強い協定ではなく、緩やかな形でできる範囲での助け合いをしましょうということで、現時点ではなっているところでございます。
先ほど経営政策部長からもお答えしましたように、幸いなことにこれまでお互いに助け合わなければならないという事態には至っておりませんが、三浦議員の御指摘のように、できるだけいろいろな自治体と相互協定を結ぶということは、万が一の場合を考えますと、非常に有効・有益だろうと思います。
協議会全部の自治体で災害対策基本法に基づく協定というのは結べなかったわけですが、緩やかな形をてこにしながら、今度は2市間で協定を結ぶとかということは検討すべきことではないかと考えていますし、それ以外の自治体でも、先ほどお話があったように、当市の産業まつり等においでをいただいている自治体もございますので、そういったところとも災害時の応援協定を結んでいくということも非常に有益なことではないかと考えておりますので、防災所管だけではなくて、全庁的な観点から検討を進めさせていただきたいと考えております。
○6番(三浦浩寿議員) 緩やかなところから始めるというのがやはり共通の認識としていいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
  続いての話題は、このキャラクターでございます。3番、ひがっしーで東村山を応援!~売り上げの一部を寄付して地域貢献~に移っていきます。
  申しわけございません、①から④までは伺いません。⑤からいきます。
ひがっしーのお土産アイデア募集が2月21日まで行われており、3月8日にはイベントが開かれ、展示したり、優秀作品が決定されるようです。そこで、今回のイベントを機にグッズの製作、販路開拓、販売方法など、今後の展開の予定を伺います。市内の業者や店舗に協力してもらう計画などがあるのか伺います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) このたびの、みんな大好き「ひがっしー」お土産品アイデアコンテストと作品展に当たりましては、おかげさまでお土産品のアイデアが162点、作品24点、計186点をいただきました。市民の皆さん、そして議員の皆さんの御協力に、この場をかりてまずは厚く感謝申し上げます。
  お土産品では、食品、衣類、文具、モバイル、インテリア、キッチン、リラックスグッズ、タオル、バッグ、おもちゃ、本、その他162点でございますが、中にはサンプルもきちんとつくって、こういうのはいかがですかと送っていただきました。キーホルダーや絵本、それから、木製のパズルなんですけれども、塗り絵をして使ったらどうだいという木製の塗り絵パズル、それから、カレンダー、すごろく等々をいただいたところであります。
  また、作品展につきましては、イラスト、それから写真、折り紙、消しゴムスタンプ、切り絵等々、24点の作品を出していただいたところであります。
  このたびのイベントのお土産品アイデアにつきましては、さまざまなジャンルでの御応募を頂戴しておりまして、その中から、3月8日土曜日でありますが、投票による優秀作品を決定することとしております。
実際に商品化するに当たりましては、今後、商工会等とも協議させていただき、また各事業者や各店舗の御協力もいただきながら、商品化を実現することができれば、より一層親しみやすく愛される「ひがっしー」になると考えておりまして、新しい東村山市の特産商品を目指して、関係者とも十分協議を進めてまいりたいと考えております。
○6番(三浦浩寿議員) 次の⑥に移るんですが、部長が「みんな大好き「ひがっしー」」と言うと何か怖いんですよね。そんな中、とてもかわいいお土産品が寄せられたことは大変うれしいなと思います。市民の皆さんに大変ありがたい、多く寄せられたこと、よかったと思います。
まさしく「ひがっしー」が日々いろいろなところに登場して頑張っている成果であろうとも思うところでありますが、今回の質問は、実はふるさと納税に絡めてこの質問を伺っていこうと思ったんでありますが、少し時間がないのかなと思いまして、①から④を割愛させていただきました。これも少し予算特別委員会でできればなと思っておりますので、その際はぜひよろしくお願いいたします。
  本題の⑥です。「ひがっしー」のお土産商品を今後販売する場合に、売り上げの一部をがんばれ東村山(ふるさと納税)へ寄附するという取り組みができないか、「ひがっしー」に地域貢献という機能を持たせることはできないかという観点から伺います。
  自治体としての取り組み事例ということで、佐賀県の取り組みを発見いたしましたので、印刷してきました。ぜひホームページで見ていただきたいと思うんですが、佐賀県では、ふるさと納税の制度上の措置を利用し、ふるさと応援商品の取り組みを実施しています。
それも載っているんですが、「CSR(企業の社会的責任)の一環として浸透しつつある「寄附付き商品」。「ふるさと応援商品」とは、この仕組みを応用したもので、売上等の一部が佐賀県に寄附され、地域の公共サービスの充実に活かされます。企業・消費者・地域に「三者三様のメリット」があるこの取組ぜひ御参加ください」ということで、参加企業を募集しております。この商品の売り上げの一部はというシールとかフレーズ、よく皆さんもごらんになると思います。
  そこで、「ひがっしー」オリジナルグッズの製造をしたいという企業や販売したいという商店さん、または既存の自前の商品に「ひがっしー」を取り入れようという企業に、ふるさと納税へ寄附して企業のイメージアップが図れますよといったメニューを用意してはいかがでしょうかという質問です。これはあくまでも製造する側や販売する側が選択できるということが大前提ではあります。
⑦の質問とあわせて伺いますが、この取り組みを導入した場合、市・企業・購買者のそれぞれにどのようなメリットがあると考えているのかという質問とあわせて、ぜひ前向きな御答弁をいただきたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) すみません、こわもてで。
地方財政法では割当的寄附金等の禁止規定がございますので、商品販売価格への寄附分の上乗せといいますか、それをするかしないかについては事業主側の判断という形であれば、これはできることになります。
行政としてはどのような形で協力を呼びかけることができるのか研究しなければならないと思いますけれども、今御質問の中でも事例を紹介していただきましたように、また熊本県でも何かカード会社との連携をしているという話も聞いておりますので、幸いにもそういった他市の事例もありますので、それらを参考に検討していきたいと考えております。
  また、導入した場合のメリットということでございますけれども、今御質問にありましたようにCSR、企業の社会的責任というものが非常に注目されております。こちらについては標準化規格としてISO2600、日本では2012年3月、ちょっと前なんですが、JISZ26000というものが制定されるという時代になってきております。
そういった時代背景もありますので、御参加いただける企業等は、地域貢献や自社のイメージアップ、あるいは商品の差別化等々もできることになりますし、お買いになる方々は、例えば少額商品であったとしても小さな地域貢献、あるいはふるさと意識の向上、それから市にとっては、寄附がいただけるというメリットに加えて、やはり当市の知名度アップにもつながるというメリットがございますので、この辺については実現に向けて研究していきたいと考えております。
○6番(三浦浩寿議員) ふるさと納税の例のところから質問させていただいたんですけれども、「ひがっしー」という親しみやすいキャラクターを通して、市内で生まれずっと住んでいる方には地域のさらなる発展のために、東村山がふるさとだけど市外に住んでいる方には生まれ育った東村山のために、いろいろなキャラクターもありますから、商工会やJA、里に八国ブランドもございますので、その辺と協力してぜひ愛らしい姿の「ひがっしー」について展開していっていただきたいと思いますので、これは申し上げて、質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後零時7分休憩

午後1時30分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  次に、5番、矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) 最終日の後ろから3人目ですので、最終日の最後の場面ですが、用意したのは3つあるんですが、後ろの2つについては時間がないかもしれないので、(不規則発言あり)佐藤議員うるさいのよ。君の番じゃないんだ、黙って聞きなさい。議長、うるさいから注意して。(不規則発言あり)
○議長(肥沼茂男議員) 2人とも黙っていただくと一番ありがたいんですよね。(不規則発言多数あり)
○5番(矢野穂積議員) 肥沼議長、注意を喚起しているんだよ、あれは不規則なんだ。
○議長(肥沼茂男議員) 質問をお願いいたします。
○5番(矢野穂積議員) 恐らく黙っていられない事情があるんでありましょうが、静かに聞いてもらわないと、質問する側ができないので、みんな笑ってやってください。
  リサイクルセンターの管理棟工事について主に伺っていくことになるかと思いますが、前の選挙から1年目のちょうど春に、予算案の採決の際に修正案が出て、リサイクルセンター本体工事の分については削除した上で予算案を考えようということで、与党議員の中にも、与党議員でない人もいますからなかなか難しいんですが、与党議員と今目されている人たちにも、このリサイクルセンターの本体工事については賛成しかねるというところまではちょっといかなかったけれども、省くという動議については賛成された方がいましたよね。
非常に結構なことで、聞くところによると、自民党の総支部もリサイクルセンター工事についてはいろいろと、素直に、はい、そうですかと言えないような異論をはっきりと口にされる方がいらっしゃったように記憶しているんでありますが、今回はそのリサイクルセンターの本体工事からぼろっと出てきた管理棟の工事でありますが、出てくる、つまり予算の張りつけ自体も非常におかしな、理解を超えた出し方をされているし、予算の額もどうしてそうなったのかわからない点があります。
  そこで、まず質問については通告しているとおり、電子入札についてから伺っていきます。具体的には、きのうときょうにわたっておもしろい文書が来ていて、もらっていない人もいるようでありますが、こういうおもしろいものが届いておりまして、これが届いたということは無視して進むわけにいかないのでお聞きしますから、2番目、3番目の大きい質問については、今回は予算特別委員会か、もしくは次の議会になるかと思いますので、了解していただきたいと思います。
  そこで、まず通告しているとおり、電子入札の入札公告にはこう書いてある。「平成26年2月18日(火)に電子入札システム(電子調達サービス)により、一般競争入札参加資格確認結果通知を送付します」とあります。これはもう入札の前の前の段階ですが、とりあえずここからどうなっているのかお聞きしますが、この申請書を2月12日までに、期限までに提出した業者名と、一般競争入札参加資格確認を通知した業者の数を教えてください。
○総務部長(當間丈仁君) 本件につきましては、今ございましたとおり、平成26年2月4日に条件付き一般競争入札の公告を行い、2月12日まで申請を受け付けた後、参加申請のあった業者の全てが入札参加資格条件を満たしておりましたので、全者に入札参加資格を有する旨の一般競争入札参加資格確認結果通知書を送付したところでございます。
  本件は3月5日に開札するため、不正防止の観点から、現時点では申請業者名及び資格確認通知書を送付した業者数の公表はしておりませんので、その点につきましてはお答えできません。
○5番(矢野穂積議員) 何者申請したのかも言えないんですか。
○総務部長(當間丈仁君) 先ほどお答えしたとおいり、不正防止の観点から業者数等はお答えできません。
○5番(矢野穂積議員) 先ほどもごらんに入れましたが、こういうのが来ているのに、不正防止をするために数まで言えないというのは甚だ理解に苦しむんですが、いずれ聞きますからちょっと待ってくださいね。
  次は、ということは、あした1時半ですかね、開札することになっている。入札は、あしたの正午まで入札することができるわけですね。基本的にお聞きしておきますが、入札は一応、考え得る入札は全部したということになっているんでしょうか、現在まで。
○総務部長(當間丈仁君) 入札に関する手続につきましては、今お答えしたとおり、ずっと適正に進めております。入札、現在まだ受け付け中ですので、あした開札する予定でございます。
○5番(矢野穂積議員) 私が聞いたのは、通知を送った全者、したのかどうかということです。まだか、まだでないのか、終わったのか。
○総務部長(當間丈仁君) それにつきましては、現在入札中ですのでお答えできません。
○5番(矢野穂積議員) 初めからガードを固くすると後で困っちゃいますよ、言っておきますがね。
  それで、入札はあしたの正午までで切る。開札はあしたの1時半にするということになっている。そこで、関連する全てについてお伺いしますが、この管理棟の建設工事自体について、まず工事費というか、総額は幾らになっているんですか。
○総務部長(當間丈仁君) 予定価格につきましては、非公表ですのでお答えできません。(不規則発言あり)
○議長(肥沼茂男議員) 予算額でいいんですか。
○5番(矢野穂積議員) うん、予定価格は幾らかとは聞いていないでしょう。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後1時40分休憩

午後1時41分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○資源循環部長(西川文政君) 予算額としてお答えさせていただきますが、建設工事につきましては9,595万8,000円が予算額となっております。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後1時42分休憩

午後1時44分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○資源循環部長(西川文政君) もう一度確認のためにお答えさせていただきます。25年度の予算額としては、9,595万8,000円の予算となっております。
○議長(肥沼茂男議員) 矢野議員、再質問には十分注意してお願いいたします。答弁に対する再質問でございますから、その点よろしくお願いしたいと思います。
○5番(矢野穂積議員) 今の答弁に関してですが、25年度というのは3月までの話かな、4月以降、これは変更の幅というのはあるんですか。
○資源循環部長(西川文政君) 本事業につきましては、リサイクルセンター本体工事とあわせまして継続費設定をしております。26年度予算につきましては、予算審議前ですので確定しておりません。そのことから、現在確定している数字が25年度予算として9,595万8,000円となります。
○5番(矢野穂積議員) 26年度に2,500万円ほど上乗せすると、さっきの数字になるのかな、2,800万円ぐらいになるんですかね。これはいずれわかるでしょうから、今の答弁を踏まえておきますが、そこで、予定価格を答弁するわけにはいかないというのは、それはわからないでもないんですが、予定価格をつくった際に関与した職員を職名で全部、全員言ってください。
○総務部長(當間丈仁君) 秋水園リサイクルセンター管理棟建設工事の決裁にかかわった職員でございますが、副市長、経営政策部長、資源循環部長、資源循環部次長、施設課長、施設係長、契約課長、契約課長補佐、あと契約係主任、続いて、管財課営繕担当課長、施設営繕係長、以下、あと主事1名、総務課長でございます。
○5番(矢野穂積議員) 今答弁した職名の職員は、予定価格が幾らかというのは知っているわけですね。
○総務部長(當間丈仁君) 知り得る立場にあるものと承知しております。
○5番(矢野穂積議員) 代表質問のときに朝木議員が指摘していたのでありますが、談合の話が耳に時々入るという趣旨でしたかね。私のところにも、さっきごらんに入れましたけれども、この大きい、リサイクルセンター管理棟工事は最終的に菊池建設が契約をとります。こっちはきのうの夜ですが、3月5日入札、菊池建設株式会社、西東京市が談合による受注工作を進めている。今後の推移に注目せよと、これは非常に抽象的な言い方ですが、こっちのほうの記事は、最終的に菊池建設が契約をとりますと言い切っていますよね。決まっているみたいですね。最終的に菊池建設が契約をとりますというのは非常に意味深長な書き方なので、どういう意味かを伺っていきたいと思うんですが……
○議長(肥沼茂男議員) 矢野議員、それは質問事項の再質問には当たりませんので。
○5番(矢野穂積議員) 先ほどから言っているとおり、入札に参加した業者名も数も言えないということでありますから、幾つかの角度からお聞きするというわけですよ。素直に言えばそれで終わりでしょうということを言っておきます。
  総務部長、今私が示したこのペーパー、談合情報が書いてあるペーパーですが、いつも市長が、入札の事前に届いた情報であればともかくと言っている、事前に届いた談合情報ですね。誰が契約とるのかということもはっきり書いているわけですから。総務部長、同じものが届いているんですね。
○総務部長(當間丈仁君) 同様の文書が届いております。
○5番(矢野穂積議員) ちょっと我慢して聞いてください。最近、入札してもそれが成立しない、不調のケースが多いんですね。東北を中心に不調になるケースが非常に多い。そこでちょっと調べてみると、そんなに調べてみるというほどでもないんですが、3月2日の読売新聞にも入札不調のことが書いてある。東北のお話が専らですが、人件費と資材費の値上がりが著しい。資材の中で特に生コンが70.2%も上がっている。1万3,700円もするんだそうですが、人件費も高くて、1万4,000円程度だった作業員の人件費が現在2万4,000円から2万5,000円までする。
少々の工事では利益を出すのが難しいと関係の業者が言っているんですが、そこでこの、リサイクルセンター管理棟工事は最終的に菊池建設が契約をとりますと書いてあるんです。「最終的に」とわざわざ書いているところを見ると、紆余曲折があるということなんでしょうが、総務部長、これは通告していますからお聞きしますが、業者が入札する前提で質問することができることになっていますね。それから回答の期限もあるわけですが、内容を教えてください、質問の内容と回答。
○総務部長(當間丈仁君) 確かに質問は何点か寄せられておりますが、質問者の内容、質問内容等については、現在まだ入札中ですのでお答えすることはできません。
○5番(矢野穂積議員) 完黙を通すということなのかもしれませんが、そういうわけにはいかない。
  もう一度確認しておきますけれども、大きい字で書いたほう、最終的に菊池建設が契約をとりますと書いてありますが、このペーパーも届いていると。すると市は知っているわけですね、事前にね。これはあしたの開札、1時半の開札でもって結局どうなるかは書いていない。あしたの時点でどうなるかは書いていない。ただ、最終的に菊池がとることになっているよと教えてくれている。市役所も知っている。そうすると、ここからはこういうケースはどうだろうということで聞いていきます。一般論です。
  入札した結果、こんな予定価格では、ではというか、知らないわけだから、ではとはなりませんね。このぐらいの金額は出してもらわないと工事はできないよというケースは、あり得ないことはないですよね。今、読売新聞でも、相当上がっている。資材で七、八割、それから人件費で随分上がっていますね、1万円ぐらい上がっている。そうすると今回の管理棟工事でも、予定価格を知らないはずになっているわけですから、こんなに低くちゃ、入札できないとは言わないけれども、自分の会社で計算した、場合によっては予定価格をオーバーしても、する格好になるかもしれないと。
こういう場合、再入札するとかいう形になると思いますが、結局予定価格よりみんな、入札した業者が金額が高い場合、その後の経過というのはどうなりますか。再計算を、予定価格する場合に、どの程度の時間とか手間がかかりますか。一般論ですからね。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後1時58分休憩

午後1時58分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○総務部長(當間丈仁君) 仮に全ての参加業者が予定価格を超えた場合ということで、まず手続論から一般論でお答えさせていただきます。
当然、落札者が出ないわけですので、再度の入札を即時実施いたします。これでもまださらに予定価格を全者が超えていた場合、その場合は直ちにまた再々度入札を実施いたします。3回まで行います。3回まで行って、さらにまだ全者が予定価格を超えて落札者が出ないときは、一番低い数字、予定価格に近い数字を出した事業者と随意契約の交渉を始めます。
その交渉でまとまればいいんですけれども、さらにまとまらなかった場合は、不調として契約不成立になります。ですので、その時点でその入札は流れることになります。
その後は、これは一般論で二通りに分かれます。例えばこちらが指名競争入札の中であれば、予定価格等は一切変えずに、随意契約の交渉でも予定価格は一切出しませんので、再度入札を同じ条件で行う場合もありますし、また、条件付き一般競争入札の場合には、指名制度はございませんので、手を挙げる業者がいないということが大体判定できれば、今度は予定価格の再設計、先ほど議員の方もおっしゃっていますけれども、労務単価とか資材費等、それからもう一度設計上のところで、誤りというんではないんですけれども、さらに違う予定価格として組めるかどうかなどの点検を行います。
それに関する時間というのは物によって違いますので、ただ最低でも、今までからいくと2週間から1カ月ぐらいの間には行わなければならない、これが大体一般的な流れでございます。
○5番(矢野穂積議員) 一般論として、あしたの開札した段階での落札業者が決まらない場合に、仮に決まらない場合はどういう手続になるかを教えてもらったんですが、この事前の談合情報によると、私はあした決まるとは書いていないように思いますね。
問題は、談合が成立するようなことは市役所として認めるわけにはいかないはずでありますから、どうなんですか。あしたの開札した段階で、あるいはその次でも、3回やったときでもいいですが、決まらない場合、それで最終的に、ここに書いている菊池がとるようなことというのは認めるんですか、総務部長。
○総務部長(當間丈仁君) 一般論でお答えしますと、開札に向けて、先ほどの一般論の手続に従って行っていくことになるかと考えます。
○5番(矢野穂積議員) 私がお聞きしているのは、事前の談合情報が来ているんでしょうと言ったんですよ。そうしたら、来ていると言ったでしょう。それと同じ結果が出たら、これが不調を装って契約をとるという情報提供だった場合に、そういうことを認めるんですかと言っているんですよ、現実に起こったら。これは一般論じゃないですよ、どういう場合でも言えるわけだけれどもね。
○総務部長(當間丈仁君) 先ほど一般論の手続ということでお答えしていますので、一般論の世界の中でであればお答えできると考えています。(不規則発言多数あり)
○議長(肥沼茂男議員) 答弁あったとおりです。(不規則発言多数あり)これをずっとやっていると、不規則発言で御注意申し上げなければなりませんので、質問を変えていただければと思います。
○5番(矢野穂積議員) この事前の談合情報は、総務部長も確認していると言っているわけでしょう。このとおりになったら、なったとしたら、それは認めるんですかどうですかと言っているんです。それだけのこと。わかりやすいでしょう。(不規則発言あり)これは契約のとり方を言っているわけだから、入札、落札の関係だけじゃないんだから、事前情報が来ているんだから、そのとおりになったら認めるんですかというだけの話なんですよ。簡単でしょう。それでもいいですよと言うか、それも無理ですよと言うか、市長の好きな事前の談合情報なんだよ。どっちか答えなきゃまずいでしょう。
○総務部長(當間丈仁君) 特定の業者についての御質問には、先ほど言ったとおりお答えできませんが、一般論としては、やはり私どもの手続にのっとって契約の手続を進めるということになります。
○5番(矢野穂積議員) 私どもの手続に沿って進めると言ったのは、どうやるということですか。認めるというんですか、認めないというんですか、どっちですか。
○総務部長(當間丈仁君) 先ほど一般論の手続で申し上げたとおりでございます。(不規則発言多数あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時10分休憩

午後2時12分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○5番(矢野穂積議員) 先ほども確認したら、これは見ましたということになっている。これを見た以上、これは落札者がいないケースで、最終的に随契でも何でもいいけれども、この菊池建設がとりますよと、契約をね、ということを言っているように、書いているように見える。まず、それ以外の解釈ができるかどうかお聞きしたい、総務部長。市長の好きな事前の談合情報なんだから、これはそんなふうにはとれませんだったら、ちゃんと言ってよ。
○総務部長(當間丈仁君) 先ほどから個別の御質問をいただいていますが、最初に申し上げたとおり、入札中であり、個別のことに関してはお答えできませんので、今までお答えしたとおりでございます。
○5番(矢野穂積議員) こういう事態が起こったらどうするんですかと聞いているの。今の話を聞いていない。開札して、その後いろいろ手続を踏んで、最終的にこの菊池しかとる立場になかった場合、どうするんですかと言っているの。認めるんですか。
○市長(渡部尚君) 再三にわたって御質問をいただいております。私どものほうにも同じようなものがファクスで、時間が、私どものほうがいただいたのが若干早いようでございますが、談合情報については、談合情報取扱要領に基づいて粛々と今事務を進めさせていただいています。
ただ、いただいている情報が精度の高いものとは、私どものほうは受けとめておりません。落札する、あるいは契約するという業者名が書かれているだけでございまして、いつ、どういう形で談合が行われたとか、幾らでやるのかとか、談合に加わった当事者しか知り得ないような情報は一切そこには書かれておりません。
したがいまして、今の段階では、我々としてはそういう情報は得たと。ただ、そこについてそのとおりになるかどうかもわかりませんし、先ほど来申し上げているように、入札の手続は手続として進めさせていただく、そういう予定で今進めさせていただいております。
○5番(矢野穂積議員) なるかどうかわからないと言うけれども、なったらどうするんですかと聞いているの、それだけのことだよ。
○市長(渡部尚君) そのとおりになるかもしれませんし、そうならないかもしれませんし、情報の精度がどうなのかということを我々としてはやはり問題にせざるを得ません。談合情報の取り扱いは各市でもやはり、談合に加わったと思われる、その当事者しか知り得ないと思われるような情報でないと、単にどこが契約するというだけでは、それはある意味、入・開札の妨害として認められる場合もあるわけで、そこは慎重に我々としては扱っていきたいと考えております。
○5番(矢野穂積議員) 具体的じゃないと言うけれども、具体的に、最終的に菊池がとると書いてある。これは関係者以外知らないんじゃないですか。そうじゃないというのは、どういう理解をしたわけ。
○市長(渡部尚君) 先ほどお答えしたとおりで、最終的にどこと契約するというのは、それはその業者を敵視している方が書けばそのように書けるんではないか、そういう精度の高い情報とは認められないと理解いたしております。
○5番(矢野穂積議員) 菊池建設を敵視している側がやったということですか、業者の中か誰かわかんないけれども、どういうことなの。
○市長(渡部尚君) そういう解釈も成り立つんではないでしょうかということを申し上げているのであって、別にそう決めつけているわけではありません。先ほど来申し上げているように、談合があるというんであれば、いつ、どこで、どんな形で談合がなされているのかとか、幾らで落札するんだとか、具体的なことが書かれていないと、我々としては本当に談合があったのかどうかという判断はやはりできないと考えておりまして、いただいたものは、ある特定の業者を名指しして、そこが落札する、あるいは契約を結ぶとしか書いてございません。それらの情報については、当市だけでなく、各市の談合情報の取り扱いにおいても、やはり情報としては精度の低いものと、通常は認識されるものだと考えております。
○5番(矢野穂積議員) いろいろ言っているんだけれども、信憑性がないとか、あなたは結局、最終的にこれは菊池がとることになってもやむを得ないと思っているわけですか。それだけ聞いておきます。
○市長(渡部尚君) やむを得ないとか、やむを得るとか、そういう話ではなくて、我々としてはきちんとした手続に基づいて、当然開札後も入札に応じた業者からは全て工事の見積もり、内訳書等もいただいて、これはこれまでも一般論としてずっとお答えしていることですけれども、それに基づいて、結果として談合が見受けられないということになれば、どこが落札しようが、それは正当なものだと判断せざるを得ないと考えております。
○5番(矢野穂積議員) そうすると、市長が考える談合情報というのは、どこそこで誰それが何円で札を入れるということについて、それを打ち合わせて決めないとだめだということですね。
○議長(肥沼茂男議員) 終わりました。
  次に、3番、奥谷浩一議員。
○3番(奥谷浩一議員) 今回は大きく3点につきまして質問させていただきます。
  大きな1番は、学校現場で本当にAEDが使えるか?についてです。大きな2番目、有料自転車等駐輪場の指定管理者制度についてであります。大きな3番目といたしましては、撤去しない放置自転車対策についてであります。順次、質問通告に従いまして質問させていただきます。
  大きな1番、学校現場で本当にAEDが使えるか?について。
  2013年、昨年2月に、部活中に心肺停止で神奈川県の高校3年生が死亡されました。その学校では、その前の年、2012年の夏に教職員がAEDの講習を受けておられましたが、顧問の先生はてんかんという病気を疑いましてAEDを使用しなかったということであります。その学校では、事故の後、声をかけても反応がないときは直ちに心肺停止を疑い、心臓マッサージ、AED手配、119番通報することを徹底されました。
  また、2011年、さいたま市の小学校で駅伝の練習中に死亡した事故を分析し、再発防止に役立てようと、さいたま市の教育委員会が2012年に、体育活動時などにおける事故対応テキスト、通称「ASUKAモデル」、こちらを作成されました。この「ASUKA」というのは亡くなった子供さんの愛称をつけたということであります。
  そこで、児童や生徒の命を預かる学校現場で本当にAEDが使えるかにつきまして、以下お伺いいたします。
  (1)学校現場で過去にAEDを使用した事例はあるかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 御案内のとおり、各学校へのAEDの設置につきましては平成20年度から実施しております。今までに使用した事例はあるかということでございますけれども、中学校生徒で意識不明時に使用した事例が2件ございます。両事例ともに、機械による音声指示に従いましてAEDパットを装着し、心電図の計測で心音を確認いたしました。その後、意識は回復いたしまして、救急隊による救急搬送となっており、電気ショックを与えるまでには至っておりませんでした。
○3番(奥谷浩一議員) (2)です。実際に中学で2件使用されているということです。東村山市次世代育成支援行動計画、東村山子育てレインボープランの進捗状況の報告書によりますと、講習の受講を希望する教員を対象に、5月に普通救命講習会を実施し、夏季休業日前に新規採用教員等に対してAEDの取り扱いに関する講習会を実施している。また、高く評価する点といたしましては、分校を除く全ての中学3年生を対象とした普通救急救命講習会を実施しているとのことです。そして、平成23年度は受講教職員が103名、平成24年度は受講教職員が109名という実績であります。
しかしながら、その中に、平成24年度の問題点といたしまして、市教委が開催する講習会に参加できない場合は、消防署等で実施している講習会に参加するよう働きかけるという文書がありました。さらに、今後の取り組みの内容のところには、平成23年度、24年度ともに、教員対象の救命講習会の日程確保及び各学校への周知を前年度の早い時期に対応すると記入されており、23年から24年にかけては改善されていないことが報告されています。
  そこで、平成25年度は日程確保及び各学校への周知について改善され、全ての教職員が何らかの形で講習会を受講したのかどうかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) この普通救急講習会につきましては継続していくことが大変重要だと捉えております。平成25年度の教職員対象の普通救命講習会につきましては、4月26日、4月30日、5月2日の3日間の日程を確保して実施したところでございます。本年度は137名の教職員が受講したところでございます。
  なお、この普通救命講習会の受講対象者は、新規に採用した教職員と3年間の認定期間が終了し、更新する教職員が受講対象となっております。
  また、設定日に受講できなかった場合は、先ほど議員がお話ししたとおり、消防署で実施している講習会に参加するよう案内を続けてしているところでございます。(「質問で、全ての教職員が受けたかどうかと。137名で全てなんですか。今137名とおっしゃったのが、私は質問で全ての教職員が受講したかどうかということを聞いていますから、何%の人が受けたとか受けていないという答えになると思うんですけれども、答え方としては」と呼ぶ者あり)失礼いたしました。
3年に更新と申し上げましたが、全ての教職員が3年で全部更新しているとは認識しておりません。全部の教職員が3年更新で対象となっての、この人数ですと、今内訳の人数を申し上げましたけれども、その内容では全部の教職員が全て講習を受講したとは思っておりません。
○3番(奥谷浩一議員) 今、答弁がちょっとわかりにくかったので、再度わかりやすいように聞きます。
  私は、こういった事例がよその市でありますから、我が市では過去に2件ほどあって、そこまで重篤なものではなかったということなので、それはそれでよかったと思うんですけれども、今の答弁でいくと、3日間あって、対象者が新規と3年満期のね、我々もそうですが、3年に一回講習を受けますよね。その方の人数というのは平成25年では何名だったのか。そのうち137名が受講されたということなので、対象人数はまず何人で、そのうち137名が受講されたということになりますけれども、対象人数は何名になりますか。
○教育部長(曽我伸清君) 教職員の年度の人数は把握しておりませんけれども、全体の教職員の人数が580名程度ですので、3年間の受講した人数からいたしますと、全員が受講されてはいないということで思っております。
○3番(奥谷浩一議員) 新規の人がわかるでしょうけれども、3年更新でどなたが今3年目になっているかまでは把握されていないということなんですね。全員が全員受けていない可能性もあるということです。
  3つ目へいきますけれども、さいたま市の市教委が2012年にASUKAモデルと、やはりつらい経験をして初めてこういうものができる。これは先日の石橋博議員の一般質問もそうですけれども、やはり何かないと動かないんじゃないかと。石橋博議員の場合は食中毒の話でしたけれども、AEDがせっかく学校にあるのに、今お話を聞くと、全員の先生が講習会を受けているかどうかもちょっとわからないということですよね。受けていないとおっしゃったと思います。
3番目のところで、事故対応テキスト、通称「ASUKAモデル」というのを作成されておられますが、東村山市にもそのようなものはあるのかどうか。なければやはりつくるべきじゃないかと思うんですけれども、その辺についてお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 体育活動などにおきまして、学校で事故が起きた場合には迅速かつ的確に対応することが求められていることから、事故対応テキストにかわるものといたしまして、各学校では東京都教育委員会作成の学校教育安全プログラムなどを参考に、各学校の実態に合った危機管理マニュアルを作成しているところでございます。この危機管理マニュアルは毎年見直し、改善を行うとともに、安全教育全体計画及び安全教育年間指導計画もあわせて作成しまして、体育活動時等における授業中の事故の未然防止に努めるとともに、事故発生時には速やかに対応しているところでございます。
  なお、私もこのASUKAモデルの内容を少し読ませていただきました。非常に緊急時の対応としてすばらしい内容だなというのは確認させていただきました。市としてもこのようなもの自体は、今申し上げたとおり、実際にはございませんけれども、今回アレルギー問題で、危機管理対応マニュアルということで各学校にもこういう一遍のしおりの対応、医者との緊急搬送の対応ということをマニュアル化させていただきました。
ぜひこの辺は、市としてこのAEDに直接かかわるマニュアルはございませんけれども、アレルギー対応のときのような一表でわかるマニュアル等はつくっていく必要もあると思っておりますので、各学校を通して、また、そのような対応マニュアルがわかりやすい1枚の紙等でお示しできるような対応が図れればいいかなと思っておりますので、今後マニュアルについては検討させていただきたいと考えております。
○3番(奥谷浩一議員) 今、答弁いただきましたので、これからきっちりとつくられると思います。ここにも、今ASUKAモデルでありました職員室の掲示等でということで、一目でどう動けというのがわかるというのがあります。やはり教職員の先生でも、目の前で子供さんが倒れられたら、ある程度慌てられたり、パニックになったり、日ごろから研修されている方でもなかなか難しいと思います。先日、うちの市のほうで表彰を受けた方がおられた。ああいった方というのは本当にまれだと思います。やはり児童・生徒の命を守る先生方には、そこはきっちりと対応していただけるようにお願い申し上げます。
  大きな2つ目にいきます。有料自転車等駐輪場の指定管理者制度についてお伺いしていきます。
  平成25年12月定例会の議案第65号、東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定の議案におきまして、株式会社サイカパーキングが平成26年4月1日から5年間を指定期間とする指定管理者になりました。民間のノウハウの活用と言いながら、平成21年からの指定管理者のプロポーザルで高得点を得た自主事業は5年間行われませんでした。なおかつ、今回の評価項目からは自主事業というものがなくなっていました。
  もう一者、指定管理をやっているところがあります。平成23年4月1日から28年3月31日までの13カ所で社団法人日本駐車場工学研究会に指定管理者の指定を行っています。
  自主事業がなくなった指定管理制度にどのようなメリットがあるのか、以下お伺いいたします。
  (1)―1、平成22年11月29日、12月定例議会の議案第65号のものですけれども、その議事録から、施設の効果的な利用の中にサイクルシェアリングの実証実験とあります。平成23年3月15日号の「市報ひがしむらやま」にも、モニター募集、秋津駅第1駐輪場の記事が掲載されていますが、この実証実験の結果をお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 現在、有料駐輪場の指定管理者を行っている社団法人日本駐車場工学研究会によるサイクルシェアリングの実証実験でございますが、平成23年度に行った実証実験の結果において、利用者が極めて少なく、利用実態の把握が十分に行うことができなかったため、平成24年度には、駐輪場の掲示や秋津駅周辺の学校への個別案内などの利用促進を図りながら実証実験を延長し、利用実態の把握に努めてきたところでございます。
  その利用状況を申し上げます。月間契約者数の延べ人数で申し上げます。平成23年度8名、24年度97名、25年度139名という結果になってございます。
○3番(奥谷浩一議員) 一応、実証実験の結果で、23年は利用者が少なくて、24年、25年と97人、139人ということですね。この結果を受けて、これをどうしていくかというのはもう検証されているんですか。
○都市環境部長(野崎満君) 今申し上げましたように、年々ふえている状況がございます。一方で、今これは駐輪場の空きスペースを利用して行っております。現時点では定期利用40台ぐらいの空きスペースがございますので、現時点ではこの事業を継続して実施できる状況ですけれども、その空きスペースの関係もございますので、継続してこの事業を進めていただきたいと考えております。
○3番(奥谷浩一議員) 実証実験でふえたとはいえ、25年度で139人、24年度で97人で、年間で延べですよね。1カ月にこれぐらいいるとかというわけじゃないから、12カ月で割ると月に10人ぐらいということは、3日に1人ですね、大体。それで本当に自主事業と言えるのかなという気はするんですけれども。
  (1)―2、提案されたサイクルシェアリング等の内容が実行されないときの場合のことが、仕様書のほうで罰則規定を入れていきたい、検討しているという答弁があったんですけれども、これは実際に罰則規定というのは入っているんですか、協定書のほうに。
○都市環境部長(野崎満君) 応募時に提案された事項ですとか、プレゼンテーションで提案された内容につきまして、市と指定管理者間で実施の可否を協議した上で、実施する内容について仕様書に明記することとして、このことによって、もしその履行がされないような場合には、指定の取り消しまでできるようなことになりましたので、このことによって実効性が確保されたものと考えています。
○3番(奥谷浩一議員) 仕様書の中に罰則規定が入っているからやるというのはわかりますけれども、本当に延べ139人でサイクルシェアリングという事業自体が有効なのかなというのは、ちょっと疑問ではありますね。
  (2)指定管理者導入のメリットで、公の施設の管理に民間企業などのノウハウを活用し、利用者のサービスの向上が図られること、かかる経費について縮減が図られるというメリットがあるという答弁がありました。
社団法人日本駐車場工学研究会の実績としまして、指定管理としては、千葉県佐倉市、木更津市、大阪府のもと私がいました守口市、お隣の門真市、そして和歌山県和歌山市、埼玉県志木市があります。また委託業務としては、川崎市、平塚市、大阪環状鉄道、狛江駅があるとのことであります。
社団法人日本駐車場工学研究会が実施している委託業務のほうでは、指定管理者導入のメリットである民間企業などのノウハウを活用されず、利用者のサービスの向上が図られず、かかる経費についての縮減が図られないのかどうかをお聞きします。
○都市環境部長(野崎満君) 業務委託におきましても、一般的には契約書や仕様書記載事項に基づき業務を履行していくものでございますが、その履行に当たっては、民間企業の経験あるいはノウハウが活用されることにより、一定の利用者サービスの向上が図られると考えております。また経費につきましても、入札等により一定の縮減がされているものと理解してございます。
○3番(奥谷浩一議員) そうなんですよね。(3)にいきます。そうすると、今のお話だと、指定管理者であっても業務委託であっても、民間のノウハウも、そして経費の縮減も図られるということであれば、(3)で、現在の有料自転車等駐輪場の指定管理制度の業務内容であれば、業務委託で十分じゃないか、それで可能であると考えますが、そこはどうでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) これまで行ってきた有料駐輪場の指定管理に当たっては、事業者選定時に提案された内容について、先ほどのサイクルシェアリングもそうですけれども、事務所内監視モニターの設置、あるいは仕様書等による履行を担保した上で実施した事業のほか、指定管理者の責任と経費負担によって施設のイメージアップにつながる地下駐輪場の壁面装飾などを独自に行ってきております。
さらに、指定管理者制度では、公の施設の管理に関する権限を指定管理者に委任して行わせるものであり、指定管理者は処分に該当する使用許可も行うことができることとなっておりまして、このことが指定管理と業務委託の大きな相違点と考えてございます。
有料駐輪場を利用する市民の皆さんが利用しやすい、よりよい環境づくりを進めていく上で、また行政事務の効率化という意味からも、当市としては指定管理者による運営が望ましいのではないかと考えてございます。
○3番(奥谷浩一議員) わかりにくいと思いますね。
  大きな3番目へいきます。ここで指定管理の自主事業についての提案をさせていただきますので、撤去しない放置自転車対策についてということです。
  昨年、25年12月議会での同じ63号の自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の審議、手数料と使用料の全体見直しのところです。自転車等の移送手数料の適正化を図るとのことで、現状の使用料・手数料の見直しの考え方でいくと、放置自転車が減ると移送手数料が上がるという問題点が浮き彫りになりました。
  移送手数料は、持ち主が保管所まで行って払ってもらわないと入ってこないものです。移送手数料は高い、保管所まで遠いとの理由で引き取り自転車が減ると、結局処分する自転車がふえるだけだと思います。
  また、撤去の際には張り紙等をするということでありますが、自転車がその場になくなっているわけですから、盗難されたのか撤去されたのかがわからない場合もあると考えられます。そこで、撤去しない放置自転車対策ができないものかと考え、以下お伺いします。
  (1)自転車等の放置防止に関する条例の目的は、放置自転車の防止が目的であります。にもかかわらず、現状の使用料・手数料の見直しの考え方でいくと、放置自転車が減ると移送手数料が上がるといった点が問題だと考えますが、その点についてはいかがかお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 自転車等移送手数料につきましては、使用料・手数料の基本的な考え方に基づき、過去3年間の実績から算出しておりますが、議員の御指摘のとおり、算定の際、保管所経費といった固定経費が含まれていることもあり、放置自転車の撤去台数が減ると1件当たりの手数料が高くなる、これは所管としても課題であると捉えてございます。今後、見直しの際には、他市の状況や負担の公平性などを踏まえて、より適正な運用ができるように研究していきたいと考えてございます。
○3番(奥谷浩一議員) なかなか難しいんですよね、これ。どういうものを基準にして金額を決めたらいいんだというのは、私はなかなかそこまで考えつかなかったんですけれども、課題として考えなきゃいけないなと思っています。
  (2)にいきます。現状は、撤去して保管所までとりに来てもらおうというシステムをとっています。私が考えたのは、昔、駐車違反は、よくレッカー車で持っていったじゃないですか。そうすると、レッカー移動されちゃうと、たまにレッカー移動が回ってきて、アンラッキーと。レッカー移動される前に、来たよということですぐ動かして、レッカー移動されなければラッキーみたいな、そういう時代があって、今はもう東村山でも栄町なんかは毎日のように巡回車が回っていて、シールを張られてすぐ、ちょっと何分、5分もかからなくても、すぐシールを張りに回っていますよね。そうすると、やはりみんな気をつけて置かなくなっています。今の放置自転車対策も同じじゃないかなと思ったんです。
ですから、放置されているからということで、全部撤去して保管所まで持っていっちゃう。そこにとりに来てくれたら手数料を払って返しますよというやり方だと、持っていかれたらアンラッキー、持っていかなければラッキーかなみたいな感じで、あそこはシルバーの方が朝から夕方近くまでおられますけれども、いなくなったら即置かれたりしますよね。だから、そういった点で、駐車場違反の取り締まりのような形にできないかなということで、次の質問をさせていただきます。
  (2)東村山市自転車等の放置防止に関する条例では、撤去しないと費用が取れません、今の条例のままではね。そして、路上喫煙等の防止に関する条例の場合は罰則規定が入っています。ですから、路上喫煙等の防止に関する条例のように罰則規定になるのかどうかわかりませんが、そういった条文を入れて、撤去しなくても、例えば「市長は、禁止地区内において、規定に違反した者に対し、○○○円」と書いていますが、私は大体500円ぐらいかな、ワンコインね。駐輪場に入れると100円じゃないですか。地下の駐輪場に入れたら1日100円でしょう。100円だと同じだから放置しちゃうので、少なくとも200円、200円だとちょっと安過ぎるので、やはりちょっと痛みを感じてもらうためにはワンコインで500円ぐらいなのかなと思いました。
その金額は別として、タイヤロック形式の使用料ということで、ちょっと大き目のチェーンか何か巻いて、自転車が動けないようにしちゃう、持っていけないようにね。それを見て、札をつけていて、それを外すために500円要りますよ、ここは放置禁止ですからということで、その場で電話して外しに来てもらって500円払って帰る。500円だから、高いから、これからちゃんとした駐輪場へ入れようと思ってもらえば、放置自転車は減るんじゃないかなと思います。そういったことができないかどうかをお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 歩道上などでの自転車の放置や駐輪に対し、議員御提案のタイヤロックなどにより罰則として過料を科すことについては、放置自転車を減らす一つの手段になり得ると考えます。しかしながら、路上喫煙とは異なり、自転車利用者、いわゆる過料を科される相手方がその場にいないといったことですとか、あるいは自動車と違い所有者を特定できないケースも相当数ある。そういった課題もございますので、慎重に研究する必要があると考えております。
これまで取り組んできた対策により放置自転車は減少してきておりますけれども、放置自転車の問題は自転車利用者と対策のイタチごっことも言われております。さらに放置自転車をなくしていくために、当市の道路事情や放置の状況などを勘案した中で、御提案のタイヤロックも含めて、新たな取り組みについても引き続き研究してまいりたいと考えております。
○3番(奥谷浩一議員) その場にいないですよ、放置しているんですからね。そこに放置してどこかへ行っちゃうんですよ。帰ってきたときにお金を取るということですね。所有者かどうかというので、盗まれていればその人は盗難届を出すでしょうから、その場に帰ってきた人はそこに置いた人です。だから、一応所有者として考えてもいいんじゃないかと思います。
  (3)ですけれども、そういった形で喫煙等の防止に関する条例のように、そこで罰則規定を入れて、それを外すのにお金が要るというふうに、禁止区域に放置していることで金銭を徴収できることになると、例えばタイヤロックのような装置、そんな頑丈なものじゃなくて、自転車が動かないぐらいのものでいいと思いますが、動かないというか持って帰れないようにね。それを、私は、さっきの指定管理をやっている事業者の自主事業にできないかと思ったんです。
近くの有料駐輪場の管理者にお金を払ってロックを解除してもらう。そうすると、帰ってきてその札を見て、携帯電話か何かかけて、すみません、外してくださいと。そこで500円をもらえば、それを外すときにもらえるということがあると思います。
その回収料金は、指定管理者の自主事業にするということで、指定管理者にお金が入るようになれば、さきに指摘した自主事業のない指定管理制度にならず、なおかつ、これは自主事業ですから、そこの指定管理の会社が自分でタイヤロックチェーンを買えばいいんです。その権限だけを、さっき指定管理のほうに処分の権限があるとおっしゃっていましたので、市長が任命するんだと思いますけれども、その権限を与えれば、今の喫煙防止と一緒で、路上喫煙のところも市長が任命して、その人がそういう権限を持っているということなので、そうすると指定管理者は自主事業として、市のお金は全く出ていかないんですよ。
現状、減っているとはおっしゃいましたけれども、24年度の決算の資料でいくと、財産表並びに事務報告書では、自転車だけで撤去台数は1,780台あるじゃないですか。そのうちの返還台数はわずか574台、処分台数は991台、リサイクル数は214台となっていますよね。これだけの撤去するお金、また、税金で撤去してそれを処分してという、全部税金がかかっているわけですから、市のお金を使わずに放置自転車がなくなる可能性があるということで、私はこの撤去しない放置自転車対策がとれると考えますが、いかがかお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 御提案の内容につきましては、放置自転車対策と指定管理者自主事業を両立させる提案で、所管といたしましても、こうした新たな発想も研究する必要があると感じております。
公の施設の管理を行う指定管理者制度のもとで、有料駐輪場の指定管理者が道路上にある自転車にタイヤロックをすることの公の施設の範囲や、タイヤロック解除の際の金銭徴収については、受益者負担としての使用料や手数料ではなくて、秩序罰というんでしょうか、罰金的な意味合いの過料としての徴収となると思われますが、この過料を指定管理者の自主事業として徴収できるかなどを研究する必要があると考えております。
いずれにいたしましても、撤去移送料の算定や過料に対する考え方のほか、議員の御提案の内容も含め、効果的な放置自転車対策の方法を十分研究してまいりたいと考えております。
○3番(奥谷浩一議員) 今、放置自転車対策で「ひがっしー」の動画をホームページにアップしているじゃないですか。「ひがっしー」が最後に飛んでいくんですけれども、すごく楽しい、職員の方がつくってね、いいと思います。今言ったように、撤去しないとすれば非常にスムーズに回っていくし、指定管理者がそれができるかどうか検討していただいて、ぜひ自主事業として入れていければ、これは指定管理として大きなメリットになると思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
  それで、東村山発というので今まで各議員がおっしゃっていましたけれども、やはり50周年を迎えるに当たって、東村山から各市、全国に発信できるような施策をとっていただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時52分休憩

午後3時21分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  最後になります。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 3日間の一般質問の一番最後となりました島崎です。爽やかに進めたいと思います。(不規則発言あり)では、お言葉に甘えてじっくりとやっていきたいと思います。
  市民要望の高い「みどり」の施策を進めよと、第4期総合計画後期基本計画策定に当たって、この2つのテーマについて行っていきます。
  初めに、市民要望の高い「みどり」の施策を進めよについて行います。
  市民の多くの人たちが、東村山の豊かな環境、緑に魅力を感じて住み続けています。私自身、35年前に住まいを探しているときに、青葉町の雑木林と空堀川の水のきらめきに魅了されて移り住んできました。東村山市では中央公園、北山公園、八国山、淵の森、多磨全生園、運動公園、八坂神社などなど、市内をぐるりと緑のネットワーク化を進めてきていますが、農地の宅地化などにより緑が減少していると多くの人が感じています。
昨年11月、12月に実施した市民意識調査でも、主な施策に対する今後の重要度について、重要とする回答が最も多かった施策は「医療サービスや緊急医療体制」の83.3%であり、次いで「生活道路の整備」の83.0%、「利用しやすく安全な交通環境の整備」81.8%、そして「緑の保全と緑化の推進」を重要とするという回答も高く、79.2%となっています。
第4次基本構想の将来都市像「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」であり、基本構想の環境に、緑の保全・創出が位置づけられています。そこで、緑の施策をしっかり進めてほしいという思いから、以下質問していきます。
  1番、26市における当市の公園・緑地データと順位についてです。都市公園面積及び1人当たり面積について、250から500メートル未満にある住宅の数として通告しましたが、身近なところに公園があるかどうかということを知りたくてお聞きするものですので、わかるデータがあればそちらでお願いします。
○都市環境部長(野崎満君) まず、都市公園の面積等でございますけれども、平成25年4月1日現在、当市の都市公園面積の合計は約77ヘクタールであり、26市の中では12番目の規模となっております。また、人口1人当たりの都市公園面積は約5平方メートルであり、26市中では15番目となってございます。
  次に、250メートルという関係でございますけれども、伊豆殿公園などの小規模な都市公園である街区公園では、利用者の誘致距離を250メートルの範囲と想定しており、また、熊野公園などの比較的規模の大きな近隣公園では、誘致規模を500メートルの範囲としております。しかしながら、現在これらの公園の誘致圏内にある住宅の数については把握してございませんけれども、本市の各町には、栄町を除き1カ所以上の都市公園を設置しておる状況でございます。
○2番(島崎よう子議員) 2、緑の減少率です。
  1)今、都市計画道路3・4・27号線、さくら通りですね、ここは生産緑地等が潰されて、築造工事が進められています。ほかにも医療センターからの3・4・11号線、新所沢線や、3・3・8号線、府中街道の築造工事が進められることになっておりますが、農地や雑木林等が失われます。大まかな数字で構わないのですが、各計画道路の完成に伴い、それぞれどのぐらい減少しますか。
○都市環境部長(野崎満君) 市内全体の農地・緑地等の面積は、平成20年度時点のデータとなりますけれども、546.2ヘクタールでございまして、この面積を基準に都市計画道路の事業区域内における農地や雑木林の緑の減少率を算出いたしますと、3・4・27号線につきましては約0.09%、3・4・5号線では約0.05%でございます。また、3・4・11号線、3・3・8号線につきましては、東京都施行のため推計数字となりますが、3・4・11号線では約0.06%、3・3・8号線におきましては農地や雑木林等の緑の減少はございません。
○2番(島崎よう子議員) 数字的には随分小さいのですね。実際ごそっとなくなるという印象を強く持つんですが、パーセントで言われてみると大変少なくて、実感と随分違うなという印象を持ちました。
  2)生産緑地及び農地の減少なんですが、第2次農業振興計画の、たしか21年だったと思うんですけれども、生産緑地は142.4ヘクタールありました。現状はどのぐらい減少しているのかお願いします。
○市民部長(原文雄君) 生産緑地及び農地の減少でございますが、第2次農業振興計画において平成23年から32年までの10年間を計画年度とし、平成32年時点における農地面積について、平成11年から平成21年までの10年間の傾向から毎年1.89%減少すると見込み143.6ヘクタールとなるところを、施策を展開し減少率を抑えることで目標値を150ヘクタールにすることとされております。ただし、生産緑地の面積については、計画上の目標数値は示されておりません。
  次に、実際の直近の平成21年から25年の年減少率の平均は1.5%の減となっております。このことから平成32年の農地面積を算出させていただきますと、151.0ヘクタールとなると見込まれます。
以上のことから、推計上では計画における最終目標値を達成することができるんではないかと考えておりますが、住民の高齢化による農業後継者の問題や農業収入などの問題もあり、なお一層の推進を計画に基づき進めていく必要があるものと認識しております。
○2番(島崎よう子議員) 今の御答弁の中に、施策を講じて確保しているよということでしたが、具体的にどんな施策を講じたのか教えてください。
○市民部長(原文雄君) これは農業振興計画の基本方針でございますが、農業経営・生産の充実、担い手の育成・確保、流通・販売の促進、農地の保全と活用、交流と農のあるまちづくり、計画推進体制の確立、これらを進めております。
○2番(島崎よう子議員) 今までの御答弁を踏まえますと、東村山の都市農業としては計画どおり守っていけるということの確認でよろしいんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 平成23年3月につくった農業振興計画の目標値を現時点で達成すると考えております。
○2番(島崎よう子議員) 大変心強い御答弁でした。よろしくお願いしたいと思います。
  3)多磨全生園は一部宅地化等されておりますが、緑の減少はどのぐらいありましたでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 御質問の住宅地の面積につきましては3,991平方メートルで、先ほども申し上げました市全体での比較減少率で申し上げますと、約0.07%となります。
○2番(島崎よう子議員) 3、せせらぎの郷や北山公園等々、公有地化を進めてきているわけですが、公有地として将来的に必ず残る緑はどのぐらいあるのか。目的に対し達成率はどのくらいですか。
○都市環境部長(野崎満君) 公有地として将来的に必ず残る緑でございますが、淵の森緑地を初め、都市計画緑地として公有地化を進めておりますせせらぎの郷・多摩湖緑地等々、公共緑地といたしましては約2.3ヘクタールでございまして、現時点での達成率、取得率は約78%となっております。
これらの緑地に加えまして、多摩湖緑地同様に公有地化を進めております北山公園、また、東京都が公有地化を進めております緑地保全地域、八国山緑地等を含めますと、約72ヘクタールが将来的に残る緑として確保されるものと捉えております。これに加えて、先ほど申し上げた都市公園等という形になります。
○2番(島崎よう子議員) 4、秋津町の沢の堀についてです。通勤の近道や通学路、そして散策路として住民の方々が楽しまれておりますが、ふたかけしたものが壊れ、子供の足が挟まったり、つえがひっかかったりなどして、小さな事故も起きていると聞いています。住民の皆さんからは、安全で憩いの散策路にしてほしいという声を私は受けております。秋津町も宅地化が進んでいるので、防災空間として活用してほしいという近隣の住民の声がありますが、見解を伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 沢の堀の利用につきましては、毎年教育委員会が各学校に実施している危険箇所の改善や、近隣住民から整備等の要望が出されており、その利用方法についてはさまざまな御意見をいただいているところでございます。
  御質問いただきました防災空間としての活用ですが、沢の堀は築造から約45年以上経過しているために、議員の御指摘のとおり、一部コンクリートの劣化も確認できることから、沢の堀自体の安全性をまず確認することが必要と考えております。その後、活用方法につきましては、地域の方々の御意見を踏まえながら有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 近隣の皆さんの声を聞きながら活用していくということですので、調査結果なども丁寧に報告して、よろしくお願いしたいと思います。
  次に、5、農とみどりの体験パーク、ちろりん村について。これは設置されてから20年ぐらいたつのかなと思うんですが、設置目的を確認したいと思います。それと、現状の運営と課題は何か伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 秋津ちろりん村は、武蔵野の原風景の一つである農の風景を保全しつつ、市民が土と触れ合いながら緑と農の共生の歴史、自然の大切さを体験的に学び、市民を主体にした啓発普及の実践の場とすることを目的として設置されております。
村民による農業体験のほか、村民が主体的に企画する市民参加イベントの開催、栽培・育成した苗木や花の苗の提供等を行いながら運営しておりますとともに、近隣小学校の校外学習や地域の方々の憩いの場としても利用されております。これまでも栽培したゴーヤやアサガオなどのつる性植物の苗の来庁者への配布や、庁内の飾り花として切り花の提供等、さまざまな方法で取り組んでいる収穫物の活用をさらに拡大させていくことが今後の課題であると考えてございます。
○2番(島崎よう子議員) ここは借地料が978万円、そして運営費などを含めると1,000万円を超えていると思います。そして、20年経過しているわけですから、約2億円ぐらいコストがかかっているわけですけれども、年間利用者に対して費用対効果はどんなふうに見ていますか。
○都市環境部長(野崎満君) ちろりん村の活用につきましては、先ほどるる申し上げたように、市民の方々にいろいろ活用していただいております。借地料につきましても、地権者の方の御協力によりかなり低く抑えさせていただいておりますので、その結果としては、費用対効果としては十分にあるんではないかと考えてございます。
○2番(島崎よう子議員) 先ほど設置目的のところでも述べていただきましたので、市民農園や体験農園とは位置づけが違うということもわかります。ですけれども、もしここに相続の問題が起きたときに、ここの緑は失われかねないということも考えられるわけですよね。そういった意味で、今後のことも、どうあるべきかということは考えていらっしゃるんですか。
○都市環境部長(野崎満君) 当然、今後相続等も考えられるところですけれども、市としては今のままの用地として確保できるように、地権者の方ともお話し合いを進めていきたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 私は土地の単価のことなどはわかりませんが、あそこは生産緑地ではありませんから、相当な金額なのかなと思いますし、買えるのかどうかというのもかなり気にかかります。そういったことも含めて用地を確保していきたいという御答弁でしたけれども、緑として、それから市民が触れ合えるものとして、どうやったら残せるのかということを視野に入れて考えていただきたいと思います。
  次にいきます。6、緑被率の目標、総合計画では31.8%になっておりますけれども、この目標達成のために、緑をどう守り、つくっていくかということで伺っていきます。
  1)下宅部はっけんのもり公園は、ボランティアさんたちが熱心に保全活動をしてくれています。私は「東京50選」と書いてしまいましたが、間違いで、日本の歴史公園100選に選ばれている公園であるわけです。担当の職員の皆さんたちは、こういった認識を持って保全に当たっているのかどうか伺います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 下宅部遺跡はっけんのもりは、東村山市史跡として平成18年5月に市の文化財に指定されましたほか、平成18年10月に日本の歴史公園100選に選ばれた公園でありまして、文化遺産・史跡などの保護維持と歴史継承を目的として設置された公園でございます。
  この日本歴史公園である下宅部遺跡はっけんのもりは、はっちこっくメイト会員や東村山第四中学校ホリデーネットの中学生ボランティア、近隣住民の方々とともにふるさと歴史館の職員も一緒になり、芝の保全のために除草・清掃作業などを精力的に行って、文化遺産・遺跡などの保護維持に努めております。熱心なボランティアの皆様に感謝を申し上げるとともに、今後も貴重な史跡を守っていきたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) そのボランティアさんのほうから、清掃活動の報告書というのを私はいただきました。そして、教育部が担当課と思うんですけれども、そちらのほうにも提出しました。担当者、ボランティア活動をしている方からも、21年から毎年差し上げているということです。
そういったことを踏まえて、このボランティアさんたちは一月で、例えば21年だと148時間、22年度は106時間、23年度は126時間と、大変多くの時間を割いてくださっているわけです。さらにその報告書の中には、犬の落し物、大型犬、中型犬、小型犬の落し物が何個というのも書いてあったり、何とその中にも人ふんもあって、回収しているという記録もつけていらっしゃるんです。
そういった状況にあるわけですけれども、ボランティアさんからの報告では管理上の問題点はどのような点が挙げられ、また対応しているのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 今お話があったとおり、平成21年からボランティアの方たちにお世話になっております。先ほど答弁があったとおり、熱心なボランティアの方に教育委員会としても本当に感謝を申し上げる次第でございます。
  このはっちこっくメイトにつきましては4部会ございまして、その個々部会におきましてはっけんのもりの保全整備班ということでボランティアをやっていただいて、それは月に2回、第2土曜日と第4土曜日、定期定な活動をしていただいているんですけれども、今、議員の言われたのは、そのほかにボランティアとして活動していただいている時間が年間で126時間あるということは、所管からも聞いているところでございます。教育委員会としても、所管を通してそういうボランティアさんとのつながりを大変に重要視していかなくてはいけないと思っているところでございます。
また、寒い日、暑い日も欠かさず出ていただいているというのも伺っておりますので、そういうボランティア活動をしていただいている方には、教育委員会から感謝状とかそういう意を示させていただいております。長年にわたりそういう協力いただいている方には、教育委員会からもぜひ教育委員会の意を示させていただければと思っております。
また、一番大切なのは、そういう方を今後も非常に、ともに公園を大事に管理していくことが大事だと思っておりますので、引き続き、はっちこっくメイトの皆様、また近隣住民の方も含めまして、はっけんのもりの維持管理に今後も教育委員会としても一生懸命努めてまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) ぜひお見かけしましたら、お会いすることがあったら、じかにお声かけなどをしていただきたいと思います。
  その前に私、質問していたんですけれども、管理上の問題点ということでお手元にあるかと思いますが、公園トイレの開錠、閉錠を答えていただけますか。
○教育部長(曽我伸清君) 失礼しました。管理上といたしましては、先日もぼや等の騒ぎもございました。それにおきまして、早速たばこのポイ捨ての禁止の看板を10枚程度設置させていただきました。それとともに、先ほど議員の御指摘のとおり、犬のうんちですかね、そういうものの落し物があるというのも聞いておりますので、その看板につきましても、健康課から10枚程度以前からいただきまして、看板の設置はさせていただいているところでございますので、その辺も管理上、今後も看板が古くなったらまた立てかえるとか、そのような形で管理には気をつけていかなくてはいけないと思っております。
  また、自転車も禁止となっておりますので、自転車マークなども所管といたしましては4枚、その中に看板として掲げさせていただいております。
  また、トイレにつきましても、職員が朝9時、また帰りの5時に施錠の管理をしておりますので、それも引き続き管理してまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 23年度からずっと同じ項目で提案がされておりますので、今回しっかり取り組んでいただけるということなので心強く思っております。よろしくお願いしたいと思います。
  公園の管理のあり方というところでは、後ほどもう一回聞きたいことがあります。
  2)のほうに移ります。昨年4月に施行された公園条例の第3条「市民と共につくり、守り、育む公園づくり」、第2項「市長は、前項に規定する公園づくりを推進するため、市立公園の維持管理等に関する指針の策定その他必要な処置を講ずるよう努めるものとする。」となっているわけですが、このガイドライン策定が、まだつくられていないわけですが、障害となっているものは何なのか伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 今後の市立公園では、地域の皆様と市が協働して公園づくりに取り組むことを目指しており、取り組みの具体的な内容や、市が行うボランティア活動への支援のルールなどを定めた、議員の御指摘の維持管理等に関する指針を策定することとしてございます。
現在、熊野公園や恩多稲荷公園などの幾つかの公園では、地域住民の皆様やボランティアの皆様が定期的に清掃活動を行うなどの取り組みが行われておりますので、これらの取り組みを他の公園にも広げながら、あわせて指針についても策定に向けた検討を進めているところでございます。
  策定に向けた障害ということでございますけれども、課題といたしましては、現在公園緑地で行われているボランティア活動では、市民の皆様にボランティア登録をしていただいておりますが、市として活動の内容や実態を全て把握できていないこと、また明確な活動範囲や活動を継続的に行っていただくための支援ルール等が定まっていないなどの課題がございます。このため、幾つかの公園においてボランティア活動などの市民協働の事例を蓄積しつつ、市民協働を円滑に行うための制度設計についても取り組み始めたところでございます。
○2番(島崎よう子議員) みどりと環境課のほうには、この間の雪でもそうなんですけれども、私の近所のところでも枝が大分折れてしまったり、何かというとみどりと環境課のところに行って、直してください、片づけてくださいとかいろいろお願い事をしているところなんですが、本当に迅速にいつも動いていただけているなと思うんです。それなのにどうして進まないんだろうという、あれだけきちんといつも動いてくださる方たちなのにと私は見ているところなんです。
  そういったところでは、今回そのことが気になっていたものですから、目標管理制度の実施項目を見たときに、みどりと環境課の担当が、緑だけではなく省エネルギーや放射能対策などもあり、他の課に比べ18項目と大変多いんです。それで、職員体制が不十分で進まないということはありませんか。
○都市環境部長(野崎満君) 職員体制でございますけれども、今みどりと環境課には3つの係がございまして、公園係、みどりの係、あと環境対策係でございます。それぞれの役割分担で各係の仕事をしているわけですけれども、そうした中では議員の御指摘のとおり、数多くの事業を行っております。
来年度は御案内のとおり組織改正がございまして、環境対策係については新しい環境安全部のほうに移管がなされ、公園とみどりが今度単独で課になるという状況もございますので、そうした中で目標達成に向けて進めていきたいと考えてございます。
○2番(島崎よう子議員) 少し改善されるということなんでしょうかね。
  先ほどのはっけんのもりの公園のボランティアのことなんですけれども、あそこの管理は教育部、そしてほとんどの場合は都市環境部というところで、同じようにガイドラインをつくるときには連携していかなければいけないと思いますので、そこの点も留意していただきたいと要望だけ述べて次に移ります。
  3)みどりの基本計画に、都市計画道路に街路樹を整備することが計画されていますが、整備が進まないと記載されていますが、その理由は何なんでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 当市の都市計画道路の整備率は、御案内のとおり多摩地域でも低い状況にありますが、これは、当市が人口急増時代に小・中学校だとか公共施設、下水道といった施設整備を優先せざるを得なかったという状況がございまして、そういった状況になっているということでございます。
  しかしながら、今後につきましては、3・4・27号線、3・4・5号線を初めとして、都施行である3・3・8、3・4・11といった多くの都市計画道路の整備が予定されております。これらの整備に伴いまして、現在、緑化審議会へ公共の緑の植生管理について諮問させていただいておりますので、この答申なども踏まえ、適正な街路樹の植栽や歩道植栽帯の効果的な整備を行い、緑豊かな都市空間のネットワークづくりを推進してまいりたいと考えてございます。
○2番(島崎よう子議員) きのう熊木議員が、3・4・27号線に小彼岸桜だけではなく桜の咲く時期をというのに対しまして、部長が大変柔軟に、検討するよ、天の川というんでしたか、これに変えるように了解を得たみたいな御答弁でした。
これを見ると、小彼岸桜にすごく似ているように見受けられます。咲く時期をずらしてという熊木議員の提案でしたので、きっとそれは願いがかなったんだろうと思いますが、私が所属した都市計画審議会の中でも3・4・27号線に対する要望が出ておりました。そこではソメイヨシノをということでした。私の周りの方たちも、やはりソメイヨシノで桜通りにしてほしいという声は結構多く聞くんです。
でも、それに対して、信号が見えなくなると困るよ、それから、管理が大変だからできるだけ大きく伸びない、枝が広がらないものにするということなんだと思うんです。緑化審のほうにいたときも、もうそれありきで、ずっと緑の管理というのは進めてきているなという印象を持っています。
でも、どうなんでしょうか。もっと特色のある緑の管理の仕方といいますか、そういうことであってもいいのではないかなと私は思うんです。そして、初めから小さく規制してしまうのではなくて、市民のほうに、公園ボランティアさんを考えるわけですから、そこら辺も投げて一緒に考えてもらうというふうにしたらどうなのかなと思うんですけれども、御見解をお聞きします。
○都市環境部長(野崎満君) 街路樹の選定に関しましては、地域の特性ですとか道路の幅員ですとか、その後の維持管理などを総合的に勘案する必要があると考えております。そして、これも繰り返しになりますけれども、今、緑化審のほうに諮問させていただいている内容は、東村山市の街路樹にはどういう樹木が合っているか、そういったことも含めて御提言がいただけるんだろうと思っていますので、先ほど申し上げた勘案する事項と緑化審議会での御提言等も踏まえて、今後どうあるべきか研究させていただきたいと思います。
○2番(島崎よう子議員) すみません、時間がなくなりましたので次は割愛させていただいて、緑の最後です。
  予定される都市計画道路、たくさんあるわけですけれども、そこを電線類地中化をして、広い歩道スペースを確保して、しっかりした街路樹を育てたらいかがかなと日ごろから思っております。
東村山の市民の人がやはり市内の緑にあこがれているというのは、心を癒やし、あるいはヒートアイランド現象を緩和するものであるという効果もあるわけです。そういった意味では、調布の桜並木や清瀬のケヤキ並木のような特色ある豊かな緑にする必要があるのではないかと私は思うところです。そのためには落ち葉の処理等、活用も考え、サイクルさせていくところまで考えた政策にしていかなければだめなんだろうと思っています。
  そこで、築造に当たって、東京都にぜひとも要請していっていただきたいと思うわけです。電線類地中化ということではいかがなんでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 電線類の地中化につきましては、道路空間の効率的な利用のため、大変有効な施設であると認識してございます。現在事業着手しております都市計画道路では、東京都施行の都市計画道路3・3・8号線、3・4・5号線、3・4・11号線で電線の地中化が予定されております。これに伴いまして街路樹につきましても、先ほど申し上げました緑化審等の御意見も踏まえた中で、東京都のほうに適正なものを植樹していただくように要請していきたいと考えてございます。
  また、落ち葉の関係ですけれども、落ち葉はどうしても清掃する際に汚泥が混ざってしまうために、現状では再利用は難しくて、焼却もしくは委託業者により処理しておりますが、リサイクルの有効な方法等を、先進事例などを注視し研究してまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) その続きに私が通告しているところには、街路樹として植えるのが、さっきから言っている管理しやすいものだけではなくてという提案なんですけれども、ここでは例えばアカシアなどの街路樹にして蜂蜜をとるというのはいかがでしょうというのを提案させてもらったんです。
立川市の子ども未来センター屋上で養蜂を始めると聞いているんです。恐らく昭和公園に咲く花々から蜜を集めるのではないかななんて思うんですけれども、現在東村山市内で養蜂をされている方もおられるとも聞いておりますし、ほかにも、ある市民団体が関心を寄せております。
そして、銀座の蜂蜜という有名な話がありますけれども、銀座ミツバチプロジェクトという、そこに私、障害児の就労支援を目指して活動している親御さんたちと一緒に見学に行きました。銀座3丁目の角にある紙パルプ会館というビルの屋上でミツバチを飼育しているんです。そこのミツバチは、ソメイヨシノやマロニエやトチとか菜の花で集めているということでした。
銀座ミツバチプロジェクト、NPO法人の田中淳夫さんのお話を聞いてきたんですけれども、その方は、自然と共生していく、ミツバチが生きられる環境を知り、活動を通して人とネットワークをつくっていくんだよと、それが目的でやっているということで、とれた蜜は蜂蜜として売り出したり、ガレット、スイーツですね、お菓子にしたり、銀座ですのでバーのカクテルにつくったりと、話を聞いていても本当に夢があってわくわくするような気がいたしました。
  どこでも今、今回の議員たちの質問の中にも結構多くありましたが、東村山としての特色ある政策をつくっていこうや、東村山市が選ばれる自治体になろうやという切り口に着眼点を置いている質問が多いかなと私も見ていたんですが、そういった意味でこういった発想もいかがかなと思いますけれども、今の蜂蜜をつくるための街路樹構想というのはどんなふうに受けとめますか。
○都市環境部長(野崎満君) 今お話のあった東村山市の独自性というか、特色のある政策というのは大変重要だと思いますけれども、街路樹の花と養蜂というところがどうつながるかというのは、すみません、ちょっとイメージができなくて、例えば蜂がいっぱい飛んできて、歩行者の方、子供たちに危険性はないのかとか、そういったこともありまして、申しわけございませんが、今どういうことができるかというのは申し上げられませんけれども、そういったことも含めてさまざま研究していきたいと考えています。
○2番(島崎よう子議員) 8番、総括的に市長に伺うというところなんですけれども、市長も人を呼び込みたい、少子高齢化ということもあって、そのことを強く認識して、次の総合計画後期基本計画は全然質問できなくなってしまったんですけれども、そこでも聞こうと思ったんですが、そういった後期基本計画も若い人たちの意見を聞きながら、住み続けたいまちには一体どういうことをイメージしているのというのを、U-40でしたか、そういった人たち、あるいは14歳のアンケートとかをとっていきたいということがありましたけれども、そういったことをしていこうという市長ですから、街路樹に対しても管理のことだけではなくて、政策を持って街路樹を描くと言ったらいいでしょうか、街路樹であったり緑を描いていくという、その一つとして街路樹から蜂蜜をとるといった提案をしたわけです。
私が今思っているのは、障害者の方たちが就労支援としてやったらどうかなというのも一つの提案なんですが、先ほど部長が言いましたが、刺されはしまいかということでは、先ほど言いました銀座ミツバチプロジェクトのお話によると、蜂はそういったことはしないんだそうです。蜜をとるための蜂にだけ行くんだそうです。いたずらをしなければ人は絶対攻撃しないということでしたので、どのように思われるのかお伺いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 島崎議員から後半の総合計画の関係も含めて、緑の施策で東村山らしさをもうちょっと打ち出せないかという御提案を含めて御質問をいただきました。
  翻ってみますと、当市の総合計画第1次から第4次まで、全てキーワードの中に「自然」とか「緑」という言葉が必ず入ってきていますのは御案内のとおりで、市民の皆さんも議会も、そして我々行政も、東村山の特徴の一つとして身近な自然、緑、農地を含めてということですけれども、これがやはり東村山市の大きな特徴・特質と認識されているものだと考えています。
  先ほどの御質問の中にもありましたように、八国山緑地あるいは中央公園といったのは都有地ですけれども、当時の市民の皆さんがあの緑を守りたいという強い思いから運動を展開されて、そこに議会や行政が一緒に協働して運動展開することで、東京都に公有地化していただいたり、その麓の北山公園を、一旦宅地業者に買われたものを市が買い戻してきたということで、ある意味、緑は東村山市にとっては、市民の皆さんと議会、そして我々行政が一緒に、今の言葉で言えば協働して守ってきたという、まさにシンボル的な意味合いがあるかなと思っております。
今後も当然、後期基本計画等においても緑はやはり重要な施策ということで、これをいかに守り育てていくかということが非常に重要な視点だと認識しております。
  一方で、当市の場合は、広域的な道路ネットワーク網が非常にまだおくれていることから、まちの安全性あるいは防災性、交通モビリティー等が他市に比べると非常に劣っていることが、市民の皆さんに結果として御迷惑をかけている部分がありますので、道路ネットワーク網の整備というのも、これは市としては進めていかなければならない施策だと捉えております。
  御提案のように、その中で街路樹、農地や緑地を一部除却して道路という都市設備をつくるわけですから、やはり代替的に街路樹をいかに豊富なものにしていくかというのは非常に重要なことだと思います。
  昨日の熊木議員の御提案のあった、実はたまたまけさ、市民団体の方々が植樹を一部築造されたさくら通りでなさるので市長も来いということで、けさ議会前に実は行って、小彼岸桜を植えさせていただきました。きょうは小彼岸桜だけの植樹ということなんですが、桜の会の方々に言わせると、駅前から野行通りまでだけでも日本一の小彼岸桜の並木道になるそうでございます。もちろん一部、先ほどお話があったように、天の川という別な品種も今回御了解いただいて植えさせていただくことといたしましたけれども、少しずつそういう特徴を出せればいいかなと考えています。
  具体的な御提案の養蜂に関しては、私も基礎知識がほとんどなくて、お話としては非常におもしろいアイデアだなと受けとめさせていただきました。今後、街路樹だけで養蜂が成り立つかどうか。ただ、行政としてどこかに課を設けて、行政の職員が蜂を飼ってということには多分ならない話で、やはり市民の皆さんの中の何らかの活動、NPOなりでそういう活動をされる方とうまく協働して進められると、東村山産の蜂蜜というものもできる、それはまた一つの当市の売りになると考えているところで、少しそこは研究させていただければと思っているところでございます。
  いずれにしても、街路樹についてはいろいろな御意見があるのも事実でございまして、先ほど所管部長のほうからも答弁させていただきましたように、おおよその市民の皆さんが御納得、御理解いただけるような適切な植生管理をどうすべきかということについては、ようやく緑化審でお願いして議論を深めていただいているところでございますので、それを踏まえて街路樹の選定のあり方についても今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時7分休憩

午後4時8分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○2番(島崎よう子議員) 立川の場合も職員がやっているわけではなくて、指定管理者のほうが請け負うそうです。ぜひ、規制するのではなくて、柔軟な発想で市民と協働で進めていただきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で一般質問を終了いたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出さておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告させていただきます。
  効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議について時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」につきましては、全会派一律に3分といたします。この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は、会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議題について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り新たに1分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(肥沼茂男議員) 議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  これからの議案等審議の時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 議員提出議案第1号 東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例
○議長(肥沼茂男議員) 日程第2、議員提出議案第1号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  日程第2、議員提出議案第1号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。熊木敏己議員。
〔17番 熊木敏己議員登壇〕
○17番(熊木敏己議員) 議員提出議案第1号、東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例についての提案説明を申し上げます。
  議会基本条例の検討過程において、議会運営についてさまざま議論してまいりました。議会運営委員会の委員の選出方法についてもそうであったということは、議員各位御記憶にあることと思いますが、議会基本条例とは別に、以前よりこの件につきましては課題とされていたところでございます。昨年末より肥沼議長のもと本格的に協議を重ねた結果、委員定数を増員するということで各会派の御理解が得られたことから、本日、急ではございますが、提案させていただくものでございます。
  提案者は、敬称略で、奥谷浩一、矢野穂積、三浦浩寿、赤羽洋昌、島田久仁、保延務、佐藤真和、大塚恵美子、熊木敏己の9名で、代表して私から説明させていただきます。
  それでは、皆様お手元にお配りだと思います。5ページと6ページの新旧対照表をごらんください。
  改正箇所は1カ所です。第4条第2項に規定する議会運営委員会委員の定数を「9人」から「12人」とするもので、3月26日を施行期日としております。
  冒頭申し上げましたように、全ての会派の代表者が提出者になって、提案者ということでございます。速やかに御可決されますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑がございませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 議案第5号 東京都市公平委員会に証人として出頭する者に対する費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の撤回について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第3、議案第5号を議題といたします。
  説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 議案第5号、東京都市公平委員会に証人として出頭する者に対する費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の撤回につきまして説明申し上げます。
  平成26年2月26日に提出させていただきました議案のうち、議案第5号、東京都市公平委員会に証人として出頭する者に対する費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、一括提案説明におきまして、条文の条項ずれを訂正するために提案させていただく旨の説明をさせていただいたところでございますが、再度精査をさせていただきました結果、当該条例の改正は、共同設置しております各市、各一部組合で行うものではなく、東京都市公平委員会の代表団体でございます東京市町村相互事務組合により改正を行うこととなっており、当市の議案として提案すべきものではないことが判明いたしました。
  また、あわせて本議会により改正する予定でございました部分につきましては、既に平成21年の東京市町村相互事務組合による条例改正におきまして改正済みであることも判明したところでございます。
  そもそも当市の議案として提案すべきものでない議案を提案申し上げましたことに、心よりおわびを申し上げますとともに、東村山市市議会会議規則第19条の規定に基づきまして、議案の撤回をいたしたく、議会の御承認をお願いするものでございます。
  以上、議案の撤回について説明申し上げました。何とぞよろしく御承認いただきますようお願い申し上げて、説明を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑がございませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本件を承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本件は承認することに決しました。
  次に進みます。
  お諮りいたします。
  議事の都合により、明日3月5日から3月25日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後4時20分散会

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