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第6回 平成26年3月26日(3月定例会)

更新日:2014年5月19日

平成26年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第6号

1.日  時   平成26年3月26日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   22名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   奥  谷  浩  一  議員        4番   朝  木  直  子  議員
 5番   矢  野  穂  積  議員        6番   三  浦  浩  寿  議員
 7番   小  町  明  夫  議員        8番   赤  羽  洋  昌  議員
 9番   村  山  淳  子  議員        10番   石  橋  光  明  議員
 13番   山  崎  秋  雄  議員        14番   土  方     桂  議員
 15番   蜂  屋  健  次  議員        16番   石  橋     博  議員
 17番   熊  木  敏  己  議員        18番   伊  藤  真  一  議員
 19番   島  田  久  仁  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   山  口  み  よ  議員        22番   保  延     務  議員
 23番   佐  藤  真  和  議員        24番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   2名
 11番   小  松     賢  議員        12番   福  田  か づ こ  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 健康福祉部長 山 口 俊 英 君

子ども家庭部長 小 林 俊 治 君 資源循環部長 西 川 文 政 君

都市環境部長 野 崎   満 君 経営政策部次長 東 村 浩 二 君

市民部次長 清 水 信 幸 君 健康福祉部次長 田 中 康 道 君

保険年金課長 津 田   潤 君 教育長 森     純 君

教育部長 曽 我 伸 清 君 選挙管理委員会事務局長 田 澤 正 彦 君


1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次長 南 部 和 彦 君

議会事務局次長補佐 野 崎 英 司 君 書記 萩 原 利 幸 君

書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 選任第2号 議会運営委員会委員の選任について

1.追加議事日程
 〈政策総務委員長報告〉
 第1 議案第1号 東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議条例
 第2 議案第2号 東村山市職員互助会に関する条例の一部を改正する条例
 第3 議案第3号 東村山市職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例の一部を改正する条例
 第4 議案第4号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第5 所管事務調査事項 自治基本条例について
 〈厚生委員長報告〉
 第6 議案第6号 東村山市高齢者ワークプラザ条例の一部を改正する条例
 第7 議案第7号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
 第8 議案第8号 東村山市障害程度区分判定等審査会に関する条例の一部を改正する条例
 第9 議案第9号 東村山市東村山駅西口公益施設条例の一部を改正する条例
 第10 議案第10号 東村山市休日準夜応急診療所の管理及び運営に関する条例の一部を改正する条例
 第11 議案第11号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 第12 議案第12号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 第13 議案第13号 東村山市国民健康保険高額療養等資金貸付条例
 第14 議案第14号 東村山市医療費貸付基金条例の一部を改正する条例
 第15 議案第15号 東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例
 第16 議案第16号 子育てするなら東村山推進基金条例
 第17 議案第17号 東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例
 第18 25陳情第5号 生活福祉課のケースワーカーの増員を要望する陳情書
 〈環境建設委員長報告〉
 第19 議案第18号 東村山市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例
 第20 議案第19号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
 第21 議案第20号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
 第22 議案第28号 東村山市道路線(諏訪町2丁目地内)の廃止
 第23 議案第29号 東村山市道路線(諏訪町2丁目地内)の認定
 第24 議案第30号 東村山市道路線(諏訪町2丁目地内)の認定
 第25 25請願第15号 コミュニティバスのサービス向上を求める請願
 第26 25請願第19号 「交通不便地域救済とコミュニティバス導入・運行」に関する請願
 第27 25請願第20号 「東村山市運行のコミュニティバス運賃値上げ見直し」に関する請願
 〈生活文教委員長報告〉
 第28 議案第21号 東村山市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例
 第29 議案第22号 東村山市立学校施設使用条例の一部を改正する条例
 第30 議案第23号 東村山市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例
 第31 議案第24号 東村山市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
 〈予算特別委員長報告〉
 第32 議案第34号 平成26年度東京都東村山市一般会計予算
 第33 議案第35号 平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第34 議案第36号 平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
 第35 議案第37号 平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
 第36 議案第38号 平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第37 議案第40号 平成25年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)
 第38 議案第41号 平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
 第39 委員会付託(請願・陳情)の閉会中継続審査について
 第40 委員会の所管事務の継続調査について
 第41 委員会の特定事件の継続調査について
 第42 請願等の委員会付託
 第43 選挙第1号 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について
 第44 選挙第2号 東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙について
 第45 選任第3号 野火止用水保全対策協議会委員の選任について
 第46 選任第4号 三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事及び委員の選任について
 第47 推薦第1号 東村山市都市計画審議会委員の推薦について
 第48 議員提出議案第2号 東村山市議会会議規則の一部を改正する規則
 第49 議員提出議案第3号 東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例
 第50 議員提出議案第4号 東村山市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例
 第51 議員派遣の件について


午前10時1分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
  議事の進行の妨げにならないよう、お願いいたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 選任第2号 議会運営委員会委員の選任について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、議会運営委員会委員の選任を行います。
  本件は、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において指名いたします。
  議会運営委員会委員に、島崎よう子議員、奥谷浩一議員、小町明夫議員、石橋光明議員、石橋博議員、熊木敏己議員、島田久仁議員、伊藤真一議員、山口みよ議員、保延務議員、佐藤真和議員、大塚恵美子議員の以上12名をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおり選任することに決しました。
  この際、暫時休憩し、その間に年長議員の主催による議会運営委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
  休憩します。
午前10時3分休憩

午前11時5分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 休憩中に議会運営委員会の委員長並びに副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
  議会運営委員会委員長に熊木敏己議員、同副委員長に伊藤真一議員が互選されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、日程の追加についてお諮りいたします。
  お配りいたしました追加議事日程第1、議案第1号から日程第51、議員派遣の件についてまでを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、日程は追加されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 先ほど正副委員長の互選後、議会運営委員協議会を開かせていただきました。その集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまりこれからの議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  本日の具体的な「各会派の時間配分」につきましては、2分ほど先ほどプラスするということで決まりましたが、自由民主党市議団21分、公明党21分、日本共産党17分、東村山を良くする会17分、みんなの党9分、新生保守の会9分、東村山・生活者ネットワーク9分、ちゃんと変えよう!東村山9分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまりこれからの議事日程全てに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(肥沼茂男議員) 議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
  本日、これからの議案等審議、つまりこれからの議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 委員長報告の前に申し上げます。
  政策総務委員長からは、所管事務調査事項の終了の報告を受けております。議案と一緒に報告がありますが、これについては報告のみということで御承知おきください。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第1 議案第1号 東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議条例
追加日程第2 議案第2号 東村山市職員互助会に関する条例の一部を改正する条例
追加日程第3 議案第3号 東村山市職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例の一部を改正する条例
追加日程第4 議案第4号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
追加日程第5 所管事務調査事項 自治基本条例について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第1、議案第1号から追加日程第5、所管事務調査事項を一括議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 島田久仁議員登壇〕
○政策総務委員長(島田久仁議員) 政策総務委員会の報告をさせていただきます。
  3月定例議会初日に政策総務委員会に付託されました4議案の審議結果と所管事務調査1件の終了について御報告申し上げます。
  まず初めに、議案第1号、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議条例を議題としました。
  経営政策部長の補足説明と各議員の質疑から、以下の点が明らかになりました。
  この条例は、去る12月議会において一部修正の上、可決した東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の第22条第2項の規定に基づき、同条例の施行状況について見守り・検証するため、附属機関を設置するものである。
  見守り・検証とは、条例の骨子を検討した自治基本条例策定市民会議での議論でも検討され、自治の中心である市民という考えのもと、条例に則した市政運営が行われているかを見守ること。
  名称については、附属機関の名称は「審議会」「委員会」とすることが多いが、条例の趣旨にのっとってできるだけわかりやすい表現にするため、「見守り・検証」とした。
  この会議の所掌事務は見守り・検証であるが、そのほか必要があると認めるときは、市長に意見を述べることができる。
  事務局は経営政策部が担い、会議の運営に必要な事項は会長が定める。
  施行期日は、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の施行日を考えている。
  会議の構成については、学識経験者については、地方自治や市民参加、協働等に造詣の深い方を中心に2名程度、市民については、市内で活動されている自治会、NPO、ボランティア、公益団体等、数多くあることから、全庁的な協議を経て3名程度を人選、公募による市民については、自治基本条例市民参画推進審議会の公募委員を募集したときと同様に市報等で案内し、応募者には作文等の課題を課して2名程度選考する。
  委員の人数については、自治基本条例市民参画推進審議会と同様の10名程度、あるいは議論の深掘りを期待して5名などと考えていたが、議論の拡散がないよう多面的な議論を期待するところから7名とした。
  なるべく多くの市民に参加いただくために、委員の任期は2年とする。1年目は、委員の選考などで秋口からの開催が想定されるので、事業執行過程の検証を。2年目は、4月からスタートできるので、そこで議論したことが次年度の計画や予算に反映できると考えるため、政策の形成過程を見守り、検証ができるのではと、現時点ではそのように考えている。
  会議の開催は年3回程度を想定、第1回会議で市長より施策の検証について諮問するとともに、対象施策の選定について御審議いただき、第2回会議で内容の審査を経て、第3回で答申という流れだが、回数がふえることも想定している。対象施策の範囲は、その年度の新規施策を中心に3施策程度を会議の中で選定するが、必要に応じて意見を言うことができるとの条文どおり、新規でない施策も想定している。26年度は下半期からの開催を予定している。
  見守り・検証条例の制定について、審議会では、市民会議から強い要請があったこと、他市に例のないということを説明した結果、特に異論はなかった。
  また、この条例の必要性と重要性について、市長は、まちづくり基本条例はつくることがゴールではなく、制定するプロセス、条例ができ上がってから、その理念や基本原則が市政に反映されるかということが重要なポイント、特にこれから自治を進めていく上で、情報共有と、どこまでさまざまな局面で市民の参加をいただいているのか、市民との協働、市民同士の協働がどこまで進んで、市民、議会、行政がそれぞれの役割、責務に応じて、みんなで自分たちのまちを自分たちでよくしていくということを推進できるかが重要。
  18カ月にわたって開催された市民会議の中で、条例ができ上がった後も、市民の皆さんがきちんと市政の行く末を見守る必要があるのではと熱心な討議をする姿に感銘を受けた。この身を挙げて、市政が条例の理念や原則に沿って運営されているか、市民の目線、有識者の目線で捉えていただき、市長に諮問、あるいは議会にも会議から意見を出していただき、切磋琢磨してよりよい市政運営になることを期待しているので、御理解をいただきたいとの話がありました。
  各委員から出された論点を紹介します。
  1点目は、見守り・検証する施策の選び方についてで、市長がこの施策についてお願いしますというふうにできるとも読め、また条文だけ読むと、全ての施策を常に監視し、違っていたら指摘するともとれる。また、さらに600ある施策を検証会議の方がきちんと選べるのかという話もある。こうしたことから、施策の選び方については一定のルール、規則などで明文化していく必要性を強く感じるがとの質疑で、選定に関するルール化の必要性は認識しているが、会議としての主体性を重んじることから、第1回の会議でこの点に関する一定の考え方について審議していただくとの答弁でした。
  2点目は、会議の委員の構成について市民2名の公募ということだが、なぜそれを条文に明記しなかったのか。明記していなくて将来的にどう担保されるのかとの質疑に、御案内のとおり当市の審議会については、公募市民をふやそうということでやってきた。条例の中で公募とうたっていなければ公募ができないわけではない。時代や背景が変わる中で、市民の皆さんが一番望まれる運用をしていくことを考えているとの答弁でした。
  3点目は、事業評価と株主総会があって、この検証会議がある。つまり3本立てであるのか、それともこの3つが相互に関係性を持っているのか整理をとの質疑には、事業評価、株主総会、検証会議について有機的な結合を図って、合理的、効果的に活用すべきという御意見と受けとめ、その点は研究したいが、1つにはこの検証会議は附属機関の位置づけである。もう一つは、手上げ方式の公募市民である。それに対して、ほかのものは無作為抽出という市民の縮図の形での意見をいただくので性質も性格も違う。多方面からの視点を有機的、有効的に活用するか工夫したいとの答弁でした。
  4点目は、1年に3つほど新規事業を中心に選び、条例に沿っているか検証することが市民会議の目的と対象と理解したが、むしろ既存事業が条例に沿ってちゃんとやられているかというほうが心配だ。この条例は、それを全庁的に問いかけることができるツールだと思う。会議の対象は3つの事業かもしれないが、そこを全体の風土としていけるかどうかがポイントであり、その風土とか気風をどう醸成するのか、考え方を伺いたいとの質疑には、市長より、まだ事務方と調整がとれているわけではないが、個別の事業が基本理念、基本原則をどこまで市政に反映しているかを検証し、さらに情報共有や市民参加、協働が進むようなことを見守っていただくために設置すると認識している。
  そうなると、例えば部をまたいで市民へのお知らせの仕方とかを議論の対象にしたり、情報共有であれば、市報のリニューアルがどこまで本来の目的に沿って情報共有につながっているのか考える必要であったり、審議会への市民参加や議論の中身についても検証の材料に入れて精査したい。各部、所管別の事業に横串を入れるような視点での議論も検討すべきと考えるとの答弁でした。
  これに関して、この見守り・検証会議の設置を評価する。条例に掲げたものがじわじわ風土になっていけばいいという考え方もあるが、スタートダッシュが大事で、勢いを持って、自信を持って市民を、また全庁を巻き込んでいく仕掛けをしてもらいたい。この会議が活性化して、いいアイデアが出て、政策形成としてサイクルが回っていくことを見守りたいとの意見が、討論にかえてありました。
  質疑の後、2名の委員から討論がありました。
  反対の討論としては、3点にわたって反対で、1つは、市民参加、協働をうたう条例に、見守り・検証会議の委員に関して公募が条例に明記されていない。2点目は、基本条例に関する条例で、もう一つ、住民投票条例があるが、いつまでに、どうやって制定するか全く未定であり、制定されないことも心配される。3点目は、経営政策における庶務についても疑問がある。庶務の内容や体制の詳細を聞いたが曖昧で、会議の主体性がどう守られるかが心配、自分の都合のよい検証にならないか心配するというものでした。
  賛成の討論としては、市民120名の自治基本条例策定市民会議の皆さんが1年半かけて18回に及び取り組まれ、その議論の中から見守り・検証の必要が強調され、この条例で見守り・検証会議を設置する流れになったことを評価する。質疑したとおり、条文だけでは何の施策をどう選び、議論するのかわかりにくい。規則などの細かいルールの整備を早急にお願いしたい。また、答弁の中で、個別の事業だけでなく、市政における自治、協働を大きく進め、市政をレベルアップさせる可能性もこの会議に含まれていることが示唆されたというものでした。
  討論の後、採決に入り、起立多数で原案のとおり可決と決しました。
  次に、議案第2号、東村山市職員互助会に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、総務部長の補足説明と各委員の質疑から以下の点が明らかになりました。
  本議案は、東村山市職員の再任用に関する条例において定める再任用職員の任期について、平成25年度より本則適用になったことに伴い、これまでの再雇用制度を廃止し、構成員から再任用職員を削るもので、そのほかに、これまで第2条第3号で略称していた「非常勤職員報酬条例」を正式名称である「非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例」に改めるものである。
  再任用制度は、本格的な高齢社会を迎える中で、平成13年度より始まった公的年金の基礎年金相当部分の支給開始年齢が65歳へと段階的に引き上げられることを踏まえ、定年退職者の在職中に培った知識等の有効活用と65歳までの雇用確保を前提として、同年度に60歳定年後の継続勤務のための任用制度として導入された。
  本改正は、平成25年度より東村山市職員の再任用に関する条例の経過措置期間が終了し、本則が適用されることに伴い、再任用の任用年齢上限が今後65歳となることから再雇用制度を廃止するもの。
  その他、若干の質疑の後、討論はなく、採決に入り、起立全員で原案のとおり可決と決しました。
  次に、議案第3号、東村山市職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例の一部を改正する条例を議題としました。
  総務部長の補足説明と各議員からの質疑により、以下の点が明らかになりました。
  本議案は条文の整理をするもので、第2条第2号に規定している条例名「東村山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例」から、「東村山市」を削除し、正式名称に改める。
  第2条第4項の引用条文のうち、これまで「東京都市町村総合事務組合条例」の名称から、東京都の「都」を削除し、正式名称に改正するもの。
  今回の条例改正は名称の誤りと一部事務組合の名称の修正だが、当該条例と事務組合については、現状の規定でも特定することは可能であり、解釈上、疑義が生じるものではないので、見舞金の支給についてはこれまでも影響はなかった。
  その他、若干の質疑の後、討論はなく、採決に入り、起立全員で原案のとおり可決と決しました。
  次に、議案第4号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題としました。
  総務部長の補足説明で、以下の点が明らかになりました。
  本議案は、非常勤の特別職の追加及び区分の変更等を行うために改正するもの。
  別表第1において、みんなで進めるまちづくり基本条例の制定によって、これまでの「自治基本条例市民参画推進審議会委員」の項を、議案第1号、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議条例に基づく、「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議」に改正し、当該会議の会長及び委員の報酬等に改正するもの。
  また、障害者自立支援法が障害者総合支援法へ改正され、同法中の障害程度区分が障害支援区分に変更されたことに伴い、「障害程度区分判定等審査会委員」を「障害支援区分判定等審査会委員」に改めるもの。
  さらに、別表3の区分において、東村山市職員の再任用に関する条例が平成25年度より本則適用となり、今後、定年退職者の任用は再任用制度を活用していくことにより、再雇用制度を正式に廃止することから、再雇用職員を削除するもの。
  条例の施行日は、平成26年4月1日とする。
  その他、若干の質疑の後、討論はなく、採決に入り、起立全員で原案のとおり可決と決しました。
  最後に、自治基本条例についての所管事務調査の終了について報告いたします。
  6月議会で所管事務調査として議決し、9月定例会、12月定例会で一定の議論を重ね、12月定例議会最終日に東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例が修正可決したため、本所管事務調査についても、本定例会の常任委員会において議決をもって終結しました。
  各段階で委員からたくさん議論がありましたが、主な質疑、意見等を紹介いたします。
  9月定例会では、市民会議の平成25年度の経過説明、条例案たたき台の説明の後、1つには、審議会を傍聴してこれまでの策定過程を踏まえると、もう少し主体者の色合いが、市民というのがしっかり出て、対等でやるというところが出たらいい。
  住民投票の件は、条文で住民投票の対象から外すとの文言があるが、それを誰がいつ判断するのかが大変な難題であろう。請求の要件については、3分の1とかではなくもっと下げてほしい。市議会議員選挙の投票率とリンクさせる必要はない。また、市民が正しく判断できるように情報提供していく姿勢はいいと思うが、知る権利についてうたわれていないところが物足りない。
  また、条例の名称についてこのままでいくかとの質疑には、市民会議の報告書の中に30から40、さまざまな意見が出ている。それらを受けて審議会や策定委員会等で検討しながら決めていくなどの答弁がありました。
  次に、12月定例議会では、自治基本条例に対するパブリックコメントと東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例案の説明を受けた後、1つには、パブコメの募集はなぜ条例の名称と考え方だけなのか、条例文案についての意見をなぜ求めなかったのかという質疑があり、当市の新規条例に関するパブリックコメントが、条例の考え方を聞くのが一般的なところから同様な形で実施しているが、実際には条文についても具体的な意見が寄せられているとの答弁でした。
  また、住民投票条例について、8章の住民投票条例については別に定めるとなっているので、この条例ができただけでは行えない。いつ定めるのかということがはっきりしないと無期限になる可能性もある。この辺をどう考えるのかとの質疑には、現段階では同時には難しい。投票・開票の方法、投票資格者、結果の取り扱いなど多くの論点があるので、その検討に一定の時間を要することが想定される。議論が調い、合意が得られてからの提案になるとの答弁でした。
  また、そのほかに、ここまでの取り組みに感謝する。今後、議会で議論することになると思うが、条例制定後の段取りについて、これを周知していくとするのか、これに伴ってどんなまちに変わる、いろいろな仕組みができるのかということをセットで住民に提起していただきたいとの意見がありました。
  以上で、政策総務委員会の報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  議案第1号から議案第4号については、質疑及び討論の通告がございませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第1号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第2号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第3号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第4号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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追加日程第6 議案第6号 東村山市高齢者ワークプラザ条例の一部を改正する条例
追加日程第7 議案第7号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
追加日程第8 議案第8号 東村山市障害程度区分判定等審査会に関する条例の一部を改正する条例
追加日程第9 議案第9号 東村山市東村山駅西口公益施設条例の一部を改正する条例
追加日程第10 議案第10号 東村山市休日準夜応急診療所の管理及び運営に関する条例の一部を改正する条例
追加日程第11 議案第11号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
追加日程第12 議案第12号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
追加日程第13 議案第13号 東村山市国民健康保険高額療養等資金貸付条例
追加日程第14 議案第14号 東村山市医療費貸付基金条例の一部を改正する条例
追加日程第15 議案第15号 東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例
追加日程第16 議案第16号 子育てするなら東村山推進基金条例
追加日程第17 議案第17号 東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例
追加日程第18 25陳情第5号 生活福祉課のケースワーカーの増員を要望する陳情書
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第6、議案第6号から追加日程第18、25陳情第5号を一括議題といたします。
  厚生副委員長の報告を求めます。厚生副委員長。
〔厚生副委員長 石橋光明議員登壇〕
○厚生副委員長(石橋光明議員) 厚生委員会には、本会議初日、12本の議案が付託されました。また、陳情1本の結論を得ましたので、あわせて審査結果についての報告を行います。
  まず、議案審査の主なものについて報告いたします。
  議案第6号、東村山市高齢者ワークプラザ条例の一部改正について報告いたします。
  議案第6号は、東村山市シルバー人材センターが、平成23年4月1日、公益社団法人に移行したことについて、おくれていた条例の整備を行うものです。名称を「社団法人東村山市シルバー人材センター」から、「公益社団法人東村山市シルバー人材センター」と改称する条例改正でした。
  質疑、答弁は、公益社団法人に変わるメリットについて、非課税などの優遇税制が受けられ、社会的信用が増し、業務受注をしやすくなり、就業機会の確保促進につながるというものでした。
  質疑の後、討論はなく、起立全員で議案第6号は原案可決となりました。
  続いて、議案第7号、東村山市介護保険条例の一部改正について報告いたします。
  議案第7号も、平成24年4月1日の介護保険法の一部改正の施行に伴うおくれていた条文整理であり、条文番号のずれを修正するものでした。
  介護保険法第42条、特例居宅介護サービス費と法第54条の特例介護予防サービス費についての質疑に、国の権限移譲に伴う都道府県の条例制定を定める事項が加わり、条文のずれが生じたため、整合性を図るものであるとの答弁がありました。
  質疑の後、討論はなく、起立全員で議案第7号は原案可決となりました。
  続いて、議案第8号、東村山市障害程度区分判定等審査会に関する条例の一部改正についての報告をいたします。
  本議案は、主に平成24年6月27日に公布された地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の平成26年4月1日からの施行分に関する条例改正を行うものです。障害のある方の心身の状態を総合的に示す障害程度区分を、障害の多様な特性に応じ適切に認定されるよう見直すもので、名称も障害支援区分へと変更されます。また、それにあわせて東村山市障害程度区分判定等審査会に関する条例の名称を、「東村山市障害支援区分判定等審査会」に変更します。
  質疑、答弁の主なものを申し上げます。
  なぜ障害程度区分を障害支援区分に改めるのかと質疑がありました。平成18年の障害者自立支援法施行後、国に対し、障害程度区分では、特に知的障害や精神障害について、それぞれの障害特性が反映されていないのではないかとの指摘があり、厚生労働省で調査、検証してきた結果、改善されること。当市でも、1次判定後、審査会で、実際は区分以上に介護に手がかかると2次判定で見直しがされていたこと。今後は、透明で公平な支給決定を実現する観点で、身体、知的、精神の各障害や難病などの特性を反映できるようにすること。客観的な基準とすること。審査会判定における考慮事項を明確化することになるとの答弁がありました。
  発達障害など、行動的な障害についても、調査項目が整理されていることも明らかにされました。現行サービスを受けている方の再認定についての質疑では、支給決定期間の更新の際、新たな項目で認定調査を行うこと。このほか審査会委員の配置や守秘義務などについての質疑も交わされましたが、議事録を御参照いただきたいと思います。
  質疑の後、討論はなく、起立全員で議案第8号は原案可決となりました。
  続いて、議案第9号、東村山市東村山駅西口公益施設条例の一部改正についての御報告をいたします。
  本議案は、当施設の指定期間が本年9月末日をもって終了となり、その後の指定期間を5年とし、また現行の指定の際、設けていた準備期間などの規定を廃止するものです。
  質疑、答弁の主なものを申し上げます。
  まず、準備期間と管理運営期間をなぜ削除したかという質疑が行われました。条例制定時、当該施設の未完成の中で指定管理者を指定したので、当該管理者に十分な準備をさせる必要があった。しかし、指定管理2期目を迎える今日、準備期間等の必要はなく、指定管理者がかわった場合の引き継ぎや準備期間について、協定で確認しながら協議し、進めることができると説明されました。今後、4月に事業者公募をプロポーザルで選定し、6月議会に議案提案、決定後、10月からの運営に向けた準備を進めるとの説明もありました。
  第2期の施設のコンセプトについての質疑では、健康寿命の延伸、健康格差の縮小、生活習慣の改善などの機能を加える。市民交流も活発化を図るなどの意向が示されました。
  また、スポーツセンターの指定管理者と同一であることについての議論では、健康増進とスポーツ振興の連携について方針が確立し切れていないこと。コスト面では有利だが、各施設の特異性を発揮することに困難が予想されること。一方、指定期間を短くする必要があり、事業者に不利となることなどの課題も示されました。
  以上のような質疑の後、討論はなく、議案第9号は起立全員で原案可決となりました。
  続いて、議案第10号、東村山市休日準夜応急診療所の管理及び運営に関する条例の一部改正について御報告いたします。
  本議案は、平成14年10月1日の健康保険法の一部改正の施行に伴い、引用条項の変更が生じ、改正が求められていたもので、あわせて「推せん」の文言を全部漢字表記とするものです。
  確認の質疑が1件ありましたが、討論はなく、起立全員で原案可決となりました。
  続いて、議案第11号、東村山市国民健康保険条例の一部改正についての報告です。
  本議案も、平成24年4月1日と平成25年4月1日に、障害者自立支援法施行令の一部改正に伴う条文の整理です。
  質疑はなく、起立全員で原案可決となりました。
  続きまして、議案第12号、東村山市国民健康保険税条例の一部改正についての報告をいたします。
  本議案は、健康保険税の納期を現行の8回から9回に変更するものです。9回目の納期は3月31日とし、納期の拡大に合わせ、2期から9期の税額の単位を100円単位として納付額の平準化を図るものです。
  質疑の主なものを申し上げます。
  まず、なぜ10回ではなく9回との質疑に、10回としている他市の状況から、業務の安全性や正確性が担保できないと考え、9回としたと答弁がありました。
  さらに、回数を11回から12回としない理由は、仮徴収期間が生じ、納税者に混乱を来すことが考えられ、見送ったとの答弁がありました。
  また、納付が困難で分割納付の求めがあるのかとの質疑に、納期回数をふやすことはしていないが、相談で滞納に至った経緯、生活状況、財産状況を聞き、納付能力の判定を行うなど、客観的な判断の上で分割納付を認める場合もあると答弁されました。
  滞納世帯の推移は、平成22年度、5,342世帯、平成23年度、5,004世帯、平成24年度、4,637世帯と説明されました。
  次に、第2期以降の納付額単位を100円とすることの意味についての質疑に、新旧で比較して説明がありました。例えば税額1万2,000円の場合、8回納付の1回当たりの税額は1,550円だが、現行は100円以下の550円掛ける7回が1期目の納付額と合計され5,400円に、2期以降、1,000円となる。改正後の9回納期の場合、1回当たり1,377円になるが、100円単位とすることで端数の77円を1期に合わせても、1期の納付額は2,000円、2期以降が1,300円となり、納付者の負担軽減につながると説明がありました。
  なぜ今まで改正しなかったのかとの質疑に、システム変更にお金がかかること、平成26年4月よりシステムの入れかえを行うことに合わせて実施するとの答弁がありました。
  このほか徴収率やキャッシュフロー、経費への影響、催告書への多言語表記など、質疑も交わされましたが、議事録を御参照いただきたいと思います。
  質疑の後、討論はなく、起立全員で議案第12号は原案可決となりました。
  続いて、議案第13号、東村山市国民健康保険高額療養等資金貸付条例と議案第14号、東村山市医療費貸付基金条例については、関連のある議案ですので、あわせて報告いたします。
  念のため、各議案の質疑、討論、採決は、議案ごとに行われたことを申し添えておきます。
  議案第13号は、現行の医療費貸付条例を全部改正し、貸し付けの種類を高額療養費と出産費用に限るとするものです。本条例施行に伴い、国民健康保険出産費資金貸付条例を廃止します。
  補足説明は、各条文で何を定めたのかというものでしたが、ここでは触れません。議案書を御参照ください。
  議案第14号は、13号の条例改正に合わせ、基金の総額を1,000万円から500万円に改め、現行の出産費資金貸付基金条例を廃止するものであります。
  質疑の主なものを申し上げます。まず、議案第13号です。
  改正に至る経緯として、医療費の支払いに関する相談が減少、医療費貸し付けは平成18年度以降、出産費用は平成22年度以降、利用がなく、定期監査において基金の適正な処理を指摘されたことが挙げられました。出産資金貸付実績は、過去5年間で7件、218万8,000円で返済が終わっております。医療費貸し付けの実績はありませんが、2件、8万1,000円が未償還だと質疑で明らかにされました。
  なぜ利用がないのかとの質疑に、高額医療費の現物支給、出産一時金の受け取り代理制度や出産一時金直接支払い制度などの現物給付の存在が挙げられるとの説明がありました。また、今後の高額医療費貸し付けの想定は、限度額適用認定証の交付を受けることができないときや、複数の医療機関での医療費合算で対象となる場合で、レセプトごとに自己負担限度額を支払う場合である。出産資金については、予定外の病院で出産することになった場合を想定しているとの説明がありました。
  自己負担分の貸し付けを行わない理由についての質疑に、被保険者の生活費用の範囲内であり、自助、共助の部分である。公助は償還も念頭に入れ、被保険者の負担を最小限にする。多摩26市でも実施している自治体はなかったなどの答弁がありました。
  自己負担分を払えなくて困る人は、どんな制度を利用できるのかとの質疑に、国保の一部負担金減免、医療機関での分割払い、社会福祉協議会の福祉資金貸付制度の利用など案内します。また、限度額認定証交付につなげるなど、きめ細やかに対応するとの答弁がありました。
  また、医療費負担に困る人、生活保護の医療扶助の適用を念頭に置いているのかとの質疑に、生活保護の申請を行い、その要否判定の中で医療扶助が受けられるとの答弁がありました。
  連帯保証人についての質疑では、この貸付制度は給付を受けることで容易に返還できる制度であり、たとえ給付対象外となっても、本人に償還の意思があれば、保証人に迷惑をかけないという道義的な効果を期待しています。保証人が立てられない場合は、窓口で相談してほしいとの答弁がありました。
  議案第14号の質疑の中心は、基金の額をなぜ500万円にしたのかということでした。現在、基金残高は出産関係と合わせて1,600万円、実際にはここ数年、貸付実績がないことや、他市の状況を鑑み、500万円で事業実施は可能であると判断した。残りの基金は、国民健康保険特別会計の補正処理で一般会計に繰り入れる。基金が不足した場合は、他の制度を案内するなどの答弁がありました。
  議案第13号及び議案第14号とも討論はなく、両議案はいずれも起立全員で原案可決となりました。
  続いて、議案第15号、東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例改正について報告いたします。
  本議案は、東京都の乳幼児、義務教育就学児、ひとり親家庭等の医療費助成において、第三者行為による医療費の助成の実施または求償についての規定がなく、各区市町村が独自に判断してきたが、法的根拠を明確にすべく規定を整備するものです。
  質疑によって、受給者が第三者行為によって医療費助成を受けた場合は、助成額の限度において受給者が第三者に対し持っている損害賠償請求権を区市町村に譲渡することや、受給者が届け出や損害賠償請求権を譲渡しなかった場合は、助成額を返還させることができると定めるものであることがわかりました。これまでは事例がなかったとの答弁もありました。
  質疑の後、討論はなく、議案第15号は起立全員で原案可決となりました。
  続いて、議案第16号、子育てするなら東村山推進基金条例について報告いたします。
  本議案は、同基金の設置に関する条例を制定するものであります。当市の課題、待機児対策の保育施策を中心とした子育て支援を進めるために、安定的な財源が必要であり、基金を設置すること。原資は、公立保育園の民間移管による財源創出額、寄附金であると補足説明がありました。
  質疑の主なものを申し上げます。
  基金の原資について、幾つかの質疑が行われました。
  まず、公立保育園の民間移管が前提だが、この議論や市民への周知、理解は十分かとの質疑に、市立保育園のあり方検討会提言書で、民営化するのであれば、その削減分は保育環境の向上にとの意見があった。保育に関する基本方針案のパブリックコメントを行い、賛同の意見が多かったことや、概要説明会で説明し、一定の理解を得ているとの考えとの答弁がありました。
  次に、基金の目標額についての質疑では、定めていないとの答弁、また民間移管事業の進捗などを勘案し、毎年度の財政運営から生み出された財源をもって積み立てるとの説明もありました。
  基金に優先性があるのかとの質疑には、市長から、特段考えていない、必要なところに必要な財源を積み立て、将来に備えるというのが基本的な考えと答弁がありました。
  次に、基金から拠出する事業はとの質疑に、当面、待機児対策に充てる。認可外保育施設の利用者の経済的負担の軽減、保育所を新たに整備、あるいは定員拡充などに要する経費に充てるとの答弁がありました。
  基金の処分について、予算編成時に必要に応じて計上し、議会の議決を得るとの説明もなされました。
  対象児童に対し、どの程度の保育園を想定しているのかとの質疑に、必要な保育利用率は自治体の人口、その他の社会条件など種々の要因があり、慎重に設置する必要がある。子ども・子育て会議で事業計画を策定すると答弁されました。
  また、基金の対象はどこまでかとの質疑に、当面、未就学児で、待機児が解消したら他の施策にも充てるとの答弁がありました。
  基金と公立園の民営化との関係での質疑もありました。保護者から民営化への懸念が示されているときに、民営化したら基金ができるという宣伝は正当ではないとの指摘に、東村山市保育施策の推進に関する基本方針で民営化を進めると公表、基金についても提案したとの答弁。
  民営化される側の保護者とされない保護者、認可園に入れた保護者と入れなかった保護者の間にくさびを打つことになるかもしれないということを認識して基金創設を提案しているのかとの質疑には、直接の答弁はありませんでした。
  質疑の後、討論はなく、起立全員で議案第16号は原案可決となりました。
  続いて、議案第17号、東村山市保育料徴収条例改正について報告いたします。
  本議案は、平成18年3月31日の所得税法改正に伴う条文の文言整理を行うものであります。
  補足説明の後、質疑、討論はなく、全員賛成で原案可決となりました。
  以上、付託議案についての審査結果の報告を行いました。言うまでもなく、本報告は審査内容のごく一部であり、議員及び市民の皆様におかれましては、ぜひ委員会の議事録をごらんいただきますようお願い申し上げます。
  また、行政の皆さんに、議案審議をつかさどる責任を負う委員長としてあえて申し上げたい義があります。
  通告された質疑に対し、的確な答弁を用意していただきたいということです。例えば、条例改正の理由を問われ、法律が変わったという答弁は的確とは言えません。ぜひ、議会が問うていることに対し、より的確な答弁をされるようお願い申し上げるものです。
  最後に、25陳情第5号、生活福祉課のケースワーカーの増員を要望する陳情書についての審査結果を報告いたします。
  本陳情は、平成25年12月議会最終日に当委員会に付託されました。以後、ことし1月、2月、今議会と3回の審査を行いました。
  本陳情の要旨は、生活保護利用者が2013年7月に過去最多を更新したとの厚生労働省の発表があり、その被保険者の生活実態を把握する上で、1人のケースワーカーが被保護者80人以上を担当している現状では行き届かない状況もあると考え、その増員を求めるというものです。
  審査での主な質疑で明らかになったことは、以下のとおりであります。
  1点目は、当市のケースワーカー1人当たりの担当数についてです。平成25年4月1日現在で、被保護世帯2,304世帯に対し正職員19名で、1人当たり121世帯、再任用職員4人でカウントすると96世帯になること、東京都の勧告は正職員のみの配置を求めていること、査察指導員は3人であることもわかりました。
  2点目は、職員増をどのように考えているかという問題です。所管は、ケースワーカーの仕事は保護費の算定と支給、資産調査など知識も必要な事務的な仕事が多く、ケースワークに傾注できない。事務のアウトソーシングを含め、負担の軽減を図る必要があるとの考えを示し、嘱託職員が事務的なことを集中して行っている自治体もあり、参考にしたいとの答弁もありました。
  また、ケースワークにおいて、訪問は被保護世帯の信頼をかち取る上でも重要なことであり、事務的な仕事をケースワーカーの仕事から外せば、今まで以上に訪問できると考える。平成24年度の訪問援助率は70%であったが、これを1ポイントでも引き上げる努力をしたいとの答弁がありました。
  厚生委員会が昨年11月に行った行政視察の訪問先、釧路市の生活保護世帯への自立支援事務の取り組みにも関連し、効果的な自立支援を行うには、やはり人の増員が必要であるとの質疑も行われました。
  総じて所管としては、人をふやすことは必要だが、困難であると考えており、増大する事務量を整理し、ケースワーカーの抱えている業務を整理、本来業務のケースワークに傾注できる環境を整えることを目指しているということがわかりました。
  本議会の委員会において結論を出すことが集約され、質疑の後、討論が行われました。
  討論は、本陳情を採択することに反対の討論と賛成の討論、それぞれ2名の委員が行いました。
  採択することに反対の討論を総合的に申し上げますと、願意はわかるが、ケースワーカーの増員だけで生活保護受給者の生活が守られるというのは難しい。所管が対策を強化し、改善のために事務量の軽減に努め、訪問率を上げる努力をしたいと考えていることを確認できたので、陳情の願意は既に満たしているので不採択というものでした。
  賛成の討論は、所管の努力への思いは十分聞いたが、現状の担当世帯が多過ぎる。高齢化が進み、生活保護に移る方も多くなる。さまざまに取り組もうと努力していることはわかるが、まずはケースワーカーの増員をして、訪問業務だけでなく、自立支援をプログラムできる力量を高めることを求め、賛成するというものでありました。
  討論の後、採決を行い、25陳情第5号は起立少数で不採択となりました。
  以上で、厚生委員会の報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  これより質疑に入ります。質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。23番、佐藤真和議員。
○23番(佐藤真和議員) 厚生委員会委員長報告に対しまして、25陳情第5号、生活福祉課のケースワーカーの増員を要望する陳情書、この件について以下の点、どのように説明され、審査されたか伺います。
  一定お話がありましたのでわかりましたけれども、気になるのはやはり生活保護行政の実情です。生活保護の関係で、スタッフ不足が原因と考えられるトラブルの実態はどうなのか、あるいは現場ではワーカーが十分に足りているという認識なのかどうか。今、単にワーカーをふやすだけではなくというお話がありましたけれども、では十分に足りているという認識なのかというのはどう議論されたのか。また、この間、誤支給の問題がございましたけれども、これと人員の不足の関係についてはどのような話があったのか伺いたいと思います。
○厚生副委員長(石橋光明議員) 生活保護行政の実情ということで問いがありました。お答えとしては、生活保護行政、実情という広義な意味での質疑はありませんでしたが、生活保護受給者数とケースワーカーの人員体制の実情として、先ほどもお答えしましたが、改めて御答弁申し上げます。
  生活保護受給者数は、平成25年4月1日現在、2,304世帯、3,158人であります。ケースワーカーの正職員が19名、再任用が4名の23名体制で運営されております。
  続いて、スタッフ不足が原因と考えられるトラブルの実態でありますが、この内容の質疑はありませんでしたが、ほかの質疑、答弁で、事務負担の軽減を図ることで訪問率を上げていくことが受給者にとってもプラスになり、行政側にとっても実態把握を正確に早くしていくことが、さまざまな問題を未然に防ぐことになるとありました。
  続いて、現場ではワーカーが十分に足りているのかという認識、そういった角度の質疑はありませんでしたが、参考としてお答えします。先ほど報告でも申し上げましたが、重複しますが、よろしくお願いします。
  ケースワーカー1人当たりの担当世帯数ですが、正職員19名で換算しますと121世帯、正職員と再任用の23名で換算しますと96世帯となります。基準はどうなるのかといえば、東京都の勧告事項によると、正職員のみのカウントになります。この基準からいいますと、当市の正職員から見たケースワーカーの適正数は29名なので、10名不足ということになります。ちなみに、周辺他市も不足している現状がありまして、当市が極端に低いというわけではありません。
  ケースワーカーは、非常に経験豊富な人材が必要であることもありました。また、東京都が勧告している国の基準に近づけていくように努力しなければならないと思っていますという答弁もあり、同時にケースワーカーの業務を軽減すべく、アウトソーシングを含めた委託の研究を行って、よりケースワークに傾注できる環境を整えていくといった、一体的に考えていく必要があるとのお考えがあり、そういった質疑応答がありました。
  最後に、誤支給問題と人員不足の関係についてでありますが、この内容の質疑はございませんでした。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔発言する者なし〕
○議長(肥沼茂男議員) ございませんので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  休憩します。
午後零時5分休憩

午後零時5分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  なお、討論、採決は議案、陳情ごとに行います。
  初めに、議案第6号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  議案第6号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第7号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第7号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第8号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  議案第8号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第9号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  議案第9号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第10号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  議案第10号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第11号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  議案第11号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第12号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  議案第12号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第13号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  議案第13号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第14号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  議案第14号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第15号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  議案第15号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第16号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  議案第16号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第17号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  議案第17号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、25陳情第5号について、討論ございませんか。23番、佐藤真和議員。
○23番(佐藤真和議員) 本陳情に対しまして、採択すべしという立場で討論させていただきます。委員長報告は不採択でしたけれども、採択すべしという討論をさせていただきます。
  陳情書を読んで、また、ただいまの委員長による報告を伺っていても、本陳情を不採択とすることは現状に課題なしとすることと同じであり、新年度に向けて体制の強化や業務の改善、充実等が進められていることを鑑みても、市民福祉向上のため、現場の人手不足の改善は不可欠と考えます。
  願意はわかるが、ワーカーだけは難しい。確かにそうかもしれないけれども、先ほどの数字を聞いていれば、ワーカーは足りないとしか聞こえないし、それが実態だろうと判断します。また、陳情の願意は満たしているという話がありましたけれども、それも違うと。
  議会としては、この段階で本陳情を採択することが本来ある姿勢だと考えまして、採択すべしという討論とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ございませんので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  25陳情第5号についての委員長報告は不採択であります。
  改めてお諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後零時14分休憩

午後1時27分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第19 議案第18号 東村山市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例
追加日程第20 議案第19号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
追加日程第21 議案第20号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
追加日程第22 議案第28号 東村山市道路線(諏訪町2丁目地内)の廃止
追加日程第23 議案第29号 東村山市道路線(諏訪町2丁目地内)の認定
追加日程第24 議案第30号 東村山市道路線(諏訪町2丁目地内)の認定
追加日程第25 25請願第15号 コミュニティバスのサービス向上を求める請願
追加日程第26 25請願第19号 「交通不便地域救済とコミュニティバス導入・運行」に関する請願
追加日程第27 25請願第20号 「東村山市運行のコミュニティバス運賃値上げ見直し」に関する請願
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第19、議案第18号から追加日程第27、25請願第20号を一括議題といたします。
  環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
〔環境建設委員長 奥谷浩一議員登壇〕
○環境建設委員長(奥谷浩一議員) 環境建設委員会として、最後の御報告になるかと思います。御報告いたします。
  当委員会に付託されましたのは、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第28号、議案第29号、議案第30号の計6件であります。
  まず、議案第18号、東村山市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
  最初に、所管より、本議案は平成23年4月1日に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに伴う条文の整理であり、項ずれを解消するものとの補足説明がありました。
  次に、質疑によって明らかになった点を御報告いたします。
  廃棄物処理施設の維持管理対策の強化を目的として、第9条の3第5項と6項の間に、施設の維持管理状況について政令で定める内容をインターネット等で公開する旨の項が追加され、当市の縦覧条例が引用する法律第9条の3第8項が第9項に変わり、それに対応するため、今回、本条例の改正を行うものだということでした。
  また、見直しを始めたきっかけは、障害者自立支援法施行令の改正に伴う利用者負担上限額について、不適正な処理を行っていたことが平成25年6月定例議会の市長の所信表明で報告があり、全庁的に調査をした結果、判明したものであることがわかりました。そして今後については、四半期ごとに各関係法令を確認し、条ずれが発生しないように注意していく対応をとっていくとのことでした。
  市民への影響については、生活環境影響調査の縦覧にかかわる部分なので、結果的には影響はないということでした。
  また、提案として、東京都から資源循環部の係に法改正の通知が来たときに、それを受け取った係が法務のほうに連絡し、それを受けて法務でリストをつくり、係と法務でダブルチェックをかける方法を取り入れるべきではないかというものがありました。
  質疑終了後、討論はなく、採決は起立全員で原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第19号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
  最初に、所管より、現在、下水道使用料は二月分をまとめて請求しているが、新税率の適用を4月1日とすると、年度をまたいで継続使用する場合に、奇数月検針の世帯は、国における経過措置で5月分まで旧税率の5%が適用されるのに対して、偶数月検針の世帯は、そのまま5月分から新税率である8%が適用され、不公平な取り扱いが生じる。東京都水道局及び下水道局、多摩地区全ての自治体も、新税率の適用時期を平成26年6月とする特例措置を講ずる。
  市民への公平性の担保や、上下水道における消費税率の統一的な対応を図るべく改正するものである。この経過措置期間に生じる旧税率適用で徴収する4月・5月分の下水道使用料に掛かる消費税相当分の3%の差額は、下水道使用料収入より充当するとの補足説明がありました。
  次に、質疑によって明らかになった点を御報告いたします。
  過去2回、平成元年に3%と平成9年に5%の消費税の改正のときは、今回のような特例措置を設けずに加算してきました。当時は、汚水の排水量に伴う使用料及び消費税の算出方法が日割りの算定としており、公平性についても特に問題もなく、大きな混乱もなかったとのことでした。影響額は、平成25年次の5月分実績からすると、200万円程度と推測しているとのことでした。
  質疑終了後、討論はなく、採決は起立全員で原案のとおり可決いたしました。
  次に、議案第20号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
  最初に、所管より、都市計画道路3・3・8号線用地に設置している東村山駅東口第4駐輪場及び東村山駅東口第5駐輪場について、廃止するため本案を提出した。当該駐輪場は、都市計画道路上に設置されていることから、かねてより代替地を模索していた。
  平成26年3月4日、当該駐輪場の向かい側にある大規模民間駐輪場の一時使用が可能になったことなどから、利用者の利便性が確保できること。また、都市計画道路3・3・8号線は昨年11月に事業が認可され、今後、道路事業が進む中で代替地を確保することが困難であると考える。
  附則として、施行期日は平成26年6月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は平成26年10月1日から施行するとの補足説明がありました。
  次に、質疑によって明らかになった点を御報告いたします。
  定期利用の東村山駅東口第4駐輪場は平成26年9月30日まで、一時利用の東村山駅東口第5駐輪場は平成26年5月31日まで利用できるとのことでした。周知方法については、市報、ホームページ、廃止した駐輪場での案内板設置、周辺市営駐輪場、民間駐輪場を含めた代替駐輪場を利用していただくための案内パンフレットの配布を考えているとのことでした。
  定期利用の申請をされた方のキャンセルについては、市の都合で閉鎖になるので還付するとのことでした。
  民間の駐輪場が、今4・5の駐輪場を超えるスペースで確保できたということで、定期利用については6カ月の先行予約ができるので6カ月後、一時利用については2カ月後という今のタイミングが、一番スムーズに利用者の方に不便をかけずに移行できるという判断であるとのことでした。
  閉鎖する2つの市営駐輪場の収容台数の合計は、定期利用が自転車248台、原動機付自転車が12台、一時利用の自転車収容台数が370台、原動機付自転車が30台であり、民間駐輪場の駐輪可能台数は、定期利用が自転車1,000台、原動機付自転車が44台、一時利用の自転車収容台数が500台、原動機付自転車が33台であるとのことでした。
  民間駐輪場の利用料金は、市営駐輪場と同額とのことでした。
  質疑終了後、討論は反対討論、賛成討論がありました。
  反対討論の要旨は、3・3・8号線の都市計画道路の用地取得というのであれば、できるだけぎりぎりまで市が駐輪場を持って、市の持っている駐輪場が少なくなれば民間駐輪場の値段が上がるかもしれないという意味で、市民への影響も大きくなる。できるだけ混乱を起こさないためにも、市の用地であるならばぎりぎりまで駐輪場として残すことが必要だと思い、反対するというものでした。
  また、賛成討論の要旨は、都道3・3・8号線ができる時期は不明確ではあるが、早目の対応は評価できる。民間の力をかりて市民の生活を支えていく取り組みは、当市にとってこれからの市政運営に必要不可欠であるというものでした。
  質疑を終了後、採決は起立多数で原案のとおり可決いたしました。
  次に、議案第28号、東村山市道路線(諏訪町2丁目地内)の廃止、議案第29号、東村山市道路線(諏訪町2丁目地内)の認定について御報告いたします。
  なお、議案第28号、議案第29号については一括議題とし、討論、採決は議案ごとに行いました。
  最初に、所管より、議案第28号にて諏訪町2丁目地内の既存道路、市道第229号線3を廃止し、議案第29号にて接続する認定外道路を含めた全線を再認定するものである。再認定する道路線については、起点が諏訪町2丁目15番58、終点が諏訪町2丁目38番14で、幅員が5メートルから6メートル、延長は200.68メートルである。再認定により区域に編入される認定外道路は、一般公衆の利便及び地域の道路事情に供すると認められるため、道路法第10条1項の規定に基づく道路線の廃止と道路法第8条第2項の規定に基づく道路線の認定であるとの補足説明がありました。
  次に、質疑によって明らかになった点を御報告いたします。
  当該道路は、平成12年に諏訪町2丁目16番の4に開発行為で新設された道路であります。議案第30号に伴い、道路認定がされていないことがわかり、今回上程されたとのことでした。平成12年当時、清水橋に抜ける道のところが開発行為で寄附され、それと同時に第30号のところも開発行為をするという話が上がっているため、一括して認定するつもりだったが、そのことが長年延びてしまっていて、第30号の議案が出てきて認定していなかったことが判明したとのことでした。
  質疑終了後、議案第28号について討論はなく、採決は起立全員で原案のとおり可決されました。
  次に、議案第29号についても討論はなく、採決は起立全員で原案のとおり可決されました。
  次に、議案第30号、東村山市道路線(諏訪町2丁目地内)の認定について御報告いたします。
  最初に、所管より、宅地開発により新設した道路、市道第229号線4を認定するもので、起点が諏訪町2丁目16番13、終点が諏訪町2丁目16番51で、幅員が5メートル、延長は81.86メートルである。当該道路は、市道第229号線3へ抜ける道路であり、一般公衆の利便及び地域の道路事情に供すると認められるため、道路法第8条第2項の規定に基づく道路線の認定であるとの補足説明がありました。
  次に、質疑によって明らかになった点を御報告いたします。
  平成25年2月4日付で開発許可がされ、開発区域内に新設された道路の認定であるとのことでした。ミラー設置については、物理的には可能であるが、住民の了解がとれるかどうか確認するとのことでした。
  質疑終了後、討論はなく、採決は起立全員で原案のとおり可決されました。
  次に、請願についての審査結果が出ましたので御報告いたします。
  当委員会に付託されました請願は、25請願第15号、コミュニティバスのサービス向上を求める請願、25請願第19号、「交通不便地域救済とコミュニティバス導入・運行」に関する請願、25請願第20号、「東村山市運行のコミュニティバス運賃値上げ見直し」に関する請願の3件であります。平成26年1月23日、2月5日、3月7日の3回にわたり審査をいたしました。それぞれの審査内容について御報告いたします。
  まず、25請願第15号、コミュニティバスのサービス向上を求める請願の請願事項は、民間バス事業並みの運賃へ値上げをするのであれば、運行本数をふやすことや、できるところからICカード利用の導入など、民間バス事業と同等のサービスを提供することと、高齢者、障害者や子供の割引制度の導入を求めるというものでした。
  審査の内容を御報告いたします。
  まず、25請願第15号、コミュニティバスのサービス向上を求める請願につきましては、取り下げられた25請願第9号、コミュニティバスのサービス向上を求める請願の審査で、平成25年10月17日、11月21日、12月11日と3回にかけて一定の審議をしておりました。その議論を前提として審査がされております。
  25請願第15号と取り下げられた25請願第9号の大きな違いは、第9号でシルバーパスの導入を求めるとなっていた請願事項が、第15号では高齢者の割引制度の導入を求めるとなったことであります。25請願第9号の審査の中で、平成25年10月17日に市議会議長に対して以下5点の資料提出について依頼いたしました。
  1、多摩地域及び所沢市におけるコミュニティバスの運営状況、2、運賃を値上げした場合のシミュレーション結果、3、コミュニティバスの導入経過、4、各事業者の収支報告書、5、10月12日開催のタウンミーティングにおけるコミュニティバスのサービスに関する市長の発言内容、この資料をもとに審査が進められ、その後、25請願第9号は取り下げられ、平成26年1月23日から25請願第15号の審査に入りました。
  平成26年2月5日の委員会で、高齢者割引のシミュレーションの資料が所管から提出されました。
  請願事項に沿って、審査で明らかになった内容を御報告いたします。
  まず、運行本数をふやすことについては、3月から久米川循環で運行改善ということで、運行時間帯等の変更を行った。既存の路線で要望があれば運行改善ガイドラインに沿って検討し、改善が必要であれば検討していくとのことでした。
  次に、できるところからICカード利用の導入については、2月18日の地域公共交通会議で、市として運賃改定と同時に全車両にICカードを導入していきたい旨を報告した。これからバス事業者と協議を進めていくとのことでした。
  時期については、当委員会での請願審査等を踏まえて、運賃改定、サービス等の導入に向けての準備を始めることになる。審査後に市の考えをまとめ、最終的にもう一度、公共交通会議に諮った上で合意をもらう。具体的には、今定例会後に手続に入った場合、仮に4月1日号の市報等で市民の皆様に周知し、国交省への手続も同時に行っていくことを考えると、最短で6月1日より運賃改定、ICカードを含めたサービスの導入と考えているとのことでした。
  そして、高齢者、障害者や子供の割引制度の導入については、障害者や子供の割引については導入するとのことでした。また、地域公共交通会議では、高齢者サービスについては継続的な議論として、運賃改定の時点で高齢者割引の導入ということではなくてもよいのではないかと集約されたとのことでした。
  障害者等の割引と高齢者の半額割引を導入した場合の補助金への影響額は、例えば65歳以上の方を高齢者と設定した場合、おおむね全体の38%に当たり、補助金の投入が4,300万円ぐらいになる。これは平成24年度実績の4,400万円とほぼ同額で、新規路線への振り向けという部分も含めて厳しいという判断をしているとのことでした。
  討論は、不採択とすべき、採択とすべきとのそれぞれの立場からありました。
  まず、不採択とすべきとの討論は、ICカードの導入については大いに評価する。コミュニティバスは、走らせること自体がサービスという概念からいえば、新規路線をどう走らせるか考えたほうが、より多くの市民サービスの向上になる。障害者、子供割引の導入は見込まれている。しかし、高齢者割引については、公共交通会議でも検討課題となったことは、今請願に合っていないので反対をするというものでした。
  採択すべきとの討論は、運賃値上げだけが先行し、肝心の高齢者の福祉割引などについては後に回すというやり方、しかも新規路線についても何の保証もない。運賃を値上げするのであれば、このようなことが同時に行われることを求めて賛成とするというものでした。
  別の不採択とすべきとの討論は、コミュニティバスの役割は交通不便地域の課題解決のためにできた事業と捉えている。運賃改定に合わせて、ICカードの導入、障害者と子供の割引制度を導入することは、地域公共交通会議でも意見集約されており、市としても実施予定で進めていることがわかり評価する。
  運賃改定で生まれる余剰金は、まずは一日も早くコミュニティバスを走らせてほしいと望まれている交通不便地域の新規路線拡充のために充てるべき。本請願にある高齢者割引を導入した場合、運賃見直しで新規路線拡充の目的が達成できないものと考えられるので、不採択とするというものでした。
  次に、採択すべきとの討論は、現行のコミュニティバスは全路線100円の料金体系を続けてきている。今後、路線をふやすということを口実にして値段を上げることを先行して実施しているようにしか見えない。最初、コミュニティバスを導入した時点では100円均一で、当然高齢者の皆さんについても恩恵に浴する福祉的配慮がなされていた。
  今後、新規路線を拡大していくためにこの部分をカットしていくと、従前のコミュニティバスがとってきた料金の福祉的配慮が間違っていたと市みずからが認めることになりかねない。最初の出発点である福祉的配慮が忘れられることは到底容認するわけにいかないので、本請願に賛成するというものでした。
  次に、不採択とすべきとの討論は、理由の1点目は、高齢者への割引制度は、所管の説明や地域公共交通会議での議論から、東京都条例に基づくシルバーパスは都の高齢者施策であり、市からの補助金で運行しているグリーンバスは対象外になっている。グリーンバス独自の割引をした場合、著しく膨大な費用を市が負担することになる。このことは、グリーンバスの維持・継続自体に影響が及ぶことも懸念される。
  理由の第2点目は、市内の交通不便地域解消のため民間バス路線を補助しているグリーンバスの運賃と路線バスの運賃との差があり、公平性の観点から運賃の見直しが検討されているものの、結果として市が交付している補助金の削減が見込まれている。
  削減される補助金は、検討を始めようとしている新たなバス路線運行に振り向けられる財源であり、運賃改定と同時に実施する利用者サービスは当然であるが、市の負担が課題になることが、今後のグリーンバスの充実に大きな影響を及ぼすと考える。
  補助金の交付に当たっての適切な事務処理を含め、バス事業者による効率的な事業運営をさらに高めていただくこととあわせて、新たな利用者サービス、特に高齢者のためのサービスについては、運賃改定の時期にとらわれず、十分に検討していただくことを要望するというものでした。
  討論終結後、採決は、起立少数で本請願は不採択と決しました。
  次に、25請願第19号、「交通不便地域救済とコミュニティバス導入・運行」に関する請願の請願項目は、交通不便地域にコミュニティバスを運行してくださいというものでした。
  審査で明らかになった内容を御報告いたします。
  市として、新規路線を最終的にどこまで何本走らせようというシミュレーションはなく、コミバスの新規導入ガイドラインに沿って、地域組織の中で検討した結果としてバスが走ると考えているとのことでした。
  ガイドラインができた経過は、行政が一方的に路線を引くのではなくて、本当に必要な路線はどういう路線なのか、どういう時間帯が必要なのかを地域の皆さんで検討していただくことが、より効果的、効率的だということからできたものである。
  現在、富士見町、美住町の地域で地域組織の届け出があるが、1つのエリアの中に複数の地域組織の届け出もあり、まずはその方々が協働で検討できるような土壌づくりが必要と考えている。その部分で、担当所管もその方々と一緒に進めているとのことでした。
  コミュニティバスの新規導入ガイドラインの中でも、高齢化率の高いところ、また人口の密集地、丘陵地帯で高低差があるところを検討地域と定めており、こういった交通不便地域、公共交通の空白地域を埋めていき、充実したネットワークをつくっていきたいと考えているとのことでした。
  また、運賃改定によって増収になった分は新規路線の財源として担保するとしており、当然新規路線は考えている。しかし、地域組織の運営状況もあり、何年度までにこれをやり、何年度までに予算化して、何年度に運行ということは、現時点では申し上げられない。年限を区切った計画はないとのことでした。
  また、委員の方から、補助金なしでミニバスを走らせる気持ちのある事業者を募集してはどうかという提案がありました。民間にできることは民間にというのはそのとおりであり、どういう方法がとれるか研究するとのことでした。
  質疑を終了し、討論は不採択とすべき、採択すべきとのそれぞれの立場からありました。
  まず、不採択とすべきとの討論は、現在、地域公共交通会議で策定したガイドラインに沿って、地域組織も立ち上がり動き出したところである。交通不便地域にコミュニティバスを運行する可能性としては、しっかりとガイドラインに沿って進めていくことで、財政的にも存続可能な事業を行うことができると捉えている。道路が狭ければ、不便地域とされていても、地域組織を立ち上げることも二の足を踏む地域もあると思うので、福祉面から捉えた外出支援策を市としてしっかりと取り組んでいただきたいというものでした。
  採択すべきとの討論は、いつまでに交通不便地域を解決していくかという計画を、市として責任を持って交通網の計画を持ち、新規路線を走らせるようにすることが当然であるというものでした。
  討論を終了し、採決は、起立少数で本請願は不採択と決しました。
  次に、25請願第20号、「東村山市運行のコミュニティバス運賃値上げ見直し」に関する請願の請願項目は、コミュニティバスの運賃値上げをやめてくださいというものでした。
  審査で明らかになった内容を御報告いたします。
  運賃値上げして、高齢者割引もなしで、浮いたお金を新規路線に回すとのことだが、乗る人が少なくなってマイナスになった場合や、新たに新規路線を走らせようとする場合は、市全体の予算の中でどの事業にお金を振り向けるかということを御議論いただく必要があるとのことでした。
  補助金の削減された分は、当面は財政調整基金に積み込んで担保したい。今後、特目基金も含めて歳入歳出がしっかりわかる形で、どういう方法がいいか検討して対処していきたいとのことでした。
  高齢者割引シミュレーション資料では、現行の100円料金の場合、補助金は、平成25年度、税率5%で約4,500万円、平成26年度、税率8%になると約5,100万円まで上がる。初乗り料金180円の場合で、高齢者割引なしの場合は3,173万5,992円で、差額が1,969万7,885円の削減額が示されているが、他市の状況を見て乗客数の減少を見込んで、あくまで参考資料として提出しているので、全くこのとおりになるとの確証は持っていないとのことでした。
  料金を上げる話になったのは、まず財源確保ということではなく、民間バス路線でこれだけ払っていて、コミバスは市で税金を入れながら走らせているにもかかわらず100円、その70円分もさらに負担していることが負担の公平としてどうかということが出発点になってである。結果として、値上げすれば増収になり、その増収分を新規路線の財源として、ほかに使われないように担保していきたいとのことでした。
  以上で質疑を終わり、討論はなく、採決は、起立少数で本請願は不採択と決しました。
  以上、環境建設委員会の報告といたします。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  これより質疑に入ります。質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。23番、佐藤真和議員。
○23番(佐藤真和議員) 委員長の報告を伺いまして、25請願第20号、「東村山市運行のコミュニティバス運賃値上げ見直し」に関する請願についてのみ、2点ほど伺いたいと思っております。
  以下の点について、どう審査されたのか伺います。
  今、御説明が一定程度ありましたけれども、初乗り運賃引き上げを検討している理由と内容、影響額ということで、100円、5%だと4,500万円、8%に上げると5,100万円、180円に上げて高齢者なしだと3,173万円という話もありましたが、影響額について、それから、今、引き上げ分も新規路線確保のためというお話がありましたけれども、これについて改めて確認の意味で伺いたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後1時58分休憩

午後1時58分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○環境建設委員長(奥谷浩一議員) 1つ目の初乗り運賃値上げを検討する理由と、その影響額、引き上げ分の活用なんですけれども、委員長報告でもお話をいたしましたが、以下のやりとりがありました。
  まず、初乗り運賃値上げを検討する理由はというところですけれども、料金を上げる話になったのは、まず財源確保ということではなく、民間バス路線でこれだけ払っていて、コミバスは市で税金を入れながら走らせているにもかかわらず100円、その70円分もさらに負担していることが、負担の公平としてどうかということが出発点となってであるということでした。
  次に、その内容ですが、高齢者割引シミュレーション資料では、初乗り料金は180円と表示されております。そして、その影響額につきましては、高齢者割引シミュレーション資料では、現行の100円料金の場合、補助金は平成26年度、税率8%になると約5,100万円まで上がります。初乗り料金180円の場合で、高齢者割引の場合は3,173万5,992円で、差額が1,969万7,885円の削減が示されております。
  引き上げ分の活用につきましては、補助金の削減された分は、当面は財政調整基金に積み込んで担保したい。今後、特目基金も含めて歳入歳出がしっかりとわかる形で、どういう方法がいいか検討して対処していきたいとのことでした。
○23番(佐藤真和議員) 活用については財調でということで、とりあえず財調だけれども、今後は特目を含めてという話だとわかりました。
  それで、どういう議論があったかとしか伺えないんだけれども、ちょっと今のところで再質疑ですが、引き上げは財源の確保がありきではないという話でした。民間との公平性とありましたけれども、これは議論されたのかなと思って伺いたいんですが、そもそも負担の公平性を言うんであれば、最初から100円で何でしたのかという議論について、そこはやりとりがあったんでしょうか。
  つまり、今に始まったことではないので、100円の妥当性について、当時どう議論されたのかということについて、そういったそもそも論があったのかどうか伺いたいと思います。
○環境建設委員長(奥谷浩一議員) 私の記憶では、特にそこのところはなかったように思います。
○23番(佐藤真和議員) 2点目です。引き上げ時に実現を図る予定である利用者サービス向上策ということで、ICカードの導入についてはこの間も大分話がありますが、そのほかについて何かあるのかどうか、その点も確認したいと思います。
○環境建設委員長(奥谷浩一議員) 2点目、引き上げ時に実現を図る予定である利用者サービス向上策につきましては、25請願第15号の報告でお話をしましたが、運賃値上げと同時に障害者と子供割引は実施するとのことです。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ございませんので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  休憩します。
午後2時2分休憩

午後2時2分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  なお、討論、採決は議案、請願ごとに行います。
  初めに、議案第18号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  議案第18号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第19号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  議案第19号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第20号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  議案第20号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第28号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  議案第28号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第29号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  議案第29号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第30号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  議案第30号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、25請願第15号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  25請願第15号についての委員長報告は不採択であります。
  改めてお諮りいたします。
  本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、25請願第19号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  25請願第19号についての委員長報告は不採択であります。
  改めてお諮りいたします。
  本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、25請願第20号について、討論ございませんか。23番、佐藤真和議員。
○23番(佐藤真和議員) 25請願第20号に対しまして討論を行います。
  超高齢少子社会の到来の中で、地域公共交通の果たすべき役割が増しております。現在、路線の見直し、拡充に向けた準備作業が進められていることは一定の評価をするものですが、客観的な根拠データとともに、プロセスの情報がより多くの地域住民に共有され、風通しのよい議論がなされることは重要かと考えます。
  その上で、同じくコミュニティバスに関して出されました25請願第15号と第19号の内容につきましては賛同いたしましたし、施策の着実な前進を望むものですが、本請願、第20号については、施策の拡充のための財源を考えた場合、また利用できる地域や市民の偏在を考えた場合、負担能力の有無にかかわらず、誰もが100円のままであるという現在の制度を続けるべきとは必ずしも言えないと判断いたします。不採択やむなしと申し上げて、討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ございませんので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  25請願第20号についての委員長報告は不採択であります。
  改めてお諮りいたします。
  本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
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追加日程第28 議案第21号 東村山市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例
追加日程第29 議案第22号 東村山市立学校施設使用条例の一部を改正する条例
追加日程第30 議案第23号 東村山市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例
追加日程第31 議案第24号 東村山市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第28、議案第21号から追加日程第31、議案第24号を一括議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 伊藤真一議員登壇〕
○生活文教委員長(伊藤真一議員) 生活文教委員会における付託議案の審査結果を御報告いたします。
  本定例会において、生活文教委員会には議案第21号から第24号までの4議案が付託されましたので、議案第21号、東村山市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例から御報告いたします。
  この議案は、平成19年4月1日施行の学校教育法の改正に従い、旧条例において「盲学校、ろう学校又は養護学校」と表記されているものを、新条例において「特別支援学校」という表記に改めるものです。また、平成19年12月26日施行の学校教育法の一部改正により、新たに特別支援教育に関する章が追加されたことを受け、関連する条文番号を改正するものであります。
  初めに、議案について教育部長より補足説明があり、委員からの質疑、答弁へと進みました。
  主な質疑を御報告いたします。
  ある委員より、改正の経緯、また改正の内容についてを問う質疑があり、庶務課長から以下のような説明がありました。
  平成19年4月に学校教育法が改正され、個々のニーズに柔軟に対応して、適切な指導及び支援を行う観点から、従来の盲学校、聾学校、養護学校から、障害種別を超えた特別支援学校への一本化が図られた。また、平成19年3月の中央教育審議会の答申を受けて、義務教育の目標や学校ごとの目標、目的などを規定する法改正があった。その際、特別支援教育に関する章が制定された。その法改正に準拠し、条例上の引用条項を変更するのが本議案の趣旨であるとの説明がありました。
  それに対し委員からは、平成19年度の法改正に基づく条例改正が今になった経緯について説明が求められました。
  それに対し庶務課長は、近年、政権交代や地方主権改革などの影響により、諸法令の改正が以前より頻繁に行われるようになってきていることや、それに関する情報提供が国や東京都から以前のようには行われなくなってきていることにより、例規改正にかかわる情報の把握が従来よりも難しくなってきている。また、地域主権改革の流れから、必ずしも法改正に連動して市の政策が変わるものではなく、各自治体が地域の実情に合わせて政策決定できるよう、市の例規自体が直接の根拠となるような法令改正も行われていることから、法令改正に合わせた市の例規を対応させる必要性が高まっている。このような背景を踏まえ、各条例の関係法令との引用条項のずれを全庁的にチェックし、改正の必要性が判明したものである。今後は四半期ごとに確認作業を入れるなど、新たなチェック体制を構築していくとの答弁がありました。
  また、委員からは、今回、改正時期がおくれたことによる制度利用者に不利益が生じていないかとの質問があり、所管からは、内容自体に変更を生じたものではなく、したがって答弁はないとの答弁がありました。
  別の委員から、今回、条例改正が6年もおくれたことについて、市民に対しておわびなり訂正なりの報告をどのようにするのかという質問がありました。
  所管からは、結果として市民サービスに影響をもたらしたものではなく、今後の事務の品質の向上に努めたいとの答弁がありましたが、委員からは、影響がなかったと言うが、間違った情報を例規として提示してきて、何も言わずに改正して終わるというのは間違っていないかとの再質問や、それに対する答弁が続きました。
  副市長から、大変恥ずかしい事務ミスではあるが、不祥事とまでは言えないと考える。もしそうであるならば、規定に従い関係者を処分することになる。また、議会の代表である皆さんに率直に報告を申し上げていることを御理解願いたい。ただ、現実に不利益をこうむった人に対する原状回復、損害賠償につながるような実態はなく、私どもとしては今後二度と再発のないよう努めていくことがとるべき姿だと考えるとの答弁がありました。
  以上で質疑を終了し、討論はなく、議案第21号は賛成全員で原案のとおり可決いたしました。
  次に、議案第22号、東村山市立学校施設使用条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
  初めに、所管から補足説明がありました。補足説明によると、平成19年12月の学校教育法の一部を改正する法律が施行されており、それに伴い条ずれ、項ずれを解消するものであります。
  次に、主な質疑を報告いたします。
  委員から、この条例の改正がおくれたことで、利用者の中に不利益を受けた人がいるかという質疑があり、庶務課長より、不利益を受けた人はいない、しかし御迷惑をかけてしまったということについては重く受けとめているとの答弁がありました。
  また、別の委員から、このようなことは絶対今後起こさない体制になっているのかという質疑があり、庶務課長より、四半期ごとのチェックに加え、法務課により定期的に官報、公報の情報提供があるので、各所管ごとに関係法令の改正がないか確認するとの答弁がありました。
  以上で質疑を終了し、討論はなく、賛成全員で議案第22号は原案のとおり可決いたしました。
  次に、議案第23号、東村山市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例について、審査結果を御報告いたします。
  初めに、所管より補足説明がありました。社会教育法の改正に準拠する主な改正点は、社会教育委員の定数を10人から10人以内とすること、また、委嘱する委員の資格を、学校教育関係者、社会教育関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、学識経験者と明確に規定することであります。
  補足説明に続き、委員からの質疑がありました。主な質疑を報告いたします。
  ある委員から、現在の委員の構成について質疑がありました。社会教育課長から、現在の委員は全員で10人、学校関係2人、社会教育関係4人、家庭教育の向上に資する活動を行う者2人、学識経験者2人との答弁がありました。
  また、どのような協議をしているのかという質疑に対し、社会教育課長から、前年8月の任期からは、現在、各所管から社会教育に対する取り組み内容の説明を受け、東村山市生涯学習計画をどう具現化していくかについて、進捗状況を確認するためのローリングシートの様式を検討しているとの答弁がありました。
  また、別の委員からは、委員を委嘱する資格基準について詳しく説明してほしい旨の質疑があり、それに対する教育部次長の答弁によって、それぞれの定義に対して具体的な対象者はかなり幅広いということがわかりました。
  また、社会教育の振興を図るという社会教育委員の具体的活動について質問がありました。社会教育課長より、社会的にさまざまな立場から委嘱された委員であるので、会議では幅広い視点で社会教育行政に対する御意見をいただいている。また、地域や学校、各種団体との意見交換を行い、生涯学習計画の策定や推進にはさまざまな御意見をいただいた。各小学校の土曜講座や青少年対策地区の事業などの企画、運営、参加などにも積極的に活動していただいているとの答弁がありました。
  質疑を終了し、討論はなく、議案第23号は賛成全員で原案どおり可決いたしました。
  次に、議案第24号、東村山市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例についての審査結果を御報告いたします。
  最初に、教育部長からは、この条例改正は、地方青少年問題協議会法の改正に基づき、青少年問題協議会の会長を市長と定めることなどについて条例改正するものであるとの補足説明がありました。
  次に、主な質疑を御報告いたします。
  ある委員から、会長は今でも市長なのに、あえて会長は市長とすると明示する必要があるのかという質疑がなされました。社会教育課長からは、本条例改正は地方青少年問題協議会法の会長要件及び委員要件にかかわる法改正に準拠するものであり、市長のリーダーシップのもとに、各種所管、団体の連携協力を強化していきたいと考えているとの答弁がありました。
  別の委員から、委員を選ぶ基準である学識経験者の定義について質問がありました。社会教育課長から、専門上の知識と高い見識を持ち、生活経験が豊かであるということを社会が認めた人物ということになる。具体的には、青少年対策地区連絡協議会の会長、小・中学校PTA連合会の会長、民生児童委員協議会の会長、保護司会の会長、防犯協会長、社会教育委員の代表、青少年委員の会長、スポーツ推進委員の会長、商工会会長、都立高校の校長先生、私立幼稚園連絡協議会会長、東京都小平児童相談所所長、教育委員長の14名であるとの答弁がありました。
  質疑を終了し、討論はなく、採決を行い、議案第24号は賛成全員で原案のとおり可決いたしました。
  以上で、生活文教委員会の報告を終了いたします。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  議案第21号から議案第24号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第21号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第22号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第23号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第24号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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追加日程第32 議案第34号 平成26年度東京都東村山市一般会計予算
追加日程第33 議案第35号 平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
追加日程第34 議案第36号 平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
追加日程第35 議案第37号 平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
追加日程第36 議案第38号 平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第32、議案第34号から追加日程第36、議案第38号を一括議題といたします。
  予算特別委員長の報告を求めます。予算特別委員長。
〔予算特別委員長 熊木敏己議員登壇〕
○予算特別委員長(熊木敏己議員) 予算特別委員会の報告をさせていただきます。
  議案第34号、平成26年度東京都東村山市一般会計予算から議案第38号、平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算までの5議案について、予算特別委員会の審査経過並びに結果を報告申し上げます。
  本案、平成26年度の各会計予算は、2月26日の本会議において上程され、同日、正副議長を除く22名を委員とする予算特別委員会が設置され、付託されたものでございます。
  したがいまして、本委員会には全議員が出席されておりますので、簡潔に報告いたします。
  議案の審査は、3月14日、17日、18日、19日の4日間にわたり、順次、集中的かつ精力的に進めてまいりました。
  初めに、議案第34号、平成26年度東京都東村山市一般会計予算について申し上げます。
  歳入歳出それぞれ501億771万9,000円とする主な内容について、副市長による補足説明がありました。審査の方法といたしましては、歳入を一くくりとし、歳出については、議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、公債費から予備費の7つの区分とし、それぞれについて審査を行ってまいりました。
  活発な質疑、討論が交わされた後、採決に入り、賛成多数により議案第34号、平成26年度東京都東村山市一般会計予算は原案のとおり可決されました。
  なお、討論は賛成6名、反対3名の委員がおられましたが、討論の内容につきましてはここでは割愛させていただきますが、この討論中、不適切な発言があったと判断し、2回の理事会を開催いたしました。理事会においても不適切と協議され、会議録に一部掲載しないこと、録画配信の討論部分を含むチャプターについては配信しないと協議、集約されましたということを報告させていただきます。
  議員個人の発言については、議員自身が責任をとっていただくことはもちろんですが、録画配信の性質上、他の議員の発言も含めて配信できなくなるということを十分御理解いただきたく、忠言させていただきます。
  続きまして、議案第35号、平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算、歳入歳出それぞれ168億3,134万1,000円を議題とし、健康福祉部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑応答の後、1名の賛成討論を経て賛成多数で、議案第35号、平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
  なお、討論の内容につきましては割愛させていただきます。
  次に、議案第36号、平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算、歳入歳出それぞれ32億1,759万4,000円を議題とし、健康福祉部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑応答の後、賛成、反対、それぞれ1人ずつ討論が行われ、賛成多数で、議案第36号、平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算は原案のとおり可決されました。
  同じく、討論の内容につきましては割愛させていただきます。
  次に、議案第37号、平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算、歳入歳出それぞれ114億2,324万9,000円を議題とし、健康福祉部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑応答の後、討論はなく、賛成多数で、議案第37号、平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
  最後に、議案第38号、平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算、総額42億6,819万5,000円を議題とし、都市環境部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑応答の後、討論はなく、賛成多数で、議案第38号、平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
  以上で本委員会に付託されました5議案の報告を終わりますが、本委員会の円滑なる審査に御協力いただきました各委員並びに市長、理事者を初め御答弁いただいた方々に感謝を申し上げます。そして、多くの委員が割愛してしまった質疑に対して、御準備をいただいた御苦労に心からおわびを申し上げ、また委員長としての不備につきましてお許しをいただきつつ、報告を終わらせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  議案第34号から議案第38号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  最初に、議案第34号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第35号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第36号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第37号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第38号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後2時33分休憩

午後2時34分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第37、議案第40号及び追加日程第38、議案第41号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後2時35分休憩

午後3時30分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
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追加日程第37 議案第40号 平成25年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第37、議案第40号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長 諸田壽一郎君登壇〕
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 上程されました議案第40号、平成25年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案の理由と要旨について御説明させていただきます。
  この補正の要旨につきましては、大きく3点ございます。
  1点目といたしましては、国の好循環実現のための経済対策の活用による懸案解決のための予算計上であります。平成25年10月1日に閣議決定された経済対策パッケージの一部として、好循環実現のための経済対策を実現するために、5兆5,000億円弱規模の国の平成25年度補正予算(第1号)が平成26年2月6日に成立いたしましたことから、当市におきましてもこの対策を活用させていただくべく予算計上を行うものでございます。
  御案内のとおり決して強固とは言えない財政基盤を持つ当市といたしましては、近年、国が行うさまざまな経済対策を活用し、山積する課題解決を図ってまいりました。例えば、平成21年度、22年度には、議会からも御要望を数多くいただいておりました私有道路整備、また平成24年度には小・中学校の外壁改修工事、トイレ改修工事など、議会での御指摘や市民の皆様の御要望に応えるため、でき得る限り国の経済対策を最大限活用してまいりましたが、今回も同様に補正予算上程直前まで活用について検討を重ねてきたところでございます。
  その結果、臨時福祉給付金給付事業費、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費、小・中学校の外壁改修工事、トイレ改修工事等、26億1,278万7,000円を予算計上としたものでございます。また、その財源としましては、経済対策実施に伴う国からの交付金や補助金など、25億8,622万8,000円を計上しております。
  なお、好循環実現のための経済対策につきましては、消費税率引き上げの反動減対策として、来年度前半に的確に効果を発揮し、経済の成長力の底上げにつながるよう、迅速かつ着実な実行に取り組むように通達がなされておりますことがありますので、これらの予算につきましては全額を繰越明許とさせていただきます。
  2点目といたしましては、各種基金の整理でございます。各種の基金につきましては、近年の増大する民生費等への将来対応のためにも、また公共施設の更新や連続立体交差事業などのためにも、財政基盤をより強固にするためにも、将来の財政需要を見据え、基金の活用を検討することにより、安定した財政基盤の構築を目指してまいりたいと考えております。このことから、財政調整基金積立金2億7,126万2,000円、公共施設等再生基金積み立て1,222万3,000円などを予算計上いたしたものでございます。
  公共施設等再生基金への積み立てにつきましては、市が所有する建築物、道路、橋梁等の老朽化に伴う更新や改修など、市民生活に支障を生じさせないようにするためには、今後の財政需要はまだまだ大きいものでございますことから、可能な限り基金残高を10億円規模で維持していくことを念頭にしたものでございます。
  3点目といたしましては、歳入歳出予算について、各事業の進捗に応じて整理を行うものであります。特に義務的経費である扶助費につきましては、増加する障害者総合支援法や児童福祉法による障害をお持ちの方に対する扶助費について、必要な予算を計上したところでございます。
  配付しました補正予算書の2ページをお開きください。
  歳入歳出予算の補正でございます。第1条としまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ22億2,052万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ524億6,031万2,000円とするものであります。
  次に、第2項の第1表、歳入歳出予算補正につきましては、3ページから6ページとなります。こちらは、後ほど事項別明細書により説明させていただきたいと思います。
  次に、第2条の繰越明許費でございます。詳細につきましては、7ページの第2表に記載しております。
  内容としましては、国の好循環実現のための経済対策に係る事業のほか、JR武蔵野線中の台橋の耐震補強工事の進捗による橋梁整備事業、みちづくり・まちづくりパートナーシップ事業の進捗による都市計画道路3・4・5号線物件補償事業について、翌年度へ繰り越すものであります。
  2ページに戻りまして、第3条の債務負担行為の補正でございます。詳細につきましては、7ページの第3表に記載しております。
  内容としましては、第1号補正で設定いたしました平成26年度の子ども・子育て支援新制度に対応するためのシステム開発に係る債務負担行為を、進捗により廃止するものでございます。
  2ページに戻りまして、第4条の地方債の補正でございます。詳細につきましては、8ページの第4表に記載しております。
  追加の内容としましては、冒頭申し上げました国の補正予算に伴う追加であります。
  変更の内容としましては、秋水園リサイクルセンター建設事業から、せせらぎの道整備事業までの7事業について、事業の進捗に合わせ限度額を変更させていただくものでございます。
  また、特例地方債であります臨時財政対策債については、直近の発行可能額の算定により限度額を変更させていただいております。
  廃止につきましては、事業の進捗等に合わせ、廃止させていただくものでございます。
  12ページ、13ページをお開きください。
  歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。こちらの内容につきましては、14ページ以降の歳入の主なものにつきまして、説明欄を中心に関連する歳出とあわせて御説明させていただきます。
  初めに、14ページから17ページまでの市税でございます。全体の徴収率を95.7%とし、今年度の見込み額を計上しております。
  次に、18、19ページの地方揮発油譲与税から、28、29ページの自動車取得税交付金まででございます。こちらは、それぞれ東京都の推計に基づく見込み額を計上しております。
  次に、30、31ページをお開きください。
  地方特例交付金につきましては、現在の交付決定額による734万9,000円の減でございます。
  次に、32、33ページをお開きください。
  地方交付税でございます。普通交付税につきまして、現在の交付決定額により334万3,000円を減額するものでございます。
  次に、少し飛びまして44、45ページをお開きください。
  国庫支出金でございます。45ページの上段にあります自立支援給付費負担金3,910万2,000円の増でございます。全体的に増加傾向にありますが、主に施設利用者の増加によるものでございます。
  関連する歳出につきましては、151ページの中段にあります障害者施設利用支援事業費の扶助費8,844万1,000円の増に対応するものでございます。
  戻りまして、44ページ、45ページをお開きください。
  45ページの下段にあります障害児施設利用給付費負担金1,593万8,000円の増でございます。こちらは施設利用者の増加によるものでございます。
  関連する歳出については、167ページの下段にあります障害児施設利用支援事業費の扶助費3,183万6,000円の増に対応するものでございます。
  次に、46、47ページをお開きください。
  47ページの下段にあります(好循環実現のための経済対策)臨時福祉給付金給付事業費補助金4億5,000万円と(好循環実現のための経済対策)臨時福祉給付金給付事務費補助金1億円でございます。こちらは、国の平成25年度補正予算(第1号)に対応するもので、関連する歳出につきましては139ページから141ページとなります。
  139ページの下段にあります(好循環実現のための経済対策)臨時福祉給付金給付事業費5億5,000万円に対応するもので、補助率は10分の10となっております。
  以降、国の平成25年度補正予算(第1号)に対応するものが続きます。
  48ページ、49ページをお開きください。
  49ページの上段にあります(好循環実現のための経済対策)子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金1億6,720万円、その下段、(好循環実現のための経済対策)子育て世帯臨時特例給付金給付事務費補助金3,766万4,000円でございます。
  関連する歳出につきましては、163ページから165ページとなります。
  163ページの中段にあります(好循環実現のための経済対策)子育て世帯臨時特例給付金給付事業費2億486万4,000円に対応するもので、補助率は10分の10となっております。
  戻りまして、48ページ、49ページをお開きください。
  49ページの中段下にあります(好循環実現のための経済対策)働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業費補助金2,193万円でございます。
  関連する歳出につきましては、191ページとなります。
  191ページの上段にあります(好循環実現のための経済対策)働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業費4,386万4,000円に対応するもので、補助率は2分の1となっております。
  次に、50ページ、51ページをお開きください。
  50ページの上段の小学校費補助金と下段の中学校費補助金に計上しております(好循環実現のための経済対策)学校施設環境改善交付金でございます。
  関連する歳出につきましては、2事業ございまして、1つ目は265ページから271ページの小学校施設整備事業費、2つ目は277ページから279ページの中学校施設整備事業費に対応するものでございます。
  内容としましては、小・中学校の外壁やトイレ改修を行う経費で、補助率は3分の1となっております。
  次に、52、53ページをお開きください。
  53ページの上段にあります(好循環実現のための経済対策)がんばる地域交付金(地域活性化・効果実感臨時交付金)35万4,000円でございます。
  関連する歳出については、先ほど御案内しました小学校施設整備事業費、中学校施設整備事業費のうち、トイレ改修工事に係る地方負担を軽減するものでございます。
  次に、同じ53ページでございます。
  53ページの上段にあります社会資本整備総合交付金(住宅・建築物安全ストック形成事業)1億1,209万4,000円の減でございます。
  関連する歳出につきましては、115ページから117ページとなります。
  115ページの下段にあります緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費2億3,475万8,000円の減に対応するものでございます。
  次に、54ページ、55ページをお開きください。
  都支出金でございます。55ページの上段にあります自立支援給付費負担金1,954万7,000円の増でございます。こちらは、先ほど国庫支出金で御案内しました内容と同様でございます。
  次に、56ページ、57ページをお開きください。
  57ページの上段にあります障害児施設利用給付費負担金796万9,000円の増でございます。こちらにつきましても、先ほど国庫支出金で御案内しました内容と同様でございます。
  同じく、57ページの中段下にあります緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金1億2,321万4,000円の減でございますが、こちらも先ほど国庫支出金で御案内した内容と同様でございます。
  次に、64ページ、65ページをお開きください。
  65ページの中段にあります都市計画公園事業補助金4,600万円でございます。
  関連する歳出につきましては、239ページとなります。
  239ページの中段にありますせせらぎの道整備事業費の公有財産購入費に対応するもので、多摩湖緑地用地取得に都支出金の活用をするものでございます。
  戻りまして、64ページ、65ページをお開きください。
  下段にあります公立小学校施設非構造部材耐震化支援事業補助金7,264万5,000円と公立中学校施設非構造部材耐震化支援事業補助金2,979万2,000円でございます。こちらは、平成24年度から繰り越しております日本経済再生に向けた緊急経済対策事業費のうち、小学校、中学校の非構造部材改修工事を対象とする補助金を追加したものでございます。
  次に、74ページ、75ページをお開きください。
  繰入金でございます。75ページの中段下にあります医療費貸付基金繰入金399万2,000円と、その下段、国民健康保険事業特別会計繰入金700万円でございます。こちらは、先ほど御可決いただきました東村山市医療費貸付基金条例の一部を改正する条例及び東村山市国民健康保険高額療養等資金貸付条例に合わせまして、積立額の整理を計上するものでございます。
  次に、76ページ、77ページをお開きください。
  諸収入でございます。中段上にあります、みちづくり・まちづくりパートナー事業受託事業収入2,627万円の減でございます。こちらは都市計画道路3・4・5号線用地取得交渉の進捗によるものでございます。
  関連する歳出につきましては、233ページとなります。
  233ページの下段にあります、みちづくり・まちづくりパートナー事業費2,613万9,000円の減に対応するものでございます。
  以上が歳入の説明となります。
  次に歳出でございますが、歳入の関連で説明した項目については、説明を省略させていただきますので御了承ください。
  初めに、117ページをお開きください。
  117ページの中段にあります財政調整基金積立金2億7,126万2,000円の増であります。こちらは冒頭で御説明いたしましたが、将来の財政需要に対する基金活用を見据え、一定の積み増しを行うものでございます。
  次に、119ページをお開きください。
  119ページの中段にあります公共施設等再生基金積立金1,222万3,000円の増でございます。こちらも冒頭で御説明いたしましたが、将来の財政需要に対する基金活用を見据えたもので、10億円規模の残高を維持することを目的に積み立てを行うものでございます。
  次に、145ページをお開きください。
  下段にあります国民健康保険特別会計繰出金2,291万2,000円の増でございます。こちらは、低所得者対策としての公費による補?分としての国民健康保険基盤安定繰出金の増によるものでございます。
  次に、147ページから151ページをお開きください。
  冒頭で御案内いたしました障害者総合支援法による障害をお持ちの方に対する扶助費ですが、147ページの上段にあります障害者自立生活援護事業費1,491万5,000円の増、149ページの下段にあります障害者ヘルパー派遣事業費5,291万5,000円の増、151ページの上段にあります障害者地域居住支援事業費1,261万円の増などでございます。いずれにおきましても、対象者が増加しておりますため、必要経費として計上したものでございます。
  次に、185ページをお開きください。
  185ページの下段にあります生活保護援護事業費の扶助費1,342万7,000円の増でございます。こちらは、生活保護受給者の増により必要な扶助費を計上したものでございます。
  次に、203ページをお開きください。
  上段にありますアメニティ基金積立金4,051万8,000円の増でございます。こちらは、ごみ収集手数料や資源物売払収入の本年度見込みにより積み増すものでございます。
  以上、歳入歳出の主要な項目を中心に御説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入りますが、発言通告書の中には議題外と思われる質疑も見受けられます。議題外に及ぶ質疑はしないようお願いいたすとともに、答弁者においては、議案に関係することのみ簡潔に御答弁願います。
  質疑ございませんか。14番、土方桂議員。
○14番(土方桂議員) 議案第40号、平成25年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)に関しまして、自由民主党市議団を代表しまして通告のとおり質疑いたします。
  1番目です。総括として、今、部長のほうから御説明があって大体わかったんですけれども、改めて今回の補正予算は国の経済対策関連経費、好循環実現のための経済対策と考えますが、補正に対しての国の動向をお伺いいたします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 国におきましては、景気の下振れリスクに対応しつつ、経済成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるための経済対策パッケージにつきまして、平成25年10月1日に決定いたしました。この後、平成25年12月5日に好循環実現のための経済対策が閣議決定されまして、平成26年2月6日の国の補正予算の成立を受け、少しずつ、本当に少しずつ具体的な制度設計が明らかにされてまいりました。
  現時点におきましても、まだ全ての内容が明らかになったわけではありませんけれども、先ほど提案説明で申し上げましたように、補正予算上程直前まで活用できるものの検討を重ねまして、今補正予算を編成したというものでございます。
○14番(土方桂議員) 2番目として、今回の補正予算では、先ほども説明があったんですけれども、どのようなことに注意して予算を組んだかお伺いいたします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 補正予算の留意点では、先ほども申し上げましたように3点ございました。
  1点目といたしましては、今御質疑にありました好循環実現のための経済対策の活用ということでございます。これを活用するために、段階的に示される情報を把握しながら、補正予算の上程直前まで活用について検討を重ねてまいったところであります。
  また、2点目といたしましては、今後の財政需要を見通し、各種基金を整理させていただいているということでございます。御案内のとおり当市では、年々増大する民生費などの対応に合わせまして、今後、市が所有する建築物、道路、橋梁等の老朽化に伴う更新や改修、あるいは連続立体交差事業なども見込まれますことから、これまでも基金の整理をしてまいりましたが、これに継続して将来の大きな財政需要に応え得る安定した財政基盤の構築に留意したものでございます。
  3点目といたしましては、各事業の進捗に応じまして、遺漏なく補正をするということでございます。
  以上の3点につきまして、留意しながら進めてきたところであります。
○14番(土方桂議員) 14ページの市税でございますが、個人、法人、固定資産税が増額になっていますが、その要因をお伺いいたします。また、法人はどのような業種が好調であるかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 市民税個人分の増減額につきましては、現年度課税調定額ベースで、普通徴収が3,719万6,000円の減額、特別徴収が2,303万3,000円の増額、退職所得が757万6,000円の減額、年金特別徴収が2,161万4,000円の増額、全体で12万4,000円の減額となっております。
  これに収納率を加味したベースで見ますと、市民税現年度課税分ですが、平成25年度当初見込みより0.2ポイント増の98.0%、これにより個人市民税現年度課税分見込みは約1,900万円の増となっております。また、滞納繰越分の徴収額増の見込みと合わせますと、4,222万2,000円の増となっているものでございます。
  次に、法人市民税における補正予算見込み額の増要因でございますが、現年度課税調定額ベースの25年度当初予算比で、法人税割につきましては7,355万円の増、率にして14.2%の増、均等割につきましては848万円の減、率にして3%の減、全体としては6,507万円の増、率にして8.1%の増と見込んだところでございます。
  徴収率を加味したベースで見ましても、収納率の見込みに変わりはないため、法人市民税現年課税分見込み額は約6,468万円の増となります。滞納繰越分の徴収増と合わせますと、6,838万1,000円の増額となったものでございます。
  次に、固定資産税の増要因でございますが、現年度課税調定額ベースで、土地につきましては予算案作成の都合上、11月末の現況等による試算をしているところでございますが、基準日である1月1日までの間の地目異動等を十分に反映させることができなかったことから、約279万8,000円の減となる見込みであります。
  家屋につきましては、11月末に登記が完了している新築家屋を増要素として試算しているところでありますが、基準日である1月1日までの間に登記が完了した家屋等を十分に反映させることができなかったことから、約204万6,000円の増となる見込みであります。
  償却資産につきましては、設備投資が増加したことから、申告金額が大幅に増加したため、約3,103万4,000円の増となる見込みでございます。
  固定資産税現年課税分の収納率を加味したベースでは、収納率を0.3ポイント増の98.9%と見込んで、約5,049万円の増と見込んでおります。滞納繰越分の徴収増と合わせますと5,422万6,000円の増となります。
  次に、法人の好調な業種といたしましては、平成25年12月末まで9カ月間における法人税割の業種別実績につきまして前年同期比で見ますと、金融業が68.0%の増、通信・運輸関係業が35.5%の増、製造業が28.5%の増と好調に推移しており、今後も法人市民税全体を牽引するものと見ております。
○14番(土方桂議員) 3番目と4番目を割愛させていただきまして、5番目なんですが、地方交付税、32ページです。これも今、部長の説明でわかったんですが、もう一度聞きます。334万3,000円の減額の要因をお伺いいたします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 普通交付税の減額の要因でございますが、当初予算におきましては例年と同様に国の地方財政計画に基づきまして、平成24年度当初予算比で基準財政需要額を0.5%増の194億2,764万1,000円、基準財政収入額を0.4%増の154億6,864万1,000円と見込みまして、交付税予算額を1.3%増の39億5,900万円としたところでございますが、実際の交付税算定と比較しますと、基準財政需要額が3.4%増の200億7,899万7,000円、基準財政収入額が4.2%増の161億2,334万円と基準財政収入額の増が基準財政需要額の増を上回る結果となり、普通交付税額は当初予算から1,662万6,000円の減となったところでございます。
  また、今般、国において成立いたしました平成25年度の第1号補正予算の別枠となるわけでありますけれども、地方交付税、1.2兆円の増額がなされたことによりまして、調整額として1,328万3,000円が追加された結果、交付税の実算定による減額と国補正による追加交付による増額を合わせて、普通交付税は0.1%減の39億5,565万7,000円となり、お示しさせていただいております334万3,000円の減額補正をさせていただいたところであります。
○14番(土方桂議員) また6番も飛ばしまして、7番目、53ページ、国庫支出金なんですけれども、これも先ほどの部長の説明で大分わかったんですが、もう一度聞きたいんですが、総務費国庫補助金の地域の元気(地域経済活性化・雇用創出)臨時交付金の内容と効果をお伺いいたします。また、がんばる地域交付金(地域活性化・効果実感臨時交付金)についても同様にお伺いいたします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 地域の元気臨時交付金につきましては、平成24年度の日本経済再生に向けた緊急経済対策における特別措置としまして、補正予算債による対応に加えまして、各地方公共団体の資金調達に配慮し、追加公共投資の負担額等に応じて配分される交付金でございます。
  当市におきましては、国の平成24年度補正予算(第1号)に計上された公共事業等の地方負担額を基礎としまして、各地方公共団体の財政力を勘案した調整を経て、約1億5,000万円の交付金が配分されることとなっておりまして、今年度執行してまいりました市道の拡幅事業や都市計画道路3・4・27号線整備事業などに充当することとしております。
  次に、がんばる地域交付金でございますが、本交付金は消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるための経済対策パッケージの一部をなす好循環実現のための経済対策の具体的な施策の一つとして位置づけられております。
  制度設計につきましては、地域の元気臨時交付金と同様でございますが、景気回復が普及していない財政力の弱い市町村が行う地域活性化に向けた事業に対する交付金ということでございまして、国の平成25年度補正予算に計上された公共事業等の地方負担額を基礎としまして、各地方公共団体の財政力を勘案した調整を経て交付される予定でございます。交付された交付金につきましては、平成26年度に執行予定の事業に充当してまいりたいと考えております。
○14番(土方桂議員) 次にいきます。67ページの都支出金でございます。商工業振興費都補助金の279万5,000円の減額の要因をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 新・元気を出せ商店街事業費補助金の減額の要因でございますが、25年度当初に各商店街で事業申請を受け付けました予算額から、イベントの中止や実際に実行された事業の実績額を差し引いた差額となっております。
○14番(土方桂議員) 次にいきます。77ページ、諸収入でございます。雑入のその他600万円の内訳をお伺いいたします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 昨年の6月定例会で市長から所信表明で申し上げました生活保護費の不適正事務処理、こちらの関係で自主退職された職員から市に対して迷惑をかけたということで、おわびの気持ちということで、市の口座に納入された金額を諸収入として上げさせていただいております。
○14番(土方桂議員) 次にいきます。83ページ、臨時財政対策債でございます。2億1,325万8,000円の増額でございますが、この要因をお伺いします。また、償還金にこの影響があるかどうかお伺いいたします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) まず、臨時財政対策債の増額の要因ということでございますけれども、平成22年度以降これまでの人口を基礎として算出する人口基礎方式に合わせまして、各地方公共団体の財政力を考慮しての財源不足基礎方式が導入されております。これが、平成25年度から財源不足基礎方式へ完全移行したということがございます。
  また、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた総体を実質的な地方交付税として捉えておるわけでありますけれども、本補正予算では地方交付税は減額で見込ませていただいておりますけれども、地方交付税と臨時財政対策債を合わせます、いわゆる実質的な地方交付税としては69億6,691万5,000円となりまして、平成25年度当初予算と比較しまして3.1%、2億991万5,000円の増額となっております。これが臨財債のほうに行っているということになります。
  償還金への影響につきましては、2億1,325万8,000円を借り入れする分、当然それは影響が出てまいりますが、これにつきましてはこれまでも申し上げていましたように、臨時財政対策債は地方交付税の代替財源でございますので、その償還につきましては、地方交付税の基準財政需要額に算入され、国から補?されると考えているところであります。したがいまして、この地方交付税の代替措置としての臨時財政対策債につきましては、引き続き活用させていただきたいと考えております。
○14番(土方桂議員) 95ページの総務費でございますが、情報化推進事業費は法改正に伴うシステム開発委託費だと考えておりますが、その内容と効果をお伺いいたします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 御指摘のとおり法改正に伴うものでございますが、主に法令や通達等の改正、施行等に伴う現行システムの改修等を行う経費となります。平成25年度は、生活保護基準等の見直しによる生活保護システムの改修や子ども・子育て支援新制度対応に伴うシステム改修、あるいは給与所得の源泉徴収票を電子データで税務署に提出するための源泉徴収システム改修などを行っております。
  効果としましては、法令等に遵守した業務を遅滞なく実施できた、またその準備を進めているという効果が出ているかと思います。
○14番(土方桂議員) 127ページの総務費でございますが、選挙費ですが、東京都議会議員選挙、参議院選挙は大幅な減額ですが、この減額されたことについてどのような努力がされたんでしょうか、お伺いいたします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 両選挙費の減額理由としましては、委託費等の契約差金と職員人件費の減額が主な内容でございます。読み取り分類機を活用し、開票時間の短縮を行うことにより、事務従事者手当の削減に努めさせてもらいました。
○14番(土方桂議員) 確かにこれ、一緒にやっていましたので、ああやってやられるというのはいいと思いますので、ぜひまた続けて、早かったのはどこでしたか、府中ね、打倒府中ということでよろしくお願いいたします。
  次に、139ページ、民生費でございます。社会福祉総務費の(好循環実現のための経済対策)臨時福祉給付金給付事業費の内容と効果をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 臨時福祉給付金給付事業でございますが、昨年10月に政府が閣議決定した「消費税率及び地方消費税の引き上げとそれに伴う対応について」に基づき、消費税率の引き上げに際し、低所得者に与える負担の影響を鑑み、一体改革の枠組みの中で講じる社会保障の充実のための措置とあわせて、低所得者に対する適切な配慮を行うため、暫定的、臨時的措置として総額3,000億円の給付措置を国が行うこととなりました。
  平成26年4月からの消費税率が8%に引き上げられることで、所得の少ない家計ほど生活に必要不可欠な食料品の消費支出の割合が高いことを踏まえ、給付対象者1人につき1万円を給付するものでございます。給付対象者となりますのは、平成26年度の市・都民税が課税されない方が対象となりますが、市・都民税が課税されている方の被扶養者となっている方と生活保護制度の被保護者となっている方は対象外となります。
  給付額につきましては、先ほど申したとおり1人につき1万円でございますが、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当、特別障害者手当等を受給されている方は、5,000円を加算し給付いたします。
  なお、事業実施方式といたしましては、市区町村が実施主体となり、給付事業に要する経費を対象として、国が補助率10分の10の補助金を交付して実施することになります。
  事業効果といたしましては、消費税率引き上げによる需要の過度の変動が景気の下振れリスクとならないよう、特に低所得者の方へ与える影響を鑑み、給付措置をされる事業でございます。市といたしましても、今後も国から示される情報を的確に把握し、対象者へ遺漏なく給付できるよう準備を進めてまいります。
○14番(土方桂議員) 163ページの同じく民生費でございますが、児童福祉総務費の(好循環実現のための経済対策)子育て世帯臨時特例給付金給付事業の内容と効果をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 子育て世帯臨時特例給付金は、消費税の引き上げに際しまして、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置を行うものでありまして、先ほど答弁させていただきました臨時福祉給付金と類似の給付金として、これと併給調整をして支給するものでございます。
  具体的な内容といたしましては、平成26年1月分の児童手当の受給者であって、その平成25年の所得が児童手当の所得制限額に満たない方であり、臨時福祉給付金の対象者及び生活保護の被保護者等を除いた方を対象としまして、対象児童1人につき1万円を支給するものでございます。
  効果といたしましては、対象児童1人当たり1万円を支給することによりまして、子育て世帯の家計への負担を減らしまして、消費の下支えを期待するところでございます。
○14番(土方桂議員) 185ページの同じく民生費ですが、生活保護援護事業費の1,342万7,000円の増額でございますが、これは年々ふえていると思うんですが、所管はどのように捉えているか。また、人数なんですが、その増減との関係を含めてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 生活保護受給者につきましては、平成25年3月末の世帯数で2,304世帯、世帯人員が3,158名から本年2月末時点で2,403世帯、世帯人員3,305名となり、世帯で約4.3%、人員で約4.7%の増となっております。
  世帯増加の特徴といたしましては、高齢化による高齢世帯の増加傾向はもとより、近年、景気の停滞や離職者の増加などによりまして、稼働可能である世帯、その他世帯でございますが、この増加が顕著でございます。平成25年3月末日では、生活保護世帯2,304世帯中、224世帯がその他世帯でありましたが、平成26年2月末日現在では2,403世帯中、401世帯がその他世帯となり、全体の中での構成比率が約9.7%から約17%に増加しております。
  被保護者の就労支援というのは非常に重要でございまして、平成24年度から就労阻害要因のない被保護者に対しまして、保護開始直後からの早期脱却を主眼とし、一定の期間を設定した集中的に就労支援員につなぐ等の支援を行う就労支援プログラムを実施しておりまして、これによりまして24年度は44名を就労につなげるなど一定の成果を上げておりますが、今後も引き続き被保護者の就労支援施策について研究を重ねて、早期就労の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○14番(土方桂議員) 1つ質疑したいんですけれども、前に私も調べたときには6カ月が目安だと。生活保護になったときには、その他世帯が6カ月を超えると、ずっとそのまま保護になってしまうということなんですが、今、部長がおっしゃったように、早期の就労支援なんですけれども、具体的に新しい、今までいろいろ予算でも入っていたんですが、新しいことは何か考えていらっしゃるか、その見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) この辺につきましては、平成24年度からまず取り組みを始めさせていただいたところでございます。今、議員御指摘のように、実際にその他世帯で就労阻害要因がない方については、やはり一時的に何らかの状況で生活保護受給となられたときに、どれだけ早く次のお仕事を見つけていただけるかというのが大変重要なポイントであると、所管としては捉えております。
  その中で、実際にお探しいただくためのアドバイスをする就労支援員にできるだけ早くつなげて、その中で実際に求職活動を、こういう形でやったらいいよというアドバイスも含めて、積極的に早期のうちに提供させていただくというのを、ここ近年のところでやらせていただいております。
  今後につきましても、まず生活保護世帯につきましては、ここのところが一つポイントということになっておりますので、そこをベースにして考えていきたいなと。あとは生活保護以前のところが、今般、国でもいろいろ話題になってきておりますので、その辺も含めて今後研究していく必要があるのかなと考えております。
○14番(土方桂議員) これは答弁はいいんですけれども、この間、3日前ぐらいでしたか、北庁舎にハローワークが来ていましたので、ぜひ立川、近いっちゃ近いんですけれども、そうやってハローワークを呼ぶということはすごくいいことだと思いますので、ハローワークが来ているだけじゃなくて、やはりその周知というか、それも徹底していただければ、その他世帯の人も助かるんじゃないかなと。今、部長がおっしゃったように、そうやって自立していくということが一番の解決策だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
  17番も飛ばしていくんですが、これも答弁はいいんですけれども、市内で雪の被害でお困りになっている方、農家だけではないんですが、農家の方はかなり困っているみたいなので、その辺の対策、農協のほうは結構進んでいるみたいなので、市のほうもちょっと、市長、よろしくお願いいたします。
  次にまいります。235ページ、土木費でございます。公園費の北山公園井戸設置工事ですが、前回、前々回かな、市長から答弁いただきまして、計画していた距離では水が出ないということでしたが、逆にどれだけ掘ればいいのかというのを私が聞き漏らしたのかもしれませんが、どれだけ掘ればいいのかお伺いいたします。
  また、これも他の議員の方がおっしゃったんですが、もっと深く掘って温泉を掘り当てて、足湯だとか、そういうふうにしていけばいいんじゃないかみたいな計画があったと思うんですが、そういう他の計画に充てられるかどうかというのをお伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 現時点におきましては、参考文献などによりまして、約700メートルまでの地質を把握しているところでございます。そこの500から700につきましては、シルト層という固まった土があって、水を通さない地層ということがうたわれておりまして、700メートルより深いところについては参考文献にも載ってございませんので、把握ができていない状況です。
  それで、それより深くということなんですけれども、それにはボーリング調査をする必要があると思うんですが、そうするとかなり多額な費用がかかってしまうということで、北山公園については深井戸ではなくて、ほかの方法で水の確保をしていきたいと考えてございます。
○14番(土方桂議員) これも質疑なんですが、北山公園の敷地内は、今言ったシルト層という形で固まった土だというんですが、それは北山公園をどれだけ外れたらあるというのがわかれば、今わからないと思うんですけれども、そういうのがあって、例えばそれを外れたところであれば500メートル掘れるような、近ければですね。それを変な話、流していくということは考えられないでしょうか、お伺いいたします。
○都市環境部長(野崎満君) 我々が参考にしました文献につきましては、東京都土木技術研究所というところが発行しております「北多摩地区北部帯水層の分布形態」という書物でございまして、それによりますと東村山市久米川町について調査をしたという結果になっておりまして、東村山地域全体としては、恐らくこの地層であるんではないかということが書かれてございます。
○14番(土方桂議員) すごく残念な結果でございましたので、それはまた皆さんで知恵を絞ってやりたいなと思っております。
  次にいきます。259ページ、教育費でございます。学校管理費の小学校施設整備事業費の各小学校の外壁・トイレの工事期間は何月から始める予定でしょうか。また、それに対しての入札はどのように行いますか。中学校も同じ内容でお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 今回予定しております小・中学校の外壁改修工事とトイレ改修工事につきましては、先ほど経営政策部長から説明があったとおり、国の平成25年度の補正予算を活用して対応を図るものでございます。なお、予算につきましては平成26年度へ繰り越しをさせていただきまして、年度内に事業を完成させる予定でございます。
  小・中学校の外壁改修につきましては、予算書でお示しさせていただいた小学校7校と中学校5校の計12校を計画しております。工事のスケジュールといたしましては、各学校とも4月初旬に外壁等改修工事実施設計委託の発注を実施いたしまして、おおむね8月末を目途に外壁調査、実施設計などを行い、9月中旬に外壁等改修工事の契約締結を行いまして、2月末までを工期として工事を実施してまいりたいと考えております。
  また、入札方法につきましては、1校ずつの工事契約を想定しておりまして、工事規模により、7,000万円以上につきましては条件付き一般競争入札、3,000万円から7,000万円未満につきましては希望制指名競争入札等の対応を図っていく予定でございます。
  次に、小・中学校のトイレ改修でございますが、小学校6校と中学校2校の計8校を計画しておりまして、工事スケジュールといたしましては、各学校とも4月初旬にトイレ改修工事実施設計委託の発注を実施しまして、おおむね9月末を目途に現地調査、実施設計などを行いまして、10月中旬にトイレ改修工事の契約締結を行い、2月末までを工期として工事を実施してまいりたいと考えております。
  契約関係ですけれども、先ほどの外壁工事と同等となります。
○14番(土方桂議員) これで全部の市内の小・中学校が、トイレと外壁が直るということなんですが、去年の24年度もそうだったんですけれども、2月末という1年スパンで考えていくということなんですが、小学校もそうですし、中学校もそうなんですが、受験生がいるということで、もう少し早くできないものでしょうかというのを学校のところから聞いたことがありまして、要は受験生というのは、精神的にも肉体的にもぴりぴりしているときに工事をやっている。まさにトイレなんかも不自由になってしまうということで、できればもうちょい早くなる可能性はあるのかどうかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 工事につきましては、学校活動と並行しての作業となることから、今、議員から指摘があったとおり、極力影響のないように努めていかなくてはいけないというのがあります。また、一番気をつけなくちゃいけないのは、児童・生徒への安全面への配慮を徹底してまいりたいと考えておりますけれども、どうしても国の予算を活用してということとなりますので、国で決定額が示された後のスケジュールとなることから、もう少し早くできないものかなと思っておりますけれども、極力、今申し上げたとおり学校に影響のないように、音の出る工事については土曜日、日曜日とか、あとは休日等を狙って極力学校に影響が出ないように努めてまいりたいと考えております。
○14番(土方桂議員) できれば、そうしていただくのが一番いいと思います。前回も何もなかったんだと思いますけれども、やはり細かい配慮というのをしっかりしていただければなと思います。
  それに関連して、今、休日ということだったんですけれども、工事の置き場とか、外壁も、今は水性でやっておられるとは思うんですが、においとかもあるので、あと、あいた缶とかがあるんですが、その辺の管理の仕方というのがわかればお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 確かに外壁等をした場合、におい等が発生することもございます。また、ことしは学校から、やはり窓をあけることが厳しいという御意見もいただいておりまして、極力、窓を休み期間中にあけて空気の入れかえをするなど、においは多少入ってしまいますけれども、安全面を考えると空気を入れかえるということも必要です。そのようなことも図っていかなくてはいけないのかなと思っています。
  ただ、塗装の缶をどこに保管している、作業のときにどこに置いておくというのは、私、今知り得ていないもので答弁はできませんけれども、その辺は学校と業者と行政側とよく連携を持ちまして、そういう缶については徹底してまいりたいと考えております。
○14番(土方桂議員) その辺、私、前職がそういうもので、あるハンバーガー屋でドレッシングと同じような色のやつを、においがあって、かけちゃったというクレームを1回受けたことがあるんですが、小学校、中学校も興味深い、そういうものを見ると、いたずらしちゃおうとか、そういうのがもしあったとしたら結構大変なことになってしまうので、その辺の管理をやはりこっちから仕掛けていかないと、僕らには考えられない、ドレッシング、サラダにかけちゃったなんていうのを、びっくりしちゃったので、やはりそういうこともあり得るので、しっかりその辺は注意していただければと思います。
  最後の質疑にいきます。295ページ、教育費でございます。中央公民館管理経費ですが、光熱費が上がっていますが、この内容をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 平成25年度中央公民館光熱水費のうち、電気料及びガス代につきましては、平成23年度実績や平成24年度の決算見込みを踏まえ、それぞれ982万3,000円、452万8,000円を当初予算とさせていただいたところでございます。
  今回の増額の主な要因といたしましては、昨年の夏場の猛暑で冷房の使用が大幅にふえたことにより、電気及びガス使用量が増加いたしまして、光熱水費の増の要因となっております。特にこの時期におきましては、早目に館内の冷房運転を開始するなど、公民館を利用される方々が少しでも快適に使用していただけるように努めてまいりました。
  また、館内が暗いということで、もう少し明るくしてくれないかという利用者などの声もありまして、今年度から館内照明の常時点灯箇所を若干ふやさせていただきまして、館内を明るくして御案内の掲示板などを見やすくするように市民サービスの向上を図ったことも、光熱水費が増加した要因であると考えております。
○14番(土方桂議員) 館内が暗くて明るくしたというのは費用対効果で、僕、だから逆に、責めているんじゃなくて、いいことだなということを言おうと思ったんです。
  あと1階の喫茶店、ハナショウブでしたっけ、あそこはまた評判がよくて、あそこで料理されたり、コーヒーをおもてなししているので、僕は光熱費が上がっているのかなと思ったので、すごい評判がいいということを、光熱費が上がっても利用者がふえることの費用対効果というのは、こういうのはかけてもいいかなと思っています。
  ぜひまたいろいろな、前々回の蜂屋議員の一般質問でも、暗いのはどうかということで明るくしてもらったので、要は明るい公民館ということを位置づけていただければ利用者もふえるのではないかと思いますので、ぜひこの辺の費用対効果を考えて、削るところは削るんだと思うんですけれども、そういう照明に関しては続けていっていただければなという要望で終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、20番、駒崎高行議員。
○20番(駒崎高行議員) 議案第40号につきまして、公明党を代表して質疑させていただきます。
  好循環実現のための経済対策について、まず伺います。国の考え方、規模等の概要を伺いたいと思います。さきの議員と重複する場合は、重複とおっしゃっていただければ結構でございます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 好循環実現のための経済対策、そして国の補正予算に至るまでの経緯につきましては、先ほど土方議員にお答え申し上げたとおりでございますが、いずれにしましても、この5兆5,000億円弱の規模の本対策を速やかに実行し、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものにすることをまずは基本としております。
  本対策の実行に伴う国の予算規模でございますけれども、総額5兆4,956億円となっております。その内訳でございますが、駒崎議員の通告にもございましたが、大きく4つの分野で配分されておりまして、1つとして競争力強化策として1兆4,184億円、2点目に女性・若者・高齢者・障害者向け施策として3,005億円、復興、防災・安全対策の加速、3兆1,274億円、4点目に低所得者等への影響緩和、駆け込み需要と反動減の緩和、6,493億円となっております。
  本対策の効果でございますが、国ではこの予算措置による効果で、実質GDP比1%程度、雇用創出25万人程度と見込んでおるところでございます。
○20番(駒崎高行議員) (2)です。当市が対象というか、事業化いたしますのは、大別しますと、1つ目が臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金、2つ目が小・中学校の外壁・トイレ改修、3つ目が働く世代の女性支援のためのがん検診、4つ目が障害者総合支援事業の情報推進化、5点目が地域介護・福祉空間整備、6点目ががんばる地域交付金。先ほどの御答弁で、がんばる地域交付金はトイレ改修と同一だとありましたけれども、この6個ないしは5つに大別できると考えます。
  それぞれの概要が伺えればと思いますし、あと内閣府が示されました今挙げていただいた4点、競争力強化、女性・若者・高齢者・障害者向け施策、復興、防災・安全対策の加速、低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和のどれに当たるのか、御説明をいただきたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 質疑にございました4つの分野に沿ってお答えしたいと思います。
  まず、1番の競争力強化策でございますが、今、議員からありましたように、がんばる地域交付金(地域活性化・効果実感臨時交付金)がございまして、これにつきましては駒崎議員がおっしゃられるとおり、小・中学校のトイレ改修の財源としております。
  2点目、女性・若者・高齢者・障害者向け施策ですが、働く女性支援のためのがん検診ということで、子宮頸がんと乳がんの検診受診率向上推進するために、受診勧奨や検診費用の助成を行うものでございます。高齢者・障害者への支援策としましては、高齢者施設整備事業費と情報化推進事業費、臨時福祉給付金給付事業費で関連予算を計上しております。
  事業の概要でございますが、高齢者施設整備費では定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業を進めていくものでございまして、情報化推進事業費では障害者総合支援法関連のシステム整備を行ってまいります。臨時福祉給付金給付事業費では、所要の加算措置を講じるところでございます。
  次に、第3分野の復興、防災・安全対策の加速でございますが、学校施設等の耐震化等の推進につきましては、さきに申し上げましたがんばる地域交付金も活用しまして、小・中学校の外壁・トイレ改修を行います。先ほど教育部長のほうから答弁がありましたが、外壁改修につきましては小学校7校、中学校5校、トイレ改修は小学校6校、中学校2校で実施を考えております。
  第4分野の低所得者への影響緩和、駆け込み需要と反動減の緩和に関する施策でございますが、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付を行います。給付費、事務費を両給付とも計上しておりまして、給付費としましては、臨時福祉給付金で3万7,000人、子育て世帯臨時特例給付で1万7,000人弱の対象者を見込んでおりまして、事務費としましてはシステム改修委託、コールセンター委託などを見込んでおるところでございます。
○20番(駒崎高行議員) (3)です。当経済対策によります補助金の決定に至るプロセス、こちらは先ほども提案説明等でございましたが、できれば時系列に伺いたいと思います。また、かねてから補助金の獲得には積極的に当たっていただいていることを評価いたしまして、その事前準備等がどのように行われていたのか、いつ来ても対応できる準備というものをされていたのか、さらに、今回はエントリーしたけれども採用に至らなかった事業化への候補が、当市の事業があれば伺いたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 好循環実現のための経済対策につきましては、平成25年12月5日の閣議決定がございました。これを受けまして、12月9日には財政所管より各課に向けて、この閣議決定と経済対策についての概要の情報提供を行わせていただきまして、昨年の経済対策同様に準備をするようにお願いしたところであります。
  平成25年12月25日に、当市の第3号補正予算の編成について庁内に周知いたしました。この段階では国補正について、閣議決定はされていましたけれども、成立までには至っておりませんでしたので、先ほど土方議員にお答えしたとおり、国補正に関する情報は断片的なものでございました。
  したがいまして、編成通知においては留意事項としまして、国で予定されている補正予算については、各省庁からの情報に留意するとともに、国補正による財源活用により、実施できる施策については漏れなく補正予算で予算要求するよう、そのように全庁的に注意喚起をさせていただきました。
  平成25年12月27日には部次課長会、管理職会でございますけれども、開催しまして、その段階で示されている国の補正資料について、管理職に説明を行い、関係省庁へ照会するようにということと、また、当市の各所管が抱えている施策で活用できるかどうかについての検討を促したところでございます。
  さらに、1月末から2月頭にかけまして、予算要求内容について各課のヒアリングを財政所管で実施した際に、国補正の活用検討について進捗状況を確認するだけではなく、実施計画担当とも連携を図りまして、実施計画事業における活用を具体的に提示するなど、きめ細かく情報収集と検討を行ってきたところであります。
  26年2月6日に国の補正予算が成立しましたことから、情報等を再整理するため、翌7日に全庁的に事務連絡を行いまして、さらに18日には他市の国補正関連予算の検討状況を調査したところであります。
  以降、対象経費の見積もりや国庫補助率や交付決定等のスケジュールなどの情報について再精査を行いまして、予算案を取りまとめていったところでございます。
  次に、採用に至らなかった候補があったのかという御質疑でございますが、国の情報が段階的、断片的に示されるといった状況で、補助金申請の具体的な手続も同様でございました。こうしたことからも、どういった施策で活用できるかの判断が難しく、特定の候補を挙げての検討というよりは、国から示された情報に沿ってその時々で検討を進め、現時点で活用でき得る最大限の事業予算を計上させていただいたというところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 4点目です。今も少しお話に出ましたが、周辺市の当補助金、当経済対策の活用状況を伺いたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) これは直近の情報がいいだろうということで、昨日の3月25日時点で把握している当市を含めて24市の状況でお答えいたします。
  まず、規模の大きな市からということでいきますと、町田市が7億510万2,000円、八王子市で6億1,911万5,000円、3番目に東村山市で5億3,106万4,000円となっております。また、近隣では清瀬市で1億8,927万7,000円、西東京市で1,213万3,000円、また、小平では臨時給付金関係経費のみを計上となっておりまして、これ以外の市におきましても、規模はかなり、千差万別ございますが、当市としましては、3月25日の時点での把握では、規模的には第3番目となっているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 今の数字なんですが、例えば臨時福祉給付金が浮いたとか、そういうことなんですかね。全体で見ると、5億円というのは何か少な過ぎるような気がするんですけれども、そんなことないですか。今言っていただいた数字の意味を少しだけ説明いただきたい。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 各市におきまして、例外なく臨時福祉給付金事業と子育て世帯臨時特例給付金事業には対応しておるということです。これらについては各団体の人口規模や世帯構成などに左右されてしまいますので、これらにかかわる補助金の影響を差し引いた状況で今お答えさせていただきました。
○20番(駒崎高行議員) わかりました。やはりそういうことですね。他市よりも本当に頑張っていただいたなとは思います。
  その上で(5)なんですが、特に小・中学校の改修については、補助率3分の1ですので、3分の2に当たる約13億円は起債されています、今予算案でですね。これによりまして、私どもは一種のシーリングだと見ていたわけですが、普通債は年度の償還額を超える起債は行わない、徐々に減らしていくという方向でずっと動いてきて、例外はあったのかもしれませんが、そういったことを進めてこられたんですが、今回はその起債と償還の関係に反してまで決断された市長に改めて、特に小・中学校の改修なんでしょうか、その決定までの経過と決断のプロセスを伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 御指摘のとおり、基本的には、単年度では起債発行額は公債費を超えないということでさせていただいているところでございますが、今回につきましても、下水道債と合わせますと、公債費の範囲内で地方債の発行がトータルとしては抑えられているのではないかと考えております。
  また、今回発行します地方債につきましては、全額、翌年度に繰り越しになりますことから、平成23年度から平成25年度までの取り組み期間といたします第1次実行プログラムの最終年度であります平成25年度におきましては、地方債発行額を公債費の範囲内に抑えることができておりまして、地方債残高を平成22年度比で40億円削減するという目標も達成できる見込みとなっているところでございます。
  引き続き地方債の活用につきましては、26年度の財政運営の状況も見ながら考慮してまいりたいと考えておりますが、今後も持続可能で安定した財政運営が行っていけるように、各種の施策を展開しつつも、事業執行段階における精査や特定財源の確保によりまして地方債発行の抑制に努め、プログラム最終年度でございます平成27年度末には、目標値でございます地方債残高を平成24年度比で35億円減をする、これは第2次実行プログラムの目標でございますが、これを実現すべく取り組んでまいる所存でございます。
  そういう意味で、トータルとしては、行革プログラムに掲げた枠の中におさめつつ、最優先でやはり小・中学校の外壁・トイレ改修、子供たちの命にかかわる部分もありますことから、取り組みをさせていただいたということで御理解いただければと思っております。
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○20番(駒崎高行議員) (6)で伺っております給付金関係では、国全体では6,000億円ですね。そのうち東村山市は7億5,500万円という、当たり前のことですが、人口に比例した額となっています。ほかの事業については、当然対象が企業であったりとか、被災地であったりとかするのであれなんですが、ほかの先ほど伺った各事業については、決して高い比率ではないように思います。
  5.5兆円に対しての、東村山市としては頑張ったんですけれども、でも客観的に見てしまうとそうではない、当然人口比から大きく下回るような獲得率になっていると思います。その理由というか、なかなか難しい点等があれば伺いたいと思っております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 本経済対策につきましては、御質疑にもありましたように、国において5.5兆円規模でございますけれども、地方への配分は、事前に人口割などで配分がされるというものではございません。国におきましては、国の各省庁で所掌する経済対策で予算計上されておりますので、それら施策のうち地方が担うべきものにつきましては補助要綱が示されるなど、所定の手続を踏むことになります。
  したがいまして、地方への補助金の配分は、それぞれの団体で実施する経費で示された補助要綱等に合致するものに対して行われるものとなっております。議員御指摘の給付金関係の補助金は人口割されたように見えますが、こちらにつきましても対象者数の推計により補助金が算定されるためでございまして、実務上の補助については、やはり補助要綱に基づき行われるというものでございます。
  別の事業の例で申し上げますと、例えば小・中学校のトイレ・外壁改修でも交付対象経費や交付率が決まっておりまして、学校施設環境改善交付金で交付対象の3分の1が国から補助され、残りが補正予算債と、そのほか所要の方法で算定されるがんばる地域交付金により措置されるものとなっております。こうした例のように本経済対策を活用しますためには、地方公共団体も国の施策に合致できる内容について選定していく必要がございます。
  当市では、さきに御案内したように、内部検討を重ねるだけでなく、他市状況についても情報収集を行いまして、本補正予算にたどり着いたところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 2番、3番は重複していますので割愛いたします。
  4点目、先ほどの質疑ともちょっと近いんですが、地方交付税について伺います。内閣府の「「好循環実現のための経済対策」の規模・効果」という文書がございますが、ネットで見られたものですが、また、先ほどもお話でありました地方交付税の増1.2兆円ということがあります。これは先ほどの御答弁にもありましたので、事実だったんだなということは確認できたわけですが、これが一切当市に及んでいないのではないかと。
  先ほどの1,328万円増ですが、1.2兆円という地方交付税の増はかなりの高額だと思うんですが、何でこういう形になったのか、増分されたものが、少なくともちょっと不公平な感じで分配されているのかなと見えるんですが、御説明いただければと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 地方交付税交付金の1.2兆円の増額につきましては、国税収入の増額に伴いまして交付税財源が年度内で増額となりました結果、当初算定で調整率を乗じて割り落とした分を復活させて再交付ということで、再交付に必要な財源を除いた分は、次年度の交付税財源等に繰り越されるということになっております。
  地方交付税の1.2兆円の増額がなされたことによる当市の影響は、今、駒崎議員がおっしゃられたとおりでございますが、調整額として1,328万3,000円が追加交付された結果、交付税の実算定による減額と国補正による追加交付による増額を合わせて、334万3,000円の減額補正とさせていただいたところでございます。また、地方交付税交付金1兆1,608億円でございますけれども、こちらにつきましては、国の一般会計の総額、5兆4,744億円の外側として対応されているものでございます。
○20番(駒崎高行議員) 申しわけありませんが、5点目、6点目も重複で割愛します。
  7点目、子育て支援交付金の皆減について御説明いただきたいと思います。全て皆減となっていますが、こんにちは赤ちゃん事業やファミサポ事業など、既に行われていることからお願いします。また、組み替えなどがされたのであれば、対象事業や補助率に変更があったのかどうかも伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 子育て支援交付金の関係でございますが、当初予算では3,602万1,000円の額を計上いたしましたが、この子育て支援交付金を活用してまいりました、先ほど議員が御指摘いただきました7事業が、子育て支援対策臨時特例交付金、いわゆる安心こども基金へ平成25年度より移行することが国から示されたところでございます。そういったことから、予算の組み替えを行ったものでございます。
  当市の対象事業につきましては7事業で変わりませんが、算定方法が変更となりました。子育て支援交付金では、主に基準点のポイントを積み上げる方法で当市の交付金額が決定するものでありますが、今回組み替えます子育て支援対策臨時特例交付金につきましては、事業ごとに示されました基準額と対象経費を比較しまして、少ない金額に補助率2分の1を乗じて算出した金額とするものでございます。
○20番(駒崎高行議員) 今の点で、国・都の関係が明らかになっていないと思うんですが、伺ってよろしいですか。国から国へは組み替えられていないと私は思うんです。
○子ども家庭部長(小林俊治君) おっしゃるとおりで、まず子育て支援交付金につきましては、御指摘のとおり国から入ってきます国庫支出金でございますので、13款のほうで当初計上し、またここでも削減しているところでございますが、安心こども基金につきましては、一旦、国庫から都のほうに入ります。都を経由して支出されますところから、都費として計上しております。その辺につきましては、まず皆減になった分はどこに行ったのかというところが御不明なのかなと思いますが、補正予算書の61ページ、63ページをごらんいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  61ページのところでいきますと、具体的に言いますと、中段のところにございます35、ファミリー・サポート・センター事業補助金、次の63ページにいきまして、上段のほうの67、地域子育て支援拠点事業補助金、その下になります65、子育て支援対策臨時特例交付金、それから下段になりますが、66、一時預かり事業補助金、これらに変わったというところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 8点目、9点目も、ほぼ重複で割愛します。
  10点目です。77ページの収益事業収入なんですが、まず2,000万円増補正の理由を伺います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 補正予算編成の過程におきまして、東京都四市競艇事業組合及び東京都十一市競輪事業組合に確認したところ、両組合とも1,000万円の配分金を確保できる見込みがあるということでございましたので、これらについて計上させていただいたところでございます。
○20番(駒崎高行議員) (2)です。東京都四市競艇事業組合と東京都十一市競輪事業組合からの今までの収益事業収入と、当市の施策の重要度はどの程度か伺いたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) まだ平成25年度の決算を迎えてございませんので、施行開始から平成24年度決算までの配分金の合計額について申し上げますと、東京都四市競艇事業組合につきましては58億2,139万8,000円、東京都十一市競輪事業組合につきましては107億5,713万9,000円となり、合計いたしますと165億7,853万7,000円となります。
  これらにつきましては、都市基盤整備や住民サービス向上のために活用しておりまして、例えば平成24年度では、スポーツセンター外壁改修工事、野火止用水護岸補修工事、ごみ処理施設補修工事等の財源の一部とさせていただいておりまして、当市の施策を推進していく上で大変貴重な財源となっております。一時は収益事業収入がない年度もございましたが、近年では確保されておりまして、先ほどの収益事業収入合計をも考慮いたしますと、当市にとっても、また構成各市にとりましても大事な財源であると認識しております。
○20番(駒崎高行議員) 次です。両組合ともに収益向上に取り組んでいると思います。その内容はわかりますか。また、その収益向上の取り組みの結果として、各組合の経営状態は今いかがでしょうか。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 収益向上に向けまして、東京都十一市競輪事業組合におきましては、平成25年度においては重賞レースでございますオールスター競輪を開催するなど、重賞レースの積極的な誘致、また昨年度より再開されましたガールズケイリンの展開及び選手数の削減に伴う選手賞金等の削減による増収対策、並びにコスト削減に取り組んでおると伺っております。
  次に、東京都四市競艇事業組合におきましても、新規顧客誘引に向けたアイドルイベントの実施、近年売り上げが伸びている電話及びインターネット投票会員向けのプレゼントキャンペーン及びオフィシャルサイトを通じた情報提供、あるいは他場への発売依頼、開催経費削減等に取り組んでおると伺っております。
  両組合の経営状態について申し上げますと、今年度の売り上げにつきましては、東京都十一市競輪事業組合におきましては約200億円、四市競艇事業組合におきましては、今年度の開催が3月11日に終了しまして、約41億5,000万円の見込みでございます。また、先ほど申し上げましたとおり、両組合とも1,000万円の配分金を確保できる見込みであるということから、経営状況につきましては大きな問題はないんではないかと認識しております。
○20番(駒崎高行議員) (4)で、各組合、両組合の退職金と、この退職金に係る基金の状況を一定伺いたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) まず、東京都十一市競輪事業組合における臨時従事員離職慰労金積立基金について申し上げますと、平成25年度末の残高見込み額は約9,358万4,000円、職員退職手当における平成25年度末の残高見込み額は約5,080万円と伺っております。
  次に、東京都四市競艇事業組合につきましては、臨時従事員離職慰労金積立基金は、平成25年3月31日に廃止しておりございません。
  なお、臨時従事員離職慰労金積立基金の残高334万円ほどを退職手当積立基金に繰り入れ、この基金の平成25年度末の残高見込み額は2,000万円と伺っております。
  臨時従事員退職慰労金積立基金を廃止したのは、財政的に厳しいという理由ではなく、多摩川競走場の臨時従業員賃金は全国的に見ても高水準であったため、適正な額にするべく、平成24年から約1年間にわたり粘り強く交渉を行った結果、平成25年度4月からの賃金を約12.4%減とすることで労働組合と合意し、あわせて退職慰労金についても3月末日をもって清算することになったと伺っております。
○20番(駒崎高行議員) 今ずっと伺っているのは、将来のことは誰にもわからないんですが、財政的には何とか安定していると判断いたします。また、退職金の整理の話も、我が会派の組合委員としてやられた方からも、事前に整理をしたということでの、逆に将来に対しての禍根を絶ったようなイメージがございます。その中で、一部、組合議員としての報酬返納というお話もあります。当然財政的に厳しいからということでの御発想だと思いますが、実際には可能なんでしょうか。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 公職選挙法第199条の2の寄附行為に該当するんではないかと考えますので、それは難しいんではないかと考えております。
○20番(駒崎高行議員) 割愛しまして、13点目で伺っています都支出金で、国民健康保険基盤安定負担金増です。1,356万1,000円増ですが、軽減分と支援分の内訳と、その考え方等を伺えればと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 補正予算後の基盤安定等負担金につきましては、2億4,271万2,502円が算定額ということになっておりまして、この補正予算では保険税の軽減分として1,017万1,000円、保険者支援分は339万円ということで、合わせて1,356万1,000円を計上させていただいたところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 14番目です。職員退職手当の増ですが、増要因は普通退職者が確定したのではないかと考えておりますが、それでよいでしょうか。そして、その人数を年代別に伺えればと思います。また、比較的入庁が新しい、または若年の職員の普通退職について、経年で見ての傾向と、それに対する見解を伺いたいと思います。
○総務部長(當間丈仁君) 職員退職手当の増要因につきましては、御指摘のとおり普通退職者がほぼ確定したことによるものでございます。
  次に、平成25年度の普通退職者を年代別にお答えしますと、まず20歳代が3名、30歳代が2名、40歳代が6名、50歳代が10名で、合計21名となっております。
  若手職員の普通退職につきましては、平成20年度から24年度までの過去5年間に退職した20歳代職員について申し上げますと、20年度が1名、21年度2名、22年度1名、23年度3名、24年度ゼロとなっており、年度により異なりますが、平成24年度を除き退職者が続いております。
  退職理由につきましては、明確な傾向はございませんが、一身上の都合によるものや転職によるものが主な理由となっております。
  見解といたしましては、厚生労働省で発表されております500名から999名規模の事業所における入所から3年目までの離職率が20%後半の数値で推移している一方で、当市の離職率は平成20年度から25年度の平均では3.0%と低い率となっておりますので、現状では離職率については特段の問題はないと認識しておりますが、若い人たちの働き方や意識の変化という意味では、今後動向を注視してまいりたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) 15点目、職員手当等について伺います。目ごとの職員手当等の補正額と補正後の額に注目いたしました。何点か確認させていただきます。
  1点目は、当初予算での職員手当等の算出方法はどのようなものなんでしょうか。確度、確かさはどの程度と考えたらよろしいでしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) 職員手当を含む人件費につきましては、総務部としましても精査を重ねて、できる限り乖離のないように編成を行っておりますが、当初予算編成時点では翌年度の人事配置が未確定であるため、例えば定年退職者や普通退職者が見込まれる所管については仮置きのデータで積算を行うなど、原則として当初予算編成時点における人員配置をもとに積算を行っております。
  人件費の補正の主たる要因は、科目間における職員の異動や退職などによって生じる当初予算編成時点の人員配置と翌年度の人員配置の相違によるものでございます。そのほかに給与改定や育児休業などの要因がございます。
  また、当初予算におきましては、時間外手当は残業の削減も踏まえ、かなり低目の数値を計上しているとともに、退職手当については普通退職を見込んでおりません。このことから、これらの手当に関しましては、結果として実績見込みとの間に大きな乖離が生じやすくなっております。
  当初予算の確度、正確性ということでございますが、時間外手当、退職手当、あと選挙手当を除きますと、職員手当総額では、当初予算額と補正後予算額を比較させていただきますと、当初予算額16億4,840万円に対し補正後は16億595万4,000円と、4,244万6,000円の補正額、率にいたしますと2.57%の減となっておりますので、当初においては一定の精査はされているものと認識しております。
○20番(駒崎高行議員) 全体で見るということで、ページというか、課によっては随分大きな差があって、それは業務が急に忙しくなっちゃったのかなとか思ったんですけれども、わかりましたので、(2)は結構です。
  (3)だけ確認ですが、171ページの市立保育園費では、当初予算で2億8,000万円の職員手当がついていまして、差が25万6,000円と、ちょっと少な過ぎるというか、不自然な感じがいたしました。この原因等を伺えればと思います。
○総務部長(當間丈仁君) 市立保育園の職員手当額につきましては、当初予算額が2億8,000万円に対し、今回の補正額が御指摘のとおり25万6,000円の減と少額な補正となっておりますが、この理由といたしましては、既に第1号補正時に精査を行い、育児休業取得者及び普通退職者に係る人件費分等を減額させていただいており、その後、変動が少なかったことによるものでございます。
  なお、1号補正予算と今回の3号補正予算を合わせました合計の補正額は、600万6,000円の減となっております。
○20番(駒崎高行議員) 次に、16点目でコンピュータ機器使用料減ですが、189万2,000円減の理由を伺います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) こちらの減の理由でございますが、パソコン、それからプリンター、ハブ、ソフトウエア等を入れかえるに当たりまして、入札を行いましたので、リース金額が設計額を下回ったということによるものでございます。
○20番(駒崎高行議員) 25年度に行われていて、庁内PCの入れかえが大規模に行われたんだと思うんですが、その進捗と概算の経費を、さきの件と関連してになるのか、伺えればと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 平成25年度は、本予算のほかにシステムリプレースに伴う新規システムの機器の使用料とあわせまして、職員などが使用するパソコン322台の入れかえ等を実施しております。職員等が使用するパソコンにつきましては、リースの満了時期に合わせて転がしていきますので、例年、2回から4回で機器等を取りまとめて入札を実施しておりまして、25年度は9月、10月、11月、12月の4回、機器等を取りまとめた入札を実施しているところでございます。
  今年度の入れかえは、御案内のとおりウィンドウズXPがことし4月9日にサポートが終了するということで、ウィンドウズ7への更新をしなければならないということで、こちらについてはおおむね完了しております。
  また、入れかえ等の経費でございますが、322台の25年度のリース料が約148万円、それから、パソコンを当市のネットワーク接続と使用できる環境に設定する環境設定委託費用が約361万円となっております。
○20番(駒崎高行議員) 17点目です。本庁舎エレベーター改修工事の減です。契約差金かとも思うんですが、当初予算に対して大分減っていらっしゃいます。原因を伺えればと思います。
○総務部長(當間丈仁君) 本庁舎エレベーター1号基の改修工事の予算につきましては、老朽化及び障害のある方への対応などの改善も含めリニューアル化を検討し、それに基づき当該エレベーターの製造事業者からの見積書をベースに予算計上させていただきました。
  本改修工事の実施に当たりましては、その予算内容で特命随意契約による発注をさせていただき、結果1,505万7,000円低い2,331万円での契約となり、当初案どおりにリニューアル化が図れました。予算と比較しまして約60%の契約額でございますが、事業者におきましては、当初予算編成時に提出した見積額は事業者での正規に積算した通常の額であること、また契約に当たっては、事業者側での努力により契約金額を示したと確認しております。
  改修工事期間中は多くの皆様に御不便をおかけいたしましたが、無事、当初案どおりのリニューアル化ができたと考えております。
○20番(駒崎高行議員) 60%ということで、すばらしいですね。
  次です。18番目、市税過誤納金還付金及び加算金、補正後の予算でと伺っていますが、還付金と加算金というのは分けて伺えるものでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 還付加算金は、過誤納金及び還付金を還付・充当する場合において、その還付金等に付する一種の還付利息でございます。その発生事由により算定期間が異なっており、発生事由の主なものとしましては、二重納付や修正申告等による税更正など納税者の納付や申告に左右されるもの、また法人市民税の中間納付額の還付など景気変動や業績に左右されるものなどがあります。この各事由の発生を推計することは大変困難でありますことから、予算の段階では還付金と加算金の割合を分けて試算しておりませんので、御理解いただきたいと思います。
  参考までに、平成24年度決算時の実績を報告させていただきます。総支出額3,469万4,418円のうち、加算金は86万8,300円、その割合は2.5%でございます。
  なお、平成25年度は法人市民税が調定ベースで堅調に伸びており、市内事業所の業績が好調な様子がうかがわれ、法人税の還付が低調に推移すると試算し、減額の補正をするところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 1点だけ、(2)で聞いているんですが、加算金の金利というのは、延滞金については下がったわけですが、こちらも下がる傾向なんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 還付加算金につきましても、延滞金率の引き下げがあった平成25年度の税制改正時に合わせて改正となりまして、延滞金率に特例が適用される判定にも同様に特例基準割合が判定基準とされておりますので、連動する形になっております。
○20番(駒崎高行議員) 19番、割愛させていただいて、20番で聞いております臨時福祉給付金給付事業費です。先ほど御説明もありましたが、(1)で伺っている対象人数が出ていなかったと思いますので、伺いたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 対象人数でございますが、3万7,000人と試算しております。
○20番(駒崎高行議員) 給付のスケジュールは先ほど出ましたが、所管、当たる人数、場所、事務所等の設置も、設営費用も出ていますが、この体制につきまして具体的に伺えればと思います。
○市民部長(原文雄君) 事業実施における体制から御答弁させていただきます。
  本事業は、平成21年度に実施されました定額給付金事業を参考に、臨時福祉給付金の給付において必要とされる情報等を取り扱う所管から選出された職員によるプロジェクトチームを形成し、副市長を本部長とする東村山市臨時福祉給付金事業等実施本部を設置いたしました。
  市民部次長を統括責任者とし、副統括責任者に健康福祉部次長、子ども家庭部次長を配置、また職員を選出いたしました所管としましては、経営政策部情報政策課、市民部市民課、課税課、生活文化課、健康福祉部地域福祉推進課、障害支援課、保険年金課、子ども家庭部子ども総務課、会計課から職員を選出し、現在、副市長以下13名体制で準備を進めております。
  なお、今後の事務量、窓口等での繁忙期対応等に応じて、増員を検討してまいります。
  なお、事務室につきましては市民センター1階の第7から第9会議室とし、事務室内にコールセンターも設置し、市民からの問い合わせに対応します。開設時期といたしましては、5月上旬を予定しております。
○20番(駒崎高行議員) 次ですが、今と関連するのかわからないんですけれども、子育て世帯臨時特例給付金の給付事業費でございますが、(2)で伺っております体制なんですが、今、市民部長が御説明になったのと一緒にやるのかどうなのかも含めて、余りイメージが湧かないものですから、お願いしたいと思います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) これにつきましても、同様の形で関連しておりますので、東村山市臨時福祉給付金事業実施本部のほうに私どもの職員、次長が副本部長に入っていますけれども、あわせて職員も何名か派遣したプロジェクトで実施してまいるというところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 給付費の大体4分の1ぐらいが事務経費と見ているわけですので、やはりなるべく効率的にやっていただきたいなというのはお願いしたいと思います。
  22番の(2)なんですが、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業費ですが、確かに働いている女性がこれからもふえますし、働く世代の女性なんですけれども、実際にその中で働いている人も多いわけで、その方たちが検診を受けやすいという仕組みを望みます。いわゆる土日等、また公休等もとれないので、何か今話題に出ているようなことはございませんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 検診を受診していただきやすいようにということで、これまでも検診場所については、市内の指定医療機関、府中市のがん検診センター、いきいきプラザにマンモグラフィー車を配置するなど、選択肢を設けることで、また検診期間の拡大を図るということで、受診環境の充実を図ってきたところでございますが、今般、今、議員御指摘の休日のところなんかも含めまして、医師会との協議の中では既に話題には上げてございます。それが受診率向上につながるんではないかというお話も出ておりまして、アンケート等を実施した中で、ある程度見込めればその辺も考えていけるのではないかと、所管としては一応今のところ検討課題と捉えております。
○20番(駒崎高行議員) 23番、割愛させてください。24番、公園整備等経費でございます。(1)で北山公園用地取得の減の理由と、ほぼ同額が多摩湖緑地用地取得で増となっています。この間の説明をお願いしたいと思います。
○都市環境部長(野崎満君) まず、北山公園用地取得の減額でございますが、地権者の方と交渉を行ってまいりましたけれども、残念ながら売却の同意を得ることができず、今年度の取得を断念したことによるものでございます。
  また、多摩湖緑地用地取得の増でありますけれども、当初、北山公園に充当を予定していた国・都の補助金を多摩湖緑地の取得に振りかえる調整が調いましたことから、多摩湖緑地の取得計画を1年前倒しし、土地開発公社にて先行取得している用地の買い戻しをすることとさせていただいたところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 小学校、中学校の学校建設費でございます。歳入部分で大枠を伺いました。また、さきの議員の答弁でも出ましたので、(1)は割愛します。
  (2)ですが、当事業、また25年、もともとやっていたのもあって、全部の学校というのはわかるんですが、学校のトイレはどの程度、個数と、その品質的な部分を整備されるかを伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 本事業において、小学校6校、中学校2校のトイレ改修を実施することで、小・中学校全校におきまして1系統から2系統のトイレ改修が終了するところでございます。当事業によりまして、小学校全体で37系統のうち18系統が完了することで、おおむね48.6%の改修率となります。中学校全体で20系統のうち8系統が完了することで、おおむね40%の改修率となり、全体で57系統のうち26系統が完了しまして、おおむね45.6%の改修率となるところでございます。
  また、従来は床面がタイル等の湿式で和室のトイレが大半を占めておりましたが、改修によりまして床面が長尺シート等による乾式方式に変更するとともに、多目的トイレの設置を初め、大半を洋式トイレに改修し、配管もリニューアルされることで、外観のみならず清掃等における衛生面や臭気の環境面、車椅子の方も利用できるように、設備面においても改善が図られるものでございます。
○20番(駒崎高行議員) (3)で、学校のトイレ全てをそのように実施した場合の概算金額を伺っております。約倍ということですが、一応金額で伺っているので、伺えればと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 学校ごとに状況が異なることや資材の高騰等も考えられることから、一概には申し上げられませんけれども、平成26年度末の見込みで未改修の系統が小・中学校合わせて31系統あることから、本補正予算ベースで算出いたしますと、概算金額となりますけれども、約18億円から22億円程度の経費が見込まれるものでございます。
○20番(駒崎高行議員) 大変たくさんお金がかかるわけですが、今おっしゃったまだ未実施のトイレについては、多分、今後ずっと放っておくことになるんですかね、どうなんでしょう。その辺の考え方が伺いたいと思うんです。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後5時33分休憩

午後5時34分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 学校トイレにつきましては、平成24年度の経済対策、それから今年度の経済対策、2カ年を使いまして、各校、1系統についてはそれぞれできるようになりました。今後につきましては、やはりその他の財政需要等を勘案しながら、一定の計画への位置づけ等も含めまして、教育部とも十分協議してまいりたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) ありがとうございました。今のお話とちょっと似ているのかもしれませんが、(4)です。外壁改修によりまして、その外壁改修したものは何年間保てると考えたらよろしいのか伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 外壁等の改修工事につきましては、外部の全面打診による調査で特定されるひび割れ、浮き、欠損等の補修を行いまして、その後に樹脂塗膜による全面塗装を実施します。このような改修工事により何年間保たれるかとのことでございますが、条件によっても異なることから一概には申し上げられませんけれども、業者等のお話を聞く中では、20年程度は保たれるのではないかと想定しているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後5時36分休憩

午後5時52分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  次に、22番、保延務議員。
○22番(保延務議員) 議案第40号、一般会計補正予算(第3号)について、通告に従いまして質疑いたします。
  さきのお二人の質疑で、ダブるところは割愛させていただきます。一部、ダブっていてもお聞きするところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
  通告ナンバー1、市債の関係です。臨時財政対策債2億1,325万8,000円ですか、増ですね。しかし一方、地方交付税が、わずかですが減となっているわけです。歳入の増減を合わせまして、臨財債を増額せざるを得なかったといいますか、そういった理由、要因を明らかにしていただきたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 先ほどもさきの議員にお答えしましたとおり、私どもとしましては地方交付税と臨時財政対策債を合わせて実質的な地方交付税として捉えております。この臨時財政対策債については、何度もお答えしておりますように、基準財政需要額として算入されるという良質な市債でありますために、これについては活用していきたいと考えており、限度額が示されました額、2億991万5,000円を増額させていただいたところであります。
○22番(保延務議員) では、全く同じと考えているんですか。要するに、片方をふやして、片方を減らしているので、その関係を伺っているんです。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 先ほども基準財政収入額と基準財政需要額の当初の見込みと、実際のところでこれだけ差が出ましたというお答えをさせていただいております。その差額分が、いわゆる交付税の対象額になるわけでありますが、それにつきまして振りかえ前と言うんですけれども、臨時財政対策債の枠分として、あなたの市はこの分ですよ、それから交付税としてこの分ですよということで、当市がそれを要望するわけではなく、そういった割り当てがおりてくる中で活用を考えているということでございます。
○22番(保延務議員) どうしてそうなったかということを聞きたかったんだけれども、まあいいでしょう。
  通告2番の総務費です。防災費で緊急輸送道路建築物耐震化促進事業が皆減となっておりますが、御説明いただきたいと思うんです。また、今後どうなるか、あるいは財源内訳、通告してありますが、伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 今年度に耐震化助成制度を活用し、10棟の耐震診断を実施いたしましたけれども、耐震補強設計や耐震改修の実施につきましては、分譲マンションでは所有者間の合意形成を図ることの困難性ですとか、賃貸建築物にあっては所有者と借家人と合意を図ることの困難性などの理由により申請がなく、その結果、減額とさせていただいたところでございます。
  今後につきましては、引き続き特定緊急輸送道路の対象建築物の所有者に対しまして、特に耐震診断の実施が未定な対象建築物の所有者に対しまして、事業の重要性について御理解が得られるように東京都と連携を図り、文書や戸別訪問、電話連絡等により、耐震化のお願いをさらに推し進めてまいりたいと考えてございます。
  さらに、予算計上しております緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費の財源につきましては、全額国費と都費が充てられてございます。
○22番(保延務議員) 次にいきます。財政調整基金です。総務費の2番目なんですけれども、増が2億7,126万2,000円ですか、大幅増ということで、さきにも多少の答弁がありましたけれども、まずこれで年度末残高が幾らになるか伺っておきます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 平成25年度末の残高見込み額は、41億6,944万7,000円となる見込みでございます。
○22番(保延務議員) 基準財政規模との比率をお伺いします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 比率といたしましては、15%となる見込みでございます。
○22番(保延務議員) 臨時財政対策債と相殺すべきだったのではないか、なぜそうしなかったか、この考え方について伺っておきます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) まず、臨時財政対策債の発行額と財政調整基金への積立額は相殺するものではないと考えております。地方交付税につきましては、ナショナルミニマムとしての行政サービスを提供する上で必要不可欠な一般財源でございまして、先ほども申し上げましたように、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債についても同様の性格を有するものと我々は捉えております。それぞれの算定額を実質的な地方交付税として、私どもは活用させていただいておるところであります。
  一方、財政調整基金につきましては、追加財源が必要な事業や今後の国の補正予算に伴う新たな事業など、歳入歳出の見積もりを精査しまして生み出したものを、今後の安定的な財政運営を見据えて積み立てるものでございますので、中・長期的な課題を見据えて、将来の備えとして持続可能で安定した財政基盤を構築していくためには、これは重要であると考えております。
○22番(保延務議員) そうすると、臨時財政対策債は地方交付税と同じだから、いっぱいいっぱい発行するよということになるんでしょうかね。それから、基準財政規模からいって、これまで10%と言っていた財調が15%でかなりふえているわけですが、これは無制限にふやしているんですか、その辺の考え方を伺います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 保延議員とは予算特別委員会でも同様の議論をさせていただきましたけれども、まず10%は一つの堅持すべきラインを示したものであります。この基金が幾らが本当に適正なのかということにつきましては、それぞれの置かれる自治体の状況だとか、将来への課題であるとか、あるいは取り巻く財政環境であるとか、財政基盤であるとか、そういうものによっても大きく左右されるわけであります。
  保延議員はよく御存じのとおり、一時期、平成7年ぐらいには四十数億円ありました財政調整基金も、平成18年度末、平成19年度初めには4億円少ししか残らないと。その財政調整基金を取り崩しながらでないと東村山市が維持できなかったという過去の歴史を考えますと、今大きな課題をたくさん将来に向かって持っている当市としましては、でき得る限り将来に備えていくことが必要なんではないかと考えております。
○22番(保延務議員) 臨財債のほうの考え方も。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 臨時財政対策債につきましては、私どももこれまで何度もお答えしてきましたように、本来、交付税で我々はいただかなければならない、これは地方交付税法にもそう書いてあるわけです。しかしながら、御案内のとおりの国、地方を取り巻く財政状況の中で、国が交付税の代替財源として臨財債の発行を求めているものでありまして、そういった意味でいえば、何度もお答えしていますように、交付税の代替財源として我々は考えておりますので、これにつきましては基本的には満額借り入れていかなければならない状況に、当市としてはあるんではないかと考えております。
○22番(保延務議員) その次、公共施設等再生基金、これも残高を伺っておきます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 年度末の合計残高としては、10億56万9,000円となる予定でございます。
○22番(保延務議員) 次にいきます。ナンバー3ですね、民生費です。その1番ですが、臨時給付金事業について、社会福祉総務費、児童福祉費関連をあわせてですが、①といたしまして、臨時給付金事業の交付金4億5,000万円の対象と人数を伺います。
○市民部長(原文雄君) 平成25年度市・都民税課税状況等調査により、非課税の方と未申告の方を合わせた人数に非課税者の増を見込み、給付金支給対象者を約3万7,000人と算出いたしました。そこに老齢基礎年金等の受給者の方が該当します5,000円の加算対象者を、介護保険料の2・3段階該当者等から推計し、約1万5,000人と試算いたしました。以上のことから、本体給付3億7,000万円、1万円掛ける3万7,000人と加算額8,000万円、5,000円掛ける1万5,000人を合わせて4億5,000万円と算出したものでございます。
○22番(保延務議員) ②といたしまして、子育て世帯臨時給付金1億6,720万円の対象と人数、子供の年齢もありますかね、伺います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 子育て世帯臨時特例給付金の対象になりますけれども、まずお子様の年齢でございますが、平成26年1月1日を基準日として、ゼロ歳から15歳までの児童手当を受給している児童が対象となります。また、子育て世帯臨時特例給付金の対象人数は1万6,720人であります。
○22番(保延務議員) 対象者の割り出しはどのように行うんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 臨時福祉給付金の対象者につきましては、平成26年1月1日に当市の住民基本台帳に記載されているものから、本制度の対象外となる方、つまり市民税均等割課税者、生活保護受給者、非課税者のうち、扶養者課税の者等を抜いて割り出すことになります。
  また、子育て世帯臨時特例給付金の対象者につきましては、国による支給対象者の条件といたしまして、平成26年1月分の児童手当(特例給付を含む)を受給している方が今回の対象となりますことから、平成26年1月分の児童手当を受給している対象者を、担当所管の管理する児童手当システムより抽出して割り出すことを行います。
○22番(保延務議員) 給付額は幾らになりますか。
○市民部長(原文雄君) 臨時福祉給付金の給付額は、給付対象者1人につき1万円となります。なお、老齢基礎年金などを受給されている方については5,000円が加算されます。
  また、子育て世帯臨時特例給付金の給付額は、対象児童1人につき1万円でございます。
○22番(保延務議員) 各種手当などの受給者への収入認定が対象外になるということがありますか。
○市民部長(原文雄君) 臨時福祉給付金につきましては、所得税、個人住民税を課さないことを盛り込んだ所得税法等の一部を改正する法律案が通常国会で審議されることとなっております。本法律案が可決されることにより、本給付金は各種手当の所得として認定されなくなる見込みでございます。また、子育て世帯臨時特例給付金についても同様の取り扱いとなります。
○22番(保延務議員) それから、この給付金は申告主義だと思うんですが、周知はどのようにされますか伺います。
○市民部長(原文雄君) 給付金事業の周知につきましては、国においては内閣府政府広報室が社会保障と税の一体改革に関する広報の一環として、ポスターの掲示や新聞折り込み広告などが行われることとなり、給付事業についても記載される予定と伺っております。
  当市におきましては、5月15日号の市報にてコールセンター開設のお知らせを掲載し、申請に先立ち、6月15日号の市報にあわせて広報チラシを全戸配布する予定でございます。その他、各施設へのポスター掲示などを行い、周知に努めてまいる予定でございます。
○22番(保延務議員) それでも申告漏れというのがあるかと思うんですが、それを救済する措置はありますか伺います。
○市民部長(原文雄君) 申請受付期間後に申請されるような場合には、給付ができない事業となっております。申告漏れを防止するために、申請期間の後半において、市報等で再度、申請勧奨を実施する予定でおります。国においても、CM放送や新聞折り込みチラシの配布、首都圏の主要駅においてポスターの掲示及びラックの設置などを行い、広く周知の徹底をすると同時に、当市といたしましても、市広報紙やホームページにおいても事業の周知を図ってまいりたいと考えております。
○22番(保延務議員) それで、申告漏れをなくすようにしていただきたいと思うんですが、本来給付対象であるべき人が対象外になる可能性があるというんですが、こういうことについての是正について取り組んでおりますか。
○市民部長(原文雄君) 本制度は、所得の低い方々への負担の影響を鑑み、暫定的、臨時的な措置として実施されるもので、実務上の対応可能性や社会保障制度における低所得者の範囲との整合性を踏まえ、国が定める対象者に対して市が実施主体となって行うものであります。本制度の対象となる方に対しては、さきの答弁のとおり、適切な周知及び申請勧奨等を実施してまいります。
○22番(保延務議員) 次ですが、これは、消費税の増税に伴っていろいろ低所得者は負担が重くなるから、それを救済する措置だと言うんだけれども、私はまるっきり救済にもならないんじゃないかという感じがするんですが、本当に救済、これでなりますでしょうか。計算して、3%上がって、どうですかね。それで、これは毎年やるんですか。ともかく、これは焼け石に水という感じがするんですけれども、所管はどんなふうに思っていますか。
○市民部長(原文雄君) 子育て世帯臨時特例給付金や臨時福祉給付金は、継続的な給付ではなく、あくまで臨時的な給付を行うものでございますので、消費税増税を全てカバーするものではございません。しかし消費税増税は、支出の中で食料品等の生活必需品の購入割合が大きい低所得者ほど負担が大きくなることが想定されることを踏まえ、臨時福祉給付金については低所得者への適切な配慮が行われていると捉えており、また子育て世帯臨時特例給付金につきましても、子育て世帯への影響を緩和するとともに子育て世帯の消費の下支えを図るという観点から、一定の効果はあるものと考えております。
○22番(保延務議員) 私は、それは支給しただけは、ないよりはいいと思うんですけれども、それと引きかえに消費税が上がったんじゃ、これ全然割に合わないと思うんですが、これは結構です。
  老人福祉費については割愛いたします。
  4点目、保健衛生費、乳児全戸訪問と個別健診事業なんですが、各事業の達成率を教えてください。
○子ども家庭部長(小林俊治君) まず、乳児全戸訪問につきましては、今年度、平成26年1月末までの達成率は96.9%となっております。個別健康診査事業につきましては、平成24年度実績でお答えしますと、妊婦健康診査の1回目が86.4%、2回目以降が64.9%、6から7カ月児健康診査が82.9%、9から10カ月児健康診査が83.7%でございました。
  個別健康診査の今年度見込みにつきましては、妊婦検査の1回目が82%、2回目以降が65.6%、6から7カ月児健康診査が84.1%、9から10カ月児健康診査が83.1%を見込んでいるところでございます。
○22番(保延務議員) 予算委員会で答弁があったような気がするんですが、乳児訪問の最後の1人まで所在を確認したかというあれなんですが、もう一度お伺いします。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 24年度の実績でお答えしますと、100%所在を確認しております。今年度、平成26年1月末現在も所在は確認しているところでございます。
○22番(保延務議員) 私、予算委員会のときのやりとりを聞いていて思ったんだけれども、こういうのは、最後の何人かというところに、今までよその例をいろいろ聞くと問題があって、そこを100%やらないとということがあったと思うんですよね。
  ちょっと私、気になったんだけれども、市外に転出したことによって100%になっているという場合、その市外にちゃんと連絡して100%としないと正確じゃないような気がするんですけれども、それはどうでしょう。大阪の例なんか聞いて、転々としているから、結局どこの行政もチェックできなかったということですよね。だから、最後の1人、2人ということを、転出、ちゃんとやっているでしょうか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 幾つか不在で会えなかったというところもありますが、これはこんにちは赤ちゃん事業ですけれども、その中で、結局その後の健診で確認したというところと、あとは里帰り中で会えなかったということで、その方も戻ってきてから訪問は済んでいると。海外赴任のフォローはできておりません。それから転出については、こちらから特にということはなく、やはり転出先の登録によって、向こうの母子保健がつながるという形になろうかと思います。
○22番(保延務議員) ちょっと私、転出だと分母から省いて100%になるけれども、そういう問題があるんじゃないかなという気がいたしました。
  それから、未受診の親子の追跡はどこまで行われているかということなんですが、これもやられていますか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 乳幼児健診の未受診の保護者に対しましては、受診勧奨の通知を適宜送付しております。その際、未受診の理由とお子さんの健康状態についてアンケートを同封し、状況等をお知らせいただいておりますが、返信のない場合におきましても、予防接種履歴を確認したりしております。また、ケースによって保健師が家庭訪問を行って、所在等の確認に努めているところでございます。
○22番(保延務議員) そうやった結果、悩みや問題を抱えた母子、保護者への支援がどのように行われてきたか伺います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 支援につきましては、母子健康手帳交付時の相談票から始まりまして、つまり生まれる前から保健師が対応しておりまして、お子さんを出産された後につきましては、母子カードをお一人ずつ作成して、乳児家庭全戸訪問事業の訪問記録ですとか各健康診査の結果、あるいは相談の記録等を経年的に保存し、保護者の方からの相談に迅速に対応できるようにいたしているところでございます。
○22番(保延務議員) この問題の最後なんですけれども、戸籍に登録されない赤ちゃんの存在などがありますでしょうか、発見されていないか伺っておきます。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 現在そのようなお子さんはございません。
○22番(保延務議員) 次にいきます。働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業費、この乳がん検診などは減額補正になっているんですよね。この辺の関係はどうなっているか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 健康診査事業費の乳がん検診委託料の減額補正といたしまして134万円を計上させていただきましたが、この減額につきましては、当初予定しておりました受診者数に対して、受診者の減少が原因となったものでございます。
  子宮がん検診委託料が148万7,000円、肺がん検診委託料の118万円、肝炎ウイルス検査委託料207万1,000円につきましても同様でございます。また、がん検診推進事業業務委託料の155万円につきましては、同事業の無料クーポン作成費用の見直しを行ったことなどにより、費用の減額が行われたものでございます。
  一方、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業は、平成26年度への繰越明許を行う事業でございまして、平成25年度の検診委託料の減額とは関係がないものでございます。
○22番(保延務議員) あと、委託先と今後の実施日程を伺っておきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 検診の委託先といたしましては、東村山市医師会と東京都がん検診センターを予定させていただいております。実施日程といたしましては、無料クーポンの対象者に無料クーポンを6月末に御送付させていただいて、検診期間として7月から来年の1月末日までを一応想定させていただいているところでございます。
○22番(保延務議員) 清掃費について伺います。アメニティ基金なんですが、1といたしまして、補正後の原資との比較で基金積立金は44.3%、こちらの計算ではそうなんですが、間違いないか、収支を説明していただきたいと思います。
○資源循環部長(西川文政君) アメニティ基金の積み立てに関しましては、入りに相当する部分から必要経費を差し引きまして、その残額を積み立てるというルールになっております。
  平成25年の入りに相当する部分につきましては、決算見込み額で申し上げますが、ごみ収集手数料が2億6,741万2,000円、資源物売払収入が6,025万5,000円、美住リサイクルショップ資源物売払収入が180万円、とんぼ工房資源物売払収入が80万6,000円、ペットボトル再商品化事業配分収入が1,078万2,000円、寄附金が10万円、平成24年度精算金が1,707万7,228円、積立金利子が23万6,453円、以上、合計いたしますと3億5,846万8,681円であります。
  ここから必要経費に相当いたしますものが、ごみ収集手数料のうち行政使用分としまして1,568万5,000円、収入に係る必要経費として指定ごみ袋製造・配送委託料6,572万3,000円、指定収集袋販売手数料2,168万3,000円、ごみ収集委託料のうち戸別収集の経費といたしまして、委託料の20%相当を見込みまして8,705万7,000円、以上、合計が1億9,014万8,000円を差し引きます。その残額が、積立金となります1億6,832万681円となります。
  したがいまして、積立金の割合としましては47.0%となります。
○22番(保延務議員) この47.0%なんですが、経年的に比率をお伺いいたします。
○資源循環部長(西川文政君) 21年からお答えさせていただきますが、21年が49.0%、平成22年度が53.2%、平成23年度が49.2%、平成24年度が47.7%、それと平成25年が先ほどお答えさせていただいた内容になります。
○22番(保延務議員) それから、今後どのくらいを見込むか考え方を伺いたいんですが、さっき聞いた例では、行政使用分なんかも差し引いていますよね。これを必要経費というには、ちょっと違うような気もするんです。要するに、行政のごみ処理の袋分ですよね。行政のあれを必要経費として引くのはおかしいなという気がするんですけれども、そんなことはないですかね。そういったことを含めて、今後、将来の考え方ですね、伺っていきます。
○資源循環部長(西川文政君) 必要経費に相当する部分が、平成14年度から有料化をスタートしておりまして、その当時、大変申しわけないんですが、どういう経過で個々を決めたかというのは若干わからない点がございまして、確かに行政分を引くのはどうなのかという疑問は持たれるかと思いますが、ただ積立金の割合につきましては、原資の総額に対する積立割合について、必要経費として差し引いている支出項目をもう固定しております。
  そういう意味では、その割合を今後何%にするという意図的なものではなく、あくまでも収入に対して、先ほど答弁させていただきました必要経費を単純に引いた残額を積み立てておりますので、大きく変動する内容はないかと考えております。
○22番(保延務議員) 行政の使用分を引くのはおかしいと私も言ったんですが、部長もそうかもしれないという答弁があったと思うので、検討してもらいたいと思うんです。
  次にいきます。教育費なんですが、これはさきの質疑者のことで大体はわかりました。それで、私たちが学校を見て歩いたとき、学校によって男子トイレと女子トイレが隣り合っていて、天井が仕切られていないというところがあって問題だなと言っていたんですが、これらはその後のあれで解消されているんでしょうか、まだでしょうか、その辺を伺っておきます。
○教育部長(曽我伸清君) トイレ室内の男子用と女子用のトイレが天井まで仕切られていないじゃないかということでございますけれども、市内の学校で2校ほど、まだ仕切られていない状態は確認しております。今後ですけれども、トイレ改修を実施する際に室内の全面改修を行っていきたいと思いますので、その点も踏まえて対応を図ってまいりたいと考えております。
○22番(保延務議員) ぜひお願いいたします。
  それと、本事業の改修とトイレの財源を見ますと、国が28.7%、市債が71%ということで、やはり市の負担が大きいのは事実だと思うんです。それで、今後どう取り組んでいくか、先ほどもちょっとありましたけれども、もう一度お考えを伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 平成24年度補正予算の日本経済再生に向けた緊急経済対策、並びに平成25年度補正予算の好循環実現のための経済対策については、先ほども答弁させていただいたとおり、当初から計画されていたものではなくて、いずれも国の緊急経済対策として決定されたものであることから、当市においても国の動向を注視しながら、補助要件に該当するか否かを見きわめまして、学校施設の老朽化対策の一環として、最大限活用できるよう対応を図ってきたところでございます。
  今後の学校施設老朽化対策の計画につきましては、公共施設再生計画との整合性を図りながら、児童・生徒の安全面、教育環境の改善の面から、老朽化した建物の長寿命化についても、建築年度や劣化度などを踏まえ、国・都の補助金の動向に注視してまいりたいと考えております。
○22番(保延務議員) 最後なんですけれども、水飲栓直結給水工事は全校終了したんでしょうか、確認したいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 水飲栓直結給水化工事につきましては、市の第4次総合計画の中の実施計画に位置づけまして、東京都の公立小・中学校水飲栓直結給水化モデル事業として補助を受けて行っているところでございます。
  進捗状況といたしましては、平成25年度までに小学校8校の直結給水化工事を完了しております。また、南台小学校、東萩山小学校につきましては、今年度、実施設計を行ったところでございます。来年度以降につきましては、実施計画に基づき平成26年度に2校、平成27年度に3校、平成28年度に3校の工事を計画しており、平成28年度をもって全校の直結給水化を完了する予定でございます。
  中学校の水飲栓直結給水化工事事業につきましては1校が完了しておりまして、今後につきましては実施計画に基づき、平成26年度に2校、平成27年度に2校、平成28年度に2校の工事を計画しており、平成28年度をもって全校の直結給水化を完了する予定でございます。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 東村山を良くする会を代表して質疑していきます。
  通告ナンバー1番、好循環実現のための経済対策についてです。
  ①はわかりました。
  ②です。通告では、当市の申請と補助金額が違った点はどのようなことがあるかとお聞きしたんですが、そういう答弁を聞いたところによると、申請を出したけど補助金がつかなかった事業があるのかどうかと聞いたほうが正しいと思いますので、そういう形で聞かせてください。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 先ほども申し上げましたように、補助金申請等にかかわる具体的な手続、そして交付決定に至るまでにはまだ時間がかかります。私どもとしましては、補助要綱等に基づき当該事業に該当するものであろうということで出させていただいておりますが、先ほども申し上げましたけれども、もう少し詳細な補助要綱等が出てきたときに、段階的、断片的に示されてまいりますので、執行に当たっては、それに合わせながら執行していくことになろうかと思います。
  いずれにしましても、今ある情報の中で、我々のほうとして補助要綱等に合致するであろうというものについて予算化に努めたものでありまして、予算額と補助金との違いについては、これからの経過でわかってくるんではないかなと考えております。
○2番(島崎よう子議員) それは26年度のいつごろ、事業によっても違うんでしょうけれども、大枠わかるんでしょうか。あるいは、そのことによって事業が少し変更するということもあるんですか。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 先ほどもちょっとお答えしましたけれども、予算そのものは各省庁のほうで持っている予算なので、いつごろ明快にわかるかというのは、既にわかりつつあるものもありますし、なかなかわからないものもありますので、いつまでということは言えないんですが、それぞれの省庁から段階的に示されることになると思います。
  当然その要綱の具体的な、本当に細かい内容なんですけれども、その細かい内容によっては、若干その内容について修正しなければならない場合、修正というのはやり方だとか、あるいは対象になるものとか広報についてとか、いろいろ想定はされますけれども、それらについて検討する必要が出る可能性はございます。
○2番(島崎よう子議員) ③の競争力強化策についてはわかりましたので割愛させていただいて、④です。これも臨時福祉給付金と国庫負担金はわかったので、再質疑的になるんですけれども、子育て世帯臨時特例給付金は国庫負担金に該当するのではないかと考えられるわけですが、補助金扱いになるというのはどうしてなんだろうと疑問を持ちました。子育て世帯臨時特例給付金は児童手当対象者ですから、国庫負担金なのかなと私は考えたんですけれども、そこら辺の説明をお願いします。
○市民部長(原文雄君) 地方公共団体の歳入における国庫負担金の定義といたしましては、自治体の施策のうち、国が自治体と共同責任または共通の利害関係のあるものに対して負担区分を定めて交付されるものとされております。また、国庫補助金の定義といたしましては、特定の施策の奨励助長、財政援助のために交付されるものとあります。
  臨時福祉給付金事業につきましては、厚生労働省社会・援護局長通知に基づき、市が実施主体となり行う事業でありますことから、さきの定義に基づきますと、財政支援という面から国庫補助金として交付されることが適当であると認識しております。
○2番(島崎よう子議員) ⑤です。先ほど来から、今回の経済対策は消費増税に伴って下支えをしていくんだよという御答弁もあるわけなんですけれども、また本対策による雇用創出や経済成長の効果を狙っているとしておりますので、当市においてどのような見込みが望めるのか伺います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 国におきましては、この予算措置による経済効果で、実質GDP比で1%程度、雇用において25万人程度の効果があるのではないと試算しておりまして、それが当市でどのような数値になるかという具体的な数値は、まだお示しすることはできませんけれども、今申し上げましたようなGDP比あるいは雇用25万人ということでありますので、その波及効果は当然当市にも及んでくるんではないかなと思っております。
  また、そのほかの当市における効果としましては、これまでも取り組んでまいりました教育環境の安全性向上や女性のためのがん検診の推進などの政策について、この国の政策を活用させていただくことによって、一定推進できるんではないかと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 結構、特に学校関係などでは公共事業もありますから、雇用は事業としてはふえるんだろうとは思いますけれども、そのことによって雇用の創出まで波及できますでしょうかね。そこら辺はいかがでしょう。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 新聞報道等によりますと、震災関連であるとか、こういった経済成長の関連の公共事業が非常に多くなってきて、特に建設業界従事者に人たちについては人手不足という状況もあるということも聞いておりますので、当然雇用にはつながっていくと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 確かに、やるからには期待したいと思います。
  ⑥です。これの活用により、計画の前倒し対象となる事業とか総額について伺います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 好循環実現のための経済対策によりまして、本補正予算にて前倒し計上した実施計画事業は2つございまして、1つは地域密着型サービス施設整備事業のうち、平成26年度中の開設を予定しております定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業でございます。その開設に係るオペレーションシステム等の費用を見込んでいるところでございます。
  2つ目としましては、がん検診推進事業費において実施しております子宮頸がん及び乳がん検診の再勧奨についてです。平成26年度は子宮頸がんについては20歳、乳がんについては40歳について行うものとして位置づけてまいりましたけれども、好循環実現のための経済対策におきまして、がん検診無料クーポンの送付を子宮頸がんにつきましては、20歳の全員と22歳から25歳、27歳から30歳、32歳から35歳、37歳から40歳のうち、過去に無料クーポンを使用しなかった者、乳がんにつきましては、40歳の全員と42歳から45歳、47歳から50歳、52歳から55歳、57歳から60歳のうち、過去に無料クーポンを使用しなかった方を対象に行うものとなったことから、好循環実現のための経済対策にあわせ実施することといたしました。その総額といたしましては、合計2事業で5,386万4,000円という内容になります。
  あとは、実施計画事業の前倒しではございませんけれども、非常に我々としても懸案事項として考えておりました学校の外壁改修、トイレ改修等についても、一定前進することができたと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 確かに学校のことでは、先ほども保延議員から質疑がありましたように、これがなかったらなかなか進みにくかったかなという気はいたします。
  次に、市税について伺っていきます。
  15ページですが、普通徴収2,411万3,000円減となっております。この理由と、この減となっている所得階層はどの階層が多いのか及び徴収率見込みはどれぐらいか伺います。
○市民部長(原文雄君) 普通徴収減額の理由につきましては、納税義務者数が当初の見込みよりも少なかった、当初予算比マイナス229人、また分離譲渡所得が当初の見込みより少なかった、当初予算比マイナス281万7,000円などがその要因と考えております。
  また、所得階層の段階におきましては、市町村税課税状況等の調による全体の課税標準額の段階別の納税義務者数を見ますと、200万円以下の段階が4万1,534人、全体の61.2%、200万円を超えて700万円以下の段階が2万4,228人、全体の35.7%、700万円を超え1,000万円以下の段階が1,222人、全体の1.8%、1,000万円を超える段階が872人、全体の1.3%で、課税標準額200万円以下の段階が多い割合となっております。
  次に、普通徴収における徴収率ですが、前年度と同率程度、平成25年度当初予算比、0.4ポイント増の93.3%程度と見込んでおります。
○2番(島崎よう子議員) 次に、特別徴収のほうは2,907万9,000円と増になっております。同じように理由と、所得階層はどの段階が多いのか、徴収率の見込みを伺います。
○市民部長(原文雄君) 特別徴収増額の理由につきましては、納税義務者数が当初の見込みより多かった、当初予算比334人増、そのことが要因と考えております。また、所得階層の段階におきましては、市町村税課税状況等の調による給与所得者の課税標準額の段階別の納税義務者数を見ますと、200万円以下の段階が2万9,549人、全体の55.7%、200万円を超え700万円以下の段階が2万1,833人、全体の41.2%、700万円を超え1,000万円以下の段階が1,048人、全体の2.0%、1,000万円を超える段階が608人、全体の1.1%で、課税標準額200万円以下及び200万円を超え700万円以下の段階が多い割合となっております。
  次に、特別徴収における徴収率ですが、前年度と同率程度、平成25年度当初予算比0.1ポイント増の99.8%と見込んでおります。
○2番(島崎よう子議員) 今、御答弁いただいたわけですけれども、そういった①、②から雇用状況がどんなふうに見えますか。
○市民部長(原文雄君) 雇用状況につきましては、補正額及び納税義務者数の見込み数を前年度決算額と比較、普通徴収及び特別徴収から見ますと、個人の税額が減額傾向、前年決算比マイナス9,918万2,000円でありながら、納税義務者数は横ばい傾向、前年決算比プラス46人であることから、雇用状況に大きな変化はないが、個人所得は減額傾向にあることがうかがえると考えております。
○2番(島崎よう子議員) 私も、特徴、給与所得者であっても200万円以下の方が55.7%という今の御回答に驚いています。厳しいなと思いました。
  ④にいきます。退職分離課税757万6,000円の減となっていますが、これの理由をお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 退職分離課税減額の理由につきましては、納税義務者数が当初の見込みよりも少なかった、当初予算比マイナス40人、それが要因と考えております。
○2番(島崎よう子議員) ⑤です。年金特別徴収のほうは2,161万3,000円増になっております。この理由と、納税義務者は何人ふえて何人になったのか伺います。
○市民部長(原文雄君) 年金特別徴収増額の理由につきましては、納税義務者数が当初見込み数よりも多かったことが考えられます。納税義務者数は当初予算見込み数に対し1,435人増加しておりますが、これは年金特別徴収の対象である65歳の人口が前年度に比べ大幅に増加したことが、前年比747人プラスですね、その要因と考えております。納税義務者数は、当初の1万7,889人から1,435人ふえて1万9,324人と見込んでおります。
○2番(島崎よう子議員) 高齢者の人数の把握がこんなにずれるというのは、何か奇異な感じがするんですけれども、どうなんでしょうか。高齢者というか年金、高齢者がふえちゃっているというわけじゃないでしょう。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後6時51分休憩

午後6時51分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○市民部長(原文雄君) 年金特別徴収というのは、団塊の世代の方が65歳以上になって年金を受給する方がふえたということで、全体がふえているという答弁でございます。(不規則発言あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後6時52分休憩

午後6時54分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○市民部長(原文雄君) 今、当初で見込んだ資料をお持ちしていないので、その比較ができなくて申しわけないです。
○2番(島崎よう子議員) 年金支給額の年齢もわかっているわけですから、人口統計表も出ているので、この1,435人プラスになったというのが、こんなに大勢落差が、ギャップがあるというのがとても不思議に思いました。きちんと精査していただきたいというお願いをして次に移ります。
  通告ナンバー3番、26ページの地方消費税交付金です。決算のときにも若干ありましたけれども、ここは2億1,549万円、大きく減となったわけです。でも、法人税が既に回復傾向になっているといった御説明があったような気がするんですけれども、相反しているように思えるんですが、これはまたどういった要因なんでしょうか。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 減額の要因のほうでございますけれども、地方消費税交付金は年4回に分けて交付されます。直近の交付月であります平成25年度12月の交付額が前年同月に比べ減額となっていることとあわせまして、平成25年の11月末日が祝日でお休みなんです。そうしますと、平成25年度3月交付分の原資の一部が26年度に回ってしまうという暦日の関係もございまして、減になっているという状況でございます。
○2番(島崎よう子議員) 次です。39ページ、駐輪場の問題なんですけれども、今議会で駐輪場、東村山駅東口第3駐輪場がことしの6月1日をもって閉鎖になるという議案もかかったわけなんですが、ここ(不規則発言あり)6月1日から施行だから、ではないかなと思うんですけれども、この駐輪場が廃止になった後、ここの廃止後の活用は何にするのかお伺いします。
○都市環境部長(野崎満君) 御質疑の駐輪場につきましては、東口の第5駐輪場かと思いますが、それで26年度の閉鎖予定ということでございますが、その廃止後の活用方法につきましては、3・3・8号線、都市計画道路の事業の進捗状況に合わせまして、今後引き継ぐ東京都との調整が必要となり、現時点では未定でございますけれども、今後、東京都の意向を確認しつつ、適切な活用方法を検討してまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) あそこの、この補正とは議案が違いますので多くを語りませんけれども、拡幅工事が、拡幅と言わない、新しく府中街道が通るまでにはあとどのぐらいかかるのだろうかと思うと、大変もったいないなという気がいたします。
  次に移ります。41ページの5番です。動物死体手数料減、6万9,000円ですが、これについては12月議会でみんなで審査したわけですけれども、動物の死体が集まる件数が減ると持ち込み手数料が高くなるというふぐあいが生じるということが明らかになったわけです。そこで、収集業務と持ち込み受付業務を分けて委託したらもう少しうまく回るのかなという気もするんですけれども、いかがでしょうか。
○資源循環部長(西川文政君) 動物死体収集業務委託につきましては、収集のための経費と、土曜、日曜の収集に対応するための経費を合算して委託契約を結んでおり、これらの合計金額を件数で割り返し、動物死体手数料の額を定めております。しかし、土曜、日曜の収集に対応するための経費の分を分けて委託契約し、その分を動物死体処理手数料の算定に含めないことは、負担の公平性の観点からも正確なコスト算定を行う上でも、難しいものと考えております。
  このようなことから、御指摘のように件数が減れば減るほど相対的に手数料が高くなり、市民の皆様に過度な負担をかけることにつながるおそれがあることから、市としましては、他市の状況と均衡を図りながら、市民の皆様への負担を幾らにすればいいかということを判断してまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 持ち込みをする動物の死体はともかくとして、道路などでひかれた動物が減ってきているというのは、いいことではあるわけなんですけれども、減れば減るほど負担がふえるというのは、やはり市民としては納得しがたいと思いますので、今前向きな御答弁がありましたので、よろしく検討していただきたいと思います。
  6番は割愛しまして、7番の子宮頸がんワクチンのほうにいきます。まず通告したとおりにお伺いいたしますが、接種者全員への追跡調査の必要性をどのように考えるのか伺います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 追跡調査の必要性につきましては、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会から厚生労働省に対しまして、国を挙げての全接種者への接種後の追跡調査、原因究明、副反応への治療体制の確立、被害者の救済を求めているところでございます。また、全国市議会議長会からも、接種者全員に対し徹底した追跡調査を行い、結果の公表などを要望しているところからも、当市といたしましては、それらへの対応も含めまして、国の審議状況を注視してまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) それは大変よかったなと思いますが、今の段階では具体的には追跡調査の仕方はわかりませんか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 他市で行っているという状況は承知しておりますが、私どもとしましては、通常の形で国から東京都を通じて省令が出てきた場合については、予算委員会でも答弁しましたように、当市の保健師あるいは担当職員が面会等を行って事情を確認したり、場合によっては対応の機関につなぐといった対応をしているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) ぜひ丁寧にお願いしたいと思います。そしてもう一つ、先ほど好循環実現のための経済対策のところで、充実した、前倒し対象となった事業についてお伺いしたときに、子宮頸がんワクチン無料クーポンを出すというふうな(「検診」と呼ぶ者あり)検診、ではそれは私の勘違いでした。
  次に、8番、219ページの商工業振興策について伺います。これも減額になっておりますけれども、商工業振興のためには、こちらは市民部長ですね、消費税滞納状況や給与等、市内商工業者の実態把握をまずすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 消費税につきましては、国税ということで税務署に納めるものであり、市では把握しておりませんので回答はできかねます。また給与につきましては、個人情報もありますので把握しかねます。
  ただ、市内商工業者の実態という面では、実態把握の一環として商工会の指導員、4人いるんですが、市内の商工業者を不定期に巡回し、経営実態を調査しております。平成25年度の実績は1,500件とお聞きしています。また、個別に経営相談も商工会のほうで行っているというところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 個人情報の問題は、個人情報に係らないような形で実態把握するということは幾らでもできるんではないでしょうか。私のまちにも商店街があるんですけれども、大変厳しいお話は聞かせていただきます。それについて、もっと丁寧にやっていかないと間に合わないんではないかというぐらい、皆さん年々、年もとってこられますし、やはり実態把握をすべきではないかなと思いますけれども、何回かこういったやりとりを聞いていても、面談しているからって、それは全商店街の方たちとの面談ではないですよね。そういったところでは、個人情報に係らないような形で把握というのはできるんではないですか。
○市民部長(原文雄君) 市の業務と商工会の業務というのは、おのおの役割がございまして、商工会のほうは個人的な、個人の事業主の経営実態を調査して、商工会との連携で、その状況をうちのほうは全体的に把握していると。市としましては、さまざまな先ほど出ましたようなイベント等で、商店街のイベント、この間も里に八国の御当地グルメイベントを開催いたしまして、市内の経済の活性化等を支援して、おのおのの商店街の支援をして、活性化に力を入れていきたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) ちょっと平行線なので、今回は置いて飛びます。
  11番、233ページ、3・4・27号線で①、②は割愛いたしまして、③のところです。3・4・27号線には、自転車レーンとしてカラー舗装するという予定だったかと思うんですけれども、どの時点からいつ行うのか伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 自転車レーンにつきましては、道路の幅員構成や歩行者、自転車、車両等の交通状況、沿道の土地利用状況等を踏まえ、公安委員会による交通規制を踏まえ、道路管理者と交通管理者との協議をもって対応するものでありますことから、引き続き道路整備に伴う交通管理者との協議により対策を検討してまいりたいと考えてございます。
○2番(島崎よう子議員) 協議は進んでいると受けとめてよろしいんでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 今協議をしている最中でございます。
○2番(島崎よう子議員) 大いに期待しておりますので、よろしくお願いします。
  ④です。これもたびたび提案させていただいておりますけれども、ベンチの設置、介護予防の策からも健康増進からも必要だと考えているところから伺っているんですが、これも検討内容はどこまで進んでいるでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 3・4・27号線の歩道付近は最大で3.5メートルでございますが、街路樹などの植樹帯を除きますと、有効幅員がその分狭くなりますので、ベンチの設置に伴い歩行者の通行に支障を来すおそれがあることや、道路端から1メートルの部分に視覚障害者用の誘導ブロックを設置すること、沿道の土地利用の制限がかかることなどを考えまして、ベンチの設置につきましては安全性から検討してございません。
○2番(島崎よう子議員) とても意外な御答弁です。あれだけ広いのに、バスの停留所があるところもありますよね。あの停留所の脇にでも置けるのではないかなと思うんですけれども、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがですか。それも無理なんでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 沿道トータルとしては今答弁申し上げたとおりなんですけれども、設置が可能であるという場所があれば検討させていただきたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 私も目を皿のようにして探して、部長のほうにお伝えしていきたいと思います。
  241ページ、秋津駅南口の開発についてです。②のほうなんですが、進捗状況と実現見込みをどのように考えているのか伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 現在、地元の秋津駅南まちづくり推進協議会では、まちづくりを着実に進めていくために、まちづくりの進め方や手法を改めて研究しており、将来に向けたまちへの思いについて熱心に御議論いただいております。
  秋津駅周辺の地域は、都市計画マスタープランで市の北東部の中心核として、商業、業務、文化、公益機能を集積する一帯に位置づけており、都市基盤整備が必要な地区であると認識しております。市としても、時間はかかるかもしれませんが、現在の将来像づくりを丁寧に進め、地元の合意形成を図る中でまちづくりの方法を定めていき、それらに基づき都市基盤整備を着実に進めなければいけないと考えてございます。
○2番(島崎よう子議員) これから地元住民との合意形成を進めるということでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 地元の先ほど申し上げました秋津駅南まちづくり推進協議会では、これまでも過去からずっとまちづくり、秋津駅周辺の将来像について協議され、さまざま御議論いただいているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 私もちょっと議員が古くなったので、それは十分承知しているんです。以前はまちづくり研究会かな、そういったニュースも議員ポストに入れていただいていたのを最近見かけないななんていう気もするんですけれども、課題としてはどんなことがあるんでしょうか。
○都市環境部長(野崎満君) 秋津周辺の地元の皆さんが、どういうまち、どういう将来像を描くか、そういう合意形成がまずは大事だと考えておりまして、今それを盛んに地元の方々に御議論いただいている状況でございます。
○2番(島崎よう子議員) 市としては、完成のめど、着工のめどと言ったらいいでしょうか、いつぐらいを描いているんですか。
○都市環境部長(野崎満君) まずは先ほども申し上げましたように、地域の皆様の合意が前提となると考えてございます。今その作業を進めていただいている段階でございますので、現時点におきましては、いつ完成、いつ着工という答弁はできかねる状況でございます。
○2番(島崎よう子議員) 最後の13番です。母子家庭家賃補助制度です。39万円増となっていますが、利用者世帯数、父子家庭も対象としたかどうか伺います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 39万円の増の理由といたしましては、利用者世帯がふえたことでございます。平成26年1月分までの支給対象者世帯といたしましては242世帯となっております。
  なお、現在、父子家庭につきましては対象としておりませんが、他市の情報等を収集いたしまして、制度の扱い等も研究しているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 何回もこの辺の質問もさせていただいているんですが、母子家庭から始まった制度ですけれども、もう部長がうなずいていらっしゃるように、父子家庭も母子家庭も雇用条件では厳しいというところではないと思うんですね。研究ばかりなさっていないで、恐らく対象世帯に含めたとしても大して多くはないと思います。ぜひそこは思い切って始めていただきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、24番、大塚恵美子議員。
○24番(大塚恵美子議員) 3番、39ページ、駐輪場施設使用料から始めます。民間との競合や地域性もかなりあるように思いますけれども、おおむね大幅な減額となっています。この要因と今後の対応策について伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 駐輪場施設使用料につきましては、地域特性等により利用状況の変化に差が見受けられるものでございます。特に大きな減となっております新秋津駅第1駐輪場及び第4駐輪場の使用料収入につきましては、周辺地域での一時利用が可能な民間駐輪場の建設、料金設定、サービス内容の改定、料金の値下げ等でございますが、影響したものと考えております。
  このような駐輪場利用状況の変化の把握につきましては、駅周辺の地域ごとに、バス利用から自転車利用の転換、民間駐輪場の整備、集客施設によるお客様専用駐輪場の整備など、さまざまな要因があるものと考えられ、一概に判断することは難しく、毎年、予算編成時においても苦慮しているところでございます。
  今後の対応といたしましては、周辺地域を面として捉え、市営駐輪場と民間駐輪場が共存し、需要と供給のバランスを確保していく中で、駐輪場利用者が用途に応じて便利に駐輪場を利用できるよう、今後も引き続き、各駐輪場の利用状況はもとより、民間駐輪場の設置や駅周辺の土地利用状況の変化を注視しながら、市営駐輪場の適正な運営に努めてまいりたいと考えてございます。
○24番(大塚恵美子議員) 1つ、再質疑です。プラスになっているのが、例えば東口の第5駐輪場ですよね。ここは都市計画道路の関係で閉鎖するところなんですけれども、でもここはやはり便利なんです。使用量は上がっているわけなので、このあたりどう考えるのかをお聞かせください。
○都市環境部長(野崎満君) 第5駐輪場につきましては、御案内のとおり3・3・8号線の用地ということでございまして、廃止を予定しているわけでございますが、これについては、そのさくら通りを隔てた反対側の大規模な民間駐輪場で一時利用ができるようになりましたので、そちらのほうに利用者の方に移行していただくことによって、利用者の利便性は確保されるものと考えておりますので、こうした民間駐輪場と市営駐輪場の共存というんでしょうか、すみ分けというものを、先ほど申し上げたように周辺を面として捉えて、市営駐輪場のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) やはり民間との共存というのは必要だと思うんですけれども、結構皮肉なものだなと思います。
  それで4番、45ページ、障害児施設利用給付費負担金増なんですが、対象となる事業、対象者、増額の要因について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 対象となる主な事業は、児童福祉法における障害児通所支援事業の位置づけである児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援でございます。対象者につきましては、療育を必要とする障害児で、児童発達支援については未就学児が利用し、放課後等デイサービスは就学児童が利用しております。また、保育所等訪問支援は保育所等の施設に通う未就学児を対象としております。
  増額の要因でございますが、当該事業を利用される障害児は、療育の必要があれば障害者手帳の所持を条件としないことや、平成24年4月の児童福祉法の改正により順次サービスを提供する事業者がふえていること、そして事業の周知が進んでいることなどによりサービスの利用が増加していることが要因でございます。
○24番(大塚恵美子議員) 利用が進むのはいいことなんですけれども、コーディネート的な役割は役所がきちんと担っているんでしょうか、そのあたりを聞かせてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的に御相談いただいた中で、窓口で、ケースワーカーのほうで相談内容において個別の対応をさせていただいていると認識しております。
○24番(大塚恵美子議員) ちょっと飛ばさせていただきまして、7番、63ページ、ひとり親家庭ホームヘルプ事業についてです。例えば、平成24年ですと499万円が使われています。そして平成25年ですと358万円が当初の予算で、そこに今回96万3,000円が増額となる。平成26年の予算を見ると250万円と、すごく減ってきているように私は思っているんです。これは必要な事業だと思うんですが、なぜ活用されないのか、また対象者や課題についてどう捉えているかを伺います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 派遣決定者につきましては、今年度13名おりました。しかしながら、実際に利用に至った件数は8名となっております。利用しなかった理由としましては、念のための申請ですとか、友人、知人に頼めているということ、または民間の制度の活用などであります。
  課題といたしましては、ひとり親家庭の生活の安定を図ることを目的としておりますが、自立に向け努力していこうとする気持ちを低下させてしまわないように支援していくことが大切と考えています。そのようなことから、派遣委託業者と情報の共有などに努めながら、この事業を進めていきたいと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) このこととは直接関係があるわけではないんですけれども、最近ベビーシッターの事件がございまして、ひとり親が夜まで仕事をしなければならないときに、やはり子供を預ける先や制度がないことが、ああいった事件に結びついてしまいがちだと思うんですが、やはり使える事業が使ってもらえないことに課題を強く持っていただきたいと思っています。
  次に、歳出です。8番、139ページ、ここと11番の子育て世帯の臨時特例給付金と福祉の給付金、あわせて聞かせていただきます。同じようなところなんですが、大体概要はわかりました。ただ、1つ気になるところは周知の問題です。例えばDVの被害者、また外国籍の住民などについて、どういった丁寧な周知をしていくのか伺います。
○市民部長(原文雄君) スケジュール、周知につきましては、先ほどから答弁しておりますが、6月中旬に平成26年度市・都民税当初賦課後に、7月中旬までに給付対象と思われる方にお知らせを送付するものと見込んでおります。
  それから、外国人に対しましては、今、英語、中国語、韓国語、3カ国語のチラシを検討しているところでございます。まだ決定ではないですが、そこも検討して進めていくというふうに今やっております。(不規則発言あり)済みません、答弁をちょっと直します。国のほうで既に外国のほうに対してのリーフレット、パンフレットをつくっているということでございます。
  それから、DVにつきましては、厚生労働省に示された事務要綱に基づき、都道府県単位でDV被害者の方の取りまとめを行っております。当市としましても、担当所管等、給付金実施本部にて調整を行い、当市で把握しておりますDV被害者の方で、当市で給付金を受給されたい方につきましては、事務要綱に基づきしかるべき対応を行い、御本人の意向に沿える形で現在手続を行っております。
○24番(大塚恵美子議員) それで漏れなく行き渡るというふうに徹底していただけるのか、また今度検証させていただきたいと思っています。
  再質疑、1ついいでしょうか。私、やはりよくわからないので御説明いただきたいんですけれども、消費税が上がりますよね。それで、低所得の方に対して応援する制度なんだと思うんですけれども、それではどうして生活保護の扶助費をもらっている人は、1つ受給をしているからいけないんだという考えかもしれませんけれども、目的とそれは合わないじゃないですかというあたりで明快な御答弁をいただきたいと思います。どうして生保の人はもらえないのというところです。
○健康福祉部長(山口俊英君) 生活保護につきましては、保護費の算定の中で今回の消費税相当分についてを、増額という表現が適切なのかどうかわかりませんが、見込んでいるということで、今回の支給対象から外れているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) その分はきちんと補?されるということで、大丈夫だということですね。
  9番、147ページ、障害者自立支援援護事業費です。補装具の給付や修理、利用実態に合わないシステムの課題について、利用者からの意見や所管の考え方を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 補装具は障害のある方にとって身体機能を補完する必要な用具でありますので、申請がございましたらなるべく早急な支給決定を心がけておりますが、実際には支給決定を行った後に、業者側の都合等によって補装具の作成等に時間がかかる場合があるので困っている、そういったお声を聞くことがございます。
  当市といたしましても、申請をいただきましたら早急に支給決定の手続を進めているところではありますが、必要に応じて補装具の業者と連絡調整を行って、少しでも早い対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 12番、170ページ、市立保育園費です。せんだっての予算委員会で、保育園で障害児枠に入れない待機児が毎年出ているということを確認させていただきました。その点についてなんですけれども、どのようにお考えになりますでしょうか。
  お母さんたちが仕事をしていないと、障害の子供さんがいても保育園には入れない。もし障害児の枠が狭かった場合に、せっかく仕事を持って要件を満たしても、障害児のお子さんが枠からはみ出しちゃったらどうしたらいいのと、そのあたりの考え方、見解を伺います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 障害児保育につきましては、認可保育所の整備に伴い、受け入れ枠を段階的にふやしてきたということは御承知のことかと思います。年度末の実績で申し上げますと、平成22年度が40人、23年度が43人、24年度が47人、25年度が50人となっており、26年度につきましては54人を受け入れる予定となっておりますが、それでもなかなか全員が入れるという状況ではなく、現段階でも8名程度生じてしまうのかなというところはございます。
  市といたしましては、障害児のみならず、全体の待機児童の解消とあわせまして、特別な配慮が必要なお子様への対応につきましては、公立保育園の役割の一つと捉えまして、本年1月末に決定しました東村山市保育施策の推進に関する基本方針の中でも掲げさせていただいたところであります。
  今後、公立保育園の一部を民間移管することで創出されます人材等を拠点となる公立保育園に再配置するなどいたしまして、特別な配慮が必要な児童の受け入れ体制の充実を構築していきたいと考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) ちょっと先にいきまして、13番、176ページ、市立児童館費です。児童館条例第6条(対象者)、そこには「市内に住所を有し」という箇所がございます。この改正、私は必要だと考えますし、そういった御意見をいただいています。改正に向けた見解について伺います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 近年、他市の児童の来館がふえているところでございます。同時にまた、本市に住所のあるお子様にとりましても、逆に他市の児童館等を利用しているということも考えられます。
  そういったこともございまして、現在のある条文は、本来は居住者のためにとの観点から、児童館だけではなく、多くの公共施設の条例にうたわれておりましたが、やはり人の生活圏域や移動については、行政区の中で完結するものではありません。また、駅や道路、商圏、通学、通勤等によっては、行政区外への多くの行き来が生じるものでございます。図書館などは、隣接地と相互貸し出しが既に実施されているところでございます。
  このような実態と、対象がお子様ということもありますので、どこかの機会をもって条例改正が必要ではないかと考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 早急に改正できればなと思っています。
  15番、191ページ、先ほど来出ています働く世代の女性支援のためのがん検診のところです。大体わかったんですけれども、対象の方の数と目標値について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 対象人数でございますが、無料クーポンを送付する対象人数として、子宮頸がんが1万2,620人、乳がんが1万3,604人を見込んでいるところでございます。
  目標でございますが、国のがん対策推進基本計画では、平成28年度末までに受診率50%達成としておりますが、当面、がん検診の推進事業の受診率に近い30%を期待しているところでございますが、過去の未受診の方々であるため、もう少し低い受診率になってしまうんではないかなと予想しているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 16番、195ページ、子宮頸がん予防ワクチンです。
  質疑の前に1つ申し上げます。私は、全国子宮頸がん予防ワクチン被害者連絡会の事務局の一員です。先ほど部長がお答えになっていましたけれども、私たちは追跡調査を厚生労働省に要求していますが、いまだ実っていません。そして、ちょうどきのうなんですけれども、院内で厚生労働省の課長と交渉しました。まだとてもできるような状態ではありませんし、せめて被害者へのヒアリングをすべきだと、きのうは私たちからまた再度伝えてあります。そんな状況にあるので、とてもいい状況では全くありません。そこで質疑をいたします。
  今回、今一時的に接種を中止していますので、2,920万円が不要になったわけなんですけれども、ここの使途、使い道についてはどのようにお考えでしょうか。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 御指摘のとおり、積極的な勧奨の差し控えによりまして、当初の見込みより大幅な接種数の減となっており、今回、減額補正をさせていただくところでございます。不用額につきましては、決算剰余金として処理させていただきます。
○24番(大塚恵美子議員) この使い道は、いかようにもなると厚生労働省も言っています。そして、任意の接種の時代に、お一人、重篤な副反応の被害者の方が出ていて、救済制度は全く使えません。任意の時代の救済制度は本当に使えないんです。このあたりに私は、やはり救済制度、仕組みを市がつくる必要もあると思っています。そのあたりにこの金を充てるべきではないでしょうか、見解を伺います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 本予算につきましては、子宮頸がんワクチンの接種に関するもので、接種の委託料等に使用するという目的で予算化させていただきましたものですので、これにつきましては財政上の規律から不用額とするのが順当だと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。23番、佐藤真和議員。
○23番(佐藤真和議員) 細かい点を淡々ときょうは伺っていきます。
  2点目、「総務手数料」と書きましたが、「雑入」です。すみません。納税通知書用封筒広告料納入金増額の中身を伺います。
○市民部長(原文雄君) 納税通知書用封筒広告料納入金でございますが、広告掲載料の最低募集価格として、平成25年度当初予算、16万9,600円で組ませていただいたところですが、最低価格を上回る30万5,000円で決定したことから、補正増額とさせていただくものでございます。
○23番(佐藤真和議員) それ以外の広告媒体の動向について伺います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 平成25年度は従来からのホームページでのバナー広告、グリーンバスの車内広告に加えまして、グリーンバスの車体側面に広告枠を取りつけまして平成26年度から新たに募集することとしたほか、子育て情報誌「なないろぽけっと」に広告枠を設け、いただいた収入を作成費に充てるなどの取り組みを行ってきたところでございます。
○23番(佐藤真和議員) 廃棄処分自転車売払収入増の中身を伺います。
○都市環境部長(野崎満君) 平成25年度の当初予算におきましては、売り払い台数933台、1台当たりの売り払い単価を400円として予算計上させていただきました。しかしながら、結果として、売り払い台数が822台と減少したものの、売り払い金額が1台当たり1,000円を超えたため、収入増となったものでございます。
○23番(佐藤真和議員) 次にいきます。退職手当です。先ほど年齢は出ていましたので、退職者数を職層別に伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 平成25年度の退職者数は、定年退職者が15名、普通退職者が21名となっております。職層別内訳は、定年退職者が部長職1名、次長職2名、課長職4名、課長補佐職1名、係長職1名、主任職6名となっております。普通退職者は、課長職3名、課長補佐職1名、主任職14名、主事職3名となっております。
○23番(佐藤真和議員) 次へいきます。事業評価市民委員報酬減、皆減です。この理由と取り組みを伺います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 市民による事業評価は、次期実行プログラム開始年度の2年前に開催するという方向で整理してまいりまして、実施は26年度の開催ということを考えております。ただ、平成25年度予算を考えた段階では、できれば評価委員の皆さんに準備会に参加していただき、事業選定等を検討していただきたいと思っておりましたけれども、実施要領の検討のところで若干時間がかかっちゃいまして、今回、準備会の開催までに至らなかったということで皆減とさせていただいたところであります。
  25年の取り組みでございますけれども、実施要領の完成を目指し、検討を深めてまいりました。次回の市民による事業評価では、これまで市で継続していた事業について、再度、市民目線から点検を行うことで、時代の変化による市民ニーズとのずれや、庁内だけでは捉えられなかった事業の課題を明らかにする、そういう内容にしていきたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) 5点目、訴訟委託料、増額の理由を伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 訴訟委託料につきましては、職員の窓口対応等につきまして市民の方から提起された損害賠償請求事件についての応訴費用として、弁護士委託料10万5,000円を流用にて執行したものを本補正予算にて整理するものでございます。
○23番(佐藤真和議員) 住基台帳ネットワーク関係です。減の要因と25年度の発行状況を伺います。
○市民部長(原文雄君) 住民基本台帳ネットワーク事業費の123万3,000円の減は、住民基本台帳カード購入費を含む消耗品を106万円減額したことと、住民票コード郵送通知費を含む通信運搬費を17万3,000円減額したことが要因でございます。
  消耗品費につきましては、住民基本台帳カードの発行枚数はここ数年減少傾向にあるものの、年度途中で欠品が許されないので、新たな対象に加わる外国人住民も含めて予算組みをしておりましたが、そのカード購入の契約差金を主なものとして、その他の消耗品の差金と合わせて予算減額したものでございます。
  通信運搬費につきましては、新たに付番される外国人住民への住民票コードの通知分も含めて予算組みをしておりましたが、個人単位ではなく世帯単位で郵送することでの節約等により予算減額したものでございます。
  なお、平成25年度の住民基本台帳カードの発行状況は、3月20日現在で938枚でございます。
○23番(佐藤真和議員) これまで住基台帳システム維持のために使った年間費用と合計額をお願いいたします。
○市民部長(原文雄君) 住民基本台帳ネットワークシステムを維持するための年間費用は、平成25年度は約600万円、これまでの合計額は約1億8,800万円でございます。
○23番(佐藤真和議員) マイナンバーに向けて準備が始まっています。住民基本台帳システムはどうなる予定ですか。
○市民部長(原文雄君) 現在、市民が所持している住民基本台帳カードは発行から10年間は有効ですが、新規の発行は平成27年12月までとなります。28年1月からは、社会保障や納税等のより広範囲に利用される個人番号カードが本人申請により順次交付されていき、住民基本台帳カードと入れかわっていくことが国より示されています。住民基本台帳ネットワークシステムは、今後も引き続き市民課業務に活用されていくものでございます。住民基本台帳ネットワークを使ってマイナンバー制度があるということでございます。
○23番(佐藤真和議員) 通告ナンバー9です。未充足児童対策補助金、これまでなかった費目だと思いますが、補助制度の内容を説明してください。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 認可保育所を新設した場合、御案内かと思いますが、待機児の多い乳児クラスにおいては定員がすぐに充足いたしますが、幼児クラス、特に4歳、5歳児クラスにおいては、持ち上がりの児童がいないことなどから、どうしても欠員が発生することがございます。こうした際に、未充足児童数に見合う保育士を配置するための経費としまして、年度内の延べ未充足児童数が80人を超える認可保育所に交付する補助金でございます。
  具体的には、80人を超えた未充足児童数に、年齢区分に応じました補助単価を乗じて得た額が補助額となります。
○23番(佐藤真和議員) 10点目、プラスチック製容器包装中間処理の委託です。増要因を伺います。また、ベールの品質の状況を伺います。
○資源循環部長(西川文政君) 容器包装プラスチックの搬入量増によるものでございまして、当初、2,280トンに対し2,350トンの約3%増を見込んでおります。ベールの品質につきましては、容器包装比率97.67%のAランクとなっております。
○23番(佐藤真和議員) 消費者対策広報活動委託料30万円ですが、内容を伺います。
○市民部長(原文雄君) まず内容でございますが、これは、昨年9月以降被害が増加している母さん助けて詐欺や振り込め詐欺被害対策といたしまして、ごみ収集車による注意喚起を行っているところでございますが、その際に使用するアナウンスの音源及びマグネットシートの作成及び広報活動業務でございます。
○23番(佐藤真和議員) 13点目、小学校給食、中学校給食ですが、準要保護児童給食費給与費と委託料の減額の要因を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 準要保護児童給食費給与費につきましては、平成23年度実績、平成24年度決算見込みを参考に準要保護児童数を算出しているところでございます。平成25年度当初予算編成時においては、準要保護児童数を小学校1,119人、中学校694人と見込んでおりましたけれども、26年3月末において小学校1,060人、中学校680人となることから、減額補正をさせていただいたところでございます。
  次に、調理業務委託料につきましては、小学校にて現在民営委託している14校は、5年間を限度といたしまして同一業者と委託契約を結んでおり、5年ごとに再入札を行っております。平成25年度につきましては、3校の小学校の再入札を行ったことによる契約の差金を減額するものでございます。
○23番(佐藤真和議員) 小学校は助成事業費と運営経費の2つに分かれているんですけれども、中学校は運営経費のみの処理です。この理由を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 小学校給食につきましては、御案内のとおり給食の調理業務は、14校が民営委託で行っておりまして、1校が直営による職員が行っているところでございます。予算の費目は3費目となっておりまして、準要保護児童扶助における小学校給食助成事業費と、臨時職員賃金、ガス代などの光熱水費による需用費、給食調理業務及び食品や調理員等の細菌検査における委託料などを含む小学校給食運営費、また施設修繕や備品購入費などの小学校給食維持管理経費に分かれているところでございます。
  中学校給食につきましては、平成13年に弁当併用外注方式のスクールランチを導入するに至りまして、全校給食で自校方式である小学校給食とは形態が異なることから、委託料、システム機器使用料、扶助費等を含む全ての経費を、スクールランチ事業として係る経費を中学校給食運営経費にまとめ、包括的に表記させていただいているところでございます。
○23番(佐藤真和議員) 14点目にいきます。小学校施設整備事業費ですが、卒業式に間に合ってよかったと思います。ありがとうございました。それで、工期や施工内容の不備、業者の態度等を問う声はないか。私、聞いているのでこういう聞き方をしています。
  また、校舎を覆う工事用の幕に自社名を大きく掲げるということは、学校の場を考えた場合に余りふさわしくないのではないかなと私も思うし、そういう声もいただきました。いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 工期につきましては、当初契約締結をした中で、履行期間内で工事を完了することが必須となりますが、施工途中で不測の事態が発生した場合には、契約事務規則等にのっとり、必要に応じて施工業者と発注業者により、履行内容や履行期間の変更協議を行いまして、承諾された場合に契約変更の手続を実施しているところでございます。
  次に、施工内容の不備などについてでございますけれども、公共工事として実施しておりますので、市の検査を適正に実施しております。仮に不備があった場合には、手直し等の是正措置を行っているところでございます。
  また、業者の態度との御指摘でございますけれども、施工業者からは、学校、市に対して工事工程表を提出するとともに、適宜打ち合わせを実施しておりますので、連携等は図られたものと認識しております。
  また、少し学校にも確認したところによりますと、先ほど議員が言われたとおり、学校の授業等の打ち合わせの中で、うまくその辺が、スムーズに連絡が行われていなかったとは聞いておりますけれども、そのほかは学校からは聞いておりません。
  最後に、工事用の幕を掲げることについてでございますけれども、仕様書等で明記しておりませんので、施工業者の判断に委ねているところでございます。施工業者名を明示することは、周囲からの関心の目も強まることもございます。また、施工責任を周囲へも明確にするとともに、会社や従業員への自覚を促す意味では、一定の効果はあるのではないかと考えているところでございます。
○23番(佐藤真和議員) 工期のおくれとか業者の態度、私の耳に入ってくるぐらいだからあるんですよ。だから言ったんです。調べてください。何なら教えます。かなり頭を抱えていらっしゃいました、業者の態度もね。
  それから、校舎を覆う幕は、確かにそれはそういう面もあるけれども、だけど程度問題でしょうという話をしていますので考えてください。
  次、そういう意味で、学校関係の工事は、市内や近隣の事業者が多く受注しております。不落とかも結構最近あるんだけれども、でも継続して質の高い施工を求めるべきであり、私はこういうのは評価をしっかり行って、さっき検査とありましたけれども、完了検査ですよね、きっとね。そうじゃなくて、施工の中間をどうやって見ているのかということなんですよ。そこでしっかり評価を行って、その結果を以後の入札参加条件へとつなげるとかという考え方が必要だと思うんです。でき上がった後も見てもらわなきゃいけないので、そういう点も含めて伺いたいと思います。
○総務部長(當間丈仁君) 工事の評価に関しましては、契約金額が1,000万円以上の工事に関し、平成22年度より東村山市工事成績評定要領を定め、成績評定を行っているところでございます。現在は点数による評価にとどまっている状況でございますが、今後の総合評価方式の検討の中では、具体的な評価項目として位置づけ活用していくなど、工事の品質確保を図ってまいりたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) 点数評価されているんですね。それが次の入札とかに何か影響するケースはあるんですか。
○総務部長(當間丈仁君) 先ほど教育部長も申し上げましたけれども、まず工事の完了検査とは違いまして、その工程だとか、いわゆる業者の対応等、それらを含めて評定を行っておりまして、ただこれがすなわちすぐに、例えば不良だという評価を得たとしてみても、すぐに指名を外すとか、そういうことは行っておりません。先ほど申し上げたとおり、今後、総合評価方式等の導入の際には、評価項目として活用するなど検討していきたいと考えています。
○23番(佐藤真和議員) それは期待したいと思います。
  最後にします。職員手当の内訳で、これも扱わないわけにいかないので、毎年恒例ですが、時間外手当です。本当に大幅増です。これについて理由を伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 時間外勤務手当の予算額につきましては、一般会計の当初予算額を1億1,701万3,000円、補正額を1億4,326万円とさせていただいたとおり、大幅な増額となっております。
  時間外勤務手当の当初予算額につきましては、残業の削減も踏まえ低目の数値を計上しているため、結果として毎年度増額補正となり、当初予算額と大きな乖離を生じさせるものとなっております。
  本年度の時間外勤務手当におきましては、大幅増となった主な要因につきましては、一般管理費、児童福祉総務費、税務総務費、社会福祉総務費の増などがございます。また、一般管理費につきましては市制施行50周年事業に関する業務の増加等、児童福祉総務費につきましては待機児童対策の推進による業務の増加等、また税務総務費につきましては、当初課税等の繁忙期の恒常的な対応等が時間外勤務増加の要因となっております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後7時55分休憩

午後8時6分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第38 議案第41号 平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第38、議案第41号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第41号、平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御審議いただきたく、その内容について説明させていただきます。
  平成25年度の医療費は、上半期は前年度よりも高い水準でしたが、その後、落ちつきを見せ、総じて当初予算見込みよりも若干低い水準にて推移しております。国保税につきましては、市税等収納率向上基本方針にのっとり、財源確保に取り組み、徴収率向上に努力しているところでございます。このほか、事務費や事業費についても最終の整理をさせていただいております。
  説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を説明申し上げます。
  恐れ入りますが、2ページをお開き願います。
  第1条でございますが、歳入歳出それぞれ4,034万円を増額し、総額で167億8,220万2,000円とさせていただいております。
  次に、歳入でございます。10ページをお開き願います。
  第1款国民健康保険税でございます。3,975万9,000円の増額とし、補正後の予算額を32億940万9,000円とするものでございます。収納率については、市税等収納率向上基本方針の平成25年度目標値である70.5%を上回る73.4%を見込んでおります。
  次に、12ページをお開き願います。
  第4款国庫支出金でございます。医療費の減などに伴い、1億5,146万9,000円を減額し、補正後の予算額を34億7,825万8,000円とするものでございます。
  次に、16ページをお開き願います。
  第6款前期高齢者交付金でございます。社会保険診療報酬支払基金からの概算数値に基づきまして、1億5,432万4,000円を減額し、補正後の予算額を37億4,676万4,000円とするものでございます。
  次に、18ページをお開き願います
  第7款都支出金でございます。5,993万4,000円の増額とし、総額11億2,980万2,000円とするものでございます。
  次に、20ページをお開き願います。
  第8款共同事業交付金でございます。3億9,144万2,000円減額し、補正後の予算額を18億7,001万9,000円とするものでございます。減額となった理由でございますが、医療費の減により、国民健康保険団体連合会の対象医療費の概算数値が当初の概算額より減額となったことによるものであります。
  次に、24ページをお開き願います。
  第10款繰入金でございます。第1項一般会計繰入金は、基準内繰り入れ分である国保税の7割、5割、2割軽減補?分、保険基盤安定繰入金の増額により、2,291万2,000円の増となっております。第2項基金繰入金は、国民健康保険事業運営基金から5億9,996万8,000円、基金残高の全額を繰り入れるものと、国民健康保険出産費資金貸付基金の700万円を貸付制度の廃止・統合に伴い繰り入れるものとなっております。繰入金全体といたしましては6億2,988万円の増額とし、補正後の予算額を24億3,290万円とするものであります。
  続きまして、歳出について説明申し上げます。
  28ページから33ページにかけまして、第1款総務費でございます。事務事業の整理としまして1,942万4,000円を減額し、補正後の予算額を2億9,219万9,000円とするものでございます。
  次に、34ページから39ページにかけての第2款保険給付費でございます。2,074万4,000円を減額し、補正後の予算額を111億6,157万6,000円とするものでございます。総じて、医療費の減に伴うものでございます。
  次に、48ページをお開き願います。
  第7款共同事業拠出金でございます。4,980万9,000円を減額し、補正後の予算額を17億1,953万5,000円とするものでございます。歳入と同様、医療費の減に伴う国保連合会からの概算数値に基づく減額でございます。
  次に、50ページから53ページにかけまして、第8款保健事業費でございます。1,735万5,000円減額し、補正後の予算額を1億8,685万9,000円とするものでございます。
  次に、56ページをお開き願います。
  第11款諸支出金でございます。1億5,975万7,000円を増額し、補正後の予算額を1億7,907万1,000円とするものでございます。増額の主な理由でございますが、前年度の国の負担金精算による償還金によるものでございます。
  以上、雑駁ではございますが、補正予算の主な内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。15番、蜂屋健次議員。
○15番(蜂屋健次議員) 議案第41号、平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算につきまして、自民党を代表し質疑させていただきます。
  徴収率の向上などで国民健康保険税が本予算案において約4,000万円の増額となっておりますが、徴収率向上の取り組みの内容をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 当市では、市税等収納率向上基本方針を策定し、平成22年度より現年課税分の徴収強化、滞納繰越分の圧縮などの取り組みを行ってまいりました。現年課税分に対する取り組みですが、電話催告や文書催告を中心に取り組んでおります。特に文書催告におきましては、カラー封筒や催告書の裏面に滞納処分を強調する文言・写真等を掲載するなど、早期に納付していただけるようさまざまな工夫をさせていただきながら実施しているところでございます。
  次に、滞納繰越分に対する取り組みでございますが、催告業務のほかに差し押さえ処分、捜索、タイヤロック、インターネット公売、不動産公売などの策を講じてまいりました。これらの取り組みを続けてきたこと、またそれら個々の取り組みの相乗効果により、徴収率の増という結果につながったものと考えております。
  今後も継続して、一貫した取り組みの姿勢を崩さず、税負担の公平性を実現するため、さらに努力してまいりたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 収納率向上基本方針の目標を上回る収納率の実現に向けた御努力に評価をいたします。
  再質ですが、徴収率向上のための取り組みに伴い、差し押さえ処分等を行ったとのことですが、その差し押さえ件数と内容、把握されている範囲で教えてください。
○市民部長(原文雄君) 差し押さえ件数というよりも、取り組みの結果ということで御回答申し上げます。
  捜索実施件数とその結果ですが、捜索件数が11件、そのときに完納1件で、現金、動産差し押さえ4件、差し押さえ財産なし6件でございます。タイヤロックの件数とその結果ですが、タイヤロック件数1件、結果は完納。
  インターネット公売件数とその結果でございますが、バイク1台6万7,001円、見積もり価格1万円でございました。ヘルメット1台8,150円、見積もり価格100円。カメラセット、1セット6万4,000円、見積もり価格1万円。バッグ、ルイ・ヴィトン1個7,500円、見積もり100円。香水、シャネル1個2,500円、見積もり100円。不動産公売4,300万800円、見積もり価格2,750万円でございます。
○15番(蜂屋健次議員) 差し押さえの内容も幅広いですね、細かいものから。いただけるものが限られているので、そういうことになると思うんですけれども、それも踏まえてまた再質なんですが、催告通知の後でも、滞納分を全額納めた場合と、地方税法上、生活困窮というんですか、認められた場合には滞納処分が停止する、免除になるということですが、当市において生活困窮という理由から通知後に処分の執行停止が出たケースがあるのかどうか、あれば内容も教えていただければと思います。
○市民部長(原文雄君) 滞納処分の中で、地方税法第15条の7の5、即時消滅というのがございます。これは東村山市市税等滞納処分の執行停止取扱要領の基準に基づいて判断しているものでございます。その中の1つに、9つあるんですが、繰越滞納処分であって、滞納者に滞納処分することができる財産がなく、生活保護法のよる保護を受けているときには、滞納処分から即消滅という形をとっているケースがございます。
○15番(蜂屋健次議員) 次へいきます。保健事業費の減についてお伺いいたします。特定健診、保健指導については目標値に届かなかったとのことですが、目標への取り組みとして行ったことをお伺いいたします。また、今後の見通しについて見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 特定健康診査、特定保健指導の実施目標につきましては、平成25年度から5年間の東村山市国民健康保険第2期特定健康診査等実施計画に定めております。25年度目標値は、特定健康診査受診率48%、特定保健指導実施率30%となっているところでありますが、まだ確定値ではございませんが、特定健診の受診率が46.3%、保健指導は25%と見込み、減額補正を行うものでございます。
  受診率向上の取り組みといたしましては、特定健診では、6月に受診券発送後、8月に再度受診勧奨のはがきを送付して受診率向上に努めております。また、健診を受診していただくためには、まずその効果等の知識を知っていただくことが重要であると考えており、健康教育や保健推進活動における各種講座や測定会等において普及啓発を図ってまいりました。
  次に、保健指導におきましては、利用促進の電話を各個人宛てに実施しているところであり、その後、未利用者に対しまして、封書にて再度利用の御案内を送付しているところでございます。
  今後につきましても、受診率並びに利用率が向上するよう、他市の状況等を参考にしながら、医師会等関係機関と協議し、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○15番(蜂屋健次議員) 受診勧奨の取り組みについても、積極的に行われていることは把握しています。目標を達成できるよう、引き続きよろしくお願いいたします。
  次にいきます。国民健康保険運営基金を全額取り崩すこととしていますが、来年度以降への影響をどのように考えているのか見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国民健康保険事業特別会計では、基本的に、決算剰余金を基金に積み立て、その後の予算編成においては、必要に応じ取り崩して運用いたしております。25年度決算を迎え、決算剰余金が生じた場合には例年どおり基金に積み立てる予定でおりますが、このたびの補正予算で基金の全額を繰り入れることは、今後の財政運営にとっては厳しい状況を迎えることと危機感を持っております。
  議員も御存じのとおり、国民健康保険は、構造的に被保険者の所得水準が低いにもかかわらず、高い医療費水準を支えざるを得ないといった地方自治体の責任に寄らない構造的な問題を内包していることから、非常に逼迫した財政運営を余儀なくされております。しかしながら、現在以上の一般会計からの赤字繰り入れを行うことは非常に困難な状況であることから、国民健康保険税の徴収努力や医療費適正化などに努め、健全な財政運営を目指してまいりたいと考えているところでございます。
○15番(蜂屋健次議員) 財政運営はますます厳しくなるという見通しだと思うんですけれども、医療費の適正な把握、それから国保財政の健全化にさらに御尽力いただくことをお願いして、終わります。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。20番、駒崎高行議員。
○20番(駒崎高行議員) 議案第41号、平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計の補正予算につきまして、公明党を代表して質疑させていただきます。
  整理補正でありまして、当初予算比0.024%減ということで、それは理解しながら何点か伺います。
  まず、57ページの償還金でございます。(1)として、償還が必要となった理由と、経年の償還金の推移も伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 償還が必要となった主な理由につきましては、この二、三年間ですが、療養給付費国庫負担金が過大交付される傾向があり、翌年度に精算して償還するという傾向になっており、今回の補正予算におきましても、平成24年度の決算の確定に伴い、約1億5,000万円の超過交付となったことから予算計上させていただいたものでございます。経年の変化につきましては、決算ベースで、平成22年度2,751万1,940円、平成23年度1億525万7,489円、平成24年度1億7,066万3,257円となっております。
○20番(駒崎高行議員) (2)ですが、これは教えていただきたいレベルかもしれませんが、57ページ、区分23、償還金利子及び割引料ということでございます。その償還金につきましても、1点は利子が発生しているのか、そしてもう一つ、割引料というのは何を意味しているのかを伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 償還金利子及び割引料という節につきましては、内容的に償還金、小切手支払済償還金、利子割精算金、利子及び割引料、還付加算金の5つに分けられますが、このたび予算計上いたしました国・都支出金償還金等における増額は、前年度に交付を受けた療養給付費負担金などの超過交付に係る償還金であります。こちらにつきましては決算の確定に伴うものであり、地方債の発行を行うものではないので、今回は利子が発生するものではございません。
  利子として計上するのは、地方債の利子及び一時借入金の利子であり、割引料は地方債を割引発行する場合、納付または納入の委託があった手形の決算において計上する必要があるものとされておりますが、地方自治体において割引料を計上する例は少ないものと言われております。
○20番(駒崎高行議員) 2点目です。さきの議員も触れていましたが、基金の繰入金について伺います。今回この基金からの繰り入れを約6億円でございますが、この基金の残高の推移を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 直近3年度分の推移について御答弁を申し上げます。平成22年度末現在高は52万6,985円でございましたが、決算剰余金の1億5,269万6,232円を積み増し、基金の取り崩しをいたしませんでしたので、基金額は1億5,322万3,217円となりました。
  平成23年度は、補正予算にて1億5,269万6,000円の取り崩し及び基金利子18万8,401円の積み立てにより、年度末現在高は71万5,618円となりましたが、決算剰余金の4億6,949万8,584円を積み増し、基金額は4億7,021万4,202円となりました。
  平成24年度は、補正予算にて2億9,235万8,000円の取り崩し及び基金利子45万5,270円の積み立てにより、年度末現在高は1億7,831万1,472円となりましたが、決算剰余金の4億2,123万7,628円を積み増し、基金額は5億9,954万9,100円となりました。
  そして今年度は、基金利子42万834円を積み増した上で、基金全額となる5億9,996万9,934円をこの補正予算で繰り入れるものとなっております。
○20番(駒崎高行議員) (2)では当たり前のことを聞いていますが、今回の補正で当基金残高がより少なかった場合には、一般会計からその他繰入金として繰り入れることになったのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員お見込みのとおり、必要と見込まれる補正予算額に対し基金残高が少なかった場合には、一般会計からのその他繰入金に頼らざるを得ないこととなってしまいます。このたびは歳入における減額や歳出の償還金があったことから、基金の活用にて補正予算を計上いたしましたが、可能な限り一般会計のその他繰入金の圧縮に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) (1)で基金残高の推移を伺っていますが、あえて、もし分析されているのであればということで(3)として質疑をしております。この基金残高、数年周期で基金の積み増しと取り崩しにパターンがあるものでしょうか、認識を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国民健康保険事業運営基金につきましては、明確にパターンがあるというわけではございません。基本的に、決算剰余金が生じた場合にその全額を積み増すこととしており、その後の予算編成において必要がある場合に取り崩して活用することを基本という形で運営させていただいております。
○20番(駒崎高行議員) パターンはないと。そうしますと、再質疑ですが、今回の補正予算での6億円の繰り入れ、基金の取り崩しということは、いわゆる数年かけてたまってきたイメージですよね。多少取り崩しながら積み増して、積み増しのほうが、年によって違いますが、多くなっていて、数年かけて積み上げたもの、あってよかったなという角度と、今やはり危機的な状況であるという認識を持つわけですが、その認識でよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 医療給付費につきましては、なかなか読み切れない部分がございますが、ただこの基金を全て今回繰り入れるというところでは、先ほどもちょっと答弁したかと思いますが、今後に向けては厳しい状況が想定されるということで、今後、医療費の適正化や収納率の向上、そういった中で一般会計からの繰り入れがこれ以上ふえないようにという努力はさせていただきたいと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 最後にいたしますが、先ほどもちょっとおっしゃっていましたが、25年度の決算で剰余金があれば当然基金に積み立てると。正確にはもちろん出ないと思うんですが、見込みがあるのかないのか、億なのか、何億とかと言ってよいのかというのはおわかりになりますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 申しわけございませんが、現状ではまだ見込めていないところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。4番、朝木直子議員。
○4番(朝木直子議員) 議案第41号、国保の補正について伺います。
  ①ですけれども、今年度の、先ほど一定の説明はありましたけれども、保険料の滞納額と、それから滞納率の見込みを前年との比較で伺います。それから、各区分の督促の発送件数とその割合について伺います。
○市民部長(原文雄君) 平成25年度、国民健康保険税の滞納額見込みでございますが、欠損額を考慮していないことを御承知おき願います。
  現年度課税分3億2,673万5,000円、対前年度決算未収入額比約1,234万9,000円の減、滞納繰越分8億3,611万4,000円、対前年度比約2億36万7,000円の減、合計11億6,284万9,000円、対前年度比約2億1,271万6,000円の減と見込んでおります。それから、滞納率でございますが、現年度課税分9.9%、前年が10.1%でございます。滞納繰越分78.7%、前年が80.1%、合計で26.6%、前年が29.6%と見込んでおります。
  次に、各区分督促発送件数でございますが、各期における督促状発送件数等、普通徴収の調定件数における割合でお答えいたします。
  第1期調定件数が2万2,860件、督促状発送件数6,715件、発送割合29.2%。第2期調定件数2万2,571件、督促状発送件数6,529件、発送割合28.9%。第3期調定件数2万2,433件、督促状発送件数5,835件、発送割合26.0%。第4期調定件数2万968件、督促状発送件数5,501件、発送割合26.2%。第5期調定件数2万706件、督促状発送件数5,678件、発送割合27.4%。第6期調定件数2万476件、督促状発送件数5,153件、発送割合25.2%。第7期調定件数1万9,921件、督促状発送件数5,297件、発送割合26.6%となっております。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後8時35分休憩

午後8時35分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○4番(朝木直子議員) 4人に1人以上ぐらいの方が、なかなか期日どおりに払えない、または滞納されているという現状ですが、②ですけれども、資格証明書とか短期保険証、それから給付を差しとめになっている対象者はいるのかどうか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 各年度の4月1日現在で御答弁申し上げます。平成24年度、資格証明書7件、平成25年度5件、前年度比でマイナス2件。短期証のほうが、平成24年度484件、平成25年度291件、前年度比193件の減でございます。それから給付差しとめの対象者については、24年度、25年度ともにございません。
○4番(朝木直子議員) 短期保険証の発行件数が随分減っていますけれども、要因は何でしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 資格喪失や未納の解消が図られていることで、この間減っているというのが実情でございます。
○4番(朝木直子議員) ③ですが、滞納者の相談件数とその内容、またその対応を具体的に伺います。
○市民部長(原文雄君) 相談件数でございますが、国民健康保険税のみでは抽出できないため、市税と合わせた件数でお答えさせていただきます。平成25年度、平成26年2月末時点で2,943件となっております。相談内容ですが、失業中、家庭の事情、他の私債権優先、収入がないなどの理由により納付することができないとなっております。
  対応でございますが、滞納に至った経緯、生活状況や財産状況などをお聞きし、必要に応じて納付能力の判定を行うための資料の提出を求めます。それらをもとに客観的に判断を行い、今後の納付計画をどのようにするか、分割納付をしてもらう、一定時期を待って一括納付してもらう、他の所管を紹介するなどの対応をとっております。
○4番(朝木直子議員) 例えば、その結果、今分割払いですとか、一定の期間を置いてからの支払いという対応をされているようですけれども、それによる完納される割合というのはわかりますか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後8時39分休憩

午後8時40分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○市民部長(原文雄君) データとして持っていないので、わからないということでございます。
○4番(朝木直子議員) 相談して、その結果、分割等の支払いにしたわけで、その後の納付状況というのが結局、相談した結果の効果みたいなものになってくると思うので、そのデータは今度聞きたいと思いますので、調べておいてください。
  それから、時間がないのでジェネリック医薬品にいきます。利用率の推移を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成25年4月に、厚生労働省より後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップが出されており、数量シェアという形で定義されておりますので、そちらに準じた形で御答弁申し上げます。ただし、データが現存するのが過去3年でございますので、御理解いただきたいと思います。平成23年11月現在で28.5%、24年11月現在37.2%、25年11月現在39.3%となっております。
○4番(朝木直子議員) ⑧ですけれども、ジェネリック医薬品推奨の啓発事業と効果という意味で、特に高齢者への周知とか説明については十分だと考えていますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 啓発事業の効果というところで、23年度から医薬品を使用した場合の自己負担額の差額について通知をし、24年度は高齢受給者証のカバーに張りつける大き目のジェネリック医薬品希望シールを、25年度は保険証に張ることができるタイプの後発医薬品希望シールを同封させていただいております。
  そういう意味で、高齢者向けにも一定の配慮はさせていただいておりまして、数量シェアの増加傾向から一定効果はあると判断しているんですが、ジェネリック希望シールが小さ過ぎるということを含めて、保険証の表面に張りつけていただくために、限られたスペースということでは、こういう対応を今させていただいておりますが、ある種なくされた場合にもまた張れるよう何枚か入れているというところでは、そういう意味で一定の対応はこの間させていただいておりますが、窓口での御相談等の対応を含め、基本的には周知をさらに、個別にお話しできる機会にはさせていただく等、図っていきたいと思っております。
○4番(朝木直子議員) ジェネリックというこの名前自体がやはり横文字で、意外にテレビでもCMをやっている割には、高齢者の方が意外とどういうものなのかというのを知らない方が多いのと、そのシールを張っていない方も結構多いんですよ、聞いてみますと。ですので、特に高齢者向けの啓発事業については、ぜひ今後力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。24番、大塚恵美子議員。
○24番(大塚恵美子議員) 36ページ、出産育児一時金です。
  出産育児一時金が原資である産科医療補償制度について、2015年以降の制度見直しに向け社会保障審議会で議論がされています。年間300億円の保険料が集められていますが、1件当たりの補償金は20年間で3,000万円とされ、実際に補償されている重度脳性麻痺児は年間約200人とのことです。そのため毎年200億円の余剰金が発生し、制度開始5年目までに約1,000億円が積み上がっています。これらの余剰金は、日本医療機能評価機構と損害保険会社5社の利益として分配されています。厳しい国保財政運営を強いられる自治体は余剰金の返還を求めるべきであり、事務経費の公開もされなくてはならないと思います。
  あわせて①、②、伺います。見解を伺うとともに、見直しはどのように議論されて進捗しているか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 産科医療補償制度の保険料の剰余金については、5年間で約1,000億円とも言われており、これは制度開始当時、補償対象となる重度脳性麻痺児が年間500人から800人と予測されたところ、これまで実際に補償されているのが年間約200人であることに起因しております。この産科医療補償制度の保険料は、実際には出産育児一時金の上乗せ分として負担しており、これほどの剰余金が生じていることから、保険者に返還を求める声が上がっておりました。
  そのような中、国の社会保障審議会・医療保険部会においてこの問題について議論がされて、剰余金は返還すべきとの保険者関係の委員からの声があったものの、結果的に剰余金の返還は事務的に困難であることから、将来の掛け金に充当する案で大筋の内容がなされたところでございます。
  国の審議会においても一定の方向性が示されたことから、制度といたしましてはその推移を見守ってまいりたいと考えておりますが、議員御指摘のお金の部分については、早急にその流れをクリアにし、我々保険者からも信頼される制度となるように求めてまいりたいと考えております。
  また、議論ですが、平成24年7月開催の第56回社会保障審議会・医療保険部会において、この剰余金の件について質疑などがあり、剰余金は返還すべきとの保険者関係の委員からの声がある一方で、当初の制度設計時にはさまざまなことが予測できない状況もあり、補償金額や対象を絞っていることから、実際の裁判になったときに補償対象が逸失利益を64歳まで計算することなどを考慮し、補償対象の拡大や補償金額の増額を要望するといった声もございました。
  その後、平成24年11月開催の第57回の会合で日本医療機能評価機構から、剰余金の使途についてさまざまなデータを収集、検討し、27年1月を目途に方向性を示したいという考えが示され、さらに数回の社会保障審議会、医療保険部会で補償対象の拡大や余剰金の将来の取り扱いに係る検討を経て、余剰金については将来の掛け金に充当する案で容認されたところでございます。
  これを受けまして日本医療機能評価機構では、ことし1月に補償対象の拡大と掛け金の増額の見直しを第73回社会保障審議会・医療保険部会に提案し、その審議の結果、補償対象となる基準を現行の妊娠33週以上で出生体重2,000グラムから、妊娠32週以上で出生体重1,400グラムと拡大されることとなり、また保険料の掛け金については今後さらに国と詳細を詰め、平成27年1月に減額された形で実施されるという方向性が定められたところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第39 委員会付託(請願・陳情)の閉会中継続審査について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第39、委員会付託(請願・陳情)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
  本件につきましては、厚生委員長及び生活文教委員長より、それぞれ申し出があったものです。
  お諮りいたします。
  お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第40 委員会の所管事務の継続調査について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第40、委員会の所管事務の継続調査についてを議題といたします。
  本件につきましては、議会運営委員長より申し出があったものであります。
  お手元に配付の申出一覧表のとおり、議会基本条例に関する事項及び通年議会に関する事項について閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第41 委員会の特定事件の継続調査について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第41、委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
  本件については、議会運営委員長より申し出があったものであります。
  お手元に配付の申出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第42 請願等の委員会付託
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第42、請願等の委員会付託を行います。
  お手元に配付の付託表のとおり、26請願第4号は政策総務委員会に、26請願第1号並びに26請願第2号については環境建設委員会に、26請願第3号については生活文教委員会に、それぞれ付託したいと思います。
  お諮りいたします。
  お手元に配付の付託表のとおり付託することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  なお、本件につきましては閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後8時53分休憩

午後8時54分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第43 選挙第1号 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第43、選挙第1号、東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙を行います。
  本件は、同組合規約第5条第2項及び第6条の規定に基づく選挙を行うものであります。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) ただいまの出席議員数は22名でございます。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  9番 村山淳子議員
  24番 大塚恵美子議員
 の両名を指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
  なお、念のために申し上げます。投票は、1人1票、単記無記名でございます。
〔投票用紙配付〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(肥沼茂男議員) 異状なしと認めます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼につきましては、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。
○議会事務局次長補佐(野崎英司君) 議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れなしと認めます。
  投票を終了いたします。投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票の前に申し上げておきます。
  投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票をお願いいたします。
〔開  票〕
○議長(肥沼茂男議員) 立会人はお戻りください。
  開票の結果を報告申し上げます。
  投票総数  22票
  投票総数のうち
   有効投票  21票
   無効投票  1票
  無効投票のうち
   白  票  1票
  有効投票中
   熊 木 敏 己 議員  13票
   奥 谷 浩 一 議員  8票
 以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は3票であります。よって、投票の多数を得られました熊木敏己議員、奥谷浩一議員が当選されました。
  ただいま東京都十一市競輪事業組合議会議員に当選されました熊木敏己議員、奥谷浩一議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第44 選挙第2号 東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第44、選挙第2号、東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙を行います。
  本件は、同組合規約第5条第2項及び第6条の規定に基づく選挙を行うものであります。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) ただいまの出席議員数は22名でございます。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  9番 村山淳子議員
  24番 大塚恵美子議員
 の両名を指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
  なお、念のために申し上げます。投票は、1人1票、単記無記名でございます。
〔投票用紙配付〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(肥沼茂男議員) 異状なしと認めます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼については、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。
○議会事務局次長補佐(野崎英司君) 議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れなしと認めます。
  投票を終了いたします。投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票の前に申し上げておきます。
  投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票をお願いいたします。
〔開  票〕
○議長(肥沼茂男議員) 立会人はお戻りください。開票の結果を報告申し上げます。
  投票総数  22票
  投票総数のうち
   有効投票  21票
   無効投票  1票
  無効投票のうち
   白  票  1票
  有効投票中
   熊 木 敏 己 議員  13票
   奥 谷 浩 一 議員  8票
  以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は3票であります。よって、投票の多数を得られました熊木敏己議員、奥谷浩一議員が当選されました。
  ただいま東京都四市競艇事業組合議会議員に当選されました熊木敏己議員、奥谷浩一議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第45 選任第3号 野火止用水保全対策協議会委員の選任について
追加日程第46 選任第4号 三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事及び委員の選任について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第45、選任第3号並びに追加日程第46、選任第4号を一括議題といたします。
  本件につきましては、理事及び委員を議長においてそれぞれ指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、議長において順次指名いたします。
  選任第3号、野火止用水保全対策協議会委員に、小松賢議員、土方桂議員、保延務議員を指名いたします。
  選任第4号、三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事に肥沼茂男、第1委員会委員に山口みよ議員、第2委員会委員に村山淳子議員、第3委員会委員に土方桂議員を指名いたします。
  お諮りいたします。
  選任第3号並びに選任第4号について、それぞれ選任することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、それぞれ選任することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第47 推薦第1号 東村山市都市計画審議会委員の推薦について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第47、推薦第1号を議題といたします。
  本件につきましては、議長において指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、議長において指名いたします。
  推薦第1号、東村山市都市計画審議会委員に、島崎よう子議員、石橋光明議員、石橋博議員、保延務議員を指名いたします。
  お諮りいたします。
  ただいまの指名どおり推薦することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、それぞれ推薦することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第48、議員提出議案第2号から追加日程第50、議員提出議案第4号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第48 議員提出議案第2号 東村山市議会会議規則の一部を改正する規則
追加日程第49 議員提出議案第3号 東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例
追加日程第50 議員提出議案第4号 東村山市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第48、議員提出議案第2号から追加日程第50、議員提出議案第4号を一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。17番、熊木敏己議員。
〔17番 熊木敏己議員登壇〕
○17番(熊木敏己議員) 議員提出議案第2号から第4号までを一括して提案説明を申し上げます。
  我が市議会では、さきの12月定例会で議会基本条例を可決制定し、本年4月1日から施行することといたしました。そして、この間、条例に規定した事項の詳細や運用ルールを検討してまいりました。関係する条例、規則等の改正、新たな申し合わせ事項など数多くありますが、このほど一定の集約ができたことから、本日は会議規則、委員会条例、政務活動費の交付に関する条例、これら3件について一部改正を提案させていただくものでございます。
  提出者は、いずれの議案も、すみませんが、敬称略でいきます。島崎よう子、奥谷浩一、三浦浩寿、小町明夫、赤羽洋昌、村山淳子、石橋光明、福田かづこ、土方桂、蜂屋健次、石橋博、伊藤真一、島田久仁、山口みよ、保延務、佐藤真和、大塚恵美子、熊木敏己でございます。
  代表いたしまして、私から説明させていただきます。順次、新旧対照表に沿って説明してまいります。
  初めに、議員提出議案第2号、東村山市議会会議規則の一部を改正する規則についてです。
  5ページ、6ページの新旧対照表をごらんください。
  第56条は、質疑の回数に関する規定です。質疑を一問一答で行うこと、再々質疑までとしていた回数制限を廃止することから、条文の見出しを含めて改正するものです。
  次に、第62条第3項と第63条第4項を削り、同趣旨の規定を第64条に一括して規定し、直します。
  次に、7ページになりますが、委員間討議について、委員会で実施する旨の規定を第112条の2として新たに設け、あわせて第115条の規定を整備します。
  附則ですが、これらの施行期日を4月1日とするものです。
  続いて、議員提出議案第3号、東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例についてです。
  4ページ、5ページの新旧対照表をごらんください。
  この改正は、議会基本条例の施行に伴うものと市の組織改正に伴うものの2点であります。
  まず、第2条、常任委員会に関する規定ですが、さきの12月定例会において組織条例を改正し、本年4月より「都市環境部」が「まちづくり部」に名称を変え、加えて環境安全部が新設されることに対応するものです。具体的には、「環境建設委員会」の名称を「都市整備委員会」とし、「都市環境部」を「まちづくり部」に改め、「環境安全部」を生活文教委員会の所管とするものです。
  次に、第19条は傍聴に関する規定です。委員会においては、委員会の許可を得てから傍聴を認める、いわゆる制限許可制の傍聴としてきましたが、今後は本会議同様に原則公開とするため、東村山市議会傍聴規則の例によることを規定するものです。
  なお、議案ではございませんが、別途、傍聴規則を改正することを申し添えておきます。
  附則ですが、この改正条例も4月1日から施行するものでございますが、環境建設委員会、4月からでは都市整備委員会になりますが、これと生活文教委員会においては、附則第2項と、6ページにわたっていますが、第3項で委員会としての継続性を担保するための規定を設けております。
  最後に、議員提出議案第4号、東村山市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
  4ページ、5ページの新旧対照表をごらんください。
  第1条と第2条ですが、議会基本条例第4条に会派の規定を置いたことを受けて文言を整理するものでございます。
  次に、第8条ですが、こちらは第3号中の引用番号の整理をするものでございます。
  こちらも4月1日から施行するものとしております。
  以上が議案3件の改正内容になります。
  最初に申し上げましたように、4月1日からは議会基本条例が施行され、これにのっとった議会運営をしていくことになります。まだまだ決めなければならないことが残っておりますが、引き続き鋭意検討し、名実ともに議会基本条例に恥じない議会にしていく所存であります。
  議員全員の御賛同をもって可決されますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  議員提出議案第2号から議員提出議案第4号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議員提出議案第2号についてお諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議員提出議案第3号についてお諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議員提出議案第4号についてお諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第51 議員派遣の件について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第51、議員派遣の件についてお諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任いただきたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 2月26日から開催された本定例会ですが、会期を通じ、議員の発言の中で不穏当と認められる部分があったやに思われますが、議長として今これを厳密に特定することができません。よって、お諮りいたします。
  地方自治法第132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じます。
  このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけですが、この条項違反の発言がなければ、これを取り消す必要はないわけで、あればこれを取り消していくという処置をとっていきたいと思います。
  諮問、調査を含め、本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後9時26分休憩

午後9時46分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、今定例会の会議に付議されました事件は全て終了いたしました。
  以上で全日程が終了いたしましたので、これをもって平成26年3月定例会を閉会いたします。
午後9時46分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  肥  沼  茂  男

東村山市議会副議長  駒  崎  高  行

東村山市議会議員  村  山  淳  子

東村山市議会議員  大  塚  恵 美 子

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電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
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