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第20回 平成26年12月4日(12月定例会)

更新日:2015年2月16日

平成26年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第20号

1.日  時   平成26年12月4日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   23名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   奥  谷  浩  一  議員        4番   朝  木  直  子  議員
 5番   矢  野  穂  積  議員        6番   三  浦  浩  寿  議員
 7番   小  町  明  夫  議員        8番   赤  羽  洋  昌  議員
 9番   村  山  淳  子  議員        10番   石  橋  光  明  議員
 12番   福  田  か づ こ  議員        13番   山  崎  秋  雄  議員
 14番   土  方     桂  議員        15番   蜂  屋  健  次  議員
 16番   石  橋     博  議員        17番   熊  木  敏  己  議員
 18番   伊  藤  真  一  議員        19番   島  田  久  仁  議員
 20番   駒  崎  高  行  議員        21番   山  口  み  よ  議員
 22番   保  延     務  議員        23番   佐  藤  真  和  議員
 24番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   1名
 11番   小  松     賢  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 環境安全部長 東 村 浩 二 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 大 西 岳 宏 君 経営政策部次長 平 岡 和 富 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

教育部次長 川 合 一 紀 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 荒 井 知 子 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 山 名 聡 美 君

書記 並 木 義 之 君 書記 佐 藤 智 美 君

書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時2分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。最初に、9番、村山淳子議員。
○9番(村山淳子議員) 今回は、大きく3つの質問を行わせていただきます。
  まず1番目です。戸別回収で不要になったごみ集積所の扱いについてお伺いいたします。
  平成26年10月より、戸建て住宅対象で資源ごみの戸別収集が開始されました。離れた集積所まで運ぶ必要がなくなり、とても助かっているというお声をいただいております。一方で、使用しなくなったごみ集積所について質問が寄せられました。
  不要となったごみ集積所の扱いについてお伺いいたします。昨日の小町議員の質問と重複している質問もございますが、通告に従い質問させていただきます。
  ①です。戸別収集の実施決定に伴う宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱の変更内容をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 瓶・缶等戸別収集の移行に伴いまして、東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱施行細則の一部を改定する細則を本年4月1日に施行いたしました。改定の内容といたしましては、戸別収集開始に伴いまして、同細則の戸建ての開発におけるごみ集積所に関する事項を削除させていただいたところでございます。
○9番(村山淳子議員) 26年4月1日付に資源物ステーションの部分を削除されたということですけれども、市のホームページでは、この件について、つい最近まで変更がされておりませんでした。開発業者の方などは、まずホームページで東村山市はどういう要綱になっているのか確認してから準備をしてくる場合もあると思いますので、この半年間、問題はなかったのか。私が確認したのは11月に入ってからでしたが、まだ変わっておりませんでした。問題はなかったのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 改定につきましては4月1日ということですけれども、開発の相談に来た際、その移行が決まった時点で、10月1日以降に居住する開発につきましては、その旨、事前に連絡したりして、そうした対応をとっておりますので、この間、特に問題は発生してございませんでした。
○9番(村山淳子議員) 問題が発生しなかったということで、それはたまたまよかったのかなと思いますので、今後はスピーディーに変更していただくことをお願いしたいと思います。
  ②です。昨日質問が出ていましたので確認になりますけれども、10月1日より使用しなくなったごみ集積所の数をお伺いします。市の所有のものとそれ以外でお願いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 昨日、小町議員にお答えしたところと一部重複しますが、よろしくお願いします。
  行政回収で使用しておりました集積所は約4,500カ所ございます。そのうち、市帰属の集積所につきましては約450カ所ございます。市帰属の集積所以外では、ブロックで囲われている個人所有の集積所や、道路上、歩道上のほか地権者の御協力により敷地の一部を利用させていただきました集積所が約4,050カ所となっております。
  現在もマンションやアパート等の集合住宅の集積所は、回収拠点として引き続き御使用いただいているところでございますが、実際に10月1日より使用しなくなりましたごみ集積所の実数は、調査しないと把握し切れない状況でございます。
○9番(村山淳子議員) 市の所有地、市有地と言わせていただきますけれども、市有地以外の集積所のものに関しては、個人で所有しているもの、複数の方で所有しているものというのは、これから調査していくということで理解いたしました。ほかの自治体では、この戸別収集を進めた段階からその後の対応を決めていったと私も伺っております。これから計画的に調査を進めていっていただきたいと思います。
  そこで③です。当市よりも先に戸別収集を始めている八王子市、立川市などでは、市有地の集積所を売却処分しています。当市も同様に売却を行うべきと考えます。昨日、土のうステーションにという提案もございましたけれども、見解をお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 市帰属の集積所につきましては、現在、集団資源回収で活用されている箇所や、民地や公園などに隣接している場所などもございます。そういったことから、各場所の状況等を調査して勘案した中で、公共的な活用方法や、また議員がおっしゃいます売却処分なども含め、今後、方向性を検討していきたいと考えているところでございます。
○9番(村山淳子議員) そこで④です。売却も考えていくということだと思うんですけれども、売却を進める場合に、単に買い取り希望者に売却するというのではなくて、使用方法など、その場合、問題が発生することも考えられますので、それらのトラブルを回避するために、隣接世帯に売却することが適切と考えますが、見解をお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 不要となりましたごみ集積所の扱いにつきまして、市の活用等がなく、議員御指摘のとおり、仮に売却処分を行うことが望ましい場合、小規模の土地なものですから、集積所の隣接世帯以外の方が購入された場合には、その使用方法によりましては、隣接世帯の方の御迷惑にならないとは言えないことも想定されますことから、まず隣接世帯の方の御意向を確認させていただき、その方に売却するのが望ましいのではないかと考えているところでございます。
○9番(村山淳子議員) ⑤です。市有地以外の集積所についてお伺いいたします。市有地以外の場合、今後の活用方法を決めるのはもちろん所有者なんですけれども、市として、今後ごみ集積所として使用しないんだということを所有者に対して正式に伝える必要があると考えます。該当世帯に対して通知する予定があるのかどうかお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 10月からのごみ出しの変更に伴いまして、排出場所が変更となりました。集合住宅以外の集積所は活用しないことにつきましては、事前に88回の市民説明会を初め、大型店舗や量販店などの店頭へ出向きまして出張説明会、また市報やホームページ、「ごみ見聞録」、公共施設、駅、コミュニティバス、指定収集袋の取扱店、パッカー車へのポスター掲示等で、広く周知をしてきたところでございます。
  このことから、ごみ集積所の所有者の方にも一定の御理解はいただいていると思っているところでございますが、ごみ集積所の所有者を全て把握できていないことからも、通知を実際に送るのはなかなか難しいところがございますことから、こちらといたしましては「ごみ見聞録」等で、今まで御協力いただいた所有者の方々への周知を行ってまいりたいと今考えているところでございます。
○9番(村山淳子議員) 88回の説明会、また、いろいろな形で周知されているということなんですけれども、回収方法が変わるということで認識されている方はいらっしゃっても、ごみ集積所は今後絶対使わなくなると捉えているかどうかというところが不明かと思います。それで私のほうにそういう質問が来たので今回質問させていただいておりますということで、集積所として使用しないということをはっきり公表することで、所有者の方は次の活用方法を考える場面に進めると思います。
  次の質問にもつながるんですけれども、市民から寄せられた声で、複数で集積所を所有しているために、もし今後も集積所を使用しないということならば、今後の利用について話し合いを進めたい、しかし、きっかけがないとなかなか話が進めにくい、市から通知を出してもらうことはできないんですかというお話でした。
  今までの答弁から考えますと、調査に時間がかかるので、市のほうから個別にこうなりますと通知するのは難しいというお話だったんですけれども、時間がかかるということでしたら、先ほどの「ごみ見聞録」とか、そういうお話がありましたけれども、ぜひ市報や「ごみ見聞録」で、それがはっきりわかるような形で通知していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 今、議員御指摘のとおり、ごみの集積所を任意で協力していただいた経過がございます。そういうところはやはり市としても敬意を表して御周知しなければいけないと考えているところですので、市報または「ごみ見聞録」でその辺はうたっていきたいと今考えているところでございます。
○9番(村山淳子議員) ⑥です。1つの集積所を単独で所有している場合と複数で所有している場合がありますが、単独の場合は自由にもちろん考えられますけれども、複数で所有している場合に話し合いで決めていくことになります。先ほどの周知していただくということがきっかけとなって、話し合いも進めやすくなると思うんですけれども、複数で所有している場合に登記が分かれていて、うちの御近所でも6件で1つの集積所が登記上分かれているということで、書きかえをする必要が出てくる。だったら、今までどおりごみ集積所として使用させてもらうほうがいいんだけどと考えている方もいらっしゃるんですが、要望がある場合、集積所収集に戻すことは可能かどうか、見解をお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 今回ごみの出し方を変更した経過につきましては、既に議会等でも説明してまいりましたように、市民サービスの向上や道路上での安全確保など、さまざまな課題を解決するために変更したところでございます。また、課題を解決するだけではなくて、戸別収集に切りかわることを通じて、ごみの排出者の責任が明確になり、分別ルールがより守られるなどのメリットがございますことから、基本的には集積所収集に戻すことは、現在のところは考えていないところでございます。
○9番(村山淳子議員) 市の事情でというか、もちろん住民のために、市民のためを考えてのこの戸別収集だとは思うんですが、やはり住むときに、家を所有するときにごみの集積所をつくったことを考えると、その集積所が使えなくなるのは非常に不便だということで、マンション等はいいということだとしたら、1カ所にきちんと集めて、所有者がはっきりしているわけなんですよね、大体その場合は。これから調査もして、複数で所有しているところもこれから調査しますと先ほど答弁していただきましたけれども、だとしたら、もうそこが明確になっているとしたら、もしその中で変な捨て方をされていたらそちらに伝えることもできると思うので、そう考えた場合、かたくなに集積所に戻すことはできないというのはいかがなものかと私は考えます。
  ましてや、きちんとブロック等でここは集積所ですとされてありますので、そこが結局、話し合いがうまく進まなかったときに死に地になっちゃうわけですよね。誰が使ってもやはり問題になっちゃった場合に、皆さん本当に仲よく、多分東村山市の方はうまく話し合いができるんでしょうけれども、そうじゃなかった場合、ごみの集積所として使うのが一番いいというその方たちの合意が出たときに、その意思を尊重されるべきと私は思いますが、もう一度お伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 今、基本的に、原則的にというところで答弁させていただいた次第でございます。今、議員がおっしゃいますように、調査して、その集積所、集積所の事情等がございます。そういったところはこちらも勘案して、利用状況または集積所の状況をまたこちらでも確認しながら、相談には乗っていく場面も出てくるのかなと思っているところでございます。
○9番(村山淳子議員) 総括してお伺いいたします。これから集積所の所有について調査を進めていくということで、このまま空き地状態だと、不法投棄の場所になりかねないと思います。きのうの答弁で、不法投棄されないために工夫もされているということでしたし、小町議員の土のうステーションにするという提案は、集積所の活用方法としても使えるなと私も思っておりました。ところが残念なことに、一番設置してほしいと私が思ったところには道路上の集積所しかなかったもので。これは余談です。
  市所有の集積所が全て売却できるとは限りませんので、そこで、今後の活用方法として、所管としてほかに、先ほどおっしゃっていましたけれども、あとどのような活用方法を今のところ考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 今回のごみの出し方の変更に際しましては、先ほどの繰り返しになりますが、道路上とか歩道上のコンテナや高齢者の対応、ペットボトルの収集日の増加、そして秋水園からの処理の分散化などの大変大きな課題を解決いたしまして、スムーズな移行をするために、市民の皆さんへの説明会も数多く行ってきたところでございます。そういった中で、不法投棄の看板等を掲示したり、板などを使って集積所を封鎖するなどの対応を今後行っていきたいと考えているところでございます。
  今後の課題といたしまして、やはり使用しなくなりました市の集積所の方向性につきましては、集積所の状況をよく把握するとともに、他市の事例なども参考にしながら、慎重に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
  先ほど議員がおっしゃいました市の活用ですけれども、公園に隣接しているところは所属がえをするとか、昨日も出ましたが土のうステーションの活用ができないかとか、ハザードマップを確認してそういうことができないか、関係所管と協力しながら今後検討していきたいと思っているところでございます。
○9番(村山淳子議員) かなりの数の集積所がありますので、いい活用方法をまた私も提案できればと思いますし、考えていただければと思います。
  最後に、市長にお伺いいたします。不法投棄場所にしないようにいろいろ工夫もしていただいていますけれども、ある程度の期間で調査を行っていかないと、複数で所有しているところとか、その辺がはっきりしないということですので、他市では委託をして調査を進めているということも伺いました。当市でもその必要があると考えるんですけれども、市長として御意見というか、お考えはいかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) 村山議員御指摘のようなさまざまな所有形態がございますので、それぞれ個々の状況に応じた今後の利活用をどう考えていくかということは、まず実態をきちんと把握しなければならないだろうと思います。職員も限られた数しかおりませんので、今後早期に調査、実態把握を進めていくのに、民間委託等も視野に入れながら、どういう方策が効率的に、実情の調査がスムーズに円滑に行われるのか検討させていただきたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) 大きい2番目です。中央公民館の施設再生についてお伺いいたします。この件については、9月議会で伊藤議員、佐藤議員、また6月議会で小町議員が質問されています。それ以降で決定した工事内容や、また質問されなかった部分などについてお伺いしたいと思います。
  ①です。エレベーターの耐震化は実施する予定かお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 中央公民館のエレベーターにつきましては、地下1階から地上4階までの乗用エレベーター1号機と、地上1階から3階までのホール資材運搬用のエレベーター2号機の2基が設置されているところでございます。
  昭和55年の開館当初より設置されたエレベーターでございますので、故障などのふぐあいが発生した場合に、部材の調達など早急な補修対応が難しい状況も考えられます。特に1号機につきましては、日常的に中央公民館利用者が使用するエレベーターのため改修が必要かと思われますので、予算の範囲内で検討してまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) 検討ということは、つけるための検討をされるのか、つけるかどうかを検討されるのか、どちらでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 今説明させていただいたとおり、1号機につきましては、頻繁に使われている状況ですので設置に向けた検討をしておりますけれども、まだ予算が確定していないこともありまして、その辺を含めて検討してまいりたいということでございます。
○9番(村山淳子議員) 乗用のほうは、ぜひ進めることで検討していただきたいと思います。
  ②です。非構造部材の天井などなんですけれども、予定として、特に今まで内容が上がっていなかったかと思います。耐震化が必要と考えますけれども、工事の予定についてお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 平成25年度に耐震診断の結果、ホール以外については補強の心配がないということでございます。中央公民館のホールの天井につきましては特定天井と位置づけられており、より安全性を高めるため補強改修を予定しているところでございます。したがいまして、屋根との一体化をする補強案でただいま調整しているところでございます。
○9番(村山淳子議員) ③です。②と同様に、非構造部材がステージ上につり下げられている機材がありますけれども、この耐震化の予定をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 中央公民館のホールには、手動式、電動式、合わせて24本のロープ、ワイヤーで照明機材、舞台装置、反響板、どんちょうなどがつるされております。また、引き綱ロープやワイヤーの劣化だけでなく、滑車のすり減り、モーターの劣化、バトンの取りつけ金具等の劣化等も考えられますので、それぞれ劣化状態を確認する中で、危険だと判断されたものについては適切に対処する必要があると考えております。
  先ほども答弁させていただいたとおり、限られた財源の拠出となりますので、どこまで改修できるか予算の範囲内で検討してまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) 予算の範囲内ということで、予算がどのくらいなのかお聞きしてもよろしいでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 予算の範囲内というのは、今現在、予算編成をしている中ですので、はっきりした数字はこの場では申し上げることができません。
○9番(村山淳子議員) ということは、まだ予算は変えられる可能性もあるのかなということで、わかりました。
  ④です。先日、体育協会50周年記念式典に出席させていただきまして、長時間ホールの椅子に座っていたところ、私はお尻が凝ってしまいました。曽我部長もたしか腰が痛くなったとおっしゃられたと思うんですけれども、老朽化してクッション性のないホールの椅子も交換が必要な時期と考えるんですけれども、耐震化とは別になってしまいますが、交換予定について今回考えられているのかどうかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 中央公民館のホールのシートにつきましては、15年ほど前に一度、部分張りかえなどを行った経緯もございますが、今、議員御指摘のとおり、クッション性が悪くなっていることも認識しているところでございます。また、シートがすり切れたり、椅子の戻りが悪かったりなどもございます。
  ただ、先ほどから申し上げているとおり、どこまで改修できるかというのは、予算の範囲内で今後とも検討させていただければと思っております。
○9番(村山淳子議員) 予算の範囲内ということなので、そこがわからないと何とも言いようがないんですけれども、もし椅子を交換するとしたら、工事期間というのは、あっという間にできるものなのか、随分かかると捉えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 工事期間は詳しくまだ調べておりませんけれども、座席数が御案内のとおり454席、あと障害者の方の席が3席という状況ですので、簡単には済むものではないと思いますし、かえるとなると椅子と床との一体化の設置などの工事も入りますことから、何日かかると申し上げることは難しいんですけれども、短期間では済まないものと認識しております。
○9番(村山淳子議員) ⑤にいきます。バリアフリー化に対応する今回の改善内容をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) バリアフリー化の対応についてでございますけれども、どなたでも来場していただき、安全でより使いやすい施設として、安全な誘導方法などを考えていく必要があると思っております。
  9月定例会でもお答えしましたけれども、2階にはマイ・ケーン、視覚障害者用の誘導ラインのテープが張られております。視覚障害者の方からは、カーペットはつえがひっかかる場合があり危険なので、カーペットではない素材に、誘導ラインのテープを床に張り直してほしいとの要望が出されておりますので、利用者の皆様の安全性を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) エレベーターとかも、これから決めるそうなので、音声案内つきとか、入り口の音声案内とかいろいろあると思うんですけれども、その辺もある程度お考えなんでしょうか。今、出なかった部分でお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 障害者の方に安全に使用していただくためには、その辺の誘導方法とか、先ほども申し上げましたが、あとは誘導のチャイムとかがございますので、その辺は設置できるよう進めてまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) ⑥にいきます。災害時の対応として、聴覚障害の方のためにフラッシュライトの設置も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 災害時の避難誘導につきましては、事務室から非常用兼業務用放送設備を使いまして来場されている方全員へ緊急連絡を行い、職員による誘導及び自動火災報知機での自動放送等による音声誘導ができるようになっております。視覚障害者への御案内は、非常口の御案内のみと現在なっているため、災害発生の周知、避難誘導などにつきましても、フラッシュライトも一つの方法として考えられますので、他市の状況、対応なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) ⑦です。事務所についてですけれども、ガラスで仕切られているために声をかけづらいということで、市民から御意見が出ていたかと思います。9月議会で佐藤議員からも指摘があったかと思いますけれども、改善予定はどうかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 中央公民館の受付に関しましては、片面開きのガラス戸となっており、また、来館者側のカウンターも狭く、現在バインダーを利用して必要書類を記入していただいております。また、来館者と対面して、集会室の申し込みや費用の支払い、受け取りも行っているところでございます。
  受付窓口は、市民の方などと直接接する場でありまして、公民館としての顔でありますので、今回の工事期間に合わせて、受付カウンターにおいて、公民館利用者や市民の方が声をかけやすく利用しやすい受付窓口となるよう、予算の範囲内でございますけれども、検討してまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) 予算がわからないので、予算が多いといいなと思いますけれども、今回もしかしたら、予算内におさまらなければ改修予定にはなくなってしまうと思うんですけれども、声がかけづらいという御意見というのは、ソフト面でカバーしていくこともできるかなと思うんです。
  利用者が来られて何か聞かれたときに、言葉だけで説明するのではなく、例えば部屋の外まで出ていって対応するとかということが、まず声がかけづらいというのをなくす一つにもなるかなと思います。その辺での対応で随分違うと思いますので、そこはぜひやっていただけたらなと思います。今できていないということではありませんけれども、その辺は意識としてお願いしたいと思います。
  ⑧です。市長に総括としてお伺いいたします。
  長期間休館をして耐震化工事、また空調設備の工事を行うわけですけれども、今回質問した中で、椅子を取りかえるとしたら、そう短い期間でできるものではないという答弁をいただきました。そういうふうにある程度期間がかかるものに関しては、この機会を利用して行うことが時間的なコストの削減にも、また改めてこのホールは使えませんとかとせずに、そうすれば市民への影響を減らすこともできると思いますので、公民館リニューアルを心待ちにされている市民のためにも、ぜひ見える部分の改修工事をこの長期の休館期間を利用して、ぜひ予算措置もしていただいて決めていただければと思うんですけれども、お考えをお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 6月、9月でも申し上げてまいりましたけれども、中央公民館の今回の工事は、ベースは耐震ということになるわけで、まず耐震を軸にしながら、利用者・市民の皆さんの安全を確保していくことを最優先に、私どもとしては今考えております。
  具体的な金額も以前申し上げたと思いますが、ホールの椅子等を取りかえたり、つり物も全てリニューアルするとなると、今の試算では12億円とか13億円ぐらいかかるであろうという見込みでございまして、基本的には全部一財ということになって、ようやく積み上げさせていただいた公共施設の再生基金も20億円ですから、ほぼそれで半分以上使い切ってしまう。
  ほぼ同時期に本庁舎の耐震をやらなければならないのと、今後、中央図書館をどうしていくかという問題、それから橋梁等道路の、ここでいろいろな調査の結果がそろってまいりましたので、これらを計画的にどうしていくか、その全体の中で、中央公民館の耐震工事も位置づけさせていただければと考えております。
  御指摘いただいていることは重々私どももわかっておりまして、できればこの際、やれることは全てやりたいというところなんですが、その辺の詰めをさせていただいた中で、これから数年かけての東村山市全体の、ライフラインを含めての公共施設の再生に向けての全体的な財政ボリュームがどの程度になるか、そこで中央公民館については必要最小限どれだけかけられるのかという判断をした中で考えていきたい。
  ただ、御指摘のように長期にわたって閉館しますので、耐震とか空調とかの整備は、ほとんど利用者・市民の皆さんには新しくなったとかよくなったという実感が湧かないので、極力利用者の皆さんの御意向も踏まえつつ、少しでも利用者・市民の皆さんに、これだけ長期にわたって閉館して、少し新しくなった、使い勝手がよくなったと言っていただけるような工夫を凝らしながら、村山議員の御指摘等も踏まえて、これから予算編成作業の中で、どこまでできるか最終的な判断をさせていただきたいと考えているところでございます。
○9番(村山淳子議員) 3番です。エレベーター保守点検契約についてお伺いいたします。エレベーター保守点検契約について、競争入札を導入し、経費節減の効果を上げている自治体があります。これについては、先般、決算委員会でも質疑をいたしました。当市でも導入することで経費節減になると考え、お伺いいたします。
  ①です。本庁舎エレベーターの保守点検契約について、契約の概要、また契約金額等の推移をお伺いします。
○総務部長(當間丈仁君) 現在のエレベーター保守点検委託契約につきましては、本庁舎2台、いきいきプラザ2台、市民センター1台、合計5台のエレベーターを取りまとめて一括して契約しております。
  契約の概要でございますが、常にエレベーターを最良な状態に維持し、安全運行の確保を行い、月の保守点検及び建築基準法に基づく年1回の法定検査を実施するものでございます。また、本庁舎、いきいきプラザのエレベーターにつきましては、フルメンテナンス契約を結び、電気機器部品の取りかえや修理費を含む契約内容となっております。
  次に、契約金額でございますが、過去5年間でお答えさせていただきます。平成22年度、346万5,000円、平成23年度、同じく346万5,000円、平成24年度、同じく346万5,000円、平成25年度、309万937円、平成26年度、365万1,480円となっております。
○9番(村山淳子議員) 昨年が365万1,480円で、その前年が309万937円で、金額の差が、これはどうして違うのかお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 金額は、平成26年度、今年度が365万1,480円で、25年度、昨年度が309万937円となっております。
  こちらの差でございますが、平成25年度につきましては、本庁舎エレベーター1号機のリニューアル改修により、1号機の改修中の保守点検と、竣工後の平成26年1月から3月までは施工会社による無償保証期間による保守点検を行ったため、前年度より減額となったものでございます。
○9番(村山淳子議員) ②です。現在のメーカー系事業者から他の事業者に切りかえた場合に、考えられる問題点というのは何かお伺いたします。
○総務部長(當間丈仁君) 本庁舎エレベーター2号機につきましては、議員も御存じのとおり、建設当時からのエレベーターでございます。当該機器の製造部品が、平成26年3月31日をもって部品供給停止となっております。現在は、部品供給の問題のほか、設備機器に精通した技術的な対応など、稼働状況を踏まえた保守ができることから、メーカーによるフルメンテナンスでの契約を締結しております。
  近年は、設備機器など保守を専門にする事業者もふえていると聞いておりますが、他事業者に現行の保守点検等を委託する場合には、築15年以上のエレベーターは、その状態によりフルメンテナンス契約が結べない場合が想定されます。簡易な部品交換を除き、保守点検、法定点検のみの対応になる可能性もあり、部品の調達及び運用に課題があると考えております。
○9番(村山淳子議員) 今、心配がある点を言われていましたけれども、そういうのも今全てクリアできるところもあると伺っています。ただ、15年となるとなかなか難しいそうなんですけれども、例えば公民館、今度エレベーターのつけかえとかすれば変わりますし、本庁舎もあと1台は、片方はよくなったけれども、片方はどうなのという問題もまだ残っていると思いますので、そういうことも踏まえて質問させていただきます。
  この業務は、競争入札することで契約金額を2割ほど削減できたという自治体も実際あります。その契約先のメンテナンス業者は、今、部長がおっしゃられたとおり、メーカー系だけではなくて、メーカー系に属さない、「独立系メンテナンス業者」と言うそうなんですけれども、そういうところと結んでいるところもあります。数年前に市場が開放されて、それまでメーカー系企業の独占市場だったものが、独立系と言われるメーカー系ではない保守メンテナンスの業務を主とする企業の参入によって競争原理が働いてきて、かつ、しっかりサービスの質も保ちながら価格のダウンを行ってきているという状況ですので、ここで経費節減をしてほかに生かすためにも、これを利用してほしいなという思いもありまして、当市でもエレベーターの保守点検契約に競争入札を取り入れてはどうかということで、もう一度見解をお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 先ほども答弁させていただきましたが、エレベーター保守契約につきましては、2号機に係る部品交換等の修繕もあることから、現在メーカーとの保守契約をやらせていただいております。
  この契約につきましては、2号機のリニューアル化に合わせ、保守契約条件、費用効果等検証を踏まえ、メーカー並びに独立系メンテナンス事業者による競争入札の導入も今後検討してまいりたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、10番、石橋光明議員。
○10番(石橋光明議員) 私の質問は全くかぶっていませんので、通告どおりにしたいと思います。
  1点目ですけれども、PCB廃棄物の早期適正処理というところです。
  PCBと聞くと、ぴんとくる方とぴんとこない方、認識度合いがさまざまだと思いますけれども、私の年代からいくと、CC何とかという「Romanticが止まらない」ということを歌ったグループのことを思い出すわけですけれども、そういう冗談はさておいて、要はこの質問に至った4つの判断がありました。
  まず1点目は、後ほど質問でお答えがあると思いますが、この処理期限がまだまだ随分先なんですけれども、今からしっかりと計画すべきであるという点、2点目は多額な予算が必要ということが見込まれること、それと3番目は、今、後期計画を策定中だと思いますけれども、この点にしっかり入れていくべきではないかということです。4点目は後ほど言いますけれども、そういった点で着手していただきたいという思いで質問します。
  まず1点目です。このPCB問題の経過をお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) PCB、ポリ塩化ビフェニルは、絶縁性、不燃性などにすぐれた特性を有することから、トランスやコンデンサーといった電気機器を初め、幅広い用途に使用されてまいりました。
  昭和43年に、食用油の製造過程におきまして熱媒体として使用していたPCBが食用油に混入し、西日本各地で健康被害が発生したカネミ油症事件により、その毒性が社会問題となりました。昭和49年に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく特定化学物質、現在は第一種特定化学物質に指定されまして、新たな製造や使用が原則禁止されました。
  使用済みとなり、PCBを含む電気製品の処分を安全に推進するため、民間主導によるPCB廃棄物処理施設の配置に向けた動きがありましたが、推進実現せず、結果としてほとんど処理が行われず、長期にわたり各地で保管が続けられている状況でございます。
  こうした背景から、PCBの処理の対策として、平成13年にポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法が制定され、国としての対策がとられることになりました。
○10番(石橋光明議員) 国の対策がとられるということで、現行、法律があるわけですけれども、現行法律の内容を伺っていきたいと思います。
  まず1点目です。法律の概要を伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 平成13年に施行されました特別措置法は、使用済みPCBの確実かつ適正な処理を推進し、国民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを規定しております。
  主な内容といたしまして、PCBが難分解性であること、それから人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であること、それからPCB廃棄物が長期にわたり処分されていない状況にあること、そしてPCB廃棄物の保管・処分等について必要な規制等を行うこと、またPCB廃棄物の処理のために必要な体制を速やかに整備すること、以上が示されておりまして、法の目的を早期に実現するため、事業者、国、都道府県における役割分担が規定されております。
  PCB廃棄物を保管する事業者は、毎年度、処分や状況について都道府県及び政令市に届け出を行うことのほか、政令で定める期間内の処分が義務づけられております。
  国は、PCB廃棄物処理基本計画を策定し、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理を確保するための体制の整備を行うこと、都道府県・政令市は、PCB廃棄物処理計画を策定し、PCB廃棄物の状況を把握するとともに、廃棄物の確実かつ適正な処理が行われるよう処置すること、以上となっております。
○10番(石橋光明議員) (2)にいく前に再質問なんですけれども、地方自治体の役割と責務というのは後ほどお伺いしますが、今答弁の中に保管方法ということがありましたが、法律上どのように保管していかなければいけないとなっていますか。
○環境安全部長(東村浩二君) PCB廃棄物は、廃棄物処理法の特別管理産業廃棄物保管基準に従い保管する必要がございます。定められている保管方法といたしまして、主な内容ですが、周囲に囲いが設けられていること、他のものが混入しないよう仕切るなどの処理がされていること、それから高温にさらされないための措置、そしてPCBが飛散、流出、地下浸透しないよう措置すること、PCBの揮発防止の措置、そしてPCBを入れる容器の腐食防止のための措置でございます。
○10番(石橋光明議員) 今お答えいただいたとおり、非常に厳重な保管をしなきゃいけないというのが今の答弁でもわかりました。その細かい内容については後ほど別のところでお伺いしたいと思いますけれども、そういった法律の定めがあって、地方自治体としての役割と責務というのは、どういったところまで定められていますか。
○環境安全部長(東村浩二君) まず、都道府県及び政令市の役割・責務といたしまして、PCB廃棄物処理計画の策定、PCB廃棄物の状況の把握、保管等の状況の公表とされており、これによりポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を促すことになります。
  また、市町村は、国・都道府県とともに、国民、事業者及びPCB製造者等の理解を深めるよう努めなければならないとありますことから、事業者等へ国や都道府県からの情報提供を行うこととなります。
○10番(石橋光明議員) 今の御答弁の中で、報告と公開とありましたかね。法律が定められて、その義務を地方自治体が担うというわけですけれども、当然これは何らかの形で報告して、公表されているという現状にあると思うんですけれども、それはなされているんでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 私どもの認識といたしましては、当市を例えますと、東村山市の中でPCBを保管している事業者は、東京都に年1回届け出をする必要がございます。その届け出が東京都から環境省のほうに報告されまして、環境省が、おおむね5年ぐらいだと思うんですけれども、ホームページに保管状況を公表していると認識しております。
○10番(石橋光明議員) 3点目です。この処理期限と、地方自治体の役割と責務の中で発生するであろう罰則などの規制を伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 特別措置法による処理期間は、法律の施行時には政令で平成28年7月までと規定されておりましたが、法律の施行後に微量のPCBに汚染された電気機器が大量に存在することが判明したこと、また、処理を行うために国が中心となって設立した日本環境安全事業株式会社における処理が想定より大幅におくれていることを踏まえ、平成24年12月に政令が改正されまして、処理期間は平成39年3月31日までとされました。
  また、罰則につきましては、環境大臣または都道府県知事は、事業者がさきの期限内の処分に違反した場合に、その事業者に対し期限を定めて、PCB廃棄物の処分など必要な措置を講ずべきことを命ずることができるとありまして、この改善命令等に違反いたしますと、3年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、これらを併科されると規定されております。
○10番(石橋光明議員) それだけ延びたということは、何らかの処理に関する問題が起きたので、改めて39年まで延ばしたという背景があるんだと思いますけれども、この処分をしなきゃいけないのは、当然民間事業者もそうですが、我が市においてもやらなきゃいけない。事業主といいますか、やらなきゃいけないと思うんです。
  実は4点目、これを質問しなきゃいけない、早期にやってもらわなきゃいけないという4つ目の項目が、実はこの処理に関して、誤処理ですとか紛失ですとか、そういった部分で職員の方が処分されているのが少なくないんです。
  全国に多数の自治体があるので、その数からすれば多くないのかもしれませんけれども、私はこの処理に関して、我が市役所の中からこういった誤った処理ですとか、そういったことで処分されてほしくないという思いがありましたので、先ほどの保管の関係ですとか、そういったもので厳密に定められて、非常に慎重処理をしなきゃいけないというのがありますので、ぜひそこは心得ていただきたいと思います。
  続きまして、③です。そういった経過がありましたけれども、我が市としての経過と現状を伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 当市の施設で使用しておりましたトランス、コンデンサー、蛍光灯安定器等は、平成10年度から13年度にかけて交換工事を行い、各施設にて厳重に保管してまいりました。
  受け入れ処理施設の関係上、先行してトランスとコンデンサーにつきましては、実施計画に計上し、平成22年度に一部処理を行い、その後、平成23年度及び25年度にかけて運搬、処理委託も行ったところでございます。
  現在は、これまで処分していない蛍光灯安定器や一部のコンデンサーなどについて、法令に基づきPCB保管状況届出書を東京都に届け出し、適切に保管している状況になっております。
○10番(石橋光明議員) 過去に処理していただいているということですけれども、当然まだ現在としてあるはずなんですが、公共施設の中で報告されている中身でどこにあるのか、特に学校関係を含めて、どこに現状残っているのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 教育関係でお答えさせていただきますけれども、教育施設につきましては、現在のところございません。先ほど部長が答弁したとおり、平成10年から13年に交換工事をした中身で、安定器につきましては、小学校の9校、また中学校の3校で保存している状況でございます。
○資源循環部長(間野雅之君) 秋水園ですけれども、秋水園では、平成13年度の東京都への届け出時からPCB廃棄物を3台保有しておりました。そのうち、平成23年度に高濃度のPCB廃棄物2台を国の指定するルートで処分したところでございます。
  また、施設の更新、解体等により不要となった変圧器については、平成23年にPCB含有の濃度測定を実施いたしまして、新たに低濃度のPCB廃棄物が10台あることが判明いたしました。現在は、これまで処分していない1台と合わせまして、合計11台の低濃度のPCB廃棄物を現在保管しているところでございます。
  なお、これらにつきましては、先ほど御指摘ありましたが、東京都にPCB保管状況届出書によって届け出を行っているところでございます。
○10番(石橋光明議員) トータルの数は後ほど聞きたいと思います。
  そういった経過があって、現在も我が市においてそのものがあるということになっておりますけれども、これはうちの市だけで処理するわけではありませんので、ほかの残っている全国の自治体も平成39年まで期間を有して処理していかなきゃいけないんですが、こういうことに当然各地方自治体はやらなきゃいけないという認識はあるんだと思うんですけれども、ちなみに周辺市の処理の状況と、どういった計画がなされているのか伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 東大和市、武蔵村山市を含む周辺6市に確認いたしましたところ、トランス、コンデンサーにつきましては、既に処理済みである、あるいは市で保管している等、対応はさまざまでございました。また、安定器につきましては、全ての市で市の施設や学校施設で保管している状況でございます。
  各市の処理計画でございますが、処理施設の受け入れ状況が不確定であることから、認識はされておられますが、今後の動向を見ながら対応を図るということで、現時点での処理計画は未定であるとの回答をいただいております。
○10番(石橋光明議員) 続いて、⑤です。この処理に関してですが、先ほどから御答弁もありました処理施設の件ですけれども、法律に基づく処理施設というのが全国にあると思いますが、どういったところにあるのか。特に、我が市の保管状況から見て、その処理施設というのはどこにあるのか伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) PCBは、絶縁油の濃度により高濃度PCBと低濃度PCBに分類され、それぞれ許可または認定を受けた事業者以外が処理を行うことは法律で禁止されております。
  高濃度PCB廃棄物処理につきましては、先ほど申し上げました日本環境安全事業株式会社1カ所が行っておりまして、低濃度PCB廃棄物処理につきましては、微量PCBの無害化処理認定施設・許可施設ということで、全国に約20カ所ございますが、そこで行うことと定められております。
○10番(石橋光明議員) 我が市の状況を改めて確認しないと、高濃度なのか低濃度なのか、どこの処理施設を使うのかというのがまだ判明していないんだと思いますが、要は、この処理施設というのは数は多くない現状だと思います。ただ、全国の自治体がこの処理を一斉にしようとすると、我先にやってできるものなのか、いわゆる順番待ちなのか、そういった処理までいく手続というのがあると思うんですけれども、その手続方法というのはわかりますか。
○教育部長(曽我伸清君) 高濃度の処理施設につきましては、今、部長が答弁したとおりでございまして、関東の地域につきましては北海道の事業所で処理することと決まっておりまして、その計画がかなりおくれています。日本環境安全事業株式会社というのが北海道にございまして、そこでの処理の順番待ちとなっておりますけれども、これにつきましては事前に、教育部であれば、教育部の安定器が何台あるので処分をお願いしたいという届け出をします。
  ただ、今の事業所に確認したところ、まだ処分の予定がなかなかつかないということでございました。というのは、北海道地域の処理の東北方面からの処理ということになっておりますので、その順番からすると今のところ処理計画がなかなか、東村山市の教育委員会の安定器、先ほど申し上げましたけれども、数多く残っておりますけれども、その処理のほうもいつ計画が立てられるかというのは、今非常に難しい状況でございます。
○10番(石橋光明議員) そうすると、市の要望どおりに処理ができないということだと思うんですけれども、そのコントロールというのは、先ほど言った処理施設が役割として、全国、その北海道のところが東北エリア、関東エリアのところをコントロールしていくという認識でよろしいですかね。
○教育部長(曽我伸清君) そのとおりでございまして、北海道の事業所が関東までの地域をコントロールしていくこととなります。
○10番(石橋光明議員) なかなか計画が立てられない状況ではあるんでしょうけれども、いずれにしても計画を立てて処理しなきゃいけないんでしょうから、しっかりとその手続がすぐできる形にしておくというのが今の段階では大事なんじゃないかと思いますので、それこそ、出おくれてしまったと言うのが適当なのかわかりませんけれども、それだけはしていただきたくないと思います。
  それで、処理費用の見込みなんですけれども、私、最初多額と言いましたけれども、多額と言ってもどこまでが多額なのかわからないんですが、今の在庫というんですかね、現状を見た上で、費用としたらどのくらいかかる見込みですか。
○環境安全部長(東村浩二君) 処理費用でございますが、高濃度PCB廃棄物処理施設であります日本環境安全事業株式会社において、PCB汚染物質等の処理料金が示されておりますが、これによりますと、機器1台ごとの重量区分によって算定されるため、処理費用について一概に申し上げることがなかなか難しい状況でございます。ただし、目安として、10キログラム未満の電気機器におけるPCB汚染物質等の重量1キログラム当たりの処理費は3万240円となっております。
  現在、当市では数多く保管しております蛍光灯安定器がございますが、中にはPCBが含まれていない機器もあろうかと思われますので、調査してみませんと詳細については不明な状況でございます。しかしながら、相当な処理費用がかかる、そういった負担をしなければならないと予想しているところでございます。
○10番(石橋光明議員) 25年度も東京都に報告して公開されている話だと思うんですけれども、個数というのは、それが約なのかわからないんですけれども、出ていると思うんです。単純に先ほどの3万240円というのを掛ければ出る話なのかどうかわかりませんけれども、個数というのは全体でどのくらいあるんですか。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほど安定器と答弁させていただきました。その安定器の個数が東京都に報告させていただいております4,315台となっております。
  今、議員からもどのぐらいの費用かということでございますけれども、先ほど調査を今後していかなくてはいけないという答弁をさせていただいたと思いますけれども、まず、PCBが含まれていない安定器も数多く含まれていると思います。その辺の調査を教育部の所管で、毎年6月に東京都に届け出をするわけでございますけれども、その後に職員のほうで調査しております。
  調査の仕方というのは、電気業者にPCBが含まれている型番の台帳がございまして、それと照らし合わせながら調査をしているところでございますけれども、まだ全部は終了しておりませんので、どのぐらい含まれている、含まれていないかという器具の個数ははっきりしておりませんけれども、そこの割合がどの程度かというのはまだはっきりつかみ切れておりませんけれども、この調査をして、その後、幾らぐらい費用がかかるか試算する必要はあると捉えております。
○10番(石橋光明議員) 先ほど答弁いただいたように、高圧のトランスですとかコンデンサー、安定器の中にPCBのものが含まれているんですけれども、当然、物が大きいものもあれば小さいものもあって、100%PCBというわけじゃないので、ほんの一部だとは思うんですが、仮に先ほどの3万240円に4,000何がしのものを掛けても正確な数字じゃないと思うんです。
  要は、そこにキログラム数を掛けないと数字が出てこないと思うんですけれども、仮に1個当たりが1キロだとしますと、1億2,000万円ぐらいかかるわけですよね。それが2キロになれば、3キロになればという計算、単純にですけれども、3キロあったら3億6,000万円ぐらいかかることになると思いますが、先ほど言ったように全体の中のごく一部にしかないんだと思われますので、もし3キロあったら3億6,000万円全てかかるとは思えないんですけれども、ただ、少額じゃないですよね、この金額は。
  ということで、ここで確認なんですけれども、そのものの中にあるPCBのものを取り出すというのは、特殊な技術が必要なのか、役所の管理者の方々が取り出せる話なのか、どういう処理になるかはわかりますか。
○教育部長(曽我伸清君) 安定器の場合ですけれども、長さが20センチぐらい、また幅が5センチ程度のものと見させていただきました。その中にPCBの含まれている部分がありますけれども、それをかなり崩して壊してあけて取り出すというのが、私が見た範囲では非常に難しいものだと感じました。というのは、素人が何か道具を使って簡単にという作業ではないと思いますので、特殊な工具等を用いて挟んだり、こじあけたりするのか、それはよくわからないですけれども、簡単に取り出せる作業ではないと感じました。
○10番(石橋光明議員) 続いて、⑤の3)ですが、まだはっきりとした処理費用は見込まれていない状況ではあるんですけれども、この処理費の財源というのは、法律がある関係上、国から補助金が出るのか一般財源でやらなきゃいけないのかというのは、現状ではわかりますか。
○環境安全部長(東村浩二君) 現在のところ、自治体に対する国や東京都からの補助金等はございません。このため、処理を行う際の財源は一般財源となる見込みでございます。
○10番(石橋光明議員) 補助金がないということは非常に厳しい、一財でやらなきゃいけないということですよね。そうすると、新たな捻出をしていかなきゃいけないというふうに結びつくと思うんですけれども、ただ、予算がないからできませんというわけにはいかない計画ですので、先ほど言ったように、計画を立てづらい状況にはあろうかとは思いますが、その準備をしていかなきゃいけないということを強く感じます。
  早期に処理ができるかというのは、北海道にある処理施設のコントロール下にありますけれども、この処理計画を自治体としてやっていくための策定の手順を伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 東京都が示しております東京都ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画がございまして、これにのっとり、PCBを含む使用済み機器の処理を計画的に処理期限までに行っていく必要があるものと認識しております。
  しかしながら、議員の御質問にもございましたが、処理施設の受け入れが大幅におくれているという状況もございまして、施設の稼働や受け入れの状況、こういった動向や情報を収集して、適時効率的に処理をするということが必要になってまいりますので、手順は示されておりますが、いつということがなかなか申し上げられない状況でございます。
○10番(石橋光明議員) これは2)にも結びつく話なんですけれども、やらなきゃいけないのであれば、どこかに明文化しなきゃいけないと思うんです。そこが検討というところでもしていかなきゃいけない、着手していかなきゃいけないので、もう後期計画に策定していかなきゃいけないと思うんです。そこら辺の見解はどうでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 議員の御指摘のとおりだと思います。計画を立てて処理していかなければなりませんので、そこら辺は関係所管と早急に詰めていく必要があると思いますし、処理できる機会を逃さないということも大変重要になってまいりますので、あらかじめ備えておかなければいけないと考えております。
  したがいまして、検討ということだけではなくて、どのような処理をするかという方法や時期、予算等について詰めていく必要があるものと考えております。
○10番(石橋光明議員) これ以上の質問になると、市長の判断が必要になってくるんじゃないかと思います。
  最後に伺うんですけれども、最初に言ったとおり、平成39年という非常に先の話ではあります。ただ、ここでしっかり計画していかなきゃいけない。それと、まだ不透明でありますけれども、恐らく多額な予算が必要になってくるであろう。計画も策定していくためには、明文化をしていくべきである。後期計画にしっかり入れ込んでいく必要があるんじゃないかと思います。
  それと、この処理に関して、我が市でそういった事故を起こしてほしくないということも含めて、早期とは言えなくなってしまうかもしれませんけれども、この適正処理について、全体の考え方、そして計画に入れていく、予算もしっかりつけていくということに関しての市長の見解を伺います。
○市長(渡部尚君) ポリ塩化ビフェニルの問題につきましては、先ほど来、御答弁させていただいておりますように、東村山市におきましては、平成11年から13年ほどに施設内で使っていたトランスあるいはコンデンサー、安定器等の交換に際して、PCBが含有されていると思われる年代のもの約4,000以上について、現在各施設において保管している状況でございます。
  石橋議員が御指摘のように、これを適正に保管し、順次、期限内に処理していかなければならないということで、実は、私が市長に就任して最初に策定した第3次総合計画の第6次実施計画に位置づけていましたが、残念ながら、22年度はできたんですけれども、先ほど申し上げたような処理事業者が、全国からのものが集まってきているという状況で、結果としては計画どおりの処理はできなかったということであります。その後は、あいたところでスポット的にやらせていただいているというのが現状でございます。
  ですので、後期計画に位置づけという形にしても、それは課題として位置づけるということは検討しなければならないと思うんですけれども、処理事業者が先ほど来申し上げているような状況でございますので、年次計画で予算の裏づけを持った実施計画事業として位置づけることについては、その後はしないということを内々の考え方として持っていて、あいているときに、とにかく処理をお願いするという形になっています。
  ただ、御指摘のように多額の費用がかかりますので、できるときにお金がなくてできないということになると、そこは問題になろうかと思いますので、そのときは財調を活用するなり、今後検討して、PCBの処理のための基金を設けるということも視野に入れる必要があるのではないかと考えています。
  ただ、現状で保管しているものが、本当に全てPCBが含有されているものなのかどうかという調査をまず所管で行うようにしておりますので、そこをまず進めていくことが必要なのと、先ほど石橋議員からも御指摘がありましたように、技術的、法令上可能なのかどうか、あるいはコスト的にどうなのかということがありますが、要するにPCBが含まれているところだけを取り出して保管するということが、技術、法令あるいはコストの問題として可能なのかどうなのか、そこの検討はしていく必要があるんだろうと思っています。
  場合によっては、抜き取り作業をするのにお金がかかり過ぎて、そのままで持ち込んだ方が処理費用として安いということにもなりかねないので、そこは慎重に調査検討していく必要があって、そうした今でき得ることは事前に取り組みつつ、あとは、これは全国の問題なので、やはり国、環境省のほうに、指定されている事業者というのが、実際には安定器の処理ができる事業者が、先ほど来申し上げておりますように、北海道にある事業所しか東京の場合はないということであって、東日本の、全国の、自治体のみならず民間事業者でも、PCBを保管しているところはそこに持ち込まなければならないという現状がありますので、国全体の問題として、平成39年までにできるような取り組みをぜひしていただくように、働きかけをしていくことも必要なのではないかと現状では考えているところでございます。
○10番(石橋光明議員) なかなか自分のところでコントロールし切れない問題で、歯がゆいところもあると思います。ただ、今、計画に位置づけるのも含めて検討していただくと。もしお答えになかったら提案しようかと思ったんですけれども、それなりの多額になるのであれば、基金を積み立てて適正に処理していくということも提案しようと思ったんですけれども、市長からもそういうお考えがあるということでしたので、それこそ適正に計画と予算のほうの根拠、位置づけをしていただければと思います。よろしくお願いします。
  続いて、2番目です。クラス増加などに伴って使用する教室のエアコンの設置についてです。連チャンで教育部で大変申しわけございません。
  まず、①です。平成26年7月に、人口動態の分析ということで、マーケティングのほうで調べていただいたものが議員にも配られました。その中で、書いてあると言えば書いてある、資料を見ろよと言われるかもしれませんけれども、お答えいただきたいと思います。この年少人口、ゼロ歳から14歳の人口動態5年間のことを伺います。まず、市全体を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 5年間ということですので、人口動態、1月1日現在の数字でお答えさせていただきたいと思います。平成22年、男性1万173人、女性9,709人、合計1万9,882人、平成23年、男性1万252人、女性9,676人、合計1万9,928人、24年、男性1万276人、女性9,608人、合計1万9,884人、平成25年、男性1万290人、女性9,601人、合計1万9,891人、平成26年につきましては、男性1万98人、女性9,432人、合計1万9,530人となっております。
  平成22年時から平成26年時を比べますと、男性が75人の減少、女性が277人の減少、全体で352人の減少となっている状況でございます。
○10番(石橋光明議員) 続いて2)です。そこを細かく見ていく場合、増加している町はどこなのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 平成22年から26年までの比較したものでお答えさせていただきますと、萩山町80人、久米川町76人、秋津町50人、野口町36人、諏訪町31人、廻田町25人となっておりまして、6町合わせますと298人の増加となっているところでございます。
○10番(石橋光明議員) 続いて、減少している町を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 富士見町379人、本町85人、恩多町84人、美住町38人、青葉町35人、栄町19人、多摩湖町10人となっておりまして、7町で650人の減少となっております。
○10番(石橋光明議員) 両極端のふえている町、減っている町が当然あると思いますけれども、これは町の宅地開発ですとか、諸状況があってこういう形になっていると思うんです。
  再質問ですが、今、市全体と、増加、減少している町をお聞きしたので、手持ちの資料があれば、いわゆる普通学級の児童・生徒の動態というのは、今答えていただいた基礎としてそこまで押さえられていますか。
○教育部長(曽我伸清君) まず、児童・生徒の増加している学校といたしましては、久米川小学校が51人、東萩山小学校が43人、青葉小学校、秋津小学校、各41人です。大岱小学校が28人、八坂小学校が18人。中学校では、第五中学校が101人、第七中学校が35人、第三中学校が28人となっております。
  減少しております学校につきましては、南台小学校が109人、北山小学校が73人、富士見小学校が64人、秋津東小学校が60人、野火止小学校が55人、萩山小学校が51人、回田小学校が41人、化成小学校が17人、久米川東小が5人。中学校では、第一中学校が116人、第二中学校が38人、第四中学校が10人、第六中学校が3人の減少となっている状況でございます。
  この数字につきましては、平成22年度から26年度においての比較でございます。
○10番(石橋光明議員) これは今回の質問の内容とは別ですけれども、減ってほしくないんですけれども、将来、児童数、生徒数が減ってきたときのことも我々としたら考えていかなきゃいけないんじゃないかなという数字ですね。そう思いました。
  ②です。先ほどの数字をベースに、過去5年間、クラスが増になった学校の対応の状況を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 平成22年度以前につきましては、空調設備の設置自体がなかったため、クラス増による空調設備設置の対応はございませんでした。平成23年・24年度において、市立全小・中学校の全普通教室に対して空調設備設置工事を行いましたので、クラス増への対応は反映されております。平成25年・26年度につきましては、空調設備設置後の学級編制で学級増となった際に、空調設備のある普通教室が不足している学校に対しては、学校と協議の上、必要に応じて適宜対応を図っているところでございます。
○10番(石橋光明議員) ③も同じ答えになりますね、そうすると。これは割愛します。
  ④です。先ほど学校別の増減の詳細を御答弁いただきましたけれども、今度は来年度、クラス増になる見込みの小・中学校というのは今の段階でわかりますか。
○教育部長(曽我伸清君) 内訳としては、小学校3校と中学校2校がございます。学校名といたしましては、秋津小学校、萩山小学校、久米川小学校、第一中学校、第四中学校において、それぞれ1教室が増となる予定となっております。
○10番(石橋光明議員) 今、小学校3校、秋津、萩山、久米川、一中、四中が1クラスふえるという御答弁でしたけれども、過去からの経緯からすると、普通教室がふえれば追加でエアコンを設置していただいているというのが先ほどの答弁でわかりましたが、今後もそのとおりにいくのかどうかも含めて確認していきたいんですけれども、今お答えいただいた小学校3校、中学校2校の学校から、エアコンの設置に関して要望とかはありますか。
○教育部長(曽我伸清君) ふえる見込みとなる小・中学校からの要望といたしましては、特別活動に使用している部屋を普通教室として使用するために、教室の改修や空調の設備などをお聞きしております。また、その他では、その教室を、設置の状況を、移動するために階段付近の安全対策等の要望もいただいております。
○10番(石橋光明議員) 要は、クラス増になるところはもうエアコンを設置しているという経緯があるので、そこのピンポイントとしてはそんなに要望がないということですか、もう一度確認です。
○教育部長(曽我伸清君) 特別活動にしている部屋等に、クラスがふえるたびに、そこに1つ教室がふえるということがありまして、そこのところに、普通教室として来年度から使用したいという要望が出ていまして、部屋の改修とエアコン設置の要望が出ているということでございます。また、クラスがふえるために階を、低学年を上に移した場合、階段付近の安全の改修という要望が出ているということで、説明不足で申しわけございません。
○10番(石橋光明議員) 時間がないので最後の質問になると思いますが、私が小学校のときは、低学年が下の階、高学年が上の階となっていました。今後クラスがふえることによって、学年が1階になったり2階になったり、そうなるのかどうなのかという心配をしているんです。
  これは学校の先生から聞いたんですけれども、低学年の子は、傾向としてですが、危ない行動をするかもしれないので、上に行けば行くほど危険性が増すという心配をされているんです。なので、普通教室に必ずつけていただくということはありましたけれども、そういった対応にならないような形で設置していただきたいというのが要望なんです。その件に関して伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 確かに学校を運営する上では、学校としてはそのような考えはお持ちです。低学年につきましては、なるべく下位の階を使用して運営していきたいということが学校長からは出ておりますので、その辺を含めて、クラス増になる場合は、なるべく1年生が3階に行かないようなことを考えながら、学校と教育委員会の仕事になりますけれども、そこのところと協議をさせていただきながら慎重に進めておりまして、なるべく学校の御意向に沿える方向で教室の配置を計画しながら、毎年、次年度に向けて学校と協議を進めているということでございますので、なるべく低学年が使いやすい教室にクラスが設置できるように今後も努めてまいりたいと考えております。
○10番(石橋光明議員) クラスがふえるということは、我が市にとってはいいことだと思うんです。そういった対応をしていただけているということだったんですけれども、学校は結構そういった思いでいると思いますので、最後に市長の見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 先ほど来、教育部長のほうから教育委員会の見解をお示しさせていただいているとおりでございまして、市としても、私を含めて市長部局も挙げて、この間、次代を担う子供たちの教育環境をよくしようということで、まずは安全ということから耐震の工事を進めさせていただいて、現在は御案内のとおり、外壁、それからトイレ改修工事、トイレ改修は今年度4校が不調になってしまったという課題が残っておりますが、進めてきました。
  空調についても、いろいろ御意見はある中でしたけれども、東京都の補助金が創設されたことを受けて、やはり7月、9月の前半では室温が40度近くなるということは、安全面から考えても問題であろうということから、この間、普通教室への空調設置については、重要施策として市の中で位置づけて進めてきた経過がございます。
  御指摘のように、学級数がふえる、児童数がふえるということは、少子化あるいは人口減少社会の中では非常にいいこと、望ましいことでございますので、お金のかかることはありますけれども、ぜひそこはしっかりと対応し、かつ先ほど御心配されていた低学年のクラスが2階や3階に上がるということが余り、絶対なくするというのはなかなか難しいこともあろうかと思いますが、そこは各学校と教育委員会、十分協議をしながら対応を進めていきたいと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時44分休憩

午後1時25分再開
○副議長(駒崎高行議員) 再開します。
  一般質問を続けます。次に、12番、福田かづこ議員。
○12番(福田かづこ議員) 私は、子供の問題について2題お尋ねいたします。
  まず1題目です。市立小・中学校における体罰についてであります。
  昨年6月議会で、平成24年度に発生した中学校の体罰について質問いたしました。今年度公表された平成25年度における体罰の調査でも、当市の学校が報告されております。体罰根絶に対し、教育委員会は何をどのように取り組んできたか、なぜなくならないのか、今後の対応も含めて改めてお尋ねいたします。
  まず、体罰は具体的にどのようなものであったかを改めて伺います。
  1点目は、児童・生徒への調査で判明した体罰件数を都教委の分類基準に従って、平成24年度及び25年度の件数を明らかにしてください。まず初めに、体罰という分類です。
○教育部長(曽我伸清君) 体罰に関する調査につきまして御答弁させていただきます。
  平成24年度につきましては、小学校においては「小学校における暴力による体罰の実態把握について」と、中学校においては「部活動における暴力による体罰の実態把握について」の調査を実施させていただきました。
  東村山市教育委員会から東京都教育委員会への報告で、体罰については1件でございます。
○12番(福田かづこ議員) 24年度、25年度それぞれ1件ということでいいですね、わかりました。
  それでは、次の不適切な指導は何件ずつだったでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 24年度につきましては11件、25年度につきましては7件となっております。
○12番(福田かづこ議員) 次の行き過ぎた指導はいかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 24年度はなしでございます。25年度は、行き過ぎた指導につきましては2件となっております。
○12番(福田かづこ議員) 暴言等はいかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) これにつきましても、25年度のみで16件でございます。
○12番(福田かづこ議員) 指導の範囲内と思われたものは何件でしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) これにつきましても、25年度1件でございます。
○12番(福田かづこ議員) 今の1件についてなんですが、具体的にはどういうことなんでしょうか。
○副議長(駒崎高行議員) 休憩します。
午後1時29分休憩

午後1時29分再開
○副議長(駒崎高行議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 指導の範囲内の1件でございますけれども、子供が倒れそうになって、それを抱えたものでございます。
○12番(福田かづこ議員) 子供が倒れそうになって抱えたことが指導の範囲内というか、体罰の調査の中身に当たるんですかね。もうちょっと具体的にお願いします。
○教育部次長(川合一紀君) 教師がその子供に対して指導を行っている際に、注意が激しくなって、向こうも興奮してというところで、手を出してはいないんですが、つまずいて転びそうになったという場面がありまして、それを引き込んで支えるような状況になったときに、ちょっと締められたという訴えがあったということなんですけれども、それは教師側からすると支えたという報告で、指導の範囲内と報告したところです。
○12番(福田かづこ議員) 次に、上記の分類に今までに当てはまらない児童・生徒からの訴えや通報にどんなものがあったでしょうか、件数と具体的な訴えをお願いいたします。
○教育部次長(川合一紀君) この調査は、今御質問いただきましたAの体罰からEの指導の範囲の中というところで基本的に集約して報告しています。ですので、訴えの詳細なものというのは、全てその中に含まれていると捉えていただければと思います。
○12番(福田かづこ議員) 次です。都教委が公表した24年度と25年度の体罰は、それぞれどれに当たるのでしょうか。それから、体罰を受けた時点の学年も示してください。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほど答弁させていただいたとおり、24年度は1件、25年度は1件でございます。
  受けた児童・生徒の学年については、個人情報保護の観点から公表は控えさせていただきます。
○12番(福田かづこ議員) 個人情報というか、オブラートに包まれて議論できないところに私は問題があると思っているんですが、わかりましたけれども、今の御答弁なんですが、私の書き方が悪かったですかね。AからEの間のどこにとお尋ねしたかったんですが、つまりそれは24年度も25年度もAだったということでよろしいですか。分類がAの部分で、暴言とかというのはなかったんですかという意味なんです。
○副議長(駒崎高行議員) 休憩します。
午後1時32分休憩

午後1時32分再開
○副議長(駒崎高行議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほどの御説明がわかりづらかったと思います。
  まず、体罰につきましては1件、1件ございました。Bの不適切な指導につきましては、24年度が11件、25年度につきましては7件、Cの行き過ぎた指導につきましては、24年度ゼロ件、25年度が2件でございます。また、Dの暴言等につきましては、24年度はゼロということでございまして、25年度が16件、Eの指導の範囲内につきましては、24年度がございませんので、25年度の1件という報告でございます。
○12番(福田かづこ議員) すみません、私の申し上げたことが間違っていたかもわかりません。②で体罰はそれぞれどれに当たるかと伺っているんですが、それはAからEの中で言えば、平成24年度は何と何だったんですか、25年度は何と何だったですかとお尋ねしたいのです。
○教育部長(曽我伸清君) 体罰に当たりますのは、24年度1件、25年度1件でございます。
○12番(福田かづこ議員) 私が入手した当事者の手記では、殴られてもいるんですが、暴言も与えられているんですよ。そういうふうには分類していないんですかね。つまり、24年度も25年度もAの体罰というくくりでしかカウントされていないということなんですか。
○教育部次長(川合一紀君) 御質問のように東京都の調査は、体罰という範囲をここでいうところのAという範囲で報告し、暴言とか行き過ぎた不適切な指導というのは、実は25年度には調査が詳細になったんですが、24年度はくくられているんです。体罰と不適切な指導の中に暴言も含まれて24年度は報告されているという数値でございます。
○12番(福田かづこ議員) 次です。都教委の公表内容の意味を伺いたいのですが、24年度は体罰の回数が2回から4回と書いてあります。実際には執拗に行われたはずなんです。その意味を伺いたいんです。まず、24年度から教えてください。
○教育部長(曽我伸清君) 24年度に公表されました体罰1件につきましては、調査の結果、平成24年度中に2回から4回の体罰に相当する行為が行われたということをあらわしております。
  また、分類ですけれども、それ以上の場合は5回以上という分類とされているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 私は、この間の質問の後、保護者の方から御連絡をいただいて、お子さんがお書きになった作文を頂戴いたしました。そこでは、部活のたびに何らかの体罰、暴言が吐かれているんです。これを読んでいると本当に苦しくなりますよ。殴られた、それから腹をつねられた、更衣室でぼこぼこにされたと書いてあるんです。お子さんの率直な声ですよ。
  それを2回とか4回と、1回とはどういう意味ですかねと私は保護者の方に尋ねられました。どうしてそういうカウントの仕方になるかがわからないんですけれども、そうしたら、2回とか4回とかという回数はどこでどのように調査をされたんでしょうか。
○教育部次長(川合一紀君) 体罰調査を上げていただいて、その後、市教委と学校でその内容の精査というか確認をして、なおかつ当該の生徒、保護者ともに校長先生も含めて、その事実の確認ということで、事故報告というのを上げていただくんですが、その際にこういう報告でよろしいですねという確認も互いにとった上でいただいた数値が、そのように東京都に報告している数値でございます。
○12番(福田かづこ議員) 時間をとりたくないんですけれども、重要なので確認したいです。そうしたら、1回というのは、1回の部活でという意味ですか。例えばきょう行われた部活でという意味ですか。そうすると、これは4日間ということになりますよね。そこを説明してください。
○教育部次長(川合一紀君) あくまで1回というのは、その行為を1回と捉えて確認しているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 行為を1回ですよね。そうしたら、4回とかはあり得ないんですよ、この子の手記は。この手記、ごらんになりましたか。これは人権作文です。応募した作文です。私、お名前は申し上げません、もちろん。これをごらんになった記憶はありますか。
○副議長(駒崎高行議員) 休憩します。
午後1時39分休憩

午後1時39分再開
○副議長(駒崎高行議員) 再開します。
○教育部次長(川合一紀君) 拝見いたしました。
○12番(福田かづこ議員) ここには1ページだけでも6つありますよ、6つ。読み上げますね。殴った、蹴った、突き飛ばした、髪を引っ張られた、おなかをつねられた、びんた、それから「死ね」と言われた、「ぶっ殺す」と言われた、屈辱的なあだ名をつけられて呼ばれたですよ。1ページ目がこれです。今、私、幾つまで数えたんですか。折っていたんですけれども、これで7回ですよね。2回から4回は軽過ぎますよ。
  それで保護者の方が、1回とはどういう意味ですかねと私に、この当事者の方が聞いてきました。そういう認識をきっちりと持っていらっしゃるとすれば、この作文からそうじゃなかったんだと、教育委員会は受け取り方を変えなきゃいけないですよ。そのことを申し上げて、時間がないので先にいきます。
  では、25年はどうだったでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 25年度につきましては体罰1件でございまして、体罰調査の結果、体罰行為の行われた期間は平成25年7月の夏季休業中であり、対象の生徒は1名でございます。
○12番(福田かづこ議員) これについても、どんな体罰が行われたかというのは聴取していらっしゃいますよね。それをお聞きしていいですか、具体的に。
○教育部次長(川合一紀君) やはり部活動中でございまして、何回かお休みをしていた明けに、その途中で指導した内容が、思わしくその生徒が対応できなかったということで、頭を二、三回たたいたという行為でございました。
○12番(福田かづこ議員) 頭を二、三回たたかれたのは1日だけですね。
○教育部次長(川合一紀君) 報告ではそういただいております。
○12番(福田かづこ議員) 体罰の始まりは何であったか、2個それぞれお答えください。
○教育部長(曽我伸清君) 今、次長からも答弁させていただきましたけれども、平成24年度に公表された体罰につきましては、部活動練習中に当該生徒が戦術的なプレーができなかったり、また動きが悪かったりということがきっかけとなったことがわかっております。
  なお、平成25年度に公表されました体罰につきましては、これも部活動の練習中に、当該生徒が欠席していた際に新しくメニューに加わった練習内容についての理解が不十分で、別の動きをしていたことがきっかけとなったことがわかっております。
○12番(福田かづこ議員) 論評は後でさせていただいて、次に、これがわかった後の学校、それから教育部所管及び教育委員会の生徒、保護者への対応はどうだったんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 口上による教職員への個別の聞き取り調査や全児童・生徒への質問紙調査の結果発覚した事案については、さらに関係する教職員、生徒、学校関係者への聞き取り調査を実施いたしました。そのことにより事実を明らかにした上で、生徒、保護者の心情を第一に考えまして、関係した管理職、体罰を行った教職員等から関係した生徒、保護者への説明、また陳謝と臨時保護者会を実施したところでございます。
  また、教育委員会といたしましては、「体罰問題に関する教育委員会からのメッセージ」を広く市民に、教育委員会ホームページを通じてお知らせしたところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 子供たちには、体罰があったことの事実を伝えて、学校で謝罪が行われたんですか。
○教育部長(曽我伸清君) そのとおりでございます。
○12番(福田かづこ議員) 次です。教育委員会の25年度の体罰根絶への取り組みについて伺いたいと思います。
  まず1点目は、教育委員会における議論はどうであったか、体罰の根絶へ何を決めたかを明らかにしてください。
○教育部長(曽我伸清君) 本市で体罰が起きたことを大変重く受けとめておりまして、体罰は人権の侵害行為であり、決して許されるものではなく、その根絶に向けた指導の徹底を行っていくことが重要であることなどを議論させていただきました。
  議論の中で具体的な対応策といたしましては、校長会等を通じまして、各学校の管理職へ体罰が起きたことの詳細な報告を行い、情報の共有を図るとともに、体罰の根絶に向けた各学校での定期的な服務研修の実施、部活動の指導に当たる教職員を対象とした臨時研修会の実施等について決定したところでございます。
○12番(福田かづこ議員) だけれども、25年度に体罰が行われたわけですよね。そのことについてはどのようにお考えでいらっしゃるでしょうか。今の再質問です。
○教育部長(曽我伸清君) 実際、体罰、25年度1件が発生したわけでございますけれども、24年度につきましては教職員の体罰ということでございます。25年度につきましては、外部指導員による生徒への体罰ということでございます。
  ですので、教職員等の研修等を実施したところでございましたけれども、外部指導員等にそのような体罰は決して行ってはいけないという研修等を実施していないところも要因だとは捉えておりますけれども、今後そのようなことがないように、外部指導員につきましても学校長を通してちゃんとした、体罰は決して行ってはいけないという研修等を行うように指示したところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 次に入るんですが、教育部としての取り組みがどうだったかというのをお聞きしたいんですけれども、学校における取り組みで、先ほど、保護者に謝罪しました、子供たちに謝罪しましたとおっしゃいましたけれども、それで終わっているんですよ。学校全体、学校にかかわる人たち全体、教育委員会全体で体罰をどうなくすかというところで考えれば、その外部指導員にだって本当は指導が行かなきゃいけないですよ、子供たちにかかわる全ての人たちに。
  それが行っていないので今回起こったわけですが、そうすると、②ですから、学校における取り組みがどうだったんですか、体罰について保護者の認識を一致させる取り組みはどうだったんですかとお聞きしたいんですが、そこをきっちりとお尋ねさせていただきたい。まず学校についてからお答えください。
○教育部長(曽我伸清君) 東村山市教育委員会といたしましては、体罰根絶に向けて、市内の小・中学校と一体となって取り組んでいるところでございまして、平成25年度4月の校長会・副校長会では、体罰の根絶に向けた教職員への指導の徹底を確認したところでございます。
  また、平成25年4月11日には、中学校運動部顧問を対象として、「中学校の運動部における部活動指導員のあり方について」をテーマといたしまして、研修会を実施させていただきました。
  さらに、平成25年度5月の校長会・副校長会でも、体罰防止の徹底について再度確認を行い、各学校における定期的な体罰防止に関する研修の実施を指示させていただきました。
  平成25年8月26日には、東村山市全教員を対象とした体罰防止に関する悉皆研修を実施いたしまして、体罰は人権侵害行為であり、決して許されるものではなく、その根絶に向けた指導の徹底を日ごろより市内全教員が行っていくことが重要であることを指導したところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 今の再質問なんですけれども、教職員が頑張ったのはわかりました。各学校ではどのように取り組まれたんでしょうか。教育部全体として校長会や副校長会や研修がされたというのはわかりました。各学校のそれぞれの取り組みはどうだったんでしょうか。
○教育部次長(川合一紀君) 各学校から一応報告をいただいている中では、職員会議の後であるとか、その前の時間を設定したり、あるいは、きちんと体罰防止のための服務研修という時間を設定して研修してくださいということを伝えてありますので、その報告はいただいています。
  その中では、例えば東京都が「STOP!体罰」というDVDを作成していまして、これは、生徒にも保護者にも、そして教職員もともにその内容を確認して、こういう行為が体罰に当たるんだよというのをともに理解し合いましょうという構成になっておりまして、そういったものを活用して全ての学校が実施したという報告をいただいているところです。
○12番(福田かづこ議員) 次です。体罰についての保護者の認識を一致させる取り組みはどのように行われたでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 保護者へということですけれども、教育委員会のホームページにて期間を定め、平成25年度中に起きた体罰に関する調査の結果について保護者、市民の皆様にお知らせするとともに、今後も継続して「体罰ゼロ」を徹底するために、学校と一体となって取り組んでいく所存であることをお伝えさせていただきました。
  また、東京都教育委員会のホームページには、体罰の分類基準を含め東京都全体の報告も掲載されておりますので、問い合わせのあった場合には、教育部より御案内させていただいているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 私が聞き取りをさせていただいたときにも、保護者の方から直接伺ったんですが、部活では、勝つためには仕方がないと思っていらっしゃる保護者が意外と多いんです。そこが体罰の温床になるんですね、子供たちも含めてです。それを徹底しないとだめなんですよ。そこの徹底はどのようにされたんでしょうか。部活に取り組んでいらっしゃる保護者の皆さんにとって、うまくなるためとか試合に勝つためということで、体罰というのはなじまない、あり得ないということを徹底する必要があると思うんです。そこのところをどのように指導されたでしょうか。
○副議長(駒崎高行議員) 休憩します。
午後1時52分休憩

午後1時52分再開
○副議長(駒崎高行議員) 再開します。
○教育部次長(川合一紀君) 御指摘のとおり、保護者の方の中にそういう勝利至上主義的なお考えがないとは言えない実態があることも理解しています。そのことによって保護者から、もっと部活を強くしてもらいたいために、練習を厳しくしてくれという要望を受けている顧問も実際にはいます。
  しかしながら、体罰、要するに有形力、暴力によって言うことを聞かせて強くするという方法は指導ではないんだということをまず顧問から徹底していくというところで、一貫して全ての学校で25年度は実施していただいたところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 努力をぜひ怠らないでいただきたいと思います。
  ③はわかりました。④です。今年度、体罰をなくすために何をしているか、具体的にお答えください。教育委員会の取り組みとして、議論をどうされたかです。
○教育部長(曽我伸清君) 本年度も体罰に関する調査を実施いたしまして、その報告をもとに、本年度実施している各学校での研修を含めた対応策が効果を上げているかどうかなどについて、教育委員とともに協議を行いまして、指導・助言をしていただいたところでございます。
  現段階では、学校からの体罰に関する報告は上がってきておりません。
○12番(福田かづこ議員) 学務課とか指導室とか、次の教育部としての取り組みというのはそういうことなんですが、そこでの取り組みはどうだったでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 教育部といたしまして、今年度の取り組みは、先ほど説明したところとダブるかもわかりませんけれども、答弁させていただきたいと思います。
  平成26年度4月、6月、7月、9月の校長会・副校長会で、体罰の根絶、人権感覚の向上について、子供たちの指導にかかわる全ての教職員を対象にして指導の徹底を図るように確認させていただきました。
  また、平成26年8月25日に、東村山市全教員を対象とした「東村山市いのちとこころの教育」の悉皆研修を実施いたしました。その中で「体罰や不適切な指導の防止に向けて」というテーマで、これは指導室ですけれども、指導室主事より東村山市立学校全教員に向けて講話を実施させていただきました。
  市内全小・中学校では、東京都教育委員会が作成し配布されている「STOP!体罰 しない させない 許さない」のDVDも活用しながら、管理職による服務研修を実施していただくように、これも指導室からですけれども、指示したところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 確認です。先ほどの25年度の取り組みの中でも、今DVDとおっしゃったんですけれども、それと同じことを今年度もしたということでよろしいですか、わかりました。
  次です。体罰の児童・生徒に与える影響についてどのように認識していらっしゃるでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 体罰は人を無視した行為でありまして、児童・生徒の健やかな成長を阻害するものであると認識しております。体罰による児童・生徒への影響は、児童・生徒の人格を否定するとともに、その身体に痛みや傷害を与えるだけにとどまらず、心を深く傷つけ、さらに児童・生徒の暴力等を容認することにもつながると認識しておりますので、決して体罰は行ってはいけないという認識をしているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) そうなんですよね。それで私はきょう、やはりもうちょっと紹介したいんです。この子は、部活を頑張って有名な選手になりたかったんです。「体罰と暴力で夢を失って」というタイトルですよ。自分の将来の夢だったんです。
  でも、部活をやめることが自分の命を守ることだというのを、体罰で自殺した高校生がいらっしゃいましたよね、桜宮高校のその生徒さんの記事を読んでやめる決意をしたんです。そしてやめたんです。最後に書いてあるんです、自殺しないでよかったと。もう泣きたくなりますよ、見ているだけで。これが子供に与える影響です。
  そして、それは本人だけじゃありません。それを見聞きした子供たちにも影響があるというのが、愛知県で起こった体罰を見聞きして、悔やんで亡くなった生徒さんの第三者報告が新聞に公表されましたけれども、「DVウィットネス」と言うらしいです。目撃者という意味です。そのことで自分の人権感覚も失われていって、それを容認する自分が許せなくて自殺するということにつながるんです。
  私は、この間、生活文教委員会での質疑も聞かせていただきました。聞いている限り、真剣に向き合っているようには聞こえないんですよ、申しわけないですけど。今回、こんなふうに取り組んでいるとおっしゃっていただいて、頑張ってくださっているんだなと思います。
  でも、子供たちにとっては、これは学校で虐待が行われたことですよね。そのことを全ての教職員と、子供たちにかかわる全ての職責です。学校にかかわる、給食の方々も、用務業務の方々もですよ。その方々が全部で、体罰は絶対にしてはいけないんだ、子供たちの人格を否定することなんだという認識を共通することが必要なんです。
  そのことをぜひ取り組んでいただきたいと思っているんですけれども、改めて決意を表明していただきたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 今、議員に指摘されましたことは、確かにそのとおりだと思います。部活動だけではなくて、教育者としての立場上、体罰を行えば必ず自分にもよくない、学校にもよくない、一番よくないのは子供たちの成長に非常に影響を及ぼすということがございますので、教育委員会といたしましては再度学校と、このような体罰は子供の指導上、決して行ってはいけないんだと、東村山からは体罰をゼロにするんだという意気込みを持って、教育委員会も学校と一体となって子供たちの指導・育成に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○12番(福田かづこ議員) 最後です。私は、これはどうしても申し上げたいんです。4番目です。教育委員会の議事録の公開です。
  教育委員会は、体罰の問題とかが話題になるときには秘密会にしますよね。秘密会にするために、議事録も公開されないんです。それでは教育委員会が真剣にこの問題に取り組んでいることが見えません。なので、黒塗りでもいいです、名前は。でも、教育委員会はこういう議論をしたよというのを公開してもらいたいんですよ、後日。それをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 教育委員会の会議の公開に関する定めにつきましては、東村山市教育委員会会議規則の第11条において、人事に関する事件その他の事件については公開しないことができると規定されております。
  体罰問題に限らず、個人が特定されるような内容が議事にある場合には、個人情報やプライバシーの保護、子供たちへの教育的配慮の観点にのっとり、教育委員会として会議の非公開を行っております。また、議事録の公開につきましても、同規則第26条の規定に基づきまして、同様に非公開とさせていただいております。
  情報公開の大切さについては十分認識している一方で、個人情報の取り扱いが厳格化されている現在、未来のある子供たちに不利益を生じることがないように配慮することも教育委員会の責務であると考えておりまして、本件に限らず、情報の取り扱いについては、従前より慎重に行ってきました。
  今後も同様に対応していく必要があると考えておりますけれども、今言われた会議録の今後の公開につきましては、公表は御存じのとおり、保護者等には市のホームページ等をもって行っておりますので、どのような会議録の開示ができるか、また、情報開示があった場合には多分公開せざるを得ないと思っておりますので、その辺も含めて今後さらなる検討をさせていただきたいと考えております。
○12番(福田かづこ議員) 時間がないので仕方がないんですけれども、確認なんですが、ホームページで議事録は見られませんよね、そこ。公開していないでしょう。それを私は申し上げているんです。この部分は何度探してもなかったですよ。ありますか。体罰についての議事録がホームページ上で公表されていますか。
○教育部長(曽我伸清君) 会議録につきましてはホームページで公開しておりますけれども、体罰の今言われました非公開の会議の会議録については公開しておりません。
○12番(福田かづこ議員) 私はそれを公開すべきだと思います、ホームページ上で。名前を塗ってもいいですよ。個人のプライバシーを守ってもいいですよ。でも、東京都のホームページには学校名が出ているんです。これは公開にすべきです。個人情報は守ってもいいです。体罰した本人のお名前も要りません。でも、どんな議論がされたかは、一般的に市民が情報公開請求しなくても見られるようにするべきです。それが教育委員会の本気度を示すと思いますよ。
  もう時間がないので、前向きにぜひ答弁してください。ここがネックですよ。
○教育部長(曽我伸清君) 東京都で学校名等を公表しているところについては、非常に重たい体罰のケースだと思います。ただ、やはり会議録を公表していくというのは、市民にとって状況の説明をしっかりするということだと思いますが、個人情報の関係がございますので、どこまでの公表としての会議録になるか、教育委員会としても前向きに検討させていただきながら、できる範囲での公表ができるかも含めて検討させていただきたいと考えております。
○12番(福田かづこ議員) 体罰は、東京都に報告しないだけでも、今年度だってかなりいっぱいあるわけじゃないですか、AからC、Eまでの項目で言えばですよ。それを一々情報公開請求しなければ、教育委員会が何を考えているかわからないというのはだめですよ。そこを申し上げておきます。また別の議会でも、予算委員会のところでやらせていただきますが、時間がないので先にいきます。
  保育関係です。新しい保育制度について、待機児対策などを確認したいと思いますので、新制度に移行する施設の確認を上から順番に、現の認可保育所、それから現幼稚園、現認証保育所、現認可外保育施設、現認定こども園、返上の有無も含めてお答えください。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成27年4月に子ども・子育て支援新制度へ移行を予定している施設につきまして、施設類型ごとに次のとおりとなっております。
  まず、認定こども園を除く認可保育所は、現18施設中、全施設が移行を予定しております。
  次に、認定こども園を除く私立幼稚園は、現9施設のうち1施設が移行を予定しております。
  次に、認証保育所は、現7施設のうち1施設が認可保育所へ移行を予定しており、また、2施設が地域型保育事業の小規模保育事業へ移行を予定しております。
  次に、認証保育所以外の認可外保育施設につきましては、現10施設と今年度開所する小規模保育3施設を含めた13施設中、7施設が地域型保育事業の小規模保育事業等へ移行を予定しております。
  次に、認定こども園は、現在の2施設とも移行を予定しております。
  なお、東村山むさしの認定こども園が、幼保連携型認定こども園から類型を変更いたしまして、幼稚園型認定こども園と保育所型認定こども園に分かれる予定となっております。
○12番(福田かづこ議員) 移行しない施設の今後はどうなるんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成27年4月に子ども・子育て支援新制度へ移行しない予定の施設につきましては、現行の制度に基づき運営されることとなっております。
  なお、定期利用保育事業を行っている1施設と家庭福祉員1施設が、平成27年3月末をもって閉所することになりました。
○12番(福田かづこ議員) 新規に参入する小規模保育所及び認可園定員増の取り組みの確認ですが、新規参入小規模保育所の具体的な定員規模と、それから認可園定員増による0・1・2歳児の待機児への貢献数はいかがでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) まず、3施設ありますので順に申し上げますと、学校法人精心学園が東村山駅周辺に開設します、せいしん保育室ビーオンクローバーの定員は18名であります。それから、株式会社ニチイ学館が久米川駅周辺で開設します、ニチイキッズ東村山保育園の定員は19名を予定しております。それから、特定非営利活動法人ワーカーズコープが新秋津駅周辺に開設する、仮称でありますが、しんあきつ保育園の定員は17名を予定しております。
  続きまして、NPO法人東村山子育て支援ネットワークすずめが運営するつばさ保育園が増改築を行っておりますが、工期等の関係から5月1日から定員増となる予定であります。
  ゼロから2歳の受け入れ人数につきましては、5月の段階で14名程度ふえる予定となっております。
○12番(福田かづこ議員) ④ですが、結果として待機児対策としてどの程度の効果を発揮すると見ていらっしゃるのか。それから、待機児カウントを旧基準で見た際の考え方でゼロになるかどうか、お答えください。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 小規模保育施設の整備につきましては、平成26年4月時点の待機児童数を受けまして、さらなる保育の受け皿の整備が必要と判断し、緊急対策として事業化することとしたものであります。待機児童の約7割を占めるゼロ歳から2歳までの対策としては効果があるものと考えております。
  なお、新制度から地域型保育事業が創設されることもあり、現在、厚生労働省で待機児童の定義の見直しを検討していると聞いております。
  また、平成27年4月の入所申し込みにつきましては、今現在行っており、12月5日までお申し込み受け付けをしておりますので、現段階での待機児童数につきましては、想定できる段階ではございません。
○12番(福田かづこ議員) この問題で総括して市長にお尋ねいたします。待機児対策として効果があるよと勧められたのが新制度です。しかし、いろいろな課題があると思っているんですが、それは置いておいて、今後の認可保育園の誘致の考えも含めてお考えをお尋ねしたいと思うんです。
  実は富士見町では公務員住宅の広大な敷地が、公務員住宅が廃止になります。そこは別な使い方もあるとは思っているんですが、そういうところも含めて誘致が必要だと思うんですけれども、お考えをお尋ねしておきます。
○市長(渡部尚君) 現在、子ども・子育て会議におきまして、27年度から31年度までの計画期間の利用料の見込みと、そのニーズに応えるための確保の方策について御議論いただいているところでございます。
  市の考え方としては、現在の認可外保育施設の一部が新制度上の地域型保育事業に移行すること、それから幼稚園の認定こども園化の促進、これは国の動向がどうなるのかというのがネックになっていますが、私学のままいらっしゃる幼稚園が多いんですけれども、そちらの預かり保育等も活用することなども含めて、現在の当市の教育・保育施設を最大限活用していくということで現状考えているところでございますが、先ほど申し上げたように、まだ子ども・子育ての支援事業計画が決定しているわけではありませんので、今後、子ども・子育て会議の議論の推移を見ながら、来年度以降の状況等も見ながら判断させていただきたいと考えているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 私は、選ばれる東村山になるためにはぜひ必要だと思っておりますので、お考えをいただければと思います。
  保育料についてお尋ねいたします。保育料算定基礎所得の変更についてです。算定基礎を所得税から市町村民税所得割へ変更するということですが、これは1個ずつ聞きますが、何が違うでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 本件につきましては、国の子ども・子育て会議、並びに国の子ども・子育て会議基準検討部会におきまして議論されてきており、方向性が示されたものであります。
  現状、幼稚園に通園されている御家庭の保育料等の経費の負担軽減を目的としました就園奨励費補助制度の所得階層区分は、市町村民税額の所得割額をもとに区分しておりますが、保育所の所得階層区分は、一部を除き所得税額をもとに区分しております。
  そこで、新制度の保育料、国は利用者負担という言い方をしておりますが、所得階層区分を決定するに当たっては、利用者の手続に係る負担の軽減や実施主体である市町村の事務の簡素化などを図るため、教育標準時間認定・保育認定を受ける子供のいずれにつきましても、市町村民税額の所得割額をもとに行うことになったものであります。
○12番(福田かづこ議員) そうすると、算定基礎額が上がるんですか、下がるんですか。つまり、次の2点目ですが、保育料が高くなるんですか、保育に関していえば。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 国のモデルケースを参考に、所得税額から市町村民税額の所得割額に変更することによる影響が基本的に生じないように所得区分を設定したいと考えており、現在試算を行っているところであります。
○12番(福田かづこ議員) 次です。年少扶養控除の再計算廃止をうたっています、我が市は。なぜ廃止するのかというのと他市の動向について、まずお答えください。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成22年度の税制改正におきまして、年少扶養控除及び16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の廃止が行われましたが、現在、保育所の保育料の決定に当たっては、扶養控除の廃止に伴う保育料への影響を避けるために、扶養控除見直し前の旧税額を市町村において再計算しまして、扶養控除見直し前の旧税額をもとにして保育料を決定する取り扱いとなっております。
  しかし、現行の取り扱いにつきまして、国の子ども・子育て会議等におきまして重ねて議論がされまして、年少扶養控除の廃止後、一定の期間が経過していることや、今後、その他の税制改正が行われた場合に、旧税額を計算する方法が相当複雑になる可能性があることなどを踏まえまして、新制度の保育料の算定に当たっては、旧税額を再計算する方法ではなく、改正前後で極力中立的なものになるように、つまり、年少扶養控除を極力反映した所得階層区分の税額に変更することで対応するという方向性が示されたところであります。
  他市の動向でありますが、当市と同様に3月定例会に議案を上程する予定のところが多く、基本的には国の考えに基づいて対応する予定であると聞いております。
○12番(福田かづこ議員) この影響がないように、できれば廃止したことによって保育料が上がる方向に行かないように、所得区分の設定について考えていただけるということなんですね。次の2番とあわせて確認です。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 先ほどお答えさせていただきましたとおり、新制度の保育料の算定に当たっては、旧税額を再計算する方法ではなく、改正前後で反映させるよう所得階層の区分を用いる税額に変更することで対応するものになったところでありますが、示されている国のモデルケースであります夫婦と子供2人の世帯につきましては、基本的に影響がないものと考えております。
  なお、子供の数が2人以外、2人以上の多くなる場合につきましては、保育料に影響が生じることが想定されますので、現在そのあたりも含めて試算しているところであります。
○12番(福田かづこ議員) そこがちょっとパブコメでもネックというか、質問が出ていたんじゃないかなと思うものですから、余り影響がないようにしていただきたいと思っているんですが、次にいきます。
  国の上限額なんですが、階層区分の考え方をお聞かせください。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 国の階層区分につきましては8階層となっておりますが、当市におきましては、より世帯の所得状況に応じた保育料負担となるように、国よりも階層区分を細分化しまして、現在23階層の階層区分としております。
  新制度における階層区分につきましても、基本的にはこの考え方に基づいて検討してまいります。
○12番(福田かづこ議員) 現行の国基準50%という考えは踏襲されるんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 保育料につきましては、国基準徴収額の50%を目途として、平成24年度及び平成25年度に段階的に改定を行って、多摩26市の平均的な水準となったところであります。この考え方はこの後も継続してまいりますが、新制度開始時におきましては、保護者の負担が大きくならないように配慮していきたいと考えております。
○12番(福田かづこ議員) 多子軽減の考え方をお聞かせください。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 多子負担軽減につきましては、現行、当市では、第2子に適用する保育料基準額は第1子に適用する額の50%とし、また、第3子以降に適用する額は、第1子に適用する額の25%としております。
  新制度における2号、3号認定に対する多子負担軽減に関しましては、先日開催されました第2回保育料等審議会におきましても御意見をいただきましたが、審議会の答申内容や新年度の予算編成における当市の状況も踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。
○12番(福田かづこ議員) ぜひ御配慮いただきたいと申し上げて、次に進みます。時間がなくなりましたので、④と⑤は割愛させていただきます。
  保育料への各施設の上乗せについてお尋ねしたいのです。上乗せは各施設の裁量なのか、行政の関与はないのかお尋ねしておきます。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 上乗せ徴収につきましては、教育・保育の質の向上を図る上で、特に必要があると認められる対価につきまして保護者に負担を求めるもので、例えば公定価格上の基準を超えた職員の配置や平均的な水準を超えた施設整備など、公定価格で賄えない費用を賄うために徴収するものであります。
  施設の種類や子供の認定区分によらず、各施設・事業者の判断で上乗せ徴収を実施することができますが、私立保育所につきましては、市町村との協議により承認を得ることが必要となっております。
  また、上乗せ徴収に当たっては、書面による保護者の同意が必要となります。
○12番(福田かづこ議員) 2番目はわかりました。保護者からの苦情はどこでどのように受けるんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 保護者からの苦情につきましては、原則として各施設で受け付けるための窓口を設置するとされ、第三者委員会の設置などによる受け付けが想定されております。また、その他、子ども育成課の窓口や市長へのEメールなどで受けるものと考えております。
○12番(福田かづこ議員) 例えばつい最近こんな話、もう撤回されたそうですが、施設をつくっちゃって、高くて、補助金で賄っても賄い切れないから保育料に上乗せするという提示があって、保護者の皆さんがそれは困ったということだったらしいんです。その際に書面でオーケーと言えない保護者の方は、そこを退園して別な園を選ばなきゃいけないですよね。そうしたときに改築費が丸々保育料になっていいのかと思うんですけれども、そこら辺のお考えはいかがでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今回、大きく新制度として来年度から予定されておりますが、変わる予定でありますので、もちろん施設の方々も、施設運営上いろんな制度が変わったり新しくなったりしていますので、そういった意味も含めて、施設の方に対してもこれまで説明会を行ったり、また個別に問い合わせ等に応じて、制度の変更点とか注意点を市としてお話しさせていただいています。
  また、保護者の方へも、保護者の視点で申し込み等の注意点とか、説明会でさまざま御案内をさせていただいています。その中で今年度はできる限り対応させて、説明させていただいて、間違いなく手続等を進められるようにしているところであります。
○12番(福田かづこ議員) これは重要で、選択できなくなるんですよね。お金がないと選択できない施設が出てくる。そこは大問題なので、きっちりと指導していただきたいということを申し上げて、最後です。市長に伺います。
  ②です。子育てをしようと、子育て世代に選ばれるためには、ハード、ソフトの両面の子育て環境の整備が必要です。私は、とりわけ女性が子育てをしながらみずからの人生も生きるためには、子育て費用の軽減、待機児を生まない保育、幼児教育政策を含めて必要だと思っているんですが、今後のお考えを伺っておきます。
○市長(渡部尚君) 先ほど来、所管部長からお答えさせていただきましたように、子ども家庭部を初め、正直なところ、私どもを含めて今、子ども・子育て支援新制度の来年4月のスタートに向けて、ある意味、全庁一丸になって取り組みを進めているところであります。
  その中で特に、新たな体系に移行した場合の新たな保育料についてどうなるのかということについては、現状お子さんを保育園や認定こども園にお預けになっていらっしゃる保護者の皆さん、非常に心配されているのは私どもも承知いたしておりまして、細かな計算、試算を今所管において大分しておりまして、現状の認可保育園等については、所得が変わらなければ基本的に負担がふえない方向で何とか設定ができないかという取り組みをしているところでありますし、地域型の保育事業に移行する、いわゆる認可外については、基本的には、今度は認可保育園並みの保育料に低減されるわけでございますので、そこについてはかなりのメリットがあるのではないかと考えておるところでございます。
  ただ、当議会冒頭からいろいろ御議論いただいていますように、今回の新制度の財源については、御案内のとおり、来年10月に引き上げる消費税分のうちの7,000億円を当て込むということがこれまで国で言われてきたわけでございますが、この財源が1年半先延ばしになるということなので、そこがどうなってくるのか、非常に私どもとしては心配をいたしております。
  本年度についても一部前倒しで、幼児教育の無償化に近づくということで、第2子、第3子についてはかなりの負担軽減が図られたわけでございますが、現状の体系の中で、いわゆる就園奨励費の中で行われたことから、実際には国の制度でありながら、地元の基礎自治体が3分の2程度を負担しなければならないということで、当市にとっても非常に大きな財政負担になっております。
  新制度においても、こうしたことが4月以降ないように、ぜひ全国市長会等を通じて、選挙後、やはり国に対してそのことはお願いしていく、そのことが大前提となって、今申し上げたように東村山市としての努力としては、新たな制度移行をしたときに、保護者の負担が極力ふえないように努力していきたいと考えているところでございます。
○副議長(駒崎高行議員) 次に、13番、山崎秋雄議員。
○13番(山崎秋雄議員) 今回は、教育分野について、それから災害に強いまちという形で、2つに絞りまして質問いたします。
  まず教育分野について、(1)としまして小・中学校施設の老朽化対策です。
  日本共産党市議団は、これは何回か申しているんですけれども、2012年に小・中学校調査をしました。そこで校長、副校長に御案内いただきまして、22校をくまなく調査しました。その中で、先ほども市長のほうからトイレの問題、洋式化は見送られたということなんですけれども、まずは基本的考えをお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 学校のトイレは建設当初に設置されたものでありまして、大半が和式でございました。しかし、現在の生活様式は当時と異なることから、トイレ改修時には、トイレ全体の面積を考慮した中で、支障のない場合に、各トイレに1カ所の和便器を設置し、それ以外は多目的トイレの設置を含め洋式化に取り組んでまいりました。今年度からは、改修する全てのトイレを洋式化に変更しております。
  今後もトイレ改修を実施する際には、学校の意見を伺い、利用状況を見ながら洋式化にするように努めてまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 再質で、具体的に全洋式化が見送られた、いろいろ条件があると思うんですけれども、どのくらいの期間が必要かお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 今後の残された4校における工事期間ということでの答弁をさせていただきます。
  まずは、今後どのように進めていくかでございますけれども、今年度は中止をさせていただきました。市長の所信表明にあったとおりでございます。
  また、補助金等のこともございますけれども、東京都に申し入れをしながら、もう全ての学校が第1系統のトイレを終了しておりますので、学校、保護者、生徒の関係もございますので、早い時期に工事を進めてまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) ②に移ります。学校のグラウンドの水はけの急務という形で、先ほど調査して、特に東萩山小学校、萩山小学校、それから大岱小学校、この大岱小学校は、この間の雨が降ったときでも水がたまります。朝早く、1人の少年というより5年生ぐらいの方が、とんぼで校庭をならしていました。化成小学校、秋津東小学校のグラウンドの水はけが調査時点のときでは悪く、整備が必要ということで、考えをお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) グラウンドの水はけにつきましては、学校ごとに状況が異なっておりますが、主に台風や集中豪雨等の際に発生するものではないかと考えております。
  したがいまして、そのような状況の場合には、各学校と調整を図りながら、適宜、改修を実施しておりますので、一定の改善が図られているものと認識しております。
  今後も可能な限り対応を図ってまいりたいと考えておりますが、全面的な改修の場合には多額の予算を要することから、総合計画等の実施計画に位置づけるなどをしていくことが必要であると考えております。
  市では御案内のとおり、現在、子供たちの安全や安心を優先に、国の交付金を最大限に有効活用しながら、外壁やトイレ等の改修に取り組んでいるところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○13番(山崎秋雄議員) 市議団は、水はけ、ほこりの対策、砂ぼこり、それから地質という形で聞き取り調査をしたんですけれども、やはりそういう面も詳しく調査していただければよろしいかなと思います。
  (2)に移ります。小・中学校の特別教室及び体育館へのエアコン設置という形です。
  ①としまして、26年度からの国と都の補助金計画は現在どのようになっているかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 国・都の補助金の状況でございますけれども、国庫交付金につきましては、空調設備設置に関する経費及びその関連工事のうち、補助対象経費に対しては3分の1を補助するもので、従来と変更はございません。
  次に、東京都につきましては、今年度より一部の特別教室に対して補助制度を創設いたしましたが、全ての特別教室が対象となっているものではなく、図書室、音楽室、パソコン室、視聴覚室の4教室に限定したものとなっております。
  補助額についても、国庫交付金を補完する形で、国庫補助事業費の6分の1並びに国庫補助単価との単価差の2分の1を補助するものとなっているところでございます。
○13番(山崎秋雄議員) 5年間という形で、26年から30年なので、いわゆる計画をして、それの業者とかいろいろ作成しますと、もう26年度も終わりますし、あと4年しかないんです。
  それで、パソコン教室、音楽教室、図書室、視聴覚室という形で、せっかく都と国から予算が出ているので、早くやらないとまた夏が来ますし、特別教室のこの4教室の要望は非常に高いんです。まずお子様、それから担当の先生、副校長、校長先生、お子さんの健康管理にも重要なかかわりがありますもので、ぜひ計画していただいて実行という形でお願いしたいと思います。
  ちょっと2番に入ってしまったんですけれども、②、環境整備と健康の問題という形で再度確認したいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 特別教室への空調設置に関して、以前より答弁させていただいているとおり、特別教室への空調設置に関しましても、普通教室の整備と同様に、国・都の補助金が基本的には必要であると考えております。
  今年度も一部の特別教室に対して東京都が、先ほど答弁させていただきましたけれども、補助制度を創設いたしましたけれども、全ての特別教室が対象となっているわけではございません。現在、26市で構成されております東京都市の教育長会より東京都教育委員会に対しまして、全ての特別教室を補助対象に拡大すること等を含めた要望書を提出しているところでございます。
  したがいまして、他の特別教室との兼ね合いも考慮した中で、東京都の補助金の動向を見きわめながら、効率的な方法で整備する必要があるものと認識しております。
  今後につきましても、児童・生徒の安全確保を優先に、引き続き教育環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○13番(山崎秋雄議員) 再質で、この4教室、具体的に、私ども生活文教委員会でそういう専門のプロジェクトか何かをつくって計画、それから予算、業者、そういう面では具体的な、やっていくという団体というんじゃないけれども、プロジェクトか何かをつくったわけですか、お聞きします。
○副議長(駒崎高行議員) 休憩します。
午後2時41分休憩

午後2時41分再開
○副議長(駒崎高行議員) 再開します。
○13番(山崎秋雄議員) 生活文教委員会でぜひそういう部署を、いわゆるお金の面と、それからいつごろか見積もりして、あと業者、そういう部署をつくらないと進まないですよということで、そういう質疑を私もしたんですけれども、そういうのが今現在どうなっているかを聞きたいんです。
○教育部長(曽我伸清君) そのようなプロジェクトをつくってという対応は現在しておりません。なぜかと申しますと、やはり財源が必要だということが基本的には考えられますし、効率的に設置していくことが市にとっては基本的な考え方だと思います。
  というのは、今ある特別教室の一室、仮に図書館であれば図書館だけをやっていくよりも、やはり東京都のほうで、東京都立学校・高等学校の基本基準に従うんではなくて、市町村の公立学校の特別教室の基準に従って、特別教室全体にエアコン設置の拡充をということで教育長会からも要望を出させていただいておりますので、その辺を含めて今後も、申し入れ等の回答等を含めて、全市が協力し合って特別教室への補助金の拡充を進めていきたいと考えておりますので、今のところ、そういうエアコン設置のプロジェクトを組んで話し合ってという経過はございません。
○13番(山崎秋雄議員) ③に移ります。体育館での夏の運動で、熱中症対策としてどうしてもエアコンが必要だと思います。同時に、緊急時の避難場所でもあります。ぜひお考えをお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 体育館へのエアコン設置ということでございますけれども、体育館への設置となると、初期投資の費用負担が普通教室と比べると非常に高額となるということがわかっております。さらに、維持管理費についても負担増が見込まれることから、また、財源的に都の補助金等が見込まれない現状としては、導入については非常に難しいという判断に立っております。
○13番(山崎秋雄議員) 今回の11月の見直しで、例えば青葉町の避難マニュアルでも、体育館、校舎などの避難施設に鍵がかかっている場合は、そこでちょっと待っていただいて、順次体育館に入って避難してくださいというマニュアルが入っているんです。
  ですから避難場所でもあり、夏は暑いし冬は寒いという形で、当然これからそういう避難場所として体育館にもエアコンが必要だと思います。ぜひ検討をよろしくお願いします。
  (3)に移ります。小学生、中学生の医療費の完全無料化についてお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 現在、小・中学生の医療費を無料としているのは多摩26市中6市のみであり、市単独での無料化は財政上困難であることから、市長会を通じて東京都制度として所得制限を撤廃するよう、毎年要望を出しているところであります。
○13番(山崎秋雄議員) 具体的に、東京都にそういう要望書とか要求を出していますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 担当主管課長会という組織がありまして、いろいろな課題等を検討するところなんですが、その中でも今のような内容を、市長会を通じて要望を出しているところであります。
○13番(山崎秋雄議員) (4)に移ります。学校運営経費及び備品購入費の基本的な考えをお伺いします。
  ①、教育予算を増額して、後期の教育振興にぜひとも必要だと思います。お考えをお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 小学校と中学校の学校運営経費につきましては、これまでも学校に希望割合調査を行いまして、消耗品費や備品購入費で各校の要望に近づけるように努めております。
  また、年度途中で緊急な備品購入等が生じた場合には、所管課におきまして、各校間の同じ費目による調整や流用等を行うなど、対応を図っております。
  今後も、各校からの要望や情勢などを視野に入れながら、限られた予算の中で子供たちが学びの充実を図れるよう、効率的な予算の措置と執行に努めてまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) この面で再質をいたします。東村山の教育費、2000年度は21位だったんです。これもちょっと低いなと思うんですけれども、2012年には何と26位という形で、教育費でそのような数字が出ていますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 26位というのは、私の手元にはそのような資料はないんですけれども、一部お話によると、その内容につきましては当初予算対比というものだと思います。当初予算での対比ですので、最終的には決算対比がどうなっているかということが必要だと思いますけれども、予算にかかわることで、教育費というものが、どこまでの教育費が含まれているのかわかりませんけれども、限られた中で教育を賄っておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと存じます。
○13番(山崎秋雄議員) ②に進みます。老朽化した実験道具や楽器の買いかえ、その予算、やはり増額が必要です。日本共産党市議団は、特にピアノの緊急要求を出しました。具体的にやらなくちゃいけないところがあると思うんですけれども、その辺のお考えをお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) さきの答弁と重複いたしますけれども、小学校と中学校の学校運営費につきましては、これまでも学校に希望割合の調査を行い、消耗品費や備品購入費で各校の要望に近づけるように努めてまいりました。
  実験道具や楽器につきましても、各校からの要望や廃棄備品などの状況を踏まえながら、限られた予算の中で効率的な予算の措置と執行に努めているところでございます。
  また、楽器等が破損してしまった場合には、修繕等が可能かどうか業者に確認いたしまして、修復して大切に使用していただくなど、教育の一環として学校には大切に使用するようお願いしているところでございます。
  なお、中学校につきましては、平成24年度から予算措置いたしました部活動支援事業費を活用しまして、部活動用の楽器の購入を行っている学校もございます。
○13番(山崎秋雄議員) 2番で、災害に強いまちについてお伺いします。
  私ども共産党市議団で市民にアンケート調査という形で、市に対して防災とか原発関係のそういう、これだけじゃないんですけれども、アンケートをしたところ、防災等の要望が多くありました。
  今回、私ども原発反対の関係で、23日、24日の2日間、福島に再度、現状を見て、復旧関係もまだまだという形で多くのことを学んだんですけれども、その中でやはり、今回、地域防災計画案の概要が決まりました。厚い、250ページあるんですね。基本的なことが書いてあるんですけれども、非常に読みこなすのが大変だと思います。
  ①としまして、被害の未然防止に力を入れることが必要だと思います。基本的な考えをお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 御質問にございましたとおり、地域防災計画修正案にも示させていただいておりますが、被災を未然に防ぎ災害に強いまちにするには、密集市街地の解消、建築物の耐震化・不燃化、道路の整備・拡幅、公園・緑地等オープンスペースの確保を推進する必要がございます。
  これらの推進に当たりましては、限られた財源、市民の皆様の価値観の多様化を踏まえ、客観的に必要性、緊急性の高い地域から、地域特性を踏まえた手法で、長期的、継続的に防災まちづくりを推進してまいります。
  このため、市では引き続き都市インフラ、防災インフラの整備を進めるとともに、ソフト事業といたしましても、市民の皆様とともに防災意識を高めるべく、広報、教育、訓練等の充実を図ってまいります。
○13番(山崎秋雄議員) この11月の修正は、震災編と風水害編、それから大規模事故編と3部門に分かれているんです。その辺は具体的に、再質になってしまうんですけれども、大規模事故編というのはどのような内容なのかお願いしたい。
○副議長(駒崎高行議員) 休憩します。
午後2時54分休憩

午後2時55分再開
○副議長(駒崎高行議員) 再開します。
○環境安全部長(東村浩二君) 大規模災害で想定しておりますのは、以前御質問もいただきましたが、危険物事故とか大きな交通事故ですとか、航空機の落下ですとか、そういったものを想定しております。
○13番(山崎秋雄議員) ②に移ります。万一の発災など、緊急事態に備えることは重要だと思います。ちょっと抽象的で申しわけないんですけれども、考えをお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 大規模災害の発生は、一瞬にして多数の死傷者、家屋の倒壊・消失等をもたらし、多くの市民を混乱と劣悪な生活環境、経済貧窮の中に陥れます。そのような混乱状態を早期に解消し、市民生活の安定、社会経済活動の早期回復に万全を期す必要がございます。
  このため、緊急事態、非常事態への備えの筆頭とも言えるこの地域防災計画にのっとりまして、発災時には応急活動体制の確立、情報の収集・伝達など、計画の修正案の第3部にお示ししております20章20項目の対策を進めてまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) そうしますと、毎年見直しが必要だと思いますけれども、その辺はいかがですか。
○環境安全部長(東村浩二君) 前回の修正は平成23年度ということで、その直後に大震災が起こりましたので、その教訓を反映して今回26年度に修正させていただいておりますが、おおむね防災に関するマスタープランとも言えるものですので、通常は5年や10年というスパンで見直していくことになろうかと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) ③です。防災対策及び計画を一元管理する危機管理対策室を設置することが必要だと思います。地方に行きますと、そういう部屋がありまして、すごい大きなモデル式みたいなものがあって、モデムですか、非常に立派な部屋があるんです。前も質問されていると思うんですけれども、考えをお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 私どもの認識としましては、危機管理対策という場合に、地震や風水害、火山噴火や津波といった自然災害のみならず、戦争・テロ等の武力攻撃、感染症・環境汚染等の事件・事故、情報漏えい・不祥事等のコンプライアンス義務違反など、広範にわたる領域が対象になるものと捉えております。
  確かに都道府県や政令市、また地方自治体におきまして、こうした広範な領域を対象とした危機管理対策室や危機管理室といった部署を設置していることを認識しておりますが、市町村の一部に見られる危機管理室等は、実態といたしましては、当市でいう防災安全課とほぼ変わらない、防火防災・災害対策等を所掌しているものと見受けられます。
  御質問の防災対策及び地域防災計画の一元管理は、現在も環境安全部防災安全課におきまして対応させていただいているところでございまして、御質問の趣旨が、大型モニターを用いた防災センターのようなイメージをされているとすれば、当市のいきいきプラザ3階にあります情報センター内のマルチメディアホールに、そういったITを含め多機能を有しておりますので、そこを災害対策本部と位置づけて、機能的に活用していきたいと考えているところでございます。
○13番(山崎秋雄議員) ④に移ります。災害時に市民の命を守るため、前回もこういう質問をしたんですけれども、改めて、室内のシェルターへの財政的支援制度を創設することが必要だと思います。今回の11月の防災のほうにも、これは書かれていないんですけれども、在宅でその人を支援しようと書いてあります。考えをお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 御案内のとおり、現在、木造住宅の耐震診断、耐震改修に要する費用の一部を助成する制度はございますけれども、御質問の家屋内シェルターにつきましては、一時的にはその装置を活用して個人の命を守るということもございますが、必ずしも個人の命を保証したものではなく、建築物そのものに耐震性がない場合に、倒壊などの二次災害で被害に遭うことも想定されます。
  したがいまして、市といたしましては、まず、建築物の耐震性の向上を図ることが重要であると考えてございますので、現在のところ、家屋内シェルター等の助成を行う予定はございません。
○13番(山崎秋雄議員) ⑤に移ります。在宅避難者等への対策、これは新設されたんですね。発表されました。今後の考えをお伺いします。特に障害者、お子様、それからお年寄りの方をどう守るかお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 大規模な地震等の発生後は、いっとき集合場所への避難により、余震がおさまるまで身の安全を確保していただくことになりますが、自宅が倒壊や焼失などの被害を受けておらず、安全が確認できた場合は、自宅での避難生活を送られることによりまして、プライバシーの保護、震災によるストレス軽減が大幅に図られることを、東日本大震災の教訓から市民の皆様に御案内しているところでございます。
  御指摘のとおり、小さなお子さん、障害者の方々、そして高齢者の方々も、おうちが無事でしたら、お住まいになっている御自宅でお過ごしになられるほうが、ストレスそのものが大幅に軽減できると私どもも捉えております。
  その上で、在宅避難者に対しましても、必要な生活関連物資の配布や保健・医療サービスの提供、情報の提供等、行政の支援が必要となりますことから、自治会や自主防災組織等と連携して在宅避難者や自主的な避難所の所在を確認するとともに、各地区の避難所を在宅支援者への情報発信、物資供給の拠点として、避難所滞在者に準ずる保健サービス、食料及び生活必需品の提供に努めてまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) この新設の最後のほうに食料品供給や保健サービスと書いてあるんですけれども、新設されたのでまだ決まっていないと思うんですけれども、具体的にどのようなことが保健サービスになるかお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 医薬品ですとか、日常的な衛生用品ですとか、そういったものを想定しているところでございます。
○13番(山崎秋雄議員) ⑥に移ります。経済効果の高い住宅リフォームの助成制度の予算を年々増額していただいているんですけれども、さらに増額が必要だと思います。考えをお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 住宅修改築補助制度は、市内において個人住宅の修改築工事を施工業者を利用し行った者にその経費の一部を補助することにより、住環境の向上を図るとともに、不況対策、緊急地域経済対策として地域経済の振興を図ることを目的としております。
  また、議員御指摘のとおり、予算額に対して毎年30倍前後の工事請負額が計上され、経済効果も非常に高く、地域経済の振興に寄与しているものと考えております。
  これらのことを踏まえまして、平成25年度より50万円を増額し、予算額は350万円としているところでございます。今後も受け付けの終了時期や申請の内容等を踏まえ、事業の効果を検討してまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 今非常に建築費等が上がっておりまして、増額50万円、それで350万円というのは、他市から比べると低いと思うんですけれども、今予算編成中と聞いていますもので、やはり金額が必要だと思うんです。市内業者の方も、もっと増額してくれなくちゃ商売にならないと言っているんです。だからその辺は必要だと思うんですけれども、いかがですか。
○市民部長(原文雄君) 確かに平成25年度のとき、消費税の駆け込み需要なんかがありまして、受け付けから3日間で終了したという事態がありましたが、今年度につきましては、6月2日から募集しましたけれども、8月末まで3カ月ぐらいの募集期間がございましたので、その辺も踏まえまして、今後さらに検証していきたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 生活文教委員会で商工会の皆様と懇談があったんです。そういうときに、この住宅リフォームは、受け付けるとすぐ終わっちゃうし、金額が少ないと。もっとぜひ金額、350万円じゃどうにもならないという実情なんです。
  ですから、市民部の部長あたり、やはりやる気を示してもらわないと、まちの建築関係の方もなかなか進まないと思うので、そうすればお客さんもふえるし、いろんなことで、耐震もそういう話が出てきますので、その辺は考えていらっしゃるのか、考えていると思うんですけれども、実際どうなんでしょうかね。
○市民部長(原文雄君) そういうことを踏まえて平成25年度に50万円増額したばかりでございますので、その辺の検証も踏まえながら研究していきたいと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) 先ほどの私の答弁で大事なことを漏らしておりまして、医療・保健サービスの関係なんですけれども、医薬品等の配布の話だけをさせていただきましたが、主には避難所に招くお医者さんや歯医者さんです。そういった対応が必要な場合に、在宅だからといって、避難所にいないからといってサービスを受けられないということではなくて、避難所にお越しいただければサービスを受けられますよという重要な機能がございます。そのことの答弁を漏らしておりましたので、失礼いたしました。
○副議長(駒崎高行議員) 休憩します。
午後3時10分休憩

午後3時40分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  一般質問を続けます。次に、14番、土方桂議員。
○14番(土方桂議員) 質問に入る前に、一言皆様にお礼を述べたいと思います。
  先月の11月後半に、私たち自民党市議団の元議長、清水雅美議長、そして丸山登議長のお通夜並びに告別式に、お寒い中、また足元の悪い中、御参列された各議員の皆様に厚くお礼を申し上げます。また、お手伝いに来ていただきました議会事務局を初め市の職員の皆様、そして車をインディペンデンス通りまで走らせてくれました市長、副市長、教育長、ありがとうございました。そしてそれをお見送りしていただきました各部長様、職員の皆様にも厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
  遺族の皆様並びに故人も大変喜んでいると思われますので、その厚いお心をいただきましたことに、私、別に代表ではないんですが、そのお葬式にかかわった者として一言お礼を言いたかったです。ありがとうございました。
  質問に入らせていただきます。今回は大きく1つだけなんですけれども、東村山市の安心と安全について質問させていただきます。
  東村山市の災害対策や地域の防犯対策を強化して、今よりも住みやすい環境を整備し、「住みたい・住み続けたい町東村山」を構築したいと考えております。
  東京都は、東日本大震災の教訓を踏まえ、首都直下型地震を想定した新たな被害想定を公表し、これに基づく対策について、平成24年11月に地域防災計画震災編を修正しました。平成26年度には、発災後72時間を中心に都と各機関の応急対策活動における基本的な連携の内容と手順を示した首都直下型地震等対処要領を策定しました。
  そして、防犯対策としては、商店街や自治会の防犯カメラの推進など、市民や警察との連携を強化していくことが犯罪の抑止力になります。また、通称「振り込み詐欺」の件数が、当市は、後ほど質問しますが、全国3位でございます。この数字は、警察だけでなく、市職員を初め、東村山市民全体が犯罪に注意し件数を減らさなければ、安心・安全は築けないと考えます。そのことを踏まえて、以下質問いたします。
  防災面でございます。1番目、東京直下型地震などから、市民や当市に勤めている方、また学業に励む方に対する災害対策を、何回もこれは答えていただいていますが、改めてお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 市町村は、災害対策基本法に基づき、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、地域防災計画を作成し、これを実施する責務を有しており、当市におきましても、防災会議におきまして、市域での災害及び風水害に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧対策を実施するための地域防災計画を作成しており、現在、その修正作業も進めているところでございます。
  市域で災害が発生し、また、災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、地域防災計画に基づきまして、市長を本部長とした災害対策本部を設置し、応急対策を実施することになります。
  これらの体制、計画にのっとりまして、発災時には応急活動体制を確立し、市民や当市に在勤・在学される皆様に対し、情報の収集や伝達、また帰宅困難者対策など、計画修正案の第3部20章20項目でお示ししておりますような対策を具体的に進めてまいります。
○14番(土方桂議員) そのことについては、また3番で聞こうと思っています。
  2番目にいきます。ヘリポートの設置は市内に何カ所あるか、また、ヘリが発着できるオープンスペースを確保しているかお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 東村山市内におきましてヘリポートはございませんが、震災時等の応急対策活動を円滑に行うためのオープンスペースとなりますヘリコプターの災害時臨時離着陸場候補地として、久米川小学校、運動公園、経済産業省研修所を指定しております。また、東京都におきましても東村山中央公園を指定しております。
○14番(土方桂議員) 3番の質問にも絡むんですけれども、このヘリポート、15万2,000人弱の市民がいる中で4カ所、4カ所が多いか少ないかという判断はできませんけれども、やはりこれはふやすべきだと僕は思うんです。東京直下型地震というのは、いろいろな報道でもございますように、多くのけが人が出てくるという予想をされていますので、ぜひこの辺も多く確保できるようにお願いしたいと思います。それについて、災害時の当市の地域的な孤立化防止にどのような対策があるかお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 当市におきまして、地形から見て孤立化が考えられる地域はほとんどないと考えておりますが、仮に河川の氾濫や道路閉塞により市内での避難が難しくなる地域が発生した場合におきましては、近隣市であります小平市、東久留米市、清瀬市、東大和市、所沢市と協定を結んでおるところでございまして、東村山市民が近隣市の避難所への避難や近隣市民の当市避難所への受け入れ等、相互避難が可能となっております。
  なお、防災マップに近隣市の避難所等の情報を掲載するため、市境から500メートルまでの地域を掲載させていただいているところでございます。このほか、議員の御指摘がございましたとおり、ヘリコプターによる物資の輸送等も考えられるかと思います。
○14番(土方桂議員) 答弁はいいんですけれども、当市は大きい道路が新青梅街道と府中街道、あとは志木街道、所沢街道しかないわけで、そこが潰れた場合、やはり空輸というのが絶対必要だと思うんです。ですので、やはりその辺を考えて、ヘリポートに臨時にできる、ヘリポート自体はないんですけれども、臨時にできるものが4カ所しかないというのは、やはり不安なのかなと思います。
  4番目にいきます。市内備蓄倉庫の充実はもちろんのこと、立川地域防災センターとの連携はどうなっているか、また、自衛隊との連携はどのように図っているかお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 当市におきましては、新たな被害想定に基づきました避難者数を賄えるよう、備蓄食料の充実を現在進めているところでございます。
  まず、東京都との連携でございますが、都の所管担当と意見交換をしておりますが、物資輸送の基地となる立川地域防災センターと定期的にテレビ会議による通信訓練を行うなど、災害時において速やかに連携がとれる体制を整えております。
  次に、自衛隊との連携につきましては、練馬駐屯地で開催される連絡会議へ当市の職員が参加しておりまして、当市の総合震災訓練及び震災訓練全機関会議にも御参加いただいております。陸上自衛隊第1師団第1後方支援連隊の方には、当市の国民保護協議会委員にも御就任いただいているところでございまして、こうしたさまざまな形で連携を図っていただいております。また、陸上自衛隊では、昨年、通信訓練のため当市にお見えになられて通信状況の確認もされており、災害時の部隊の運営についても御検討いただいているところでございます。
○14番(土方桂議員) 再質なんですけれども、立川地域防災センターというのは東京都の管轄だと思うのですが、備蓄の在庫をお伺いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時52分休憩

午後3時52分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○環境安全部長(東村浩二君) 東京都から東村山市民のためにお預かりしている備蓄品が確かにございます。内容的には、アルファ米や白がゆ、毛布、マット、紙おむつなど12品目でございます。備蓄の数量といたしましては、ざっとでございますが、10万点を超える数量になってございます。
○14番(土方桂議員) これも答弁は要らないんですけれども、先ほど、自衛隊との連携で通信とかもちゃんと訓練されて良好だということだったんですけれども、当市は20キロ弱のところに横田基地がございまして、米軍の、3・11の東日本大震災でも行われたように、トモダチ作戦みたいなものが当市で行われるような連携をとっていかなきゃいけないかなと私は、随分前に三浦議員もそれをおっしゃっていたと思うんですが、やはりこれは東村山市だけじゃなくて、当市と近隣の市で連合でやっていただいて、横田基地から一番に支援が来るような協定みたいなものを結べればいいかなと思いますので、これはぜひ研究材料にしていただければありがたいなと思っております。よろしくお願いします。
  5番目にいきます。中央公園や天王森公園や萩山の四季の森に設置してあるマンホールトイレですが、都有地や市有地ではなく、学校などの避難所になり得る場所の設置は必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) さきの6月議会におきましても、村山議員へ私から答弁させていただきましたが、災害が発生した場合、避難所ではトイレの問題が大変重要な課題となります。現在、市では、折り畳み式トイレ、テント式トイレ、便槽つき組み立てトイレ、段ボール製の簡易トイレなどを備蓄しているところでございます。その中で、災害発生時における衛生面の点やトイレ機能の確保の点からも、下水道管に直結するマンホールトイレは有効なものと考えておりまして、学校など避難所となる施設への設置については、その必要性を十分に認識しているところでございます。
  学校施設への設置につきましては、本年9月の決算特別委員会におきまして、赤羽議員の御質疑に教育部長が答弁を申し上げておりますが、現在、学校施設全体の老朽化対策や特別教室の空調設備設置等の課題も残っていること、また、下水道施設におきましても下水道管の耐震性や設置場所等さまざまな課題がございます。
  こうしたことを受けまして、下水道施設の機能確保や地震対策の推進を行うため、現在、下水道課におきましては、下水道総合地震対策計画の見直しを行っていく予定と聞いております。同計画の中でマンホールトイレシステム等の検討も加えさせていただきながら、教育所管、下水道所管、防災所管、その他関係所管で協議を進めてまいりたいと考えております。
○14番(土方桂議員) 諸問題があると思うんですけれども、天災はいつやってくるかわかりませんので、早目の対応をよろしくお願いします。
  6番目にいきます。災害時の大けがや大病の対処方法をお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 災害時の医療救護体制といたしましては、多摩小平保健所、東村山市医師会、歯科医師会、薬剤師会等の御協力のもと、人的被害及び医療機関の被害状況や活動状況を把握し、対応に努めているところでございます。また、医師会、歯科医師会との災害協定に基づきまして医療救護班を編成し、災害拠点病院や災害拠点連携病院に医療救護所を設置、傷病者に対する応急処置の実施と、薬剤師会と連携し災害薬事センターを設置し、医療品等の在庫と必要量の管理を行ってまいります。
  現在は、三師会に御協力いただき、災害医療コーディネーターの任命と医薬品取扱事業者の協定締結に向け準備を進めておりますが、当市の災害拠点病院の役割を担う多摩北部医療センターの訓練を参考に、医師会、歯科医師会並びに薬剤師会で災害医療の計画策定を進めておられるところでございます。
○14番(土方桂議員) 今、僕もそれを初めて聞きまして、三師会との連携が大分とれてきているというのがわかりましたので、ぜひ、もっと目に見える形の活動もよろしくお願いいたします。
  2番目の防犯対策について質問をしたいと思います。
  東村山市の犯罪件数ですが、後で答弁でもあるとは思うんですが、平成26年1月から10月末までの件数でございますが、全犯罪件数が1,179件、そのうち指定重点犯罪である強盗2件、ひったくり4件、侵入強盗64件、自動車窃盗4件、車上荒らし47件、性犯罪8件、特殊詐欺、振り込め詐欺ですね、先ほど申し上げましたが、全国3位でございます49件、子供に対する犯罪が2件でございます。そういったことがありまして、主に防犯カメラのことについてお伺いいたします。
  1番目です。防犯設備補助事業の主な要件をお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 平成26年度東京都地域における見守り活動支援事業補助金交付要綱に基づき、カメラ等、防犯設備の設置事業を受けようとする自治会や商店会が、今後の防犯活動の取り組みについてまず市のほうに申し入れていただき、市とその取り組みについて協議を行い、市がそれらの自治会や商店会を安全・安心まちづくり推進地区に選定いたします。
  推進地区で取り組む事業といたしまして、要件でございますが、見守り活動を月1回以上継続して行うこと、また、防犯カメラの設置が事業年度内に完了することということがございます。これに加え、自治会等において地域住民との合意形成がなされていること、これらが設置補助事業の主な要件となります。
  その後、市から東京都に安全・安心まちづくり推進地区の指定についての申請を行いまして、東京都の推進地区の指定を受けることとなります。
  なお、補助事業の補助率あるいは金額でございますが、自治会の場合、上限300万円で、都が6分の3、市が6分の2、自治会は6分の1となります。商店街の場合、それぞれ3分の1の負担となります。
○14番(土方桂議員) それを踏まえて、2番目なんですけれども、街頭防犯カメラは、当市は3台設置しているが、全て久米川駅南口だけです。今現在、申請しているところがあるかお伺いいたします。
  また、近隣市の状況をお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 本年度当初に、久米川駅北口商店会から御相談がございました。私どものほうから東京都補助事業についての御案内、御説明をさせていただきましたが、要件面を考慮した結果、北口商店会では国の補助金、商店街まちづくり事業を活用することとなったそうで、現在、当市の産業振興課が窓口となって事業を進めておられます。
  また、近隣市の状況でございますが、小平市、清瀬市、東久留米市、西東京市及び東大和市では、防犯カメラの設置に関する補助事業は実施しておりません。ただし、東大和市におきましては、平成22年度に東大和警察署がモデル事業として防犯カメラを設置したという経過を伺っているところでございます。
○14番(土方桂議員) 警察の人が聞いたらちょっと怒られちゃうかもしれないですけれども、やはり警察は、市に対して防犯カメラをつけろと言うが金は出さないというところで、多分心苦しいところだと思うんですが、都の事業や国の事業を使って防犯カメラは設置できるんですけれども、ランニングコストの件が多分、皆さんネックだと思うんです。
  これも答弁は要らないんですけれども、今僕が申し上げた久米川駅南口は、立てるのは国と防犯協会が負担して、ランニングコストは防犯協会が負担している。今、部長の答弁でおっしゃっていただいた久米川駅北口商店街は商店街まちづくり事業で、つけるのは国と商店街で負担して、ランニングコストは商店街が負担予定ということで、去年の12月に石橋光明議員も質問しているんですけれども、その中で、自治会活性化補助制度というのがありまして、物品購入費で消耗品以外の物を買うと4万円以上で2万円の補助だと。これは石橋議員もおっしゃったように使えない。
  やはりこういうものがあるわけですから、要は、市も少しだけど負担してあげようよという気持ちがあるのであれば、もう少しこういう内容を変えて、名前も変えて、これを廃止して、逆にランニングコストを負担、2万円でもいいですよ、負担してあげるような条例をつけてあげれば、多分もう少し手を挙げてくれる人が、商店街とか自治会があるんじゃないかなと、多分、石橋光明議員もおっしゃっていたと思うんです。ですので私も、1年たって、改めてこれは要望したいと思っております。
  次にまいります。3番目です。防犯カメラについて、警察署からの要望箇所などの情報は提供されるのでしょうか、お伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 警察署からの設置要望箇所などの情報は、3年ほど前に東村山警察署管内が東京都モデル地区に指定された際、計画について管内防犯協会を通して情報提供された経過がございます。当時の街頭防犯カメラ必要箇所として、市内の東村山駅東口さくら通り、それから新秋津駅、秋津駅の間及び清瀬市の清瀬駅北口けやき通りの3カ所となっておりました。
  こういう経過もございますので、具体的にはまだ不明でありますが、一定の情報が提供されるかどうか今後も確認していきたいと考えます。
○14番(土方桂議員) 防犯カメラだけが抑止力になるとは思っていないんですね、私も。ですので、これは再質なんですけれども、今まで、当市で防犯カメラ以外での対応はどのようになっているかお伺いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時6分休憩

午後4時6分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○環境安全部長(東村浩二君) 東村山市内では、さまざまな形で市民の皆さんのボランティア活動による防犯活動を展開いただいておりまして、一つの例として、地域の見守り隊、あるいは犬のお散歩の際のワンワンパトロールですね、防犯の腕章をつけて市内をお散歩がてらに巡視、巡回していただいております。
  こういうこともあって、防犯協会からも警察署からも、先ほど議員のお話にも少しありましたが、平成15年に3,700件ぐらいあった犯罪の発生件数が、平成25年には2,000件を下回るというように激減してきておりまして、こうした皆様の大きな成果ではないかと考えているところでございます。
○14番(土方桂議員) 2,000件を割るということは僕も承知していたんですけれども、それでも1,179件あるんですよ。なので、そのカメラと、カメラ以外にそうやってボランティアの活動をしているというのは、すごくこのまちはいいことなんですけれども、それでもまだ1,179件、犯罪が起きるまち、こういう世の中だとは思うのですが。
  これも答弁は要らないんですけれども、やはりそうやって、カメラもしかることながら、ボランティアもさることながら、警視庁で出しているんですけれども、スーパー防犯灯というのがあるんです。これは一石二鳥で、防犯灯と、犯罪が起きたときに直接警察署に連絡ができるんです。これを見ると、スピーカーがあって、それに向かってしゃべると警察につながる。この近隣地区でいくと、武蔵村山市に5基あるんです。これを聞いたら、やはり警察は、これは立ったらいいよねという感じなんですけれども、お金は市長頼みますというものなんです。
  だからこの辺も、本当に難しいと思うんですけれども、これはカメラもついているんですよ、上に。ですので、こういったものの補助金が出るようなことを都に要望するのもいいのかなと思うんです。これは本当にすぐれもので、やはりこういうのがあると、世田谷区とかは抑止力になっていると、公園が多いので、という話は聞いたんです。ですので、こういうのも少し検討していただければと思います。
  4番目にいきます。学校における子供たちの安全のために、これも6月議会で、今度は自民党の石橋博議員が質問していたところなんですけれども、通学路の防犯カメラに関して前向きな答弁がありました。その後の展開をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 通学路の防犯カメラにつきましては、現在、都内各市の動向を踏まえ、設置箇所や設置基準、周知の方法等について調査研究を行っているところでございます。
  他市の状況でございますが、平成26年度において、防犯カメラ設置実施及び実施予定の市が6市ございます。また、平成27年度実施予定の市が14市ございます。検討中の市が5市、あと実施予定なしの市が1市となっております。こうした他市の状況を踏まえまして、当市といたしましても、通学路の現状や特性を考慮し、防犯対策上で必要となる関係機関と連絡調整を行いながら、設置に向け前向きに検討を行っているところでございます。
○14番(土方桂議員) これも東京都の補助事業で1個95万円まで出るんですけれども、ランニングコストというのはどういった形になっているんでしょうか、お伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 今、議員がおっしゃられたとおり、東京都の補助事業でございまして、2分の1の補助ということでございます。ただ、ランニングコストにつきましては、市の財源による費用と見込んでおります。
○14番(土方桂議員) 防犯カメラのことに関してもそうなんですけれども、できれば、石橋博議員も申したように、子供の安全を守るためには、やはり東京都と市の連携が必要だと思いますので、ぜひこれは戦っていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
  5番目にいきます。昨年の12月定例会で、この防犯カメラの条例をつくることに対して前向きな答弁がありました。その後の展開をお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 条例の制定につきましては、昨年度当時、東村山市安全・安心まちづくり条例第2条の2「市は、市民等の安全で安心なまちづくりに関する活動に対し、支援及び協力を行うよう努めるものとする。」に基づきまして、規則による補助制度を模索しておりましたが、ただいまの教育部の答弁にございますように、市みずからが防犯カメラ設置の事業を計画しなければならない社会状況になってきたということもありまして、こうした変化を鑑み、現在、防犯カメラの設置も含めた防犯の条例の制定に向けまして、先進市を参考に研究検討し直しているという状況でございます。
○14番(土方桂議員) これも答弁は要らないんですけれども、三鷹市の条例を見ると、プライバシーのことと、必要になったときに見ますよと、プライバシーは守りますよという簡単な条例なので、やはりこれも早目につくっていただいて、設置しやすい環境を市でつくっていただければ、もしかしたら自治会も商店街も手を挙げるんではないかなと考えられますので、この辺も努力していただきたいと思います。
  最後に、市長にお伺いします。先ほども申し上げましたが、振り込み詐欺の件数が全国3位でございます、東村山が。警察署長もその辺は結構嘆いているというか、全力をもって対処するということを言っておりました。そのことについて市長はどのように捉えているかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 御指摘のように、東村山警察署管内の被害総額は約1億4,000万円で、残念ながら全国ワースト3位と伺っております。被害は当市だけではなくて、清瀬市を含めてということになろうかと思いますが、警察署のほうも捜査に全力を挙げてこの間、いわゆる受け子というんでしょうか、出し子だとか、そういう振り込み詐欺、特殊詐欺の犯罪グループの摘発、逮捕に大変御尽力をいただいております。
  また、市では、警察署並びに防犯協会と連携して、市内各駅で定期的に防止キャンペーンを行うとか、戸別収集を行っていただいておりますごみ収集業者の皆様に御協力をいただいて、特殊詐欺、振り込め詐欺に気をつけていただくようなキャンペーンを月末の1週間、毎月定期的に広報活動をさせていただいたり、市報等を活用したり、また自治会、老人会等での啓発活動、あるいは集中して電話がかかってくる地域については、赤色防犯パトカーの派遣による広報活動など、さまざまな形で取り組んできたところでございますが、市でできる対策・対応としては、基本的には今申し上げたような啓発活動が中心になってまいります。
  電話で肉親を装ってそこにつけ込むという非常に卑劣な犯罪でございまして、子供を思う親心にスイッチが入ってしまうと、いろいろな啓発で知ってはいても、犯罪の手口にひっかかってしまうということがございます。警察からいただいている、今年度もう既に50件あるそうでございますが、被害者の方の年代が、70代の方が23人、80代の方が17人ということで、70代、80代の方が被害者のうちの8割を占めているという状況がございます。それから、男女比でいうと、男性が16人に対して女性が34人ということで、やはり圧倒的に女性の方が多いという傾向がございます。
  また、だましの手口としては、かばんを忘れたというのが28件、株等で失敗したというのが6件、それから投資、出資で失敗したというのが4件という状況だそうでございます。こうした実例をもう少しわかりやすくお伝えして、ピンポイントということではありませんが、70代、80代で特に女性の方に対して、もう少し効果的な啓発を今後も警察や防犯協会と連携しながら進めていくことに尽力をしていきたいと考えております。
○14番(土方桂議員) 市長、いろいろな数字をいただきましてありがとうございました。
  実は私の母のところに、警察がただで貸す装置がありまして、電話に接続、もちろん警察署の人が来て、電話が鳴るとピーッと鳴って、「この電話を録音します」というアナウンスが流れるんです。本当に録音するやつなんですけれども、それをつけるだけでも全然違うということなので、私の母のところにはつけたんです。
  1カ月40円の電気代がかかるんですが、40円ぐらいで何百万円も何千万円も取られないのであればいいかなと思いますので、そういったことも市報とかには(不規則発言あり)そうじゃない。40円で皆さんがひっかからなければいいわけですよ、うちはそんなお金はないですけれども。
  確かに株投資とかで私の死んだおばが、僕が株をやって失敗したという電話がかかってきて、危なくひっかかりそうになったのがありましたので、今私が言ったことを皆さんのお知り合いの、今、市長が言った70代、80代の女性の方々にPRしていただければ、警察に行けばただで貸してくれるそうなので、ぜひその辺の啓発を我ら議員からやるというのもいいのではないかと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、15番、蜂屋健次議員。
○15番(蜂屋健次議員) 今回も、23年6月議会から一般質問、委員会等において多摩湖町における諸問題を取り上げてまいったわけですが、それらをまとめて質問させていただきます。ごらんのとおり、多摩湖町から大応援団がきょうは来ております。ぜひ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
  まず西武遊園地駅課題について、西武鉄道のサーベラス問題、その後の進捗状況についてお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 経過も含めまして少々長くなりますが、御案内のとおり、昨年3月に西武ホールディングスより、サーベラスから西武鉄道の国分寺線、多摩湖線、山口線、多摩川線、秩父線の5路線の廃止、西武ライオンズ球団の売却などの提案がされていたことが明らかになりました。
  それ以降、沿線の小平市、国分寺市、東大和市に声をかけさせていただきまして、西武鉄道国分寺線・多摩湖線沿線連絡協議会を急遽設置いたしまして、4市の市長によります国分寺線・多摩湖線の存続を強く求める緊急意見表明を行い、その後、西武ホールディングスを初め東京都や国土交通省を訪問し、各路線の存続と沿線地域のさらなる充実・発展に向けた協力を要請してきたところでございます。
  また、当市の市議会におきましても全員協議会による意見表明が決議をされ、東京都北多摩議長連絡協議会として国土交通大臣への要請活動などを行っていただいたところでございます。
  こうした動きに対しまして、沿線協議会として面会の申し入れをしていましたサーベラスグループの日本におきますコンサルティング会社でございます株式会社サーベラスジャパンより、私どもは西武ホールディングス様に対して鉄道路線の廃止を要請したことはなく、また、今後もこのような提案を行う意思は一切ございませんという内容の回答があったため、当面は路線の廃止等はないものと考えており、沿線連絡協議会としても、その後につきましては特段の行動は起こしておりません。
  また、昨年の株式公開買い付けにより、サーベラスは西武ホールディングスの株35.5%を保有して、ことしの4月、西武ホールディングスが上場した際に、将来的にサーベラスが保有株を売却するのではないかという憶測も流れたところでございますが、現時点ではそのような動きはなく、当面は保有をし続けるのではないかと見られております。
  ただ、今後、保有株を売却するようなことがあれば、売却先によっては当市を初めとする沿線自治体に少なからず影響が及ぶことも考えられますので、今後も引き続き動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
○15番(蜂屋健次議員) 今現在はサーベラスと西武ホールディングス、敵対的な関係ではないと私も理解しておるのですが、部長に御答弁いただいたとおり、4月に西武ホールディングスが上場した際に株価の推移によっては売却する予定だったが、思ったよりも値段がつかなかったので、今現在でも35%保有の筆頭株主というのは変わりがないわけですからね。
  降って落ちてきたときに、近隣市の市長を束ねてトップを切っていただいた渡部市長にもぜひ注視していただいて、西武鉄道と近隣市との連携を保っていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次にいきます。西武遊園地発急行廃止問題、その後の取り組みについてお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 御案内のとおり、昨年3月16日のダイヤ改正によりまして、本数は増便になったところでございますが、もともと多摩湖線の路線であります西武遊園地駅から国分寺駅まで行く路線が中心となってしまった関係で、西武新宿方面への直通の急行が廃止となったところでございます。多摩湖線全体といたしましては、本数や国分寺駅への直通がふえたという意味でプラスになったところもありますが、逆に西武新宿方面への急行がなくなってしまったというマイナス部分もあります。
  市といたしましても、御利用いただく市民の皆さんの声をその都度、西武鉄道のほうにはお伝えしているところでございますが、西武鉄道に対しまして急行復活をお願いしていくためには、やはり沿線住民の声が多数あるということはもちろんでございますが、市といたしましても観光開発をするなど、戦略的な展開をしていくことが必要ではないかとも考えているところでございます。
○15番(蜂屋健次議員) 観光開発については、最後のところの芝桜でお伺いしますのでお願いします。
  急行始発駅という魅力があるということで、多摩湖町に新しく越されてきた方も多いのが現実です。各駅停車の本数がふえて便利になったというよりも、やはり急行廃止になって不便になったという声が多いというのをぜひ御理解してください。
  当時、ダイヤ改正に伴って、私は西武鉄道に直接お伺いしに行きました。その際の西武鉄道のお話としては、東村山駅が特急停車駅になるに当たりダイヤ改正をせざるを得なかった、その際に国分寺線の始発の急行もやめざるを得なかったと。次のダイヤ改正のときには、1本でも2本でも復活させていただくことはできるんですかとお尋ねしました。その回答として、やはり部長が今おっしゃられたとおり、住民の声、それから東村山市の行政の声を聞き、次のダイヤ改正には取り組んでいきたいと申されておりました。
  多摩湖町の方には、復活を望む声が多いです。その辺を考慮していただき、次回のダイヤ改正までに西武鉄道との話し合いのほうもよろしくお願いいたします。
  次にいきます。まず、西武園駅バリアフリー化の工事がおかげさまで始まりました。渡部市長初め所管の方々には、御足労いただき大変感謝しております。来年の3月には工事も完成するということなので、多摩湖町住民はすごく楽しみにしております。引き続きこちらのほうも御配慮をよろしくお願いいたします。
  残り1駅、市内でバリアフリー化できていない西武遊園地駅の見通しについてお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 御案内のとおり、駅のバリアフリー化につきましては、移動等円滑化の促進に関する基本方針に基づきまして、1日当たりの平均利用客数が3,000人以上ある鉄道駅のバリアフリー化を平成32年までに原則として進めなければならないとされておりますが、西武鉄道が公表している西武遊園地駅の1日平均乗降人員によりますと、平成25年度は2,696人であり、基準となる3,000人を下回っている状況であります。
  一方、地域の実情を踏まえ、3,000人未満の駅についても可能な限りバリアフリー化を進めることも国の方針とされていることから、市といたしましても、事業化に向けた協議が進められるよう国の動向などを注視してまいりたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 確認のためにお伺いするんですが、23年度の一般質問のときに、3,000人オーバーしていた年もあったと思うんですが、直近だけではなく、ここ数年の利用者数も御答弁お願いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 平成21年度からお答えさせていただきます。平成21年度3,073人、22年度3,000人、23年度3,079人、24年度3,049人、そして25年度、先ほど申し上げたとおり2,696人という形でございます。
○15番(蜂屋健次議員) 25年だけ3,000人未満ということだったんですが、ただ、国の方針は3,000人未満であっても可能な限り実施すると明言されておりますので、人数にとらわれずに、ぜひ市内全駅バリアフリー化できるように心がけていただきたいと思います。
  多摩湖町の方の意見として、西武園駅よりも西武遊園地駅のほうがバリアフリー化するに当たり、立地条件が、高低差がある分、倍近くお金がかかると。その辺のお話をされた際に、それであればお金をかけずに線路に橋をおろすような、昔ながらのお金のかからないやり方もあるんじゃないかという意見もあったんですけれども、そちらは西武鉄道に確認したところ、安全上できない、正規ルールにのっとってバリアフリー化するしかないというお答えです。
  渡部市長にもお伺いしたいんですが、西武園駅、西武遊園地駅利用者の方は、半分もしくは半分以上、所沢市の方が使われているんです。今回も御尽力いただいて西武園駅バリアフリー化になったんですが、西武遊園地駅に関しては経費もかなりかかります。国・都、鉄道、東村山市、所沢市のほうにもお諮りいただいて取り組んでいただけないかなという思いがあるんですが、残りの1駅にどう対応されていくのかというのを踏まえて、渡部市長に御見解をお伺いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 現在、工事をしております西武園駅につきましても、前段で隣接する所沢市に協力の要請をさせていただいたところではありますが、残念ながら御理解がいただけなかったということで、武蔵大和駅については、お隣の東大和市との折半という形で工事を進めることができました。
  今後、御指摘のように西武遊園地駅につきましても、私どもとしては、ぜひバリアフリー化を進めていただけるように西武鉄道に働きかけをしていきたいと思いますし、そのためには隣接する所沢市、あるいは西武遊園地、遊園地駅という特性からも、西武の鉄道本体とは別会社になりますけれども、やはり娯楽施設を有していることもありますので、利用者をふやす意味でもバリアフリー化すべきではないかと、その分ぜひ遊園地の利用者のためにも応分の御負担をしていただけるように、いろんな形でお願いをしていきたいと考えているところでございます。
○15番(蜂屋健次議員) 次にまいります。多摩湖町雨水対策についてお伺いいたします。多摩湖町内の雨水対策の現状と課題についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 多摩湖町を含む当市の西部地域の大半は公共下水道計画の承認を得ていないことから、1時間当たり50ミリメートルに対応する雨水管の整備計画がなく、将来的には放流先となる北川及び下流の柳瀬川の改修時期に合わせて、公共下水道計画の承認を得て整備を進めていくことと考えております。
  それまでの間につきましては、能力は劣るものの、既設の雨水管を用いて雨水を処理しなければならないことから、東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱により、宅地造成等に対しては、開発区域に降った1時間当たり60ミリメートルまでの雨を開発区域内で処理できる規模の流出抑制施設の整備を開発事業者に指導しております。
  また、一般の住宅につきましても、宅地内に浸透ます等を設置していただくことで、雨水の宅内処理をお願いしてまいりたいと考えてございます。
○15番(蜂屋健次議員) 今現在、多摩湖町の方から雨水対策に対してどういった要望があるのかということと、それに対してどのように対応しているのかについてお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 住民の方からは、宅部通り周辺で、大雨、ゲリラ豪雨のときに溢水してしまうという情報をいただいておりまして、そうした対策につきましては、その状況を見ながら、例えばアスカーブといって、少しアスファルトを交通に支障のない範囲で盛り上げて道から宅内に雨が行かないようにするとか、そういった対策もございますので、その状況を見ながら適切な方法を検討してまいりたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 今現在、特に要望等は入っていないということでよろしいでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) ゲリラ豪雨のときなどに溢水をするという情報はいただいております。
○15番(蜂屋健次議員) 次の質問、今御答弁をいただいたので、ゲリラ豪雨、大雨時の溢水状況を把握しているかと、当然把握していると思うんですが、意見として言わせていただきます。
  ほかの12町、ほかの地域の方にとって語弊があるかもしれませんが、地形が平坦であれば、ある程度一定の水の流れになると思うんですが、皆様御存じのとおり、北西部は丘陵地帯になっております。高いところから下に一斉に水が流れるわけです。下のほうの道路、住宅、一斉にこれが流れたらどうなるか、こちらを考えていただきたいんです。公共下水道計画、まだできていないと認識しておるんですが、ぜひ最優先地域としてこちらも考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次にまいります。こちらも再質問的にはなるんですが、宅部通り周辺道路冠水対策についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 抜本的な対策といたしましては、先ほど申し上げた長期的な対策としての雨水管整備ということになりますけれども、現状におきましては、側溝、集水ます及び暫定管の清掃を行い、速やかに道路排水を処理できるように努めているところでございますが、今後もこうした対策を講じてまいりたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 雨が降ったときの宅部通り沿いの方の現状を御報告します。大雨が降ると、道路が川になるんですよね。川になった水が庭に入ってくると、本当に池になり、庭から宅部通りにも出られない。そういった方は個々にポンプを使ってくみ出している、これが現状です。すごい雨の量です。
  今、部長のほうから答弁いただきましたが、側溝それから雨水管の清掃等も踏まえて、これがどれぐらい効果があるというのはわからないんですけれども、今すぐにできる対応がこれであるということであれば、今すぐにこの対応をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
  次にまいります。桜並木道の冠水対策をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 桜並木道の冠水対策に関しましては、現地調査の結果、西側住宅地域から広場内へ流れ込む雨水量が多いことから、この部分に横断するU字溝を設置し、北川に排水する管に接続することで、桜並木道への雨水流入を防ぐ対策を予定してございます。
○15番(蜂屋健次議員) この場所も、随分長く課題として残っている場所です。土地は東京都水道局、ただその管理をするのは東村山市になっている場所です。東京都と東村山市の連携がうまくいってなかったというのもあるのかもしれませんが、管理をするのは東村山市というのは、もうはっきりしていることです。ぜひU字溝のほうの取り組みも至急よろしくお願いいたします。
  次にまいります。北川の雨水対策をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 北川につきましては、昭和50年3月、準用河川として位置づけられ、その後、1時間当たり30ミリの降雨量に対応するよう橋梁や護岸の改修工事が行われております。また、北川の水源が狭山公園内の池であり、上流が他市をまたがる川と異なり、区域外からの流入もないことから、現時点におきましては雨水排水の機能を果たしていると考えておりますが、今後、大雨時の状況等を注視し、必要があればしゅんせつ等の対策を講じてまいりたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 今、答弁で入っていなかったんですけれども、雨水対策も踏まえて、川の中の水草がかなり問題になっているんですが、野崎部長にも何度も相談させていただいておるところなんですが、こちらについての対応はどうなっているのか、確認のためにお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 河川内の草の対応でございますけれども、市内、川が幾つかあるわけですけれども、それぞれ、今、年1回の草刈りということで順次行っている状況でございます。なるべく繁茂しないような時期に対応していきたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 年1回の対応ということですよね、現状は。水草の成長がすごく、水があって日当たりがいいので当たり前なんですけれども、水草の成長が著しいというか、すごいんですよ。大雨の際の危険性はもちろんそうなんですが、景観的にも衛生的にもよくないと苦情が多く出ているのが現状です。こちらは予算のほうでもまた質疑させていただければと思うんですが、最低でも年2回以上できるように取り組んでいっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次にまいります。
○議長(肥沼茂男議員) ここでお諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○15番(蜂屋健次議員) 丘陵地帯の交通不便課題、バスの導入についてお伺いいたします。
  こちらについては幾度も質問しておるんですが、今回もぜひ、少しでも新規導入に向けて近づけるような御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  まず初めに、新規路線導入の地域組織の進捗状況、こちらは多摩湖町、富士見町、美住町についてですが、お伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、多摩湖町地域でございますけれども、地域組織が設立され検討いただいておりますけれども、車道の幅員の狭い場所もあることから、地域の皆さんの希望する運行経路の実現が難しく、そうした課題解決に向けてさらに検討していただいている状況と認識しております。
  また、富士見町、美住町地域につきましては、地域より運行経路案が示されましたが、ガイドラインの考え方の整合性から運行時間、収支率、民間路線バスとの競合等の課題があり、課題解決に向け現在継続した検討を行っているという状況でございます。
○15番(蜂屋健次議員) 多摩湖町地域組織で検討していただいているということなんですが、幅員に関して、これ以上進めないのが現状だということをお伝えして、次の質問にまいります。
  新規路線に対する公共交通会議の役割をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 地域公共交通会議につきましては、東村山市における公共交通の利便性の確保及び向上を目的とした道路運送法に基づく会議として、公共交通に関する地域の合意形成に寄与するものでございます。
  新規路線に対する役割といたしましては、ガイドラインに沿って策定された地域のニーズに合った新たな路線の運行計画が、市域全体の中で公共交通網の一役を担っているかどうか、あるいは継続性のある運行計画であるかどうかなどについて、構成している委員それぞれの視点から確認いただき、合意をいただくという役割を担っていただいており、その後に実証運行、本運行の手続と進めていくものでございます。
○15番(蜂屋健次議員) 公共交通会議の役割についてお伺いしたんですけれども、その会議の中で、地域組織におけるこの課題が議論されていないというのが現状です。先ほども所管部長としては、多摩湖町地域組織の方からのお考え、御意見を待っている状況ということでお話しされましたが、逆に地域組織のほうもこれ以上手がないというので、逆に手助け、手を差し伸べていただけるのを待っているのが現状です。ぜひ交通会議のほうにもこの話をおろしてください、こういう課題があると。それでその中で議論していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次にまいります。ガイドラインの役割を改めてお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) ガイドラインの役割につきましては、コミュニティバスの計画や運行に当たって、地域、行政、事業者の3者がそれぞれの役割を担い、協働による運行を実現するために、地域の皆さんが自分たちの交通として考え利用していただき、継続的に運行していただくための手引き書として作成したものであり、コミュニティバス路線の新規運行や既存路線の運行改善に当たっての手順や基準が示されたものでございます。
○15番(蜂屋健次議員) きのうの一般質問で奥谷議員も質問されておりましたが、ガイドラインに沿っていく中で、やはり越えられないもの、クリアできないものというのは必ず出てくるわけです。そんな中で、このコミュニティバス新規導入ガイドラインの22ページ、新規導入ガイドラインの見直しという項目があります。こちらもちょっと読ませてください。
  「本ガイドラインは、公共交通不便地域に住む方々が、市民、市、交通事業者と協働で、コミュニティバスの運行を検討するための手引き書です。今後、本ガイドラインを活用して、持続的に、地域の皆様にとって利用しやすい公共交通を充実させていくためには、社会情勢、土地や施設分布、道路・交通条件等、様々な変化に対応していくことが必要です」。
  今まさに多摩湖町地域組織は、このガイドラインの見直しをしていただく必要があると考えておりますが、所管の見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) ガイドラインの中で、コミュニティバスの役割、目的として、交通空白地域の解消、民間路線バスの補完として、そうした地域の不便を解消するということが大前提でございますが、そのために、例えばガイドラインの中で言っているサービス方針、定時定路線といったサービス方針で何か課題があるとすれば、それについては地域公共交通会議にお諮りした中で議論をしていただく、そんな形になると考えております。
○15番(蜂屋健次議員) これも確認なんですが、その補足として、コミュニティバス新規導入ガイドラインの内容については、約5年を目安に見直し、更新を行っていきますと入っているんです。これが25年3月、5年というと随分先になると思うのですが、きのうの奥谷議員の答弁で、ガイドラインの見直しは逐次行うと御答弁されていますが、この逐次はどう認識すればよろしいでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 今回ガイドラインを作成させていただいたわけですけれども、これは当市にとって初めてのことで、新たな事業展開ということで、なかなか策定時点では想定ができなかったことも現実的には起きてくると考えておりますので、さまざまな問題が発生した時点で公共交通会議の中で御議論いただいて、解決しなければいけない問題があるとすれば、その中で解決していくというふうに考えてございます。
○15番(蜂屋健次議員) 5年ではなくて、部長が今おっしゃられたとおり、さまざまな問題が出た時点でこちらは見直すべきだということを強くお願いし、次の質問に入ります。
  福祉バス導入も、当初、案が出たとお聞きします。提案された経過と導入ならずの理由をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) ガイドラインでは、小型バス、ジャンボタクシー等を定時定路線により運行するものとしているものの、地域での話し合いの中で俎上に上げられた運行ルートでは、車道幅員が狭いなどにより定時定路線による運行が困難な中、送迎を主目的とした送迎バスとを比較した御意見があったと認識してございます。
  この段階では、まずはガイドラインに沿って地域の皆さんからのニーズや課題を整理していく中で、定時定路線といったコミュニティバスのサービス方針と合致しない部分もあることから、具体的な内容検討までは至らなかったものと認識してございます。
○15番(蜂屋健次議員) 次にいきます。ガイドライン適用外の際、コミバス以外の交通手段も検討すると、こちらも御答弁いただいておりますが、どのようなものがあるのか、お考えをお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) ガイドラインでは、交通空白地域の解消や民間バス路線の補完といったコミバスの役割や、定時定路線といった運行形態、運行時間帯などのサービス方針がうたわれております。
  地域によっては、これらの実現に向けては、物理的な道路の問題を解決しなければいけない、あるいは望むところに路線が設定できないなどの課題があるケースもございます。これらを解決するために、交通空白地域の解消といった当市コミバスの目的や役割に沿いながらも、定時定路線といったサービス方針に合わせることが困難な場合には、新たな方法を検討していく必要もあると考えてございます。
○15番(蜂屋健次議員) ぜひ地域組織の中にも積極的に入っていただいて、新たな方法というのを、市民それから行政と連携を図って検討していっていただきたいと思いますので、御尽力のほう、よろしくお願いいたします。きょうは、バスのほうはここまでにしておきます。
  最後に、資源活用、多摩湖町の自然資源の活用をどう考えるかという点についてお伺いいたします。
  多摩湖緑地、残りの公地化予定についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) せせらぎの郷・多摩湖緑地の公有地化でございますけれども、都市計画緑地のうち生産緑地に指定されている土地以外の用地につきましては、事業認可期間であります平成29年度末までに用地取得を進めていきたいと考えてございます。
○15番(蜂屋健次議員) 29年度末ということなんですが、現状の取得率についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 平成25年度末時点の取得率は約72%、今年度も予定しておりますので、それが完了いたしますと約82%の取得率となります。
○15番(蜂屋健次議員) 次にまいります。多摩湖緑地の将来像をどのように考えているのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 多摩湖緑地につきましては、東村山の原風景が残る貴重な里山であり、緑の基本計画におきましても、北山公園と並び東村山の里山の拠点として位置づけられております。東村山の原風景を形成していたのは雑木林と農地であり、多摩湖緑地は、こうした原風景を後世に残すことのできる数少ない場所であり、都市計画緑地として保全・整備を進めるとともに、自然の豊かさを学べる里山の拠点として活用を目指してまいりたいと考えてございます。
○15番(蜂屋健次議員) 皆さんも御存じのとおり、集会場近辺ですよね、多摩湖町の。東村山の中でも、あそこに行くとほっとする、すごく自然環境がいいという御意見もよく聞きます。自然のまま残すというのも、手をつけないという意味ではなくて、現状維持というんですかね、管理のほうもしっかりしていただいて、昔からの変わらずの形で残していっていただければと思いますので、こちらのほうもよろしくお願いいたします。
  後世に残せる数少ない場所として、これも聞いた話なんですけれども、以前、せせらぎの郷・多摩湖緑地で蛍を育てようという話が出たと伺っております。その話が現状続いているのかどうか微妙なところなんですけれども、近隣の方の声としては、途中でとまっているんじゃないか、あるいは数少ない方がたまに来て、いろいろ作業しているという方の話も聞くんですけれども、行政としてどう把握しているのか、この蛍の育成についてわかる範囲でお答えいただければと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 御案内のとおり多摩湖緑地の湧水池があるわけですけれども、以前はその湧水池からコンクリートのU字溝で水路があったんですが、それを蛍等の虫たちが生息できるように、カワニナなんかが生息できるように、コンクリートを外して自然な形の水路に戻したということがございますので、蛍に限らず、そういった生態系の回復についても目標として努めていきたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 蛍の育成に関しては、近隣住民の方の協力は不可欠なものだと思いますので、その辺も再度確認して、また御相談に乗っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  最後にまいります。東村山のシンボル、狭山公園多摩湖堤防一面に芝桜を植える提案を幾度もしてまいりました。その後の進捗状況をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 多摩湖町の自然資源の活用につきましては、平成24年6月議会や平成25年3月議会におきまして蜂屋議員より御提案いただくとともに、タウンミーティングや地元自治会からも同様の御意見をいただいております。
  そのような状況下で、先ほど経営政策部長も答弁したとおり、昨年3月、西武鉄道のサーベラス問題が起こり、沿線4市で西武鉄道国分寺線・多摩湖線沿線連絡協議会を設置し、沿線全体の活性化と地域振興促進に向けて取り組むことにいたしました。
  その一環として、昨年5月、多摩湖堤防の活用ということで芝桜の植栽について東大和市とも協議を行い、東村山市の体制といたしましては、公園関係でみどりと環境課、観光面で産業振興課、地元自治会等の調整で市民協働課、総合調整の事務局として企画政策課の4課で取り組むことといたしました。
  多摩湖堰堤は、村山・山口貯水池管理事務所が管理を行っておりますので、早速御相談させていただいたところ、傾斜地での植栽に不適と思われるが、試験植栽への協力は可能とのことでございました。その後、実施主体の調整等で幾つかの課題があり進捗しておりませんでしたので、今年度に入りまして改めて関係所管で調整を行い、管理事務所との協議は市民協働課を中心として進めることとし、今後は試験植栽に向けて具体的な調整を行っていく予定であります。
○15番(蜂屋健次議員) ようやく試験植栽までこぎつけました。ありがとうございます。
  今お話が出たとおり、傾斜、それから土の問題があるので、これはやはり専門家のアドバイスもいただきながら、それで、ボランティアで多摩湖町の方が、芝桜は1株100円なんですよ。100円で買って試しに植えてみようという考えがあります。
  今、部長の答弁で、植栽まではオーケーをいただいているということなので、そういった組織もしっかり立ち上げて御相談に上がらさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。来年、再来年、何年先になるかわかりませんが、ぜひ前回の公約どおり、芝桜を背にたこ揚げ大会をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後5時3分休憩

午後5時20分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  引き続き、一般質問を行います。次に、16番、石橋博議員。
○16番(石橋博議員) お疲れのところ申しわけありませんが、質問させていただきます。まず1点目ですが、東村山市観光振興プランの推進シナリオとスケジュールに関して伺わせていただきます。
  連続立体交差事業及び鉄道付属街路事業がいよいよスタートしました。都市計画道路3・4・10号線、3・4・9号線の事業化にも大きな期待がかかります。
  一方、市内各商店会等では、国や都の補助金等を活用しましてイベントを開催したり、商店会便利手帳を作成するなど、各町でそれぞれ懸命に地域の活性化に努められています。こうした各商店会を元気づけるとともに、東村山駅西口のにぎわいの創出に向けて、都市計画道路の整備とあわせ、平成24年3月に策定されました東村山市観光振興プランにおける観光施策の実現に大きな期待をしています。
  以下、質問させていただきます。
  1番です。基本方針1-(1)地域食・特産品の開発及びPRの進捗状況と今後の課題について伺います。
○市民部長(原文雄君) 初めに、平成24年3月に策定されました東村山市観光振興プランの推進主体となる東村山観光振興連絡会が、利害関係者の御理解、御協力により本年1月に設立され、プランの実現に向けて今日まで10回の協議を重ね、東村山市の観光推進のために奔走していただいていることを御報告させていただき、以降の答弁とさせていただきます。
  まず、地域食・特産品の開発及びPRの進捗状況と今後の課題でございますが、現状では商工会の認定ブランド「里に八国」、農畜産のマルシェ久米川等、それぞれが展開しているものを地域の観光資源として1つにまとめることが課題でありますが、実現に向けることで商品価値を高めることができるものと考えております。
  その試みとして、過日、市制50周年記念式典会場で東村山特産市は大変好評であったことから、今後もさまざまな場面で展開していきたいと考えております。
○16番(石橋博議員) 本当に特産市はとても好評でしたので、重ねて機会あるごとに、今御答弁にありましたように、ぜひ継続的な実施をお願いいたします。
  2点目です。基本方針1-(2)魅力ある観光コース・メニューの開発の進捗状況について伺います。
○市民部長(原文雄君) 魅力ある観光コース・メニューの開発の進捗状況でございますが、今年度につきましては、連絡会の委員として参画していただいております西武鉄道、JR東日本の既存事業である各ウオークイベントに連絡会として全面支援することで、来訪者のさらなる増加を図り、東村山の観光資源の魅力発信に努めているところでございます。
  来年度以降も、鉄道事業者主催イベントに東村山の観光資源を絡めて展開するとともに、連絡会として魅力ある観光コース・メニューの開発にも着手してまいりたいと考えております。
○16番(石橋博議員) 魅力ある観光コースのメニューの開発に向けて、さらに御努力いただきたいと思います。
  3点目です。基本方針1-(3)イベントと観光資源のストーリーの整理の進捗状況について伺います。
○市民部長(原文雄君) イベントと観光資源のストーリーの整理の進捗状況でございますが、先ほど答弁申し上げた地域食や特産品、観光コースなどを実践していく中で検証を重ね、今後、連絡会の中で具現化してまいりたいと考えております。
○16番(石橋博議員) ストーリーの整理というのが、なかなか僕もイメージが湧かないものですから、どのようなものになるのか期待しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
  4点目です。基本方針3-(1)受入体制の整備に関して3点伺います。
  まず1点でございますが、案内板、標識整備の進捗状況について伺います。
○市民部長(原文雄君) 案内板、標識整備の進捗ですが、過去平成21年度に都の補助金を活用して、大型観光案内標識5カ所、東村山駅東口、新秋津駅前、久米川駅南口、八坂駅前、北山公園善行橋付近、そのほかに矢印9カ所を設置してまいりましたが、その後常設の案内標識は設置しておりません。
  しかしながら、2020年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定を受けて、今年度東京都において国内外旅行者のためのわかりやすい歩行者用案内サイン標準化指針が改定されることから、今後の案内標識の設置につきましては、多言語対応も含め動向を注視し、当市としても有益なものについては対応してまいりたいと考えております。
○16番(石橋博議員) いいチャンスだと思いますので、東京都の動向を注視していただきまして、特に道しるべみたいなものをつけていただけるといいのかなと。僕もよく千体地蔵堂はどこなのとか聞かれたりしますので、そんなものがあると来訪者にとって便利なのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
  4の2点目です。以前も伺いましたが、商工会のまちなか観光案内所の活用についてお考えを伺います。
○市民部長(原文雄君) 活用でございますが、現在も商工会と商店会が協力して、市内商店39カ所で緑の観光のぼり旗を目印に設置されております。
  今後も観光連絡会として携わるウオーキングイベントなど各種事業で、来訪者に対し市内の名所、名店、特産品等の紹介のほか、観光スポットへの道案内やトイレの使用など、ソフト面における観光の一端を担っていただけるものと考えております。
○16番(石橋博議員) ぜひ緑ののぼり旗、余り見かけないようなところがありますので、ぜひ強く部長のほうからも奨励していただいて、協力依頼を各商店会のほうにしていただければと思います。商店会のほうも結構潤うと思いますので、よろしくお願いいたします。
  3点目です。とんでもないことをお話ししますけれども、東村山の観光名所と食をめぐる観光タクシーみたいなものは、お考えはないか伺います。
○市民部長(原文雄君) 観光名所と東村山の食をめぐる観光タクシーの設置でございますが、菖蒲まつりで臨時運行しているシャトルタクシーのほか、今年度は2度、観光バスで市内ガイドツアーを開催いたしました。
  参加者にはアンケートを記入していただいており、結果の集計を踏まえ、今後連絡会の中でさらなる研究検討をしてまいりたいと考えております。
○16番(石橋博議員) シャトルバス、観光バスともに好評でしたので、また機会あるごとに活用できるようによろしくお願いしたいと思います。
  それから、東京都では東京観光タクシーサービス等を行っていて、利用者のニーズに合わせて時間と観光ルート等を企画していただいて、東京タクシー認定のドライバーがいろいろ案内してくれるような試みもされているようです。
  ただ、これは高くて、3人ぐらい乗りますと、3時間1万5,000円ぐらい取られるということで、では1時間の時間借りしたほうが安いんじゃないかなというあれもありますが、観光振興プランの中に隣接地区と連携した観光コースの開発を進めていくということが書かれていました。そうすると、タクシーを利用すると、この近隣、かなり観光名所等をめぐれるのかなと思いますので、その辺についてもまたこの会のほうで御検討いただければと思います。
  次、5点目でございます。基本方針5のまちづくりと連携した人材育成と組織化に関して2点伺います。
  まず1点目です。50周年記念イベントでも活躍していらっしゃいました観光ボランティアの育成及び支援の見通しについて、お考えを伺います。
○市民部長(原文雄君) 観光ボランティアの育成につきましては、商工会が東京都のシナジースキーム事業の補助を受けて、「まち歩き観光で産業活性化」をテーマに平成21年度から観光ボランティア養成講座を開き、人材育成を目指したことに始まり、東京都の補助事業終了後も市において、平成23年度から今年度まで、観光ボランティアガイドの活動を支援するための補助金を交付してきたところでございます。
  現在は、東村山市観光ボランティアガイドの会として菖蒲まつり、産業まつり等、幅広く活動しており、さらに人材育成におきましては、今年度、新たな人材発掘、養成のための募集を展開しているところであります。
  また、観光振興連絡会の委員としても参画いただいておりますことから、今後東村山の観光ガイドを牽引していくものと期待しているところでございます。
○16番(石橋博議員) 一般市民ももちろんそうなんですけれども、小・中・高生といった若い世代についても何とか育成の手を伸ばしていただいて、若い担い手が育つような工夫も、ぜひこの振興連絡会で御検討いただきたいと思います。
  2点目ですが、(仮称)東村山市観光推進連絡会設置の進捗状況、先ほど部長のほうからお話しいただいてわかりました。観光振興連絡会が10回もう既に開かれているということでございますが、この連絡会の中で、市内に9つの駅がございますが、その駅ごとの特徴やテーマの整理、そのあたりについては今話題になっていないんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 観光プランでは、各9駅の特徴を生かしたものをつくっていくということですが、現在はまだそこまでいっておりませんで、先ほど申しましたように、鉄道事業者のウオークイベントについて全面的な協力をするということで、去る11月24日に開催した鉄道事業者のウオークイベントに本会としても全面協力して、ゴール地点で「里に八国」ブランドや農産品の特産市を開催するなど、観光を主体とした事業も実施しております。
  また、12月20日に、今度はJRの主催で、西武も共催なんですが、新秋津に集合してゴールは西武遊園地というイベントがありまして、そこも連絡会のほうで全面的に協力していこうと今進んでいるところでございます。
○16番(石橋博議員) 9つの駅にそれぞれ特徴あるネーミング、冠みたいなものをつけると親しみやすくていいのかなと思いますし、私もよく、東村山の特徴は何ですか、志村けんは知っているけれども、あとはなかなかわからないと言うものですから、東京都の水がめの一つですとかいろいろ答えるんですけれども、明快な答えができなくて困っていますので、この観光振興プランには大いに期待しております。よろしくお願いいたします。
  ところで、この進捗スケジュールやなんかも24年度からのものでしたよね。その推進シナリオ、スケジュール等に見直しみたいなものは検討されるんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) その辺も、観光振興連絡会が立ち上がったばかりでございますので、その中で検討していきたいと考えております。
○16番(石橋博議員) 24年度から大分変わってきたと思いますので、そのあたりまた御検討いただければと思います。
  次に、大きな2点目に移ります。生徒指導の充実について伺います。
  教育委員会では、いじめ防止対策推進法を受けて、東村山市いじめ防止等のための基本的な方針が策定され、各学校では、学校いじめ防止基本法を定めるとともに学校いじめ対策委員会が設置され、一人一人の子供に目と心を配りながら、人権尊重を基調とした「いのちとこころの教育」を推進されています。
  こうした教育委員会とか学校の努力にもかかわらず、平成26年10月17日に、市内中学生3名が暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕され、1名補導される事件が起きてしまいました。残念でなりません。
  そこで、生徒指導の充実に関して、以下質問いたします。さきの議員の質問にもございましたけれども、1番目です。教育委員会としてこの事件をどのように捉えられているのでしょうか、改めて教育長に伺います。
○教育長(森純君) 今回の事件は夏休み中に発生したものでございますが、関係の生徒たちは、日ごろから学校へ登校するのも不定期であり、ある特定の生徒の自宅に寝泊まりするような状況もございました。なかなか家庭の協力も得られず、また二、三日家をあけても、以前にもこのようなことがあったので余り心配はしていないといったような保護者の反応には、学校も教育委員会も苦慮していたところでございます。
  夜から深夜にかけての徘回はもちろん、警察の巡回などもすり抜けてしまうほどに、子供たちのLINEによる情報網は大変発達しておりました。このため、教師が情報を得るには非常に苦慮していたということも事実でございます。しかし、今回の行為は命の危険につながる可能性があり、大変悪質な暴力行為であるということで、決して繰り返されることがあってはならないものでございました。
  本市では、平成14年1月に発生した路上生活者の命を奪うという事件をきっかけに、人権尊重の精神の伸長を図り、人権教育ですとか道徳教育など、「いのちとこころの教育」の充実について一層力を入れて取り組んできたところでございます。特に、自他の命を尊重するなどの「こころの教育」が充実されるよう、教員対象の悉皆研修を企画したり、ゲストティーチャーを招聘して具体的な心の指導を行ったり、校内研修会に指導主事が出向き、自尊感情の醸成についての指導、助言を行うような取り組みも随時行ってまいりました。
  しかし、残念ながら、このようなことが東村山市立の学校において起きてしまったことにつきまして、保護者や地域の皆様、関係機関の皆様に御心配をおかけしてしまったことに、大変心を痛めているところでございます。
  なお、今回の事件が加害者の自宅内で起こったということで、大変発覚しにくい状況がございました。したがいまして、事件報道後の校長会では、私から、長期に欠席している児童・生徒の状況を把握すること、また、必要に応じて民生委員・児童委員にも協力を依頼して、子供たちの実態を把握するように努力するよう指示をしたところでございます。
  今後は、地域や家庭との連携にも具体的な対策を講じるとともに、学校との連携を今まで以上に緊密に図り、このような事件が二度と起こらないよう努めてまいらなければならないと捉えているところでございます。
○16番(石橋博議員) 大変苦慮されていることだと思いますが、今お話がありましたように、学校との連携ということが非常に大切なのかなと思いましたけれども、この事件から考えられる教育委員会の課題としてはどのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか、伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 東村山市におきましては、これまで「いのちとこころの教育」を推進してまいりました。また、昨年度は「いのちの教育」推進プラン策定から10年という節目を迎えたこともあり、市立小・中学校の全教職員を対象に、本プランの策定の趣旨も含め、「いのちの教育」に関する悉皆研修を行ったところでございます。
  しかしながら、このような事件が起きてしまったことからも、これまで以上に全小・中学校において、自他の生命を尊重する教育の推進が求められると考えております。
  また、今回の事件は中学生によるものでありましたが、小学校の段階から人権教育や道徳教育の充実を図ることもあわせて課題であると教育委員会では捉えております。
○16番(石橋博議員) 「いのちとこころの教育」の悉皆研修をなさったり、道徳教育の充実を図られたり、御努力はわかるんですけれども、1点、教育委員会として、僕は学校と生活指導上の課題の共有というのがとても大事なのではないかなと思うんです。
  20年前ぐらいに、それぞれ中学校、高校が大変荒れた時期がございました。そのときに、やはり毎日のように子供の問題行動が発生いたしまして、その都度、教育委員会と学校と綿密に連携しないと対処できないという時期がございました。そのとき指導主事が随時学校に訪問して、生活指導上の課題を校長先生や生活指導主任と共有するなどして、学校情報、生徒情報の共有をしてまいりました。
  そんな過去の教訓もぜひ生かしていただいて、調査物も大変大事なことなんですが、有能な指導主事の先生がいらっしゃいますので、学校のほうに派遣していただいて、生徒指導上の課題を学校と共有できるように、そして一緒に解決に当たれるように、ぜひ御配慮方よろしくお願いしたいと思います。
  3点目です。この事件から考えられる学校の課題としてどのようなことを考えられているんでしょうか、伺います。
○教育部長(曽我伸清君) この事件につきましては、先ほど教育長から答弁させていただきましたけれども、夏休み中に加害者宅で発生し、被害者の保護者から学校の担任に相談があり発覚したところでございます。このことからも、学期中はもとより、長期休業前の生活指導を徹底すること、長期休業中の家庭との連携体制や、学校と関係機関、校内教職員同士の連携をさらに強化することなどが課題として挙げられます。
  また、日常的な指導として、児童・生徒の規範意識の醸成や、自他の生命を尊重する教育の充実なども課題として挙げられているところでございます。
○16番(石橋博議員) 学校の課題として、今、部長のほうでるる挙げていただきましたけれども、ある市で、進路指導にかかわる三者面談がこの時期に予定されていますよね。そのときに、ちょっと不登校ぎみだった生徒の希望を聞かずに、計画表の中にその子の名前がなかったということで、保護者の方は、見捨てられ感というんでしょうか、学校に対する不信が物すごく強まったようなお話を聞かせていただきました。
  本市ではそんなことは絶対にないと思いますが、私は基本的な学校の構えとして、やはり一人一人の理解と不登校児童への心配りも含めて、一人一人の不安や悩みの解消等、個に応じた、一人一人に応じた支援が絶対必要だと思います。そのために僕は教員がいるんだと思っています。
  特に家庭に課題のあるところもありますけれども、子供は我々の財産ですから、その子供たちの健全な育成を僕たちは図らなければいけない。そのために周囲の大人たちがやはり一人一人に寄り添って理解して、そして一人一人に応じた支援をしてやることこそが大事だと思いますので、くれぐれも一人一人に目をかけ心を配るように、ぜひとも重ねて学校のほうに御指導していただきたいと思います。
  4点目です。問題行動の背景に、どうせ僕なんか、私なんかどうせという、自分を否定的に捉える子供の姿が見えてきます。自分への肯定的気持ち、自己肯定感は、わかった、できたといった体験の積み重ねの中で、そして先生や友達が自分のことを理解してくれる、周囲の人に頼りにされているといった人間関係の中で感じられるものだと思います。
  この自己肯定感が、自分もほかの人も大切にし、よりよく生きようとする心情や態度を育てるものだと考えます。子供たちはほとんど学級の中で過ごします。こうした自己肯定感を育む学級経営の充実、学級経営を進めることが生徒指導の充実に有効であると考えますが、お考えを伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 平成22年3月に文部科学省が発行いたしましたマニュアルとして、「生徒指導提要」には、指導的立場である教員は一人一人の児童・生徒が、「自己肯定感・自己有用感を培うことができる」ことを基盤とした集団づくりの工夫が必要であると述べられております。
  東村山市教育委員会といたしましても、自己肯定感を育む学級経営を進めることは生活指導の充実において有効であると捉えており、平成25年度から各種研修会や主任会等において、自尊感情や自己肯定感を高める指導のあり方にかかわる研修内容を実施しております。
  また、毎年行っております定例の教育委員会訪問においても、学校の要望に応じて、指導主事を講師として本研修を実施することにより、児童・生徒の自尊感情や自己肯定感を高めるための指導のあり方を教員に演習を通じて考えさせております。
  今後も、研修を積み重ね、市内全小・中学校で日常的に実践されるよう、学校と連携を図って行ってまいりたいと考えております。
○16番(石橋博議員) 自己肯定感を育む学級経営の充実について、ぜひ各学校に取り組むようにお勧めいただきたいと思います。その際、都教委が発行しました人権教育プログラムの中に、学級経営におけるチェックポイントというのが記載されています。12項目だったかと記憶しているんですが、その人権教育プログラムでの学級経営におけるチェックポイント、これは学校づくり、担任の心構え、目配り、心配りの視点としてとても有効だと思いますので、ぜひともそれもあわせて学校の先生方に、研修会を通じてでもいいですし、各校長先生を通じてでもいいですので、もう一度そのあたりを配布、周知していただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いします。
  5点目です。子供たちには、大きく分けると3タイプの自己表現の姿があるように思っています。自信がなくて不安が強い、自分の考えや気持ちをなかなか表現できないタイプ、それから、友達等の気持ちを無視して自分の考えを押しつけるタイプ、それから、互いに自分の気持ちや考え方を伝えようとするタイプ、大きく分けるとこの3タイプがあるように思っています。
  互いに率直に自分の気持ちや考えを伝え合い、聞き合える子供にしたいと考えています。とりわけ言語活動の充実が教育課題となっている今、自分も相手も大切にするコミュニケーション能力、アサーション能力を育むことも必要だと考えますが、お考えを伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 本市におきましては、教育委員会の基本方針第1に人権尊重の精神を掲げておりまして、自他を慈しみ生命を大切にするなど、健やかで人間性豊かに成長できるよう、「いのちとこころの教育」を推進しております。
  「いのちとこころの教育」の推進には、児童・生徒のコミュニケーション能力を高めることも重要な手だての一つでありまして、児童・生徒同士の良好な人間関係づくりには欠かせないものでございます。特にアサーションは、よりよい人間関係を構築するためのコミュニケーションスキルであり、お互いを尊重する適切な自己表現の方法であると捉えております。
  各小・中学校におきましては、道徳の授業や特別活動の時間などを中心に、さまざまな学習活動の中で児童・生徒のコミュニケーション能力を高める指導の工夫をしておりますが、子供たちが良好な人間関係を構築できるよう、アサーションの取り組みなども含めて、今後もさらに子供たちのコミュニケーション能力を育成してまいりたいと考えているところでございます。
○16番(石橋博議員) アサーショントレーニングの方法について、小学生バージョン、中学生バージョン、いろいろございますので、そんなものを参考にしながら学校のほうに御指導いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
  最後、6点目です。「いのちの教育」推進プラン策定協議会からの提言に基づく学校での実践例とか、地域や家庭における実践例、特に民生委員・児童委員の活躍とか、そういったものを「きょういく東村山」や教育委員会のホームページで紹介してはいかがかと思うんですけれども、お考えを伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 現在「いのちの教育」推進プラン策定協議会からの提言に基づいて、各小・中学校で実施しております「いのちとこころの教育週間」での道徳授業地区公開講座や講師を招いた講演会などの取り組みについて、毎年、本市教育委員会のホームページや市報を通じて紹介しているところでございます。
  今、議員言われました提言によります学校や家庭、地域での実践例の紹介については、この策定協議会が出された提言から10年がたちましたので、25年度に「きょういく東村山」で掲載させていただきました。
  また、ホームページでという御質問がございましたので、今後ホームページにもそのような提言の実践例を立ち上げていく検討をさせていただきたいと考えております。
○16番(石橋博議員) よい取り組みとか、参考になる取り組みを紹介することで、より地域の教育力が高まったり、家庭の教育力が高まると思いますし、あるいは家庭の日というのがございますので、その日の我が家ではという作文募集をしたり、そういったものを「きょういく東村山」に掲載する取り組みとか、よい実践例をいろいろ紹介していただけるようにしていただきたいと思います。
  私も頑張ります。教育委員会、学校のほうも健全育成に向けて、ぜひ御努力いただきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 最後に、17番、熊木敏己議員。
○17番(熊木敏己議員) きょう最後でございまして、皆様の思いはひしひしと伝わってまいりますが、しばしの間おつき合いしていただければと思います。
  今回は、過去に質問したものについて再度の質問も含めて、大きく2点させていただきます。通告に従いまして始めます。初めに、更生保護サポートセンターについてお伺いさせていただきます。
  更生保護サポートセンターがどういうものかというのは、わからない方もいらっしゃるかと思うんですが、いろいろな目的はあるんですが、簡単に言うと保護司活動をサポートしてくださるところ、また、保護司が家で面接できない場合にはここに面接会場を設けるとか、たくさんがあるんですが、そんなものだと思っていただければと思います。
  平成20年12月の定例会で、保護司活動支援のための取り組みということで質問させていただきました。このときは丸山議長だったなと、改めて思い浮かべております。御冥福をお祈りしたいと思います。
  そのとき市長は、答弁の中で更生保護サポートセンターについて触れられておりました。実際に平成20年度から25年度までに、全国で245カ所に設置されてきました。そして今年度中に100カ所を設置する経費を計上しております、これは国のお金なんですが。
  東村山市の属する北多摩北地区保護司会でも、サポートセンターの設置について設置検討委員会が立ち上がりまして、5市、これは西東京、小平、東久留米、清瀬、東村山でございますが、この市のいずれに設置をするかや、詳細について検討を始めたばかりでございます。
  サポートセンターは保護区に1カ所を予定しているんですけれども、都内の保護司会では、ほとんどが既に設置されていたり、目鼻がついているというんでしょうか、すぐにでもできる状況で、北多摩北については、多分しんがりになってしまうんじゃないかと思っております。そんな状況なので、北多摩北地区保護司会並びに東村山分区、保護司活動のためにどのような支援ができるのか、6年ぶりにお伺いさせていただきます。
  1番目です。北多摩北地区保護司会が進めるサポートセンター設置について、東村山市が積極的に施設提供等の支援をされるお考えはないか。
  前回の答弁では、市の財政状況や施設が余っているわけではないという、余り前向きでないものであったかなと思っているんですが、今回は無償とは言っておりませんので、ただ金額は少ないです。改めてお伺いさせていただきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 熊木議員を初め保護司の皆様には常日ごろ、ゆえあって罪を犯した方の社会への更生復帰に、まさに献身的な御尽力をいただいております。改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。
  公的な建物に専有の場所を確保し、保護司の皆様の地域における更生保護活動の拠点整備である更生保護サポートセンターの設置につきましては、今のお話にもございましたが、現在、北多摩北地区保護司会の近隣5市のいずれかの市に1カ所設置することが計画され、その北多摩北地区保護司会を構成している各市の保護司の代表の方々による検討委員会が立ち上げられて、先行してサポートセンターを運営している市区町村を視察し、課題整理や実際の利用方法と運営形態等を研究分析されていると伺っております。
  保護司の皆様の処遇活動への支援や、青少年の非行を予防する地域に根差した健全育成事業など、さまざまな活動を行うに当たりサポートセンターの必要性は十分に認識しておりますが、一方で、設置に当たって国からの財源措置についてが、現在のところ明確となっていない部分などがありまして、市といたしましても、国の動向や検討委員会の動向を踏まえつつ、また近隣4市とも情報交換など密接に連携を図りながら、御支援、御協力をさせていただけるところにつきましては、一緒になって進めさせていただきたいと考えているところでございます。
○17番(熊木敏己議員) なかなか財源措置がないというのはよくわかっていまして、実はサポートセンター運営経費の年間支給限度額が約210万円なんです。そのうち、そこには企画調整保護司というのを置かなければいけなくて、1日、日額4,900円で365日分、約180万円はそこから出せと、施設の運営経費として光熱費等、家賃等も含めて29万円で1年間やれというわけのわからない予算でございまして、そうすると、やるとすると、今、部長から御答弁があったような、なかなか難しいところがあるんですが、考えられるのは3つあるのかなと私は思っているんです。
  単純に保護司会で施設を借りる、もしくは篤志家の方のお持ち物を貸していただくということ。それは、ほかに今の企画調整保護司の費用を流用してしまうと。もう一つ、市から保護司会が事業を受託して、協働で何かを行うというのもありかなと思います。
  先ほど部長からお話があったように、視察にも行ってまいりまして、八王子の「サポートネット・はちおうじ」というのが一緒にやっているというパターンかなと思っています。八王子市と八王子地区保護司が協働して、非行などのさまざまな悩みや問題を抱えたり、居場所を失ったりしている青少年の支援や相談の窓口を開いています。この取り組みというのを、何らか事業を受けることで、一緒にやっていけるということが考えられないでしょうか。
  前のときには職員の開館時間があったんですが、八王子は朝10時から午後3時までという時間なので、こういう場所があれば実はありがたいなと思ったりもしているんですが、お考えをお聞かせください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 八王子の取り組みについては、やはり前向きな取り組みなのかなというふうにお聞きをさせていただいております。実際に何らかの形でこういった更生保護サポートセンターを設けると仮にいたしますと、そういった意味では公共施設を新たにどこかへ設けなければいけないということになろうかと思います。
  そういう意味で、当市の現状で申し上げますと、議員も御存じのように、公共施設全体についてどうこれからしていくのかということで、全体の再生計画の中にはこういった部門も含め、さらに、福祉部門だけではなくて社会教育部門やいろいろな部門の全ての施設について、方向性を今後考えていくという状況になっておりまして、新たにこれを今のタイミングで企画してというのは、なかなか厳しいところがあろうかなと考えております。
○17番(熊木敏己議員) そういう答えになるんだろうとは思っております。八王子は子ども家庭部と保護司会が一緒にやっているという現状でございますので、御承知おき願えればと思います。
  今2番のことも言っちゃったのかなと思うんですが、1番ではサポートセンターを設置できないかということをお聞きして、2番目は、東村山市として何らか分区の活動について今以上の支援、今も実はいろいろな支援をしていただいております。事務局のお手伝いをしていただいたりだとか、市民センターをお借りしているだとかあるんですが、もっともっとできたらいいなと思うんですが、これは先ほどの部長のお答えと同じになるのかもしれませんが、再度お伺いさせていただきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現状といたしましては、今、議員がおっしゃられたように、保護司の皆様が各事業の進捗状況や処遇検討を行う定例会や関係機関との意見交換会、研修会、市内の各小・中学校長をお招きしての懇談会や、東村山警察署から講師を招いて青少年の非行防止に関する講演会など、非定期な施設の確保については可能な限りの支援をしているところでございますが、御質問の中にありました市内施設の空白こまの利用等についても、面接という性質上、昼間だけではなく一定夜間などの時間帯も考慮する必要もあるなど、具体的な運用については、管理面など、やはり多くの課題があるのかなと考えております。
  出先機関との併設を含めた面接スペースの確保につきましては、国や北多摩北地区の保護司会を構成する近隣4市とも連携して、望ましい方策について研究して、保護司の皆様が活動しやすい環境整備に向けて努力をしていきたいと現状では考えさせていただいております。
○17番(熊木敏己議員) ぜひ前向きにこれから相談させていただいて、考えさせていただければと思います。以前の市長の御答弁でも、大田区がこれからできますよということがありました。そのとき、多分首長の保護司に対する理解が大きいんだという話もされたと記憶しておりますし、お隣の清瀬市も駅前のアミューの中に一部お借りして行っている状況がございますので、ぜひその辺もよく考えていただいて御協力、実はこれは法定受託事務ではないので、市としてもさすがに財政的に問題はあるんだろうと思いますし、実はその辺が、保護司法何条だったか忘れましたが、できる規定でしかなくて、今の会長はそこから変えろと法務局のほうに話をしているところでございます。
  その辺またぜひ、市長も保護司でございますので、英断していただいて、何とか使えるようなところを考えていただきたいと思っているところでございます。
  3番にいきます。これはよくよく見ると2番と同じように、要らないことを削っていったらこうなっちゃったんですが、今2番では、サポートセンターとは別に東村山として利用できるものはないかということを聞いたつもりです。3番目は、ここでは困っている東村山の保護司会への支援として、またこれも先ほど御答弁いただいたと思うんですが、支援として考えられることを具体的に教えていただきたいというのを総体としてお伺いさせていただきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 昨年6月に、比較的罪の軽い初犯者や薬物犯罪などを対象とし、懲役や禁固刑の一部を執行した後に残りの刑期を有する一部執行猶予制度の創設を盛り込んだ改正刑法が成立したことに伴う更生保護法の改正によりまして、対象となる方は、猶予期間は保護観察を受け、公共施設の清掃や福祉施設での介護補助などの社会貢献活動をすることが義務づけられました。新制度は来年6月をめどに施行される予定でございますが、活動の受け皿の確保とともに保護観察の件数が増加し、保護司の皆様の負担がふえることが懸念されております。
  先に御質問いただいたサポートセンターなどによる処遇活動の拠点整備が喫緊の課題であるなど、現状、更生保護のあり方自体が大きな過渡期を迎えていると認識しているところでございます。我が国の更生保護のあり方については、平成18年に有識者会議の最終報告があり、これからの更生保護については、民間ボランティアに頼り過ぎていた現状を改め、国の役割を明確化し、体制を強化するよう提言がなされておりますが、現状で国の体制整備については、財源措置も含め、不十分である感が否めないと思っております。
  市といたしましては、先ほどお答えさせていただいた支援はもとより、今後は国に対してより一層体制整備などについて要請し、保護司の皆様がより一層活動しやすい環境づくりを主眼とした支援につなげてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと思っております。
○17番(熊木敏己議員) 一緒に考えさせていただければと言うしかないんですけれども、今、新制度の話もありました。本当に保護司にいろいろなものがこれからふえてくるというところでございます。
  先ほどのサポートセンターでも、仮に西東京につくったとして、清瀬でもいいです、東村山から出張っていって、そこで面接するというのは全くナンセンスな話でございまして、1つの地区、例えば八王子は八王子で1分区というので地区を持っているので、そういうところならいいんですが、私どもみたいに5市でかなり広大な土地になってくると、なかなか1つあっても難しいだろうなと私個人的には思っています。
  そんなわけで、東村山は東村山にあるとありがたい。正直言うと、うちに対象者が来ていただいても、うちは応接室がないので、犬とともに遊んでもらうしかなくなるという状況でございますので、ぜひお考えを前向きに持っていただければありがたいなと思います。
  先ほど東村山市の中学生の話もありました、石橋博議員のほうから。その生徒がどういう処分を受けるかわかりませんが、仮に保護観察等を受けると私どもが受け持つということになってもきますので、ぜひその辺も考えていただければありがたいと思います。
  次にいきます。大きな2番目で、市制施行50周年記念を含めた各種事業についてお伺いさせていただきます。
  市制施行50周年でいろいろなイベントを開催して、それぞれが成功裏に終わったと私も思っております。大変お疲れさまでございました。平成26年も残すところ1カ月で、もう切ってしまいましたし、年度としても残り4カ月余りでございます。以下、お伺いさせていただきます。
  1番、東村山駅メロディーの変更についてですが、残念ながら、11月21日にこの通告を出しまして、1と2と3については、26日、所管のほうから書類もいただきましたし、27日の朝刊で回答もいただいてしまいました。あわせて市長の所信表明でも、先日理解をしてしまったところでございます。12月1日の初日の朝一番で、たまたま駅に私もおりまして、実際に音楽も聞いてまいりました。ホームページでも今載っているので、それも聞いてみました。
  そして、ここにも書いたんですが、私は1・3番線が新宿線だと思っていたんですけれども、4・5・6番線のほうが新宿線だったというのを改めて確認できたところでございます。ちなみに、駅長室に近いほうから1番線となぞっていくことが普通らしいんです。ですから、国分寺線のほうが駅長室に近いのかななんて思ったりもしているんですけれども、そういうわけで、所信表明で回答をいただいたとして、1点、再質問というのか、お聞きしたい部分があるんですが、変更からまだ何日もたっていないんですが、反響はあったのかどうかお伺いしてよろしいでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) まず初めに、市制施行50周年記念式典・記念行事につきましては、市長の所信表明でも謝意を述べさせていただいたところでございますが、担当所管としましても、議員初め多くの市民の皆様の御参加、また関係者としての御理解、御協力によりまして、無事かつ盛大に開催することができました。このことに対しまして、改めてこの場をおかりしてお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
  それでは、今の関係の御答弁をさせていただきたいと思いますが、ああいった形で「東村山音頭」というものをアレンジしまして、発車ベルに12月1日より変更させていただきました。反響ということですが、直接市に来るということは今のところないんですが、かなりツイッターの中で話題になっていまして、「東村山音頭」に変わったよとか、何となく帰ってきたらほっとするような雰囲気があるとか、そういったツイッターでの反応があったところでございます。
○17番(熊木敏己議員) ぜひいろいろ、まだ知らない人もいるのかなと、慌ただしい中、駅の音楽を聞いていない人もいるかもしれません。もう少しかかるのかなと思いますが、(4)にいきます。
  昨年9月にも代表質問でこのあたりをお聞きかせいただいたんですが、そのときの市長は、50周年の1カ年のみの採用なのか継続なのかによってシステムの構築方法が変わり、経費も変わるということを御答弁されました。今回の使用期間も2016年3月31日までということになっているんですが、どのような契約なのか、内容について、発表していい中身だけでも教えてください。
○経営政策部長(小林俊治君) 発車メロディーの変更につきましては、まず契約関係でございますが、初めに「東村山音頭」の権利関係につきまして、事務手続をキングレコード株式会社と行いました。行政使用ということから、許諾料のかかる経費は免除していただいたところでございます。また、これに並行いたしまして、アレンジ作者と西武鉄道株式会社に企画の趣旨を御理解いただき、実施の承諾をいただいたところでございます。
  アレンジ作者とは、発車メロディーの音源並びに制作に関する確認書を取り交わしまして、この作者が東村山市民であったこともあり、制作に係る費用につきましては、特段の御配慮によりまして、無料で御協力いただいたところでございます。西武鉄道とも発車メロディーの変更に関する確認書を取り交わしており、あわせてシステム改修費用の業務委託の締結を行っているところでございます。
  期間に関しましては、御案内のとおり立体化の関係もございますので、2016年3月を目途という形で、このベルを今のところやっていくというところになっております。
○17番(熊木敏己議員) 2016年3月、それ以降というのは継続して契約できるようなものなんでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) それ以降についても協議ができるということになっていますので、評判よく続けていけるように努力してまいりたいと考えております。
○17番(熊木敏己議員) 2)にいきます。同じく9月の代表質問で、当市の種々の手数料のPASMO導入という質問をさせていただきました。
  小平市の例を挙げて、いいところ悪いところという御答弁もあったんですが、「メロディー等の変更にあたり、鉄道側からPASMOの利用拡大要請があったと記憶しています」とここに書いたんですが、これは私だけが言われたことかもしれませんが、お互いに協働してまちづくりやまちの活性化、駅のにぎわいづくりをしていかなければならないと思っています。
  蜂屋議員の先ほどの質問でも電車の話、多摩湖線の話だとか、石橋議員でも観光の関係だったでしょうか、そういったところでも一緒にやっていかなければならないだろうなと思っておるところです。お願いばかりしていても、向こうは企業でございますので、無償というわけにもなかなかいかないとなると、何か東村山としても、パスモを使えるよとかというところで、やはり協力はしていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、その辺のお考えについて改めて再度伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 今、議員から御指摘があったように、昨年に引き続きまして鉄道事業者より、市で発行している各種証明の発行手数料ですとか公共施設の利用料の支払いなどにパスモの導入について御提案をいただいたところでございます。
  市民にとりまして、パスモのみならず電子マネーでの支払いが可能となることから、各種証明書や施設利用料など少額の支払いに限定されるものの、市民の利便性につながるサービスの手法の一つとして、大変有効ではないかというところは認識しておるところでございますが、導入するとなりますと、例えば決算処理上の問題として複数の決済の内訳が特定できないなど、また会計処理上の課題もいろいろ出てまいります。
  そういったこと等もありますので、費用対効果、またさらには大きなネックとなっています事務処理上の課題などを含めまして、鉄道事業者や関係各課とも導入の可能性につきましては調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○17番(熊木敏己議員) 進めているというところだけでも宣伝していただくとともに、小平はもう何年か、2年ぐらいですか、やっていますので、その辺の導入後の話なども聞いていただいて、ぜひ前向きにしていただければと思います。
  3番目にいきます。記念列車についてです。記念のラッピング電車を走らせるという話が、風の便りで聞いているだけかもしれませんが、もしあるとすれば、その予定をお伺いさせていただきます。
○経営政策部長(小林俊治君) 市制施行50周年におきまして記念ラッピング電車が走行するということは、残念ながら予定はございません。西武鉄道株式会社との協議の中では、ヘッドマークの取りつけですとか駅構内放送等の検討をしてまいりました。幾つかの諸課題もありまして、残念ながら実現には至らなかったところでございますが、さきに御質問いただきました発車メロディーにつきましては、西武鉄道の御協力によりまして実現することができたというところでございます。
○17番(熊木敏己議員) 残念ですね。国分寺も50周年ということで、国分寺と東村山の間と、たしか狭山市も何十周年だったかというのをあわせて川越まで行ってしまおうかみたいな、今の国分寺の市長が議長だったときによくお会いしてそんな話もしてきましたし、市長もそんな話をされていたというのを記憶していたので、それでやるんだと思い込んでしまったのかもしれません。
  ぜひ今後もいろいろな意味で、別に50周年じゃなくたって何かあれば西武鉄道はやってくれると思いますので、機会があればそういうのを使っていけば少しは東村山のためになるんじゃないかと思いますので、今後ともめげずによろしくお願いしたいと思います。
  ということは、2番はないということになりますので、4番になります。冠事業を含めた50周年事業の大きなものは終了したと感じているんですけれども、先日の所信表明によりますと、保育行政50周年記念行事である親子コンサートが7日に行われると承知しているんですが、その他予定されている50周年記念事業なるものというのはあるんでしょうか、お伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 今、議員が触れられましたように、次の日曜日、12月7日に保育行政50周年記念事業がございます。また冠事業といたしまして、12月13日に人権週間行事、講演と映画の集いという事業等が予定されております。また、市民公募しました事業もこれから順次開催してまいります。
  そういったことで、ぜひ多くの市民の皆様が御参加いただいて、市制施行50周年を体感していただきまして、感動や思い出とともに、これからの東村山の発展に対して、ますますの御理解や御協力をいただくことにつながるよう期待しているところでございます。
○17番(熊木敏己議員) たしかあしたから10日まで人権週間でしたね。その日に合わせた13日の講演と映画の集いだったと思います、in東村山というんですか、これも50周年ということであれば、ぜひ宣伝も兼ねてしていただくのとともに、市民公募のものもあるということなので、ぜひ教えていただければ我々も協力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  最後になります。昨日の三浦議員の質問でも産業まつりについてがあって、いろいろな改善点等、指摘されておりました。昨年との入場者数の差について、天候であったりエレキテルさんであったりと答弁がございました。そして安全管理面について現在検証をしていたり、意見を集めて次年度以降に極力改善できるよう努めるのか努めているのかというような、私の聞いているところはちょっと違っていたかもしれないんですが、その辺も答弁としてありました。
  周年事業等、これからに向けて反省点や苦情から学ぶことがあれば、お伺いさせていただきたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 50周年の記念事業におきまして本部にいただいた御意見といたしましては、近隣にお住まいの方から太鼓の音がもう少し抑えられないか、また店舗からは営業とは関係のない自転車がとまっているようだという御意見ですとか、式典中に外の太鼓の音が気になる等の御指摘をいただいたところでございます。
  音につきましては、お祝い、お祭りということから御理解をお願いしたところであります。また駐輪につきましては、即座に店舗に伺い状況を確認させていただきましたが、やはり警備体制を充実することにより営業への大きな影響が防げたことや、また一部の店舗からは売り上げに大きく貢献があったということで感謝されたこともあり、店舗からは一定の御理解をいただくことができたところでございます。
  一方、課題といたしましては、第1部の記念式典では30分程度延びてしまったこと、あるいは、先ほどの議員も触れておりましたけれども、東村山特産市では早い時間から完売してしまったお店が相次いでしまったこと、また子ども遊びのコーナーでも、用意していたスタンプラリー用の台紙1,000枚があっという間になくなってしまった等があったところでございます。
  当日は、延べ3万6,000人もの多くの方が記念式典・記念行事に御来場いただきましたが、結果として事故もなく、円滑かつ盛大に記念事業を実施することができたところでございます。このことに関しましては、関係者の皆様と企画の段階から念入りに協議させていただいたということが一番大きかったのではないか、十分な事前準備ですとか、協力体制の充実、重要性を痛切に感じたところでございます。
  また、何年かに一度の大事業ということもありまして、開催の時間や、特に天候に左右される集客数の読みの難しさなどを大変痛感したところでございます。
  このような経験則をしっかりと引き継ぎまして、次の周年事業等へ向けましても、多くの皆様が安全に楽しく御参加いただけるよう、関係者としっかり協議を重ねまして、さまざまなパターンを想定し、万が一の不測の事態においても対処できるような体制づくりが重要と考えたところでございます。
○17番(熊木敏己議員) もうやめろよと皆さんに言われそうなんですが、私の書き方が実は問題で、周年事業と書いたんですが、例えば先日の産業まつり、あれも冠がついていたと思うんですが、苦情とかそういうのはなかったでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 産業まつりのエレキテルに関して何件かいただいたのが、まず見られなかったという苦情は現場でいただきました。それからメール等で、やはり安全管理について、一時的に将棋倒しになりそうになったという、お近くにいらした方からなんですが、非常に危ない状態で、結果的に大丈夫だったので結果オーライの警備の仕方はいかがなものかという御指摘をいただきましたので、その辺を含めて今検証しているところでございます。
○17番(熊木敏己議員) 質問ではなく、言うだけにしておきます。
  日本エレキテルの話も今ありました。実は私も大通りの端っこの天王森のほうにいて、怒られたりしていました。見えない、どうやって前日だとか整理券を配ったんだとか、市長も長くお話をしていたので、何であんなに長いんだとか芸を見せろとか、いろいろあったんです。
  それを実は関係者から聞いてこいと言われたので、今急遽足してしまったんですが、せっかく流行語大賞までもらったような人ですから、11万人の方で、多分来て見られなかった人もいて、文句を言っている方が多いんだと思います。
  ステージカーの向きもあそこだけだったのかなとか思ったりもしますので、その辺もまた、今後そういう方を呼ばれるかどうかわかりませんが、多くの方がいらっしゃるんですから、多くの方に見ていただけるような、安心して安全な見方ができるようなことを考えていただければと思います。
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  明日12月5日から12月7日までの間は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は以上をもって散会といたします。
午後6時29分散会

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