このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで
現在のページ

トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 平成26年・本会議 の中の 第22回 平成26年12月18日(12月定例会) のページです。


本文ここから

第22回 平成26年12月18日(12月定例会)

更新日:2015年2月16日

平成26年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第22号

1.日  時   平成26年12月18日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   奥  谷  浩  一  議員        4番   朝  木  直  子  議員
 5番   矢  野  穂  積  議員        6番   三  浦  浩  寿  議員
 7番   小  町  明  夫  議員        8番   赤  羽  洋  昌  議員
 9番   村  山  淳  子  議員        10番   石  橋  光  明  議員
 11番   小  松     賢  議員        12番   福  田  か づ こ  議員
 13番   山  崎  秋  雄  議員        14番   土  方     桂  議員
 15番   蜂  屋  健  次  議員        16番   石  橋     博  議員
 17番   熊  木  敏  己  議員        18番   伊  藤  真  一  議員
 19番   島  田  久  仁  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   山  口  み  よ  議員        22番   保  延     務  議員
 23番   佐  藤  真  和  議員        24番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 環境安全部長 東 村 浩 二 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 大 西 岳 宏 君 経営政策部次長 平 岡 和 富 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 荒 井 知 子 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 〈政策総務委員長報告〉
 第1 議案第65号 東村山市個人情報保護に関する条例及び東村山市情報公開条例の一部を改正する条例
 第2 議案第66号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第3 26請願第7号 家賃改定ルール改悪に反対し、安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書提出に関する請願
 第4 26陳情第46号 「川内原発をはじめとする原発再稼働に反対し廃炉とし、原発ゼロ政策への転換に向けた意見書の提出」に関する陳情
 第5 26陳情第51号 「原発の再稼働をやめ、全ての原発からの撤退、再生可能エネルギーへの転換を求める意見書」の提出を求める陳情
 〈厚生委員長報告〉
 第6 議案第69号 東村山市あゆみの家条例の一部を改正する等の条例
 第7 議案第70号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 第8 議案第71号 東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例
 第9 議案第72号 東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
 第10 議案第73号 東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
 第11 26陳情第47号 軽度・中等度難聴児補聴器給付事業開始に関する陳情
 〈都市整備委員長報告〉
 第12 議案第74号 東村山市道路線(久米川町五丁目地内他)の廃止
 第13 議案第75号 東村山市道路線(久米川町五丁目地内)の認定
 第14 議案第76号 東村山市道路線(秋津町四丁目地内)の廃止
 第15 議案第77号 東村山市道路線(秋津町四丁目地内)の認定
 第16 議案第78号 東村山市道路線(秋津町四丁目地内)の認定
 第17 26陳情第25号 (仮称)「多摩湖町2丁目緑地」の保存を求める陳情
 第18 26陳情第28号 空堀川の市内中流域、下流域に渇水期でも水が流れるようにしてください
 第19 26陳情第33号 空堀川の水量確保に関する陳情
 第20 26陳情第41号 私道の雨水桝の補修について(陳情)
 第21 26陳情第48号 視覚障がい者が安全に外出できるまちづくりを進めることを求める陳情
 第22 26陳情第50号 空堀川の水量確保に関する陳情に関して意見書の提出を求める陳情
 〈生活文教委員長報告〉
 第23 議案第68号 東村山市税条例等の一部を改正する条例
 第24 26陳情第37号 終戦70年を記念して「非核平和、不戦等」を祈念してサイレンを鳴らす陳情
 第25 26陳情第44号 「いじめ防止条例」制定に関する陳情
 第26 26陳情第49号 いじめ問題への取り組みを市民に開かれた形で進めるよう求める陳情
 第27 議案第80号 東村山市固定資産評価員の選任について同意を求める件
 第28 委員会付託(請願等)の閉会中継続審査について
 第29 請願等の委員会付託
 第30 委員会提出議案第2号 家賃改定ルール改悪に反対し、安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書
 第31 委員会提出議案第3号 空堀川の水量確保に関する意見書
 第32 議員提出議案第13号 ヘイトスピーチ(憎悪の煽動)に反対し、根絶のための法整備を求める意見書
 第33 議員派遣の件について

1.追加議事日程
 第1 議員提出議案第14号 「川内原発をはじめとする全ての原発の再稼働をやめ、再生可能エネルギーへの転換を求める」意見書

午前10時1分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自由民主党市議団19分、公明党19分、日本共産党15分、東村山を良くする会15分、新生保守の会7分、東村山・生活者ネットワーク7分、ちゃんと変えよう!東村山7分、未来7分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合には、一度だけに限り新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、議事日程全てに時間制限を行うということで集約されましたので、御報告いたします。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
  本日のこれからの議案等審議、つまりこれからの議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 議案第65号 東村山市個人情報保護に関する条例及び東村山市情報公開条例の一部を改正する条例
日程第2 議案第66号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第3 26請願第7号 家賃改定ルール改悪に反対し、安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書提出に関する請願
日程第4 26陳情第46号 「川内原発をはじめとする原発再稼働に反対し廃炉とし、原発ゼロ政策への転換に向けた意見書の提出」に関する陳情
日程第5 26陳情第51号 「原発の再稼働をやめ、全ての原発からの撤退、再生可能エネルギーへの転換を求める意見書」の提出を求める陳情
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、議案第65号から日程第5、26陳情第51号を一括議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 島田久仁議員登壇〕
○政策総務委員長(島田久仁議員) 政策総務委員会の報告を申し上げます。
  12月定例議会に当政策総務委員会に付託されました議案並びに請願・陳情の審査結果を御報告申し上げます。
  まず初めに、議案第65号、東村山市個人情報保護に関する条例及び東村山市情報公開条例の一部を改正する条例について審査いたしました。
  総務部長の補足説明、また各委員からの質疑により、以下のことが明らかになりました。
  本議案は、独立行政法人通則法の改正に伴い、東村山市個人情報保護に関する条例及び東村山市情報公開条例の一部を改正するものであり、文言と規定する条の整理であり、これまでと何ら変わるものではないこと。
  今回の独立行政法人通則法の改正の目的は、独立行政法人制度を導入した本来の趣旨にのっとり、大臣から与えられた明確なミッションのもとで、法人の長のリーダーシップに基づく自主的、戦略的な運営、適切なガバナンスにより国民に対する説明責任を果たしつつ、国の施策の実施機関として法人の政策実施機能の最大化を図ることとなっており、これまでの一般の独立行政法人と特定独立行政法人の2分類から、中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人の3分類となったこと。そのうち、行政執行法人を改正前の特定独立行政法人と同様に、役員及び職員の身分を国家公務員としたものであること。
  改正前の特定独立行政法人については、国立病院機構、造幣局、印刷局等、8法人であったが、今回の改正を受けて、行政執行法人は国立病院機構を除く7法人となったこと。
  東村山市内には、行政執行法人を含め、市内に本部、本社、あるいは支社、支部といったものを持っている独立行政法人はないこと。したがって、今回の改正では実質的な影響はないものと考えていることでした。
  質疑の後、討論はなく、採決を行い、起立全員で、議案第65号は原案どおり可決と決しました。
  次に、議案第66号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を審査いたしました。
  総務部長による補足説明と各委員からの質疑によって、以下のようなことが明らかになりました。
  本議案は、職員給与について、東京都人事委員会の勧告に基づく東京都の給与改定に準拠し、改正を行うものであること。
  本年の東京都人事委員会勧告は、公民較差を調査した結果、例月給について、民間従業員の平均給与が公務員の平均給与月額を521円、率にして0.13%上回っていること。特別給、賞与関係については、民間の支給月数が公務員の支給月数を0.26カ月上回っていることから、給料月額の引き上げと勤勉手当の支給数の引き上げを行うことが勧告されており、東村山においても東京都に準拠した改正を行うものであること。
  具体的には、職員の6月期及び12月期の勤勉手当の支給割合について、100分の67.5から100分の80へ引き上げ、再任用職員の6月期及び12月期の勤勉手当の支給割合について、100分の32.5から100分の37.5まで引き上げるものである。
  また、一般職の改正給料表により、東京都の給料表に準拠し平均0.1%の増額改定を行い、技能労務職の改正給料表において、一般職と同様に、東京都の給料表に準拠し改定するものである。
  さらに、附則において、本条例改正の施行期日は平成27年1月1日とし、平成26年4月1日に遡及し、適用するものであること。
  今回の改正による影響額としては、勤勉手当で職員と再任用職員を合わせて全会計ベースで8,845万9,000円の増、給与改定による影響額は、正規職員、再任用職員合わせて全会計ベースで9,719万5,000円の増であり、労使交渉は、引き上げの交渉なのでスムーズに妥結できたことなどでした。
  また、嘱託職員については、正規職員の改正内容に準拠して、報酬月額を0.1%、報酬加算分を0.19月引き上げる予定であり、臨時職員については、10月の改正によって都の最低賃金が869円から888円へ引き上げられたことを踏まえ、平成27年4月より、事務員で20円、その他の職種で10円から20円の単価で引き上げる予定となっていることもわかりました。
  お二人の委員から、公務員と民間の較差を是正するための給与改定において、市民感覚への配慮や意識が公務員側にあるのかという指摘がありました。法令に従い、憲法第39条にも触れられている不利益不遡及の原則に従って、26年4月1日まで遡及適用するということや、休職者にも同じく遡及適用されるということについては、反対をするものではないが、市民の理解を得るのはなかなか難しいというのが正直な実感であるとの意見がありました。
  一方、地域間の給与配分の適正化のため、本給の引き上げと地域手当のアップが勧告されたが、その実施に当たって国と東京都の考え方が違うことで、理由もなく支給総額が下がることにならないようにという意見もありました。
  質疑の後、1人の委員が討論を行いました。都表に準ずるということで、この間、給与改定を行ってきて、大幅に下がった方、あるいは下がった年もあり、今回も東京都の勧告に基づいているということなので反対するものではない。ただ、市民感覚をどうつかもうとするのかということや、市財政の状況を考えた場合に、今後も都表だけがよりどころだとすることが本当にいいのかという気がする。
  同じ役所の中で、現在、嘱託、臨時、アウトソーシングなど、さまざまな形態の方たちに働いていただいている中で、ワーキングプアだということも現実に出てきている。正規の職員の方たちにとっては、この給与改定を基本的には恵まれているのだという自覚を持った上で業務に当たっていただきたい。職場の中で、給料が上がるということの意味をちゃんと確認しながら業務に当たっていただきたいということを重ねて申し上げるというものでした。
  討論の後、採決を行い、議案第66号は、起立全員で原案のとおり可決と決しました。
  次に、26請願第7号、家賃改定ルール改悪に反対し、安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書提出に関する請願を審査しました。
  各委員から、この請願に対する意見の表明がありました。
  紹介すると、昨年も家賃値上げに反対の意見書を出した。一層の高齢化の進展により、安心して住み続けられる家賃という点では、以前よりさらに深刻になっているのではないかと思う。したがって、ぜひ採択をというもの。
  毎年出しているこの意見書が少しでも、いわゆる追い出しのようなことをストップさせることに寄与すればいいなと思う。高齢化も問題だが、必ずしも高齢者の問題だけではなく、若い世代が住む家がないという問題は本当に大きい。子育て世代もそうだし、若手、中堅の人たちも、家賃負担が適切な形で住める家が確保されることは基本の基本である。住居は人権だ。ぜひ今回も合意を得て意見書を出す形にできたらいい。
  要旨の3点については、素直な住民の方の不安感、感情を考えると、賛成すべきであろうと考える。ただ、もう一方にある都市再生機構の改正、また建て直しが進んでいることも事実である。その部分のバランスという点での討論を用意してきた。公共の住宅施策について、もう一度考え直さなければいけない時期に来ているのではないかということも申し上げながら、この請願については賛成するなどでした。
  採択の討論は、お二人の委員が行いました。
  1人の委員からは、独立行政法人都市再生機構の改革については否定をするものではない。その理由として、約13兆円と言われる有利子負債があり、平成25年度決算においては2,000億円強の利息支払いを行う状況であること。14兆円の資産を保有するといえども、約半数が建築後40年というように老朽化資産が多く、ストックマネジメントが必要であること。平成25年度の決算を見ると、524億円の純利益を計上しているが、人口減少社会への対応が必要であること。平成25年度の決算での国の補助金が414億5,577万円であり、これは年度ごとに増加傾向にあるということ。
  以上のように、将来を見据え責任ある改革が必要と考えるわけだが、本請願については、UR賃貸住宅の居住者の方から寄せられた住民感情にのっとったものである。過度な負担を強いる極端な改革は行うべきではない。改革と安定のバランスを保つことが重要であると考え、要旨に記された3点について採択すべきであると考えるとありました。
  もう一人の委員からは、以下の3点で全面的に賛成する。1点目として、良好な住環境の住まいを確保する問題は、万人の共通するところではないかと思う。URは、家賃の値上げとかルール改定をしようとしている。これをとめてもらいたいというのは当然のことだと思う。2点目としては、日本国憲法は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」となっていること。3点目として、UR住宅の居住者の高齢化が進んでいる。定年後は収入も少なくなる。そういうときにこそ安心して住み続けられる家賃にするのは、公共住宅の役割だと思うなどでした。
  討論の後、採決を行い、起立全員で、26請願第7号は採択となりました。
  最後に、26陳情第46号、「川内原発をはじめとする原発再稼働に反対し廃炉とし、原発ゼロ政策への転換に向けた意見書の提出」に関する陳情、26陳情第51号、「原発の再稼働をやめ、全ての原発からの撤退、再生可能エネルギーへの転換を求める意見書」の提出を求める陳情を一括で審査しました。
  委員間の議論では、2つの陳情とも要旨の部分で、1番は再稼働に反対し、2番は早期原発ゼロの政策ということで、相反した内容ではないかという問いかけに、1人の委員は、そうではない、原発を再稼働しないことになった後のエネルギー政策について再生エネルギーの活用等を考えているので、矛盾はしない。もう一人の委員は、そうともとれるが、2つの陳情にも、できるだけ早期の原発ゼロと言っているのといないのとの違いがあると返しました。
  また、地元自治体である薩摩川内市議会、鹿児島県議会が状況を全てわかった状態で、反対の方や不安な市民もたくさんいる。議員自身も不安な状態であっても再稼働に同意されたという事実の重みをどう捉えているのか聞きたいとの問いかけがありました。
  それに対して、以前も浜岡原発の議論をこの委員会で行ったが、地元ほど反対ができない、あるいは地元ほど経済でがんじがらめになっているという認識でいるべきではないか。原発は、そこで何かあった場合、そのまちだけでどうにもならないことがわかっている以上、地元自治体の了解をとればよいということ自体への疑問についてはどう答えられるのか。原発に関しては、福島の教訓から、地元自治体の意向は理解しながらも、そこに対する手当ては別の形で国が責任を持ってやるのが筋だと思うとの問い返しがありました。
  それに対しては、それも一つの見識だと思うが、現実の中で判断を求められたときに、地元が判断したことはやはり重視すべきだという考えに立つ。また、大飯原発の福井地裁では、250キロ圏外の方の訴えは却下されている。ある程度の範囲は必要。250キロという一つの基準をどう捉えられているのかとの問い返しもありました。
  これに対しては、おっしゃるとおりだと思う。ある程度のエリアで考えるべきだけれども、少なくとも、地元自治体1つ、2つとかで、立地しているからそのまちでという話には到底ならないと思う。
  最後に、年限を切って、その後は一切稼働しないと言っている政党があるが、そのとき、その地域はどうなるのか。やめた後の自治体の経済の活性化についてどのように考えているのか教えてもらいたいとの問いかけがありました。
  これに対しては、具体に各施策を明らかにすることはできない。ただ、時間があることが一つのメリットだと考える。30年、40年かけて太陽光エネルギー等についても開発準備ができる。30年前、20年前からやめるとわかっている前提での国または県などの対策になると思う。政党としても、そこに対してしっかりやっていくべきだろうと考えるとの回答でした。
  議論の後、まず26陳情第46号について討論に入り、全員が討論を行いました。
  不採択の討論は、お二人の委員が行いました。
  1つは、陳情文の要旨1では、再稼働に反対し、廃炉とすることを求め、2は、早期の原発ゼロを政策目標として、再生可能エネルギーの普及促進等を求めています。先ほども申し上げたとおり、この2つは言っていることが違うのではないかと考え、賛同できない。
  再稼働については、安全性の確保は大前提だと思っている。今後、エネルギーミックスの観点からも、適切な方法で原発を利用すればよいという考えである。電気料がここで上がっており、中小企業の電気代倒産も起きている。こうしたことで日本の経済がとまってしまうことは、再生エネルギーや蓄電池技術などの研究開発の取り組み、そして使用済み燃料の処分や原発廃炉への投資が可能になることも、経済的な面で難しくなってくるのかと思うというもの。
  もう一つは、反対の立場ではあるが、陳情の要旨の2番目、原発をベース電源としたエネルギー政策を転換し、できる限り早期の原発ゼロを政策目標として、その実行のため、再生可能エネルギーの普及促進、電力事業の自由化の仕組みの見直し等の政策化を図り、早急にその実行に取り組むことを求めるについては、持続可能な経済社会の構築と経済成長を両立させながら、原発の新規着工を認めず、また、建設後40年を経た原発の運転を制限することを厳格に適用することで、将来的に原発に依存しない社会、原発ゼロ社会を目指すことが重要との考えに立ち、賛成する。
  ただ、陳情要旨の第1点目については、以下の点で賛成できかねる。1点目として、原発の再稼働については、原子力規制委員会が策定した新しい基準を満たすことを前提に、原発立地住民の理解を得て、再稼働するか否かを判断するのが適当と考える。2点目は、川内原発再稼働についての地元同意が必要とされる薩摩川内市議会と鹿児島県議会が再稼働に同意した事実がある。
  3点目は、大飯原発の運転差しとめ裁判で、福井地裁判決において、大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名の請求はいずれも却下するとされており、具体的な圏内とする基準が示されている。それに対して、東村山から川内原発までは直線距離でおよそ960キロメートルである。司法の判断が圏内と圏外を立て分けたことを重く受けとめ、東村山に居住しての判断をすべきではないと考えるというものでした。
  採択の討論は、3人の委員が行いました。
  1つは、26陳情第46号について賛成の理由として、1点目は、いわゆる安全神話で国策として原発を日本中につくってきたが、安全ではなかったことが福島の事故で明らかになった。2点目として、原発は、万一事故が起きたとき、それを安全に収束させる方法が未解明である上に、使用済み核燃料の処理方法も開発されていない。3点目として、福島第一原発の事故により、いまだに12万人もの方々が避難を余儀なくされている。
  4点目として、福井地裁の大飯原発3・4号機の運転差しとめ裁判は、人の命を基礎とする人格権を最も重視し、これを超える価値をほかに見出すことができないとして、運転差しとめを言い渡した。これは全国の原発に言えることではないかと考える。5点目として、原発が一基も稼働しない状態で既に1年3カ月が過ぎている。日本には、再生可能な自然エネルギーの豊かな潜在力があるというものでした。
  もう一つは、ことしも東村山市内の各駅前にイルミネーションがともった。ふだん何気なく使うこの明かりを届けるためのエネルギーは、多くの技術と携わる人、昼夜を問わずの仕事によって得られるものである。しかし、先祖伝来の土地、故郷を犠牲にしてまでという原発政策に至っては、これを是とするわけにはいかない。
  原発は、政治家も含め、今のみずからの豊かさの追求のためにあり、いつ踏み外してもおかしくない綱渡りを常にしている。刻々と刻まれる今このときの豊かさのために、1秒先を危機に、そして1秒ずつ先送りしているという事実を日本に突きつけたのが、福島の事故ではなかったのか。原発がなくなれば、日本の経済活動が行き詰まる、地元雇用はどうなるのかという脅しではなく、原発がなくても日本はやっていけるという姿を世界に示すことが、あの焼け野原を経験した我が国が、我が国らしさ、日本人らしさを世界に胸を張ってあらわせる道ではないのかというものでした。
  最後の討論は、この陳情は、基本的に安全確保されていない状況の中で再稼働はできないでしょうという当たり前の話だと思う。その中で安全性の確保とは何かというところが、解釈によって分かれている。実際、大変な海洋汚染が続いており、除染も意味をなさないこともはっきりしている。情報開示やチェックもきいてはいないということで、私は、現在の政権が推し進める再稼働へ向けた姿勢は全く評価できないし、危険だと考える。
  また、48基とまっているわけで、この冬もこの中でやりくりしていくことを日本人はできるだろうし、やっていくべき。どうしてもということになれば、48基の中で優先順位をつけて、最高水準の基準を設けて、250キロ圏内の同意を得て、再稼働という道があるのかもしれないと思う。したがって、即ゼロと思っているわけではない。しかし現状を見れば、今は反省と対策に終始すべき時期であって、再稼働云々という時期ではないと考えるというものでした。
  討論終了後、採決に入り、起立多数で、26陳情第46号を採択とすることと決しました。
  同じく、26陳情第51号は、討論はなく、採決に入り、起立多数で採択とすることと決しました。
  以上で、政策総務委員会の報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  議案第65号から26陳情第51号につきましては、質疑の通告がありませんので、直ちに討論、採決に入ります。
  なお、討論、採決は、議案、請願、陳情ごとに行います。
  初めに、議案第65号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  議案第65号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第66号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  議案第66号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、26請願第7号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  26請願第7号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本請願を採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
  次に、26陳情第46号について、討論ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 26陳情第46号、「川内原発をはじめとする原発再稼働に反対し廃炉とし、原発ゼロ政策への転換に向けた意見書の提出」に関する陳情に対し、東村山を良くする会は賛成の立場で討論します。
  福島第一原発事故は、いまだ継続中です。汚染水はとめどなく流出し、事故原因も究明されないまま、対策のめどが立っていません。ふるさとを失い、避難を余儀なくされている人たちが、いまだ10万人以上もいます。
  国は、福島原発事故を踏まえ、万が一の事故の際には被害が大きく危険となる地域を、これまでの10キロから30キロに変更しました。また、地域防災計画の見直しを義務づけ、住民の避難勧告や移動方法などを定めた避難計画の策定を市町村に求めています。
  しかし、その30キロ圏内に入る函館市や道南地域への説明もなく、同意を得ることもなく大間原発建設が再開され、建設後には原発の事故を想定した地域防災計画や避難計画を定めることを義務づけることは整合性を欠くということで、国や事業所に対し、函館市を初め道南の自治体や議会、経済界、農漁業団体、住民組織などが名を連ね、原発建設差しとめを求めています。
  しかし、陳情にある川内原発についてです。鹿児島県は、薩摩川内市と県が同意すればよいとしていますが、いざ事故が生じたとき広範囲に影響が及ぶことを考えれば、全く不十分です。薩摩川内市に隣接するいちき串木野市議会では、地元同意を広げるべきという決議をしています。
  安全協定に法的拘束力はありません。立地自治体との協定には、運転再開の事前協定などが規定されているのに対し、周辺自治体との協定には盛り込まれず、発言権に大きな差があります。再稼働の判断に近隣自治体の意見を反映する仕組みもない再稼働については、国と電力会社が責任を持って判断し、決定すべきと考えます。地元同意の範囲の拡大とともに、十分に民意を踏まえる制度が必要です。
  政府が4月に閣議決定したエネルギー基本計画は、原発再稼働を推進する方針を打ち出す一方、将来の原発依存度については可能な限り低減すると述べていました。この14日に行われました衆議院選挙においては、原発の新増設や建てかえの可否についての公約はありませんでした。
  しかし、けさの新聞報道によれば、原子力政策の方向性を議論している経済産業省の有識者会合で、建てかえを検討事項とし、盛り込む方向で調整に入ったことが明らかにされています。なし崩し的な原発推進に対しては決して国民の同意を得られないことを申し述べ、陳情趣旨に同意し、採択に賛成するものです。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  26陳情第46号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
  次に、26陳情第51号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  26陳情第51号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第6 議案第69号 東村山市あゆみの家条例の一部を改正する等の条例
日程第7 議案第70号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第8 議案第71号 東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例
日程第9 議案第72号 東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
日程第10 議案第73号 東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
日程第11 26陳情第47号 軽度・中等度難聴児補聴器給付事業開始に関する陳情
○議長(肥沼茂男議員) 日程第6、議案第69号から日程第11、26陳情第47号を一括議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 福田かづこ議員登壇〕
○厚生委員長(福田かづこ議員) 厚生委員会の審査結果の報告をいたします。
  今議会、厚生委員会には、5議案と1件の陳情が付託されました。
  議案の審査から申し上げます。議案第69号、東村山市あゆみの家条例の一部を改正する等の条例についてです。
  所管より、あゆみの家を民間事業者に移管するために、来年4月1日に東村山市あゆみの家条例を廃止するための議案であるとの補足説明がありました。
  質疑の主なものは、1点目に、民間移管に伴う利用者への影響を問うものでした。幼児部の現在の利用状況は、ゼロ歳から5歳まで、身体に障害のあるお子さん5人、知的に障害のあるお子さん12名、その他、療育の必要なお子さん10名であること。また、職員体制も現状を維持するよう調整。利用料の変更もないこと。成人部も含め、移管は、実績のある事業者への移管であり、また利用している保護者から現在の事業者への移管を願う要望書が届いており、影響はないと答弁がありました。
  2点目は、今後の移管の進め方についてです。答弁は、議会議決後、移管先を決定し、並行して、あゆみの家の土地・建物の事業者への貸与の手続など、2015年4月1日、事業移管へ準備を進めるというもの。
  3点目は、条例廃止で何がどう変わるのかとの質疑に、予算面では、これまで委託費を計上していたが、今後は、当市の市民があゆみの家を利用した場合、事業者から東村山市へ請求書が届き、その給付費を予算に計上することになるとの答弁がありました。
  議案第69号について討論はなく、採決の結果、起立全員で原案可決となりました。
  次に、議案第70号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてです。
  所管部長より、国の社会保障審議会医療部会で産科医療補償制度の掛金の見直しがされ、現在3万円の掛金を1万6,000円に引き下げることと、出産一時金としての総額を42万円に維持する決定がなされた。それに伴い、条例中の出産一時金について、39万円から40万4,000円に引き上げるものだと補足説明がありました。
  質疑の主なものは、1点目に、掛金見直しの経緯を問うもので、制度開始時に補償対象を年間500人から800人と見込んだが、実際にはこれを下回り、年間120億円から140億円の余剰金が生じ、6年間総額で800億円の余剰金が出たと推計。年間対象数を下方修正し、保険料の水準を1万6,000円に引き下げたとの答弁がありました。
  2点目は、出産一時金の総額42万円の維持に関してで、出産費用が、室料差額、産科医療補償掛金、医療費外費用を除外した平均が41万7,000円となっており、東京は49万7,000円で、総額を引き下げると本人の実質負担が増加することになるので、維持したとの答弁がなされました。
  また、この間の当市の出産一時金の支給対象について質疑がなされ、平成23年度174件、平成24年度183件、平成25年度166件であることもわかりました。
  3点目は、産科医療補償制度の余剰金の返還や減額の議論についてです。保険者から返還すべきとの声が上がっていたが、手続上、困難なので、掛金の見直しと余剰金を将来の保険料に充当することが了承されたと答弁がありました。
  本議案について、討論はなく、起立全員で原案どおり可決と決しました。
  次に、議案第71号、東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例についてです。
  所管部長より、児童福祉法の一部を改正する法律の公布に伴い、引用条文に番号のずれが生じたため、改正を行うものであるとの説明がありました。
  質疑に対し、本条例改正によって条例の内容が変わるものではないこと。また、滞納件数が平成21年度154件、22年度131件、23年度202件、24年度204件、25年度161件あり、処分は督促などで対応しており、財産の差し押さえなどはないなどの答弁がありました。
  本議案について討論はなく、採決の結果、起立全員で原案可決と決しました。
  次に、議案第72号、東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の審査結果です。
  所管部長から、平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度に伴い、放課後児童健全育成事業の質の底上げを図ることを目的に、設備及び運営に関し、国の省令を踏まえた条例を制定するものであるとの説明がありました。また、放課後児童支援員については、国の基準は2人以上となっているが、当市において3人以上とすること。開所日程も国基準より多くすること。また、附則で、現在の児童クラブの1の支援単位の児童数と専有面積要件を経過措置として適用しないことを定めているとの説明がありました。
  質疑、答弁の主なものは、1点目は、児童支援員と開所日を国基準を上回るとした理由についてです。支援員の数は当市のガイドラインで3人としているからであり、また年間開所日数も、国は250日としているが、当市は290日程度開所しているので、これを維持するとの答弁でした。
  2点目は、経過措置を設けた理由について。現在の入会方法は、待機児を極力出さない方針としており、規模を上回って運営しているクラブがあること。国基準を適用して1支援単位40人、1人1.65平米とすると待機児童が多く出るので、これを避けるためであるとの答弁がありました。
  3点目は、当市の児童クラブの理念についての質疑も交わされました。市のガイドラインに、1、安全な遊び場の提供で健やかな成長・発達を図る、2、児童が安心して豊かな時間を過ごせる居場所、3、児童の自立を支援し、指導員と保護者の両者が協議し、手を取り合う場、4、地域に働きかけ、地域の支えを得ながら運営するとの方針が明記されていると説明されました。
  4点目に、現在の職員の資格要件について、正職、嘱託、全員が満たしていること。また、政省令第63号第10条第3項の都道府県知事が行う研修については、今後、受講することになるとの説明がありました。
  このほか、現在の費用についての質疑や全児童対策との違い、野火止第2児童クラブの建てかえ問題、障害児の受け入れに際しての加配、児童クラブ使用料などの質疑もございましたが、ここでは割愛いたします。議事録を御参照ください。
  本議案についての討論はなく、採決の結果、起立全員で原案可決と決しました。
  次に、議案第73号、東村山市立児童館条例の一部を改正する条例についての審査結果です。
  所管部長より、児童クラブの入会対象を現在の小学校3年生から小学校に就学している児童と改正するものであること。また、児童館の使用対象者を市外の児童も使用可能とする改正である旨の説明がありました。
  質疑の主なものは、1点目に、児童クラブの入会対象者が拡大されたが、4年生から6年生の希望数の想定を問うもので、想定は困難であるとの答弁がなされました。
  2点目は、児童クラブの障害児対応についてです。障害児育成事業実施要綱の見直しや障害児枠が現行のままで6年生までの受け入れとなれば、新規希望者が入れないことになるのではとの質疑に、要綱の見直しをすること、原則、1施設2名から3名となっているが、入会希望状況を見て対応を検討するが、現状に即して対応するとの答弁がなされました。
  3点目は、児童館の使用対象から児童の保護者や団体を削除し、市長が認めた者とした理由を問うもので、条例を児童が主であることを明確にする改正であることや、市長が認めた者とは、子育てサークルの講演会や研修など、ふだん使用されない方を想定しているとの説明がありました。
  このほか、規則の改正や入会審査要綱の見直しについての質疑も交わされましたが、割愛いたします。
  本議案についての討論はなく、採決の結果、起立全員で原案可決と決しました。
  以上で、議案審査の報告を終わります。
  次に、26陳情第47号、軽度・中等度難聴児補聴器給付事業開始に関する陳情の審査結果の報告をいたします。
  本陳情は、身体障害者手帳の対象とならない聴覚障害の児童の補聴器の購入に対し、既に東京都が実施している制度を市も実施することを求めるものです。
  質疑の主なものを報告します。
  1点目は、東京都が実施している事業の概要についての質疑に、身体障害者手帳の対象にならない児童が、補聴器装用により言語の習得、生活能力、コミュニケーション能力などの向上を促進するため、補聴器の購入費の一部を助成するものであると答弁がありました。
  2点目は、なぜ当市が実施していないのかとの質疑に、ニーズがなかったと考えられるとの答弁。別の委員から、一般質問で、聞こえにくい小学生は22人、中学生は7人いるとの答弁があったとの指摘もありました。
  3点目は、補聴器の購入の補助率などの質疑に対し、1割は本人負担だが、非課税世帯と生活保護世帯は負担がないこと。残りの9割を東京都と東村山市で2分の1ずつ補助するとの答弁がありました。
  また、各委員から、教育の観点からも本事業をぜひ推進していただきたいとの意見があり、今議会において採決することとし、討論はなく、採決の結果、起立全員で、本陳情は採択すべきと決しました。
  以上で、厚生委員会の議案及び陳情の審査結果の報告を終わります。
  最後に、この間、当委員会では障害者の就労支援について調査研究してまいりましたが、本議会をもって終了といたしました。結果については、議長を通じ、文書で皆様に配付させていただきます。今後の議会活動の一助にしていただければ幸いです。
  以上で、厚生委員会の報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  議案第69号から26陳情第47号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は、議案、陳情ごとに行います。
  初めに、議案第69号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第70号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第71号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第72号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第73号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、26陳情第47号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第12 議案第74号 東村山市道路線(久米川町五丁目地内他)の廃止
日程第13 議案第75号 東村山市道路線(久米川町五丁目地内)の認定
日程第14 議案第76号 東村山市道路線(秋津町四丁目地内)の廃止
日程第15 議案第77号 東村山市道路線(秋津町四丁目地内)の認定
日程第16 議案第78号 東村山市道路線(秋津町四丁目地内)の認定
日程第17 26陳情第25号 (仮称)「多摩湖町2丁目緑地」の保存を求める陳情
日程第18 26陳情第28号 空堀川の市内中流域、下流域に渇水期でも水が流れるようにしてください
日程第19 26陳情第33号 空堀川の水量確保に関する陳情
日程第20 26陳情第41号 私道の雨水桝の補修について(陳情)
日程第21 26陳情第48号 視覚障がい者が安全に外出できるまちづくりを進めることを求める陳情
日程第22 26陳情第50号 空堀川の水量確保に関する陳情に関して意見書の提出を求める陳情
○議長(肥沼茂男議員) 日程第12、議案第74号から日程第22、26陳情第50号を一括議題といたします。
  都市整備委員長の報告を求めます。都市整備委員長。
〔都市整備委員長 奥谷浩一議員登壇〕
○都市整備委員長(奥谷浩一議員) 都市整備委員会の報告をします。
  当委員会には、12月定例会初日に議案5件、陳情2件が付託されましたので、継続中の陳情とあわせ、順次審査を進めました。
  なお、議案審査においては議案第74号と議案第75号、議案第76号と議案第77号を、陳情審査においては26陳情第28号、第33号及び第50号をそれぞれ一括議題といたしました。
  まず、議案審査から報告します。
  議案第74号及び議案第75号、東村山市道路線(久米川町五丁目地内他)の廃止、認定について報告します。
  最初に、所管より次のように補足説明がありました。起点の久米川町5丁目33番8から終点の秋津町3丁目8番20先を廃止し、東村山市道路線の認定、廃止及び変更に関する取扱規則第5条の規定に基づき、起点を久米川町5丁目33番8、終点を久米川町5丁目31番7として再認定するものである。廃止部分については、通り抜ける余地がなく、地域の道路事情に支障がないことから、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定に基づき、道路線の廃止及び再認定をしたいとのことでした。
  次に、質疑によって明らかになった点を報告します。
  当該道路は、大正9年に旧道路法、昭和38年に新法により、赤道であった部分を一括認定した市道であり、幅員は2.73メートル、通り抜け可能な道路である。廃止、再認定の経緯は、現在事業中の法定外公共物をする中で、隣地、地権者から払い下げの相談を受けたものである。
  廃止される部分については、チャノキが植わっていて傾斜地になっており、駐車場として占有されているものではないと認識している。再認定される道路は、途中から階段になり、雑木林の中を通って高純度物質研究所の建物の間に出る。しかし、実際の認定道路は山林の傾斜地の部分で通行ができない状況であり、管理としては草刈りをしている程度で、地権者の好意により通行できる状況であるとのことでした。
  委員から、このままの形で市道として認定してもいいものか、道路として確定できていないものを廃止、再認定の手続をとっていいのかという質疑について、再認定する道路については、現況のまま廃止前の状態において再認定を行うことになっている。古くからの公図をもとにして認定しているものの、再認定であるので、その折に改めて境界確定するのではなく、周辺の土地や道路の境界確定が必要なときに改めて確定していくとのことでした。
  質疑終了後、討論、採決は議案ごとに行いました。
  議案第74号、第75号とも討論はなく、起立多数で可決されました。
  次に、議案第76号、第77号、東村山市道路線(秋津町四丁目地内)の廃止、認定について報告します
  最初に、所管より次のように補足説明がありました。起点の秋津町4丁目21番18から終点の秋津町4丁目19番17先を廃止し、東村山市道路線の認定、廃止及び変更に関する取扱規則第5条の規定に基づき、起点を秋津町4丁目21番18、終点を秋津町4丁目21番14として再認定するものである。廃止部分については、通り抜ける余地がなく、地域の道路事情に支障がないことから、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定に基づき、道路線の廃止及び再認定をしたいとのことでした。
  次に、質疑によって明らかになった点を報告します。
  廃止、再認定の経緯は、現在事業中の法定外公共物をする中で占有されていることが判明した。認定当時、昭和38年に建物が建っていたかどうかわからない。占有を解消するために、地権者と協議し、道路敷を取得することで協議が調い、市道路線の廃止、払い下げ申請の提出があったものであるとのことでした。
  委員から、価格は実勢価格だが、売る際は道路だから半分になる。市の財産だからしっかり管理してほしいという要望がありました。
  質疑終了後、討論、採決は議案ごとに行いました。
  議案第76号、第77号とも討論はなく、起立多数で可決されました。
  次に、議案第78号、東村山市道路線(秋津町四丁目地内)の認定について報告します。
  最初に、所管より次のように補足説明がありました。開発により新設した道路を認定するものです。認定する道路敷については、道路の起点が秋津町4丁目3番53、終点が秋津町4丁目3番49、幅員が5メートル、延長は77.51メートルです。当該道路は、市道第562号線1へ、コの字型で抜ける道路であり、東村山市道路線の認定、廃止及び変更に関する取扱規則第3条に認められるため、道路法第8条第2項の規定に基づき道路線の認定をしたいとのことでした。
  次に、質疑によって明らかになった点を報告します。
  コの字の道路なのに、なぜ一般公衆の利便性があると言えるのかとの質疑に、人や物、ライフライン等も含めて、そういった管理のメリットがあると考えているとの答弁でした。
  質疑終了後、討論はなく、採決は、起立全員で原案のとおり可決されました。
  次に、陳情についての審査結果が出ましたので報告します。
  陳情審査の都合により、健康福祉部所管の職員にお越しいただき26陳情第48号を先に審査しましたが、委員会付託の順番で報告いたします。
  まず、26陳情第25号、(仮称)「多摩湖町2丁目緑地」の保存を求める陳情についてです。
  委員会において、10月20日に陳情人をお呼びして趣旨説明を受け、その後、現地視察を行いました。
  陳情人からは、北山公園を不動産会社から買い戻した経緯の話がありました。また、多摩湖町2丁目8番地の山は、せせらぎと連帯し、狭山公園にも続いている非常にすばらしい場所であり、緑地として指定してほしい。現在の山の状態でも、35ミリの雨が降ると宅部通りの入り口が冠水している。ここが開発されると、擁壁の上から鉄砲水のように水があふれて、安全性から考えると非常に危ない。市の担当者と何度も協議した結果、市は一向に、その危険性とか安全性についての話は黙っている。ここは開発より自然の緑地帯として保護していただきたい。約2,043名の署名があり、自分には、その代表として、その方たちに説明する責任があるとの趣旨説明がありました。
  以下、審査で明らかになった点を報告します。
  北山公園の整備に関して、日本電建株式会社が取得していた土地を市が買い取り、都市計画決定、用地取得した経緯について資料請求がありました。これについては、公文書は存在せず、当時の議事録から経緯の説明がありました。
  委員から、北山公園と多摩湖の緑地はリンクするのかとの質疑に、多摩湖の緑地は、平成19年に、これまで緑地保護区域として保存してきた地域を所有者の都合で解除する折に、市としては、そこの部分については買い取りをしない判断を先にしており、現状の所有者に渡されたと認識している。一方、議事録からは、北山公園は、事業者の方が用地を取得する前に、市として、どうしてもここの場所が将来的に緑を守る場所だと議会や行政のほうで議論を重ねて、東京都へも要請し、東京都としても協議を進めてきたという部分が違うと考えているとのことでした。
  別の委員から、せせらぎの郷・多摩湖緑地と隣接しているので一体化という陳情内容だが、せせらぎの郷を決めた当時、多摩湖町2丁目の緑地も検討したのかとの質疑に、せせらぎの郷・多摩湖緑地を指定した時点では、平成19年の時点で既に市として判断していたので、都市計画決定当時には検討せず、当初より区域外と考えていたとのことでした。
  また、別の委員から、陳情者から危険性がかなり高いとの説明があった。もう一度、検証し直すことが必要ではないかとの質疑に、市としては、東京都が許可を出している基準に沿って確実に施工されることを前提に、安全性は保たれていると考えているとのことでした。
  また、別の委員から、昭和51年に都市計画決定をした北山田んぼと、それよりも2年も前に指定緑地に指定されて、それから40年間以上指定され続けていた多摩湖町2丁目緑地があり、一方は保存、もう一方は買い取りの申し出を断り、指定解除した理由は何かとの質疑に、限られた財産の中で、市として取得の優先順位として買い取らないとの判断である。せせらぎの郷・多摩湖緑地の都市計画区域の決定の際、道路や住宅等々で区分されている区域、保存すべき区域を都市計画審議会等々で審議して決定したとのことでした。
  また、ゲリラ豪雨の際の雨水排水の対策はとの質疑に、排水先の途中流入は計算していないが、事業地内の雨水排水は60ミリまで浸透ないし排水処理できる設計になっているとのことでした。
  討論は、不採択の立場から3名、採択の立場から2名の委員からありました。
  不採択の立場からの討論は、八国山緑地は、その環境を保全することを目的として、地主及び都と市が一体となって都市計画決定を推進してきた。多摩湖町2丁目区域においては、保全地区を解除され、市として買い取らない決定をした。さらに、開発に先駆けて立ち木の伐採をされており、保存すべき緑地となっていないというもの。
  また、多摩湖緑地全体の中では、一体化という観点では位置づけが難しいということで、購入しないと判断した区域であること。委員会で視察に行ったが、開発に先駆けて立ち木が伐採されており、もとに戻すのは難しいと感じる。東村山、多摩湖に確実に緑地を残すためには、みどりの基本計画2011で計画している場所を着実に緑地として残すことがベストと考える。雨水対策を講じていただくこと、東京都の担当者に現地を確認してもらうことを求めるというもの。
  また、緑の保護と育成に関する条例、みどりの基本計画2011等によって、緑を守るために計画的に事業執行されている。緑地における宅地開発が起こった場合に、市がまた買い戻さなければならないというあしき前例になることを危惧し、不採択とするというものでした。
  次に、採択すべしとの討論は、緑地が一旦なくなれば、これを回復することは困難であること。雨水の浸透率がゼロに近く、宅地開発が進めば、宅部通りで雨水があふれて川になる状態が加速されること。広島の災害であったように、無理な開発は危険性が高く、市民の安全を考えて、開発はすべきでないというもの。
  また、北山公園の北山前田んぼを保存することが最終的に決定された昭和51年と同時期に、多摩湖町2丁目緑地の保存が事実上スタートし、40年にわたって実質保存をしてきたという、この間の歴史を十分に酌み取り、緑地を保存してほしいという多くの住民の方に敬意を表し、採択とすべしというものでした。
  26陳情第25号については、起立少数で、本陳情は不採択となりました。
  次に、26陳情第28号、空堀川の市内中流域、下流域に渇水期でも水が流れるようにしてください、26陳情第33号、空堀川の水量確保に関する陳情、26陳情第50号、空堀川の水量確保に関する陳情に関して意見書の提出を求める陳情についてです。この3つの陳情は、一括議題としました。
  以下、審査で明らかになった点を報告します。
  所管から、柳瀬川・空堀川流域連絡会水量確保分科会で提案された10項目の対策の進捗状況の確認について、東京都に照合した内容の報告がありました。報告の内容は、柳瀬川流域循環マスタープラン、柳瀬川流域河川整備計画、環境基本計画などにおいて、それぞれの取り組みの中で可能なものから実施されていくもので、10項目を計画にして進捗しているものではないというものでした。
  また、野火止用水に再生水を流すための経費について東京都環境局に確認した結果、平成26年度予算額で案分すると、野火止用水に1日当たり9,750立方メートルの水を流すのに、およそ4,750万円の経費がかかるとのことでした。空堀川の川幅は野火止用水に対して非常に広いので、野火止用水と同量を仮に空堀川に流した場合は、その水量は非常に心もとないものになるとの個人的な見解がありました。空堀川の水量確保については、流域連絡会や地域の方々が非常に望まれているもので、意見書についてもそのとおりで、大切なことだと考えているとのことでした。
  委員からは、河川改修によって水が浸透してしまったと思える部分も多々ある。東京都が工事施行しているので、意見書を出して、東京都にぜひ水を戻してくださいということを強くお願いするとの要望がありました。
  討論、採決は、陳情ごとに行いました。
  まず、26陳情第28号についての討論は、不採択の立場から1名、採択の立場から1名の委員からありました。
  不採択の立場からは、3,000トンから5,000トンでは、小川というより雨水の水が流れる形であって、水遊びもできないと思う。陳情者の思いは十分酌み取って、不採択とするというものでした。
  採択の立場からは、この10年間、市長会や水量確保分科会でも提言、本議会からも意見書が出されているが、渇水が続いている。陳情者から出されているいろいろな方法も、むげに反対ということで否決することはない。検討することが必要と考え、賛成するというものでした。
  起立少数で、本陳情は不採択となりました。
  次に、26陳情第33号についての討論はなく、起立全員で、本陳情は採択となりました。
  次に、26陳情第50号についての討論はなく、起立全員で、本陳情は採択となりました。委員長も賛成のため、委員会提出議案として意見書を提出することに決しました。
  次に、26陳情第41号、私道の雨水桝の補修について(陳情)です。
  以下、審査で明らかになった点を報告します。
  私道でも、一定の区間、全体の道路の環境整備のために8割の補助制度がある。その中には、砂利道を舗装するのと同時に、雨水排水の側溝やU字溝の工事も含んでいる。しかし今回の陳情は、道路の1カ所のマンホールのふたが壊れて、交換したいという簡易補修、部分補修の要望であったため、一部修繕は補助の対象にならない。もし必要であれば、路線全体の舗装や排水の工事として申請を上げていただきたいと申し上げたとのことでした。
  また、この案件については制度の問題である。議会として、この陳情が採択されるか不採択されるかで、行政の制度設計の判断の一つになると考えているとのことでした。
  委員から、住民の皆さんの事情を考えれば、危険が非常に大きいということもあり、規則のあり方を変えなければいけない。委員会で議論して、方向づけしたほうがいいと思うとの意見がありました。
  また、別の委員からは、雨水管1つ直すのに道路の端から端まで直すのは、無駄なお金、税金を使うことになるので、雨水管1つ直せるように規則を変えることをこれからよく考えていただきたいとの意見がありました。
  また、別の委員からは、雨水ますの部分だけはできない。道路一体で端から端までというのは規則のどこに明記されているのかとの質疑に、規則にはないが、今まで全てその形でやっている。なぜなら、道路の勾配、全体の雨水の流れをとらないと、一部だけ直しても、またたまってしまう状態が起こるので、ある程度のスパンでやっているとのことでした。
  討論はなく、起立全員で、本陳情は採択となりました。
  最後に、26陳情第48号、視覚障がい者が安全に外出できるまちづくりを進めることを求める陳情についてです。
  以下、審査で明らかになった点を報告します。
  福祉のまちづくりの整備マニュアルの中でも、車椅子使用者の利便と視覚障害者の安全な通行との双方を考慮し、歩車道境界部に段差は残すこととし、その段差は2センチを標準とするとなっている。視覚障害者の方々の意見を参考にして、庁舎の入り口に音声案内を導入した。視覚障害者のバリアとして、道路所管では、道路には点字ブロックを張っているが、目的地でスーパーなどに行くと全くわからないというもの。福祉所管としては、具体的にはトイレの場所がわからない、買い物に不便、郵便物がわからない、また自転車が邪魔になるということを聞いているということでした。
  委員から、道路課と地域福祉推進課の連絡を密にして、陳情者の願いをかなえられるようにまちづくりをしてもらいたいとの要望がありました。
  討論はなく、起立全員で、本陳情は採択となりました。
  以上、都市整備委員会の報告といたします。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  議案第74号から26陳情第50号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は、議案、陳情ごとに行います。
  初めに、議案第74号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第75号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第76号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第77号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第78号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、26陳情第25号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、26陳情第28号についての委員長報告は不採択であります。
  お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、26陳情第33号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
  次に、26陳情第41号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
  次に、26陳情第48号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
  次に、26陳情第50号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第23 議案第68号 東村山市税条例等の一部を改正する条例
日程第24 26陳情第37号 終戦70年を記念して「非核平和、不戦等」を祈念してサイレンを鳴らす陳情
日程第25 26陳情第44号 「いじめ防止条例」制定に関する陳情
日程第26 26陳情第49号 いじめ問題への取り組みを市民に開かれた形で進めるよう求める陳情
○議長(肥沼茂男議員) 日程第23、議案第68号から日程第26、26陳情第49号を一括議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 伊藤真一議員登壇〕
○生活文教委員長(伊藤真一議員) 生活文教委員会の御報告をいたします。
  当委員会では、議案1件、陳情2件、請願1件を審査いたしました。継続して審査するため結論を保留とした26請願第42号、労働者保護ルールの見直しを求める意見書提出に関する陳情を除き採決いたしましたので、それら3件について御報告いたします。
  まず、議案第68号、東村山市税条例等の一部を改正する条例について申し上げます。
  この条例改正は、国の地方税法改正を受けて、改正が提案されたものです。主な改正点は、軽自動車税の税率見直し、わがまち特例の導入、固定資産評価員の設置、都市計画税の軽減措置の延長です。
  議案についての補足説明の後、質疑に対し答弁がありましたので、改正点ごとに申し上げます。
  まず、軽自動車税の税率見直しから申し上げます。
  ある委員から、改正の理由と市財政に対する税率見直しによる影響について質疑が出されました。それに対し、軽自動車税と小型自動車との税率に4倍以上の格差があること、また、グリーン化の観点から経過年数による重課とすべきとの考えに基づき、総務省地方財政審議会の報告書が出され、地方税法の改正に至ったとの説明がありました。当市の財政への影響は、平成27年度の見込み額として約1,200万円の増を見込んでいるとのことでした。
  また、別の委員から、税率が一気に2倍になるような税制改正は、市民の感覚からすると、かなり負担が大きいのではないかとの質疑がありました。それに対し所管は、市民への負担が大きいことは理解しているが、国の地方税法改正に基づくものであり、理解願いたいとの答弁がありました。
  また、別の委員から、グリーン化促進とは言うが、低所得者は所得が低いゆえに車の買いかえがされにくい。結果として長く使用することで税金が重くなるのは問題ではないかとの質疑があり、所管からは、適用される経過年数13年は、買いかえされる軽自動車の平均であるとのデータもあり、法改正に基づく条例改正であることを理解してほしいとの答弁がありました。
  次に、わがまち特例について申し上げます。
  この条例に定めるわがまち特例は、ノンフロン製品及び特定の公害防止施設や設備について、償却資産として課税上の特例措置を講じるものです。具体的な施設、設備としては、汚水・廃液処理装置、ドライクリーニング機の活性炭素吸着回収装置、コンビニ店の冷凍・冷蔵庫、CO2ショーケース、空気冷凍システムなどが挙げられます。
  ある委員から、わがまち特例の対象資産としてはどの程度を想定しているかとの質疑がありました。汚水・廃液処理装置に対象施設はなく、ドライクリーニング機は6件の申告がある。税額で4万9,000円、軽減額は2万4,500円。ノンフロン製品として冷凍・冷蔵庫が116件申告されている。税額で55万7,600円、軽減額は13万9,400円との回答でした。
  また、税率を国の定めた参酌基準としたことについては、近隣市や他府県が全て国の参酌基準を採用していること、事業者の負担軽減に配慮すべきであることが理由として述べられました。
  次に、固定資産評価員の設置及び報酬について申し上げます。
  ある委員から、固定資産評価員の具体的な職務について質疑がありました。それに対する答弁は次のとおりです。固定資産評価員とは、地方税法第404条に規定される、市長の指揮を受けて固定資産を適正に評価し、かつ市長が行う価格の決定を補助する者である。この第404条の第4項には、固定資産税を課せられる固定資産が少ない場合は、固定資産評価員を置かず、市長が固定資産評価員の職務を行うことができるとされており、東村山市は従来より固定資産評価員を置いてこなかったものである。しかしながら、固定資産税を課される固定資産が少ないかどうかということは、解釈上、不明確な部分もあり、今回、固定資産評価員を新たに選任し、法の規定に沿った明確な運用を図るものである。
  次に、都市計画税の軽減措置の延長について申し上げます。
  現在、東村山市では、都市計画税に軽減税率を適用して、本則税率0.3%のところを0.29%に軽減しています。これは、24年度から適用され、26年度までの3年度間とされています。それを平成27年度から29年度までの3カ年度に延長するものです。
  ある委員から、この条例を否決して条例改正しなかった場合の影響について質疑がありました。所管からは、現下の経済情勢や住民負担を勘案し、さらに3年間の延長を行いたいとの答弁があり、その委員が続いて、継続しなかった場合の税収額の影響を質疑したところ、平成25年度ベースの試算では約6,000万円の増収となるとの答弁があり、この条例改正によって、軽自動車税の増収が約1,200万円であるのに対して、都市計画税の減収が6,000万円となることが明らかとなりました。
  討論では、ある委員が反対の立場から次のように討論いたしました。地方税改正の特徴は、消費税増税の激変緩和や景気対策のための減税措置によって生じる地方税収の減少部分の代替としての増税である。地方自治体間の税収格差の水平調整の政策でもある。消費増税による税収増を地方財政の主要財源にするための施策が盛り込まれている。
  軽自動車税の税率引き上げは、自動車取得税の引き下げに伴い、代替財源の確保のため、軽自動車税が大幅に引き上げられるものである。軽自動車やオートバイは、住民の重要な移動手段である。自動車取得税を減税、廃止するなどによる減収を軽自動車税の増税で補うことは、消費増税に加えて住民にとって二重の課税となることから、反対である。
  別の委員は、賛成の立場から次のように討論しました。軽自動車税の増税は、住民にとって厳しい改正であることは言うまでもない。しかし、この間、30年にわたり税率は据え置かれてきた。軽自動車全体の性能も上がり、むしろ普通自動車から軽自動車に乗りかえる方も多い状況であり、税収面から考えてもやむを得ないものと考える。むしろ、本条例改正を行わなかった場合、軽自動車税は据え置かれるものの、都市計画税が本則に戻り6,000万円の住民負担となることを考えると、反対することはできない。
  また、もう一人の委員は、反対の立場から次のように討論しました。軽自動車税の税率引き上げが含まれることをもって賛成できない。軽自動車は庶民の重要な交通手段である。今回も1.5倍もの税率引き上げや、特例によって新車買いかえをしないと、14年目からはさらに20%もの税負担が加わる。グリーン化を目的とすると言うが、結果的に低所得者への税負担を重くするものである。
  経済産業省の平成27年度税制改正要望を見ると、グリーン化と言いながら、普通乗用車の新車への税負担軽減ばかりが目立つ。自動車業界本位の税制改正要望と感じる。現下の経済状況において、普通乗用車の税負担を軽減し、軽自動車の税を引き上げるのは、結果的に低所得者の税負担になるので、反対である。
  討論の後、採決を行い、議案第68号、東村山市税条例等の一部を改正する条例は、可否同数となり、委員長の裁決により可決することに決しました。
  次に、陳情の審査について申し上げます。
  まず26陳情第37号、終戦70年を記念して「非核平和、不戦等」を祈念してサイレンを鳴らす陳情であります。
  本陳情は、8月6日、9日、15日など、市の哀悼の意と非核平和、不戦を祈念してサイレンで示し、新たに平和の誓いを行うことを陳情するという内容であります。陳情は、より具体的には、これら原爆投下の日や終戦の日にサイレンを鳴らすなど、非核平和、不戦の祈念を市長と市議会に求めています。
  所管への質疑を通して、広島、長崎への原爆投下の日である8月6日と9日には、投下時刻に合わせて防災行政無線を利用してサイレンの吹鳴が行われていることがわかりました。
  陳情の願意の一部が既に満たされており、この両立を含んだ陳情の取り扱いについての是か非かを問う議論が行われました。当市議会の規則では、陳情・請願の一部採択はしないということになっていることから、陳情人の求める趣旨と規則の遵守が相入れないことで、委員間討議の集約とはならず、討論、採決に進みました。
  まず、不採択とする委員の討論は、東村山市は既に核兵器廃絶平和都市宣言を行っており、終戦70年ということであえて行うこととしてふさわしいかどうかは疑問であるというものでした。
  一方、採択すべしという委員は、陳情の一部採択に問題があるとは思うが、平和の大切さを風化させないためにも、非核平和、反戦の気持ちから本陳情を採択したいとの討論を行いました。
  採決の結果、26陳情第37号は、可否同数となり、委員長の裁決により不採択とすることに決しました。
  次に、26陳情第44号、「いじめ防止条例」制定に関する陳情を審査しましたので御報告いたします。
  委員からの質疑に対する答弁によって、いじめ防止条例を制定している、あるいは制定を検討中とする自治体は都内で14団体であること、また、平成25年度の当市のいじめの認知件数は、小学校で22件、中学校で67件であることがわかりました。
  また、当市教育委員会は、いじめ問題に対する基本方針を策定しましたが、あえて条例制定は行わないこととしています。その理由は、重大事件の発生などの場合、迅速性を重視する必要性が高いからということでございました。
  その理由としては、いじめ問題対策連絡協議会を立ち上げるには条例の制定が必要ですが、それには多くの専門家、外部メンバーを招集する必要があり、むしろ、教育部指導室を中心に学校生活指導連絡会を活用しながら問題解決に当たったほうが、迅速に問題の解決に当たれるという実情があり、必ずしもいじめ問題対策連絡協議会の設置を必要とは考えていないという説明がありました。
  その他、ことしの夏に発生した市内中学生による暴力事件についての質疑、答弁などが行われましたが、全てを御紹介することは困難ですので、委員会会議録を御参照くださいますようお願いいたします。
  討論では、不採択とすべしとする2人の委員が発言いたしました。
  1人の委員は、条例化はしないとする教育委員会の考え方に理解はするが、学校生活指導連絡協議会や各学校のいじめ対策委員会などが有効に働くことを期待して、不採択討論としました。
  また、もう一人の委員は、いじめ防止推進法には賛成できない。いじめの防止に厳罰化で臨む考えは、法令で上から押しつける感じがする。厳罰で臨むのではなく、子供自身が人間的に立ち直れるようにするのが教育であるとして、不採択の立場を明らかにしました。
  採決の結果、賛成少数にて、26陳情第44号は不採択とするよう決しました。
  26陳情第49号、いじめ問題への取り組みを市民に開かれた形で進めるよう求める陳情について申し上げます。
  ある委員は、いじめ対策基本方針の策定に当たり、市民に対しどのような情報提供がなされたのか、市民意見が反映されたのかと質疑いたしました。それに対し、策定段階では市民意見を聞いてはいない。しかし、さまざまな意見を聞くため、青少年問題協議会には提出をしたという答弁がありました。また、各学校にも素案を検討していただいたとのことでした。
  また、別の委員から、教育委員会の傍聴について、資料の持ち帰りができないことや人数に定員があることなど、改善を求める意見が出たことに対し、改善に取り組む必要があるかなと前向きな答弁がありました。
  2人の委員が討論に立ち、その要旨はいずれも、青少年問題協議会や青少年対策委員会など、地域の組織をまとめる行政が、市民に対してもう少し開かれた形に仕事をしていくべきだ。議事録や資料提供のあり方など、時代に合った開かれたものであるべきだというものでした。
  採決の結果、全員の賛成をもって、26陳情第49号、いじめ問題への取り組みを市民に開かれた形で進めるよう求める陳情は採択することに決しました。
  なお、所管事務調査事項として調査、議論を重ねてまいりました特別支援教育推進計画については、去る12月9日の委員会をもって終了といたしました。本日、報告書を全議員にお渡しいたしますので、ごらんください。報告の詳しい内容につきましては、会議録をあわせて御参照くださいますようお願いいたします。
  また、この間、調査に当たり御協力いただいた教育部の皆さん、視察をお受けくださった市立久米川小学校、秋津小学校の先生方と児童の皆さんに、委員会を代表して心から感謝を申し上げます。
  以上で、生活文教委員会の報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  議案第68号から26陳情第49号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は、議案、陳情ごとに行います。
  初めに、議案第68号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、26陳情第37号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、26陳情第44号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、26陳情第49号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
  次に進みます。
   ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 日程第27、議案第80号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前11時41分休憩

午前11時41分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
   ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第27 議案第80号 東村山市固定資産評価員の選任について同意を求める件
○議長(肥沼茂男議員) 日程第27、議案第80号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第80号、東村山市固定資産評価員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  東村山市固定資産評価員に荒井浩氏を選任したいので、地方税法第404条第2項の規定により議会の同意を求めるものであります。
  先ほど御可決いただきました東村山市税条例の一部を改正する条例におきまして、東村山市税条例第57条の固定資産評価員の設置の規定につきまして、固定資産評価員は非常勤の職とする旨を同条第2項として加えさせていただいております。本規定は、市長の指揮を受けて、固定資産を適正に評価し、市長が行う価格の決定を補助するために、固定資産評価員を設置するものでございます。
  当市では、同条において、固定資産評価員の設置と定数につきましては、市町村は、固定資産が少ない場合には、固定資産評価員の職務を市町村長が行うことができると規定されていることから、地方税法第404条第4項において、市長がその職務を行ってまいりました。しかし、固定資産が少ない場合に当市が該当するかどうかにつきまして、解釈上、不明確な部分もございましたので、固定資産評価員を新たに選任し、その職務に当たらせることにより、法の規定に沿った明確な運用を図っていくものでございます。
  固定資産評価員の職務といたしましては、市長が行う価格の決定を補助することに加え、専ら市長の指揮のもと、市民部課税課職員である固定資産評価補助員の評価実務を指揮監督することを考慮し、行政知識及び行政経験が豊富であります副市長の荒井浩氏が適任であると考え、選任させていただいたところでございます。
  詳しくは履歴書を添付させていただいておりますので、御紹介は省略させていただきますが、御参照賜りまして、ぜひ選任に御同意賜りますよう重ねてお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  休憩します。
午前11時45分休憩

午後1時12分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  質疑に入ります。
  質疑ございませんか。4番、朝木直子議員。
○4番(朝木直子議員) 議案第80号について、通告に従って何点か伺います。
  1番目ですが、固定資産評価員の選任要件、それから選任基準と選任の経過についてお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 固定資産評価員の選任要件、基準でございますが、地方税法第404条第2項によりまして、「固定資産評価員は、固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者のうちから、市町村長が、当該市町村の議会の同意を得て、選任する。」と規定されているところでございます。
  副市長の荒井浩氏を提案した経過でございますが、当市の市税条例では、これまで固定資産評価員の設置と定数につきましては規定しておりましたが、実態として固定資産評価員をこれまで選任しておりません。実態としては、地方税法第404条第4項に基づき市長がその職務を行ってきたところでございますが、この規定によりますと、市町村は、固定資産が少ない場合には、固定資産評価員の職務を市町村長が行うことができるとされております。
  しかしながら、固定資産が少ない場合ということについては、法律上、具体的な明示はございませんが、当市が該当するかどうかということについては、解釈上、不明確な部分もございました。改めて固定資産評価員を選任させていただき、その職務に当たらせることによりまして、地方税法の規定に沿った明確な運用を図っていきたいということで、今回、御提案させていただいたというのが経過でございます。
○4番(朝木直子議員) 今の答弁の中で、地方税法第404条第2項に定める固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者という意味で今回選任される副市長について、客観的なキャリアといいますか、経歴はどのようなところなんでしょうか、お伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 具体的に税務行政に直接かかわって評価の任に当たったということではありません。ただ、これまでも当市の場合は、公示価格に基づいて市内約500カ所について標準宅地をサンプリングして、そこの評価については不動産鑑定士が複数で当たって、基本的にはその平均値をとって、いわゆる路線価を決定させていただいています。それに基づいて、他のところについては職員が評価を行うという形をとってきたところでございます。
  実際には、膨大な事務量でございますので、個々の鑑定評価を行うというよりは、全体の事務の執行に関して円滑に行えるように指揮監督をするということで、今回、荒井副市長が適任者であろうということで御提案させていただいたものでございます。
○4番(朝木直子議員) 今の市長の答弁ですと、実際に実務はほかの専門知識を持つ方がするので、固定資産評価員については指揮監督であるということとお聞きできたんですが、そうしますと、第404条第2項に定める固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者という部分については該当されなくてもいいということで、今回、荒井氏を選任されたんでしょうか。確認させてください。
○市長(渡部尚君) 先ほども申し上げたように、個々の具体的な物件についての評価の任をするということよりも、業務全体を指揮監督して、適正に固定資産についての評価事務を執行することを今回、私としては優先させていただいたところでございます。
  知識・経験が全くないわけではございません。これまでも副市長という立場で、私を補佐する形で固定資産の評価並びに最終的な価格の決定について行ってきたわけでございますので、その立場を今後も継続していただくと考えているところでございます。
○4番(朝木直子議員) 次に、2番目ですけれども、固定資産評価員に関する条例を設置している自治体もありますが、今回、固定資産評価員の設置についての条例化はしないんでしょうか、伺います。
○市長(渡部尚君) 先ほどの繰り返しになりますが、これまで当市では、条例の第57条によりまして固定資産評価員の設置並びに定数について規定しておりましたが、実態としては、固定資産評価員を選任しておりませんで、私がその職務を行ってきたということでございます。
  先ほど御可決いただきました市税条例の同条第2項に、固定資産評価員は非常勤の職とする旨を追加させていただいたところでございまして、固定資産評価員の設置に関する、それだけの条例については、特別に設けるつもりはございません。
○4番(朝木直子議員) 次にいきます。固定資産評価員の兼職禁止の地方税法の第406条によりますと、固定資産評価審査委員は固定資産評価員にはなれないという規定もあるんですが、固定資産評価審査委員会との関係はどのようになるのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 御案内のとおり固定資産評価員は、市長の指揮を受けて、市長が行う固定資産の価格の決定を補助するために設置された市長の補助機関でございます。
  一方、固定資産評価審査委員会につきましては、固定資産課税台帳に登録した価格、要するに最終決定者は私になるわけでございますが、首長が定めた価格に対する不服を申し立てられた場合、その不服審査を行い、最終的に是か非かの決定をする、市町村に設置された第三者機関ということでございますので、評価員というのは、あくまでも評価をする、価格を決定する首長の補助をする。
  逆に審査委員の皆様は、首長が決定した価格に不服を申し立てられた場合に、その決定が、あるいは不服申し立てが妥当なものなのか、その判断をするということで、全く違うものと認識いたしております。
○4番(朝木直子議員) 4番目です。報酬の関係ですけれども、副市長に対して報酬の支払いはないとは思うんですが、確認させてください。
○市長(渡部尚君) 議員御指摘のとおり、副市長が兼任する場合につきましては、併給禁止規定がございますので、報酬は発生いたしません。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本件について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第28 委員会付託(請願等)の閉会中継続審査について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第28、委員会付託(請願等)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
  本件につきましては、生活文教委員長より申し出があったものでございます。
  お諮りいたします。
  お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第29 請願等の委員会付託
○議長(肥沼茂男議員) 日程第29、請願等の委員会付託を行います。
  請願等の委員会付託につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおり、議会運営委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  なお、本件につきましては閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 日程第30、委員会提出議案第2号から日程第32、議員提出議案第13号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後1時26分休憩

午後1時27分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第30 委員会提出議案第2号 家賃改定ルール改悪に反対し、安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書
○議長(肥沼茂男議員) 日程第30、委員会提出議案第2号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 島田久仁議員登壇〕
○政策総務委員長(島田久仁議員) 委員会提出議案第2号、家賃改定ルール改悪に反対し、安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書について、提案説明をさせていただきます。
  本議案の提出は、熊木敏己、三浦浩寿、駒崎高行、保延務、佐藤真和、島田久仁でございます。
  代表して、私から提案理由の説明をさせていただきます。
  この意見書は、26請願第7号、家賃改定ルール改悪に反対し、安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書提出に関する請願が採択されたことを受けて、東村山市議会として関係機関に意見書を提出しようとするものです。
  それでは、内容を申し上げます。
  この意見書は、都市再生機構が「独立行政法人改革等に関する基本的な指針」の閣議決定に基づき進めている、継続家賃の引き上げ幅の拡大を初めとする現行の家賃ルールの見直し等について、東村山市内UR賃貸住宅居住者の意見を聞き、安心して住み続けられる家賃制度をもって団地居住者の居住の安定を図るため、以下の3点を求めるものです。
  具体的には、1、機構は家賃値上げ幅拡大、改定周期短縮等を策する家賃改定ルール改悪をやめ、機構法付帯決議、住宅セーフティネット法を遵守し、安心して住み続けられる家賃制度に改善すること、2、機構は低所得高齢者等への家賃減額措置の充実につとめ、高齢者・子育て世帯の居住安定を図ること、3、収益本位の団地統廃合ではなく、まず空き家を早期に解消するなど、公団住宅を公共住宅として守り、国民の住生活とコミュニティの形成に大いに役立てることの3項目について求めるので、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣宛てに提出するものでございます。
  以上、簡単な説明ですが、御審議の上、速やかに御可決されますようお願い申し上げます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、質疑を終了します。
  休憩します。
午後1時30分休憩

午後1時31分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第31 委員会提出議案第3号 空堀川の水量確保に関する意見書
○議長(肥沼茂男議員) 日程第31、委員会提出議案第3号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。都市整備委員長。
〔都市整備委員長 奥谷浩一議員登壇〕
○都市整備委員長(奥谷浩一議員) 委員会提出議案第3号、空堀川の水量確保に関する意見書について、提案説明させていただきます。
  本案の提出者は、山口みよ、矢野穂積、赤羽洋昌、村山淳子、土方桂、そして私、奥谷浩一でございます。
  代表して、私から提案理由の説明をさせていただきます。
  この意見書は、26陳情第50号の意見書提出を求める陳情が採択されたことを受けて、東村山市議会として関係機関に意見書を提出しようとするものです。
  それでは、内容を申し上げます。
  この意見書は、空堀川について、降水のないときにも流れるように十分な対策を講じて、次のことを実現するのに必要な水量を確保することを求めるものです。
  具体的には、1、川まつりが実施できるようにしてください、2、魚などの水生生物・鳥が生息できるようにしてくださいの2項目について求めるもので、地方自治法第99条の規定により、東京都知事宛てに提出するものでございます。
  以上、簡単な説明ですが、御審議の上、速やかに御可決されますようお願い申し上げます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了します。
  休憩します。
午後1時33分休憩

午後1時33分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第32 議員提出議案第13号 ヘイトスピーチ(憎悪の煽動)に反対し、根絶のための法整備を求める意見書
○議長(肥沼茂男議員) 日程第32、議員提出議案第13号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。佐藤真和議員。
〔23番 佐藤真和議員登壇〕
○23番(佐藤真和議員) 議員提出議案第13号、ヘイトスピーチ(憎悪の煽動)に反対し、根絶のための法整備を求める意見書について、提案説明をさせていただきます。
  本議案の提出者は、敬称を略させていただきます。奥谷浩一、三浦浩寿、赤羽洋昌、熊木敏己、島田久仁、保延務、大塚恵美子、私、佐藤真和でございます。
  代表して、私から提案理由の説明をさせていただきます。
  この意見書は、全国で蔓延するヘイトスピーチは、それ自体が暴力であり犯罪であるので、日本政府は、本年8月に国連人種差別撤廃委員会から勧告のあった5つの点、及び不特定多数の対象に向けたヘイトスピーチに対する法規制が現在ないこと等を踏まえ、東村山市議会として政府に対して、ヘイトスピーチに毅然とした態度で臨み、一日も早くヘイトスピーチを根絶するための法整備を進めることを強く求めるものであります。
  地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、国家公安委員長宛てに提出するものです。
  以上、簡単な説明ですけれども、御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後1時36分休憩

午後1時36分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑がございませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、日程の追加についてお諮りいたします。
  先ほど、26陳情第46号、「川内原発をはじめとする原発再稼働に反対し廃炉とし、原発ゼロ政策への転換に向けた意見書の提出」に関する陳情及び26陳情第51号、「原発の再稼働をやめ、全ての原発からの撤退、再生可能エネルギーへの転換を求める意見書」の提出を求める陳情が採択されたことから、議員提出議案の提出がございました。
  お諮りいたします。
  本件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、日程は追加されました。
  休憩します。
午後1時38分休憩

午後1時39分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) ただいまお手元に配付させていただきました追加議事日程第1、議員提出議案第14号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第1 議員提出議案第14号 「川内原発をはじめとする全ての原発の再稼働をやめ、再生可能エネルギーへの転換を求める」意見書
○議長(肥沼茂男議員) 追加議事日程第1、議員提出議案第14号を議題といたします。
  初めに、提案理由の説明を求めます。保延務議員。
〔22番 保延務議員登壇〕
○22番(保延務議員) 議員提出議案第14号、「川内原発をはじめとする全ての原発の再稼働をやめ、再生可能エネルギーへの転換を求める」意見書について、提案説明をさせていただきます。
  本議案の提出者は、敬称を略させていただきまして、奥谷浩一、三浦浩寿、赤羽洋昌、佐藤真和、大塚恵美子、そして保延務でございます。
  代表いたしまして、私から提案説明をさせていただきます。
  この意見書は、26陳情第46号及び26陳情第51号の意見書提出を求める陳情が採択されたことを受けまして、東村山市議会として政府に意見書を提出しようとするものでございます。
  それでは、内容を申し上げます。
  この意見書は、現在、国が進めようとしております原発の再稼働をやめて、再生可能エネルギーへの転換をすることを求めるものでございます。
  具体的には、1といたしまして、東京電力福島第1原発事故の原因の究明もなされていない状況で、川内原発をはじめ現在停止中の原発の再稼働に断固として反対し、廃炉を求める、2といたしまして、原発をベース電源としたエネルギー政策を改め、再生可能エネルギーを抜本的に推し進める政策に転換すること、3といたしまして、電力事業の自由化、送配電の仕組みの見直しなどの政策化を図り早急にその実行にとりくむことの3項目について求めるもので、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣宛てに提出するものでございます。
  以上、簡単な説明ですが、御審議の上、速やかに御可決されますようお願い申し上げます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了いたします。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第33 議員派遣の件について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第33、議員派遣の件についてお諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任いただきたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に関し、議員全員を対象にした議員派遣の日程が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきたいと思います。
  初めに、平成27年1月9日金曜日、議員普通救命講習を行います。
  次に、平成27年2月6日金曜日及び2月7日土曜日の2日間、議会報告会を行います。
  次に、平成27年2月10日火曜日、東京都市議会議長会議員研修会が府中の森芸術劇場で開催されます。議員各位におかれましては、積極的に参加されますよう申し上げます。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 去る11月28日から開催された本定例会ですが、会期を通じ、議員の発言の中で不穏当と認められる部分があったやに思われますが、議長として今これを厳密に特定することができません。よって、お諮りいたします。
  地方自治法第132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じます。
  このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけですが、この条項違反の発言がなければ、これを取り消す必要はないわけで、あればこれを取り消していくという処置をとっていきたいと思います。
  諮問、調査も含め、本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、今定例会の会議に付議されました事件は全て終了いたしました。
  会議規則第7条の規定により、これをもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、今定例会はこれをもって閉会とすることに決しました。
  ここで一言申し上げます。26年12月定例会をきょうで終了するわけでございますが、この1年におきまして、市民の皆様方に録画を通していろいろ議会の状況を見ていただいたと思います。議会に対しまして御理解と御協力を賜りましたこと、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
  また、理事者及び議員各位におかれましては、新年、よいお年をお迎えいただきますように御祈念申し上げまして、平成26年12月定例会を閉会といたします。
午後1時49分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  肥  沼  茂  男

東村山市議会副議長  駒  崎  高  行

東村山市議会議員  三  浦  浩  寿

東村山市議会議員  熊  木  敏  己

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る