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第18回 平成26年11月28日(12月定例会)

更新日:2015年2月16日

平成26年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第18号

1.日  時   平成26年11月28日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   23名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   奥  谷  浩  一  議員        4番   朝  木  直  子  議員
 5番   矢  野  穂  積  議員        6番   三  浦  浩  寿  議員
 7番   小  町  明  夫  議員        8番   赤  羽  洋  昌  議員
 9番   村  山  淳  子  議員        10番   石  橋  光  明  議員
 12番   福  田  か づ こ  議員        13番   山  崎  秋  雄  議員
 14番   土  方     桂  議員        15番   蜂  屋  健  次  議員
 16番   石  橋     博  議員        17番   熊  木  敏  己  議員
 18番   伊  藤  真  一  議員        19番   島  田  久  仁  議員
 20番   駒  崎  高  行  議員        21番   山  口  み  よ  議員
 22番   保  延     務  議員        23番   佐  藤  真  和  議員
 24番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   1名
 11番   小  松     賢  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 環境安全部長 東 村 浩 二 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 大 西 岳 宏 君 経営政策部次長 平 岡 和 富 君

教育委員長 町 田   豊 君 教育長 森     純 君

教育部長 曽 我 伸 清 君 選挙管理委員会事務局長 田 澤 正 彦 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 荒 井 知 子 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 所信表明 ――――――――――
〈生活文教委員長報告〉
 第3 26陳情第43号 東村山キャンパス内に建設される「老人福祉施設」の事業者選考にあたり地域住民の意向を反映する事業者とされることを求める陳情
〈議会運営委員長報告〉
 第4 26陳情第38号 東村山市議会に難聴者・高齢者用「ジキループ」の設置を求める陳情
 第5 26陳情第39号 東村山市議会の議員席・所管のマイクの専用に改善に関する陳情
 第6 26陳情第40号 東村山市決算特別委員会の開催場所を他の広い会議室などへ変更する陳情
 第7 請願等の委員会付託
 第8 議案第65号 東村山市個人情報保護に関する条例及び東村山市情報公開条例の一部を改正する条例
 第9 議案第66号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第10 議案第68号 東村山市税条例等の一部を改正する条例
 第11 議案第69号 東村山市あゆみの家条例の一部を改正する等の条例
 第12 議案第70号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 第13 議案第71号 東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例
 第14 議案第72号 東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
 第15 議案第73号 東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
 第16 議案第74号 東村山市道路線(久米川町五丁目地内他)の廃止
 第17 議案第75号 東村山市道路線(久米川町五丁目地内)の認定
 第18 議案第76号 東村山市道路線(秋津町四丁目地内)の廃止
 第19 議案第77号 東村山市道路線(秋津町四丁目地内)の認定
 第20 議案第78号 東村山市道路線(秋津町四丁目地内)の認定
 第21 議案第67号 東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約
 第22 議案第79号 平成26年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)

午前11時2分開会
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、平成26年東村山市議会12月定例会を開会いたします。
  直ちに、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長ともども、権利、義務が規定されております。
  東村山市議会として確認しておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  6番・三浦浩寿議員
  17番・熊木敏己議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
  本定例会の会期は、11月28日から12月18日までの21日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
所 信 表 明
○議長(肥沼茂男議員) 次に、市長より所信表明がございます。
  市長、お願いいたします。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成26年市議会12月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題について、御報告方々、所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  議員各位御案内のとおり、当市市議会で議長をお務めいただきました清水雅美元議長が、去る11月21日に御逝去されました。享年76でございました。
  清水元議長の御功績は議員各位御案内のとおりでありますが、昭和62年から5期20年にわたり市議会議員をお務めになり、平成7年5月から平成9年5月、平成11年5月から平成13年5月の2期4年間は議長を歴任されました。また、平成20年秋には、それまでの御功績により地方自治の功労者として旭日双光章受章の栄誉に浴されました。
  市議会議員を勇退されてからも東村山市の発展に御尽力され、特に東村山駅西口地区市街地再開発組合では組合の理事長をお務めになり、清水議長なくしては西口再開発事業は成功をなし得なかったと申し上げても過言ではないと感じております。
  さらに、私の悲しみが癒える間もなく、昨日、11月27日には、同じく当市市議会で議長をお務めいただきました丸山登元議長が御逝去されました。享年71でございました。
  丸山元議長の御功績につきましても議員各位御案内のとおりでございますが、昭和62年から6期24年の長きにわたり市議会議員をお務めになり、平成9年5月から平成11年4月、平成17年5月から平成21年5月の3期6年間議長を歴任されました。
  在任中は議会改革に御尽力され、特に毎定例会開催前にて開催している「ミニミニコンサート」は、市民にとって議会を身近に感じていただくよう丸山元議長の提唱により始まったものであります。このほかにも数々の議会改革を進めるなど、市議会の過渡期にあって現在の市議会の礎をお築きになりました。また、今春には、これまでの御功績により地方自治の功労者として旭日小綬章受章の栄誉に浴されました。
  改めまして、市民を代表し、清水元議長、丸山元議長に対し、謹んで哀悼の誠を捧げ、お悔やみを申し上げます。
  お二人は私にとりましても政治の師でもあり、長年にわたり大変お世話になった偉大な大先輩を相次いで失うこととなり、まさに痛恨のきわみであります。
  清水元議長、丸山元議長が今まで当市のまちづくりに御尽力されてきたこと、また、当市の礎を築いてこられたことに深く感謝し、改めて今後とも東村山市の発展と市民福祉の向上に全力で邁進していく所存でございます。
  去る10月26日、快晴のもと東村山市市制施行50周年記念式典・記念行事が開催されました。オープニングで華を飾ったさくら通りでのパレードは、警視庁の白バイ隊・音楽隊カラーガードの先導で、市内の幼稚園児約680人と市内6社の山車、みこし、大太鼓が連なり、それを出迎えた会場では幼稚園児約140人、保育園児約130人、小学校児童約240人がダンスや歌、クラブ活動の日ごろの成果を存分に発揮し、多くの市民の皆様が観覧する中で、式典のオープニングにふさわしい盛り上がりとなりました。
  また、東村山特産市では、予想を超える来場者数であったことから、早い時間から完売してしまった出店が相次ぎ、子ども遊びのコーナーでも用意されていたスタンプラリー用の台紙1,000枚があっという間になくなってしまうなど、大いににぎわいを見せたところであります。
  記念式典第1部では、多くの市民・関係者が見守る中、市無形民俗文化財「雅楽・浦安の舞」、倉田博継さんの「君が代」の独唱により、厳かな雰囲気のもと開会し、私の式辞、議長の御挨拶に続き、東京都秋山副知事を初め御来賓の方々より御祝辞をいただくとともに、市政に多大なる貢献をされた方々、団体の方々への功労表彰、感謝状を授与させていただきました。
  続いて行いました第2部のトークショーでは、東村山しあわせ大使で女優の竹下景子さんと、世界的に活躍されている映画監督の河瀨直美さんが初共演し、ふるさとへの思いやメッセージを御自身の体験をもとに熱く語っていただきました。
  第1部、第2部とも式典の締めくくりとして、第1部では第七中学校、第2部では第二中学校・第五中学校の市内中学生約320人によるすばらしい合唱が披露され、式典に参加された多くの方々に感動を与えるとともに称賛をいただき、さらには記念写真展や私立保育園作品展「ぼくたちわたしたちの大好きな東村山」も会場に華を添えていただきました。
  当日は延べ3万6,000人もの多くの方が記念式典・記念行事に御来場いただきましたが、大きな事故もなく、円滑かつ盛大に記念行事を実施することができましたのも、準備から当日対応まで関係各位の御尽力並びに近隣にお住まいの方々、店舗様の御理解、御協力のたまものであり、多くの市民の皆様が御来場いただいたことにより、市史に残る盛大な行事となり、成功裏に終了することができたと考えております。
  何よりも、これだけの多くの市民の皆様とともに喜びを分かち合うことができたこと、そしてこれまで東村山を築いてこられた世代の方々と東村山の次世代を担う子供たちが交流できたことは、情報共有・参加・協働を旨とする東村山市のこれからのまちづくりの大いなる礎、大いなる共通体験になるものと確信しております。
  改めて50年に一度の大イベントへ御理解、御協力、御参加いただいた議員各位を初め、多くの市民の皆様、企画の段階から御協力いただいた関係者の皆様に対し、衷心より厚く御礼申し上げるところでございます。
  続きまして、東村山駅の発車ベルについて御報告申し上げます。
  50周年事業の一環としてかねてから準備をしておりましたが、このたび西武鉄道株式会社の御協力により12月1日から「東村山音頭」にすることとなりました。東村山市の象徴であり、誰もがなじみのある「東村山音頭」を発車ベル用にアレンジし、西武新宿線の上下ホームで流してまいります。東村山駅御利用の方々に東村山をより身近に感じていただき、市民の皆様には一層東村山に愛着を感じていただきたいと思っております。東村山駅を御利用の際には、ぜひ発車ベルに耳を傾けていただければと思っております。
  市制施行50周年記念式典・記念行事という最大のイベントは終了いたしましたが、引き続き保育行政50周年記念行事や冠事業として人権週間行事、市民講座等の事業が開催されるほか、市民公募事業も順次開催してまいりますので、ぜひ多くの市民の皆様が御参加いただき、市制施行50周年を体感いただき、感動や思い出とともに、これからの東村山市の発展とますますの御理解、御協力をいただくことにつながることを期待しているところでございます。
  それでは、行政分野ごとの進捗状況や新たな取り組みなどについて御説明いたします。
  初めに、経営・政策分野であります。
  まず、平成27年度の予算編成について御報告申し上げます。
  平成25年度におきましては、市税や税連動交付金の好転に支えられ、国の経済対策に係る事業も展開しつつ、財政指標も改善傾向を示すなど、持続可能で安定した財政基盤の構築に向けて着実な財政運営ができた年となりましたが、これには地方財政計画による依存財源の増の影響などもございましたことから、直ちに当市の財政運営が安定したとまでは言えない状況でございます。
  このような中、平成27年10月に予定されていた消費税率の引き上げが先送りされ、また衆議院の解散・総選挙が行われることとなり、社会保障の充実に充てるとされていた消費税収が限られることから、来年度から始まる子ども・子育て支援新制度を初めとした社会保障施策等において、歳入・歳出両面における影響が懸念される上、例年12月後半には閣議決定されてきた国の新年度予算案についても、編成が越年となることが確実な状況になっております。
  予算編成を行っていく上で大変不透明な状況となってはおりますが、平成27年度当初予算につきましては、「第4次総合計画の前期基本計画の総仕上げと、後期基本計画策定に向けた新たな政策の苗を植える予算」を方針として掲げ、予算編成に取り組んでいるところでございます。
  平成27年度は、第4次総合計画前期基本計画の最終年度となりますことから、平成32年度を目標とした後期基本計画の策定に向けて、新たな政策の苗を植えることで、やがてこれらの政策の苗がつぼみとなり、花開くような、将来都市像「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」の実現に向けたまちづくりにつながるような予算としてまいりたいと考えているところでございます。
  続きまして、財政事情の公表につきまして御報告申し上げます。
  平成25年度決算につきましては、財政指標がおおむね改善傾向にあり、基金残高につきましても一定拡充することができましたが、決算特別委員会でも御指摘いただきましたように、まだまだ課題も山積しており、今後も手綱を緩めることなく行財政改革に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
  公表につきましては「東村山市財政事情の作成及び公表に関する条例」に基づき、12月15日号市報に掲載する予定であります。
  また、当市の財政状況等を広く市民の皆様にお知らせする目的から発行している財政白書につきましても、現在準備を進めているところです。平成25年度の決算審査等において御指摘いただいたことを含め、各種の財政指標の分析やわかりやすい財政状況の説明など、より一層充実させた内容としてまいりたいと考えているところでございます。
  次に、第4次総合計画後期基本計画策定の進捗状況でありますが、毎年度実施している「市民意識調査」とともに、今年度に入ってからは、市内中学2年生を対象にした「14歳へのアンケート」、市内の事業所を対象にした「事業所意向アンケート」、市民活動団体を対象にした「団体意向アンケート」を実施いたしました。加えて、ワークショップ形式による市民意向を把握する場として、18歳以上40歳未満の若者・子育て世代の方を対象にした「東村山ワカモノ会議ムラカイ」、18歳以上の方を対象にした「東村山まちづくり会議」を開催いたしました。
  これまでに開催したワークショップでは、人口減少傾向などの市を取り巻く環境の変化などを説明させていただき、「住んでみたいまち、これからも住み続けたいまち」の姿について、ファシリテーター役の職員を交えながら、参加者による意見交換をさせていただきました。
  これらのアンケートやワークショップを通して見えてきた市民意向の傾向としては、まず市をPRすることから始まり、「子育て施策」「高齢者施策」「防犯・防災対策」「都市基盤整備」の声が多かったと感じております。これらに共通するのは、第4次総合計画前期基本計画スタート直前における東日本大震災での経験、そして近年の人口減少傾向を踏まえた市民意識のあらわれではないかと考えているところであります。
  なお、御案内のとおり、将来人口につきましても、この間検討を進めてまいりましたが、一定の推計値が出ましたので御報告いたします。
  既に、東村山市第4次総合計画基本構想におきましては、平成32年の将来人口を15万5,000人と推計しております。この数値は、平成21年1月1日現在の人口を基準とした修正コーホート要因法による「住基趨勢型推計値」をベースにしたものであります。このたび、基準を直近の平成26年1月1日に置きかえ改めて推計したところ、平成32年の将来人口は、昨今の人口減少傾向の影響なども受け、約15万2,000人と算出されたところであります。
  これらの経過につきましては、改めて政策総務委員会にて行政報告をさせていただきますが、これまで右肩上がりであった当市の人口も転換期を迎えたと感じるとともに、将来都市像の実現に向け、多くの皆様から選ばれる自治体として存続できるよう、現在、多くの皆様からいただいた御意見を集約しつつ、引き続き将来を見据えながら後期基本計画の策定を進め、来年度には一定の形になった案を市民の皆様にお示ししてまいる所存でございます。
  続きまして、去る11月15日に開催いたしました東村山市版株主総会について御報告申し上げます。
  今年度で4回目となる東村山市版株主総会でありますが、当日は42名の方に御参加いただき、大変活発な株主総会となりました。
  とりわけ参加者の皆様同士による意見交換におきましては、「今後、市がどういうことに力を入れるべきか」というテーマで真剣かつ熱心な議論が交わされ、市を支えている市民皆様の声をしっかりと確認することができました。
  意見発表では、後期基本計画策定過程でいただいた市民意見同様「子育て政策」「高齢者政策」「都市基盤整備」などのキーワードが多かった一方で、「市の魅力発信」「異なる世代間の交流」「空き家や空きスペースの活用」など、人口減少社会を見据えた御意見、御提案をいただきました。
  最終的には、39名の市民の皆様からいただきました市政全般に対する評価結果は3.72点となり、過去3回を上回る最高評価となりました。株主総会での評価結果が年々上がっている点は、毎年実施している市民意識調査での施策の満足度が年々上がっている点と一致しており、これまでの当市の取り組みにつきまして、一定の御理解と御評価をいただけていると実感するとともに、さらなる満足度の向上に向け、現在進めております第4次総合計画後期基本計画策定において所要の対策を盛り込む必要性も感じたところであります。
  これらの御意見や御提案を真摯に受けとめ、今後の市政運営の参考にさせていただき、自治体経営の質的向上を図ってまいりたいと考えております。
  御参加いただきました市民の皆様を初め、傍聴にお越しいただきました議員各位並びに市民の皆様に対し、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
  次に、情報発信力の強化について御報告申し上げます。
  平成23年度には「情報発信元年」と掲げ、本年4月に施行いたしました「みんなで進めるまちづくり基本条例」の基本原則の一つとして「情報共有」があり、「市民に対し、市政に関する情報をわかりやすく公表し、情報共有に努めます」と掲げています。
  SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の活用につきましては、試行的ではありますが、50周年記念式典・記念行事に合わせた専用ツイッターを開設運用し、関連情報のみを短期間集中して発信するとともに、発信した情報を即時、市ホームページに展開するなど、50周年記念式典・記念行事の話題醸成と情報周知に努めたところです。
  引き続きSNS等の情報通信技術の検証と研究を進めるとともに、情報媒体のかなめである市報・ホームページ・マスメディアの効果的活用を推し進めるため、市報と市ホームページの連動を強化するとともに、市政情報発信の強化に努めてまいります。
  以上で経営・政策分野を終了し、次に総務分野について申し上げます。
  本庁舎の耐震補強等改修事業の実施設計事業者の選定について御報告申し上げます。
  7月より公募によるプロポーザルを開始し、9事業者から参加申し込みがあり、本庁舎の耐震補強に係る技術提案書の提出締め切りであります10月15日時点において、8事業者から提案書が提出され、本庁舎の耐震工法、居ながら工事、施行後の状況など、さまざまな御提案をいただきました。
  外部有識者を含むプロポーザル選考会におきまして、10月23日に技術提案書類の1次審査を行い、その中より上位3者を選定し、最終選考となる11月20日には、事業者のプレゼンテーションによる2次審査を実施したところであります。
  現在、その中で最も評価の高い御提案がございました株式会社あい設計と、本庁舎耐震補強等改修の実施設計業務委託の締結に向け、協議を行っているところでございます。
  相手方の持つすぐれた技術力をもとに、耐震改修・設備改修を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
  以上で総務分野を終了し、次に市民生活分野について申し上げます。
  初めに、平成25年度の市税など収納率の状況について御報告申し上げます。
  収納対策における当市としての一貫とした姿勢のもと、市税等収入の確保及び収納率の向上を図るため、平成21年度に市税等収納率向上基本方針を策定し、平成22年度から現年課税分の徴収強化や滞納繰越分の圧縮などに取り組んでまいりました。これら取り組みの成果の一例となりますが、平成21年度の市税収納率は93.3%、国民健康保険税の収納率は64.2%でありましたが、9月定例会でも御報告いたしましたとおり、平成25年度の市税収納率は96.0%、国民健康保険税の収納率は74.4%となり、収納率の向上が図られました。
  なお、現在の基本方針は、平成22年度から平成26年度までの5カ年を実施期間としておりますことから、平成25年度より次期基本方針の策定作業を進め、このたび、実施期間を平成27年度から平成31年度までの5カ年とする第2次市税等収納率向上基本方針を策定いたしました。現基本方針の4つの柱に「納税相談等の充実」を新たに加えた5つの柱からの構成しております。
  今後とも市税等収入の確保及びさらなる収納率の向上を目指し、第2次市税等収納率向上基本方針に基づき取り組んでまいる所存であります。
  続きまして、第66回人権週間行事について申し上げます。
  来る12月13日、当市の中央公民館ホールにて「講演と映画の集いin東村山」を開催いたします。この人権週間行事は、東京都、東京法務局など4団体で構成する東京都人権啓発活動ネットワーク協議会と東村山市が主催し、12月4日から10日までの人権週間に合わせ、人権尊重の重要性・必要性について理解を深めるとともに、市民の人権意識の高揚を図ることを目的として実施するものでございます。
  今回は、サッカーの解説でおなじみの元Jリーガー宮澤ミシェル氏を講師にお迎えし、サッカーを通じて得た経験を踏まえ、日本人と外国人がお互いを尊重し合いながら共生する、多文化共生社会の実現について講演いただきます。
  また、第2部では、ハンセン病療養所に入所していた元ジャズトランペッターの方が、昔の約束を果たそうと友を訪ねる旅に出るという内容の映画「ふたたび swing me again」を上映いたします。
  市制施行50周年記念行事としてこのような行事を当市で開催することは、全ての人々が個人として尊重され、いじめや差別のない、お互いに認め合える平和で豊かな社会の形成につながる意義のあるものと考えます。ぜひ多くの方に御来場いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
  以上で市民生活分野を終了し、次に環境・安全分野について申し上げます。
  本年度、東村山市地域防災計画の修正作業に取り組んでいるところであります。
  前回の修正以降、国におきましては、東日本大震災の教訓等を踏まえ、災害対策基本法を初めとする多くの防災関係法令が改正されたほか、防災基本計画の修正、防災関係指針の改定などが行われ、東京都におきましても帰宅困難者対策条例が定められたほか、地震による被害想定を見直し、東京都地域防災計画の修正及び防災関係指針の改定などが行われました。
  当市におきましても、小・中学校の耐震化、災害時要援護者の個別計画、避難所運営ガイドラインの策定、避難所運営連絡会の設置、食料備蓄の計画的増強など、地域防災力の強化を図ってきたところであります。
  計画の主な修正点といたしましては、当市で最大被害となる多摩直下地震、マグニチュード7.3による被害想定の見直しに伴う減災目標を設定するとともに、避難所運営体制・生活環境の充実と備蓄等の強化、災害医療体制の強化、男女共同参画の促進など全9項目にわたり、新たな想定被害量の軽減に有効な対策を追加するものであります。
  現在、防災会議委員及び防災関係機関、並びにパブリックコメントにより市民の皆様からいただいた御意見を精査し、内容を集約しているところであり、年明けの1月から2月にかけて東京都との協議を経て、3月の完成を目指しているところであります。
  以上で環境・安全分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。
  難病医療について申し上げます。
  本年5月に公布された難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病医療法は、平成27年1月から施行され、段階的に医療費助成対象疾病が拡大されることになります。
  現在、難病患者に対する医療費助成制度は、都道府県の制度として、難病等に罹患した方に対して医療費等を助成することにより難病医療の確立と普及を図り、あわせて患者の医療費等の負担軽減を図ることを目的としてきた事業であり、各自治体の窓口では、医療費の申請に係る受付事務及び相談業務を行っているところでございます。
  今後、難病医療法が段階的に施行されることにより、新たな対象疾病の周知が国や都で進められることになりますが、当市の窓口においては、新たな難病医療費助成として引き続き受付事務等を担うことになります。
  なお、新たな対象者となる人数については、市では把握できませんが、都が予測しているところでは、都内全体で約2倍増と推測しておりますので、申請受付体制を確保しつつ、引き続き都と連携を密にしながら、市民の皆様が手続で混乱されないよう、丁寧な窓口対応に努めてまいりたいと存じます。
  以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。
  まず、東村山市子ども・子育て支援事業計画素案のパブリックコメントの実施について申し上げます。
  第7回東村山市子ども・子育て会議を来る12月17日に開催し、計画素案について委員の皆様に御審議いただく予定であります。この会議にて素案が固まり次第、パブリックコメントを実施いたす予定であります。
  パブリックコメントにつきましては、市報、市ホームページ、情報コーナー、子ども総務課、子ども育成課、児童課の窓口や各公立保育園などの公共施設でごらんいただけます。パブリックコメントで市民の皆様から御意見を頂戴するとともに、引き続き子ども・子育て会議の委員の皆様と計画を決定してまいりたいと考えております。
  次に、ゼロ歳から18歳までの切れ目のない一貫した相談支援体制について申し上げます。
  障害の有無にかかわらず困り感のある子供への対応につきましては、早期発見と早期からの切れ目のない支援体制が重要です。
  これまで子供の相談につきましては、ゼロ歳から6歳までの相談を幼児相談室が担い、就学以降は教育相談室が担って情報の共有を図りながら、お子さんの育ちや心理、発達の相談支援の連続性を確保する一方で、切れ目のない一貫した相談支援体制つきまして、将来展望を踏まえて関係所管で望ましい方向性についても協議を進めてきたところでございます。
  今後、相談支援機能を強化するために幼児相談室と教育相談室の機能を統一し、支援体制の一元化と充実を図ることで、市民サービスのさらなる向上に取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、平成27年4月の保育所等の入所手続等について申し上げます。
  平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が開始される予定であることから、新制度による変更点等について保護者向け説明会をこれまで5回開催し、合計で374名の方々に御出席いただきました。
  また、保育施設等の利用案内書である「教育・保育のしおり」を新たに発行し、保育所のみならず幼稚園や認定こども園等の手続についても掲載し、窓口等で配布しております。
  入所の申し込みは11月17日から開始し、12月5日まで行う予定で、一部の休日受付や平日の夜間受付も行うことにしております。
  なお、NPO法人東村山子育て支援ネットワークすずめが運営するつばさ保育園の増改築につきましては、工期等の関係から5月1日から定員増となる予定であります。
  以上で子育て分野を終了し、次に資源循環分野について申し上げます。
  秋水園リサイクルセンター管理棟整備の進捗状況について御報告申し上げます。
  ことし5月にリサイクルセンター管理棟建設工事の施工業者倒産という事態に陥り、改めて工事を発注するために必要な補正予算につきまして、去る9月定例会最終日に御可決いただき、翌日の10月2日から10月8日まで、前回と同様の条件で入札参加希望者の募集を行ってまいりました。
  この募集期間中、1者の申請があり、10月14日から2週間の見積もり期間を経て、10月29日に入札を実施いたしたところでありますが落札には至らず、改めて10月30日から入札参加希望者の募集エリアを広げ、11月6日まで募集いたしましたところ2者の申請があり、2週間の見積もり期間を経て、11月25日に再度入札を実施した結果、3回の入札を行いましたが落札者がいなかったため、翌日11月26日に3回目の入札で最低価格を提示した昇和建設株式会社多摩営業所と随意契約の交渉を行い、1億2,668万4,000円で契約を締結いたしました。
  この間、議員並びに市民の皆様には大変御心配をおかけいたしましたが、工事再開のめどが立ち、安心しているところでございます。
  なお、リサイクルセンター管理棟は、平成27年7月31日までの工期を予定しております。
  続きまして、ごみ・資源物の出し方の変更後の状況について御報告いたします。
  これまで御案内してきましたとおり、10月1日よりごみ・資源物の出し方を変更し、戸別収集をスタートいたしました。
  スタートに当たりましては、88回の市民説明会を初めとして、市民の皆様が混乱することのないよう周知に努めてまいりました。このようなことから、開始直後にはごみの出し方、収集曜日変更などの問い合わせが通常より多くありましたが、特段大きな混乱もなくスムーズに収集が移行してきたところでございます。これもひとえに議員各位並びに市民の皆様の御理解・御協力のたまものと深く感謝申し上げます。
  全てのごみが戸別収集になったことにより、これまで課題でありました道路上のコンテナの解消やごみ処理の分散化もすることができ、市民の皆様からも「便利になってありがたい」との声もいただいております。
  今後も循環型社会の実現に向け、ごみの減量・資源化のさらなる促進や効率化に努めてまいりたいと考えております。
  以上で資源循環分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。
  まず、東村山駅周辺まちづくりについて申し上げます。
  このたび、連続立体交差事業や鉄道付属街路事業とあわせて解決していくことが望まれる駅周辺まちづくりの課題を整理し、今後のまちづくりの方向性となる東村山駅周辺まちづくり基本計画を策定することができました。この間、まちづくり協議会やまちづくりオープンハウスなど、多くの市民の皆様から御意見をいただきましたことに、改めて御礼申し上げます。
  今後は、計画に位置づけられた課題についてさらに検討を深めていき、地域の将来像である「出会い、ふれあいがあり、ぶらぶらと歩いて楽しいまち」の実現を目指して、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
  続きまして、現在、用地取得を進めている東村山駅付近の連続立体交差事業及び鉄道付属街路事業について申し上げます。
  東村山駅付近の連続立体交差事業及び鉄道付属街路事業の工事を進めるに当たり、東京都と東村山市並びに西武鉄道株式会社により「事業及び工事説明会」を開催する運びとなりました。
  説明会の開催に当たりましては、市報や近隣の方々へのお知らせの配布など広く周知を図りながら、12月16日及び17日の両日、中央公民館で開催いたします。
  市といたしましては、鉄道連続立体交差事業に合わせて東京都からの受託を含めた5路線の鉄道付属街路整備を行ってまいりますが、鉄道連続立体交差事業の進捗状況を見据えながら、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
  いずれにいたしましても、これらの事業は、東村山の未来に向け新たな歴史を開く大事業となりますことから、東京都と西武鉄道株式会社及び当市が連携を図りながら丁寧に進めてまいりますので、市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
  続きまして、久米川駅北口整備事業について申し上げます。
  久米川駅北口におきましては、今年度、新青梅街道にかかる横断歩道橋の撤去及び一部の道路改良工事を行う予定でございましたが、設計や工事監理などを委託しております公益財団法人東京都道路整備保全公社が、このたび希望制指名競争入札により工事を発注したところ、全ての会社が辞退を申し入れ、不調となったところでございます。
  不調の原因といたしましては、非常に交通量が多い交差点部の工事であることから施工難度が高いことや、警視庁等関係機関との協議などに多大な時間を要すことなど、請負側の実行予算が組み立てることが難しいことを理由に受注を敬遠していることが判明いたしました。
  こうしたことから、工事内容の再精査や積算方法について東京都と協議を進めた中で、工期の延伸も視野に入れつつ、現在、発注方法を含め最終的な見直しを進めている状況でございます。
  議員各位におかれましては、今後改めて、3月定例会の中で事業について御報告等をさせていただきたいと考えております。
  当市といたしましても、早期にこの事業が完了することを最優先に考え、確実かつ丁寧に進めてまいりたいと考えております。改めて、御理解と御協力をお願い申し上げます。
  次に、公共の緑の植生管理のあり方について申し上げます。
  昨年12月に諮問させていただいた「公共の緑を植生管理のあり方」について、去る9月17日、緑化審議会からの答申として御提言いただきました。
  答申では、第4次総合計画、みどりの基本計画2011、環境基本計画において示されている「緑を守るための計画等について」、その内容の具体化を一歩進め、東村山市の地域性を踏まえた望ましい緑のあり方とはどのようなものなのか、そのための適正な管理体制や具体的な管理手法を検討していくことの必要性とともに、市民に親しまれる良好な緑を後世に残していくために、「緑の管理のPDCAサイクル」が展開されていくことへの大きな期待が示されております。
  今後につきましては、緑地見学会を含め、委員各位による積極的な御審議を重ねていただいたこの答申の内容を踏まえ、まずは今年度中に緑の状況を把握するため、街路樹や公園・緑地などの緑の基礎調査を行い、今後の管理方針、具体策の検討につなげてまいりたいと考えております。
  以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。
  既に報道等により御案内のとおり、去る10月17日、東村山市立中学校の男子生徒3名が暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕され、男子生徒1名が補導される事件がありました。これは「特訓」と称して遊び仲間である中学生、同じく東村山市立中学校生徒に殴る蹴るなどの暴行を加えたほか、胸を強く圧迫して気を失わせる「失神ゲーム」と呼ばれる暴行を繰り返し行ったというものです。
  逮捕等に至るまでの経緯ですが、8月中旬に被害生徒保護者から学校の学級担任に連絡が入り、時期を同じくして保護者から東村山警察署に被害届が出されました。学校では保護者からの連絡を受け、その日のうちに担任が家庭訪問をして暴行の内容等に関する聞き取りを行い、管理職への報告を通して本市教育委員会指導室に第一報が入りました。
  その後、間を置くことなく警察による捜査が行われたことから、加害生徒への聞き取りや指導などに制限もあったため、学校も教育委員会も本件に関する詳しい情報を把握することはできませんでしたが、学校からは定期的に被害生徒やその家庭と連絡をとることにより生徒へのケアを行ってまいりました。
  教育委員会では、学校からの第一報後、当該校の管理職から聞き取りを行うことにより事実関係を把握し、警察署からの情報次第ですぐ対応できる準備をしておりました。
  報道発表後の10月20日月曜日、臨時校長会を開き情報共有を行うとともに、今後の再発防止に向けた対応について、いじめや暴力行為等の情報を得た場合には実態把握をこれまで以上に迅速・丁寧に行うこと、人権教育や道徳教育など「いのちとこころの教育」の充実について市内全域でさらに推進すること、また、失神ゲーム等、命を脅かす可能性のある危険な遊びについては決して行うことがないよう、指導を徹底していくことについても教育委員会より指示いたしました。
  さらに、10月22日水曜日には臨時教育委員会を開催し、今後の対応について確認と検討を行い、東村山市立小・中学校の全家庭に教育委員会からの本件に関する通知を発出いたしました。
  平成14年1月に発生した中・高生による路上生活者の方に対する集団暴行、傷害致死事件以降、二度とこのように事件を起こさせない決意で、各学校、教育委員会初め市長部局、地域が一体となり「いのちとこころの教育」を推進してまいりましたが、まかり間違えれば命にかかわる事件が発生したことは私自身もショックであり、残念でなりません。
  今後も子供たちが悩みを一人で抱え込むことなく誰にでも相談できるよう、アンケートの実施はもとより、学級担任だけでなく他の教員、養護教諭、スクールカウンセラー、教育相談室、指導室など複数の相談窓口があることを継続して周知することで、早期に子供たちの悩みを発見し、迅速な対応に努めてまいります。
  そして何よりも、子供たちがお互いを尊重し合いながら、学校で伸び伸びと生活し、自己実現に向けて力を発揮できる取り組みを充実させてまいります。
  続きまして、家庭の教育力向上のため、昭和58年から「家庭教育の手引き書」を作成し、毎年小・中学校の新入生の全家庭に配付してまいりました。
  家庭の教育力については「低下している」と平成17年度「文部科学白書」において指摘されており、本市においてもどのような教育方針で子供に接したらよいか悩んでいる家庭があると学校からも伺っております。このことを踏まえ、学校ではこれまでも、この「家庭教育の手引き書」の記載内容を参考に、家庭における子供への接し方や留意点について、学校からの通信を通して各家庭に発信し、啓発を図ってまいりました。
  家庭において基本的な生活習慣などを身につけることは、子供たちの健全な育成に必要不可欠なことであり、学力との関連性についても、「基本的な生活習慣が十分に定着している子供ほど学力の結果は高い傾向にあった」と全国学力・学習状況調査の結果から報告されております。
  教育委員会におきましては、家庭教育の重要性を再認識し、この「家庭教育の手引き書」の活用についてさらなる推進を図るため、保護者会などで保護者と学校が一緒になって、家庭教育のあり方や子育ての方法などについて話し合うことのできる演習シートを作成いたしました。
  東村山市の小・中学校においては、今後この演習シートの活用を通じて家庭同士のコミュニケーションを活性化させるとともに、家庭における教育力の向上を図ってまいります。
  次に、学校施設の改修工事に伴う進捗状況について御報告申し上げます。
  まず、水飲栓直結給水化工事でありますが、実施計画事業として南台小・東萩山小の小学校2校と第二中・第七中の中学校2校の工事を6月上旬より開始し、9月下旬には終了いたしました。これまで延べ12校で水飲栓直結給水化が完了いたしましたが、残りの学校につきましても実施計画に基づき鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
  続きまして、平成25年度補正予算「好循環実現のための経済対策」として実施の外壁改修事業についてですが、南台小・青葉小・北山小・秋津東小・野火止小・久米川東小・富士見小の小学校7校と第一中・第四中・第五中・第六中・第七中の中学校5校において4月初旬より実施設計に着手し、各学校の外壁調査や詳細設計を行い、その結果をもとに、9月下旬から10月中旬にかけまして工事契約を締結したところであります。
  次に、トイレ改修事業でございますが、回田小・南台小・北山小・秋津東小・久米川東小・富士見小の小学校6校と第六中・第七中の中学校2校において、外壁改修と同様に4月初旬より実施設計に取り組み、各学校の内部調査やレイアウトを含む詳細設計等を行い、10月中旬に全8校のうち4校の工事契約を締結したところであります。
  しかしながら、回田小・南台小・北山小・富士見小の小学校4校につきましては、当初の入札が不調となり、改めて11月26日に再度入札を実施いたしましたが、4校とも再度の不調により折り合いがつかず、不調となった学校のトイレ改修事業は、やむを得ず見送らざるを得ない状況となりました。
  今後は東京都へも状況報告を行い、対応について協議してまいりたいと考えております。該当校の皆様には大変御迷惑をおかけいたしますが、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
  また、工事を実施する学校に関しましては、学校活動と並行しての作業となり、工事が重複している学校もあることから、協力を図りながら子供たちの安全に配慮した中で、平成26年度中の完了を目指して工事を進めてまいります。
  次に、第3次東村山市子ども読書活動推進計画の策定に向けた取り組みについて申し上げます。
  今年度は第2次子ども読書活動推進計画の最終年度であり、その成果と課題を検証しつつ、第3次計画の策定を進めているところであります。
  当市は、子供の豊かな成長を願う多くの市民ボランティアの皆さんに御協力いただきながら、さまざまな場所での読み聞かせ等の子供と本をつなぐ活動が活発に行われており、こうした取り組みを実施する中で築いた市民の皆さんや子供関連施設との連携体制を活用しながら意見の聞き取りを行い、子供関連部署による協議を経て、このたび計画案を作成いたしました。
  11月15日からパブリックコメントを実施させていただいておりますが、今後はいただきました御意見を踏まえて修正等を行い、今年度末には策定する予定でございます。
  以上で教育分野を終了いたします。
  最後に、この間とり行われました震災訓練、全生園まつり、秋の緑の祭典、産業まつりなどの諸行事につきましては、おかげさまをもちまして滞りなく無事に終了することができました。議員各位の深い御理解と多大な御協力に対しまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
  なお、本定例会に御提案申し上げます議案につきましては、東村山市個人情報保護に関する条例及び東村山市情報公開条例の一部を改正する条例など、議案15件を御送付申し上げました。
  いずれにつきましても、提案の際に御説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上、平成26年市議会12月定例会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を申し述べてまいりました。
  去る11月3日付で発令されました、平成26年秋の叙勲及び第23回危険業務従事者叙勲について御紹介申し上げます。
  このたび当市在住の川武秀氏、今濵勝久氏、本田幸雄氏、原口盛次氏の4名が秋の叙勲、松井時忠氏、辻孝一氏の2名が危険業務従事者叙勲の栄誉に浴されました。
  受章されました皆様方に心よりお祝いを申し上げますとともに、これまでの御功績に改めて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
  さて、11月21日には衆議院が解散し、12月14日には衆議院議員選挙がとり行われることになりました。
  11月17日に内閣府が発表した7月から9月期内の国内総生産GDPは、予想外の2期連続のマイナス成長となり、首相は会見で、景気の中折れを懸念した上で、消費税率を来年10月から引き上げることを2017年4月1日に1年半先送りすることを表明し、あわせて来年1月招集の通常国会に提出する14年度補正予算案に、地方経済の底上げに向けた経済対策を盛り込む考えを示しました。この中では、個人消費の底上げを目的とする生活支援交付金を地方に設ける方針も示されております。
  このような動きに迅速に対応するために、今後とも国の動向を注視し、かつ的確な情報を収集しながら市政運営を行ってまいりたい所存でございます。
  ことしも残すところ、あと1カ月となりました。
  明年も厳しい状況は、なお継続することが予想されますが、当市におきましては、議員各位の御指導、御協力を賜り、行財政運営の健全化に努めるとともに、市民の皆さんや地域の方たちとの協働によるまちづくりをさらに推進させながら、申し上げました諸事業を初めとする多くの課題に対し真摯に取り組み、解決することにより、着実に歩み始め、「選ばれるまち、住みたいまち、住み続けたいまち」を築き上げていく所存であります。
  改めまして、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の御審議を賜り、御可決賜りますよう重ねてお願い申し上げて、私の発言を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 以上をもって、所信表明を終わります。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許可いたします。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、自由民主党市議団19分、公明党19分、日本共産党15分、東村山を良くする会15分、新生保守の会7分、東村山・生活者ネットワーク7分、ちゃんと変えよう!東村山7分、未来7分といたします。この時間については質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内において1人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程全てに時間制限を行うということで集約されましたので、御報告いたします。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後零時5分休憩

午後1時21分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 26陳情第43号 東村山キャンパス内に建設される「老人福祉施設」の事業者選考にあたり地域住民の意向を反映する事業者とされることを求める陳情
○議長(肥沼茂男議員) 日程第3、26陳情第43号を議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 伊藤真一議員登壇〕
○生活文教委員長(伊藤真一議員) 生活文教委員会の報告を申し上げます。
  生活文教委員会は、閉会中の10月21日に委員会を開催し、26陳情第43号、東村山キャンパス内に建設される「老人福祉施設」の事業者選考にあたり地域住民の意向を反映する事業者とされることを求める陳情について採決を行いましたので、その審査経過について御報告いたします。
  この陳情の審査経過を申し上げる前に、同趣旨の内容であり、申し出により取り下げとした26請願第3号、青葉町1~2丁目に公共集会施設の建設を求める請願について触れなくてはなりません。
  この26請願第3号は、3月定例会最終日、本会議において当委員会に付託されました。4月21日、6月16日の2回にわたり審査し、さらに検証が必要であるとして採決を保留していたところ、請願人により取り下げたいとの申し出があり、9月定例会初日の本会議において取り下げを議決したものであります。
  取り下げを許可した26請願第3号の審査内容は、この陳情の採決結果に大きく影響したと考えますので、その概略を申し上げます。
  この請願の題目にある「公共集会施設」とは具体的にどのようなものを指しているのかが不明なため、紹介議員を招聘し、青葉町全体としてどの程度の規模の要望となっているのか、また、施設の規模や使用目的を伺うこととしました。
  紹介議員に対する質問への答弁の結果、40人から50人くらいが集える集会施設、またその施設は、特に老人会などの活動もできるふれあいセンターのような建物が期待されているものと理解されました。
  この請願提出の直接の原因は、地域の集会などで利用されていた東京都老人ホーム内の奏生館の閉鎖によることです。ところが、所管の説明により新たな事実が明らかとなりました。すなわち東京都は、新しく建設される施設については、施設運営事業者には、地域交流スペースを配置すること、その設置については地元自治体と十分に協議することを、東村山市の要望を入れて、公募要件としていると回答してきていることです。それを受けて改めて提出されたのが26陳情第43号です。
  さきの請願審査を受けての陳情でもあり、本質にかかわる質疑は特になく、討論を行いました。
  ある委員から、老人福祉施設の運営事業者の選定に当たっては、地元地域の意向を反映してくれる業者であってもらいたいとの陳情人の希望に賛成したいとの意見が表明されました。
  別の委員からは、この新しく建設される防災拠点型地域交流スペースが、地元住民にとって使いやすい施設となることを最優先して取り組んでほしい、市民交流と高齢者福祉の両面の意味を兼ね備える施設であるけれども、立て割り行政とならないよう、市民部と健康福祉部のそれぞれ所管が協力して住民の期待に応えてほしいとして、賛成の立場が示されました。
  採決の結果、起立全員で、26陳情第43号は採択することに決しました。
  以上で生活文教委員会の報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  26陳情第43号につきましては、質疑及び討論の通告がございませんので、直ちに採決に入ります。
  26陳情第43号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
  次に進みます。
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日程第4 26陳情第38号 東村山市議会に難聴者・高齢者用「ジキループ」の設置を求める陳情
日程第5 26陳情第39号 東村山市議会の議員席・所管のマイクの専用に改善に関する陳情
日程第6 26陳情第40号 東村山市決算特別委員会の開催場所を他の広い会議室などへ変更する陳情
○議長(肥沼茂男議員) 日程第4、26陳情第38号から日程第6、26陳情第40号を一括議題といたします。
  議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員会の報告をさせていただきます。
  9月定例会最終日に本委員会に付託され、閉会中の11月5日に委員会を開催し、審査を行い、結果のありました3件の陳情につきまして報告いたします。
  初めに、26陳情第38号、東村山市議会に難聴者・高齢者用「ジキループ」の設置を求める陳情につきまして報告いたします。
  この陳情は、難聴者・高齢傍聴者の対策の一つとして、ジキループなどを設置して質疑応答が十分に聞けるよう改善を求めるものです。
  審査で明らかになったことは、当市のマルチメディアホールにはジキループの設置がされていること、議場には平成17年9月の音響機器入れかえ時に、難聴者対策としてイヤホンジャックを4カ所設置し、ヘッドホンの貸し出しをしていること、ヘッドホンはマイクからの音が直接流れるのでクリアな音で聞くことができ、音量の調整もできる。しかしながら、貸し出しの実績はないことが確認できましたが、きょう、後ろで使っていただいているかもしれません。よく聞こえますでしょうか、聞こえるようでございます。
  また、議場にジキループを付設する費用として、基本の20メートルのループとレシーバーを2個つけて80万円ほどかかることなどがありました。
  意見としましては、マルチメディアホールのジキループを体験してから判断したいというものもありました。マルチメディアホールでのジキループの学習会を行ったが、一度も使ったことがないので使い方がわからず、使えなかったという意見もございました。また、難聴・高齢傍聴者の対策としてのジキループなどの陳情ということなので、ヘッドホンでクリアに聞くことができれば願意は満たされるのではないか、ホームページや傍聴の際に、ヘッドホンの利用ができますよというPRを行うことで十分じゃないかという意見もありました。
  また、通常我々が使っているこのマイクの使い方に問題があり、私どもがうまく使うことで基本的に改善されるのではないか、今後の議場内音響設備設置について、傍聴席においても聞き取りやすい環境としたいといった意見がありました。
  審査の結果、賛成少数により、不採択とすることに決しました。
  次に、26陳情第39号、東村山市議会の議員席・所管のマイクの専用に改善に関する陳情です。
  この陳情は、議員、所管に1人1本のマイクを設置するよう求めるとともに、差し当たり空白議席になっているマイクを使用して改善することを求めるものです。
  審査で明らかになったことは、今後の音響設備については、議員、答弁者とも1人1本で検討していること、現在空席となっている席のマイクは2基であって、移設には一定の工事とシステムの変更等があり、簡単には動かせないということでした。
  意見としましては、マイクの1人1本を検討することは同感で、改善してほしい思いがある。音響施設の入れかえに合わせて1人1本ということになっていくので、その時期でいいのではないかという意見がございました。
  質疑、答弁とも、先ほどと同じように、我々のマイクの使い方に問題があり、機械のせいにするのはいかがなものかというものもありました。差し当たりのマイクを移動してということはできないというもの、また、陳情者は議会が更新の予算要望をしていることを知らないので、聞き取りにくいことを改善しなくてはいけないといった意見がございました。
  審査の結果、賛成少数により、不採択とすることに決しました。
  最後に、26陳情第40号、東村山市決算特別委員会の開催場所を他の広い会議室などへ変更する陳情です。
  この陳情は、決算特別委員会での委員と理事者、所管、傍聴者の配置等を、議会基本条例の趣旨にのっとり、理事者、所管の背中を眺める現状を改善することを求めるものです。
  審査で明らかになったことは、本会議場で委員会を開催することは制度上の問題はないが、答弁者の入れかえの方法や、常任委員会であれば四、五名の委員で運営することになってしまうなどの検討課題が残るということでございました。また、平成25年度の決算特別委員会からユーストリームを導入したが、その前後での傍聴者数に余り変化はないことが明らかとなりました。
  意見としては、会場が狭いという現状は陳情のとおりで、対応を検討する必要がある。他市についてはそれぞれの議会で工夫されていて、東村山市議会は2つの委員会室を自前で持っており、その中で工夫するべき。また、傍聴席についても傍聴者が多いときはふやしたり、他の委員会室に中継したりして、持てる環境を活用しながら対応している。市民センターなど市民の利用する施設を議会で使わずに検討するべきではないか。
  議場が制度上問題なく利用できるのであれば検討しようということでもございましたが、「充分な審議が出来るように」と陳情に書かれていますが、東村山では十分に審議されているんではないか。また、広い会議室に変更したからといって十分な審議ができるのかということとは関係がなく、今ある施設を使ってしっかりと議論していくことが本筋である。傍聴席が狭いという陳情者の気持ちは理解できるが、椅子の配置等検討は必要だけれども、会議室の変更については現実的ではないという意見がございました。
  審査の結果、賛成少数により、不採択とすることに決しました。
  3件の陳情の審査を簡潔にまとめましたが、詳細につきましては、まだユーストリームでの配信がされておりますので、先ほど確認したら現在6視聴数だけでございましたが、ぜひごらんいただきたくお願い申し上げます。
  3件の陳情とも討論はなく、不採択となったことを報告し、終わりといたします。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  26陳情第38号から26陳情第40号につきましては、質疑及び討論の通告がございませんので、直ちに採決に入ります。なお、採決は陳情ごとに行います。
  26陳情第38号についての委員長報告は不採択であります。
  改めてお諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、26陳情第39号についての委員長報告は不採択であります。
  改めてお諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、26陳情第40号についての委員長報告は不採択であります。
  改めてお諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第7 請願等の委員会付託
○議長(肥沼茂男議員) 日程第7、請願等の委員会付託を行います。
  請願等の委員会付託につきましては、お手元に御配付してあります付託表のとおりといたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第8 議案第65号 東村山市個人情報保護に関する条例及び東村山市情報公開条例の一部を改正する条例
日程第9 議案第66号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第10 議案第68号 東村山市税条例等の一部を改正する条例
日程第11 議案第69号 東村山市あゆみの家条例の一部を改正する等の条例
日程第12 議案第70号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第13 議案第71号 東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例
日程第14 議案第72号 東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
日程第15 議案第73号 東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
日程第16 議案第74号 東村山市道路線(久米川町五丁目地内他)の廃止
日程第17 議案第75号 東村山市道路線(久米川町五丁目地内)の認定
日程第18 議案第76号 東村山市道路線(秋津町四丁目地内)の廃止
日程第19 議案第77号 東村山市道路線(秋津町四丁目地内)の認定
日程第20 議案第78号 東村山市道路線(秋津町四丁目地内)の認定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第8、議案第65号から日程第20、議案第78号を一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第65号、第66号及び第68号から第78号の13の議案につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
  初めに、議案第65号、東村山市個人情報保護に関する条例及び東村山市情報公開条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本件は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の公布等に伴い、当該条例一部を改正するものでございます。
  続きまして、議案第66号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本件は、東村山市職員の給与について、東京都の給与制度に準拠し給与の引き上げを行うため、当該条例の一部を改正するものでございます。
  続きまして、議案第68号、東村山市税条例等の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  地方税法の一部を改正する法律が第186国会におきまして可決・成立・公布され、施行日が平成26年4月1日の項目につきましては、さきに専決処分の報告を行い、御承認いただき、施行日が平成26年10月1日の項目につきましては、さきの9月定例で御議決いただいたところでございます。本件は、施行日が今後に予定されているものにつきまして、市税条例等の一部の改正をお願いするものでございます。
  続きまして、議案第69号、東村山市あゆみの家条例の一部を改正する等の条例につきまして御説明申し上げます。
  本件は、児童福祉法の一部改正に伴い、同法から引用する条項を改めるとともに、より柔軟で効率的なサービス提供がなされるよう、あゆみの家事業を社会福祉法人へ移管を行うために、本条例を廃止させていただくものでございます。
  次に、議案第70号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  健康保険法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、出産育児一時金の額が改正されたことから、国民健康保険運営協議会の答申に基づき、条例の一部を改正するものでございます。
  続きまして、議案第71号、東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  児童福祉法の一部を改正する条例の公布に伴い、条例の一部を改正するものでございます。
  次に、議案第72号、東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例につきまして御説明申し上げます。
  本件は、平成27年4月から開始される予定の子ども・子育て支援新制度に伴い、本事業の質の底上げを図ることを目的として、設備及び運営に関し国が省令で基準を定め、これを踏まえて東村山市児童クラブの設備・運営に関する基準条例を制定するものでございます。
  続きまして、議案第73号、東村山市立児童館条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本件は、子ども・子育て支援新制度に伴い、東村山市児童クラブの入会対象学年の拡大と児童館使用者の利便性を高める目的から、本条例の一部を改正するものでございます。
  次に、道路案件につきまして御説明申し上げます。
  初めに、議案第74号、議案第75号につきましては、久米川町5丁目及び秋津町3丁目地内の既存道路を廃止し、久米川町5丁目地内の路線について再認定するもので、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第5条及び第6条に認められるため、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定に基づき提出するものでございます。
  次に、議案第76号、議案第77号につきましては、秋津町4丁目地内の既存道路を廃止し、一部路線について再認定するもので、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第5条及び第6条に認められるため、道路法第8条第2項及び第10条3項の規定に基づき提出するものでございます。
  次に、議案第78号につきましては、秋津町4丁目地内の開発により新設した道路を認定するもので、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第3条に認められるため、道路法第8条第2項の規定に基づき提出するものでございます。
  以上、一括上程された13の議案につきまして、それぞれの趣旨を中心に御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  議案第65号、議案第66号、議案第68号から議案第78号については質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっておりますそれぞれの議案については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり各常任委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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○議長(肥沼茂男議員) 日程第21、議案第67号及び日程第22、議案第79号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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○議長(肥沼茂男議員) これより議案審議に入りますが、発言通告書の中には、議題外と思われる質疑も見受けられます。議題外に及ぶ質疑は慎まれますようお願いを申し上げます。また、答弁者においては、議題に関することについてのみ簡潔に御答弁をお願いいたします。
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日程第21 議案第67号 東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約
○議長(肥沼茂男議員) 日程第21、議案第67号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長 當間丈仁君登壇〕
○総務部長(當間丈仁君) 上程されました議案第67号、東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
  本件は、地方自治法第252条の7第2項の規定に基づく協議として、東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体から昭和病院組合が脱退し、新たに武蔵野市が加入するとともに、規約中に引用する地方公務員法の条番号を変更するため、規約の改正を行うものでございます。
  それでは、改正する内容につきまして御説明申し上げます。
  新旧対照表4ページ、5ページをお開きください。
  第1条でございますが、規約第12条において引用する地方公務員法の条項を、地方公務員法の改正に伴い、第9条第6項から第9条の2第6項に改めるものでございます。
  また、別表につきましては、公平委員会を共同設置する団体につきまして、昭和病院組合が地方公営企業法の一部適用から全部適用へ移行したことに伴い、同団体を共同設置団体から削除するものでございます。
  次に、第2条の別表につきましては、共同設置団体に武蔵野市を加えるものでございます。武蔵野市は、昭和26年8月1日に武蔵野市公平委員会を設置し、不利益処分についての不服申し立てに対する裁決、勤務条件に関する措置要求の審査等を行っておりましたが、今後さらなる職員の利益保護と公平な人事権行使を図るためには、広域的な構成団体により設置されている東京都市公平委員会への加入が望ましいとして、加入を希望したものでございます。
  次に、新旧対照表6ページ、7ページをお開きください。
  附則について御説明申し上げます。
  第1項でございますが、今回の規約の施行期日を東京都知事への届け出の日とするものでございます。
  なお、第1条の別表の規定は平成26年8月1日から適用し、第2条による改正後の別表の規定は平成27年4月1日から施行するものでございます。
  次に、第2項でございますが、第2条の施行日において武蔵野市に対してなされた措置の要求、審査の請求は、公平委員会に対してなされたものとする旨の規定でございます。
  以上、雑駁ではございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。17番、熊木敏己議員。
○17番(熊木敏己議員) 自民党市議団を代表しまして、議案第67号、東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約につきまして、1点だけお伺いさせていただきます。
  昭和病院企業団の脱退でございますが、先日、11月21日だったでしょうか、福田かづこ議員と私、企業団の委員となっておりまして、定例会がございまして、この件も承認してきたところでございますが、ここにいらっしゃる皆さんもわからないかなと思う、1つだけお伺いします。
  その中で実は企業団、地方公営企業法に基づいてこれから動いていくということでございます。これも先ほど議長が言ったように議題外かもしれません。大変申しわけないんですが、まず定例会の中では企業団として情報公開条例、それから個人情報の保護に関する条例、そして25年度の決算と、この公平委員会のことをやってきたところでございます。全て承認をということに決定いたしました。
  その中で、企業団が抜ける、脱退するということで、今後、企業団の中に、私たち聞いてきたんですけれども、職員の方々の不服申し立て等、今の公平委員会で行っていた審査等はどのように取り扱われていくのか、簡単に教えていただければと思います。職員の権利を守るためということでお伺いさせていただければと思います。
○総務部長(當間丈仁君) 初めに、公平委員会につきましては、他の公共団体と共同設置している関係から、当市で問い合わせをして把握できた範囲でお答えさせていただきますので、どうぞ御理解をお願いいたします。
  今後の審査等ございますが、昭和病院企業団に確認いたしましたところ、地方公営企業法の全部適用への移行に伴い、職員に対する不利益処分についての不服申し立ての裁決、職員の苦情を処理することなどについて公平委員会の事務とするなどの地方公務員法の一部の規定が適用除外となりますので、今後の職員の苦情処理などについては、地方公営企業等の労働関係に関する法律が適用され、昭和病院企業団を代表する者及び職員を代表する者において組織する昭和病院企業団苦情処理共同調整会議において取り扱うこととなります。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。18番、伊藤真一議員。
○18番(伊藤真一議員) 公平委員会共同設置に関する改正規約、公明党を代表してお尋ねいたします。
  今、御説明もありまして、また熊木議員の質疑に対するお答えである程度理解したわけでありますけれども、昭和病院組合の公平委員会からの脱退ということに関しては、その背景に法の全部適用となったということがあるというのは理解するところでありまして、実際上、その経営上、法的に独立した公営企業ではあるわけですけれども、東村山市がその経営の一部を支えている自治体病院であることには変わりがありませんので、そういった背景に立った上で質疑させていただきます。議題外と言われたらまずいんですけれども、ちょっと拡大解釈しているかもしれません。御理解いただきたいと思います。
  まず、公営企業法の全部適用となりましたけれども、その前後において、昭和病院の従業員の労働者としての権利・義務はいかなる変化を生じたか。公営企業であれば、自治体病院であれば、最近全国的にそういうことがあるわけでありますけれども、どのようにこの従業員の権利・義務が変わるのか、一般論になるかもしれませんけれども、お答えいただきたいと思います。
○総務部長(當間丈仁君) 地方公営企業法の全部適用後におきましても職員の身分は地方公務員に変わりございませんので、労働者としての権利・義務に変更はございません。
  ただし、先ほども答弁させていただいたとおり、地方公務員法等の一部が適用除外となり、地方公営企業等の労働関係に関する法律が適用されますことから、これまでの昭和病院組合時に職員が東京都市公平委員会に対して行っていた不利益処分についての不服申し立てなどを、今後は昭和病院企業団苦情処理共同調整会議に対して行うこととなります。
○18番(伊藤真一議員) その共同調整の仕組みの中で解決されていくということでありますので、職員の方の労働基本権がそれによって守られていくことに変わりはないということでございますので、理解いたしました。
  ただ、組織としての職員組合というのがあると思うんです。病院の職員組合は病院本体だけではなくて、職員組合のほうにおいても恐らく組織改革、あるいは規定の改正などが行われたかと思います。これも我が自治体の団体としての直接の業務ではありませんので管轄外かもしれませんけれども、御承知いただいている限りでお話しいただけますでしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) 昭和病院企業団に確認しましたところ、地方公営企業法の全部適用前は職員団体として2団体が結成されており、地方公営企業法の全部適用後は労働組合となりましたが、その数、組織等に変更はないとのことでございます。
  なお、地方公営企業法の全部適用前は地方公務員法が適用されていたため協約締結権はございませんでしたが、地方公営企業法の全部適用後は協約締結権が認められることとなるとのことでございます。
○18番(伊藤真一議員) 3番も通告していますが、これは先ほどの熊木議員の質疑で理解いたしましたので、割愛させていただきます。
  次に、武蔵野市の公平委員会についてお聞きします。武蔵野市が東京都市公平委員会に加入するに至った経緯を改めて詳しく御説明いただきたいと思います。
○総務部長(當間丈仁君) 武蔵野市では、昭和26年8月1日に武蔵野市公平委員会を設置し、不利益処分についての不服申し立てに対する裁決、勤務条件に関する措置要求の審査等を行ってまいりました。
  平成24年度には不服申し立て1件、平成25年度には措置要求1件の審査を行い、判定を全て終了しておりますが、今後さらなる職員の利益保護と公平な人事権行使を図るためには、広域的な構成団体により設置されている東京都市公平委員会への加入が望ましいと判断され、加入を希望したとのことでございます。
○18番(伊藤真一議員) 私が誤解していたらあれなんですけれども、附則のところにまだ解決していない問題があるやに、2番のところに書いてあるんですが、今御答弁いただいたこととこの問題はどう関係するかお答えいただきたいと思います。
○総務部長(當間丈仁君) 現在についても武蔵野市は係争中のものはございませんが、武蔵野市が加入するのは27年4月1日でございますが、この間に新たに出された場合には、その間に決着すれば武蔵野市公平委員会で決着することになりますが、継続中の場合は公平委員会のほうに引き継がれるということでございます。
○18番(伊藤真一議員) そもそもこの共同設置の公平委員会についてでありますけれども、たしか法律では3名の委員で構成される委員会だったと思うんです。そうすると、それぞれの市から代表が送られていって、時々交代したりということがあるんでしょうけれども、当然のことでありますが、共同設置で選任された委員は、出身団体のいかんを問わず、全体の委員としてその立場で職務に当たるという理解でよろしいですか。
○総務部長(當間丈仁君) 公平委員会の委員につきましては、公平委員会のほうで選任いたしておりますが、代表の審議会の議決を得て選任すると聞いています。また、その委員の前歴のいかんにかかわらず、共同設置した全団体の委員としての立場でその職に当たるものでございます。
○18番(伊藤真一議員) この議案の説明の中に、武蔵野市が今後さらに職員の利益保護と公平な人事権行使を図るためということを理由にしているということなんですけれども、今までの形よりは共同設置のほうがより職員の権利が守られるという、その理由ですよね。それはどういうことなんですかね。ということは、今まで余り守られてこなかったということですか。そういうことではないと思うんですけれども、よりそういう形で共同設置のほうが効果が高まるということではないかと思うんですけれども、そのあたり御説明いただければと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時休憩

午後2時再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○総務部長(當間丈仁君) まことに申しわけございませんが、まず1点目として、武蔵野市がどのような委員を選任していたかについては把握しておりません。ただ通常であれば、公平委員会委員ということで、外部識者等を交えた委員会になるのではないかなと。これは私の予測でございますので、武蔵野市に問い合わせたものではございません。
  ただ、そういう中ででも、共同団体で設置することによりまして効率性なども上がりますし、また、いろいろな識見を有する方、それで第三者性も担保されると。やはりこの第三者性の担保のほうが、こちらも問い合わせしたものではございませんが、より大きいとは考えられております。
○18番(伊藤真一議員) 最後にお尋ねします。先ほど来、御説明いただきましたが、来年4月から移行するわけでありますけれども、例えば職員から審査請求が行われているという案件が未了のままで、新たな公平委員会にそれが移るということに関して、職員の権利という立場から考えたときに生じる問題はないのか、念のために確認させていただきたいと思います。
○総務部長(當間丈仁君) 職員の権利に関しましては、地方公務員法の身分を有しておりますし、ただ、公平委員会の不服申し立てはできなくなる反面、先ほどお答えしたとおり、共同企業団のほうで調整会議を設置すると伺っていますので、申しわけございませんが、以上のとおりの答えでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) 順次伺っていきますが、まず第1点は、委員会の会議は開催はどうなっていますか。
○総務部長(當間丈仁君) 委員会の会議の開催状況でございますが、平成25年の状況でお答えさせていただきます。平成25年は定例会が計5回、臨時会が7回開催されております。
○5番(矢野穂積議員) 続いて、委員はどういう構成になっているか、どういう前歴なのかということです。
○総務部長(當間丈仁君) 東京都市公平委員会は委員長1名、委員2名の合計3名で構成されており、委員長は弁護士、委員は元東京都局長とNPO法人理事長となっております。
○5番(矢野穂積議員) この東京都の職員というのは、具体的にどういう前歴ですか。
○総務部長(當間丈仁君) 東京都の委員につきましては、元東京都職員としか把握できておりません。
○5番(矢野穂積議員) 次に報酬の関係ですが、委員の報酬は日額で決められているのか、月額ですか。
○総務部長(當間丈仁君) 委員報酬につきましては、月額で定められております。
○5番(矢野穂積議員) 2008年1月22日の大津地裁の判決がありますよね。この判決以降、こういう委員の報酬については日額制に変更した例が多いと聞いておりますが、どのようにこれは検討されてきたか、その経過がわかったら教えてください。
○総務部長(當間丈仁君) 東京都市公平委員会に確認しましたところ、日額制への変更については、今御指摘のあった大津地裁判決当時に事務局において検討したとのことでございます。東京都市公平委員の委員の業務は、委員会への出席のみでなく自宅等における調査活動も業務と判断できることから、月額報酬としているとのことでございます。
○5番(矢野穂積議員) 具体的に月額幾らになっていますか。
○総務部長(當間丈仁君) 報酬は、委員長が月額15万円、委員が13万円となっております。
○5番(矢野穂積議員) 15万円で、一番多い月は何回出たんですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時7分休憩

午後2時7分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○総務部長(當間丈仁君) 平成25年の記録では、11月に2回開催されております。
○5番(矢野穂積議員) これは時給が幾らかというところまで聞く必要もないんですが、15万円の月額で最高2回お出になったと。おうちで24時間寝ないで調査研究したかもしれませんが、幾ら何でも2回の会議出席で15万円というのはやり過ぎではないでしょうかね。
  というのは、これは一例ですが、当市の中にも同じようなケースがないわけではないので、こればかりやるわけにいきませんが、改善は必要なんじゃないですか。
○総務部長(當間丈仁君) 先ほども申し上げましたが、こちらは把握できている範囲でお答えさせていただくのと、あくまでも公平委員会の規約改正でございます。私どものほうでそれについてお答えすることはできません。
○5番(矢野穂積議員) 先ほどその事務局の中で若干議論したことがあるんだと答弁されていましたが、構成市がこれは複数入っているわけですが、その意向として議論になったケースはないんでしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) こちらも公平委員会に確認いたしましたところ、委員の報酬については、先ほど答弁いたしました検討内容を除いては、過去に構成自治体の議会等含めて議論がなされたことはないとのことでございます。
○5番(矢野穂積議員) 構成自治体の議会も含めてとおっしゃったように聞こえたんだけれども、そうでもないでしょう。東村山は初めてかもしれませんが、ほかの議会でやっているんじゃないですか。知っていなければいいけれども、知らないですか、部長。
○総務部長(當間丈仁君) この点につきましては確認させていただいた内容で御答弁申し上げていますので、それ以上のことは把握しておりませんが、公平委員会では議論がなされたことはないという答えを受け取っております。
○5番(矢野穂積議員) たしかどこかのホームページに、この委員会に加入することに反対した討論が出ていましたよ。その中に同じような指摘もあったように思いますがね。やはり、委員会というのはどういう調査をしたのか私は知りませんが、もう少し検討しておいてもらいたいと思います。
  続いて、過去5年間でこの委員会で審査した苦情または不服申し立ての経過と結論を教えてください。
○総務部長(當間丈仁君) 過去5年間、平成21年から25年で審査した苦情相談件数でございますが、平成23年度に1件、平成24年度に2件、平成25年度に2件の計5件でございます。
  経過及び結論といたしましては、休職からの復職判定に関する相談が1件、嫌がらせ・セクハラに関する相談が1件、パワーハラスメントに関する相談が2件、再任用の採用に関する相談が1件あり、いずれの案件についても既に相談を終了しております。
  次に、過去5カ年で審査した不服申し立て件数でございますが、平成22年度に2件、平成23年度に2件の計4件でございます。
  経過等といたしましては、職員9名の行ったストライキ行為に対する停職、減給、戒告処分について、不服申し立てが取り下げられた事案が1件、職員の行った公務外非行に対する懲戒免職処分について、処分内容を停職6カ月に修正する判定がなされた事案が1件、病気休暇満了前に職員に対し行った分限休職処分について、処分内容を承認する判定がなされた事案が1件となっております。
  なお、その他の1件につきましては係属中のため、経過等については公表できないとのことでございます。
○5番(矢野穂積議員) 不服申し立てについては結論まで答弁されているのでわかるんですが、苦情についていろいろ何か、ちょっときつい内容の相談があったとかというのもありましたが、具体的にどういう経過をたどったのか、その経過も言ってください。
○総務部長(當間丈仁君) その点に関して問い合わせたところ、相談を受けて、基本的にはその自治体に状況を確認して、またその相談者等と話をして、それで終了すると伺っております。
○5番(矢野穂積議員) その辺も今度またこういう機会があれば聞くかと思いますが、調べておいてください。
  それから最後ですが、施行期日をわざわざあけたのはどういう理由ですか。
○総務部長(當間丈仁君) 別表の施行期日の違いでございますが、第1条による改正後の別表につきましては、昭和病院組合が平成26年8月1日に地方公営企業法の一部適用から全部適用へ移行したためであり、また第2条による改正後の別表につきましては、武蔵野市が平成27年4月1日からの加入の申し出がなされたため、それぞれ規約改正の施行期日が異なることになったものでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第22 議案第79号 平成26年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第22、議案第79号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長 小林俊治君登壇〕
○経営政策部長(小林俊治君) 上程されました議案第79号、平成26年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案の理由とその要旨につきまして御説明させていただきます。
  本補正予算につきましては、御案内のとおり、11月21日の衆議院の解散に伴いまして、衆議院議員選挙が12月2日公示、12月14日投開票と決定されましたことにより、選挙への対応を行うためのものでございます。当市としましても遺漏なきよう準備を進めてまいりたいと考えており、本案を提案するものでございます。
  それでは、配付いたしました補正予算書の2ページをお開きください。
  歳入歳出予算の補正でございますが、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,114万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ535億9,790万7,000円とするものでございます。
  次に、第2項の第1表、歳入歳出予算補正につきましては、3ページから4ページにございますが、後ほど事項別明細書によりまして御説明させていただきます。
  8ページ、9ページをお開きください。
  歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、こちらの内容につきましても10ページ以降の歳入歳出の説明欄により御説明させていただきます。
  10ページ、11ページをお開き願います。歳入でございます。
  都支出金の衆議院議員選挙委託金の6,114万9,000円ですが、衆議院議員選挙に係る事務の受託によるものでございます。関連いたします歳出経費の全てが、この選挙費委託金により歳入されるものとなっております。
  12ページ、13ページをお開き願います。
  13ページ上段にございます職員人件費等1,877万3,000円ですが、衆議院議員選挙に係る職員手当等を補正するものでございます。内容といたしましては、選挙管理委員会職員や期日前投票事務及び投開票事務に従事する職員の各種職員手当などでございます。
  期日前投票におきましては、北庁舎1階第2会議室におきまして、12月3日から13日の11日間、午前8時30分から午後8時の間、また、東村山駅西口ワンズタワー2階サンパルネ内会議室におきまして、12月11日から13日の3日間、午前10時から午後8時の間で行います。
  なお、投票につきましては先ほど申し上げましたように、12月14日、21の投票所により午前7時から午後8時の間で行われます。これらの経費は全て、先ほど説明いたしました衆議院議員選挙委託金の歳入が充てられるものとなっております。
  次にございます衆議院議員選挙費4,237万6,000円ですが、衆議院議員選挙に係る各種経費につきまして補正するものでございます。主な内容といたしましては、報酬は投開票の管理者や立会人に対するもので233万4,000円を補正するものでございます。賃金は、選挙準備に係る臨時職員の雇用に係るもので、167万5,000円を補正するものでございます。
  下段にございます委託料につきましては、13ページ及び15ページをお開きください。
  委託料は、投票所入場整理券作成封入封緘業務委託料で345万4,000円、ポスター掲示場設置・撤去委託料で319万7,000円、期日前投票受付業務委託料で430万4,000円、選挙システム運用管理委託料で248万4,000円などを主なものといたしまして、2,055万円を補正するものでございます。
  備品購入費は、投票用紙読取分類機や投票用紙計数機、投票用紙自動交付機などの購入のため1,029万9,000円を補正するものでございます。こちらの経費につきましても、全て衆議院選挙委託金の歳入が充てられるものとなっております。
  以上が歳入歳出の主要な項目の説明でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので質疑に入ります。
  質疑ございませんか。17番、熊木敏己議員。
○17番(熊木敏己議員) 自民党市議団を代表しまして、議案第79号、平成26年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)につきまして質疑をさせていただきます。
  今、提案説明でわかってしまった部分もあるんですが、解散してしまったので粛々と進めなければいけない中で、投票所や役所の方々、大変な御苦労をされていると思います。本当に御迷惑をおかけしているなと私が謝っても仕方ないんですけれども、我々も我々でしっかり頑張っていきますので、私どもも開票立会人というんでしょうか、そういうのを出させていただいているようなことになると思います。
  1点だけ、備品購入費です。先ほど御説明にあったんですが、読取分類何とか機とか3点ぐらいあったと思うんですが、そういったものにしかこの備品購入というものは充てられないんでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 今回の選挙なんですけれども、衆議院議員選挙の場合、小選挙区、比例、国民審査の3票がありますので、今回買わせてもらうものが計数機、自動交付機、読取機という形で対処していこうかなと思って考えております。
  それで、ほかの備品が買えないのかということなんですけれども、当然、記載台とかスロープとか足りない物に関しては買っていくことなんですけれども、今回は先ほど部長が提案説明した物を買う予定でございます。
○17番(熊木敏己議員) 投票所確保をされるのも大変なことだったんだろうと思うんですけれども、いろいろなところをお借りするわけですが、小学校なり中学校なり、その記載というんでしょうかね、そういうところに使うかどうかわからないんですが、また、ここでこういうことを言っていいのかどうかわからないんですが、各小学校のテーブル等は結構足にがたがきていたりだとか、そういうものを買いかえていただけると実に喜ばしい方向にいくんじゃないかなと思いながらこんな質疑をさせていただいたんですが、そういうテーブル等というのは学校からお借りしたりはしていないんでしょうか、最後にこれだけお聞きします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 確かにテーブル等を借りていることもあるんですけれども、学校以外に都営集会所とか保育園なんかも使って全体で21投票所にしていますので、そういうところには、うちのほうで机・椅子等をレンタルで借りて対処しているという形になっております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。20番、駒崎高行議員。
○20番(駒崎高行議員) 議案第79号につきまして質疑させていただきます。
  1点目です。この衆議院議員選挙委託金、大変今回は期間も短かったかと思うんですが、この金額が補正予算の形で決定するまでの経緯を伺えればと思います。市と都と国と3者の間での文書なり会議等で決まっていったと思うんですが、どのように行われたか伺えればと思います。
  また、選挙実施後にはどうかと書かせていただいたんですが、一般的な精算の処理を伺えればと思います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 通常の国政選挙時は、選挙前に執行経費算定資料の提出を行い、その後概算交付が行われ、選挙実施後、執行委託費使途状況調査により支出した経費の全額を請求し、残額が交付される仕組みとなっております。
○20番(駒崎高行議員) 今の御説明だと、この金額は都と国がある意味認可しているというか、何を言っているかというと、先ほども出ました備品購入を、これだけ買いますと言って実は買えなかったみたいなことはあり得ないんでしょうか、どうでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 選挙が終わって実際に市で幾ら使ったということで最終的に交付が決定されるので、今回出させてもらった予算に関しましては、今回この選挙で必要なものを積み上げて出したという形になります。実際100%来るのか来ないかなというのは、選挙が終わってみないと何とも答えられない状況です。
○20番(駒崎高行議員) ただ、今までも備品とかは買われているので、備品等、必要性とかは一定認められていると考えてよろしいんですよね、どうですか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 確かにそういうお話もあるんですけれども、投票によって、国は小選挙区、比例、国民審査、参議院の場合、選挙区、比例、東京都の場合が都知事、都議、それで市議、市長という9つの選挙がありますので、備品に関しましては9分の5ルールというのがあるんですけれども、その選挙の終わった後の執行経費及び調整費で調整する形にはなっております。
○20番(駒崎高行議員) (2)です。徐々にこの選挙費用がふえているように思えるわけですが、過去、どのぐらいの過去かはお任せしますが、過去のこの委託金の推移を伺えればと思います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 予算ではなく実際にかかった執行経費の額をお答えします。平成26年2月9日執行、東京都知事選挙5,541万5,486円、平成25年7月11日執行、参議院議員選挙3,798万5,605円、平成25年6月23日執行、都議会議員選挙4,241万9,272円、平成24年12月16日、このときは東京都知事選挙と衆議院議員選挙のダブル選挙が執行され、合計6,971万3,704円の経費がかかっております。
○20番(駒崎高行議員) 再質疑で、この金額の差というのは何に由来するのか。1つ、今回も先ほどから取り上げている備品購入があるのかなとは思うんですが、それ以外でこの金額の増減について教えてください。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 確かに選挙によってこういう形で違っているというのがあるんですけれども、1つは選挙期間が、例えば東京都知事選挙・参議院議員選挙は17日間、都議は9日間、そういう差、それプラス選挙が、例えば25年の夏に行われた都議・参議院ですと、近いとかそういうところで額の差が出てきているのかなと考えられます。
○20番(駒崎高行議員) 今の件、過去たしか土方議員への答弁だったと思いますけれども、住民投票の関係で大体幾らかかるのかで4,000万円という金額が出ていたと思うので、その辺を基準に考えればいいのかなと理解いたしました。
  2点目、備品購入費、先ほど出ていましたので結構です。内容はわかりました。
  3点目です。期日前投票管理者報酬または期日前投票立会人報酬などで報酬が出ているわけですが、これは先ほどありましたサンパルネでの期日前投票に関して伺いたいと思います。(1)は結構です。サンパルネでは3日間行うということが御説明でわかりました。
  (2)です。この3日間に関してですが、公示になってからで見ると、3日間というのはかなり割合としては少ないように思います。この拡大は検討されたのか、また、拡大するための問題点があれば伺いたいと思います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) サンパルネに関しましては平成25年夏の東京都議会議員選挙からの実施でありますので、拡大検討は行っておりません。問題点としましては、費用面、職員の配置等がありますが、特に今回のように突発な選挙時での場所の確保は難しく思われます。
○20番(駒崎高行議員) 次、関連していますが(3)です。先ほどもありました、選挙によって告示または公示の期間が異なります。それによって、やはりサンパルネ等で行う期日前投票の期間というのも拡大されるべきではないかと思いますが、お考えを伺います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 期日前投票者数の推移から見ますと、選挙により期日前投票期間は異なりますが、最終日を含めた3日間で期日前投票者数の約40%から50%を占めていますので、選挙公報等を読んでから投票される方が多いなどの理由にもより、現状の3日間での実施が適当ではないかと考えております。
○20番(駒崎高行議員) この件、多少異論というか、要は告示期間が長い選挙があるわけですので、単純にその率において数日でもふやしていただければなというのは思うところです。多分、所沢市なんかですと場所を移しながら、最後3日間だけではなくてある一定期間、駅前のプレハブみたいな施設があるので、そこでやってまた移っていくみたいなこともやっていらっしゃるようですので、そういったものが、確かに経費の問題等あると思うんですが、ぜひ御検討いただければと思います。
  次の職員人件費等として伺っております(1)です。特に開票作業短縮が焦点となると思うんですが、人件費等の圧縮をどのように考えていますでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 読取分類機を活用し開票時間の短縮を行い、前日準備から当日の投票・開票作業と続く職員の健康管理と人件費の減を図ろうと考えております。
○20番(駒崎高行議員) (2)です。これは投開票翌日の職員の方、特に開票の事務をやられている方、朝、過去一番遅いのが何時だったでしょうか、私が知っているので5時ぐらいのときがあったと思うんですが、そうした職員の方も次の日お仕事の方、出勤せざるを得ない方もいらっしゃると思いますが、例えば車両の運転をさせないなどの安全面の配慮というのはどのようにされているか伺います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 開票作業終了後、撤収作業に従事している職員に対しては、寝不足等による注意喚起は行っていますが、職員各個人の判断で行動していると認識しております。
○20番(駒崎高行議員) 先ほど質疑したとおりなんですが、やはり車の運転だけはほかの方にかわる等、職場全体の配慮を求めたいと思いますが、御見解を伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 車の運転でございますが、確かに議員御指摘のとおり、運転手等が雇える状況であれば、それがいいのかなとは思います。ただ、現在、業務でもやはり市の庁用車を運転しているのは職員でございますので、そういった意味では職員が運転するという状況になっているのもやむを得ないかなというふうには、御理解をお願いしたいと思います。
○20番(駒崎高行議員) ちょっと違うと思うんですけれども、撤収作業までかかる方というのは本当にわずかですよね。大体途中で帰られているので、そのごく一部の方に対しての配慮を職場ごとでお願いしたいという意味なんです。
○総務部長(當間丈仁君) 車の運転ということで、通常業務の中でと考えておりますので、先ほどの御答弁のとおり(不規則発言多数あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時37分休憩

午後2時37分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○総務部長(當間丈仁君) 大変失礼いたしました。疲れている職員については配慮していきたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。21番、山口みよ議員。
○21番(山口みよ議員) 私は、1番目に投票所の増設についてお伺いいたします。
  高齢化などで投票所まで歩いていけない方がふえています。こういった中で、投票所をふやしてほしいという声が上がっています。特に回田小の投票所は急な坂を上らなければいけないため、また、美住町では新青梅街道を渡らなければならず、増設の要求が強くあります。
  その中で質疑をいたします。1つ、投票所の増設を検討しているのかお伺いいたします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 現在では投票所の増設は考えておりません。
○21番(山口みよ議員) 増設できないのであれば、なぜなのかその理由をお伺いいたします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 職員数等、市の規模から考えますと現在の21投票区が適当と考えられますので、統合等の兼ね合いを図りながら研究してまいりたいと考えております。
○21番(山口みよ議員) 今の御答弁ですと、一応検討はしていきたいと受けとめてよろしいですか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 統合等の兼ね合いを図りながら研究してまいりたいと考えております。
○21番(山口みよ議員) 統合というと、21カ所は変えないで、統合する中で行きやすい場所を検討していくということですか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 21の数は変えないで、統合しながら全体で考えていくというふうに研究していくということです。
○21番(山口みよ議員) どういうふうに検討されればそうなるのかちょっとわからないですけれども、投票所が遠くてなかなか投票に行けないという声がたくさんあるんです。ですから、この民主主義の根幹である投票ができないというのはやはり問題ではないかと思いますので、その辺も含めて考えていただければ思います。
  次にお伺いします。サンパルネ投票所の拡大についてですが、前の方の質疑である程度わかったんですが、まず1番、これまでの町ごとの投票者数の分布はどうなっているのか教えてください。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 平成25年7月21日執行の参議院議員選挙でお答えさせていただきます。3日間の投票者数計2,936名、うち本町267名、久米川町290名、秋津町81名、青葉町48名、恩多町106名、栄町81名、萩山町51名、富士見町70名、美住町263名、廻田町295名、多摩湖町168名、野口町964名、諏訪町252名となっております。
○21番(山口みよ議員) 結構遠くからもたくさんの方がここを利用されているということで、今の答弁ではいろいろと困難な理由があるようですけれども、やはりここの期日前投票日は3日間ではなくてもう少しふやして、サラリーマンの方なんかでも最近は残業やなんか多くてなかなか投票できないという方もいらっしゃるようですので、この日をもう少しふやしてほしいという声はたくさんあるので、ここをぜひ検討していただきたいと思いますが、その辺の検討はいかがでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 先ほど答弁させてもらったんですけれども、費用面、職員の配置等がありますので、また、特に今回のような突発な選挙時での場所の確保というのが大変難しく、やはりまずは3日間ということで考えていきたいと考えております。
○21番(山口みよ議員) 今回は突発的でかなり緊急だったので仕方がないかもしれないんですが、これから先に検討ができるかどうかお伺いします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) また先ほどの答弁と同じになってしまうんですけれども、確かに期日前の投票期間、先ほど申しましたように一番長いのは16日間、一番短いのは市議・市長の6日間なんですけれども、結局投票に来る方に関しまして、僕が言うのもあれなんですけれども、人の習性というか、やはり最後にという形で、先ほど述べたように40%から50%の方が最終3日間に集中していることを考えれば、やはり費用対効果を考えると、この日数が適当ではないかと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。4番、朝木直子議員。
○4番(朝木直子議員) 議案第79号について伺います。
  1番目です。期日前投票制度について何点か伺います。
  ①は結構です。②、③をあわせて、期日前投票の手続について伺います。特に入場整理券を持参していない投票希望者の投票手続について、不正投票防止の対策として本人確認はどのように行っているのか伺います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) まず、期日前投票の手続なんですけれども、宣誓書及び請求書を選挙人に記入してもらい、期日前投票を行ってもらっております。宣誓書及び請求書の記載事項といたしましては、住所、氏名、生年月日、当日にできない事由です。投票方法は、選挙日当日の投票方法と一緒であります。
  次に、入場券を持ってこなかった選挙人に関しましては、宣誓書及び請求書を書いてもらった上で、保険証や免許証を提示してもらうようにしています。
  名簿対照はパソコンで行っており、二重投票の際はメッセージが出るように設定されており、詐偽投票を防止しています。また、入場整理券が紛失したと事前に連絡を受けている選挙人に関しましては、パソコンのシステムにその旨を入力し、名簿対照の際に表示するようにしております。
○4番(朝木直子議員) 当市では一応本人確認を行っているということでしたが、そうしますと、入場整理券を持っていない有権者については、身分証明書の提示がなければ投票できないシステムになっていることで間違いないでしょうか。
  それと関連して、総務省のほうから本人確認をするようにという通知があったにもかかわらず、かなりの自治体で本人確認ができていないようなんですが、そのあたりの近隣市の状況などはわかりますか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 今の最初のお話なんですけれども、免許証等身分証明書を持っていない方はできないのかということではありません。期日前投票なんかでは宣誓書を書いてもらうので、そこで生年月日等で判断させてもらいます。ですので、何も持っていないから投票できないのかということはありません。
  あと、近隣の状況なんですけれども、多分この近隣に関しましては、身分確認に関してはなるべく保険証とか免許証を使って確認して、少なくとも、ない人に関して、ではだめだよということはないと私は認識しております。
○4番(朝木直子議員) 初めの答弁で、もうちょっと正確な答弁をしていただきたかったです。そうすると結局、身分証明書、本人確認はしなくても投票できるということですよね。
  そこで伺うんですけれども、では本人というか有権者の生年月日がわかれば誰でも投票、この制度を悪用すれば誰でも投票できるわけで、例えばAという人物の名前で期日前に投票されていたとします、入場整理券なしで。その後、投票日なり期日前投票内に御本人が入場整理券を持って再度投票にいらした場合、さっき2回発行はできないとおっしゃいましたけれども、であれば、2度目に入場整理券を持って投票に来た場合、投票できないんですか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 2度目に持ってきた場合なんですけれども、最初にその方がパソコン上もう投票済みになっていた。そうした場合は、やはり御本人の申し出等を聞いて、それで本人が納得するかどうかは別なんですけれども、仮投票みたいな形のシステムがありまして、それと、あと詐偽投票にもそういう場合は当たるので、警察へうちのほうから通報するような形になろうかなと考えております。
○4番(朝木直子議員) 仮投票なんていうことが投票日当日にできますか。伺っているのは、例えば私なんかでいえば、生年月日もほとんど公表されています。私の名前を使って別の方が期日前に投票所に行ったとする、投票したとします。私が投票日当日に入場整理券を持って投票しようとしたところ、「朝木さんはもう投票されていますよ」と言われる可能性もあるわけでしょう。その場合、私は投票できないんですか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) その場合は、先ほど言った仮投票という制度がありまして、御本人様が納得するかどうかわからないんですけれども、私は本人ということを宣誓してもらって、それで投票する制度があります。(不規則発言多数あり)
○4番(朝木直子議員) まず、仮投票と今初めて伺いましたけれども、それはどういうことですか。投票日当日から開票まで数時間しかありませんけれども、その仮投票の投票券は有効なのか無効なのか、その判断はいつするのか伺います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 仮投票なんですけれども、そのてんまつを投票管理者が投票録に書きまして、その投票用紙を別の封筒に入れて開票所に持っていくような形になります。そこで開票管理者が開票立会人と話して、こういう投票があったということで、そこでその投票を判断するという形が仮投票という形になるんですけれども、ほとんど東村山市では今まではなかったという経過になります。(「有効なのか無効なのかと聞いたんだけど」と呼ぶ者あり)(不規則発言多数あり)投票管理者から送致された投票を開票管理者が判断するような形になります。有効かどうか判断するような形になります。
○4番(朝木直子議員) どの条文によるものかということも聞いておきますが、今の制度。
  それから、こういうことをお聞きするのは、実際に二重投票して逮捕された事件も出ていますよね。それでお伺いしているんです。
  今のお話を伺うと結局、入場整理券と投票券というのが引きかえであれば、1人の有権者につき1回しか投票できない制度がきちんとできていますけれども、今のお話ですと、2度投票できるんですよね。結局は2票とも有効になっていますよね、過去のいろいろな事例を見ていると。
  二重投票があった場合には結局、前に投票したのは誰に入れたかもかわらないわけだし、私がその制度を悪用して2度投票したのか、あるいは私の名前を使って誰かがこの制度を悪用して投票したのかすらわからないわけですから、結局2票とも有効にせざるを得ないわけじゃないですか、どう考えたって。そうすると制度自体に不備がありますよね、間違いなく。
  実際に二重投票が足立区でも起きているし、それから大阪では公明党に投票、たしかこれは、「公明党に書くのよ」と投票干渉した公明党の人物が、二重投票したということも発覚して書類送検されているわけですよ。
  だから、今の制度だと防止策も全くないんではないですか。では、その防止についてはどのように考えていますか。本人確認を、入場整理券がない人を、どうして本人確認もせずに投票を許しているのか、まずそこを伺いたいんです。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 先ほどから申しますとおり、投票、運転免許証等で、ない方は確認しているという形になります。一般の方に関しましては、入場券がそれぞれの自宅に届きますので、それを持ってきてもらったことによって本人確認という形になっているのかなと思っています。(不規則発言多数あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時57分休憩

午後2時59分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 先ほどの何も持ってきていない人に関しましては、生年月日等を聞いて、それで投票管理者が本人だと認められた場合は投票させるという形になっております。そこで確認ができなかったら、そこで拒否するような形にはなります。(不規則発言多数あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時休憩

午後3時1分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 選挙人の確認及び投票の拒否に関しては公選法の50条になります。生年月日を確認して、それで選挙人名簿と照合して、住所、氏名で確認させてもらっております。生年月日、住所、氏名ですね、それと選挙人名簿で確認して、本人という形でやっている状態です。(不規則発言多数あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時3分休憩

午後3時4分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) まず身分証明証を持っている方に関しましては、それで確認します。公選法の50条で選挙人の確認及び投票の拒否というものがありまして、「投票管理者は、投票をしようとする選挙人が本人であるかどうかを確認することができないときは、その本人である旨を宣言させなければならない。その宣言をしない者は、投票することができない。」となっております。
  第2項で「投票の拒否は、投票立会人の意見を聴き、投票管理者が決定しなければならない。」とあります。「前項の決定を受けた選挙人において不服があるときは、投票管理者は、仮に投票をさせなければならない。」「前項の投票は、選挙人をしてこれを投票に入れて封をし、表面に自らその氏名を記載して投票箱に入れさせなければならない。」という形になっております。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時6分休憩

午後3時7分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○4番(朝木直子議員) もうちょっと具体的に、さっき言ったとおり聞きますけれども、では私の名前で私以外の人物が、私の生年月日と名前と住所を使って期日前に投票したとする。その後、その選挙期間内に私が入場整理券を持って投票に行った場合、その2票とも有効になるんですね、結果的には。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 今の場合ですと、2回目の方が仮投票になりますので、仮投票に関しまして有効・無効を判断するような形は、開票立会人のところで判断するという形になります。
○4番(朝木直子議員) ですから、私が仮投票になったとしても、私が本人で投票しているわけですから、無効にできる理由はありませんよねということを言っているんです。結果的には有効になりますよね。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時9分休憩

午後3時10分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) あくまでも開票管理者が判断するという形になります。
○4番(朝木直子議員) 結局、有効にならざるを得ないし、過去の事例を見ても両方とも有効にしていますよ、そうせざるを得ないですもの。無効にする理由がないですからね、本人確認ができれば。
  ですから期日前投票、何でもかんでも投票率を上げるために緩めればいいということではなくて、やはり公正さというのが大前提になるわけですから、選挙というのは。ですので、やはり入場整理券を持っていない方の本人確認についてはもう少し、制度自体の問題もありますけれども、東村山市として、例えば今後、市議選なんかがあった場合には、1票というのが当落を決める場合はあるわけですよ。その場合に、1件とか2件だけでも二重投票が発覚した場合に大混乱が起きると思いますよ。ですので、そこの点についてはきちんと所管としても整理していただきたいと思います。
  これ以上は言っても無理だと思うので、次にいきます。次はもう一つの不正投票のほうですけれども、投票干渉について伺います。大阪府高槻市で、2012年12月の衆議院選挙で投票干渉したとして逮捕された事件についての詳細な経過を伺います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 今の通告で、大阪府警捜査2課が2013年1月に2人を公選法違反(投票干渉容疑)で書類送検したが、詳細な経過を伺うとありましたが、本補正予算案の審議とどのように関係するのか伺いたく。
○4番(朝木直子議員) これは捕まったのが公明党ですから、そう言うかなという話はしていたんですが、まず大前提として、この不正投票、公選法違反ですね。この投票干渉も含む不正投票の防止について聞く前提としてお伺いしましたけれども、では私が言います。
  2012年12月の衆院選で投票干渉したとして、大阪府警捜査2課が2013年1月に2人を公選法違反で逮捕しましたが、投票干渉を受けたのは20代の女だったが、府警は、この女が投開票日の12月16日、期日前投票を済ませていたにもかかわらず再び投票所に行き、自身の名前で二重投票したとして、同法違反容疑で書類送検していました。この人がさらに、突然町で声をかけて、2人と全く面識がなかったにもかかわらず投票所についていって、公明党に投票するように耳打ちをし、またこの頼まれた方は頼まれたので応じたという事件です。
  そこで伺いますけれども、②にいきます。公選法228条違反となる投票干渉罪とは、具体的にどのような範囲のことを定義しているのか伺います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 一般論としまして、選挙関係実例判例集では、投票干渉とは代書、指示、協議、勧誘のごとき容喙行為を指し、選挙人の意思の自由を妨げるか否かを問わないと解されています。例えば、投票記載台の上に候補者の氏名もしくは政党名等の名称を書きつけておくことや、候補者等を書いた紙片を故意に置いておく行為であり、投票所における選挙人の意思決定に影響を及ぼす全ての行為が投票干渉に該当します。
○4番(朝木直子議員) 赤旗さんがまとめた公選法違反なんかを見ますと、メモを渡したというのがすごく多いんですよね、ほとんど公明党ですけれども。こういう投票干渉の防止について、どのような対策を講じているのか伺います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 投票所内には選挙人のみしか入れず、家族や付添人は投票所の外で待ってもらうようにしています。また、投票干渉を防ぐために投票管理者を置いており、投票干渉と疑われるような行為があった場合は注意する形にしております。
○4番(朝木直子議員) ぎりぎりのところかなという行為も見かけますので、そのあたりはしっかりと監視をお願いいたします。
  投票干渉も含めた前回の衆議院選挙における東京20区での公選法違反はあったのか、あればその件数と内容を伺います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 武蔵村山市、清瀬市、東大和市、東久留米市のそれぞれの局長に確認いたしましたが、平成24年衆議院議員選挙での東京都第20区の公選法違反はなかったとのことです。当市でもございませんでした。
○4番(朝木直子議員) 次に、経費の削減について伺います。選挙費削減のために今回特に工夫していることがあれば伺います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 今回大きく選挙費削減のできる項目はございませんが、選挙の執行に向け必要不可欠な項目について予算計上しております。投票・開票の従事職員についても、正確かつ確実な選挙の執行に必要な人員を見込んでおります。
○4番(朝木直子議員) 次に、投票日から開票までの職員の人数、及び出勤職員1人当たりの人件費の平均及び最高額を伺います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 投票及び開票に従事する職員の人数でお答えします。投票事務236名、開票事務255名となっております。投票事務及び開票事務に臨時職員は従事しておりません。
  一般的な従事職員が、前日の投票所設営、投票・開票を行った場合の従事時間、準備が2時間、投票が14時間、開票が3時間の合計19時間の想定でお答えします。出勤職員1人当たりの人件費は5万2,300円となっております。1人当たりの最高額につきましては、一律の単価となっておりますので、開票にかかった時間に応じた額となります。前回2月の都知事選挙の場合の最高額は、本部で従事を行った者の8万9,000円となっております。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時18分休憩

午後4時9分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。24番、大塚恵美子議員。
○24番(大塚恵美子議員) おおむねわかりましたので、1問、質疑します。
  1番です。国の借金は1,038兆円と言われています。大義のわからない解散・選挙のために、都支出金として国が700億円を拠出する選挙委託金の原資は準備されていたわけではないと思います。この原資というのは一体どこにあるものなのか、改めてお聞きしたいと思います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 衆議院議員選挙の委託金は国費となっております。(不規則発言多数あり)
○24番(大塚恵美子議員) 御明答かと思いますけれども、それを知らなかったわけではないし、税金からの負担であるとは存じ上げているつもりです。次は総務省からとおっしゃるかもしれませんけれども、一体このお金は、1,038兆円の借金があるこの国で、どこから出てきたの、どこに隠れていたのとお聞きしています。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) それは国の予算から出てくるという形で考えております。
○24番(大塚恵美子議員) もうこれ以上はかみ合わないので、結構です。2番目以下、6番までおおむねわかりましたので、これで結構です。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか、23番、佐藤真和議員。
○23番(佐藤真和議員) 市長の考えを伺うということで最初にまとめさせていただきました。100%の国費で、まさに国費ですと今話がありまして、というのも税金、もちろん税金でありまして、私は、631億円支出と先ほどニュースが出ていましたけれども、うちの自治体でいえば6,000万円を超える予算を使おうかというものを議決するわけでございますので、選挙の大義について自治体レベルでも納得して議決するということが大事だと思うので、今回通告させていただいております。
  まず1点目ですけれども、今回の選挙は、一体全体、国民に何を問うための選挙なのかと伺います。
○市長(渡部尚君) 内閣総理大臣でない私がお答えするのも差し出がましいお話ですけれども、総理の見解によりますと、これまで消費税を来年10月に引き上げると言ってきたわけですけれども、7月から9月期の国内総生産のGDPが予想外の2期連続のマイナス成長になったということを踏まえて、景気の中折れを懸念した上で、消費税率を来年10月から引き上げることを2017年4月に1年半先送りすることを表明し、直接的にはこのことの信を問うというふうに私どもとしても理解をいたしております。
○23番(佐藤真和議員) この点につきましては、延期条項がもともと入っておりましたし、延期に反対する政党が一つもない中で問うという意味で、全く意味が不明だと私は考えているということを申し上げて、別に市長のせいじゃありませんので、総理大臣の判断として私はおかしいと思っていますので、やはり今伺っていても、それが争点にはなり得ないと思います。
  2点目ですけれども、自治体レベルでのことについて伺います。2年前に続いてこの時期の政治停滞となりますが、当市における新年度予算編成作業、けさ方の所信表明でも触れられておりましたけれども、影響が必至だと思います。どのような影響が出るのかお考えを伺います。
○市長(渡部尚君) 本定例会の所信表明でも申し上げましたが、私どもとして懸念しているのは、1つはやはり、消費税率の引き上げが1年半先送りされたということで、これまで社会保障の充実に充てるとされていた、特に来年4月から始まります子ども・子育て支援新制度等に歳入歳出両面にわたってどのような影響が出てくるのか、今の段階では全く読めない。しかしながら、基礎自治体としてはもともとのスケジュールに沿って制度の構築をしていくことを進めざるを得ないということで、非常にその辺は懸念しております。
  それから、これも申し上げましたけれども、例年12月の後半、年内には閣議決定されていた国の新年度予算案について、編成作業が選挙の影響等によりまして越年となることが確実な状況になってきておりまして、このことも当市の予算編成、特に地方交付税を初めとした税外収入の見積もりが、大分時期がおくれてしまう。
  ただ、当市としても、一定の決められたスケジュールの中でやるとすると非常に困難ではございますが、地方財政計画等が確定しない中で予算編成をせざるを得ない。こういうことは、非常に来年度に向けての予算編成作業を難しくするものではないかと懸念をいたしておるところでございます。
○23番(佐藤真和議員) 率直なところをありがとうございました。自治体として甚だ迷惑千万だという話だと私は解釈しています。
  もう一点ですけれども、経済は好転しておりアベノミクス効果を全国津々浦々にと、あるいは雇用がふえた等々首相は公言されて、この間解散を明言されましたけれども、自治体をあずかる首長としてそういう実感はお持ちなのかということを伺います。あくまでも私たちはこのまちのことについて責任を持ちますので、そこについて伺います。
  現政権の経済政策を継続することで、市財政の根幹をなす税収は着実にふえるという見込みを持っておられるのかどうか、市長として。雇用がふえたというのであれば、当市の場合、どういう業種がふえているのかについて伺います。
○市長(渡部尚君) 平成24年12月に安倍政権が発足して2年足らずの間ではございますが、当市というよりも全国的な経済指標としては、有効求人倍率や名目賃金が上昇し、円安・株高による輸出企業等の業績が好転していることは明快であろうと認識をいたしております。
  当市財政における影響ということでございますが、税収の見込みについて、もともと余り数は多くございませんが、法人市民税の法人税割が近年においてはこの2年間ほど比較的好調な状況で、アベノミクス効果と言い切れるかどうかはわかりませんが、リーマンショックがあった当時と比べますと増傾向が見受けられまして、一時200億円台を割り込んでいた市税収入が、決算でも示させていただきましたが、平成25年度では203億円を超えるまでに回復しており、私どもとしては、徐々ではございますが、着実な動きが期待できているのではないかなと考えております。
  また、雇用情勢につきましては、直近での市内統計などがそろっておりませんので具体的にはお答えいたしかねますが、先ほどの月例経済報告において、全体としては慎重さが見受けられるものの製造業を中心に業況判断は好調とされ、住宅建築が下げどまりの傾向で、公共投資もおおむね堅調に推移しているとの見方からしますと、製造業や建設業など、経済センサスにおける当市の事業所・従業者数でも比較的対象の多い業種でありますことから、何がしかのよい効果の波及が見込まれると考えているところでございます。
○23番(佐藤真和議員) 国土強靱化の名のもとにばらまいて土建中心に伸びているわけだし、雇用も臨時雇用がふえているだけだということは統計上はっきり今回示されています。消費増税もありましたので、若干税収がふえていると。本当にこれがそういうふうになるのかという点では、私は甚だ疑問を持っているということを申し上げたいと思います。
  もう一点、市長に伺うということで通告してあります。1票の格差問題です。違憲状態のまま今回行われますが、このことについて見解がおありでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 1票の格差については、先般、最高裁の判決等も出されているところでございまして、やはり是正がされないまま総選挙になったことについては遺憾ではないかなと考えているところでございますが、国会等において議論をいただいておりますので、早期に是正が図れるよう願っているところでございます。
○23番(佐藤真和議員) 2点目、選管に伺うということで3つ通告していますが、1点目と3点目を伺います。
  先ほど職員個人でどれぐらいの手当になるのかという質疑がありましたが、今回総額で1,876万6,000円の職員手当増です。選挙手当の増が1,497万3,000円、時間外が379万3,000円と。本当に仕事が立て込んでいる年度末に来て、職員の皆さん本当に御苦労さまですとしか言いようがないわけですけれども、そのかわりに代休がとれるということもほとんど実質的にはないだろうと思うんですよね、この時期ですから。
  そういう中で、この職員手当1,876万円余の内訳をもう一度御説明いただきたいと思います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 1,497万3,000円の職員手当につきましては、投票当日及び開票に従事する職員の手当分、379万3,000円の時間外手当につきましては、選挙管理委員会事務局職員及び各課より応援いただく職員の選挙期日前及び選挙期日後の事務処理に係る時間外手当となっております。
○23番(佐藤真和議員) いや、ですから、それはわかるので。その内訳が、例えば見積もり上、何人で積んでいるのかとか、そこを聞いたんですよ。だから内訳と書いたわけで。何人分を、先ほど開票と選挙従事、投票と開票の従事かな、内訳があったので、計算しろということかもしれないんですけれども、どういう見積もりでこの金額になっているのかという点で内訳と書かせていただきましたので、もう少し数字を持っているようでしたら伺いたいと思います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 選挙管理委員会職員の応援分も含むんですけれども、平日時間外単価が3,400円、それの472.5時間分、選挙管理委員会職員の休日の1時間単価が3,680円の144時間。あと、投票日、本部職員選挙手当単価が2,700円の754時間で203万5,800円。11月、12月の総合計としまして、選挙管理委員会職員応援含む平日1時間単価が3,400円の648時間、選挙管理委員会職員の応援休日1時間単価が3,680円の432時間で合計3,792万960円。379万2,960円の時間外になっております。
  選挙手当に関しましては、単価2,700円の229人で16時間で989万2,800円、これは前日2時間、当日14時間です。本部の職員が29名で26時間、前日11時間、当日15時間、この合計が203万5,800円。開票に関しまして単価2,700円、229人。これが午後9時から午後10時の1時間、61万8,300円。その後、開票が22時から24時、この間が3,200円掛ける229人の2時間で146万5,600円。その後、開票が3時までかかるとしまして、100人いたとしまして、3,200円掛ける100人掛ける3時間で96万円。計1,497万2,500円となっております。
○23番(佐藤真和議員) 最後です。選挙公報ですけれども、これは各家庭にいつ届く予定でしょうか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 東京都より12月7日までに選挙公報が送付される予定になっておりますので、12月8日から10日の間に各世帯に配布される見込みとなっております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。24番、大塚恵美子議員。
○24番(大塚恵美子議員) 反対の討論をします。
  特定秘密保護法強行採決、憲法の解釈による集団的自衛権容認の閣議決定、武器輸出解禁、原発を重要なベースロード電源と位置づけ原発再稼働と原発の輸出など、民意からかけ離れ暴走を続ける安倍政権が持続してほしいと願ったことはありませんが、今なぜ衆議院解散・選挙なのか答えが見つかりません。
  国の借金はさっき申し上げましたとおり1,038兆円ですが、今回700億円、東村山市では6,114万円余りの選挙費用が生じてきます。待機児17年度5万人の政府見通しが出ていますが、安定財源もない中で宙に浮きそうな子育て支援策、社会保障、労働政策など課題は山積したままであり、この700億円を使うべきところはほかにあるはずです。村上龍の「あの金で何が買えたか」をほうふつとさせます。
  1票の格差は4回目の違憲状態と最高裁が判断しました。違憲状態を放置したままの身勝手な延命のための解散・選挙に正義はなく、力わざでしかありません。憲法に明記されていない内閣総理大臣の解散権について多くの時間を割くつもりはありませんが、今回の選挙費を認めることは踏み絵のようなものであります。
  民主主義のコストである選挙費を認めないことは民主主義の否定でもあり、みずからその理不尽さに逡巡するものですが、今回の解散・選挙のあり方、必要性についてはやはり許容できず、抗議の意思をもってこの補正予算案に反対します。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。20番、駒崎高行議員。
○20番(駒崎高行議員) 議案第79号、平成26年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)について、公明党を代表して賛成の立場から討論します。
  当議案は、12月2日公示、12月14日投開票される第47回衆議院議員総選挙に伴う法定受託事務を市が行うための補正予算であり、ポスター掲示板の設置・撤去、また、投票所の開設や投票に関する事務、開票に関する事務などを粛々と実施して、東村山市民が混乱なく投票し、選挙を行えるようにすることが最も重要であると考えます。その上で、都を通しての国の委託金が歳入の全てであり、歳出についても適正なものと判断します。
  当議案が市議会で否決された場合でも選挙は行わなければなりません。その場合はどのような対応となるかということは、そういう質疑は私も含めてなされませんでしたが、公示日は目前に迫っており、無用の混乱があることは自明であると考えます。その意味では、当補正予算の内容に市の範疇で疑義がない場合は、ぜひとも賛成とすべきものと考えます。
  また、この解散の必要性等について議論また討論が行われました。私は、あくまでこの必要性等につきましては、個人により捉え方はさまざまであろうということを一番に思います。その中であえて個人の見解を申し述べますが、これは執政というか、国が、政府が、大きな方針を変更して国民の審判を受けることを求める。ただ、政府は解散、首相は解散をしないという状況は今までも多くありました。
  私は、消費税の引き上げを1年半延期すること、軽減税率の同時導入、現政権の経済対策の是非という国民生活に大きな影響のある政策転換を行うことに際して国民の審判を受けることに、大きな問題があるとは考えません。
  また、約700億円の経費につきましても、さまざまマスコミ等でも論じられておりますが、その中のかなり特殊な意見かもしれませんが、読売新聞には、700億円、有権者1人当たり700円、それを安くするか高くするかはその後の景気浮揚を中心とする政策であろうという意味の論評がありました。まさにそのとおりであると思います。
  そういった意味で、対応は前半に申し述べたとおり、当議案はあくまで市の選挙を実施する上での費用であると、補正予算であるという意味で、賛成の討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。23番、佐藤真和議員。
○23番(佐藤真和議員) 私は賛成の討論をさせていただきますが、本当にとんでもない選挙だということをまず申し上げたいと思います。憲法が規定する内閣不信任案が可決されたわけでもありませんし、信任決議が否決されたわけでもありませんし、争点とされる消費増税につきましても争点になっていないと。反対している人は誰もいないと。軽減税率導入も、多数を占める与党があるわけですから、粛々と手続にのっとって進めればいいだけのことでありまして、全くおかしな解散だと思っています。
  福島の問題、貧困の問題、目の前の命の問題にかかわる問題がたくさん捨ておかれた中で、国政、地方行政の停滞を招いてまで行う合理性はなく、1票の格差についての違憲状態も放置されたままであります。首相による暴挙、愚挙であると言わざるを得ません。しかしながら、民主主義の根幹をなす選挙を行うなと言うわけにはまいりませんので、やむなく賛成とするものであります。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  明日11月29日から12月2日までの4日間は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本日は以上をもって散会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって散会といたします。
午後4時36分散会


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