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第21回 平成26年12月8日(12月定例会)

更新日:2015年2月16日

平成26年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第21号

1.日  時   平成26年12月8日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   23名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   奥  谷  浩  一  議員        4番   朝  木  直  子  議員
 5番   矢  野  穂  積  議員        6番   三  浦  浩  寿  議員
 7番   小  町  明  夫  議員        8番   赤  羽  洋  昌  議員
 9番   村  山  淳  子  議員        10番   石  橋  光  明  議員
 12番   福  田  か づ こ  議員        13番   山  崎  秋  雄  議員
 14番   土  方     桂  議員        15番   蜂  屋  健  次  議員
 16番   石  橋     博  議員        17番   熊  木  敏  己  議員
 18番   伊  藤  真  一  議員        19番   島  田  久  仁  議員
 20番   駒  崎  高  行  議員        21番   山  口  み  よ  議員
 22番   保  延     務  議員        23番   佐  藤  真  和  議員
 24番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   1名
 11番   小  松     賢  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 環境安全部長 東 村 浩 二 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 大 西 岳 宏 君 経営政策部次長 平 岡 和 富 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 荒 井 知 子 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。最初に、18番、伊藤真一議員。
○18番(伊藤真一議員) 通告させていただいております項目2つ、順次質問させていただきます。まず最初に、事業別の行政評価の導入で効率的な行政経営をという提案を込めた質問をさせていただきたいと思います。
  東村山市の行財政改革は、平成18年度で事務事業評価による手法を見直して、19年度、20年度で事業点検を実施しております。そして21年度からは、現在の目標管理制度を中心とした行政評価を行っていると認識しております。この間の行政改革については、その努力が功を奏して、市財政は一定の安定感を保つに至っていると理解しておりますけれども、今後は、市民満足度、公共施設再生計画、また適正な職員配置などを考慮した事業計画の執行がより重要であると考えているところです。
  秩父市あるいは町田市などでは、この行政評価についてはかなり先進的な取り組みをしておられまして、両市にもお伺いしてお話を伺ってきたところでありますが、その視察内容に基づいて質問させていただきたいと思います。
  我が市において、従来、私が疑問に感じておりますのは、例えば公民館や市民センターの使用料につきまして、なぜその金額になるのかという合理的な理由がよくわからない。例えば受益者に負担していただくということは一定程度必要だと思いますけれども、その目安としてどんなデータが使われているかというと、他市も含めた、ほかの施設とのバランスがよく用いられております。しかし、本来その計算には、人件費が幾らかかっているといった要素も十分考慮されなければいけないと考えます。
  また、人件費全体を見たときにも、非常に残業の多い係がある一方で、そうでないところもあるということは、経費の面からも職員の保健衛生の観点からも、極力平準されるべき課題であると思います。そのためには、事業ごとに仕事のボリューム及び人員配置が明確に数値化されていく必要があるのではないかと考えます。
  今行われている公共施設再生計画も、以前から私が申し上げておりますとおり、資産台帳を整備して、長期的に、どの建物をいつごろ更新する必要があるのかということをしっかり把握しておく必要があると思います。それは単に建て直しに幾らかかるかという問題ではなくて、やはりその問題に期待する行政サービスの必要性、あるいはコストパフォーマンスといった観点から検証されなくてはならないのではないでしょうか。市民の意見を聞く前に、そのあたりのデータの整備ができていなければ、市民の質問や意見に対して的確な回答ができないものと考えます。
  市長就任以降、さまざまな行政改革努力の結果、下水道会計を含めた市債残高は48億円減少、基金残高は52億円の純増で、100億円の財政効果を7年間で達成したと市長もおっしゃいますし、その事実は率直に評価しますけれども、一方で、市民サービスを削減して積み上げた金は、市民のために使えという厳しい御指摘もあります。
  しかしながら、連続立体交差事業や高齢化対策、あるいは公共施設再生計画などにお金がかかるという市長の説明に私は理解をいたしますけれども、より広く市民に理解していただくためには、先ほど来申し上げております、一つ一つの事業にどれぐらいお金がかかっているのかということについての検証、あるいは積算というものがなされていかなければならないのではないかと考えまして、質問をさせていただきます。
  まず質問の1番ですが、これまでの行政評価手法について伺います。平成18年までの事務事業評価についてお伺いしたいと思います。効果と問題点をお答えいただきたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 平成18年度までの事務事業評価の目的、効果と問題点についてでございますが、所管がみずから事務事業を評価することを通じて自主的な改善を行うことを目的としておりまして、各事業内容、取り組み状況等を評価表に記載し、その取り組み結果から、改善が必要な事業、事業目的が達成されているかなどを可視化できたことが効果として挙げられると考えております。一方で、評価結果が次のアクションにどうつながったのかが見えづらいというところが課題となっていたところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 19年度からこれをやめられました。ちょうど19年度は市長の就任の年でございますけれども、それまでの事務事業評価の手法を取りやめて、別の手法を導入された経過、理由をお聞きします。
○経営政策部長(小林俊治君) 事務事業評価から一歩進めました事業点検においては、個々の事業につきまして、スクラップ・アンド・ビルドの考えに基づき経営資源の再配分を行うことを目的に、人材、物、財源、情報など、限りある資源をいかに効率よく活用するかに主眼を置き、市民ニーズ、市の強み・弱みといった視点から庁内の事務事業点検部会が事業を分析し、その結果を予算・組織へ反映できたことと、事業の見直しによる職員の意識改革が進んだことが効果として挙げられるものと考えております。
  職員内部による内部評価という性格が強かったことから、評価を行う過程において市民の意見を反映させるという点に課題があったところでございます。
○18番(伊藤真一議員) それらの課題を踏まえて、事業点検を19年、20年度と行ったわけでありますけれども、これも2年間で一定の成果を上げ得たのかもしれませんが、これについても効果と問題点について御説明をいただきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 伊藤議員、今②を御答弁されたんですがね。
○18番(伊藤真一議員) わかりました。1番の再質問としてお尋ねしたつもりでしたが、事業点検のところまで踏み込んでお話しいただいたのが、人、物、情報といったものを活用していくことが大事だということと、市民の声を幅広く聞いていくことが次の課題だということだったと思います。
  次に③ですが、現在の目標管理シートを使った業務改善についてお聞きしたいと思いますが、これについても効果と問題点についてどう認識されておりますでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 現在の目標管理制度につきましては、市の目標達成に向けまして、各所管ごとに目標を定めることによりまして組織全体としてのベクトルを合わせるとともに、市民の皆様に市の目標とその達成度を可視化すること、そして業務改善のツールとすることを目的に実施しております。
  効果といたしましては、将来都市像に向けた単年度ごとの取り組みの進捗を市民の皆様にお示しすることができること、また、各所管でPDCAサイクルを実施することで、業務改善を進めることができるという点が挙げられます。
  課題といたしますと、庁内全ての所管が目標管理の対象となっていない点が挙げられるかと思います。例えば指定管理者制度への移行が終了した市民スポーツ課など、行革の取り組みが終了した所管は除外しているなど、現在は7つの所管が目標管理の対象外となっている、そのようなところが課題かと考えております。
○18番(伊藤真一議員) そのお答えに基づいてお尋ねすることになりますが、2番の①です。実施項目を抽出すると。抽出された実施項目について目標管理をしていくということですけれども、これは、目標管理制度の目的とするところと一般に言われる行政評価とイコールに考えていいかどうかという議論はあるかと思いますが、あえて全事業を対象にしないで進めてきたという理由をお聞きしたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 議員も触れられておりますが、現在の目標管理制度は、平成21年度より試行的に実施いたしまして、平成23年度より本格的な運用を開始しているところでございます。現在は、第4次総合計画に掲げます将来都市像を市の目標といたしまして、その目標達成に向けて、各所管の組織目標、具体的な取り組みを定めることとしております。
  将来都市像の実現に向けては、総合計画と行財政改革を車の両輪とした行政運営を進めていくことから、この2つの計画に位置づけられました実施計画、あるいは実行プログラムに掲げました具体的な取り組みを目標管理の対象としているものでございます。
○18番(伊藤真一議員) そうしますと、総合計画と行政改革の、いわゆる焦点の当たっている部分に関しては、目標管理制度によってその行革目標あるいは総合計画の推進計画が推し進められていくわけでありますけれども、そこから外れていった項目の中に、かなり課題のあるものや、もっと伸ばしていかなければならないという市民ニーズの大きいものも隠れている可能性があると思うんですが、そのあたりについてはどのように光を当てていくお考えでいらっしゃいますか。
○経営政策部長(小林俊治君) 目標管理の関係については先ほども答弁させていただいたとおりでございますが、それ以外につきましてもやはり日ごろの事業の点検、事務事業評価を今年度させていただきましたけれども、そのようなものをもちまして、課題のあるものについてはそういった形から評価をいただいた中で、事業について見直しが必要なものについては随時行っていく、そのような形になっております。
○18番(伊藤真一議員) やはりそれは継続的に全事業に光を当てて、いろいろな角度から、例えば公共施設再生もそうですし、受益者負担もそうですし、人員の適正配置もそうですし、そういったことが検証できる環境が私は大変大事だと思っています。それがなければ予算策定にしても、極めて限られた経営資源を効率的に使っていくという点においては不安が残るのではないかと考えるわけであります。
  そこでお聞きしますけれども、予算を伴っていない事業というのがあると思うんです。予算というのは、いわゆる人件費はかかっていても、それ以外のものはかかっていないというもの、これについてはどのように評価をされているのかお聞きします。
○経営政策部長(小林俊治君) 繰り返しになりますが、目標管理制度の取り組みは総合計画の実施計画と行革大綱の実行プログラムを対象としておりますが、総合計画の実施計画に位置づく取り組みの中には、予算を伴わない取り組みもございます。また、行革の実行プログラムに位置づく取り組みにつきましては、人件費を除くと、事業予算を伴わない取り組みが中心となっております。これらのことから、予算を伴わない事業につきましても成果指標に基づく評価をしているところでございます。
  現在の目標管理といたしましては、組織としてのベクトルを合わせるということと、市民の皆様に市の目標とその達成度を可視化することを目標に実施しております。そういったことで、目標管理としては、事務事業を評価するためのシステムとはなっていないというところがございます。
○18番(伊藤真一議員) おっしゃるとおりなんです。だから、そこのところをもうちょっと可視化できるというか、人件費も含めて全ての事業がどういった角度、例えば、監査を受けますから監査委員の方からも、もちろん市民からもそうですし、議会においてこれを見るときも、果たしてその事業にどれぐらいの人件費がかかっているか、非常に見えにくい形になっております。そういった意味で新しい会計制度が、新年度からそのガイドラインが示されると思いますけれども、その中でぜひ実現したいと思ってお尋ねしているわけであります。
  ③についてお聞きします。具体的な事業計画と目標に対する成果については評価しているけれども、その事業についてのコストパフォーマンス、あるいは将来展望といったものを読み取るのが、今の目標管理制度だけでは非常に難しいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 現在の目標管理制度につきましては、市全体の共通目標であります、すなわち将来都市像の実現に向けて、それぞれの段階において組織の目標を定めていくことによって、全体のベクトルを合わせていくということでございます。
  これらのことにつきましては、行財政改革の取り組みによりまして財政基盤の安定化を図るとともに、生み出された効果額を実施計画を初めとする優先的に取り組む事業の財源に充当していくということは、繰り返しになりますが、車の両輪とする自治体経営のサイクルを目標管理シートで見える形にしております。議員御指摘のとおり、各事業に対するコストパフォーマンスや将来展望を読み取るまでには、残念ながら至っていないところでございます。
○18番(伊藤真一議員) そこでそれをぜひ今後は、ベースとなる財政基盤を固めていくために、今までやっていたことが間違いだというよりは、これからより細かい精緻なデータの検証、あるいはそれに基づいた市民意見の把握が大事だということで御提案しているわけですので、御理解いただきたいと思いますけれども、また来年の1月、新しい会計制度の統一モデルが示されると聞いていますが、これを活用した行政効果によって次のような効果が期待できますので、現状の課題を踏まえた上での御見解をお聞きしたいと思います。
  まず、事業単位の行政コストの明確化によって得られる効果はいかがでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 現状の課題といたしましては、事業単位の行政コストを試算するための統一基準がございません。事業ごとの比較ですとか、特に他市との比較の点において事業分析が難しくなっていることが挙げられます。
  議員も触れられておりますように、平成27年1月に国から正式要請される予定の統一基準によります財務書類の作成を進めるに当たりましては、事業単位ごとの行政コストの視覚化も検証していくこととなります。事業の成果が上がっているか、あるいは税金が効果的に使われているかなど、その後の行政評価のツールとして分析・活用していくことも見据えて、その導入について検証していくことが肝要かと考えております。
  現状の予算編成や決算関係資料などと比較した場合、事業ごとの行政コストが明確化されることによりまして、同じ基準による事業比較、同規模の他団体の事例などの比較といった行政評価の点において、効果が期待されるものと認識しているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 御答弁いただいたとおりだと思います。新しい統一基準で会計制度が改まっても、これを活用する方法をきちんと確立して進めていかなければ、やはり国につくれと言われてつくったというだけに終わってしまうので、ぜひその点は今後の検討課題としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
  次に、事業ごとの受益者負担の根拠を数値化することで、使用料が妥当であるかどうかということについてはっきりしてくると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 受益者負担につきましても、やはり今後の統一基準による財務書類によりまして、各事業のコストのうち、使用料などの利用者が直接負担しています割合を数値化、視覚化することを検証していくことになろうかと思います。
  使用料につきましては、現在も使用料・手数料の基本方針によりまして、原価をもとに算定して、受益者負担の根拠を明らかにしているところではございます。今後、社会・経済情勢の変化などを踏まえまして使用料等の改定を検討する際には、同基準によりまして同規模の他団体との受益者負担の割合を比較することが可能になり、妥当性ですとか、透明性の高いツールとして効果が期待できるのではないかと考えているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 他団体との比較だけではなくて、いわゆる原価計算をしたときに人件費がどれだけかかっていますと。これは市民の中にも、例えば公民館のお部屋を借りるときに、有料化するのはいかがなものかというお声もあれば、高過ぎるというお声もあれば、公民館を使わない方にとってみればどうかということもありますから、どの角度から見ても数字はうそをつきませんので、はっきりとそのあたりを明確化しておく必要があると考えます。ぜひそういった形で活用できるように、新しい会計制度を利用していっていただきたいと思います。
  次に、施設別コストの分析による公共施設の再生計画の活用についてはいかがでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 施設別のコスト分析による公共施設再生への活用という点では、施設で提供しておりますサービスの水準の適正化の検討に活用ができるのではないかと考えているところです。
  現状における施設ごとのサービス水準の適正化の検討につきましては、施設数、面積、室数、定員数といった施設数量ですとか、利用人数、稼働率等といった利用率などのデータを公共施設白書等の活用によって検討することが可能となっております。
  しかし、施設ごとにおけるコストと便益の関係を把握できる施設別コストの分析を用いることによりまして、より的確にサービスの供給量と需要量のバランスを評価することが可能となります。これもサービス水準の適正が検討できるツールになるのではと考えているところでございます。
  また、同種同規模の施設ごとに提供しているサービスの効果を比較することも可能となることから、施設で提供しているサービスに関する施策の見直しですとか、施設の多機能化、複合化など、箱と機能を分けて考える公共施設再生計画基本方針に基づく施設再生の取り組みの推進に寄与するものと認識しているところでございます。
  いずれにいたしましても、施設別コストにつきましても、新地方公会計制度への対応に伴う統一基準の財務書類の作成ですとか、固定資産台帳の整備とあわせまして、導入について検証してまいりたいと考えているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) ただいまおっしゃっていただいた内容は、私が訪問して聞いてきました町田市が既に事業別財務諸表ということで確立しておりますので、ぜひ御参考にしていただければと思います。
  次に、施設別のライフサイクルコストを明確にして投資的経費の適否を判断できる、すなわち、この建物を建てるべきかどうかということ、建てる時期かどうかということが明確になってくるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 建物を建設して解体処分するまでの建物の一生に必要な費用であるライフサイクルコストのうち、土地の取得費でございますとか建物の建設費など初期費用、イニシャルコストは、一般的に2割程度にすぎないと言われております。今後、持続可能な行政運営をしていく上では、初期費用以外の運営維持費を、いわゆるランニングコストになりますが、いかに縮減していくかということが重要な課題と捉えております。
  施設別のライフサイクルコストを把握することができれば、御指摘のとおり、予算編成時ですとか総合計画における財政フレーム等において、大規模修繕や建てかえ等に係る投資的経費を適切に判断するための有効なツールになるのではと考えております。
  施設ごとの運営維持費につきましては、これまでも独自の調査により把握し、公共施設白書等でお示ししているところでございますが、固定資産台帳を整備することで、より精緻なデータをより効率的に把握することが可能になるのではと考えております。
  新公会計制度の統一的な枠組みを利用することで、繰り返しになりますが、同種同規模の施設ですとか他市の施設との比較も容易になり、公共施設再生の取り組みの検討に、非常に重要なものとして活用できるのではないかと考えているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 今お話しいただいたことは、従来から御答弁をいただいていることでありますけれども、やはり私がきょう申し上げたいのは、事業ごと、多分、数百にわたる細かいものから大きいものまであると思いますが、それを1つずつ独立させて、一つ一つの事業として検証するという御提案であります。
  したがいまして、全体としての資産台帳は当然おつくりになると思いますけれども、その一つ一つの事業に関しても、特に資産のあるものについては、一つ一つの事業ごとに資産の評価もしていくということで、誰もがそれを見てわかりやすいという形にされていくのがいいのではないかなと考えます。
  次に進みます。事業別の内部行政資料評価の重要性についてお聞きします。既にお答えいただいて、重複する部分もあるかもしれませんけれども、通告していますのでお尋ねします。
  ①、現在の目標管理シートは、成果の報告ではあっても、将来に向けた事業展開に資する予算対比のデータ分析ができていないと思いますが、そのあたりについて見解をお聞きします。
○経営政策部長(小林俊治君) これも繰り返しになりますが、現在の目標管理制度は、組織としてのベクトルを合わせるとともに、市民の皆様に市の目標とその達成度を可視化することを目的に実施しているところでございます。
  その一方で、業務改善のツールとして活用し、目標達成できなかった際に、何が原因だったかということを振り返り、翌年度に業務改善を図るということも目的としております。このような点から、予算対比、データ分析のツールとしては弱いものとなっているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) その弱いところを補完すると言ってはあれなんですよね。そういった意味においても、私がきょう提案させていただいている事業ごとの評価が大事になってくるというわけであります。
  次に、人員の適正配置、人件費の合理化を考えるときに、事業ごとの必要人員計画というのが必要だと思います。それをコスト評価して事業計画を立てるべきであると思いますが、御見解を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 現状、所管によって時間外勤務が多い少ないという不均衡が生じているということは、議員、冒頭に触れられていましたが、事実でございます。このことを踏まえまして、全事務事業に関する、人件費を含みますフルコストによる定量的な指標に基づく評価は大変有効だと考えております。
  過去の事務事業評価では、フルコスト計算による評価を試みたものの、職員配置ですとか次年度予算への評価結果を反映できたかどうかというところが不明瞭であったことが課題としてございました。その課題をクリアするためのシステム構築として、職員配置のみならず、市民ニーズ、受益者数など、さまざまな視点によります費用対効果を明らかにすることで、適正な行政運営を図ることができると考えております。フルコスト計算によります評価のあり方については、やはり今後、検討を進めていく必要があるものと認識しているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) フルコスト計算に触れていただいたのは大変よかったと思います。よろしくお願いします。
  次に、予算の策定作業についてですが、経営所管、財政所管あるいは担当所管が、事業ごとの必要コスト、目的情報など、そういったものを統一的な資料で議論して、予算を決めていくということが大事だと思いますが、その点いかがでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 現在、予算査定におきましては、財務会計システムによります積算入力をもって予算要求としておりまして、予算編成業務では、このシステムから抽出される資料に基づいて査定作業を行っております。
  また、行政評価が予算編成に反映されているかという観点からは、行財政改革実行プログラムに掲げました指標達成を目指した予算計上となっているか、あるいは市民による事業評価において課題となっている事項について検討がなされているかといったことについて、目標管理シートの記述などを参考にしながら査定作業を行っておりますが、やはり使用する資料につきましても、財務会計システムによる予算要求資料が主なものとなっております。
  御案内のとおり、当市の予算は個別の事業単位で事業費を積み上げる事業別予算となっておりまして、現状の資料におきましても、どのような法令等の根拠に基づく事業なのか、どういう効果が得られる事業なのか、予算額の増減理由や財源内訳がどのようになっているかなどの点については一定確認できるものとなっておりますが、コストという面につきましては、人件費情報を含んでいないことから、全てを網羅した精緻なフルコスト試算を行った資料にはなっておりません。
  こういった意味からいたしますと、予算の査定作業におきましては、総体の財政的な面、それから行政評価をもとにした経営的な観点、いずれの面でも効率的に利用できるような統一的な資料について検討していくことは、大変有意義なものと認識しております。そういった面から、たびたび触れられておりますように、町田市等の先行他市の事例などを研究してまいりたいと考えております。
○18番(伊藤真一議員) 大変すばらしい答弁をいただいたと思います。これを実行していただくことが非常に大事だと思いますので、よろしくお願いします。
  純粋に予算を圧縮するというと、全体でシーリングをかけて抑えてしまうということがよくあります。そうすると、事業の細かいところで無理を生じてしまうと思うんです。そういう意味で個別事業の細かいコスト計算が必要だと思いますけれども、その点について改めてお考えをお聞きします。
○経営政策部長(小林俊治君) 御指摘のとおり、近年の予算編成におきましては、国の概算要求などを踏まえ、次年度の地方財政計画などの想定によって検討した基礎的な財政フレームをもとに、財源の不足など収支の乖離が見込まれる場合は、やむを得ず、予算全体に対しまして一定のシーリングをかけるなどの手法をとってきた経過がございます。
  この際にも、単に全ての事業を一律にカットするということではなくて、担当所管による経営資源の効率的な活用の提案を最大限考慮いたしまして、事業執行や市民サービスに支障を来すことのない水準を保ちながら、主に経常経費の削減などにより対応してまいりました。
  このように削減方策について例年工夫を重ねてきておりますが、大もとの目的が歳入歳出の均衡という点、あるいは予算の全体枠拡大の抑制という点にやはり主眼を置いているために、内部行政評価を経た上で削減したものと、そうでないものが混在しているという点もあったと考えられるところです。
  このような実態を踏まえますと、人件費も含めました個別事業のコスト試算により、事業単位ごとに同様の基準で内部評価が可能となりますことから、また削減すべき項目が明確化されるなど、さらなる行財政改革につながる可能性も期待できるのではないかと考えているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 細かいところまで行き届いていないということについては、御認識は私と一緒だと思います。今後、細かいところをやることでさらに行革を進めていくということが、今まではそうではなかったかもしれませんけれども、これからは大事なことだと思うんです。
  それで、「主要な施策の成果の概要」という決算資料を、これは法定資料ですが、いただいております。これについても、これを予算査定資料、予算策定資料として使えるように、人件費も含めた事業ごとのものに改める必要があるのではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 「主要な施策の成果の概要」は、決算状況を明らかにして報告するための法定書類となっております。決算書の項目、決算額をベースに、わかりにくい事業あるいは新規事業について説明を加えたり、金額にはあらわれていない単価ですとか単位などを表示したりするなど、担当所管において表現に工夫をして、事業ごとに作成をしております。
  現在の資料におきましては、当該年度の行政活動結果をあらわすという観点から、単年度の成果を報告する形式となっており、事業費の経年変化ですとか財源内訳は伴っておりません。しかしながら、事業報告のために毎年度必ず報告資料として取りまとめている資料でございますので、行政評価や予算編成における査定作業などに活用できる形式にブラッシュアップしていくことが、今後の行財政運営の観点からも意義があるものと考えます。
  議会への適切な報告内容を網羅しながら、全庁的にどのような対応が可能なのか、今後どのような改善ができるかなどについて研究する余地があるものと考えております。
○18番(伊藤真一議員) この資料は法定資料ですが、必ずしも形が法律で定められているものではありませんので、議会への報告はもとより行政の内部においても、行革や総合計画の推進のために活用できる資料として、より充実していただくことを期待したいと思います。
  次に、教育委員会の関係でお聞きしますが、「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書」、これも法定資料です。これもいただいておりますが、これは決算審査の参考資料としての意義を持つものと私は考えます。その点、教育所管はいかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条において、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならないと規定されております。従前よりこの規定に基づきまして、毎年度、東村山市教育委員会の教育目標や基本方針にのっとり、前年度の主要な事業に対して各課で自己評価を行い、外部の有識者に御意見をいただき、報告書を作成しまして、教育委員会へ報告した後に議会へ提出させていただき、またホームページにおいて公表を行っているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) これは前年の事務執行の報告でありますので、私は決算委員会の資料として出されてよい資料ではないかと考えていますが、実際には決算審査に間に合うタイミングで議会には出されておりません。その点についてお考えをお聞きします。
○教育部長(曽我伸清君) 提出時期や公表時期についての定めはございませんけれども、前年度の事務に対しての報告書であり、決算にかかわる部分もあると考えられますので、今後、作成のスケジュール等を精査し、また調整させていただきながら、議会への対応を図ってまいりたいと考えております。
○18番(伊藤真一議員) 最後に、今後の行政評価の手法について、市長のお考えを総括的にお聞きしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 行政評価につきましては、当市でも、先ほど所管部長からお答えさせていただき、議員からも御指摘いただいたような変遷をたどってきたわけでございます。今後も評価をするということは非常に重要なことでございますが、それには先立ってきちんと政策目標を掲げるということがまず必要だろうということで、私どもとしては、この間、目標管理制度による政策目標の設定と、それがどこまで達成されているのかということを主眼に置きながら、一連の業務プロセスを組み立ててきております。
  それから、予算との連動ということでいえば、御案内のとおり、毎年度、実施計画をローリングすることで基礎的な財政フレームと、あとは政策的な経費に充てられる計画自由財源がどの程度あるか、その中で緊急性や重要度に応じて事業選択をして充てていくことで、着実に財政の再建を果たしつつ、事業も進めていくという事業プロセスを今進めさせていただいております。
  今後は御指摘のように、人口減少、税収がそれに伴って減りこそしても、ふえることは余り期待できない状況でございますので、より事業を厳選する、選択することがますます求められておりますし、既存の事業についても、当然、廃止、縮小ということもあり得る話でございますので、その政策判断をする場合に、やはり適切に、その事業ごとのフルコストがどの程度かかって、現在はどういうアウトカム、成果が上げられているのか、ある程度客観的な物差しを用いて可視化した上でないと、なかなか政策判断がつきにくいということはあると思います。
  やるにしてもやめるにしても、最終的には主権者である市民の皆さんの御理解が得られないわけには前に進むことができませんので、市民の皆さんに、例えば今後、施設再生で、ある施設を廃止して別な施設と統合するという大きな問題に直面したときにも、きちんとした施設ごとのコスト計算をして、コストだけの問題ではありませんけれども、コストや利用率、利用実態等もきちんと明らかにした上でないと、なかなか判断していただけないのではないかと考えているところでございます。
  ただ一方で、精緻な事務事業評価をうちも目指していた時期がかつてあったんですけれども、結果として長続きできなかったというのは、先ほど部長からもありましたが、事務量が非常に膨大に各所管でなってしまうという部分と、幾ら精緻にしたところでも、最終的にそれがどう活用されて政策判断に生かされているのかということがきちんとわからないと、評価のための評価で終わってしまう嫌いもなきにしもあらずなので、評価が次の政策判断にきちんと結びつくようなプロセスを考えていくことが重要ではないかなと考えております。
  いずれにしましても、御指摘の秩父市や町田市のような事業別の行政評価の取り組みというのは、これから非常に重要になってくるものと思いますし、御指摘いただいているように、来年1月から新公会計制度が国から求められていきますので、早期にそれらについて当市としても対応していかなければなりませんので、そういったことを踏まえて、より市民の皆さんに、この事業に本当にどれだけお金がかかっているのか、どれだけ人員が投入されて、どれだけどんな成果が上げられているのか、ある程度見える評価指標、評価システム、それが次なる政策判断に生かされるような、そういった手法を我々も先進市に学びながら独自に開発していく必要があると考えているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 大変頼もしい御答弁をいただいたと思います。評価のための評価とならない客観的な物差しということだと思いますので、ぜひ我が市独自のいい仕組みを来年度より構築していただきたいと思います。
  続きまして、次の質問に移ります。時間が余りありませんので一部割愛させていただきますが、コミュニティバス路線の、特に新規路線のガイドラインが以下の要件を必要とする理由をお聞きします。
 ①、1便30分前後の運行内容であるべきことということについてお聞きします。
○まちづくり部長(野崎満君) 1便30分前後でございますけれども、長い路線での運行になりますと、定時運行や収支率の関係から本数の確保が困難になり、利便性の高いサービスができなくなることから、1便30分前後としております。
  ガイドライン策定時に参考といたしました近隣市の状況からも、収支率50%程度を維持する経路につきましては1便の運行時間は30分程度となっており、当市の既存路線におきましても、交通渋滞等で若干おくれはございますけれども、30分から40分程度の状況となってございます。
○18番(伊藤真一議員) 既存バス路線との競合を回避するということになっていますが、これについてもお聞きします。
○まちづくり部長(野崎満君) コミュニティバスにつきましては、民間バス事業者が運行するバス路線を補完しながら、公共交通空白・不便地域を解消することとしてございますので、既存バス路線との競合による既存バス路線への影響は最小限にすることとしております。
  地域内に目的地を同じくするバス路線が複数存在する場合、既存路線の利用者減につながり、ひいては収支率悪化によるバス路線の廃止といったことも懸念されることから、競合回避というのは公共交通網を維持していくための原則と捉えてございます。
○18番(伊藤真一議員) ③は割愛いたします。④、運行間隔が1時間1便以上ということについてお聞きします。
○まちづくり部長(野崎満君) 運行間隔が1時間以上となりますと、利用したい時間帯に利用できないなど、利用者の利便性の観点から、また安定して利用していただくためには、運行間隔を1時間1便以上とすることが望ましいものと考えてございます。
○18番(伊藤真一議員) 試算収支率が40%以上を満たすことということが条件になっていますけれども、これについてもお聞きします。
○まちづくり部長(野崎満君) コミュニティバス事業を継続実施するためには、事業への一般財源の充当割合なども考慮する必要がありますことから、ガイドラインを策定するに当たり、当時のグリーンバスの平均収支率や多摩地域のコミバスの平均収支率を参考に、空気を運ぶバスとならないように、実証運行等の実施要件といたしまして、導入時の目安の収支率を40%、目標の収支率を50%とさせていただきました。
○18番(伊藤真一議員) 次に2番ですが、既存路線の運行改善計画についてお聞きします。久米川町循環の実証運行の調査、先月、10月でしたか、11月でしたか、行われました。これについて、結果としてどのようなことが読み取られておりますでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 久米川町循環路線の運行改善につきましては、地域の皆様の御意見を伺いながら進めてまいりましたが、これまで、少しずつではありますが、着実に利用者の増傾向が見られましたことから、最小限の見直しにとどめることとして、比較的利用者が少ない休日朝の便数を削減するとともに、新たに休日の10時台、11時台に運行できるよう、また東村山駅で多摩北部医療センターや新秋津方面への乗り継ぎがしやすくなるよう、運行時間の調整を行ったものでございます。
  結果といたしましては、実証運行の途中に運賃改定があったこともあり、正確な実績値を出すことは困難で推計値ではありますが、収支率で1.6%の改善が見られたため、10月31日に開催されました地域公共交通会議において、本運行への移行に対して合意を得たところでございます。こうしたことから、コミバスの運行には、地域のニーズを把握することや利便性の確保といったことが重要になるものと考えてございます。
○18番(伊藤真一議員) その久米川町循環ですが、諏訪町循環もそうなんですけれども、午後のダイヤに空白の時間帯が生じております。久米川町循環、2時間35分の昼休み、諏訪町循環、2時間20分、空白になっています。この理由をお聞かせください。
○まちづくり部長(野崎満君) 久米川町循環、諏訪町循環の運行につきましては、最少の運行経費で実施していることから、1日1人の運転手での運行となっております。運転手の労務管理上、休憩が必要となりますため、移動と休憩時間が空白時間帯となっている状況でございます。
○18番(伊藤真一議員) しかし、この状態を放置するということは、先ほどお話しいただいたガイドラインに抵触するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 確かに諏訪町と久米川町の空白時間というのは、我々所管としても課題と捉えております。先ほども申し上げましたように、最少の経費ということで1日1人の運転手とさせていただいておりますので、課題としては捉えておりますけれども、これを解消するためには運転手を2人ということになりますと、収支率にも影響していきますので、総合的に考えて、現時点では、課題ではありますが、やむを得ないと所管としては思ってございます。
○18番(伊藤真一議員) 一方、多摩北部医療センター系統ですけれども、こちらもバス1台の車両で、以前は1者で受けていただいていたと思います。このときも、久米川町循環、諏訪町循環と比較した場合、同じような状況があったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 御指摘のとおり、北部医療センターの路線につきましては空白時間がない状況でございます。これは2人、正確には2人ではないですけれども、1人以上の運転手が当たっているということで、その分、経費がかかっているわけですが、乗客数が久米川や諏訪よりはるかに多いという状況がございまして、収支率も、その経費を踏まえた中で現時点では60%ぐらいになっているという状況がございますので、その収支率の関係でどれだけ経費がかけられるか、そういったところに若干関係してくるものと考えております。
○18番(伊藤真一議員) 久米川町循環、諏訪町循環のダイヤの空白部分をどう解決するかということは今後の課題として、初めから諦めてしまうのではなくて、何らかの解決の手段がないか、ぜひ研究していただきたいと思います。
  次に、都市計画道路の整備とコミバス路線についてお聞きします。3・4・27号線が完成しますと、東村山駅東口から新秋津駅までのルートが1本の道路でつながると考えられます。そうなったときに、この直通路線にバス路線を検討するとか、それによって既存のコミバスがどのような影響を受けるか、3・4・27号線の完成も間近でありますので、そのあたりにつきまして所管のお考えをお聞きします。
○まちづくり部長(野崎満君) 都市計画道路3・4・27号線の整備が進みますと、野行通りまで開通することで、今、伊藤議員御指摘のとおり、東村山駅東口から新秋津駅までほぼ1本の道路でつながることとなります。このことによりまして、この路線への民間バスの参入ということも十分考えられることであり、地域公共交通網の核となることも期待できると考えてございます。
  こうして民間バス路線が計画された場合は、それらを補完するコミュニティバスにつきましても、その目的や運行経路を再度精査し、公共交通網全体のバランスをとっていく必要があると考えてございます。
○18番(伊藤真一議員) おっしゃいましたとおり、ここの道路が整備され、今後も都市計画道路はどんどん整備されていきますけれども、整備されるにしたがって既存バス路線の効率がさらによくなったり、あるいは改善、ガイドラインに照らして問題点が生じてきたりということが出てこようかと思います。
  そのあたりは、行政で企画している道路のことですから、先取りをしてしっかり調査して、道路ができた関係で乗車率が非常に悪くなったとか、そういうことにならないように、しっかりと御検討いただきたいと思います。
  最後に、これまでの地域公共交通会議による事業検討を、市長は現在までのところどのように評価されているかお聞きします。
○市長(渡部尚君) 23年度に地域公共交通会議を設置して以降、25年3月にはコミュニティバス新規導入ガイドライン並びに改善ガイドラインを本会議で策定していただいたわけでございます。また、ガイドライン検討の際、会議の中で御意見をいただきました運賃のあり方につきましては、利用者サービスの向上を含め、積極的かつ厳しい御意見をいただきまして、いろいろ議会でもございましたけれども、本年6月に民間バスの初乗り運賃と同額にする運賃改定やICカードの導入、子供や障害者運賃の設定など、当市の公共交通施策の推進に対しまして大きな力を発揮していただいたのかなと思っております。
  今後も、今、伊藤議員からいただいた御意見も踏まえまして、コミュニティバス事業を含め当市における公共交通のあり方については、その都度、さまざまな課題について、方向性をこの会議の中でさまざまな角度から検討いただき、合意を形成しながら方向性を示していただければと考えているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 私は、議員に初当選して、こちらで何度もコミュニティバスにつきましては質問させていただきました。また、環境建設委員会のメンバーとして同僚議員と一緒に、岡山県の総社市、神戸市、京都市のコミュニティバス、あるいは地元の路線バスについても検証させていただきました。また個人的には、堺市だとか川西市だとか天童市、柏市といったコミュニティバスも調査をさせていただいたところであります。
  関東運輸局、東京陸運支局にも足を運んで、この法律の裏づけとなっているところ、あるいはバス事業のそもそもの会計の仕組みなんかについても勉強させていただいて、また議会でもいろいろ提案させていただいたところであります。
  それでかなり市長の評価もといいますか、今の御答弁もよかったということでありますけれども、会議を幾らやっても、実際にバスが走らなくては、何もやっていないのと同じではないかと厳しい声があるのも事実であります。ぜひ積極的に推進をさらに進めていただくことをお願いして、終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、19番、島田久仁議員。
○19番(島田久仁議員) 通告に従って、大きく2点について伺います。
  まず、災害時の情報弱者対策の強化についてです。今議会でも何人かの同僚議員が災害対策について質問されていますが、視点を少し変えて伺います。
  東日本大震災の教訓等を踏まえ、また新たな被害想定に対応するため、東村山市地域防災計画の見直しが行われています。男女共同参画の推進や災害時要援護者避難支援計画の強化などが図られ、在宅避難者等への対応、原子力災害対策などが新設されました。
  一方、東北の被災地に支援に入った方たちがたびたび耳にしたのは、「命の次に情報」という意外な言葉だったというお話があります。あの大震災から命が助かった後、食料や燃料など、生存に必要なものについて、いつ、どこに行けば手に入るのか、支援体制はどうなっているのかといった情報が届いた人と、そうでない人では、大災害を生き抜くための希望や安心感に大きな違いがあったのではないでしょうか。
  そこで今回は、災害時要援護者とも重なる部分はありますが、情報弱者という視点での対策について伺います。
  1、災害時の情報弱者対策という視点で、東日本大震災の経験から得たものはどのようなことか伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 東日本大震災では、市民の皆様から特に防災行政無線について多くの御意見をいただき、内容の多くは、聞こえない、またよく聞き取れないといったものでございました。この教訓を生かし、当市におきましても平成23年度には地域防災計画を修正し、その後、平成24年度に東京都地域防災計画が修正になったことから、今年度、改めて地域防災計画の修正を行っているところでございます。
  また、震災当時アナログで運用しておりました防災行政無線につきましては、平成24年度よりデジタル化工事に入っておりまして、今年度末に完了予定となっているところでございます。
  情報弱者対策といたしましては、聴覚障害者の方より、防災行政無線の放送内容を文字情報にして送っていただきたいという御要望がございまして、社会福祉協議会を窓口に、聴覚障害の方々にファクスを送信して対応してきた経過がございます。
  今後につきましては、防災行政無線のデジタル化に伴うメール配信サービスと電話応答システムなどの導入によりまして、より効率的に情報を提供させていただきたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) さまざま対応していただきまして、ありがとうございます。災害に強い情報社会についてまとめられた本を読んだんですが、避難所に多くの情報が集まった反面、自宅避難の人たちにはそれが伝わりにくかったことが挙げられていました。また、避難所に集まった情報を伝える多様な手段の検討というのも必要だということです。最後は、必要な情報を届けようという意志を持った人の存在が成否を分けることも確認されておりますので、そうした人の育成とか、そのネットワークとかが重要になってくると考えます。
  2です。東日本大震災の教訓は、今お答えが一部ありましたが、地域防災計画や避難所運営ガイドラインにどのように反映されたのか伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 東日本大震災の教訓を受け、要配慮者や避難行動要支援者、いわゆる災害時要援護者に対する支援体制の強化を図るため災害対策基本法が改正されたところでございますが、当市におきましても、災害時要援護者対策の強化に関しまして、災対法に基づく避難行動要援護者名簿の整備や円滑な避難のための情報伝達における配慮など、地域防災計画案への反映に努めているところでございます。
  また、東日本大震災の教訓を受けて、平成25年2月に策定した避難所運営ガイドラインにおきましては、さまざまな災害時要援護者への対応について記載しているところでございまして、情報弱者に対しましては、音声情報、文字情報、手話通訳等の確保など行政が行う項目として明記しているほか、情報弱者が災害時に必要となる非常持ち出し用品及び備蓄品等の御案内についても掲載しているところでございます。
○19番(島田久仁議員) ガイドラインにもさまざま反映をしていただいているということで、今後、具体的なことを実施するようになっていくんだと思います。
  3点目に、外国籍市民への対応についてということで伺います。
  ①です。先ほどもお話がありましたが、防災行政無線の内容を登録者にメールで送信したり、電話で再度確認できるシステムが、デジタル化に伴い実施されます。これらの多言語対応についてのお考えを伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 現段階におきましては、防災行政無線のシステムの中に放送内容を多言語に直接変換する機能がどのメーカーにおいても開発されておりませんことから、定型文等の送信ができたとしても、場合によっては、翻訳者またはその作業を担っていただく委託等が必要になってくることが現在課題としてありまして、緊急時に対応できないという懸念がございます。
  防災行政無線のシステムを活用した多言語対応について、区市町村に対応を問い合わせましたが、都内で対応している区市町村はございませんでした。しかし、来る東京オリンピックの開催に伴い、今後、外国人の来日や滞在がふえることも想定され、総務省消防庁では、携帯端末等の災害時のアプリ作成に取り組む等の新聞報道がなされていること、また各メーカーによる翻訳アプリの機能充実がなされる可能性もあると思われますので、今後の動向について注視し、整合を図りながら備えてまいりたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) 例えば三重県津市では、専門の民間事業者に開発させた災害情報の多言語システムというのを使って、2012年6月からメールを運用しています。2014年8月9日、10日に三重県を襲った豪雨災害時に、外国人の住民に避難情報が5言語、英語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、また易しい日本語で配信され、大変有効だったとされます。
  また、阪神大震災の教訓を生かして、緊急時に外国人が必要とする防災情報の各種を正確、迅速に多言語に翻訳するシステムがウェブ上に無償公開されております。地震や水害などの情報を含む防災情報をカバーする500以上の定型文がリストアップされて、日時、場所などをローマ字で入力すれば、即座に4言語、英語、中国語、ハングル、ポルトガル語に翻訳できる、テンプレートの翻訳システムとなっています。
  今回、東村山で導入する災害情報メールでは、登録時にグルーピングができると伺っております。こうした無償の翻訳システムを活用すると、外国籍の市民の方に言語別に登録していただければ、できないことではないと考えますが、研究をしていただけないかどうか伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) ただいま御指摘いただきました専門業者、翻訳ですね。それから、ウェブ上に無償提供ということでテンプレートにする翻訳システムがあるというのは、非常に有効な手段であると考えますので、早速、調査研究してまいりたいと考えます。
○19番(島田久仁議員) 早急にというのはなかなか難しいかもしれないんですけれども、きちんと計画をしながら研究して、実施を必ずしていただきたいと思います。
  ②です。前回の一般質問で、ヘルプカードの多言語対応を広域行政圏に提案していきたいとの御答弁をいただきましたが、その後の検討経過を伺います。
○市民部長(原文雄君) ヘルプカードにつきましては、急病やけがなどの緊急時や災害時に、日本語のわからない外国籍市民の方が自分の状態を伝える手段の一つとして有効であると考えますが、その必要性をどう捉えるかという点で、近隣5市の中でも自治体により若干温度差があることから、どのようなつくり方がよいのか、さらに研究を深め、もう少し各市における機運の高まりを待って提案させていただくほうがよいのではないかと考えているところです。
○19番(島田久仁議員) 自治体により温度差があるということなんですが、ニーズは十分あると私は認識しています。広域でできなければ市単独でも、ヘルプカードではなくても簡易なものでも、工夫をいただくとできるのではないかと思います。たしか、イスラム圏の方には既存のヘルプカードについている十字マークは使えないと思いますので、市で工夫することについて、厚紙1枚でもいいと思うんですが、御見解を伺います。
○市民部長(原文雄君) 確かに議員御指摘のように、東京都から提供されているヘルプカード、ここにあるんですけれども、これはカラー印刷で蛇腹で、結構値段もありますが、他市で防災に限ってつくっている市もありますので、その辺も参考にしながら、庁内印刷でカード的なものができないかどうか今検討しているところでございます。
○19番(島田久仁議員) ぜひ実現していただきたいと思います。
  4点目です。聴覚障害の方への対応についてでございます。
  ①です。先ほど御答弁がありました災害時の情報提供をされているということなんですけれども、その上で、それ以外の要望を障害支援課や防災安全課で把握されているか、再質問になりますが、伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 防災所管として、まずお答えしたいと思います。
  聴覚障害者の方への情報提供といたしまして、現在、緊急速報メール、それから東村山市公式ツイッター、そして東村山市ホームページ、緊急情報トップページがございますが、聴覚障害の方々に、毎年、総合震災訓練に参加していただいておりまして、平成24年度、総合震災訓練におきましては、救出救助訓練において、倒壊家屋等から救出される要救助者役をお務めいただき、救出者役の健常者の方々とコミュニケーション方法などについて、訓練の中で御確認をいただいたところでございます。
  また、平成25年度に実施した訓練におきましては、パソコンや携帯端末等を用いてどのように情報を取得いただけるか、聴覚障害の方々に対し周知を行わせていただきました。その中で具体的な要望をいただきましたので、今回の計画やマニュアル等にそういったことを反映できればと考えております。
○健康福祉部長(山口俊英君) 障害所管のほうでは、御相談をいただいた際には、災害時要援護者名簿への登録ですとか、ヘルプカードの制度についての御案内を差し上げているところでございます。実際に大災害が発生した際には、二次避難所を設置し、コミュニケーションに不安がある方々など、各障害に応じた避難所での支援が必要だと所管としては捉えているところでございます。
○19番(島田久仁議員) 避難所運営マニュアルに反映されることを期待しております。
  ②です。保育園などにお子さんを預けている聴覚に障害のある方が、災害時の引き取りや安否の確認など、電話での対応ができないので、メールやファクスで対応していただく仕組みを望まれていますが、実施についてお考えを伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 公立保育園におきましては、保護者面談等の際に保護者の希望等をお聞きしまして、災害時の引き取り訓練や緊急時の連絡手段として、メールやファクスによる情報提供を行っております。今後も、そうした訓練等を通じまして、保護者の方に必要な情報が提供できるよう対応してまいりたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) これは、聴覚障害のグループの方に、何か御要望はありますかということで出てきた話でございます。対応自体、既にされている園もあると思いますが、また対応は個々別々になりますが、こうした配慮が必要であるということを現場の共通認識として持っていただくことと、御本人みずからが申し出ないと対応がないのではなく、こういうメールやファクスでの対応がシステムとして存在していることが安心につながると考えますので、そういった意味での現場での対応をお願いしたいんですが、お考えを伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員御指摘のように、やはり個別に、その家庭状況に応じた対応が必要だと思いますので、職員側、園側からも、そのような情報提供等、支援等、できるものがあるかどうか、こちら側からまた尋ねるように情報共有していきたいと思います。
○19番(島田久仁議員) ③です。例えばほかの自治体では、民間との協働で、公共施設に自動販売機設置を許可するかわりに、自販機に電光掲示板などの文字情報を搭載させるなどの施策を進めているところもありますが、こうしたことも検討してはいかがか伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 先進市に見られます電子掲示板併設の自動販売機の設置につきましては、災害時の情報発信に大きな役割を担っていただける手段となり得るものだと認識しております。現在設置しております自販機の入れかえで設置可能な状況かどうか、また掲示機能をもって内容をどのように提供していくか、そして入れかえが可能かどうか、設置の場所等、条件などを整理、調査いたしまして、日ごろの情報発信の方法も含め、広報や施設を管理する所管等と検討を進めてまいりたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) 今後、こうした視点で自動販売機の許可も見ていただければと思います。
  ④です。聴覚障害のグループの方は、「聞こえません、手話が出来ます」と書かれたバンダナを自費で用意されています。バンダナの存在を避難所運営に生かす周知はされているのか伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 総合震災訓練におきましては、聴覚障害の方と手話通訳ができる方にバンダナを着用していただくことで、バンダナの存在を周知しております。また、防災安全課で行っております防災講習会等の機会におきましても、バンダナについての説明を行っております。
○19番(島田久仁議員) 周知を行っておられるということで、文京区などでは、区がこのバンダナを用意しているようです。御自分たちで準備された当市の聴覚障害の皆さんの思いに、さらにしっかりと応える避難所運営ができるように、よろしくお願いいたします。
  ⑤です。光が点滅することで聞こえない方の注意を喚起する、パトライトを公共施設に設置することはできないのか伺います。先日、村山議員がフラッシュライトを公民館にという質問をされました。多分同じ趣旨だと思いますが、御答弁をお願いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 先ほど答弁申し上げました自動販売機も含め、日常的に人が集まるところか避難所などに、電子掲示板やモニターなどに災害情報を配信するとともに、ただいま御提案いただきましたパトライトを点滅させるなどのシステムを活用したり組み合わせたりすることは、大変有意義であると思われます。
  今後は、情報発信の方法、それから電子掲示板の整備、パトライトも含め、また補助金の活用などについて、関係所管とともに検討してまいりたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) そうした設備が整っていることが安心感につながると思います。わずかな予算でパトライトなどは済むと思いますので、ぜひ御検討をお願いします。また、災害時、停電で照明がないと、聴覚障害の方は手話も筆談もかなり難しくなってきますので、避難所における非常時の照明、電源の大切さもしっかりと認識しておく必要があると思います。
  5です。失語症の方とは、災害時の支援についての意見交換はされているのか伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) これまで、特に失語症がある方と認識した災害時支援についての意見交換は行ってまいりませんでしたが、聴覚障害者の皆様には、社会福祉協議会を窓口に防災講演会及び訓練を実施してきた実績がございますので、情報提供の方法といたしまして、文字による緊急速報メール、ツイッター、ホームページと音声による防災行政無線、電話応答システムの整備を進めているところでございます。
  今後は、失語症の方に対する対応につきまして、関係所管、また社会福祉協議会等から御意見や御助言をいただき、災害時の情報提供につなげていきたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) 失語症については、9月議会に陳情が出されて、失語症の方が現在置かれている状況をその陳情ではっきり認識させていただいたんですけれども、障害支援課のほうではこの方たちとの話し合いというのが行われているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 陳情を出されました後、失語症の方、その御家族等で構成されております市内の団体の方が障害支援課の窓口へお越しになった際に、市内の関係団体等により構成されております、障害のある方が安心して暮らせるまちづくりを目指し、また現在、当市のヘルプカード事業を実施している、東村山あんしんネットワーク会議の御案内をさせていただいたところでございます。しかしながら、今のところ、まだ会議には参加されていないという報告をいただいているところでございます。
○19番(島田久仁議員) まだその会議に参加されていないということなんですけれども、陳情書には、失語症について、脳血管障害や脳梗塞、脳炎、頭部外傷など、病気や事故等により脳が損傷することで引き起こされる言語機能の障害ということで、電話で対応できない、書類を読んでも意味がわからない、考えていることを話せないなど、社会面、生活面で深刻な支障を来しているということで、失語症者は全国で推計30万人から50万人と言われていると書いてあります。これを東村山の人口に当てはめると、計算違いでなければ、500人から600人の失語症の方がおられ、各避難所に複数の対象者がいても不思議ではないと思います。
  失語症の方は一見してわかりません。多くの方がこの失語症について理解することが大切ですが、まずは避難所運営に携わる方に知っていただくことも重要と考えます。そこで、村山淳子議員がかねてより提案しています避難所運営ゲームというのがあります。避難所運営におけるあらゆる事態を想定した対応をゲーム形式で学ぶものですが、こういったものを活用して各町の防災リーダーの方々にまずは実施していただいて、失語症の方についても認識を持っていただくことも大切だと思いますが、お考えを伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 避難所生活におきましては、この運営にかかわる全ての皆様の正しい御理解、御協力をいただく必要がございまして、市といたしましても、対応が必要な方と対応していただく方とが円滑なコミュニケーションが図れるようコーディネートしなくてはならないと認識しておりますので、ただいま御提案いただきましたゲームなどの手法につきましても研究させていただきまして、行政による支援、また備えについてはもちろんのことでございます。
  同時に、先ほど健康福祉部長が申し上げましたが、失語症の御支援をしていただいている団体等の皆様におかれましても、例えば社会福祉協議会のあんしんネットワークなどがございますので、こういった場に御参加、御出席いただきまして、ただいまのゲームの手法ですとか情報、御意見、御提案、御指導等を賜りまして、市との間でキャッチボールができるようにお願いを申し上げたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) ぜひ市内のそうした失語症の団体の方と連携がとれて、失語症についてどういうサポートが必要であるか、市民に知っていただく講座などもやっていただければと思います。
  次に、大きな2点目として、健康寿命の延伸を目指すまちづくりについて伺います。
  スマートウェルネスシティーという考え方があります。自律的に「歩く」を基本とする「健幸」なまち─スマートウェルネスシティーと言うんだそうですが―を構築することにより、健康づくりの無関心層を含む住民の行動変容を促し、高齢化、人口減少が進んでも、持続可能な先進予防型社会をつくろうというものです。幾つになっても健康で元気に過ごすこと自体が社会貢献であるとの観点から、そのために自然と歩いてしまう、歩き続けてしまうまちづくりを目指しています。
  我が東村山市は、17.17平方キロの中に9つの駅を有し、考えようによってはスマートウェルネスの資質を既に持ち合わせていると言えそうです。今後、さらなる歩道の整備やコミバスの拡大などは必要と思いますが、その上で、さらに効果的な健康増進施策の展開で将来に備えるために伺います。
  1です。現在、東村山市が実施している健康増進に関連する事業と、根拠となる法律について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市が実施しております健康増進事業につきましては、健康増進法を根拠に保健事業を実施しております。健康増進法第17条第1項に基づいた事業といたしましては、健康手帳の交付、健康教育、健康相談を実施しております。また、健康増進法第19条の2に基づき実施している事業といたしましては、胃がん、大腸がん、子宮頸がん、肺がん、乳がんの5つのがん検診、歯周疾患検診、肝炎ウイルス検診、生活習慣病予防に着目した健康診査事業を実施しております。またこのほかに、地域保健法等による地域保健対策として、保健推進員活動やサンパルネの健康増進施設事業などがございます。
○19番(島田久仁議員) 2です。健康増進施策について、最近顕著になってきた新たな課題や、国から新しい方向性が提起されているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国の健康増進計画でございます国民健康づくり運動、健康日本21(第2次)でございますが、旧基本方針の全部改正を行い、平成25年度から始まった新たな健康増進計画となっております。
  総合的な健康増進の推進を図るための基本的な方針の第1として、最上位目標が「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」となっており、その目標を達成するために、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、栄養・運動・休養・飲酒・喫煙・口腔の健康といった6分野の生活習慣の改善、こころの健康・次世代の健康・高齢者の健康・社会環境整備といったライフステージを通じた健康づくりと健康を支える社会環境の整備などが、基本的な方向として示されたところでございます。
  新たな課題といたしましては、高齢化の一層の進展に伴い、生活習慣病に罹患する人の増加が見込まれており、平均寿命の延伸とともに、健康寿命との差が拡大することになれば、医療費や介護給付費の多くを消費する期間が増大することにもなります。生活習慣病予防策として、厚生労働省において、民間や行政が連携した取り組みを行っていくためのスマートライフプロジェクトといったものを立ち上げ、運動、食生活、禁煙の3分野を中心に、具体的なアクションの呼びかけといったものも行っております。
  今後は、平均寿命と健康寿命の差を短縮することを達成するために、予防の観点から生活習慣病の発症予防や生活習慣の改善へ取り組みを強化するとともに、さらに健康な高齢期を迎えるための準備として、運動機能・認知機能維持を行うロコモティブシンドローム予防等が重要となっており、当市においても事業の中に取り入れて実施しているところでございます。
○19番(島田久仁議員) さまざま当市でも取り組んでいらっしゃるということがわかりました。
  3です。国保のレセプトデータによる医療費分析が26年度から開始されました。会派で先進市である広島県呉市に視察に伺いましたが、分析結果に基づく施策の中で、糖尿病腎症のハイリスク群に対する重症化予防事業は、医療費の適正化に効果を上げていました。当市の現在のところの分析結果では、呉市のように重症化予防に大きな効果が期待できるものなのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 呉市では、糖尿病や糖尿病性腎症で通院する被保険者に対して、人工透析への移行等の重症化を防止し、被保険者及びその家族のQOLの維持向上を図ることを目的として、広島大学大学院、主治医等と連携し、疾患への自己管理能力を高めるプログラム等を提供する連携システムを構築しております。
  専門的な訓練を受けた看護師による個別指導プログラムの実施、プログラム修了後の支援、低たんぱく等の食事方法の実践を学ぶ料理教室、糖尿病予防講演会、患者家族会への支援等を通じ、プログラム修了者の腎機能はほぼ維持され、人工透析を導入した方はいないという結果だったということでございます。
  当市の医療費分析は、平成25年9月から平成26年2月診療分の医科・調剤レセプト等について行いましたが、その中で当市の透析患者については、1年間の1人当たり医療費が約607万円と推計されており、また糖尿病性腎症重症化予防に係る対象者として考えられる早期腎症期、顕性腎症期に分類される方で、その他、がんや精神系疾患及び認知症などを併発していない指導候補者は488人と見込まれております。
  多くの指導候補者がいることから、その方々が御参加いただければ、当市でも一定の事業効果は見込めるものと思われますが、呉市と東村山市の地域性の違いや、また呉市と同程度の体制の構築及び事業展開につきましては困難な部分もございますので、事業化に向けましては、関係機関の協力体制や費用対効果、近隣先進市の事例などを検証し、慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○19番(島田久仁議員) 確かに呉市との体制の違いがあると思うんですけれども、東大和市でも同じ取り組みを始めたと伺っているんですが、東大和市の体制とか、何か状況を御存じでしたら伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 所管で東大和ともお話はさせていただいておりますが、まず始めたばかりということと、それから、関係機関としてやはり医師会との事前調整を進めさせていただく必要性があると認識しております。
  所管といたしましては、今回分析を支えていただいた中で、今御答弁差し上げましたように、一定プログラムの御参加をいただければ効果はあるのではないかと当然考えております。ただ、そのためにはやはり関係機関との事前調整はかなり必要だと認識しておりまして、その辺について今後研究させていただければと考えているところでございます。
○19番(島田久仁議員) この取り組みは、市民の健康を少しでも守るということと医療費の削減が両立する、すぐれた政策だと思います。実施するにはいろいろな課題があるというのは私たちも認識しておりますが、今後について市長の見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 当市も、まず今年度、レセプトデータの分析を始めて、まだ十分に分析しておりませんので、一概にどうかということは言いづらいところがありますが、御指摘のように呉市では、やはり今後、特に人工透析に移行するようなハイリスクの方にかなりピンポイントで対応することによって、医療費の圧縮というんでしょうか、予定される伸びを抑えるという効果を上げておられると伺っております。
  市としてもそうした先進自治体、確かに呉と当市ではかなり対応の差もあるだろうとは思いますが、できるだけデータヘルスを当市としても進めることで、御本人の健康維持増進と、それとともに国保会計等の財政の健康というか、健全性を維持するということで、今後も進めさせていただきたいと考えているところでございます。
○19番(島田久仁議員) 市長の御英断をよろしくお願いいたします。
  4点目です。東村山市が特徴とする男性の健康寿命が近隣に比べて短いことについて、レセプトデータから何らかの傾向が分析できたのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東京保健所長会方式による65歳健康寿命の定義によりますと、健康寿命とは、65歳の人が何らかの障害のために要介護認定を受けるまでの状態を健康と考え、その障害のために認定を受ける年齢を平均的にあらわすものとされておりますが、この定義における何らかの障害が国保対象者の疾患に起因するものであるのかというところまでは把握ができません。
  今回の分析結果が、当市の男性の健康寿命が近隣と比較して短いことにつながるものとは明確には申し上げられませんので、今回の分析で把握した特徴的な傾向だけ御答弁させていただきますと、今回の分析における当市の男性と女性の年齢別階層による疾病傾向の中で特徴的だったのが、男性におきましては、40歳から44歳の階層で、がんに代表される新生物による疾患が医療費で一番多くなっていたこと、また全体では、高血圧性疾患や心疾患などに代表される循環器系の疾患及び新生物が、ともに男性の医療費が高い傾向であったことが挙げられます。
  また一方、女性の疾患で、特に50歳を超えてから顕著に見られるのが、骨粗鬆症に代表される筋骨格系及び結合組織の疾患であり、同年代の男性の疾病では上位5番目までにも入っていない項目であります。また、市全体では、医療費、患者数とも高血圧性疾患が一番多く、1人当たり医療費では腎不全が一番多い疾病となっております。
  全体的には、高年齢になるにつれて循環器系の疾患や新生物といった疾病が多くなっておりますが、特にこれらの疾病は生活習慣に起因するものであり、また疾病によっては生命にかかわるものでございますので、若年のうちから御自身や御家族の健康に留意する必要性が高いものと考えているところでございます。
○19番(島田久仁議員) 今までなかなか、そうじゃないかと思っても、実際に数字をもってあらわれると、やはりさまざまな施策を打っていく上での根拠になると思いますので、ぜひこれを生かしていただきたいと思います。
  5点目です。呉市では、ハイリスク者へのアプローチに加えて、今、高血圧が多いと言われていましたが、減塩サミットなど、市民全体への訴求力を持った取り組みもされていました。レセプトデータの分析結果をこうした取り組みへの後押しにすべきと思いますが、お考えを伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 減塩サミットについては、2012年に呉市において日本高血圧学会等が主催し、博物館やホテルなどの会場を使用して、芸能人や料理研究家などを招くなど、大きなイベントとして開催し、その後も毎年、地域を変えて実施されているということでございますが、当市では、産業まつりと同日に市民健康のつどいを実施しており、ことしは30回目を迎え、多くの市民の皆様に御参加をいただいたところでございます。
  市民健康のつどいは、自分の健康は自分で守るという認識を高め、市民全体の健康づくりを推進するイベントとして、各種相談会、測定会、パネル展、運動体験コーナーなどを行ったところでございます。
  今回の医療費分析の結果を受けまして、まず市民の皆様に対しましては、疾病傾向や医療費といった今までとは別の観点からの健康に対するアプローチとして広報等で周知を図り、御自身や御家族の健康や生活習慣について振り返っていただく機会としていただきたいと考えておりますが、さらなる事業展開につきましては、イベント等への後押しも含め、当市の健康施策にどのように反映していくのか、費用対効果や近隣市の動向等も見ながら、慎重に研究していきたいなと考えているところでございます。
○19番(島田久仁議員) 減塩サミットについては、医師の方で、とてもこれを勧めていらっしゃる方が呉市にいらっしゃるみたいですけれども、こうした医師会との連携などで、我が市でもそういうことが進めたらいいなと思っております。
  蛇足ですけれども、地下の食堂の定食も塩分が2グラム台が結構ありますので、こうしたことも市報などで知らせていただくと、皆さん、意識を持つんじゃないかと思います。
  6点目です。最新版の地域福祉計画の「健康ひがしむらやま21」の基礎調査では、平成16年に比較し平成22年では、健康のために食事に気を使う人が増加しているのにもかかわらず、実際にバランスのとれた食事をとっていると答えた人が約6%減っています。また、運動への健康意識は高くなってきているものの、定期的に運動する人は減少傾向にあります。特に若い世代ほど歩く習慣が少ないのも現実です。高齢者だけでなく、20代、50代への実効性あるアプローチも必要と考えますが、見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御指摘のとおり、健康予防といった観点からも、若い世代から健康についてのアプローチをしていくことについては重要な課題ではないかと考えております。まずは、それぞれの保険者において一定の保健指導の中で自助努力を促しながら、医療費の削減、健康寿命の伸展という目標に向かっていくことが義務づけられております。
  当市における若い世代へのアプローチといたしましては、まずはスポーツセンターやサンパルネで各種事業を実施しております。また、スポーツセンターやサンパルネと連携して、特定保健指導における運動指導や各種健康教育における体力づくり教室を実施するとともに、ころころの森で母親を対象としたヨガ教室といった事業も取り組み始めたところでございます。
  また、東京都の第2次健康推進プラン21において、体を動かそうということで、今より10分多く体を動かすことを目標に、エレベーターやエスカレーターをできるだけ歩くなど、「ちょっと実行、ずっと健康」をスローガンとして啓発も行っております。今後も引き続き、若い世代への健康づくりへの取り組みについて検討させていただきたいと考えているところです。
○19番(島田久仁議員) 今お答えがありましたように、一定の施策はもう既に実施されているということです。長期的に当市の健康寿命を延伸していくには、やはり若者から中年世代に、歩くを中心とした運動習慣と減塩やバランスのとれた食習慣を定着させることに、工夫をさらに凝らしていくべきと考えます。
  そこで7点目、市長に伺います。10年、20年後の東村山を考えると、働き盛り世代を巻き込める健康増進施策が求められています。例えば、健診を受けたりウオーキングやフィットネスジムに参加するとポイントをもらえるなどで、インセンティブが働く健康マイレージ事業というのがあります。また、ICTを活用した健康サポートシステムで、市民の健康増進活動の見える化や情報の共有を図り、今まで健康に関心はあっても行動が伴わなかった世代に、健康に興味を持ってもらい、自主的かつ継続的な健康づくりの動機づけをしている自治体もあります。
  当市でも、第4次総合計画後期基本計画を策定するに当たって、健康寿命延伸のためにこうした観点で実効性のある施策をさらに検討して実施すべきですが、御見解を伺います。
○市長(渡部尚君) これからの高齢化の進展を考えた場合に、いかに健康寿命を延ばしていくかというのが多分最大の課題であり、かつ、それをなし遂げることが最大の行政改革になるのではないかと私はかねてから考えているところでございます。
  近年、介護予防ということで、市民の皆さんからの提案で介護予防大作戦を13町、各町で行うようになって、ことし3年目を迎えていますが、ある年齢まで来てから介護予防しても、もちろん効果はあるんですが、できるだけ若いうちから御自身の健康に御留意いただいて、減塩等を中心としたバランスのとれた食生活をしていただくとか、適度な運動を継続していただくとか、あるいは心の問題ということでいえば、やりがい、生きがいを持った生活を送ることが非常に大事だと言われているところでございまして、ぜひそうした健康なまちづくりを推進していきたいと思います。
  具体的な策としてどうなのかということなんですが、なかなかまだ生かし切れていないんですけれども、かつて私が議会の厚生委員長のときだったか、民生産業委員長のときだったか忘れてしまいましたが、全国で当時、市部で市民1人当たりの医療費が一番低いと言われていた長野県の佐久市に、委員会で視察したことがございます。
  当時、東村山市は全町に保健推進制度がまだなくて、富士見町と青葉町だけだった時期に、これからどういう保健推進制度を展開していくかということで視察に行かせていただいたんですが、そのとき佐久市の担当の方がおっしゃっていたんですが、当市と人口の流動性とか市民の意識も違うんでしょうけれども、佐久市の場合は、住んでいる方、一生の間、その世帯で誰かは必ず保健推進員を引き受けると。
  1年なり2年なり、さまざまな啓発をして、周辺、御家族を含めて、栄養だとか運動の重要性ということをお伝えする、そういう活動をしているんだということ。それから、古くから長野県全体は医師会と連携してさまざまな取り組みをしてきたということ。
  それから、少しびっくりしたのは食生活のことで、蛇足ですけれども、長野県はハチノコとか、ああいう昆虫を食べる食文化があって、いわゆる動物性たんぱくをとるよりも、昆虫性たんぱくをとるほうが体にいいんだということを盛んに当時の市長が推奨されて、昆虫を使った料理教室もやっているというので、ちょっとびっくりした記憶がありますが、市民総ぐるみでとにかく、当時は病気の予防ということだったと思いますが、健康増進に努められているというのは、非常に示唆に富んだことだと思います。
  それから、今御提案いただいた健康マイレージの取り組みについても、徐々にそうした取り組みをしている自治体も出ているように伺っていますし、文科省においてこういった運動や健診などをポイント化する健康ポイント制度を導入する自治体に補助金を出して、制度を推進していく方針が出ているという報道もございます。
  こうしたことも踏まえながら、町によっては、子供のうちから介護予防、健康寿命の増進ということで、お子さんも対象にした介護予防大作戦のメニューをやっている町もございますので、そういったことも踏まえつつ、市としても、さらに20代から50代ぐらいの方が積極的に御自身の健康に留意いただけるような啓発活動や具体的に参加できるプログラムを研究し、実施していきたいと考えているところでございます。
○19番(島田久仁議員) 市長から前向きな御答弁だったと思います。特にこうした身近な健康、みんなが興味があるというか、関心が高い施策についてこそ、市民の方を巻き込んでプロジェクトをつくったりして、インセンティブを働かせるについても、市民の方のアイデアをしっかりとベースにして、各種計画に盛り込んでいっていただきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時55分休憩

午後1時20分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  次に、20番、駒崎高行議員。
○20番(駒崎高行議員) 1点目、ごみ・資源収集の改善についてとして伺います。
  6月議会において「資源物等の戸別収集に向けて」として一般質問を行いましたが、10月にリサイクルセンターの本格稼働と資源物の戸別収集が実施されて以降の状況や問題がないのかを確認し、また、特に資源物の回収を祝祭日に実施することを求めて、以下伺います。
  10月以降の資源物収集の変更に関しまして、大きな混乱や不手際などはなかったのか。また、市民から寄せられたクレームの内容と件数はどのような状況であったか伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 10月1日からのごみ・資源物の出し方の変更につきましては、特段大きな混乱もなく、スムーズに移行することができたところでございます。
  このスタート直後の10月分の電話問い合わせ件数は2,140件ございまして、主な内容につきましては、ごみの分別・出し方についてが1,117件、相談につきまして184件など、ごみ出しのルールに関する問い合わせが最も多く、一方で、苦情・不法投棄については112件となっており、大半が不法投棄の内容によるものですが、それ以外の苦情の主な内容といたしましては、収集時間が変わってしまったというものが多く、そのほかには、収集曜日が変わってしまって戸惑われたというものがございました。
  今回の変更につきましては、よりごみの減量や資源化につながるように、ルールを守ってきちんとごみを分別して出したいというお気持ちから、多くのお問い合わせをいただいたものと考えているところでございます。改めて、市民の皆様がごみの分別・出し方に取り組む姿勢、意識の高さを再認識したところで、感謝しているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 2点目です。瓶・缶が戸別収集となって、リサイクルセンターの作業効率などの状況はいかがですか。また、秋水園への市民の直接持ち込み時の車両の動線につきまして、管理棟が完成した後にはより安全となることと思っておりますが、現状と管理棟建設工事中の安全対策へのより大きな配慮を求めます。認識はいかがでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 瓶・缶が戸別収集となることで、不法投棄などが原因で混入していた可燃ごみや不燃ごみ等の処理不適物の混合が減りまして、リサイクルセンターの処理に適した形で各家庭から排出されるようになったことから、これまでのような混入物の除去などに係る作業も軽減されまして、リサイクルセンターの作業効率は向上したものと考えております。また、施設も順調に稼働しておりまして、かねてからの課題でありました騒音や作業環境についても良好であると認識しております。
  現状の車両動線は、リサイクルセンターの稼働に伴い、これまでと比べてホイルローダー等の構内車両と一般車両、収集車両との交差がなくなりまして、安全性の向上が図られましたが、議員御指摘のとおり、一部、一般車両と収集車両の動線が重なるため、管理棟建設工事中は建設車両などの出入りも数多くなることから、リサイクルセンター建設工事中と同じように、搬入車両の安全対策には十分配慮いたしまして、工事を進捗させていきたいと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 今の点につきまして確認ですが、従来と変わって、持ち込み車両の入り口と出口を分けられていますよね。さらに料金の支払いが、昔は管理棟のほうに伺って払っていたものを計量機のところで払えるようになったと思うんですが、この辺の効率化はいかがですか。
○資源循環部長(間野雅之君) 議員がおっしゃいますように、車両の搬入と出口のところ、台貫の2カ所での計量ということで、一方通行的な考え方でずっとスムーズな車両動線がとれまして、市民の方からも、料金を出口の窓口で直接支払えるということで、今までのように管理棟へ入って支払うことがなくなったということで、その辺はスムーズになったねという御回答をいただいているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 3点目です。ごみ収集カレンダーにつきまして伺います。市民がごみ・資源物に関するクレーム、問い合わせをする場合には、自宅で多分、各御家庭、ごみ収集カレンダーが月ごとにめくられた状態でどこかにあって、そこに記載された電話番号に電話をしてしまうことも多いのではないかと思います。しかし、月ごとのページに記載されて、さらに強調表示までされている電話番号は、粗大ごみ受付センターのものだけです。これは無用な混乱が生じていると考えまして、以下伺います。
  質問を非常に多く出してしまったので、③から伺います。ごみ収集カレンダーの粗大ごみに関しない問い合わせ先の電話番号を具体に記載し、改善することを求めます。改善するとしても、時期の問題もあります。次の版であれば、来年9月ごろに配布となるのでしょうか。それまでに対処はできないのか伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) ごみ収集カレンダーで市民の皆様に御不便をおかけしないように、次回の配布時期でございます来年9月にはなりますけれども、掲載方法を含め、紙面構成の中で研究させていただきたいと考えているところでございます。また、それまでの間の対応につきましては、ごみの分け方・出し方の問い合わせは市役所であることを市報や「ごみ見聞録」等で、またホームページも活用しまして周知するよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) ④です。今御答弁いただいたとおり、改善いただけるということですが、そこに具体的に記載する電話番号は、市役所の代表、秋水園となるのでしょうか。秋水園に直通電話が必要なのではないかと考えます。また、秋水園と粗大ごみ受付センターとの相互に転送できる電話も重要ではないかと考えますが、この2点についてのお考えを伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 秋水園の直通電話につきましては、問い合わせ先を市役所の代表の電話番号に一本化することで、市民の皆さんが迷わずに問い合わせできるのではないかということで、この体制をとることが一応はできているという考え方でございます。秋水園の直通電話を設ける予定は今のところございません。
  また、秋水園と粗大ごみ受付センターとの電話の転送につきましては、粗大ごみ受付センターで使用しております電話回線と市で活用している電話回線が異なることから、技術的に相互に転送することが可能かどうかを含めて、調査する必要があるものと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) この点については、確かに1本だけ引いても常に話し中になってしまうので、かなり大規模な直通電話を引くとしたら必要だなと思って、私自身も、市役所の代表しかないのかなと、通告させていただいてからまた考えたりしたところではございます。
  4点目です。最初に申したとおり、6月にも伺っておりますが、粗大ごみ回収日の拡大について伺います。6月議会では、市民の利便性向上の観点で、粗大ごみの収集を祝祭日にも行うことを求めました。さらに、現状の粗大ごみの回収は、先ほど申しましたごみ収集カレンダーにも「お申し込みから収集までに1~2週間程度かかる場合がありますので、余裕をもってお申込みください」と記載されており、また、転居、引っ越しが多い時期には3週間弱待たされるということも市民から聞いております。また、転居の際の粗大ごみの収集につきましては、かなり先の収集日には既に転居済みで、その御本人がもういないので、結局機能しない、出せないということにもなっていると聞いています。
  秋水園への自己搬入は、祝祭日には可能であります。改めて、祝祭日の収集と収集までの期間短縮と、単身者の転居などの市民にとって緊急の状況への対応をできるだけ可能とするために伺います。あわせて、粗大ごみ指定収集シールによる収集の強化も提案させていただきます。
  ①です。申し込みから収集日までの期間について、現状で問題がないと考えているかお聞かせください。
○資源循環部長(間野雅之君) 通常時におきましては、申し込み日から大体三、四日で収集が行われているところでございまして、特に問題はないところでございますが、議員御指摘のとおり、年末年始等の繁忙期におきましては、申し込みから収集までの期間が長くなってしまうことがございます。市民の皆様に御迷惑をおかけする場合がございますので、委託先であります東村山市環境整備事業協同組合と、効率的な収集などの対応策について、今後さらに研究を進める必要があると考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) ②です。粗大ごみの収集に関する現状の体制を確認させてください。
○資源循環部長(間野雅之君) 粗大ごみの収集体制でございますが、粗大ごみ収集車両1台当たり、作業員が2名で収集しております。現在、粗大ごみの収集車両は2台で、合計4名体制で平日の月曜日から金曜日まで収集しているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) ③は割愛します。④です。祝祭日の収集を行うために、市が考える課題としては何があるでしょうか。あわせて、さきに伺っておりますが、受付センター業務の見直し、現状での人、車両ともの稼働状況を勘案して、全体として計画していく必要があると考えますが、見解を伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 祝祭日における粗大ごみの収集を実施する上での課題といたしましては、議員御指摘のとおり、委託業者における車両の手配や受け付けの事務量、粗大ごみの申請数など、稼働状況を勘案した上で、収集委託量の増加がどの程度なのか、そういうことも含めまして、対応が可能かどうかを検討する必要がございます。市といたしましても、申し込みから収集までの期間が余り長くなってしまうことのないよう、これらの課題を踏まえて総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 市民サービスという点でいえば、可能な祝祭日に、いわゆる平日はお仕事をされている方で、土日までは、秋水園が動いていないので、私としても求めることはできませんが、祝祭日にはぜひ実現していただきたいと思います。
  答弁にもありましたとおり、やはりバッファー的な部分というか、緊急な申し込み等に対応するためにも、もう少し厚くしていく必要があるのではないかと思います。先ほどは、まだ全く見えないという、いわゆる研究していくということでしたが、課題としては、上げられたこと自体、当然、想定はしていたんですけれども、実際の影響度としてはどのぐらいか、また実現の見込みというのはどのぐらいか、伺えればと思います。
○資源循環部長(間野雅之君) 影響度ということで申しますと、先ほどの繰り返しになりますが、繁忙期とか移転が多いときの課題は、やはり整理をしていく必要があるということでございます。実現に向かいましては、先ほどお話しさせていただきましたように、もう一度よく検証する中で、予算も絡むことでございますので、総合的に判断していきたいと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) ⑤です。ちょっと角度が変わるわけですが、やはり繁忙期等、端的に申せば引っ越し、また異動等の多い時期、そういったときには申し込みの件数がふえるとは思うんですが、実際には、収集するものの件数とサイズとかがやはり期間に影響するのではないかと考えます。例えば、1件、1日に収集する総量に対して市民の理解を得ることも必要なのではないかと考えるわけですが、この考えに対する見解を伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 現在、粗大ごみの収集を受け付ける際におきましては、1回当たり、原則といたしまして8点までの上限を設けております。一度に多くの粗大ごみ収集の申し込みにつきましては、御遠慮いただいているところもございます。議員御指摘のように、1日に収集できる量が限られていることから、今後も市民の皆さんには、御理解が得られるように広くPRしてまいりたいと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 私の認識が不足していたのかもしれません。ただ、大きく取り上げられていないと思うんですが、いま一度、周知の方法を伺いたいと思います。
○資源循環部長(間野雅之君) 8点までという上限のことだと思いますが、それにつきましては、やはり市報なり「ごみ見聞録」などで改めて周知をしていければと思っているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 続きまして(5)です。粗大ごみ指定収集シールの取り扱いについてです。こういう表題をつけましたが、一部、指定収集袋もあわせて伺いたいと思っております。指定収集袋もあわせて、シールの販売店の件などで議会でもたびたび取り上げられております。市民の利便性と市の管理について確認させていただきます。
  ①です。粗大ごみ指定収集シール、そしてまた指定収集袋の流通の仕組みを具体的に伺いたいと思います。
○資源循環部長(間野雅之君) 市では、指定収集袋、粗大ごみ指定収集シールの製造及び配送委託をしております。流通の仕組みとしましては、指定収集袋等の取扱店が業者に発注を行いまして、業者が納品いたします。その後、取扱店が市民や事業者の皆さんに指定収集袋や粗大ごみ指定収集シールの販売を行っております。
  業者からは、市に毎月、納品及び受注報告をしていただきまして、それをもとに市から取扱店に対しまして一般廃棄物処理手数料の納付書を発行いたしまして、金融機関等にて納付していただいており、これが市の歳入となっております。
  一方で、取扱店に対しましては、月額1,000円の定額手数料及び、袋・シールの発注数に応じまして7%の定率手数料を支出しているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) ②です。欠品についての市の管理はどのようにされているのか伺いたいと思います。中でも粗大ごみ指定収集シールにつきましては、取扱店によっては、高額なシールが欠品というよりも、そもそも扱っていない、扱う意思がないという状況が見られるようです。この状況を承知しておられますか。
○資源循環部長(間野雅之君) 毎月、委託業者により各取扱店への納品実績の報告を受けておりまして、それらを通じまして各取扱店の注文状況は把握しております。その中では、市民の方から希望されるシールの在庫がないなどのお問い合わせをいただいている取扱店もあり、市といたしましては、その都度、当該の取扱店に対しまして、全種類をそろえてもらえるよう依頼しているところでございます。
  しかし、特に2,000円などの高額な粗大ごみ指定収集シールにつきましては、2,000円以上手数料がかかる品目が3品目しかないため、使用される頻度が少なく、取扱店においても販売されないことから、高額のシールを発注されるのをちゅうちょしていることにつながっているのではないかと考えているところでございます。できるだけ多くそろえていただきますようお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 関連していますが、③です。さきに流通の仕組みを伺いましたが、返品不可だと思います。その理由と、欠品、特に高額なシールについての関連性をどのように考えていますでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例第47条に基づき、廃棄物処理手数料の還付は認めていないところでございますが、取扱店が閉店等で契約を解除する場合などの特別な事情がある際には、在庫分の指定収集袋や粗大ごみ指定収集シールの量に応じた一般廃棄物処理手数料の還付を認めているところでございます。
  このように特別な事情がない限り、取扱店からも返品に関するお問い合わせを受けることがないことから、返品と高額な粗大ごみ指定収集シールの欠品との間における関連性は薄いものと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) ④でも返品を可能とするようにと、これから求め、確認していくわけですが、今の御答弁につきましては、やはり高額なシールを買ってしまえば、在庫として、いわゆる返品もできないという状態になれば、これは当然、購入というか、発注することを販売店のほうではちゅうちょするのではないかと思うんですが、再度見解を伺いたいと思います。
○資源循環部長(間野雅之君) 先ほど答弁申し上げましたように、やはり2,000円という金額の大きいやつは、取扱店としてはなかなか、仕入れても需要がないというか、活用がないということがございます。ですから、逆に500円とか1,000円とか、そういうものを数多く置いてもらうのも一つの手かなと我々は思っているところで、できるだけ在庫は置いていただきたいと願っていきたいなと思っているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 一応、今の御答弁では、まずは条例の第47条で還付を認めないというのが大もとになっていると思うので、再質問しますが、なぜ第47条で還付は認めないとされているのか、伺ってもよろしいでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後1時44分休憩

午後1時45分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○資源循環部長(間野雅之君) 還付をしないということでありますが、ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部または一部を還付することができるとうたっているところで解釈してございます。
○20番(駒崎高行議員) 実質的には還付していないと認識しておりますので、④でございます。流通の仕組みを見直して、ここには先ほど御答弁がありました月1,000円の、これは何という値になるのかわかりませんが、扱うことによって、月1,000円の扱ってもらったお礼というか、推進するためだと思いますが、そういったものとかを廃止してと言うと、企業というか、店舗から恨まれるのかもしれませんが、要は、売れた分だけしっかりお金が入る仕組みをつくっていけば、もう少しシンプルな形にしていけば、返品を可能にすることができるのではないかと思います。欠品によりまして市民の煩雑さを解消できると考えるものですが、いかがでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) そのような点におきましても、先ほど申し上げましたように、市民の利便性を向上させるためには、多くの取扱店に取り扱っていただくこと、それから、これまで以上に全種類を扱ってもらえるよう御依頼していくことが最善かなと思っているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) これは店舗の関係もあるので余り詳しくは申しませんが、例えば市役所近辺というか、市役所に来ても市役所で売っているわけではないですよね、先ほどの粗大ごみ収集シールにつきましては。いわゆる市役所に入っていらっしゃる店舗、企業が扱っているわけであって。これが秋水園になると、逆に市の管理だと思うので、全種類も、また欠品ということもあり得ないんだろうと思いますが、市役所でも買えない状況があるという御認識はありますか。
○資源循環部長(間野雅之君) 秋水園におきましては、やはり窓口で扱っております。それから市の庁舎におきましても、下のレパストで現在扱っているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 多分、私の認識では高額なシールは扱っていないと思うんですが、その辺の御認識はありますか。
○資源循環部長(間野雅之君) そこの細かい金額については把握していないところでございます。確認は今後させていただきます。
○20番(駒崎高行議員) できれば細かく見ていただいて、確かに2,000円は、500円のシールを4枚というので使い方としてはできるんでしょうが、その辺を細かく目を届かせていただくことと、先般来、粗大ごみの指定収集シールの話をずっとしてきましたが、私は指定収集袋についてもやはり返品を認めるべきだろうと。通常の売ればもうかる商品として扱わせていく時期に入ったのではないかと思っておりますので、今回質問させていただきました。
  次に6点目です。燃やせないごみの収集を月2回にということで伺います。これは何回か伺っておりますので簡単に伺いますが、周辺市または全国で燃やせないごみの収集が月1回という自治体は少ない、通告書では極端に少ないと言い切ってしまったんですが、周辺市を調べたところ、基本的には月2回、東久留米市では週に1回と調べたんですが、全国は確かに私もわからないんですが、多分、月1回というのはかなり少ないのではないかと思っております。
  これまでにも主張させていただきまして、市にも、さまざま検討いただいているという御答弁をいただいております。ただし、率直な生活者としての市民の要望、感情を考えますと、燃やせないごみの収集を月2回にすることを求めざるを得ません。見解を伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 平成18年度の東村山市廃棄物減量等推進審議会に諮問・答申を行い、それを踏まえて週1回の容器包装プラスチックの分別収集を開始いたしまして、燃やせないごみの収集につきましては月1回に変更しました。その理由といたしましては、当時、燃やせないごみの組成分析を行った結果、容器包装プラスチックが半数以上を占めることから、月1回の収集でも可能と判断されたところでございます。
  確かに市民の皆さんからも、燃やせないごみの収集回数につきましては御要望の声をいただいているところでございます。回数をふやすことは経費の増に直結することなどから、なかなか厳しいところもございます。今回、10月1日からごみ出しの変更をしたことにつきましては、市民の皆さんから、便利になった、楽になったとの高評価もいただいているところでございますが、これまでの間は円滑なスタートに注力してまいりましたことから、今後は、変更後の状況について把握するとともに、その分析を行う中で、燃やせないごみについても研究してまいりたいと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 今の点についてもう少し主張させていただくと、生活実感というか、確かに全体としての量は減るわけですが、例えばお掃除とかいろいろなとき、瀬戸物を大量に買いかえたときとか、御家庭によっては大量に出るときがあるわけなんです。そうしますと、やはりそれを置いておかなきゃいけないという問題もありますし、また、一回出し忘れると一月待たなきゃいけないというのは、かなり市民に負担を強いているなという感覚がいたします。
  これはぜひ、御家庭でごみを実際に管理されている方、部長等であれば奥様等に、もう一回、生活実感の部分で聞いていただきたいなと思いますが、この考えについての見解をお願いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 今、議員のお話にございましたように、1カ月に1回でどの程度のストックがたまるのかというところは、やはりよく市民の方にもお聞きした中で、今後、そういった状況もあるということで審議会等にも諮りながら、研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 大きな2点目にまいります。空堀川側道の防犯街路灯設置につきまして伺います。
  空堀川側道の防犯街路灯については、平成23年3月に、天王橋付近また大岱小学校の付近などに、25基でしたか、26基でしたか、設置されまして、利用者の安全性が高まったことを高く評価しております。ただ、いまだに街灯未設置の区間が数カ所あります。その早期設置を求めて、以下伺います。
  1点目です。市内の空堀川側道の防犯街路灯が未設置の箇所、その延長を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 未設置箇所といたしましては、青葉町2丁目16番先、約100メートル、恩多町5丁目20番先、約188メートル、恩多町5丁目4番先、約94メートルの3カ所となってございます。
○20番(駒崎高行議員) 地番としてはこうなると思うんですか、青葉町2丁目と恩多町5丁目は多分連続していますよね。そこを御説明ください。
○まちづくり部長(野崎満君) 今、議員御指摘のとおり、青葉町2丁目16番先と恩多町5丁目20番先につきましては、連続した箇所となってございます。
○20番(駒崎高行議員) いわゆる総延長としては300メートルと考えてよろしいんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 御指摘のとおり、約300メートルとなってございます。
○20番(駒崎高行議員) (2)で伺っております。通告では恩多町としか書いていないんですが、恩多町と青葉町2丁目の未設置箇所につきましては、地面がタイル状というんですか、きれいな地面でございますので非常に経費がかかるということで、前回の平成23年に設置された箇所と比較的近いと思うんですが、連続してはされなかったと記憶しております。
  該当箇所は一部坂にもなっておりまして、延長も、今伺ったとおり、300メートルとかなり長いわけでございますので、この防犯街路灯の設置を早期に行うべきと考えますが、見解を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 御案内のとおり、空堀川沿いの道路や公園以外の管理用通路につきましては、河川管理者である東京都が管理しております。この管理用通路の占用条件といたしましては、管理用通路としての性格上、架空線を引くことができないため、ケーブルを埋設する必要があることから、通常の防犯街路灯より多額の設置費用が必要となります。
  過去に、地域活性化きめ細かな臨時交付金を活用し、設置した経過もございますが、現在、同様の交付金がないことや、道路や公園を対象とする補助金等も活用できないために、今後につきましては、国の交付金の動向等を注視しつつ、設置の可能性を検討してまいりたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) これは、計画自体、全くゼロと考えてよろしいんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 繰り返しになりますけれども、今後、国の交付金の動向等を注視しながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○20番(駒崎高行議員) 市長にこの件を伺います。300メートルというかなり長い区間、防犯街路灯が一切ない状態をこのまま見過ごすわけにもまいりませんし、かねてよりずっと主張しているとおり、空堀川側道、市民の方の憩いの場、運動の場であることは間違いないので、これはやはり早期の設置、計画をお願いしたいところなんですが、御見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 議員の御指摘のとおりだと思いますが、市としても、御指摘の箇所については多額な経費が必要となるということで、一財で全て対応するということについてはかなり難しさもありますことから、当面は、国の今後の動向等も見きわめつつ、検討させていただければと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 大きな3点目にまいります。「来夏に向けてクールシェルターで熱中症対策を」と名づけました。12月議会真っ最中でございまして、寒い時期ではありますが、来年の夏の熱中症予防のために、公共施設や店舗をクールシェルターとして位置づけ、高齢者などに気軽に利用される環境づくりを提案いたします。
  クールシェルターは、鳥取市、秦野市などで取り組まれていますが、熱中症になるかもしれないことを意識すること、また思い出すこと、周りの人が互いに「一休みしましょう」と声をかけやすくなることなど、効果が見込めると考えます。迎える店舗などの側にも、販売促進やCIの観点からメリットはあると考えます。店舗の店員が周辺に気を配る機会もふえると思います。
  当市公式キャラクターの「ひがっしー」を活用したポスターなども作成しまして、またホームページ等による広報を行いまして、商工会、商店街と連動して、クールシェルター、そして熱中症予防キャンペーンなど、来夏に向けた準備を行うことへの見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地球温暖化、高齢化が進む中、熱中症対策は極めて重要であると考え、毎年、7、8月ごろに老人相談員がひとり暮らし高齢者を中心に戸別訪問して、熱中症予防のリーフレットを配布していただいたり、各地域包括支援センターの広報紙や介護予防教室等で熱中症予防を取り上げ、熱中症予防の普及啓発に努めているところでございます。
  来夏に向けましては、熱中症予防のPRを地域の見守り活動団体等と連携して充実させていくとともに、クールシェルターにつきましても、地域の見守り団体を通じて、個人商店やスーパー、施設等に働きかけていくことも検討してまいりたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) 今の点で、準備としては最低でもやはり5月ぐらいには、クールシェルターを実現するとすれば、そのぐらいのスケジュールでぜひともお願いしたいと思います。要望です。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、21番、山口みよ議員。
○21番(山口みよ議員) まず第1番目に、高齢化社会に向けて。
  1つとして、憩いの家の役割は重要です。高齢化が進み、ひとり暮らしや高齢世帯がふえています。憩いの家に行き、友達と弁当を食べながらおしゃべりしたり、趣味などを楽しむ相手がいて、一日を過ごせる場所があることは、高齢者がいつまでも元気で長生きできることにつながります。東村山市憩いの家条例の中では、高齢者の相互の親睦と福祉を増進するため、憩いの家を設置すると言っています。憩いの家は、福祉に重点を置くような運営をしてほしいと考えます。
  そこで質問をさせていただきます。1つ目に、2012年度から委託先が指名競争入札により変わり、委託内容が包括委託から窓口受付、日常的な清掃業務、バスの運行業務などとなりました。2012年度の入札時の委託料は2,431万円ですが、決算では2,781万円、2013年度の決算では3,084万円になっています。増額の理由をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成24年度の憩の家運営業務委託料につきましては、落札価格である2,431万8,000円で契約しており、委託料の部分につきましては落札価格どおりの支払いを行ったものでございます。
  決算につきましては、設備の保守委託料、警備委託料等、ほかの委託契約額も含まれた委託料の総額が記載されていることから、年度途中において憩の家運営業務委託料が変更になったものではございません。平成25年度におきましても同様に、年度途中において憩の家運営業務委託料を変更したものではございません。
○21番(山口みよ議員) 2番目にいきます。バス送迎は週1回のみ、しかも1日1回だけです。いつから現状のようになったのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 所管で確認できる過去の資料において調査しましたが、平成15年以降、現状の火曜日の久米川、廻田憩いの家コース、木曜の萩山、富士見憩いの家コースにて朝夕の運行となっております。
○21番(山口みよ議員) 次に進みます。帰りのバス送迎は、廻田憩いの家だけが案内していますが、ほかはないのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 別途、優先的に対応する必要のある事案がない限りは、循環バスの発着時におけるお出迎え、お見送りを実施しておりますという報告を受けております。
○21番(山口みよ議員) 次に進みます。節約のためとしてお風呂を週2回にしたのはいつからなのか、お伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成23年3月11日に発生した東日本大震災以降、燃料、電力等の不足や社会的な節電要請に基づき、週2回の実施とさせていただいたものでございます。
○21番(山口みよ議員) 次に進みます。2回に減らした年の前後各2年間の電気、ガス、水道の使用量と使用額をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成21年度、22年度の使用量につきましては、社会福祉協議会への包括委託により把握しておりませんが、使用料金につきましては確認しておりますので、その形で御答弁します。
  平成21年度の電気使用料金は245万9,919円、ガス使用料金166万7,428円、水道料金169万4,686円。平成22年度の電気使用料金261万8,269円、ガス使用料金165万997円、水道料金166万8,088円となっております。
  次に、平成24年度の電気使用量、従量電気が7万6,356ボルトアンペア、動力電気が5,002キロワット、合計219万4,650円、ガス使用量、都市ガスが8,311立方メートルで110万7,999円、LPガスが918.9立方メートルで27万9,800円、水道使用量は2,883立方メートルで86万3,585円。
  平成25年度、電気使用量、従量電気が7万7,917ボルトアンペア、動力電気4,598キロワット、合計238万6,278円、ガス使用量、都市ガス7,878立方メートル、111万4,290円、LPガス872.6立方メートル、27万4,866円、水道使用量3,398立方メートルで102万6,838円となっております。
○21番(山口みよ議員) 最近になってからそんなに下がってはいないんですが、これは電気料金やガス料金が上がったためになったんでしょうか。この量がわからないので。
○健康福祉部長(山口俊英君) 使用量の正確な比較ができませんが、所管としては、この間の、今、議員御指摘の値上げの部分と認識しております。
○21番(山口みよ議員) 2回に減らさないで前と同じようにやっていたら、どのぐらいの料金になるのかというのは推定できますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 同じような形の比較というのは、現状できかねます。
○21番(山口みよ議員) 平成23年3月11日の大震災の後で、このような形で週に2回しかお風呂が開かれないというのは、やはり高齢者にとっては、こういうときにこそ、こういうところでリラックスして、みんなで集まって安心できる場所としてもっと開くべきではないかと思うんです。効率だけを考えてこういう措置をしているというのはどうなのか疑問に思うんですが、その辺についての考え方をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど申し上げましたように、効率性ということよりも、燃料、電力等の不足、社会的な節電要請に基づいて実施させていただき、その後も、国内におけるエネルギー事情等も勘案した中で、現在も週2回の実施とさせていただいているところでございます。
○21番(山口みよ議員) 個別にお風呂をたいて入るのであれば、社会的全体から見れば、ここでまとまってみんなでお風呂に入るほうがずっと効率がよくなるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) お風呂を提供するのが目的の施設ではございませんので、そういった意味でいえば、トータルの高齢者施策の中でお風呂の部分というのも提供させていただいております。この憩いの家のお風呂に関しましては、施設ができた当初は、市内の都営住宅を含めて、高齢者の方には入りづらいようなまたぎの深い、要は浴槽を置いたタイプのお風呂が多かったりと、今と社会事情がかなり違う中でのお風呂の設置であったと所管としては認識しております。現状の中で、お風呂を提供することだけが、この施設、高齢者の方が集う施設としての役割とは認識しておりません。
○21番(山口みよ議員) 私は何もお風呂に入る、お風呂屋さんじゃないわけだから、そこでお風呂だけに力を入れてやるようにとは言っていません。今ずっと私は、各憩いの家に行って話を聞いたりする中で、お風呂に入りに来ることをとても楽しみにしていらっしゃる方が多くて、やはりすごい人気が高いものだとお聞きしています。
  それで、家で一人でお風呂に入るよりは安全だし、みんなと一緒にここでリラックスできるのは、やはりお風呂だと思うんです。ですから、そういうところを削ってしまうというのは、ちょっとどういうことなのかなと思います。後で統計をお聞きしますので、そのときに数字がはっきり出てからお伺いしたいと思います。
  次に、備品購入費について、2010年度、2011年度の備品費は幾らになりますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成22年度、23年度につきましては、社会福祉協議会に委託していた関係から委託料に含まれておりますので、社会福祉協議会から備品費名目での予算要求は行われておりません。
○21番(山口みよ議員) それ以降については備品費が別に項目を立ててあるのでわかりますので、社協に全部委託していたとしても、一応、根拠として備品購入費は幾らということは全然報告がないんですか。丸めて全部出しているんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど答弁したように委託料に含まれているものと解しますが、当該年度における社会福祉協議会からの備品費名目での要求というのが行われていないということでございます。
○21番(山口みよ議員) 丸めて全部委託していれば、そういった細かい項目については一切、報告というか、そういうものはないものなんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) その委託費の積算の中で備品というのが入っていないということでございます。
○21番(山口みよ議員) それでは、この2年間というのは、全然、備品の購入はなかったということで考えてよろしいんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現状、把握している範囲では、購入はなかったと考えております。
○21番(山口みよ議員) 次に進みます。⑥です。2014年度の予算に備品購入費が入っていませんが、これは要望が全然なかったということで考えていいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成26年度の予算につきましては、将来的な市全体の公共施設再生計画の策定等を鑑み、特に高額な備品等の購入につきましては、慎重な対応をさせていただいているところでございます。憩いの家からの実際の要望につきましては、カラオケ機器の入れかえやソファーの買いかえ等について出てきていると聞いております。
○21番(山口みよ議員) 予算の中に備品購入費がゼロで入っていないのはどうしてですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど答弁したとおりです。
○21番(山口みよ議員) 先ほどとは、カラオケボックスとかソファーの買いかえとかという要望が出ているけれども、予算はとらないということですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほども申し上げましたが、公共施設全体の再生等の計画が進められている中で、備品の購入については慎重に考えさせていただいているということでございます。
○21番(山口みよ議員) 次に進みます。⑦です。それぞれの憩いの家から備品購入や修繕などの申請の手続や実施されるまでのシステムは、どのようになっているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 備品、消耗品の取り扱いにつきましては、各月末に、憩いの家から委託事業者を通じて所管課へファクスにて要望をいただいております。また、所管課が各憩いの家を月1回程度巡回しておりますので、その際に御要望いただくこともございます。消耗品等の購入後、所管から各憩いの家に配分を行っております。
  修繕要望につきましては、巡回時または電話連絡等により随時報告を受けております。緊急性の高い修繕につきましては、流用、補正予算等で対応させていただいておりますが、比較的緊急性の低いものにつきましては、翌年度以降の予算での対応を検討するなど、優先順位をつけた上で適宜対応させていただいているところでございます。
○21番(山口みよ議員) 直接見て歩いている中では、備品やいろいろなものが足りないとか、修繕する必要があるところがかなりたくさん出ているんですが、こういった要望は今までの中でもたくさん積み上がっているのではないかと思うんですが、それに対する計画的な予算というのは全然入れないんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど答弁させていただきましたように、緊急度の度合い、あと、御利用者の皆さんの安全にかかわる部分については、できるだけ即時対応するような形でしております。それ以外の備品につきましては、使える間は現状の物をお使いいただくというのが基本的なところで、ただ、可能な範囲で、その後のことは考えて、また対応していくしかないかなと考えております。
○21番(山口みよ議員) こんにゃく問答をやっているみたいで何かむなしいんですけれども、備品費が予算に全然入っていないこと自体が、ああいう状況を見ていて不思議でならないんですが、具体的にそれぞれからいろいろなものが出されているはずですよね。
  トイレも壊れているとか、いろいろなことを私は聞いて回ったんですが、そういったことで具体的に一番多い要望というのは、もう長い間そのまま、放置という言い方はいけないんでしょうかね。そのままになっている、なかなか予算化できないでしているというのは、どういったものがあるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 手元に資料がないので正確なところは申し上げられませんが、割と所管を通じて御要望として上がってきているのは、カラオケの機器を最新に変えてほしいというお話はいろいろな形で上がってきております。これに関しては、申しわけございませんが、優先順位としてなかなか1番にはなってきていないというのが現状です。
○21番(山口みよ議員) カラオケボックスなんかも、壊れて、そのままでずっとあるので、地域の方が見かねて寄附してくれたとか、そんな話もあるので、こういうものはやはり計画的に予算をつけて買っていかなくてはいけないんじゃないかと思うんですが、次に進みます。
  8番です。条例で利用時間は5時までとなっていますが、最近、職員が4時ごろからお掃除を始めるので、ゆっくりしていられないという苦情が寄せられているようですが、この状況を把握しているかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 憩いの家につきましては、高齢者の皆様に気持ちよく御利用いただくためにも、施設の状況につきましては担当職員から随時報告を受けておりますが、現時点におきましては、この件に関する利用者様からの苦情等の報告は受けておりません。しかしながら、このような利用者からの声があるというお話でございますので、憩いの家の職員には、再度、利用者の皆さんに御不快な思いをさせることがないように指導させていただきたいと考えております。
○21番(山口みよ議員) ぜひお願いしたいんですが、職員の勤務時間は何時までになっているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 憩いの家の運営業務委託仕様書の中では、開館時間を午前9時から5時までと定めており、このため管理体制についても、管理に支障のないように配置をすることとさせていただいております。
○21番(山口みよ議員) 利用時間が5時までで職員の勤務時間が5時までだったら、職員は、残業ができなければ、早くからお掃除を始めるのは当然ですよね。その辺についての時間の誤差というのはどう考えていらっしゃいますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 委託の仕様書の中で開館時間に支障のないようにということで、職員は実際、朝8時半には館に入っている状況の中で、お掃除については随時、お客様が不快にならないようにということで運営されているようでございますので、今回のお話をいただいて、先ほど答弁しましたように、お客様が不快になる形での対応はないようにということで指導させていただきたいと考えておりますが、お客様がいらっしゃらなくなれば、その中で清掃が始まったり、朝、清掃をしたりということは、随時、受託側でされていると受けとめております。
○21番(山口みよ議員) お風呂のお掃除とかも全部入っているわけですから、職員が5時までの勤務だったら、利用されている方には早くから出てもらって、それでお掃除を始めなければできないことだと思うので、この辺については、きちんと勤務時間と利用時間との整合性はとらないと、職員の一方的な問題ではないのではないかと思います。
  次に進みます。⑨です。職員の研修は仕様書で受講を定めているので、事業者が適切に行っているという答弁が前回の私の質問でありましたが、受講はどのような内容なのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 受講内容ですが、専門の講師を招いて講義とロールプレイングを行い、接遇スキルの向上に努めております。また、講師とともに実際にあった事例をもとにして対応を検討するなど、より実情に沿った研修内容であると伺っております。
○21番(山口みよ議員) この受講内容は、福祉的な要素はかなり高いものなのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 事例を含めて、それから接遇ということで実施していただいていると認識しております。
○21番(山口みよ議員) 憩いの家の状況とかをいろいろとお伺いしていますと、やはりもっと職員が、時間的なゆとりを持って、福祉的な目で利用者を見られるような体制づくりが必要だと思うんですけれども、その辺については今十分だと考えていらっしゃいますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで仕様書の中で適切に開館していただくということでございますので、その中で運営していただければと考えております。
○21番(山口みよ議員) ⑩です。2010年度から現在までの各憩いの家ごとに、利用者数を経年でお伺いします。まず総実人数とヘルストロンの利用者、囲碁の利用者、入浴の利用者、そしてカラオケの利用者をお願いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 利用者の動向でございます。震災の影響や委託事業者の変更等もございましたが、ほぼ横ばい状態で推移しているものとは考えておりますが、平成22年度及び平成23年度のカラオケにつきましては、人数ではなく曲数で統計をとっているということで、そういう形での御報告になります。
  まず平成22年度、久米川、総人数1万5,277人、ヘルストロン4,155人、囲碁2,279人、入浴4,768人、カラオケ8,638。萩山、総人数2万5,109人、ヘルストロン7,609人、囲碁4,449人、入浴6,161人、カラオケ8,782。富士見、総人数3万1,247人、ヘルストロン1万1,452人、囲碁1万714人、入浴6,312人、カラオケ1万2,849。廻田、総人数1万913人、ヘルストロン3,903人、囲碁835人、入浴4,172人、カラオケ9,846。
  平成23年度、久米川、総人数1万834人、ヘルストロン2,561人、囲碁1,467人、入浴1,914人、カラオケ7,066。萩山、総人数1万9,811人、ヘルストロン5,098人、囲碁3,193人、入浴2,228人、カラオケ8,003。富士見、総人数2万5,902人、ヘルストロン8,947人、囲碁7,994人、入浴2,620人、カラオケ1万1,716。廻田、総人数9,052人、ヘルストロン2,654人、囲碁660人、入浴1,564人、カラオケ9,569。
  24年度、久米川、総人数1万1,976人、ヘルストロン3,028人、囲碁1,608人、入浴1,896人、カラオケ4,826。萩山、総人数1万9,608人、ヘルストロン6,746人、囲碁3,579人、入浴2,485人、カラオケ3,102。富士見、総人数2万9,118人、ヘルストロン1万1,360人、囲碁8,701人、入浴3,074人、カラオケ4,911。廻田、総人数8,111人、ヘルストロン3,191人、囲碁225人、入浴1,489人、カラオケ1,984。
  25年度、久米川、総人数1万1,996人、ヘルストロン2,873人、囲碁1,341人、入浴1,680人、カラオケ4,789。萩山、総人数2万823人、ヘルストロン7,180人、囲碁3,011人、入浴2,610人、カラオケ3,276。富士見、総人数2万8,544人、ヘルストロン1万1,173人、囲碁8,737人、入浴2,967人、カラオケ4,978。廻田、総人数8,650人、ヘルストロン2,965人、囲碁71人、入浴1,166人、カラオケ2,011。
○21番(山口みよ議員) 今の数字からしても、入浴に対する要望はかなり高いと思います。週に2回しかやらなくなっても、これだけの数がずっと来ていらっしゃるということは、それだけ入浴に対する要望というのは高いはずですから、ここに対して力を入れていくというのは当然なことなのではないでしょうかと思います。
  今、高齢化が進んで、ひとり暮らしの方がふえています。高齢者のひとりぼっちをなくそうとか、健康で長生きしてほしいという要望が多い中で、高齢者がゆっくりと、友達をつくりやすい、そういった集まれる場所をつくるためには、この憩いの家を充実させていくことが今重要ではないかと思うんですが、その辺について市長はどう考えていらっしゃるか、お願いいたします。
○市長(渡部尚君) 高齢化の進展に伴いまして、高齢者の方が身近なところで集って交流を深め、そのことで健康増進あるいは生きがいづくり等をしていただくということは、重要なことではないかとは考えます。ただ、憩いの家の各施設の内容につきましては、先ほど所管部長からもお答えさせていただいたように、かなり古いというか、社会情勢が今日とはかなり違う時点で基本的なコンセプトがつくられておりますので、現状の形をそのまま踏襲していくことが果たしていいのかどうなのかということは、私はよく検討する必要があるのではないかなと感じているところでございます。
○21番(山口みよ議員) でも、このつくられたときの状況と今とは大分変わっています。しかし、新たに出てきた大きな問題は、今、憩いの家が本当に重要な役割を果たすと考えますので、その辺についてはこれからまだ考えていきたいと思いますけれども、高齢者の施策を考えるのであれば、この憩いの家を重視することをやはり考えてほしいと思います。これは要望です。
  次に進みます。2番目に、公共交通は街づくりの土台ということで、2013年12月に交通政策基本法が公布、施行され、それを受けて、2014年5月に地域交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が成立し、この中で、地域交通は自治体が先頭に立って政策をつくることが打ち出されました。安心・安全にいつまでも住み続けられるまちづくりが必要と考えます。
  ①、高齢化で自転車や車の運転が困難になり、移動困難になる人がふえている。かわりの交通手段がなく、生活ができなくなる状況では、運転免許証の返納が進んではいません。東村山市でも高齢者による事故が多いと、警察の方もおっしゃっていました。高齢者が安心して買い物や通院、社会参加ができるような公共交通の整備が必要と思いますが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 高齢者に限らず、誰もが外出しやすく、不便を感じさせない公共交通網の整備は、当市のまちづくりにおいて重要な課題であると認識しております。今後とも、都市計画道路を初めとする道路整備の進捗を踏まえ、民間路線バスの拡充要請などを含め、さらなる公共交通網の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
○21番(山口みよ議員) 次に進みます。公共交通を整備し、運賃を安くするために財政支援をしても、高齢者が自由に外出し、元気で生活できれば、健康寿命が延び、医療保険給付費の削減、介護保険給付費の削減につながり、全体として予算削減効果につながると考えますが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 公共交通の整備による医療保険給付費や介護保険給付費の削減効果の検証はなかなか難しいところではございますけれども、公共交通の充実は、高齢者の方が外出する上で利便性の向上につながるものと考えられますので、先ほども申し上げましたが、都市計画道路等の整備に合わせて、民間バスの拡充要望などを含めて、さらなる充実の必要性は感じているところでございます。
  また、運賃の関係ですが、コミュニティバスに例えれば、コミュニティバスを継続的に運行していくためには、ガイドラインに示されているように、一定程度の収支率を確保することも必要であると考えております。
○21番(山口みよ議員) 今の年金が毎年引き下げられて生活が大変になっていく中では、やはり交通費というのはかなり影響が大きいと思うんです。ですから、そういうところに高齢者への低額で利用できる施策をしてお金を出したとしても、そのかわりに元気でいてもらえれば、直接には目に見えなくとも、将来、10年もたてば、医療費の削減とか介護保険の削減とか、そういったことにつながると思いますので、これはほかのところでも検証されています。ですから、ぜひこのことを実現させていただきますようにお願いいたします。
  ③です。公共交通の整備が充実すれば、誰もが安全で安心して移動できるため、医療、教育、観光、商業など諸施策に大きな影響をもたらすと考えますが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 東村山駅周辺の鉄道連続立体事業もスタートし、これまで鉄道で東西が分断されていた市内が一体化され、また東京都施行であります都市計画道路3・3・8号線や3・4・11号線といった広域幹線道路も、これから急ピッチで整備が進むものと考えております。こうした都市基盤整備に合わせ、沿道の土地利用や公共交通網の整備をしっかりと進めることでまちの活性化を図ることは、議員御指摘のとおり、大変重要なことと考えてございます。
○21番(山口みよ議員) 都市計画道路については共産党は反対ですけれども、この都市計画道路ができるまで、まだ何十年もかかるわけですよね。そう簡単にはできないと思うんですが、そういう中で、やはり公共交通をもっとふやしていくことは、今のお年寄りとか、若い人でも障害がある人とか、そういう方たちが本当に安心してまちの中に出られるような施策を早急にやる必要があると思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 議員も御案内のとおり、今、東村山市内の公共交通の空白地域を埋めるということで、ガイドラインを作成し、新規路線等の検討を行っているところですので、こういった施策をしっかりと進めていきたいと考えております。
○21番(山口みよ議員) ④に進みます。今後、移動困難な高齢者が増大することへの対策や、全ての人と環境に優しい公共交通システムの整備が必要と考えます。公共交通の整備は、東村山市の発展にとっても大きな土台になると考えます。地域公共交通政策を住民とともにつくることが求められると思いますが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 地域公共交通政策の住民の皆様との共同作業といたしましては、御案内のとおり、既存のコミュニティバスを初めとする公共交通網の充実については、東村山市地域公共交通会議での協議やコミュニティバス新規導入ガイドライン、コミュニティバス運行改善ガイドラインを通じて現在取り組んでいるところでございます。
  今後も、地域公共交通会議での御意見やコミュニティバス新規導入ガイドラインに基づく取り組みによって、地域の皆様とともに当市の公共交通施策を推進してまいりたいと考えてございます。
○21番(山口みよ議員) そのことなんですが、公共交通会議というのは、市民がたった4人だけですよね。行政とかほかのところが入っていて、空白地域やなんかを細かく具体的に話し合う場にはなかなかなれないと思うんです。
  ですから、空白地域や不便地域の住民とか商店街、施設や事業所、それから交通管理者、警察などが集まって、具体的に、ここをどうすればいいか、この不便地域を直すにはどうすればいいかとか、そういった話し合いをすることがもっと具体化につながる道じゃないかと思うんですが、そういった人たちを集めてする場を提供するところに行政がかかわるというやり方は考えていらっしゃらないでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 今、議員も御案内のとおり、ガイドラインに沿って地域の皆様と、地域組織を組織していただいて、そこに我々行政や警察もかんで、その地域の御要望等、新規路線をどうするか検討している最中でございます。
  そうしたことで地域の皆様と一緒に進めているわけですけれども、地域公共交通会議の役割とすると、地域の声あるいは希望する路線等が、市全体として公益性があるかという判断をしていただく場と考えてございますので、地域の皆様とはガイドラインに沿って進めてまいりたいと考えてございます。
○21番(山口みよ議員) ガイドラインに沿って今やっているのは、自治会長を中心に集まって、地域に住民組織ができ上がれば、そこに行政も入って一緒に、どうやろうか、どういう路線、コースで走らせればいいかという話になっていると思うんですが、それをもっといろいろな商店街の人とか施設の人たちとか、そこにあるまちの全体の人が集まって話し合いをするという場所がもう一つあってもいいんじゃないかと思うんですが、それは考えられないですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 市民全ての方が一堂に会して議論する場というのはなかなか難しい現状がございますので、当面、ガイドラインに沿って進めてまいりたいと考えてございます。
○21番(山口みよ議員) 次に進みます。生活道路の整備をということで、共産党がアンケート調査をしましたが、この中で一番多かったのが生活道路を改善してほしいという要望でした。この中で、2013年度に行った道路基盤調査の結果はどうなったかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 今回の調査では、幅員6.5メートル以上の道路を幹線道路、それ未満の道路を生活道路と仮に位置づけて、市内全ての市道の調査を行いました。
  幹線道路約49メートルの調査結果といたしましては、要修繕箇所が約1.6キロメートル、幹線道路全体の約3%でございました。生活道路に関しましては、約226キロメートルの調査に対して、要修繕箇所が約25.6キロメートル、全体の約11%という結果でございました。現在、年明けには市民の皆様にホームページ等で公表できるように、準備を進めているところでございます。
○21番(山口みよ議員) 結果に基づいて、どのような計画で改善をしていくのかお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 幹線道路の改修工事につきましては、調査結果をもとに劣化・損傷の程度の大きい区間を優先的に市の実施計画に位置づけ、生活道路につきましては、優先度の高い区間から順次修繕等を行っていく予定であります。
  なお、実際の施行年次につきましては、劣化・損傷の程度を優先度の基本といたしますが、上下水道等の埋設工事の時期や、交通量、駅前、バス通り等の重要幹線、住民の方の要望等も考慮し、より効率的、効果的に進めてまいりたいと考えております。
○21番(山口みよ議員) ③です。歩道の整備について、特に坂道では、隣接している家ごとに傾斜があるため、歩道が波打ち、危険です。改善を求めますが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 近年の新たな道路整備に当たっては、車道と歩道の段差をなくしたセミフラット方式という歩道整備が多くなっておりますが、現状では、歩道と車道に段差をつけたマウントアップ形式と呼ばれる歩道が多く存在いたします。
  こうしたマウントアップ形式の歩道では、議員御指摘のとおり、交差点等のすりつけ部や車両の乗り入れ部では、その都度、傾斜がついておりますが、これをなくすためには、歩道全体を切り下げるか、車道を歩道の高さまでかさ上げする必要がございます。
  しかしながら、これらには、歩道切り下げの場合の宅地との段差の問題や、道路かさ上げの場合の雨水排水の問題等、課題も多く、また、いずれの場合も、雨水排水や段差解消のために広域的に改良することが必要で、改良工事に要する経費も莫大な費用が予想され、市域全体としては大変困難な課題であると考えておりますので、順次できるところから段差解消を図ってまいりたいと考えております。
○21番(山口みよ議員) ④です。久米川駅西側1号踏切拡幅要望のための調査をしていましたが、東京都に調査結果を持って要望を提出したのはいつなのかお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 久米川第1号踏切調査委託では、現在、現況測量を終えたところでございます。この結果を受け、現在、予備設計に向けた基本データを作成するとともに、鉄道事業者と打ち合わせをしている状況であります。したがいまして、まだ線路内道路の管理者である東京都へ依頼や協議をする段階とはなってございません。今後、さらに作業を進めて、東京都と協議してまいりたいと考えております。
○21番(山口みよ議員) 次に⑤です。道路が狭い、歩道を設置してほしい、道路のひび割れがあり、車が通るたびに家が揺れるようになったなど、生活道路に関して要望が多く寄せられています。生活道路の維持補修費など予算をふやし、早く解決すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 市道の拡幅、歩道の設置等に関しましては、市民の方や自治会から多くの要望をいただいております。
  道路拡幅につきましては、用地取得が伴いますことから土地所有者の同意が必要であるため、地権者の御意向や財源等を踏まえ、順次進めてまいりたいと考えてございます。舗装につきましては、老朽化が進む中で適切なサービス水準を維持管理するために、東村山市舗装診断結果に基づき劣化予測、補修箇所、工法等の検討を行い、順次補修もしくは改良工事を進めてまいりたいと考えております。
○21番(山口みよ議員) 生活道路の維持補修費については、ほとんど1億円から変わっていないんですけれども、この予算をやはりもっとふやすべきではないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 市全体の予算の中で検討する必要があると考えてございます。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、22番、保延務議員。
○22番(保延務議員) 通告に従いまして、大きく2点でございますが、質問いたします。1つは、特別養護老人ホームの誘致・増設を求める、もう一つは、介護サービス利用料・使用料の低所得者の負担をさらに軽減するための対策を求めるということでございます。
  まず1点目の特別養護老人ホームの誘致・増設ですが、過去にもこの問題を私は質問いたしましたが、市民要求と市政の方針の乖離といいますか、大きい問題の一つにこれがあると思います。特別養護老人ホームをつくってもらいたいという声は、市民の関係する人の声としては大変切実でございます。しかし、東村山市は誘致・増設をしない方針に見えるわけでございます。誘致・増設をしないという方針であれば、これを改めていただくべく、以下、質問をいたします。
  1といたしまして、特別養護老人ホームの待機者の最新のデータは何人になるかということですが、さきの質問者の答弁もございましたけれども、改めて質問いたします。
  まず①といたしまして、市内にある7園の園ごとの待機者数を明らかにしていただきたい。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市内7施設の入所申し込み者に関しましては、平成25年11月1日時点で当市被保険者に該当する方について調査を実施しておりますので、その結果について御報告いたします。白十字ホーム555名、東村山ナーシングホーム188名、ハトホーム350名、はるびの郷291名、ひかり苑277名、第二万寿園565名、青葉の杜432名となっております。(「合計だと幾らになりますか」と呼ぶ者あり)合計で2,658名でございます。
○22番(保延務議員) これは25年11月1日、そうですか。私がインターネットで見ましたら、例えば白十字は1,000人となっていました。第二万寿園は1,127人となっていて、全部合計すると4,599人になるんです。これは大分違うんですけれども、要するに、市内だけじゃなくて、全体の待機者を聞いているんです。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市で把握しておりますのは当市の被保険者でございますので、各施設ごとで特に名簿の整理が、もともと各施設で行われているものというのはでき切れておりません。恐らく各自治体も東京都の調査に合わせたときに精査を行っていると思いますので、当方で確認ができますのは、先ほど答弁差し上げた当市被保険者についてのみという形になります。
○22番(保延務議員) わかりました、当市で把握している限りということですね。一応私は、インターネットで調べましたら4,599人というので、すごい数字だなと思いました。ただ、その中に市民の待機者が何人かということですので、そうすると、今の2,651人は市民と見ていいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市の被保険者でございます。
○22番(保延務議員) いずれにしましても、大変な数字だなと私は思います。こんなに待機者がふえる原因は何だと考えていますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護保険を御利用される主な方が後期高齢者というのは議員も御存じのところだと思いますが、後期高齢者の人口がふえていく中で、一定数、待機者の増加というのが起きていると認識しております。
○22番(保延務議員) 私は圧倒的に、市民の要望からすると施設が少ないということだと思うんですよね、高齢者がふえているから自然にふえるということを言っているんですけれども。
  次に伺います。市内の待機者の名簿の整理はどのように進んでいますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどの11月1日時点で1,075名でございます。
○22番(保延務議員) 去年の11月1日で先ほどの数字ですが、その後の重複の整理はどう進んでいますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) この間、各施設との整理をさせていただいて、年度末に基本的には全体の整理をしていきましょうということで、ただ25年度につきましては、東京都の調査があった関係で、重複整理が完了したのがもう年が明けて、施設側とのやりとりも、その間かなりやっておりますのでという状況になっておりますので、この後、次に再度整理をするのが今年度末というところで、データを、さらにこちらとのやりとりがその後かなり発生します。ですから、実質、所管の作業としては、名簿を受け取ってから2カ月前後、行ったり来たりをしていたと、所管からは報告を受けております。
○22番(保延務議員) なかなかまだ、最新としては今後ということですね。
  市民の待機者の介護度別の人数を教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどの1,075名のところで内訳を御答弁します。要介護1が192名、要介護2が207名、要介護3が236名、要介護4が250名、要介護5が190名でございます。
○22番(保延務議員) そうすると、年度末となるんですか、毎年の待機者数を一応通告では、20年程度さかのぼって、5年ごとぐらいに経年的にお示しいただきたいと質問しております。御答弁をお願いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 所管で把握しておりますのが、計画策定に当たって、その前年度、東京都が調査をかけておりますので、その3年区切り、平成16年からのところで御答弁させていただきます。平成16年10月1日時点631名、平成19年、同じく10月1日時点782名、平成22年10月1日時点924名で、先ほどの25年が1,075名という状況でございます。
○22番(保延務議員) やはり年々ふえているわけですよね。
  (2)にまいります。東村山は現在、7園の特別養護老人ホームがあるわけですが、この中で新しく設置された施設を2件上げますとどことどこで、その開設当時の当市の人口、高齢化率を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、最も新しく開設しましたのは平成14年4月1日の青葉の杜、その前が平成9年4月1日のひかり苑でございます。平成14年4月1日の人口14万1,481人、高齢化率17.7%、平成9年4月1日の人口13万5,059人、高齢化率は14.1%でございます。
○22番(保延務議員) 平成14年から施設をつくっていないということですよね。それで高齢化率はどんどん進む。こういうことから待機者がうんとふえているということだと思います。
  ②、現在の人口と高齢化率及び10年後の人口と高齢化率の推計、あるいは待機者の推計というのも伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 26年1月1日現在の人口が15万2,088人、そのうち65歳以上の高齢者人口3万6,571人、高齢化率24.0%、10年後の平成36年1月1日現在の推計人口15万1,220人、そのうちの65歳以上の高齢者4万400人、高齢化率26.7%となっております。待機者数については、現状、推計できておりません。
○22番(保延務議員) このままつくらないでいくと、天文学的な数字になるんじゃないかという気がするんですよね。
  次にいきます。(3)です。地域福祉計画の調査報告書というのを見ました。23年7月につくった調査報告書ですけれども、この中で、福祉事業者にアンケートをとって、不足している介護給付のサービスは何かという問いに対して、一番多かったのが短期入所と介護老人福祉施設、つまり特別養護老人ホームですが、この2つが約5割ということで、一番多い、一番不足している介護給付サービスと出ております。これは市が調査した報告書に出ているので、事実だと思うんです。これをどのように評価しているか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 御質問の調査結果は、平成23年2月から3月にかけて実施しました指定介護保険サービス提供事業者に対するアンケート調査の結果でございますが、短期入所生活介護と介護老人福祉施設について約5割が不足していると思うという結果は、その時点において、在宅での生活が困難になってきている方に対するサービスが不足していたということであると評価をさせていただいております。
  それに対しまして、23年度及び第5期計画期間中に、短期入所生活介護を含むサービスである小規模多機能型居宅介護2カ所、複合型サービス2カ所や認知症対応型グループホーム4カ所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護1カ所、合計9カ所の地域密着型サービス事業所の新規整備を進めることにより、在宅で暮らし続けるための基盤整備を進めてきているところでございます。
○22番(保延務議員) こういう施設が不足しているということで、その結果、いろいろやったということですけれども、待機者はどのくらい、これによって減ったんでしょうかね。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど申し上げましたように、在宅生活が困難な方に対して、特別養護老人ホームという選択肢ではなく、基本的には施設の整備を進めてきているという状況でございます。それから待機者につきましては、従来から緊急性の高い方についてはできるだけ優先的に各施設に入所していると思いますし、その中で一定、予約的なお申し込みもある中で、一概にこれによって増減するとは思ってはおりません。
○22番(保延務議員) その後、同じ調査をしていますか。していたら、その後どのようになっているか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 同様の調査を26年2月に実施しております。その結果、不足していると感じる割合は、介護老人福祉施設が39.7%、短期入所生活介護が20.7%と、前回調査に比べ、介護老人福祉施設が7ポイント減、短期入所生活介護が26.0ポイント減となっており、これまでの施策の効果が一定程度出ているものではないかと認識しております。
  なお、調査時点以降で定期巡回・随時対応型訪問介護看護が1カ所、既に整備をされ、27年4月までに認知症対応型グループホーム2カ所、複合型サービス2カ所、短期入所生活介護1カ所が整備される予定がございます。
○22番(保延務議員) 一定の効果がある。結局、待機者はふえているんですよね。これはどういう関係になりますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 申し込みをされる方がふえていくというのは、先ほど申し上げましたように、後期高齢者がふえていく中では、一定数、起こり得ることだろうと思っております。それと同時に、先ほども申し上げましたが、全ての方が緊急に入所したいということよりも、基本的に今後入所を考えていらっしゃる方も含めて実際には申し込みいただいているというのが現状と、現場からの報告では認識しているところです。
○22番(保延務議員) 確かに予約といいますか、そのときになってなかなか入れないようだから、今のうちから申し込んでおきましょうというのはあると思うんです。だけど、そういうことがあるということ自体、とにかく特別養護老人ホームは入れないんだ、3年待ちだ、4年待ちだと、こうなっているわけですよね。だからそうなるんじゃないかなと思うんです。だから、高齢化社会で仕方ないんだという見方は違うんじゃないかと思います。
  (4)ですが、東京都はこのほど特別養護老人ホームをふやす方針を決めたとお聞きいたしました。この内容についてお伺いします。また、この東京都の方針を生かして、東村山市の施策としては誘致・増設などが可能かどうかも伺っておきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市として把握しております御質問内容に関連のある都の施策でございますが、東京都長期ビジョン(仮称)の中間報告において特別養護老人ホームの定員拡大が盛り込まれており、その内容につきましては、2013年度末の実績値4万1,340人を2025年度末までに5万5,000人から6万人分を確保する政策目標について、都より報告がされているものでございます。
  特別養護老人ホームへの待機者につきましては、一定数いらっしゃることが課題の一つであるとは認識しておりますが、一方で、当市は特別養護老人ホーム7施設、計855床が整備されており、また、できるだけ住みなれた地域での暮らしが続けられるよう、この間、認知症対応型グループホーム、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護といった地域密着型サービスの整備を重点的に推進してまいりました。
  特別養護老人ホームの今後の整備につきましては、東村山ナーシングホームの建てかえ、地域密着型サービスの整備、近隣市における施設整備や長期的な高齢者人口の推計等をトータルで勘案した中で、研究していきたいと考えております。
○22番(保延務議員) (5)にいきます。特別養護老人ホームが設置されると、介護保険料が高くなるということを聞きます。仮に100人定員の特別養護老人ホームが新設されたといたしまして、東村山の場合、どの程度、介護保険料のアップになるのか伺います。
  また、待機者が何人いても増設はしないということでは、福祉の増進という自治体の任務からいって違うのではないかと思うんですが、見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 特別養護老人ホームが新設された場合の介護保険料の試算につきましては、特別養護老人ホームに入居される方の介護度の割合や入居される方の所得の状況等により、基礎数値が大幅に変わることとなるため、現状において試算できる状況ではございません。
  また、介護保険料の考え方につきましては、必要なサービスを提供し、円滑な事業実施を遂行していくための財源を確保する観点から算出されるものであり、介護保険料の増要因のみによって計画を変更するといった考え方に基づいて策定はしておりません。
○22番(保延務議員) 介護保険料が高くなるから特別養護老人ホームは新設しないという考えはとらないと確認していいですね。それから、待機者がふえても増設しないという方針も、これは違うと確認していいですね。
○健康福祉部長(山口俊英君) 保険料の考え方として、増することだけをもってという形ではありませんという説明です。それから新規の施設に関しましては、先ほど、トータルに勘案して研究させていただくということで御答弁しています。
○22番(保延務議員) 必ずしもそういう考え方でつくらないんじゃないんだ、トータルで考えるんだということですよね。ということは、トータルで考えて、必要があれば特別養護老人ホームの誘致・増設もやる、こういうふうに確認していいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的には地域包括ケアというのが、今進めていくということで国から示されているものであって、それに基づいて当面は進めさせていただくということで、その中では、既存のベッド数が一定ある中で特別養護老人ホームの設置というのは、今という段階で考えれば考えておりませんと。ただ、ナーシングホームに関しては、今回の建てかえの中で、議会各会派からのさまざまな御要望等も受けた中で、増床という形で結果としては整備をされるということでございます。
○22番(保延務議員) ナーシングホームは東京都が増設するということですので、市の方針を私は伺っているわけです。
  (6)東村山市は、特別養護老人ホームの誘致・増設に関連して、国と東京都にはどのような要望を出しているか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 特別養護老人ホームに関する直近の動向としては、先ほども言いましたように、ナーシングホームの民設民営施設への転換で、本件について、地域の方が利用できる地域交流スペース等の要望を差し上げております。特別養護老人ホーム自体の規模拡大については、先ほども言いましたように、各会派の皆様からの要望等も踏まえて、市としての現状について、東京都との事前調整の中でお話をさせていただいたという経緯がございます。それ以上については特別ございません。
○22番(保延務議員) よくわからないんですが、各会派の要望を受けて東京都に要請したということですよね。どんなことを要請したか聞いているんです。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当然こういった場合に、事前に事務方の調整がございますので、その中で実際の今の市の状況と、その中で御要望いただいているところも含めてお伝えしてきたということで、正式に文書として、要望書として、増設要望を出したということではございません。(「要望していないのか、したのか」と呼ぶ者あり)先ほど答弁したとおりです。
○22番(保延務議員) よくわからないな、通告してあるんだけどね。
  この項の最後です。特別養護老人ホームの待機者がこのような実情の中で、当市の方針を聞いているわけですけれども、一応、市長の代表質問での答弁ではこう言っていますよね、ナーシングホームの建てかえでは、待機者の一部については解消が図られるものと期待していると。これは、待機者の解消を図りたいと思っていて、それで東京都が増床するので期待しているということだと思うんです。ですから、待機者の解消を目指しているんだとは思うんです。
  それで、市長の答弁で、今後の施設整備につきましては地域密着型サービスの整備などの状況を総合的に勘案した中で検討してまいりたいと考えていると。この総合的な検討は、いつの段階といつの段階で、どう進んでいくんでしょうか、そこを伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 何度も説明しておりますが、市内7施設、855床が整備されておりまして、なおかつ、できるだけ住みなれた地域で暮らし続けるということで地域包括ケア、いろいろな地域密着型の施設サービス等も整備してきました。特別養護老人ホームの今後というところで、いつということで申し上げますと、現状、地域包括ケアをこれから進めていくという状況でございますので、これがいつということでは答弁できません。
○22番(保延務議員) 私がインターネットで見たあれで4,599人も待機しているんです。これは東村山だけではないんですけれども、東村山だけで考えても二千何人ということですよね。だから、待機者を減らしていくことを考えないというのは、私はどうかなと思いますので、ぜひ真剣に考えてもらいたいと思うんです。
  結局、低所得者やなんかが一番入れる施設というのは、やはり特別養護老人ホームなんです。ほかのサポージュとかいろいろなことがありますけれども、年金だけで入れる施設というのは特別養護老人ホームなんです。ですから、その増設についてぜひ検討してもらいたい。検討しないという方針じゃないということを確認しましたので、ひとつよろしくお願いします。
  2番目の介護サービス利用料・使用料の低所得者の負担をさらに軽減するための対策を求めるということについて質問いたします。
  (1)といたしまして、当市の介護認定者の総数と介護度別人数をお示しいただきたい。その中で、いわゆる低所得者というのはどのくらいになるんでしょうか、伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成26年9月末時点で、要介護、要支援を合わせた認定者数7,328人。介護度別の人数は、要支援1が925人、要支援2が793人、要介護1が2,055人、要介護2が1,135人、要介護3が851人、要介護4が784人、要介護5が785人でございます。
  要介護等認定者のうち低所得者については集計しておりませんが、25年度末の1号被保険者3万6,126人のうち、保険料の所得段階において世帯全員が市民税非課税である第1段階から第3段階の人数が1万1,036人となっております。
○22番(保延務議員) (2)といたしまして、介護保険の利用状況について伺います。①といたしまして、介護度による利用限度額の上限まで利用している人数と、認定を受けながら利用していない人数を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護度による利用限度額の上限まで利用している人数というのは把握しておりません。また、26年8月末時点における認定者数7,259名、この9月審査分のサービス受給者数5,688名でございますが、サービスを全く利用していない人数というのは非常に困難であると考えております。
  具体では、入退院を繰り返していたり、一時的な利用であったり、1人の利用者の方がある時点では介護保険制度のサービスを利用したり、翌月に使わなかったりといったことも十分あることから、先ほど申し上げましたように、人数の把握は困難と考えております。
○22番(保延務議員) ②です。介護認定を受けて、何らかの介護サービスを受けているけれども、限度額までは受けていないということで、上限いっぱいの人はわからないということですが、これを仮に100%、75%、50%、25%ぐらいの割合でいいますと、どの程度、どうなっているんでしょうか、それぞれの人数を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 御質問のような形での把握はしておりませんので、平成25年度における要介護認定ごとの区分支給限度額に対する利用割合で御答弁させていただきます。要支援1が45.8%、要支援2が38.3%、要介護1が32.1%、要介護2が47.6%、要介護3が52.0%、要介護4が56.6%、要介護5が66.1%で、区分支給限度額に対する介護保険サービス利用割合全体平均が46.1%となっております。
○22番(保延務議員) ③にいきます。1割負担とはいっても、低所得者の場合に、経済的に厳しいために受けるサービスを自粛するというケースがあると聞いております。これはどの程度あるか、実態を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護保険制度の目的は、利用者の有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように支援することとされております。介護支援専門員や各サービス事業者は専門職として、本人・家族の希望や心身の状況、自主グループ活動や配食サービスなど、介護保険サービス以外の地域活動や保健医療サービスの利用状況を把握した上で、利用者本人の自立支援に資すると判断した場合に、適切に介護保険サービスの利用を支援することが求められておりますので、全ての方が区分支給限度額上限まで利用するとは限らないものでございます。
  しかしながら、実際の現場において、経済的な理由により必要なサービスを十分に受けられていないケースもあるとは理解しておりますので、これらの事案につきましては個別具体に対応を図っておりまして、それと同時に、利用者負担軽減の仕組みにつきまして、今後より一層、市民や事業者方々に広く御理解いただけるように御案内していきたいなと考えております。
○22番(保延務議員) 最後なんですけれども、(3)といたしまして、低所得者の負担を軽減して、介護サービスを認定どおり受けられるようにする施策、つまり低所得者に対する利用料・使用料の負担をさらに軽減する対策が必要と思いますが、見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今般の介護保険制度の改正内容につきましては、地域包括ケアシステムの構築と並びまして、費用負担の公平化が大きく盛り込まれております。経済的な理由により適正なサービスを選択することができず、本来受けるべきであるサービスを制限することがないよう、低所得者の方の保険料軽減等の拡充を図ることは非常に重要であると認識しております。
  その一方で、先ほども答弁いたしましたが、介護保険制度の目的は、利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように支援することとされていることから、全ての方が区分支給限度上限額まで利用されるとは限らず、限度額まで給付を受けることで自立を阻害することがないよう、介護支援専門員を初めとした専門職が、適正・適切な介護保険サービスを提供できる体制づくりを継続して進めていきたいと考えております。
○22番(保延務議員) それはそうなんだけれども、そうすると、さらに軽減するための対策が必要じゃないかと言っているんだけれども、必要じゃないと言ったということですかね。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現状では、負担軽減というところで、これ以上のものというのは考えていないというところです。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時32分休憩

午後4時1分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  次に、23番、佐藤真和議員。
○23番(佐藤真和議員) あと2人ですが、よろしくお願いいたします。きょうは、3つのテーマについて質問させていただきます。
  まず1点目です。市民課窓口業務の改善についてということで伺います。
  市民課の窓口につきましては、これまでワンストップシステムの導入や性別記入欄の見直し等を提案もしてまいりましたけれども、各種申請用紙の書きづらさ、わかりづらさについても、かねてより多くの指摘の声を耳にしてまいりました。恐らく所管にも入っていると思います。今般、申請書類の様式見直しが進められると聞いて、歓迎するものです。せっかく見直すのであれば、最善を尽くしたものにしていただきたいという思いで、きょうは質問させていただきます。
  また、この後、大塚議員がやられますので、私は詳しくやりませんが、来年度に予定されるマイナンバー制度導入等との関連も気になるところです。それらを念頭に、以下伺います。
  1)現在検討中と聞いています市民課窓口業務にかかわる申請用紙の変更につきまして、経緯、理由、その内容、現段階でのスケジュールについて御説明ください。
○市民部長(原文雄君) 現在使用している住民票、戸籍、印鑑証明等の申請書は、市民の方が必要な申請内容ごとに記入していただいております。市民課としては、少しでも市民の方がわかりやすく、かつ記載する負担の軽減を図りたいと考えており、現在、市民課職員内部で申請書の見直しについて検討しているところで、窓口の一部を業務委託している委託業者の方にも意見を聞き、進めてまいりたいと考えております。
  スケジュールにつきましては、来年度より始まります共通番号制度導入時期を含め検討しているところでございます。今後さらに各方面からの意見聴取及び協議を行い、簡素で誰でもわかりやすく、負担の少ない申請書の作成ができるように検討していきたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) 確認ですけれども、まだ現段階でスケジュールとして固まっているわけじゃないということでよろしいですか。
○市民部長(原文雄君) 現段階では固まっておりません。
○23番(佐藤真和議員) もう少し早いペースで進むかなと思って、今回伺おうとしたんですけれども、そこがまずわかりましたので、そうしましたら、現段階でのことについては、これからまだ業者とも詰めながらということでしたので、それはそれで、2)は割愛したいと思います。
  3)にまいりますが、申請用紙に限らずですけれども、市民の声や、今も話がありました委託事業者の声は、直接の担当責任者はどういう方法で把握して、業務改善につなげることになっているのか伺います。
○市民部長(原文雄君) 市民の声といたしましては、窓口に直接意見をいただく場合もありますが、多くは接遇アンケートで御意見をいただいております。その都度、改善について行ってまいります。また、委託業者の声につきましては、市民の方の情報等は担当責任者より、業務改善につながるべく協議を行い、また毎日の業務報告書にて共通認識することで、さらなる市民サービスの向上を進めているところでございます。
○23番(佐藤真和議員) 確認なんですけれども、委託事業というのはなかなか難しくて、給食もそうですが、直接、現場と職員がやりとりできないとかとありますよね。市民課の業務においては、定期的な協議が行われていると思いますけれども、どういう頻度でどんなふうに行われているのか御説明いただきたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 業務内容については、責任者がおりますので、個々の窓口をやっている方にはお話しできないんですが、責任者を通して、その都度お話しできます。あと、定期的に本部から来られる方について、業務改善等を報告させております。
○23番(佐藤真和議員) 4)です。市民から寄せられております苦情、事業者からの改善提案事項が、この申請書に限らずございましたら御説明いただきたいと思います。
○市民部長(原文雄君) まず申請書につきましては、申請書が書きにくいとか見にくいとかというのがございます。あと、窓口の職員の態度が余りよくないとか、土曜、日曜の業務をやってほしい、電話対応なんかでも寂しく思えたとか、笑顔が足りない、服装が乱れている、支所の対応が悪い、月曜もやってほしいと。あと、業者の方からは、申請書の改善が提案されております。
○23番(佐藤真和議員) この機会に、私も気になったので、小平、西東京等を訪ね歩いてみて、窓口の前にというか、市民課の前にしばらくいて、滞在して観察をして、担当者と場合によっては話もさせてもらいました。
  幾つか具体的に伺ってみたいと思うんですけれども、1つは、高齢者が利用するのが本当に多いんだと。最近、特に多いと伺いました。やはり高齢者にとって書きやすい書式であったり、見やすいサイン、表示であったり、それが大事だとおっしゃっていました。高齢者がわかれば、誰にとってもわかりやすいのでということでした。
  逆に、うちのカウンターなんかで、改めてそういう目でよそへ行ってから見ると、一生懸命丁寧に書いていらっしゃるんだろうけれども、悪く言うと、いろいろなことがたくさん書いてあって、あれを読むのはなかなか大変だと思うのと、高齢者の目線の行き方の問題で、サインの位置の問題なんかもほかのまちではおっしゃっていました。高齢者の視点、視線に合わせた配慮はされているというか、そういう検討は不断にされているのかどうか伺いたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 市民課の窓口では、申請書もそうなんですが、特にうちの申請書は小さい部分がありますので、それは字を大きくしたほうがいいかなという意見です。あと、高齢者の方に限らず、初めて市役所に来る方が申請書を書くのに、何を書いたらいいかわからない、わかりづらいんです。そういう意味では、窓口の担当者が、声をかけやすいような雰囲気をまずみんなで持ちましょうというので、笑顔になりましょうと。わからないことはすぐカウンターで聞ける状況をつくりましょうというのは、委託業者とも話し合っています。
  それから、総合窓口の方がいるんですが、その方も、総合窓口とフロア担当という方を市民課に重点的に配置していただいて、市民の方が、わからないことがあれば、その方にお聞きして申請ができる体制をとっております。
○23番(佐藤真和議員) ピンクの上着を着た嘱託の方が、座っているだけじゃなくて、フロアを今巡回されているのはいいことだと思います。
  今、部長からお話があったように、うちの今の書式がこの小さな紙で、これが西東京なんですけれども、ぱっと見ても、視認性というんですかね、多分これは法則があるんだと思うんです。小平も実はこんな感じなんです。なので、ぱっと見てわかるようなものにぜひしていただけたらなと思っています。
  それで、今の苦情、改善要望の中で、具体的にもう一つ伺いますけれども、住民票の申請等で、今、銀行へ行ってもどこへ行っても番号札になっていますよね。あそこの窓口で番号発券方式をとっていないのはうちだけだったんですが、あれは議論はないんでしょうかね。
  つまり、一部やっていますけれども、住民票とかは直接来てくださいとなっていますよね。2つのパターンがあそこの窓口にあるんです。あれは1本にしたほうがいいんじゃないかと思っているんですけれども、番号方式で一本化されたほうがいいかなと。フロントの方たちが結構声をかけているんですよね、ロビーに大きな声で「住民票はこっちです」とか言いながら。だから、わかるようにするには1本に、機械を使って両方に生かせればいいのにと思うんですが、その辺の検討はされているんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 今、番号札をとっているのは、Bの委託業者のところは番号でやっているんですが、Aのほうの、職員がやっているんですが、転入届とかいうのは、作業がかかるということもあったり、今番号をやっていない状況なんですけれども、その辺も含めて今後検討していきたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) これは聞きませんけれども、例えば印鑑証明と印鑑登録とか、印鑑登録と書いてあるのかな。印鑑証明と書いてあるのかな。印鑑登録のところに行っても証明はとれないとかとなっていたりして、もう少し改善があったらいいなと思います。
  5)にいきますが、窓口業務を民間に委託して何年かたちますが、そもそもの目的、成果目標は何でしょうか。PDCAはどう回されているのかを伺います。
○市民部長(原文雄君) 平成18年、第3次行財政改革大綱により、行政サービスや事務事業の内容を再点検した上で、行政の責任と公平性の確保や経済効果があらわれる事業について、民間委託を積極的に推進することが実施計画で上げられ、各課に本格的に平成18年度より民間委託、指定管理等の導入が図られました。
  これらを背景に、公共サービス改革基本方針を踏まえ、職員定数減の方針に基づき、平成21年度より市民課においても窓口業務について民間への委託を実施したところでございます。成果といたしましては、5名の職員定数削減及び市民サービスの向上でございます。
  また、委託におけるPDCAサイクルにつきましては、毎日、業務報告書を提出することで業務内容のチェックを行い、市民からの問い合わせや問題について、責任者と協議しつつ対応方法の見直しを行うなど業務改善に努めるとともに、迅速かつ正確に住民票等の証明の発行・交付を心がけ、日々、市民サービスの向上を目指しているところでございます。
○23番(佐藤真和議員) そこで伺うんですけれども、先ほど部長の言葉に出ていました接遇アンケート、ずっとやっていらして、結果として向上しているということは承知しています。これが定点観測的にやられることはいいことだと思うんですけれども、今のPDCAの中にこれはどこにどう位置づいているという認識でいらっしゃいますか。どこにこれが挟まってくるんだろう、どこでこれが議論されているんだろうという仕組みを教えていただけたらと思うんです。人事課なんでしょうけれども、市民課としてという意味ですよ。
○市民部長(原文雄君) 市民課のアンケートにつきましては、業者だけの問題ではなくて、市民課全体と、先ほど自由意見ということで答弁を申し上げましたが、そのような内容について、市民課では課内会議等で改善して、その会議の中身について、定期的に業者のほうにも同じような情報共有をしてもらおうと思って実施しているという内容でございます。
○23番(佐藤真和議員) すみません、私の聞き方が悪かったかもしれない。民間業者とだけというよりは、この窓口業務自体のという意味で聞いたんですけれども、いいです。
  それで、ちょっと提案があるんですけれども、さっき伊藤議員がまさに聞かれていたので、それだと思ったんですが、ここに市民課業務が入っていると私は思って、見たんですよ。どういう目標になっていて、どうなっているのかと思ったら、実はないんです、これは。
  それで、行革の対象としては、21年度に民間委託したから、それで終わったのかもしれないけれども、日常の業務でいうと、そういったものをちゃんと担当の職員の方が意識されているのかどうかという点でいうと、私は、さっきの話につながるんですが、やはりこういった業務も不断の見直しというのを、我々も議会でそういう話をしながら今進めていますけれども、必要だと思うんです。
  なので、あしたというわけにはいかないと思いますが、やはりこういう日々の業務を民間に委託した。では、その後どうなるのか。そこでもやはり市民から来る苦情やいろいろなものを糧として、また業務をブラッシュアップしなきゃいけないというのでは何ら変わらないと思うので、ぜひ事務事業の中にちゃんと入れて、PDCAをそういう意味でわかりやすく回していただくことをお願いしておきたいというか、求めておきたいと思います。
  6)にいきます。そこで、2016年1月に開始予定のマイナンバー制度なんですが、導入と、それに伴って新たに発生する作業のスケジュール、費用、想定される課題等について伺いたいと思います。
○市民部長(原文雄君) まず、市民課としての作業スケジュール、費用、想定する課題ですが、来年10月までに個人番号カードの受け渡し場所の設定が必要であると考えております。
  費用につきましては、個人番号カード交付通知書、地方公共団体情報システム機構への委託料等が必要でありますが、国のほうからまだ詳細な情報が示されておりませんことから、積算は難しい状況でございます。今後の国の状況を注視し、早い段階で反映できるように考えております。
  また、その他の課題といたしましては、この地方公共団体情報システム機構が、15万1,000人、当市の全員に通知カードをそこから発送するんですが、これは直接本人が受け取る必要があることから、その通知カードの返戻分について、その処理方法が今、市民課長会の中では課題になっているということでございます。
○23番(佐藤真和議員) 詳細は後ほど多分、大塚議員がやられると思いますので、1つ確認ですけれども、住基カードは結局、あんなに金をかけてあんなことになっちゃったんですよね、はっきり言うと。またやるのかと思っているけれども、今回は本気かもしれない。
  それで、有料なのか無料なのかということはまだ決まっていないんですかね。随分それによって発行枚数が変わってくると思うんです。住基カードも、500円、600円払って、さて価値があるかといってみんなやめてしまったわけだけれども、これは、課題は別ですけれども、実際、今の段階では有料なのか無料なのかもまだ国から来ていないということでよろしいですか。
○市民部長(原文雄君) 国からは、有料、無料の決定はされていません。
○23番(佐藤真和議員) そういう意味では、27年度予算の編成作業に入っているところに選挙が入ってきて、さらに延びるという状況かもしれないので、無料か有料かによって、多分ブースのつくり方も全く変わってきますよね、フロア割りもね。それはこちらのせいではないというか、国にしっかりやってもらわないといかんなと思います。
  それで7)ですが、マイナンバー制度が導入されると、先ほどもちょっと部長からありましたけれども、また申請様式の変更が想定されるんじゃないかなと思う次第です。そういう意味では、行うとすれば、いつごろに向けて変更作業を考えているのか伺います。
○市民部長(原文雄君) 番号制度に伴っての各種申請用紙の変更につきましては、個人番号カードの交付等に関する記載部分が追加になると想定されます。まだ正式ではないんですけれども、住民票をとるときに個人番号コードを書いてくださいということを国のほうでは言っていますので、その辺も含めまして、どういう状況になるか、まだ詳細が決まっておりませんので、その辺を含めまして今後検討していきたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) 今の話をずっと伺っていて、来年度、少しじっくり構えていらっしゃると受けとめていいのかなと思うんですけれども、市長に最後に伺いますが、私、短期間に2度の様式変更は避けるべきじゃないかという通告をさせていただきました。そのとおりなんですけれども、今のお話を伺うと、マイナンバー導入に向けて最終的に詰めていくという考え方でよろしいでしょうか。
○市長(渡部尚君) 所管では、いろいろ課題がありますので、申請様式についての見直し作業をしておりましたが、御指摘のように、マイナンバー制度が導入されれば、またいろいろな面でつくり変えざるを得なくなる。短期間のうちに2度も3度も様式変更ということは、市民に混乱を与えるおそれもございますので、今、所管部長からお答えさせていただいたように、マイナンバー制度も視野に入れながら、課題となっているところも洗い出して、また幾つか御指摘いただいた他市の視認性の向上があるものなども参考にしながら、もう少し時間をかけて検討させていただきたいと現時点では考えております。
○23番(佐藤真和議員) 大きな2番につながるんですけれども、専門の業者に入ってもらっているということも含めて、ぜひしっかりとアイデアというか、蓄積を生かして、委託していることのメリットも最大限発揮していただくような様式変更が行われることを期待したいと思います。
  2番にいきたいと思います。職制の多層化、アウトソーシング増に伴う職員の資質向上についてという通告にしました。
  今お話しした市民課業務に限らず、行革の一環としての正規職員の削減と、嘱託や臨時職員の増、民間委託や指定管理者制度等によるアウトソーシング化が加速されて久しいものがあります。その結果、公共の担い手は多岐にわたり、さまざまな職制、立場がともに働く現場が大変ふえています。以前の一般質問で市長から、その結果として、また職員が孤立ということも心配されるんだという答弁もございました。
  その結果として、正規職員ばかりで構成された時代とは異なる資質が正規職員に求められるということは言うまでもないと思いますし、それを踏まえた人材育成や研修も進められているものと受けとめています。
  せんだっても市民と職員合同の研修会があったり、すごくよかったと思うんです。それからファシリテーションの能力の研修が始まったりということで、ぜひ継続をいただきたい。新たな時代に求められる力というのはそういうことだなと。この前、公共施設の、おとといですかね、再生の会議を見ていても、ファシリテーションをやっていたのは職員です。本当にいいファシリテートをしていたと思いますので、ああいうことが進んでいくといいと思います。
  ただ現実には、一方で、特に専門、今話したように、専門業務として民間事業者を導入しておきながら、その持てる能力を十分に引き出して、結果的に組織としてのパフォーマンス向上を日々図っているとはちょっと言いがたいなという現場が散見されると思っています。
  市民との協働を掲げる市政としては、新たな公共の担い手である民間事業者やNPO、各種団体に、自信と誇りを持って生き生きと業務を進めてもらうことが極めて重要だと考えますし、直接的に携わる職員、特にこの場合は係長職、監督職になると思いますが、ここはかつてとは異なる技量と度量が不可欠になっていると考えまして、以下伺うものです。
  まず、1)として、アウトソーシングをずっと進めていきます。この大義とは何かということを伺いたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) アウトソーシングに期待する効果としましては、行政側の視点としましては、経費の縮小、拡大する業務をスリム化した事務の効率化、職員の有効活用、そして民間の専門性やノウハウの習得が挙げられます。また、サービスの受け手であります市民の視点からすれば、民間ならではのサービスの向上、利便性の向上などが挙げられます。
  これまでは、逼迫する財政状況の中において、経費削減を主眼としたアウトソーシングを進めてきましたが、今後は、市民サービスのさらなる向上を目的としたアウトソーシングを進めていくことが必要であると考えております。
  市民ニーズが多様化している中で、どうしても行政が提供するサービスは、残念ながら画一的にならざるを得ない部分がありますが、アウトソーシングにより多様なサービスを提供できるようになる。また、多様なニーズには、多様な担い手に任せることで市民サービスの向上を図ることが、アウトソーシングの大義と考えているところでございます。
○23番(佐藤真和議員) 全くそうで、安上がりだから出すという時代、追い詰められて始めた民間委託から、そうではない形に切りかえていくという今の御答弁だと思いますので、ぜひその視点でいっていただきたい。質を落とさないというよりは、むしろ上げることを目指して民間事業者と一緒にやるんだということですよね。そういう理解でいいと思うんです。
  2)ですけれども、多くの職場で係長または課長補佐クラスがアウトソーシング先と向き合っておられます。日々の業務を円滑に進める任を負っていらっしゃいますが、このクラスの職員に求められる資質、能力、業務とはどのようなものか伺いたいと思います。
○総務部長(當間丈仁君) 係長職、課長補佐職に求められる資質、能力、業務でございますが、今年度改定いたしました人材育成ビジョンにおきまして、監督職には、職務遂行力や組織運営力といった能力とともに、市民協働、政策形成の視点を持ち業務を行うことが求められております。特に組織運営力では、職場や関係部署との情報共有や協力を行っていくチームワーク力、係や職場を一体感あるものとして取りまとめていくリーダーシップ力を求めております。
  また、委託業者などとの関係におきましても、良好な関係を保ち、職務の進行管理や、職員と委託業者の間で一体となって業務を円滑に進める上でのチームワーク力やリーダーシップ、コミュニケーション力が必要になると考えております。
○23番(佐藤真和議員) そういうことですよね。それで、若干気になるのは、前に質問したときとつながるんですが、やはり職員が、負担が過重だったりとか、特に係長職ぐらいだと、前だと下にこれから自分の立場になる人がいたんだけれども、今はそうじゃない人たちとつき合っていて、その人が心身ともにコンディションが余りよくないと、結果として、いわゆる業者というか、一緒にやってもらっている先に対する対応がきつかったりとか、場合によってはパワハラまがいのことも起き得ないとは限らない。
  そういった事例を前に少し取り上げたことがありましたが、その実態はどうだったかは別にして、やはり係長職クラスが本当に使命に燃えて生き生きとやっていただくということが今大分、これまでも大事だったんだけれども、特に民間委託が進んでいる現在においては大事だなと感じておりますので、ぜひ係長職を励ましたり力をつけていくことも引き続きやっていただけたらと思います。
  3)ですけれども、今言ったところとかぶるので、そういった点で管理職、特に監督職が生き生きと活気づいて、組織としてパフォーマンスが着実に上がっているなと思うところもあります。具体的に言うと、私が感じているのは、ころころの森だったり、地下の食堂だったり、おとといの公共施設再生所管なんかも、やはり民間の事業者とみんなやっているわけですけれども、すごくいいパフォーマンスを上げていらっしゃると私は思いますし、担当側の意気込みのようなものが伝わる、伝播するんじゃないかなと思って見ているところです。
  ただ一方でということは今申し上げたとおりで、管理の問題が懸念されるケースもありますので、風通しよく闊達な風土になっているとまでは言いがたいのかなと感じることがあります。
  そこで、現在、段階的に進められている人事評価について最後に触れたいんですけれども、人事評価結果の処遇への反映を全面的に否定するものでもないんですが、上からと自己による評価だけで進めることは、多層化、複雑化した組織の中では不十分ではないかと思う次第です。下からの評価制度をどうやって確立するのかというのが私は大事ではないか、そういうものを確立した上で展開されるべきものではないかと考えて伺うものです。
○総務部長(當間丈仁君) 現在の上司が部下を評価する制度につきましては、目標管理制度と連動した自己目標と、その難易度を設定することで評価の適正化を図っております。具体的には、所属長との面談により、職員の職位や現職場での経験年数等を踏まえた上で、組織方針や行政課題としての重要性などを考慮し、目標の難易度を設定し、その達成・不達成を評価基準とすることで、評価する側、される側の双方が納得のいく人事評価となるよう制度設計をしております。
  また、評価結果が処遇へと反映される監督職につきましては、被評価者訓練を実施し、人事評価制度の考え方や評価の目的と仕組みを伝え、評価者がどのような視点で評価を実施しているか、評価基準の共有化を図り、評価精度を高めるよう努めております。
  また、今御提案がありました部下から上司を評価するなど双方向的な人事評価を行うことは、組織内のコミュニケーションの円滑化、人材育成等のメリットがあるとの意見もございます。
  しかしながら、一般的には、上司が部下からの評価を気にする余り、必要な指導、監督をちゅうちょし、部下におもねるようになる懸念があること、また、双方向の評価の実施につきましては、しっかりとした制度設計、運用方法の確立も不可欠であるほか、部下も評価者となることから、職員全員が評価者と被評価者としての知識と技能を持つ必要があるなど、多くの課題がございますので、現状では、上司が部下を評価する現在の評価制度の適正化と精度向上に努めてまいりたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) なかなか制度的には難しいよというお話で、人事評価のこともこれまで何度かやってきましたけれども、わからなくはないんですが、上司が部下におもねるというのは、逆もあるんじゃないか。部下が上司ばかり気にするということが一般的に言われるわけで、こういうことを聞いたわけで、両方とも課題はありますよねと。
  ただ、やはり納得できる人事評価ということが大事だし、特にまた、きょう取り上げています民間の人たちと一緒にやるということは新たな価値だと思いますので、ぜひそこを含み込んだ形で進めていただけたらと思います。
  総務部長とはもう少しやりたいんですけれども、時間がないので3番にいきたいと思います。大きな3点目ですが、最近行われました街路樹の剪定等への疑問についてということで、これはまちづくり部になると思いますが、今年度、特に夏以降、秋に入ってからですか、東村山駅東口の駅前、さくら通り、スポーツセンター前、第七中学校前等々、片側交互通行にしてまで、かなり大がかりな剪定作業が行われました。
  ソメイヨシノやケヤキに対して行われた剪定は、幹に近いところから太い枝を大きく切り落とす形で進められました。東口の交番の脇にあるあのケヤキも、切られた瞬間、かなりの反響を呼んでいたということは御存じだと思います。かなり厳しい批判を耳にしました。
  ただ一方で、横浜でしたか川崎でしたかで起きた、子供が大けがをした枝が落っこちた事件だったり、うちのまちでも昨年度でしたか、駐車場にあった車が枝が落ちて潰れちゃったりとか、そういったこともありましたので、一斉点検を行った結果、行われた作業だということを前提にはしているんです、私も。なので、やみくもに切るなと言っているわけではないんです。
  ただ一方で、私、今、緑化審議会に籍を置かせてもらっていますが、昨年12月、市長から公共の緑の植生管理のあり方についての諮問を受けまして、10カ月間、フィールドワークや議論を行って、本年9月、答申を提出した。まさにそのとき、一斉に木が切られたわけであります。かなりのショックでした。
  その答申の内容は、剪定のルールやタイミング、樹種に応じた管理のあり方、市民との情報共有等々、まさに街路樹を含む公共の緑の管理について、初めて具体に検討を記述したものです。答申後、市長からはガイドラインの策定も明言されております。答申づくりに携わった委員の一人としては、現段階で今般の剪定について疑問を呈さざるを得ず、以下伺います。
  1)緑化審議会の答申の主要なポイントは何か、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) いただきました答申の内容といたしましては、第4次総合計画、みどりの基本計画、環境基本計画で示されている緑を守るための計画等について、その内容の具現化を一歩進め、東村山市の地域性を踏まえた望ましい緑のあり方とはどのようなものか、そのための適正な管理体制、具体的な管理手法を検討していくことの必要性と、市民に親しまれる良好な緑を後世に残していくために、それぞれの緑に適した維持管理計画の立案、その管理計画に基づく作業の実施・検証等々、目指すべき姿に向けた緑の管理のPDCAサイクルが展開されていくことに大きな期待が示されているところでございます。
○23番(佐藤真和議員) 答申はかなり分厚いもので、ホームページにも載っていますかね。ぜひ多くの方にごらんいただきたいなと思います。渾身の作だと委員の一人としては思っております。
  それで、今、緑のPDCAサイクルというのがありました。やはり緑を語る東村山においては、緑に必要な予算をもう少しつけようということも含めて、あるいは5年に一遍、剪定すると、あんなことになっちゃうので、何とか2年か3年に一遍にできないかねという議論もあって、答申づくりをしたわけです。
  さて、そこで、先ほど述べました今回の剪定作業ですが、いつ、どのように決められたものなのか、委託業者にはどういう指示を出したのか、一斉にこの時期にああいう剪定を行った理由について伺います。また、市民に対しての情報提供、共有は図られたかどうか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 本年4月、神奈川県川崎市で発生いたしましたケヤキの枝の落下による負傷事故を受けまして、市内の樹木の緊急点検を行いました。その結果、速やかに安全確保が必要な街路樹等について剪定作業を行ったものでございます。この緊急点検、剪定につきましては理事者との協議を経て決定したものでございますが、剪定の方法や剪定箇所など、作業の詳細な内容につきましてはまちづくり部内で決めたものでございます。
  また、業者への指示でございますが、大きく張り出した枝の落下防止事故を防ぐため、また市道のみならず民地へ及ぶ落ち葉、信号機、交通標識、街路灯への影響などを考慮するとともに、隣接地権者からの御意見や樹木周辺の通行状況などから判断し、指示をさせていただいたものでございます。
  また、市民への周知に関しましては、樹木の伐採を行う場合には事前に周知することとしておりますけれども、剪定に関しましては周知は行っていない状況でございます。
○23番(佐藤真和議員) まだそういうルールがないということなのかもしれないけれども、周知が大事だという話を大分、緑化審でもさせてもらって、やはり切るんだったら、こういう理由で切ります、あるいは切った後でも構わないから、例えば東口のケヤキだったら、こういう事情で切りましたと書けばいいんじゃないかと私は思うんです。
  胴巻きかなんかして書いておけば、それでも文句を言う人はいるけれども、多くの方はわかってくださると思うんです。ただ、いきなり切るからわからないんですよね。そういうところに対するデリカシーみたいなものが大事なんじゃないかなと思うわけです。やはり温度差もあって、道路管理課の手にかかると割とざばっと切っちゃうし、みどりのほうは、もう少しおとなしくやれないかということもあるんじゃないかと代々思うわけです。
  それで、時間がなくなってきたので3)へいきますが、久米川の南口のソメイヨシノが無残な形になって、いろいろ騒ぎになりました。そうしたら今度その先が、これがそうなんですけれども、植え込みが切り株だったところにアスファルトが埋め込まれて、こういう状態になって、びっくりしたんです。気がついたのは2日後ぐらいだと思うんですけれども、これはどうしてこういう形の作業がされたのか伺いたいと思う。いつ、どこで決定されて、どんなふうにされたのか伺いたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 桜の木の伐採後の植樹内と道路との段差が生じた状況であり、この段差によって自転車や歩行者の転倒を危惧する声が近隣の住民の方から寄せられました。9月中旬に職員によって現場確認を行い、早急な対応が必要と判断し、9月19日に安全対策として、市職員によって仮舗装をさせていただきました。
  今回の仮舗装は応急的な安全対策として行ったものであり、今後すぐに植樹帯に戻せるような措置でございます。また、伐採の際には看板を掲示いたしましたが、舗装の際には、安全を優先し早急な対応をしたため、看板等による周知は行ってございません。
  この場所の今後の対応につきましては、市民の方々の意見を参考に、十分に周知を図ってまいりたいと考えてございます。
○23番(佐藤真和議員) 確認します。もう植えませんというメッセージが伝わっているわけじゃないということですね。あそこはまた今後考えると考えていいですか。あれはふたをしてもう何もしませんとしか読めないので、そういう伺い方をしています。
  歩道にしたわけでもないし、また見てくれも余りよくないし、応急措置だとありましたけれども、私は、今、部長の答弁にあったようなことを市民に伝えることが大事なんじゃないかと思うんですよ、あそこはかなり注目もされていましたしね。その辺についてはいかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほども申し上げましたが、あくまでも簡易舗装したもので、今後の活用につきましては地域住民等の意見を聞きながら、また周知も徹底させていただきたいと考えてございます。
○23番(佐藤真和議員) この間いろいろと現場の話をしてきましたけれども、時間がないので最後の質問にいきますが、今の事業執行に際して、同時進行していた緑化審議会の答申へ向けた議論は、どう意識されて、共有されていたのかを伺いたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 今回の剪定につきましては、一斉点検を踏まえ、通行者等の安全確保を図ることを最優先に、一番影響が懸念される台風襲来前を目標に対応を行ったものであります。特に駅前広場での剪定作業につきましては、施設の性質上、作業日時の設定に多方面との調整が必要だったこと、またその調整に時間を要したこともあり、十分な周知を行うことができなかった点は、今後の課題として受けとめております。
  また、今回の剪定は、手入れを目的とした剪定とは異なり、限られた条件の中、枝の落下等による事故を未然に防ぐための剪定であり、これまでの審議会での御議論等を踏まえつつも、通行者の安全確保を最優先に実施したものでございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○23番(佐藤真和議員) 答申は多岐にわたるわけですが、私は改めて、庁内の、そして市民との情報共有にぜひ力を入れていただきたいと思います。そのことで随分と市民とのやりとりが変わってくると思います。いきなり切って、よかれと思ってやったんだが、ある方にとってはベストだけれども、ある所管にとってはベストだけれども、反対、逆の立場というか、違う方にとってはワーストというケースがあるというのは、この間ずっと緑の問題はあって、そのための答申だったと思いますので、ぜひ市民との情報共有をやっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) ここでお諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  最後に、24番、大塚恵美子議員。
○24番(大塚恵美子議員) 初めに、共通番号制度の課題について伺います。
  社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度ですが、2013年5月に番号法が成立し、来年、2015年10月から国民一人一人に12桁のマイナンバー、個人番号が通知され、16年1月から、社会保障、税などの行政手続で利用されることになります。個人情報を一元的に管理、把握するためとして、国民全員に番号を振る制度です。住民基本台帳等のシステム改修・導入や、漏えいの危険性が危惧される個人情報の保護など、制度導入の課題について、3月の予算委員会に引き続き伺います。
  1、従来の住基ネットの当市の状況について、まず伺います。a、住民基本台帳カードの交付と有効枚数、普及率は。
○市民部長(原文雄君) 平成26年11月21日現在、住民基本台帳カードの総交付枚数は1万3,781枚でございます。有効カード枚数としては9,575枚になります。普及率でございますが、人口15万1,565人(平成26年11月1日現在)に対しまして6.3%になります。
○24番(大塚恵美子議員) 6.3%、国の平均は5%ぐらいと言われていますよね。
  b、住基ネットの導入費用とランニングコストは。
○市民部長(原文雄君) 住基ネット導入費用とランニングコストでございますが、導入費用としては、初年度として、平成13年度に約4,385万7,000円でございます。平成14年度以降、平成26年度までの平均ランニングコストでございますが、運用支援等委託、機器使用料、住民基本台帳カード購入費として、年間約1,294万8,000円でございます。
○24番(大塚恵美子議員) 国だと400億円ぐらいと言われていて、ランニングコストですと、1年間に130億円かかっていたと言われていると思います。すごく大きいお金です。
  c、市内の住基カードのなりすましや偽造など、不正利用というのはあったんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) カードのなりすましでございますが、今までに、平成18年と20年に不正がありました。平成18年はカードの偽造でございます。平成20年につきましては、なりすましでございます。双方とも被害が起こる前に対処できました。
  なお、2件とも東村山警察署に告発を行ったところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 6.3%の普及率で、2件、偽造となりすましがあったことを確認しました。
  2番、番号制度のことですけれども、番号制度に関するシステム改修など今までにかかった経費、そのうち補助金とか交付金は。
○経営政策部長(小林俊治君) 平成26年度に着手を予定しております作業等としましては、住民基本台帳システムの改修、団体内統合宛名サーバー構築、中間サーバー・プラットフォーム負担金分があり、経費として4,072万円を見込んでおります。
  このうち団体内統合宛名サーバーと中間サーバーにつきましては、10分の10の補助として340万6,000円の交付決定を受けております。住民基本台帳システムの改修につきましては、同様に10分の10の補助対象となっておりましたが、3,731万4,000円の申請に対しまして、国の予算等の事情により上限が設けられたことから、交付金額は1,030万円となっております。
○24番(大塚恵美子議員) 10分の10ではなかったし、そしてまだお金がかかります。
  3番目、次年度以降、予算化が必要となる対応経費の見込みというのはどのくらいでしょう。
○経営政策部長(小林俊治君) 来年度は今年度に引き続きまして、住民基本台帳システム、団体内統合宛名サーバーの整備、中間サーバー・プラットフォームの負担金の経費が見込まれます。これに加えまして、税務システムを初めとします各業務システムの改修を予定しております。経費の規模としましては、現在予算編成中でありますが、特別会計分を入れて、概算で3億円弱程度になるのではと考えているところでございます。
  28年度以降につきましては、まだ技術的な詳細が明らかでないため、費用を見込むことが困難な状況でございますが、国や他の地方公共団体との情報連携に伴いまして、改修が必要になってくるのではないかと考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 業務システムの改修だけでも、まだ3億円弱かかるよとおっしゃっています。そこで再質問です。これは、28年以降は詳細がまだ出ないから、見込みは立たないよとおっしゃっています。でも、今、部長がおっしゃったのだと、ランニングコストについては入っていないよねと。そのあたりはいかがでしょう。
○経営政策部長(小林俊治君) これはシステム改修の経費ですので、ランニングについてはまだわかっておりません。
○24番(大塚恵美子議員) システム改修だけでもそれぐらいかかるということがわかりました。さっきの住基ネットのカードの話でも、ランニングコストもずっとついてくるわけですから、いずれこれも入ってくると考えます。
  4番なんですけれども、国や都の財政措置についてですが、先ほども部長、答弁なさいました。予定されていた国の予算は、もはや補助率100%とはならないでしょう。国の見込みだと、最初、システム改修だけで1,600億円と言っていたんですよね。それで2014年の予算は990億円だったと思います。不足分、負担、これからどうなるのでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 共通番号制度対応のためのシステム改修経費につきましては、業務システムの分野により10分の10の補助、または3分の2の補助と交付税による対応とされております。
  26年度に予定しております事業につきましては、当初予算編成の段階では、全額10分の10の補助対象の見込みで歳入歳出を計上しておりましたが、その後の所要額調査、交付申請の手続の中で、先ほども答弁させていただきましたが、総務省並びに厚生労働省の予算額による制約のため、自治体規模に応じた配分額が補助上限額と示され、10分の10の補助対象の経費だといたしましても、補助基準額そのものが低いため、実質的には全額の補助は受けられない見通しとなったところでございます。
  自治体の経費負担に関する補助額との乖離につきましては、現在、当市だけに限ったことではございません。そのようなことから、東京都市長会を通じまして国に対して補助上限額の拡大を強く要望しており、今後につきましても引き続き特定財源の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 今までの4番まで聞いても、とんでもないなと思います。これだけの巨額を費やす費用対効果について、どのようにお考えでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 共通番号制度につきましては、全国的に統一された仕組みとして整備を行う事業であります。また、内閣官房への質疑応答の中でも、共通番号制度の情報提供ネットワークへの接続の有無を市町村が判断することはできないとの見解が示されていることから、導入に向けての環境構築については、国の補助金等を活用しながら、自治体の責務として行っていかなければならないと考えているところでございます。
  導入効果といたしましては、行政情報の管理、授受においての効率化や透明性の確保、また住民の行政手続における利便性の向上等がうたわれております。また、共通番号を利用できる事務の内容や民間の参入等についても、今後検討、見直しがされる予定でございます。費用に対してより大きな効果が上げられるよう、状況を注視しながら今後の利活用を進めていきたいと考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) うちだけ住基ネットとは違うから、うちだけはやらないとか接続しないという話では、もはやない番号制度ですよね。
  そこで再質問なんですけれども、具体的な必要性や利用目的が明らかにされていないと私は思っています。先ほど佐藤議員がカードのことを質問されていました。番号の通知はされるけれども、ICカードの個人番号のカードは強制されないんですよね。つくらなきゃいけないわけじゃないんです。
  だから、有料なのか無料なのかまだはっきりしないので、ここだけとってもすごく国からの情報は中途半端で、わかりづらいです。そういうときに番号制度を導入しなければならない意味とは何なんでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 基本4情報と番号を整理することによって、社会保障の関係、あるいは税の関係、それから災害時の対応について、これをもとに活用できることが期待されているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) それについても、災害のときの活用なんかは無理ではないかという意見もはっきりあります。そういったときに、ではあえて聞きます。6番目です。この番号制度というものを利用しなければ絶対実現できない事務というのは何でしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 利用しなければ実現できない事務ということでございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法と言われているものでございますが、そこに定められている個人番号を利用した事務は、先ほどもお話ししましたが、対象分野を社会保障制度、税制及び災害対策に限定し、既存の各種事務において、市民の利便性の向上、行政運営の効率化に資することを旨としております。こういった点から、なければ事務ができないので制度を導入するというものではございません。
  しかし、本制度の開始によりまして、住民にとっては手続の簡素化や負担軽減が図られ、行政にとっては、個人番号を活用し、他の自治体を含めた中で効率的な情報の管理及び利用、並びに迅速な情報の授受が可能となります。また、個人に合わせて行政から能動的に情報を発信すること等が可能になることから、数年前に大きな問題となりました消えた年金問題のような事象がなくなるのではないかと考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 住民にとっては、利便性、簡素化とか負担軽減とおっしゃいます。でも、国とか自治体にとっては、効率性とか管理しやすいとか一体化ということだと思うんですけれども、国民にとって別にそれは、いいよという感じがします。
  再質問なんですけれども、ずっと自治体が行ってきた現在の情報連携ではどのような不都合があるんでしょうか。不都合があるから、きっと変えるんです。でも、重大なリスクを伴う可能性もすごくあると思うんですけれども、この番号制度を導入するほどの不都合なんでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) いろいろなことが考えられると思うんですが、例えば手当の関係で見ますと、いろいろなところでいろいろな形の手当がそれぞれのシステムによって出されているところが、そういった関係で一元管理をすることによって効率化が図れるということ、それから、たびたびこの議会でも議論になっていますように、例えばワンストップサービスという形で、一つの窓口でいろいろな手続ができるということ、そういった窓口サービスの向上等も、この制度を活用することによって可能になるのではないかということも考えております。
○24番(大塚恵美子議員) 7番です。先ほど佐藤議員が少し聞いていらっしゃいましたけれども、番号制度導入のスケジュール、必要な準備作業の内容と予定はどのようでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 番号制度導入のスケジュールでございますが、先ほど市民部長からも答弁しましたように、国の対応が大幅におくれておりまして、必要な省令等が出そろっていない状況で、我々としても大変苦慮しているのが現状でございます。現在、平成27年10月の個人番号の付番、住民への通知に向けて、システムの整備、特定個人情報保護評価の実施に向けて準備等を進めているところでございます。
  今後につきましては、平成28年1月の番号利用事務の開始、個人番号カード交付開始に向けて、業務の影響範囲の特定、システムの整備、それから関係条例等、例規の整備等を行っていく予定としております。また、29年7月には地方公共団体を含めた情報連携が開始されることから、引き続き必要な環境の構築を行っていくものと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) 今伺っただけでも、やることが並行してすごくいっぱいあって、情報保護のこと、共通番号のシステムのこと、それから共通番号の利用を促進したいでしょうから、並行してやはりやっていかなきゃならない。条例化もあるとおっしゃっています。
  そうしますと、8番なんですけれども、検討や準備に必要な体制はどのように今されてきているんでしょう。担当課は一体どこでしょうか。そして、これは全部、やはり全庁的な検討が要るわけですから、全庁的な検討はどのように行っているのでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) ただいま議員から御指摘いただきましたように、ほとんど全庁的に影響するシステムの制度改正でございます。そういった導入に関しては、庁内のほとんどの分野において、情報システムやネットワーク等の整備が必要となることが前提となります。そのような現状において、まずは情報政策課を中心として、個人番号の付番に向けた検討、準備を進めております。
  今後につきましては、個人番号を利用する事務、情報の範囲を定める主務省令がおおむね見えてきたこともありまして、各業務主管課も含めまして、今おっしゃられたように、全庁的な検討、準備を行っていくところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) すごく大変だと思うんですけれども、9番、三鷹市では、御存じだと思うんですが、「三鷹市職員のための番号制度ハンドブック導入編」を作成していて、全庁的に情報共有や研修に役立てています。こうした取り組みはすごく必要だと思うんですけれども、どう考えますか。うちのまちではどのようにするのでしょうか。やはり検討プロジェクトとかワーキングチームとかが要るだろうなと思うんですけれども、いかがでしょう。
○経営政策部長(小林俊治君) 三鷹のハンドブック、大変すばらしいもので、非常に勉強になると思っております。当市では今のところ、ハンドブック等の作成は行っておりませんが、国・都からの通知ですとか説明会資料等、情報政策課から逐次、関係部署に発信して、全員が閲覧できるように情報共有を行っております。そういったことも含めて、早いうちに庁内で研修会等の実施を行っていきたいと考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 10番なんですけれども、全ての部署が対象になるだろうと考えるんですが、既存システムに関する番号制度の影響度調査とか評価はどのように行うのでしょうか。もう行ったでしょうかと聞いたほうがいいんでしょうか。このあたり、いかがでしょう。
○経営政策部長(小林俊治君) 番号制度による影響度調査とは、個人番号を利用、照会・提供を行うことによりますシステムへの影響、既存業務への影響をはかるものとなっておりますが、当初、国が昨年12月に公布する予定としていた番号法の別表1、別表2、これはそれぞれの業務内容等について示しているものでございますけれども、この別表1はことしの9月にやっと公布され、別表2についてはようやくパブリックコメントが終了したといった状況で、かなり国の対応がおくれております。加えて、番号制度導入後の事務については、今後、個別の制度に関する法令の整備とともに、国の所管庁より示される予定となっております。
  そういったところから、当市におきましても、各所管ですとかシステム業者、あるいは各所管で課長会等で情報交換しておりますので、それらの情報を集めながら、今後の法令等の整備状況に注視し、今後速やかに、そういったものが明らかになった段階で検討等を進めてまいりたいと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) とにかくおくれているんだということはわかりましたけれども、11番なんですが、国の全体のパブコメは4月にあったと私は思っているんですが、特定個人情報保護評価はこれからどのように行うんでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 特定個人情報保護評価につきましては、個人番号を含みます4情報を持った特定個人情報ファイルを保有するまでに実施するものとされております。個人情報の取り扱いについて想定されるリスク、それに対するセキュリティー対策を実施しているかという観点で行います。
  まず、しきい値判断を行いまして、その結果により、基礎項目評価のみ、それから基礎項目評価及び重点項目評価、基礎項目評価及び全項目評価のいずれかの方法による特定個人情報保護評価書の作成・公開を行います。また、しきい値の判断の結果により全項目評価を行う場合につきましては、パブリックコメント及び第三者評価が必要となります。
  当市においても、国の特定個人情報保護委員会が示しました特定個人情報保護評価指針にのっとりまして、特定個人情報ファイルを利用した事務の概要が明らかになった分野から、特定情報保護評価を実施していく予定でございます。まずは、しきい値判断のための情報収集を現在行っている状況でございます。
○24番(大塚恵美子議員) 再質問です。今、部長がみずからおっしゃった第三者の点検、それを行っていくと聞こえたんですけれども、そうですか。第三者点検、私は必要だと思っているんですけれども、行っていくお考えですか。
○経営政策部長(小林俊治君) 3種類、しきい値によってございます。基礎項目だけというものが1つございます。それから、基礎項目と重点項目というものがもう一つの形でございます。最後に、基礎項目と全項目というものがございます。その最後の基礎項目と全項目調査については、第三者評価が必要という形になっております。
○24番(大塚恵美子議員) これは法律では大丈夫ということになっていますが、12番です。自治体独自の個人番号の利用、提供を考えていますか。
○経営政策部長(小林俊治君) 番号法におきましては、条例で規定することによって、個人番号及び個人番号カードの独自利用が可能とされているところでございます。現在、当市におきましては、独自利用に関して具体的な検討にまでは至っておりません。まずは番号法に規定されている範囲の事務等から開始しまして、その後、他市の状況ですとかカードの普及状況等を見ながら、必要に応じて検討していきたいと考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) よかったです、まだ考えていなくて。私自身は、独自利用は広げないほうがいいと強く思っているので、考えていただかないほうがいいように今は思います。
  13番です。ソニーとか銀行とかベネッセの個人情報の漏えいが問題となりましたが、対象の拡大、民間参入の危険性についてどう考えているのでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 対象の拡大ですが、国の方針では、平成30年度をめどに、それまでの番号法の執行状況等を踏まえて、利用範囲の拡大を含めた番号法の見直しを行うことを検討するとされております。番号制度の導入に当たりましては、その環境整備に対して少なくない額の費用負担が発生するものであり、その利活用について積極的に拡大することによって、制度全体の費用対効果が向上されていくものと考えられます。
  しかし、当然ながら、利活用の拡大に際しても、個人情報に対するリスクが最小限となるようセキュリティー対策がなされるべきであり、そうした観点にも注意を払いながら、今後の見直しの動向について注視していきたいと考えております。
  また、民間の参入についてでございますが、現在、民間企業が個人番号を利用できる範囲は、従業員等の社会保険料の徴収ですとか税金の源泉徴収・特別徴収、支払調書作成のためなど、法令に定められた役割を果たす場合に限られており、先ほど触れられました顧客等の情報管理ですとか本人確認のために個人番号を使用することは禁じられております。今後も、民間企業の利用については同様の制限がされていくのではないかと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) 多分30年度までは、いきなり拡大とか民間には広げないんだと思いますけれども、この先のお約束はないなと思っています。
  14番です。個人情報保護条例の改正や、個人番号利用・提供に関する条例化はどのようにされるんでしょう。いつでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 個人情報保護条例の改正、あるいは個人番号利用事務等に関する条例の制定、改正につきましては、現在、具体的な時期や内容をお示しするところまでは至っておりませんが、個人番号の通知、個人番号カードの発行に必要なものについては、先ほどもお話ししましたとおり平成27年10月、個人番号利用事務につき必要なものは、平成28年1月までに整備する必要がありますので、その必要性も含めまして今後検討し、適切な時期に条例案を提案し、議会にて御審議いただきたいと考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 15番です。共通番号制度によって提供される住民情報の管理責任は市長にあります。個人情報の侵害、漏えい、不正利用、なりすましなど、危険性の防止のための措置をどのように考えているのでしょうか。緊急措置などの対策を講じる内容の規定を条例に入れる考えはあるのでしょうか。
○市長(渡部尚君) 今回の番号制度に限らずでございますが、市民の皆様の個人情報の管理責任について、市長の私は大変重い責任を持っていると認識いたしております。
  番号制度におけるなりすましなどの危険性の防止につきましては、既に、特定個人情報保護評価を行う中で、特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて、個人のプライバシーなどの権利利益に影響を与え得る情報の漏えい、その他の事象を発生させる主なリスクについて分析し、このようなリスクを軽減するための措置について記載することとされております。
  また、番号制度に伴う特定個人情報に限らず、個人情報の保護等に関しましては、当市の個人情報保護条例において、あらゆる方策を通じて個人情報の保護に努めなければならない、また、必要な措置を講じ、適正な維持管理を行わなければならない旨が規定されておりまして、まずは漏えいやなりすましなどの危険を防止するための対策、厳格に本人確認を行うことや職員、職員も、先ほどありましたけれども、正職員だけではないわけでございますので、職員等に対する教育や啓発を行うなど、不正使用等のリスクを最大限回避できるよう、今後、余り時間はないんですが、十分検証を行いながら、不十分な箇所についての改善を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 今、市長に管理責任者としてお答えいただきました。制度を導入しているアメリカ、スウェーデン、韓国ではなりすましの犯罪が横行していて、イギリスではもう制度を廃止しています。個人情報侵害の危険性は、懸念ではなくリスクだと思います。国は、不正利用、漏えいのリスクを現実のものとして捉えていないから変なんです。検討されていないことは明らかなので、やはり市民としては、自分の手を離れてしまった自分の情報がどう扱われるのか、本人の関与というのはどうなるのか、そこが本当に心配だと思います。
  市長は責任者として今お答えいただきましたけれども、こういった市民の感覚にきっちり応えていただける、責任を持っていただけるのか、再度、このあたりについてどう思うかお聞かせください。
○市長(渡部尚君) 今御指摘いただきましたように、いろいろなリスクが想定されるわけであります。私どもも、先ほど来お答えさせていただいているように、国の詳細な政省令等がまだ出ていなくて、全容とか細部がよくわからないところも多々あって、これから全庁的に研修を行って、まず制度についての理解から始めていきましょうという状況です。
  その中で、共通番号制度を円滑に導入していく1つのポイントは、大塚議員が再三にわたっておっしゃられているように、個人情報の保護をいかに徹底できるか、漏えい、なりすましなどの問題をいかに回避するのか、現場の窓口で、なかなか難しいけれども、何重にもゲートを置いておかないと、結構難しい事象に出くわす危険性もあるのかなと考えております。
  市としても、これから十分その辺の検証を行って、先ほど来申し上げているように、不十分な箇所があれば、そこは徹底的に洗い出して万全の体制をとるべく、これから取り組んでまいりたいと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) 対面でのことだけじゃなくて、12桁の番号はオープンシステムでされるんだと思うんです、レガシーでなくて。そのとき、キーボードの操作一つで扱いがどんなふうに広がるんだろうと、本当に怖いなと思っています。
  そこで16番なんですけれども、そういった、もうできちゃったからすみませんではなくて、市民への情報提供とか、もちろんパブリックコメントはなさるでしょう。それだけじゃなく、説明会とか意見交換会など、意見反映の保障がすごく重要です。どのようにお考えになっているでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) まず、市民への情報提供でございますが、内閣府大臣官房においては、平成26年度では掲示物ですとかコールセンターの設置を行うこととなっております。当市におきましては、今後、必要な時期を見きわめて、市報、ホームページ等で周知を行う必要があると考えております。
  また、説明会やパブリックコメントにつきましては、今後、共通番号制度に伴い業務ごとに見直しを図る中で、特定個人情報評価等の場面において、状況に応じて実施を検討していきたいと考えております。特定個人情報保護評価書につきましては、市のホームページ等で公開を予定しているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 共通番号制度についてはきょうはここまでですが、また予算で聞かせていただきます。
  2つ目です。新たなごみ焼却施設整備について。
  昭和56年に稼働した中間処理、焼却施設、秋水園も30年以上が経過し、平成22年、23年に延命化工事を行い、さらに10年間の稼働を目指しています。もう次世代中間処理施設の検討を開始する時期となってしまいました。あり方を考えるために、改めて10月に柳泉園組合、11月に武蔵野クリーンセンターを見学し、学んできました。
  そこで1番です。平成24年3月に、ごみ焼却施設整備基礎調査業務委託調査報告書が財団法人東京都環境整備公社から出されています。建てかえなど、次世代処理施設の検討スケジュールの目安も既に示されていますよね。市の基本的な考え方、施設更新の時間軸をどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 議員御指摘のとおり、ごみ焼却施設整備基礎調査業務委託報告書にも施設整備のスケジュール目安が示されております。ごみ処理施設の更新に当たりましては、7年程度の期間が必要とされております。施設更新に当たりましては、第4次総合計画、平成26年度版実施計画に位置づけておりますとおり、平成26年、27年度は情報収集及び検討等を継続いたしまして、平成28年度において市の基本的な方針策定を行っていきたいと考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 一般廃棄物処理基本計画では、施設更新の検討では広域的な連携・支援体制が上げられていて、調査報告書でも、今後の検討に当たり、1、広域化、2、住民、他市との連携、3、高効率発電について述べられています。このあたりは今どのように考えていらっしゃるか。総合計画の26、27年で検討、継続、28年、方針の策定というのは読んでおります。今どのあたりにあるのか。
○資源循環部長(間野雅之君) 1点目の広域化につきましては、国や東京都もごみ処理の広域化の方針を示しておりますが、メリットやデメリット、そして周辺自治体の事情など考慮すべきことが多くございますので、慎重に検討を進めていく必要があると考えているところでございます。
  2点目の住民との連携につきましては、他自治体の視察を実施する中でも、住民参加に力を入れて事業を進めている自治体がございましたので、それらを参考にいたしまして、市民の皆さんの理解を得られるよう、丁寧に検討を進めてまいりたいと今考えているところでございます。
  3点目の高効率発電につきましては、従来、廃棄物発電を行う際、少ないごみ量では効率的な発電を行うことは難しいと考えておりましたが、最近では、小規模の施設においても高効率の発電を行うことができている例もあるようですので、そのような例について研究していきたいと考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) なかなか広域化、国は進めたいけれども、慎重に検討していくんだとおっしゃっています。
  3番なんですけれども、秋水園内にリサイクルセンターが稼働開始となって、次世代処理施設について、現状のような自区内処理、単独処理についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 秋水園では、施設周辺にお住まいの皆さんからの御理解と御協力のもと、自区内処理、単独処理を選択し、現在に至るまで、ごみ処理事業を行ってきたところですが、このように長年にわたって、周辺にお住まいの皆さんと非常に良好な関係を築くことができていることや、施設整備に当たりましては十分な規模の用地が確保されていることは、当市の施設整備を考える上では重要な要素であると認識しているところでございます。
  ただ、御質問にございますように、広域化についてもメリット、デメリットを含めて検討を進める必要があることから、今後の中では慎重に議論を進めていく必要があると考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 部長は、広域化も慎重で、自区内処理も単独処理も慎重、今の時点ではそこまでだとおっしゃっています。
  そこで再質問なんですけれども、この報告書が出てからもう2年たっています。施設基本構想、施設基本計画策定、市の基本的な考え方だと思いますけれども、それから基本設計、事業者選定、整備工事、稼働となるわけですが、それまでに、今はまだ慎重に検討だと思うんですけれども、組織づくりや方向性はどのようにしていくのでしょうか、気になります。
○資源循環部長(間野雅之君) 非常に時間がかかるものと、慎重に進めなきゃいけないということがございます。組織づくりにおきましても、関係所内でどのような形が一番望ましいか今後検討していきたいと思います。そういった点で、今現在、他市のいろいろな施設の状況、また進め方を視察しながら検討している段階でございます。
○24番(大塚恵美子議員) 4番です。武蔵野市は、昭和59年稼働の武蔵野クリーンセンター検討のときから市民参加で施設と周辺まちづくりの検討を行い、今、新クリーンセンター検討も市民とのパートナーシップで行い、竣工後の運営管理も、1号のクリーンセンターのときは市民参加で行ってきました。30年間で何と200回もの市民との検討会議を開いています。
  日常的な課題であるごみ処理に、市民参加は絶対に欠かせないプロセスです。情報の共有に始まる市民参加は、時間もたくさん必要となります。市民参加の周知、声かけは、どの時期に、どのように行うのでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 議員御指摘のように、他市でも市民参加ということで非常に重要視しているところでございますが、私たちの市も、他市の例のみならず、「みんなで創る、みんなの東村山」、そして東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の基本原則に照らしましても、施設整備における市民参加は欠かすことのできない重要なプロセスであると認識しております。
  先ほど答弁申し上げたとおり、平成28年度には市の基本方針を策定する予定でございます。その中で、市民の皆さんを初め、専門知識を有する学識経験者等にも御参加いただく機会を検討してまいりたいと今現在では考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) そこで再質問なんですけれども、先ほど稼働に7年ぐらいこれからかかるとおっしゃったかと思います。武蔵野市では、平成18年の準備作業から平成29年の稼働開始まで、10年以上かけています。当市の取り組みは遅くはないですかというのが1つ。
  あとは、市民参加をするときに、やはりファシリテーターとか識者、有識者、昔ですと寄本勝美先生にお世話になった時期がありますが、そういった参画などはどのように今お考えになっているでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 市民参加、そして専門家の御意見、今の段階では、検討と情報の収集ということに2年間をかけております。トータル9年程度はかけるような感じでございますけれども、市民の参加とか専門家におきましては、先ほども申し上げましたが、基本方針の中でどのようにメンバーをそろえていくか考えていきたいというところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 5番です。施設建設の分散化というのも検討すべきだと思うんですが、新武蔵野クリーンセンターは、同じ敷地内の現クリーンセンターの隣に建設がもう始まっています。先ほど部長がちらっと用地のことをおっしゃっていましたが、秋水園の敷地全体の描きというのはどうなっているのでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 現段階におきましては、秋水園内の敷地の利用のあり方や全体の描きというのは白紙の状態でございます。
○24番(大塚恵美子議員) ちょっと先走って聞いてしまったのかなと思うんですけれども、先ほど、用地確保は重要な要素であって、秋水園にはあるよと聞こえてしまったんですが、違うのかな。
  再質問です。例えば武蔵野クリーンセンターのように、現クリーンセンターを稼働しながら、敷地内のあいている場所に新施設を検討することは可能でしょうか。ここは余り言いたくない、すごく単独と聞こえちゃうから言いたくないと言うのかもしれないんですけれども、そういう可能性はあるのでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 武蔵野クリーンセンターのように横に建てられるかどうかというのは、今後検討しなければわからないところでございますが、単純に面積で考えた場合は、可能な部分はあるかなという感じはいたします。
○24番(大塚恵美子議員) 6番です。ごみの減量は進み、この報告書では、更新施設の処理能力は日量100トンと想定されていますが、剪定枝のチップ化とか生ごみのバイオマス化など、資源化の可能性というのはまだ残っているように思います。資源化の精度を上げる検討はされてきたのでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 今後の施設整備の検討を進める上では、施設の処理能力については、議員御指摘のように、剪定枝の堆肥化や生ごみのバイオマス化など、資源化のあり方についてもあわせて考えていかなければならないものと認識しておりますが、現在は情報収集を進めているところでございます。今後の検討の中での課題になってくると考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 7番です。付加価値の高いレアメタル等の資源回収は有効です。平成25年には小型家電リサイクル法が動いてきていて、当市でも1月から、美住リサイクルショップとか市庁舎で小型家電の回収が始まっています。私は、回収量や売り払いの収益はどのように推移していますかと通告したんですけれども、ちょうどその通告の前日ですか、ホームページが更新されていて、後で気づいたんですが、これで見ると、26年1月からこの10月までで、合わせて190キログラムですかね、回収していると見えるんですけれども、それでは売り払いの収益はどのようなんでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 当市におけますレアメタルなどが含まれる使用済み小型電子機器の回収実績は、今お話があったように、平成26年1月から市の公共施設に回収ボックスを設置して回収を始めまして、25年度には40キログラムを回収いたしました。売り払い単価はキログラム当たり116円、売り払い総額が税込みで4,872円となっております。
  26年度におきましては、10月までに150キログラムを回収いたしまして、徐々に認知度も上がってきていると考えているところでございますが、売り払いの契約におきましては、年間分を一括で行う予定のため、平成26年度については、現在のところ、まだ売り払いの実績はございません。
○24番(大塚恵美子議員) 一括で年間で見ていくということですね。でも、40キロで4,872円ぐらいなんですね。思っていたより少ないと思います。
  そこで、8番でお聞きします。武蔵野クリーンセンターでは、都市鉱山開発事業として、障害のある人の働く場として、小型家電、電子機器等を手作業により分解し、モーター、基盤、コード類などに選別することで、質の高い有価物として売却しています。
  先日、柏崎市議会との研修で訪ねた多摩六都科学館の展示に、1,500台の携帯電話から75グラム、34万円分の金をとることができるとありました。資源として可能な限り活用する工夫と検討を期待したいのですが、こういったあたりはいかがでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 資源化に対する当市の取り組みといたしましては、搬入された廃家電を売却することにより、その売却先で分解、選別を行い、資源化を図っているところでございます。電気コードなどにつきましても同様に売却し、銅線等の再使用に供しているところでございます。また、先ほどもお答えしましたように、使用済み小型電子機器についても昨年度から新たな事業として導入し、より質の高い資源としてルートに乗せるよう努めているところではございます。
  仮に御提案にありますような処理を秋水園内で実施する場合は、この作業に係る経費が必要となることから、係る費用に見合った売却益が得られるかが今後の課題となると考えております。
  当市といたしましては、御家庭で埋もれている、あるいは単に破砕処理するなどの処理ではなくて、できるだけ中に含まれております貴重な資源をしっかりと再生ルートに乗せていくことが何より大切なことだと考えており、現状の取り組みの中で引き続き再資源化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 作業とかにも係る費用は出るから、費用対効果、作業とか人件費のほうが売るより大きくなっちゃったらどうでしょうということだと思います。それも必要だと思うんですが、武蔵野市はやはりすごく上手で、障害者の方を雇うときに、週2回、都市鉱山開発事業をしているらしいんですけれども、東京都地域と連携した環境政策推進のための区市町村補助金というのを使っているようなんです。大変上手で、分解家電の台数は1万3,289台、7品目の部品に分けていくらしいんですけれども、すごくアンテナを張っているなと思うんです。
  小型家電のリサイクル法以前からやっているからだと思うんですけれども、やはり一工夫、アンテナを張るといいなと思うんですが、そのあたり、最後にお答えいただければと思います。
○資源循環部長(間野雅之君) 武蔵野市ではそのような形でやっているということを私も確認させていただきました。障害者における考え方というのは、所管の部と、やはり障害者の就労、雇用に関する考え方もございますので、連携をとって今後進めていただいて、補助金の確保等も視野に入れた中でやっていきたいと考えているところでございます。今後、所管部署とは協議していきたいと思っているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  議事の都合により、明日12月9日から12月17日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後5時35分散会

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