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第7回 平成26年6月3日(6月定例会)

更新日:2014年8月22日

平成26年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第7号

1.日  時   平成26年6月3日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   23名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   奥  谷  浩  一  議員        4番   朝  木  直  子  議員
 5番   矢  野  穂  積  議員        6番   三  浦  浩  寿  議員
 7番   小  町  明  夫  議員        8番   赤  羽  洋  昌  議員
 9番   村  山  淳  子  議員        10番   石  橋  光  明  議員
 12番   福  田  か づ こ  議員        13番   山  崎  秋  雄  議員
 14番   土  方     桂  議員        15番   蜂  屋  健  次  議員
 16番   石  橋     博  議員        17番   熊  木  敏  己  議員
 18番   伊  藤  真  一  議員        19番   島  田  久  仁  議員
 20番   駒  崎  高  行  議員        21番   山  口  み  よ  議員
 22番   保  延     務  議員        23番   佐  藤  真  和  議員
 24番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   1名
 11番   小  松     賢  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 環境安全部長 東 村 浩 二 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 大 西 岳 宏 君 経営政策部次長 平 岡 和 富 君

健康福祉部次長 田 中 康 道 君 健康課長 空 閑 浩 一 君

保険年金課長 津 田   潤 君 教育委員長 町 田   豊 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 荒 井 知 子 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 所信表明 ――――――――――
 第3 請願等の委員会付託
 第4 議案第43号 東村山市道路線(諏訪町1丁目地内)の認定
 第5 議案第44号 東村山市道路線(恩多町2丁目地内)の認定
 第6 報告第2号 専決処分事項(東村山市税条例等の一部を改正する条例)の報告
 第7 報告第3号 専決処分事項(東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の報告
 第8 議案第42号 東村山市東村山駅西口公益施設の指定管理者の指定
 第9 議案第45号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
 第10 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
 第11 諮問第2号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件

午前10時33分開会
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、平成26年東村山市議会6月定例会を開会いたします。
  直ちに本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 
  この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長ともども、権利、義務が規定されております。
  そこで、東村山市議会として確認しておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  19番・島田久仁議員
  21番・山口みよ議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
  本定例会の会期は、6月3日から6月24日までの22日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
所 信 表 明
○議長(肥沼茂男議員) ここで、市長より所信表明がございます。
  市長、お願いいたします。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成26年市議会6月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題につきまして、御報告方々所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  既に御案内のとおり、本年4月1日、当市は南秋津・久米川・大岱・野口・回田の旧5カ村の合併により「東村山」が誕生して125周年に当たります。また、本年は市制施行50周年の大きな節目を迎えることができました。
  この佳節を皆さんとともに喜びをもって迎えるとともに、その時代ごとの課題に果敢に立ち向かい、今日の東村山を築いてこられた歴代の諸先輩の皆様に対し、その御尽力と御労苦に心より敬意と感謝を申し上げます。
  4月1日に行いました庁内放送におきまして、私はまちの「DNA」ということについて触れ、次のように述べさせていただきました。
  「50年前の日本は敗戦から目覚ましい復興を遂げ、高度経済成長期の真っただ中にあり、人口も経済も全て右肩上がりの時代でした。先進国の仲間入りを象徴する東京オリンピックを目前に控え、日本中が活気と希望に満ちあふれていたのです。
  今日、少子高齢化、人口減少、経済のグローバル化と低成長、格差社会・無縁社会の進行、大災害の脅威、地方分権など、私たちのまちを取り巻く環境は大きく変わろうとしています。50年前と比べ現在は、率直に申し上げて、明日への希望を見い出すことが難しくなっています。むしろ閉塞感すら漂う「不安定で不安な時代」であると言っても過言ではありません。
  しかし、どんな時代であろうとも変わることのない東村山のよさや私たちのまちの「DNA」があり、そこにこそ閉塞状況を打ち破り、未来を切り開く希望があると私は考えています。
  昨年12月に制定され、本日施行された「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例」の前文には、当市の歴史を振り返り、北山公園・八国山・中央公園など、みどりを市民・議会・行政の協働で守り育て、自然と都市機能が調和するまちを築いてきたこと、ハンセン病療養所多磨全生園の入所者の皆さんが、偏見・差別をはねのけて、人間としての尊厳を回復する歴史を刻みながら、市民とともに東村山市に人権の学びの場を残そうとしていることなどが、東村山の特筆すべきまちの特性、個性として記述されています。
  言いかえれば、市民誰をも一個の人間として尊重すること、そして、地域の中で人と人とのつながり・きずなを大切にしながら協力し合い、新たな公共的価値を生み出していくこと、そして、人間と都市機能と自然とが調和し共生すること、このことこそが東村山市民が代々大切にしてきたことであり、東村山のよさであり、私たちのまちの「DNA」なのではないでしょうか。そして、この「DNA」の中に未来につながる希望があると私は確信しています」と述べたところでございます。
  去る5月27日に開催された「東村山市緑を守る市民協議会」の創設40周年記念におきまして、今日の東村山市の礎を築かれた名誉市民でもある「熊木令次元市長」の講演をお聞きし、その意を強くしたところであります。熊木市長初め歴代の市長の卓越したリーダーシップには遠く及びませんが、市制施行50周年の節目を迎え、改めて私は市長として、こうした我がまちの「DNA」を大切に引き継ぎながら、次なる節目である100周年を見据え、将来都市像「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」に向かって、安心と希望に満ちた元気なまちづくりを全力で進めていくことをお誓い申し上げるものであります。
  記念事業につきましては、市制施行50周年を迎えた4月1日に東村山市民として「ひがっしー」が住民登録を行ったことを皮切りに、4月29日、東村山中央公園におきまして冠事業として「第25回春の緑の祭典」が開催され、今後、年間を通じ既存事業の充実や市民とともに進める事業などを行ってまいります。
  これら記念事業のメーンとなります記念式典につきましては、10月26日日曜日に市民スポーツセンターにおいて開催する予定で、内容につきましては、全体を2部構成とし、第1部では記念式典、第2部では竹下景子さんによるトークショーや市内中学生による合唱を行うなど、市制50周年を祝うにふさわしい内容といたしたいと考えております。
  また、式典に合わせ、3・4・27号線「さくら通り」周辺では、山車・みこし・太鼓によるパレード、市内幼稚園・保育園、小・中学校児童・生徒による演舞や合唱などを企画しており、にぎわいを創出するとともに、子供から大人まで多くの方々の記憶に残り、明日への希望へつながるような事業といたしたく、去る5月16日には、肥沼市議会議長を初め多くの関係機関の代表者から成る東村山市市制施行50周年記念事業実行委員会を立ち上げたところであります。
  東村山の「DNA」であり、市制施行50周年統一テーマであります「人と緑と笑顔とともに~これまでも これからも 東村山~」を全市民が共有することを目指し、事業の準備を精力的に進めてまいりますので、議員各位初め関係各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
  さて、気象庁は、この夏は5年ぶりにエルニーニョ現象が発生する可能性が高いとの見通しを発表しました。
  この夏は、東日本から西日本、沖縄・奄美地方の気温はほぼ平年並みとなる見込みでありますが、その他の地域では、昨年のような猛暑にはならず、むしろ冷夏のおそれがあること、全国的に長梅雨や集中豪雨をもたらす危険があることが指摘されております。また、冬は西高東低の気圧配置が緩み、太平洋側で記録的大雪が降ったことし2月のような天候になりがちと予想されています。
  去る5月9日には、本格的な梅雨入りを前に本年度の総合水防訓練を実施したところでありますが、ゲリラ豪雨、竜巻、さらには記録的大雪など、近年全国で多くの自然災害が発生していることから、今後も緊張感を持って、15万市民の安全・安心のため万全を期してまいる所存であります。
  次に、去る4月29日付で発令されました平成26年春の叙勲、第22回危険業務従事者叙勲及び春の褒章について御紹介申し上げます。
  このたび、当市市会議員・議長として永年御尽力賜りました丸山登氏が、これまでの功績により地方自治の功労者として春の叙勲、旭日小綬章を受賞されたほか、高津忠德氏、中尾博氏、藤井武敏氏、黒澤茂章氏、田口博氏、小泉定信氏の6名が危険業務従事者叙勲の栄誉に浴されました。
  また、選挙管理委員会委員として長きにわたり御尽力賜りました奥村秀一氏におかれましても、これまでの選挙関係事務の御功績により、春の褒章、藍綬褒章を受章されました。
  受章された皆様方に心よりお祝いを申し上げますとともに、これまでの御功績に改めまして敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
  次に、ハンセン病問題の解決に生涯をかけて尽力されてこられた方々の訃報について御報告申し上げます。
  報道などにより、既に御案内のことと存じますが、去る5月9日、全国ハンセン病療養所入所者協議会会長の神美知宏さんが80歳で亡くなられ、13日には「おわかれ会」が多磨全生園内で開かれ、約500人の参列者が霊前に花を手向けました。
  神さんは、早くから入所者の生活向上と処遇改善を求める活動に取り組み、隔離政策の転換や処遇改善を求める運動に身を投じ、1996年、患者の強制隔離を定めた「らい予防法」の廃止が実現し、高齢化する入所者の将来を守るため、療養所で終生暮らせる権利などを明記した「ハンセン病問題解決促進法(2009年施行)」の制定に尽力されました。現在では国の公務員削減計画から療養所職員を除外する運動の先頭に立っているさなかの急逝でありました。
  さらに11日には、ハンセン病国家賠償訴訟全国原告団協議会会長として元患者の権利保護を訴えた谺雄二さんが82歳で亡くなられました。谺さんは、患者隔離を定めた「らい予防法」の見直しを求める運動を展開、1999年、原告団長として東京地裁に提訴するなど3地裁で争った国家賠償訴訟で中心的役割を果たし、国の隔離政策を違憲と認め原告側が全面勝訴した2001年の熊本地裁判決、確定に結びつけた方であります。
  そして、お二人とのお別れの悲しみが癒える間もなく、22日には多磨全生園入所者自治会の副会長、志田彊さんが亡くなられました。
  ハンセン病回復者の人間としての尊厳を取り戻すため第一線で旗振りをされ、国の誤りを正すために闘ってこられた方々が次々と亡くなってしまったことは、痛恨のきわみであります。改めて心より御冥福をお祈り申し上げます。
  私も東村山市市長として、また全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会会長として、故人となられた神さん、谺さん、志田さんの御遺志を継いで、真の問題解決と人権の森構想の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
  それでは、行政分野ごとに本年度の進捗状況や新たな取り組みなどについて御説明いたします。
  初めに、経営・政策分野であります。
  まず、平成25年度の決算見込みについて申し上げます。
  平成25年度の財政状況を振り返りますと、前年度より歳入においては繰入金や地方交付税が下回った一方、市税や税関連交付金が上回ったほか、事業進捗により地方債や受託事業収入が大きく上回りました。
  歳出におきましては、保育実施事業費や援護費、生活保護費などの増や都市計画道路事業の進捗のほか、国の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に基づく小・中学校トイレの改修事業などの増がありましたが、前年度に公共施設等再生基金に積み立てを行った影響により積立金が大きく減となり、その結果、前年度と比較し歳出に伸びが見られなかった一方、歳入が伸びる見通しとなっております。
  なお、決算の詳細につきましては市議会9月定例会において改めて御説明申し上げますが、一般会計につきましては実施収支を黒字で迎える見込みとなっており、前年度赤字となりました単年度収支、実質単年度収支につきましても黒字が予測されるところであります。
  また、他の特別会計につきましても、実質収支を黒字で迎える見込みとなっております。
  続きまして、平成26年度の財政運営について申し上げます。
  御案内のとおり、予算編成方針を「自治力・活力・魅力を高め、50年の歩みを明日の東村山へつなげる予算」とした平成26年度予算は、将来都市像の実現に向けて、第4次総合計画の実施計画事業を柱として、優先的に取り組むべき施策の充実を図った予算でございます。
  さらに、前年度同様、国において「15カ月予算」の考え方により「好循環実現のための経済対策」に基づく平成25年度補正予算(第1号)が編成されたのを受け、当市におきましても最大限これを活用し、補正予算(第3号)にて好循環実現のための経済対策に係る施策を可能な限り予算化し、当初予算とあわせ、切れ目のない施策の展開を図ったところでございます。
  また、国からは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減など景気下振れリスクが懸念される現下の情勢に鑑み、公共事業などの早期の実施に積極的に取り組むよう要請があったところでありますが、当市におきましても、限りある経営資源を無駄なく最適に活用し、予算化したこれらの施策の目的が早期に、そして確実に達成されるよう、施策の展開、予算の執行に努めてまいる所存でございます。
  一方、国においては、「国・地方をあわせた基礎的財政収支について、平成27年度までに赤字の対GDP比を平成22年度の水準から半減し、平成32年度までに黒字化する」ことを国際公約とし、経済再生とあわせ、財政健全化の実現にも取り組んでいるところでございます。
  国は、リーマンショック後の雇用対策で設けた地方財政計画における「歳出特別枠」の廃止などにより、地方歳出を全体で2.2兆円以上削減できると提案するなど、地方交付税交付団体である当市には少なからぬ影響のある議論がされている状況でございます。
  今後、多額の経費が必要とされる老朽化した公共施設などへの対応など大きな財政負担が懸念される中、これらの議論を経て、6月に策定される予定の経済財政運営の指針「骨太の方針」は、当市の財政運営も左右する指針となります。
  引き続き、これら国の動きも注視し、社会経済情勢の変化や市を取り巻く新たな課題の重要性や緊急性を踏まえ、持続可能な行財政運営を推進してまいる所存でございます。
  続きまして、第4次総合計画後期基本計画の策定について御報告申し上げます。
  平成28年度を初年度とする東村山市第4次総合計画後期基本計画の策定を今年度より本格化させてまいります。前期基本計画期間中は、東日本大震災の発生などの影響により社会経済情勢が大きく変化し、当市におきましても、人口減少傾向、公共施設などの老朽化、そして防災・減災対策など新たな課題が明らかになり、これら課題に対する適切な取り組みを推進しているところであります。
  引き続き、これらの課題に対する取り組みを初め、新たな行政課題や行政需要に対応するための必要なまちづくりの考え方を後期基本計画に反映させ、将来都市像の実現を図っていく所存でございます。
  策定に当たりましては、第4次総合計画策定時の基本でありました「みんなで創る、みんなの東村山」を計画策定の基本とし、「的確な現状分析」と「将来のまちづくりの意向把握」を柱とした第4次総合計画後期基本計画策定方針に基づき鋭意進めてまいる所存でございます。
  とりわけ「将来のまちづくりの意向把握」につきましては、市民意向の把握として毎年実施している「市民意識調査」を初め、仮称ではありますが、「東村山まちづくり会議」「U-40東村山まちづくりトーキング」の開催、そして中学2年生を対象としたアンケートのほか、団体・企業等へのアンケートなどを実施し、幅広い年代からの御意見を伺うとともに、毎月実施しておりますタウンミーティングでいただいた御意見も加味しながら、「住んでみたいまち、これからも住み続けたいまち」の姿を明らかにしてまいりたいと考えております。
  今後は、計画策定の段階に応じて、市議会、そして市民の皆様に進捗状況を随時お知らせしてまいる所存でございます。
  続きまして、市民による事業評価について申し上げます。
  平成23年度に初めて実施した「市民による事業評価」に続きまして、2回目となる事業評価を今年度実施する運びとなりました。今回の事業評価で評価対象候補として選定する事務事業は、毎年実施しております市民意識調査の結果において重要度が低いと感じられた施策に位置づく事務事業で、かつ市民生活にかかわりのある行政サービス、この2つの視点で評価対象となる候補事業を選定する予定でございます。
  市民意識調査において市民の皆様が重要度が低いと感じられる要因は何か、どうすれば市民の皆様から必要性を感じてもらえるのか、この事業評価を通じて庁内だけでは捉え切れなかった課題を明らかにするとともに、新たな気づきを期待するところであります。
  いずれにいたしましても、事業評価においていただいた個別の事務事業に対する評価はもちろんのこと、考え方は同種同類の事務事業に横断的に反映させるとともに、今後策定する第4次東村山市行財政改革大綱第3次実行プログラムにも反映させていく所存でございます。
  続きまして、みんなで進めるまちづくり基本条例推進の取り組みについて申し上げます。
  本条例が去る4月1日に施行されたことを受け、本条例の趣旨を踏まえ、情報共有・市民参加・協働を原則とするまちづくり、市政運営を全庁的に推進するとともに、関連する諸課題を検討する庁内組織として、私を本部長とする「東村山市みんなで進めるまちづくり推進本部」を立ち上げました。
  この中で、今後の課題となる常設型住民投票制度の整備に向けた検討を開始するとともに、3月定例会にて御可決いただき設置します「まちづくり基本条例見守り・検証会議」への諮問内容などや、本条例の施行を受けての今後の全庁的な市民参加のあり方などの庁内議論を始めたところであります。
  特に「住民投票」につきましては幾つかの論点があることから、本年度はまず市民の皆様の「住民投票」に対する意識の把握に努めてまいりたいと考えており、毎年実施しております市民意識調査に「本条例の施行」及び「住民投票」に関する設問を盛り込むことといたしました。既に設問内容などについても5月1日及び13日の推進本部で協議を行ったところであります。現在、最終的な調整を行っておりますが、7月上旬に発送、同月末に回収し、年度末までに市民意識調査とあわせ、分析・報告がされる予定となっております。
  続きまして、自治体マーケティングの推進について御報告申し上げます。
  近い将来、人口減少時代の到来が予想される中、当市が多くの皆様から選ばれる自治体へと進化し、いわゆる自治体間競争に勝ち抜くためには、中・長期的な自治体経営の方針や戦略を立てるための調査や当市の魅力を内外に発信していくためのシティープロモーション活動など、自治体マーケティングの推進が重要であると考えております。
  今春立ち上げた都市マーケティング課では、自治体マーケティングにつきましても先進自治体の取り組みなどの調査研究を進めるとともに、当市の喫緊の課題である人口動態の分析を開始いたしました。
  人口動態でございますが、ここ10年ほどのスパンで見ますと、転出者数に大きな変動はありませんが、転入者数は平成21年をピークに減少しており、このことが人口減少の大きな要因となっていると考えており、また、ここ数年の傾向では30歳前後の方の減少が顕著に見られるところであります。
  今後、転出者及び転入者に対する無作為抽出によるアンケート調査の実施も視野に入れ、さらなる分析を進めていきたいと考えております。
  以上で経営・政策分野を終了し、次に総務・人事分野について申し上げます。
  まず、東村山市旗の制定について御報告申し上げます。
  東村山市の旗であります「市旗」につきましては、市内の各小学校・中学校を初め、さまざまな式典や行事などで掲揚されているところでございます。
  市旗は、昭和39年4月、市制施行に合わせて東村山市議会より寄贈いただきました市旗を原型としております。この市旗は、紫地に東村山市民の平和と市の躍進をあらわした「東村山市章」を金色の刺繍で施し、今日まで数々の行事などで掲揚され、多くの市民の方々の目に触れ、親しまれてまいりました。
  これまで市旗につきましては基準が定められていなかったことから、市制施行50周年という節目の年に当たり、東村山市旗として、地色を「紫紺」とし、中央に描かれる市章は「白」または「金色」とする市旗の基準をこの5月に制定させていただきました。
  市制施行当時からの諸先輩方、市民皆様の思いを、市民の平和と市の躍進をあらわした市章が描かれた市旗とともに新たな50年へとしっかりと引き継いでまいりたいと考えております。
  続きまして、市職員の定期人事異動について申し上げます。
  去る4月1日、昇任者69名、異動者162名、派遣者等5名、合計236名の職員に対して定期人事異動の発令を行うとともに、新たに33名の新入職員について採用の辞令交付を行いました。今回の定期人事異動は、組織改正や30名を超える退職者があったことなどから、過去最大規模の合計269名の異動となりました。
  人事異動は、市役所の組織体制の維持と強化のため、多様な人材を適材適所に再配置することが最大の主眼であり、加えて、さまざまな部署での経験を通じ、職員の能力開発を図ることなどの人材育成を目的に行っております。
  今日、地方分権による役割増加、行政需要の高度・複雑化に伴う業務の専門化、行財政改革に伴う定数の削減などにより、職員には担当する分野についての豊富な知識や高いコミュニケーション能力などさまざまな能力が求められております。こうした中、当市は、今年度、そして来年度と職員の大量退職第2のピークを迎える状況にあり、職員の若返りが進む中、さまざまな行政課題の解決に積極的に取り組むことができる人材を育成することが人事行政上の大きな課題となっております。
  これらの状況を踏まえ、平成26年4月に改定いたしました人材育成ビジョンでは、「新たな時代の東村山の自治を担うために、地域の課題を的確に捉え、自ら考え、その解決のために積極的に行動する職員」を目指すべき職員像として掲げさせていただきました。
  今後は、この人材育成ビジョンに基づき研修などを充実させることで、「自治の時代」を担う職員のスキルアップを図りながら、諸課題の解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。
  続きまして、本庁舎の耐震補強等改築工事について申し上げます。
  本庁舎耐震補強及び設備改修につきましては、さきの3月定例会でも申し上げましたが、今年度より着手し、平成27年度にわたり実施設計を行う予定でございます。平成26年度は実施設計の事業者について「公募型のプロポーザル」を実施し、技術提案や費用対効果など総合的に評価し、実情に適したよりよい工法を選定したいと考えております。
  現在、プロポーザル選定委員会の立ち上げや、実施要領、要求水準書などの検討を行っているところであり、年内には実施設計の委託契約ができるよう進めてまいりたいと考えております。
  以上で総務・人事分野を終了し、次に市民生活分野について申し上げます。
  まず、東村山菖蒲まつりについて申し上げます。
  ことしで26回目を迎えます東村山菖蒲まつりは、市制施行50周年記念事業として、6月7日から22日までの16日間の開催を予定しております。
  今年度の新たな事業として、新秋津駅・久米川駅を発着点に菖蒲まつり会場を含む市内各所を周遊する「バスツアー」を企画し、市内外より多くの方に訪れていただくよう努めてまいります。
  また、昨年度試験的に実施し好評をいただきました「ワンコイン食べ歩きウォーク」、日中では味わうことができない幻想的な花菖蒲の「ライトアップ」、「花摘み娘による実演」などをさらに充実した内容で来訪者をお迎えしたいと考えております。
  PR活動につきましては、西武鉄道、JRの御協力により市内9駅でのぼり旗の掲揚、ポスターの掲示、パンフレットなど設置するとともに、昨年度実施いたしました西武新宿線の主要な特急停車駅でのPRを引き続き展開し、新たにJR中央線沿線の集客を図るため、国分寺駅においてもPRしたところでございます。
  また、菖蒲まつり会場内では、菖蒲まつりイメージキャラクター「しょうちゃん」を初め、市公式キャラクター「ひがっしー」、西武鉄道キャラクター「スマイルちゃん」「レイルくん」も応援に駆けつける予定となっておりますので、会場内で見かけた際にはぜひお声をかけていただければ幸いです。
  東村山菖蒲まつりは市の観光振興事業の大きな柱となっておりますことから、一人でも多くの皆様に東村山菖蒲まつりにお越しいただき、北山公園菖蒲苑を初めとする市の地域資源のすばらしさを体験いただくことで東村山の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。
  続きまして、インディペンデンス市との国際交流について申し上げます。
  姉妹都市であるインディペンデンス市との学生相互の派遣交流につきましては、昨年度、姉妹都市提携35周年記念として公式訪問団の交流を実施したため、学生交流は実施しなかったことから、2年ぶりの交流となっております。
  日程といたしましては、インディペンデンス市から引率者のほか9名の学生が6月13日から27日の間、当市を来訪し、逆に当市から引率者ほか10名の学生が8月5日から8月20日までの間インディペンデンス市を訪問する予定となっております。
  このように、青少年がお互いの国でホームステイなどの交流による異文化体験を通じ広い視野と国際感覚を育てることは、現代の国際化社会においてまことに意義深いことであると考えており、改めて東村山市国際友好協会の皆様、ホストファミリーの皆様を初め、関係各位の御理解と御協力に感謝申し上げる次第でございます。
  続きまして、市民提案型公益活動事業補助金について申し上げます。
  市内では、多くの市民活動団体がさまざまなジャンルで地域に根差した活動を行っております。今後さらに市民ニーズに沿った事業を市民活動団体に進めていただくために、新たに市民提案型公益活動事業補助金制度を創設いたします。
  支援の内容は、市民活動団体の提案する事業に一定額の補助金を交付するもので、新規事業の立ち上げに対し、その事業が軌道に乗るまでを3年間と考え、その間、市民提案型公益活動事業補助金を交付いたします。
  事業の開始につきましては平成27年度とさせていただき、今年度中に交付対象事業を決定してまいる予定でございます。
  続きまして、大雪による被害状況について申し上げます。
  去る平成26年2月の記録的な降雪により、市内農業経営者の方々は所有の農業用施設などに甚大な被害を受けられました。現時点で把握しております主な被害状況でありますが、被害世帯数79世帯、被害件数99件、農産物の農業用施設の被害総額は約5,900万円に上りました。
  この状況を受け、国及び東京都の「被災農業者向け経営体育成支援事業」を活用し、当市としましては、農業用施設の撤去・再建に必要な経費の一部を補助する形で、市内農業経営者の再建を支援してまいる予定でございます。
  続きまして、オリジナルナンバープレートの作成・配布について申し上げます。
  市制施行50周年記念事業として、東村山の魅力を市内外へ広くPRし、地域振興や観光振興を図るため、原動機付自転車オリジナルナンバープレートを導入することといたしました。
  このオリジナルナンバープレートは、東村山市の公式キャラクターである「ひがっしー」を配し、水をイメージしたデザインとなっており、50・90・125㏄の排気量ごとに色分けし、それぞれ380枚、20枚、100枚の限定500枚を作成いたしました。現在、平成26年10月1日からの交付を予定しており、今後市報などで交付に関し広く周知を図ってまいります。
  続きまして、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金について、現在までの進捗状況及び今後の予定について御報告申し上げます。
  本部におけるこれまでの取り組みでありますが、4月にホームページにて広報を開始し、5月7日よりコールセンターを全国に先駆けて設置いたしました。今後は、制度について広く市民へ周知するため出張説明会を実施するとともに、6月中旬には案内チラシを全戸配布する予定となっており、さらには市内の公共施設や医療・高齢者施設、商業施設、自治会などへのチラシの設置依頼など、その他可能と思われる手段を活用し、周知徹底に努めてまいる予定でございます。
  また、申請受け付け及び支給開始時期といたしましては、臨時福祉給付金においては7月中旬を目途に、子育て世帯臨時特例給付金につきましては8月上旬を目途に実施する予定で準備を進めておりますので、議員の皆様におかれましても、何とぞ周知についての御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げますとともに、今後も当該事業が滞りなく実施できるよう支給終了まで鋭意努めてまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
  以上で市民生活分野を終了し、次に環境・安全分野について申し上げます。
  まず、東村山駅東口第4・第5駐輪場の廃止及びこれに伴う利用の移行について御報告申し上げます。
  既に市報等におきまして御報告させていただいておりますが、東京都による都市計画道路3・3・8号府中所沢線の整備について、昨年11月に事業認可されたことを受け、道路予定地に設置しておりました2つの駐輪場が廃止となります。
  これまで一時利用していただいておりました久米川町4丁目の東村山駅東口第5駐輪場は、5月31日をもって廃止させていただいたところであり、現在定期利用していただいております本町2丁目の東村山駅東口第4駐輪場は、9月30日をもって廃止させていただくこととなります。
  これに伴い、第5駐輪場で一時利用されていた皆様におかれましては、さくら通り向かいの民間駐輪場への利用案内をさせていただいたところであり、第4駐輪場で定期利用されている皆様におかれましても、市営第1・第2・第3駐輪場や民間駐輪場などへの案内をさせていただいているところであります。
  このたびの駐輪場利用の移行につきましては、市報やホームページを初め、一時利用者に対しましては、新たに御利用いただける駐輪場について、場内看板や自転車かごへのチラシのポスティングなどで御案内するとともに、定期利用者に対しましても、振りかえて御利用いただける駐輪場について往復はがきで御案内し、継続の御意向、振替先の御希望などを伺いながら進めてまいりました。現在円滑に移行していただいており、利用者の皆様の御理解と御協力に改めて感謝を申し上げるところでございます。
  続きまして、防災関係について御報告申し上げます。
  平成24年度から3カ年事業として進めております防災行政無線デジタル化の進捗状況でございますが、これまで第1期の24年度に32カ所、第2期の25年度に16カ所についてデジタル化工事を進めており、最終の第3期となります本年度は残る16カ所を施工し、全64基のデジタル化を完了させる予定としております。
  また、本年度は、このデジタル化に伴い、防災無線放送の内容を確認することができる「電話応答システム」と「防災メールシステム」の構築・整備を図り、防災・災害情報の適時的確な提供を中心とした新たな防災行政サービスを進め、市民の皆様の安全・安心の向上に努めてまいりたいと考えております。
  以上で環境・安全分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。
  まず、高齢者施策について申し上げます。
  現在、第5期介護保険事業計画に基づき、住みなれた地域で生活を続けるためのサービスである「地域密着型サービス」の整備を推進しております。26年度は「認知症対応型共同生活介護事業所」、いわゆる「認知症対応型グループホーム」と訪問介護、通所介護、ショートステイ、訪問看護を組み合わせたサービスである「複合型サービス」の併設施設2カ所の整備を推進しており、この整備により市内5圏域全てに地域密着型サービスが整備されることとなります。
  また、市民の皆様からの要望の多い、日中・夜間を通じて定期的な巡回と随時の対応・訪問により介護看護のサービスを提供する「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」につきましても、今秋の開設を目指し、現在準備を進めているところでございます。
  続きまして、東村山ナーシングホームの建てかえについて申し上げます。
  東村山キャンパスにおいて東京都が運営する東村山ナーシングホームについて、東京都から建てかえを予定している旨の情報提供がございました。これを受け、施設の所在自治体である東村山市としましても、地元の意向や市の方針が十分反映された計画となり、市民の皆様のニーズを踏まえた形で整備されるよう、東京都と協議していく所存でございます。
  東京都の建てかえ計画について、市といたしましては、都の方針を大筋では受け入れつつも、現在策定過程である第6期計画における市民ニーズや施設整備の計画のほか、団塊の世代が75歳を迎える2025年までの需要といった要素を勘案しながら、今後、都と具体的な調整を続けてまいる考えでございます。
  以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。
  まず、保育園待機児童対策について申し上げます。
  待機児童の解消に向け、昨年10月に東たいてん保育園が新園舎に移転したことに伴い定員を拡大したほか、昨年12月に秋津幼稚園が幼稚園型認定こども園に移行したことにより、昨年同時期に比較し72名の定員増を図ったところであります。
  一方、認可保育所の申込児童数が昨年度と比較して111名増加したことから、4月1日現在の待機児童数は最終的に97名となり、昨年度と比較して16名の増となったところであります。
  そのため平成26年度の取り組みとしましては、保育計画に記載した「認可保育所の分園設置又は増改築による定員拡大」のほか、子ども・子育て支援新制度を前倒しして取り組む「緊急対策事業」として小規模保育施設を2カ所開設することにより、合計で約80名の定員拡大を図りたいと考えております。
  なお、平成27年度以降につきましては、新制度に基づき策定する「東村山市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、待機児童の解消を図ってまいります。
  続きまして、公立保育園の民間移管について申し上げます。
  本年1月末に決定いたしました「東村山市保育施策の推進に関する基本方針」につきましては、概要版を作成するとともに、3月末に概要説明会を5会場で開催いたしました。
  今後は、公立保育園の民間移管に関するガイドラインを作成するため、「(仮称)市立保育園民営化ガイドライン検討会」を設置・開催する予定であります。
  なお、当市の民間移管に関するガイドラインは、平成22年度に既に策定したものがございますが、記載内容や今後配慮すべき事項などは当時の状況から大きく変化しておりますので、ここで新たに見直しを行い、民間移管の対象施設の選定、移管方法、移管時期、移管手続に関する項目などを検討していく予定でございます。
  続きまして、東村山市子ども・子育て会議の進捗について申し上げます。
  4月22日の平成26年度第1回会議では、国の市町村こども・子育て支援事業計画策定における各事業の量の見込みの考え方を委員に説明し、ニーズ調査の結果より算出しました利用希望と現在の利用状況を比較しながら、「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み」に関する御意見をいただき、5月26日の第2回会議では、各事業の量の見込みの設定について御審議いただいたところであります。
  今後は、量の見込みに対する目標事業量の設定や確保方策につきまして御審議いただき、策定を進めてまいります。
  続きまして、平成26年度先天性風しん症候群対策事業について申し上げます。
  昨年度は、風疹患者の急増による緊急的な対策として、妊娠を予定または希望されている19歳以上の女性と妊婦の配偶者を対象に予防接種費用の助成事業を実施し、感染防止に努めてまいりました。
  平成26年度は、4月15日より市内40医療機関におきまして、妊娠を予定、希望されている19歳以上の女性の方に無料で抗体検査を行っております。また、検査の結果などで免疫が十分でない方に対しましては、風疹予防接種費用の約9割を助成させていただいております。
  今後につきましても、先天性風疹症候群の発生を予防するため、関係機関との連携を図りながら取り組んでまいる所存でございます。
  以上で子育て分野を終了し、次に資源循環分野について申し上げます。
  まず、秋水園リサイクルセンター管理棟建設工事受託者の倒産について申し上げます。
  平成26年5月9日、施工監理業者を通じ、「株式会社くりぃく」が自己破産の申し立てを行ったようであるとの一報が入りました。また、5月14日には「株式会社くりぃく」からの「工事続行不能について」の通知を受理し、市は同日付で「工事請負契約の解除について」を同社に対して通知を行い、本件「秋水園リサイクルセンター管理棟建設工事」の契約を解除したところでございます。
  大変御心配をおかけしておりますが、今後は速やかな事業再開に向け所要の対応を図るとともに、本件にかかわる影響を最小限に抑えるよう努力してまいりたいと考えております。
  続きまして、一般廃棄物の排出及び処理状況について申し上げます。
  環境省が全国の市町村及び特別地方公共団体に対して実施しております一般廃棄物処理事業実態調査におきまして、東村山市は「1人1日当たりのごみ排出量」及び「リサイクル率」の2部門で、平成23年度の全国10位から、平成24年度は第7位と順位をさらに上げることができました。
  全国の人口10万人以上50万人未満の都市の部における「1人1日当たりのごみ排出量」の全国平均は963.0グラムであるのに対し、東村山市は724.6グラム、「リサイクル率」の全国平均は20.4%であるのに対し、東村山は36.2%となり、全国平均を大幅に上回ったものとなっております。
  この結果は、ひとえに市民の皆さんのごみ減量への御理解、取り組みへの努力、リサイクル活動などが実を結んだものであり、これまでの御協力に改めて感謝を申し上げます。
  今後につきましても、「東村山市一般廃棄物処理基本計画」の基本理念であります「低炭素や効率性に配慮した循環型社会の実現」に向け、さらなる推進を図ってまいる所存でございます。
  続きまして、生ごみ集団回収事業について申し上げます。
  平成25年2月19日以降一時中断しておりました本事業につきましては、このたび本事業再開の運びとなりました。この間、多摩地域における施設において実施の可能性を模索するとともに、これまで御協力いただきました参加者の皆様に対しまして、本年2月にアンケート調査を行い意向を伺ってまいりました。また、3月には事業再開に向けた説明会を2回開催し、その後、委託事業者の選定及び契約行為、参加者の皆様への御案内などを行い、6月24日より事業を再開することといたしました。
  参加者の皆様には大変御迷惑をおかけいたしましたが、今後も生ごみの資源化に向けさらに尽力してまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
  以上で資源循環分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。
  まず、都市計画道路沿道の土地利用について申し上げます。
  都市計画道路3・4・27号東村山駅秋津線沿道の土地利用につきましては、市役所通りから野行通りまでの沿道の土地所有者や居住者の方々約800人を対象として、昨年11月の「まちづくりニュース第1号」に引き続き、本年4月にはまちづくりのルールの考え方などをお示しした「まちづくりニュース第2号」を配布いたしました。さらに5月8日及び5月11日には、地域の皆様からの忌憚のない御意見やお考えを直接お聞きする場として「まちづくり懇談会」を開催したところであります。
  「まちづくり懇談会」では、「シンボルロードとしてにぎわいと活気のある沿道創出への期待」あるいは「現在の住環境に対する配慮」などの御意見をいただいたところでございますが、今後、昨年3月に実施しました「土地利用意向アンケート調査の結果」や「まちづくり懇談会での御意見」などを踏まえながら、用途地域や地区計画の内容について検討していくとともに、引き続き、まちづくりニュースの発行などを通じて沿道の皆様と一緒に考えながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。
  また、「都市計画道路3・4・5号久留米東村山線」及び「都市計画道路3・4・11号保谷東村山線」など今後整備が予定される都市計画道路におきましても、沿道の地権者を初めとする関係者の方々の御意見を伺いながら、順次、沿道の用途地域の見直しや地区計画の設定を進めてまいります。
  続きまして、橋梁点検・道路診断の調査結果について申し上げます。
  河川や鉄道にかかる橋梁につきましては、平成24年度から25年度までの2カ年をかけ、当市が管理している104橋の点検調査を実施いたしました。調査の結果、即座に対策が必要となるような損傷がある橋梁はありませんでしたが、今後補修が必要な橋梁が80橋あることがわかりました。
  今後、これらの橋梁の損傷の程度や進行度、あるいは通行上の必要度等を勘案し、計画的な修繕などの対策を実施していくことを考えております。
  また、道路の舗装に関しましては、当市が管理する延長約276キロメートルの市道のうち、未舗装道路を除く約264キロメートルについて損傷状況の診断を実施いたしました。診断の結果、幅員6.5メートル以上の幹線道路で約1.6キロメートル、全体の約3%、幅員6.5メートル未満の生活道路では約25.6キロメートル、全体の約12%の区間において修繕が必要との結果となりました。
  今後、修繕が必要な箇所の中でも、劣化や損傷の程度とあわせ、当該道路の交通量や駅周辺・バス路線などの重要性、上下水道など企業者工事の実施計画等を考慮した上で、補修工事の内容や実施時期を見きわめてまいりたいと考えております。
  なお、これらの調査結果につきましては、準備が整い次第ホームページなどで公表してまいる予定でございます。
  続きまして、連続立体交差事業及び鉄道付属街路整備事業の用地補償説明会について申し上げます。
  去る3月25日、27日、東京都と西武鉄道株式会社並びに東村山市主催により、事業に必要な用地の所有者及びその土地にお住まいの方々などを対象とした「用地補償説明会」を開催させていただき、補償の内容や今後のスケジュールなどについて御説明をさせていただきました。
  今後は、該当する関係権利者のもとへ戸別にお伺いし、さらに詳しく御説明させていただくなど丁寧に進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、東京都施行の3本の鉄道付属街路について申し上げます。
  当該道路につきましては、築造後に市道となる予定であることから、東京都より用地取得を除いた道路整備について市に委託したいとの相談がありました。市といたしましては、2本の市施行路線と一体的に道路のあり方を捉えることが東村山駅周辺のまちづくりにとって必要なことと考えておりますことから、現在、受託していく方向で検討を進めているところでございます。
  続きまして、連続立体交差事業とあわせたまちづくりについて申し上げます。
  東村山駅周辺まちづくりについては、この間、地域の将来像としてまちづくり基本構想を策定し、鉄道付属街路の都市計画などを定めてまいりました。
  さらに、連続立体交差事業などに着手したことから、今後は連続立体交差事業と合わせた駅周辺まちづくりの課題を整理し、「東村山駅周辺まちづくり基本計画」として取りまとめ、市民の皆様とまちづくりの状況を共有し、個別課題の検討を深めていくスタートとしてまいりたいと考えております。
  また、この計画につきましては、これまでいただきました多くの御意見をベースにたたき台を作成し、意見募集を行うなど、市民の皆様の御意見をいただきながらまとめていくことを考えております。
  続きまして、コミュニティバス事業について申し上げます。
  グリーンバスの運賃に関しましては、東村山市地域公共交通会議から示された考え方や常任委員会における請願審査の経過を踏まえ、6月1日より運賃を民間路線バスの初乗り運賃と同額に改定させていただくとともに、ICカードの利用、子供運賃の設定、障害をお持ちの方への割引など、新たな利用者サービスを導入することといたしました。
  運賃改定と利用者サービスの変更につきましては、これまで市報を初め市ホームページ、グリーンバス車内、全ての停留所、公共施設などへの掲示や配架のほか、沿線の主要医療機関へはチラシを配布させていただき、御案内をさせていただくなど、市民の皆様に広くお知らせするとともに、個別のお問い合わせなどに対しましても丁寧に対応してまいりました。
  運賃を改定することによって、民間バスを利用する市民の皆さんが負担している運賃との公平性を図るとともに、グリーンバス収支率の改善が期待できるものと考えております。
  また、これまでも申し上げてきたとおり、この収支率の改善により縮減される補助金への影響相当額については、今後の新規路線運行や既存路線の運行改善のための財源として活用することとしておりますが、その運用をより明確化するために特定目的基金を創設するよう指示したところであり、現在、市議会9月定例会に向け、条例案策定の準備を進めているところでございます。
  今後ともコミュニティバス事業の適正かつ公平な運用に努めていくとともに、市民の皆様には、何とぞ御理解の上、引き続きグリーンバスを御利用いただきますようお願いいたします。
  以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。
  まず、就学相談について申し上げます。
  就学相談は、教育・医学・心理学などの観点から総合的かつ慎重な判断を行い、お子さんの就学先について保護者の方と十分な相談を行い、決定していくものであります。
  近年の就学相談件数の増加とともに幼児・児童・生徒の様子も多様化している中、「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について」文部科学省より方向性が示されており、東村山市特別支援教育推進計画第三次実施計画におきましても「就学相談制度の充実」が求められています。
  障害のあるお子様の保護者にとって、就学後の見通しを持つことで少しでも保護者の不安を軽減できるように、今年度新たな取り組みとして「就学相談ガイダンス」を6月13日に実施し、就学相談制度や就学先について説明を行ってまいります。今後もこのような取り組みを含め、特別支援教育の推進を図ってまいります。
  続きまして、図書館運営について申し上げます。
  今年度は、中央図書館が5月6日に開館40周年を迎えました。開館以来、市民との協働を積極的に進めてまいりました。また、子ども読書活動推進計画につきましても、今年度は第2次計画の最終年度であり、今年度に第3次計画を策定する運びとなっております。策定に当たっては、これまでの実施事業の検証を踏まえ、学校や関係機関、市民の皆さんとの連携体制を図りながら進めてまいります。
  続きまして、学校施設の改修工事に伴う進捗状況について申し上げます。
  好循環実現のための経済対策としての外壁改修事業につきましては、小学校7校、中学校5校において実施設計委託契約を締結いたしました。また、トイレ改修事業につきましても小学校6校、中学校2校において外壁改修と同様に進めており、今後は工事契約の締結、平成27年2月末を工期として工事を進めてまいります。
  いずれの工事に関しましても、学校活動と並行しての作業となることや工事が重複する学校もあることから、児童・生徒の安全対策や動線確保を第一に考え、学校施設の老朽化対策と教育環境の質的改善に取り組んでまいります。
  これらの工事の実施により全校の外壁改修が完了するとともに、トイレ改修につきましても全校において1系統の改修が完了しますことから、一定の整理が図られるところでございます。
  続きまして、中央公民館の耐震化工事について申し上げます。
  東村山市立中央公民館は、昭和54年度設計の旧耐震基準で建てられた建物で、建設後33年が経過しております。また、特定緊急輸送道路である府中街道に面しており、安全・安心な公民館運営を図っていく上にも早期に耐震化を図る必要性があることから、昨年度の耐震診断の結果を踏まえ、今年度実施設計を行い、平成27年度に耐震化工事を実施する予定であります。
  なお、工事期間を平成27年7月から平成28年2月までのおおむね8カ月間を予定していることから、平素より御利用いただいております市民の皆様、関係者の皆様には大変御不便をおかけいたしますが、安全に工事を進めるため、期間中は全館閉館での対応を予定しております。
  閉館の御案内につきましては、6月15日号の市報及びホームページ、公民館広報誌などにて丁寧に周知を図るとともに、利用者説明会を6月下旬に開催する予定でございます。
  以上で教育分野を終了します。
  最後に、市民功労表彰、緑の祭典、総合水防訓練など春の諸行事につきましても、議員各位の深い御理解と多大な御協力のもと無事に終了できましたことに対しまして、ここに改めて感謝を申し上げます。
  なお、本定例会に御提案申し上げます議案についてでございますが、「東村山市東村山駅西口公益施設の指定管理者の指定」を初め、議案4件、報告2件、諮問2件を御送付申し上げました。
  いずれにつきましても提案の際に御説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上、平成26年東村山市議会6月定例会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を申し述べてまいりました。
  去る4月14日、「武蔵野銀行久米川支店」が金融機関として、東村山市内に実に21年ぶりにオープンいたしました。金融機関の開設は、当市に伸び代、まちのポテンシャルがあると判断された結果であり、この間、議会等の御指導をいただきながら努めてまいりました当市のまちづくりが、少しずつではありますが、確実に実を結びつつあると考えております。
  今後につきましても、多くの人に「住みたい、住み続けたい、企業活動を行ってみたい」と選んでもらえるまちとなるよう、総合計画を初め各種の施策に自信を持って取り組んでまいる所存でございます。
  改めまして、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 以上をもって所信表明を終わります。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、議会運営委員長より議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許可いたします。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自由民主党市議団19分、公明党19分、日本共産党15分、東村山を良くする会15分、みんなの党7分、新生保守の会7分、東村山・生活者ネットワーク7分、ちゃんと変えよう!東村山7分といたします。この時間については質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程全てに時間制限を行うということで集約されましたので、御報告いたします。
○議長(肥沼茂男議員) 議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 請願等の委員会付託
○議長(肥沼茂男議員) 日程第3、請願等の委員会付託を行います。
  請願等の委員会付託につきましては、お手元に御配付してあります付託表のとおりといたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第4 議案第43号 東村山市道路線(諏訪町1丁目地内)の認定
日程第5 議案第44号 東村山市道路線(恩多町2丁目地内)の認定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第4、議案第43号及び日程第5、議案第44号を一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第43号及び第44号につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
  初めに、議案第43号、東村山市道路線の認定について御説明申し上げます。
  本議案につきましては、諏訪町1丁目地内にあります諏訪町1丁目第2団地内に新設された道路を認定するもので、一般公衆の利便及び地域の道路事情に供すると認められるため、道路法第8条第2項の規定に基づき提出するものであります。
  続きまして、議案第44号、東村山市道路線の認定について御説明申し上げます。
  本議案につきましては、恩多町2丁目地内の開発により新設された道路を認定するもので、一般公衆の利便及び地域の道路事情に供すると認められるため、道路法第8条第2項の規定に基づき提出するものであります。
  以上、上程されました2つの議案につきまして、一括してそれぞれの趣旨を中心に説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  議案第43号及び議案第44号については質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第43号及び議案第44号につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり都市整備委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前11時50分休憩

午後1時11分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 日程第6、報告第2号から日程第11、諮問第2号までの委員会付託は会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第6 報告第2号 専決処分事項(東村山市税条例等の一部を改正する条例)の報告
○議長(肥沼茂男議員) 日程第6、報告第2号を議題といたします。
  報告を求めます。市民部長。
〔市民部長 原文雄君登壇〕
○市民部長(原文雄君) 上程されました報告第2号、専決処分事項であります東村山市税条例等の一部を改正する条例につきまして報告申し上げます。
  地方税法の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布され、同年4月1日に施行されました。また、関係政省令も同日に公布、施行されたところでございます。これに伴いまして、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分させていただきましたので、その内容につきまして同法同条第3項の規定により報告申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。
  今回の主たる改正内容と改正の趣旨につきまして説明申し上げます。恐れ入りますが、配付申し上げました新旧対照表の8ページ、9ページを御参照願います。
  附則第11項の6の7になりますが、耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額措置が創設されたものでございます。これまでも居住用の建物である戸建て、マンション、アパート等については耐震改修の減額措置はございましたが、今回はこれを大規模建築物の適用にまで広げたものでございます。
  続いて、新旧対照表の8ページ、9ページの附則第15項から、新旧対照表22ページ、23ページの見開きの附則第15項の4にかけましては規定の削除でございます。単に課税標準の計算の細目を定めたもので、地方税法において同様の具体的取り扱いが規定されておりますことから、総務省自治税務局長からの通知により、条例から削除することが望ましいとされたため、整理、削除するものでございます。
  続いて、新旧対照表22ページ、23ページをお開き願います。附則第16項の肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例でございますが、特例適用期間を平成27年度から平成30年度まで3年延長するものでございます。
  続いて、新旧対照表22ページ、23ページの附則第23項の2から、新旧対照表24ページ、25ページの見開き、附則23項の3にかけてでございます。優良住宅の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税ですが、軽減税率の適用期間を平成26年度から平成29年度まで3年延長するものでございます。
  続きまして、新旧対照表26ページ、27ページの附則第28項の6の19から、新旧対照表28ページ、29ページの見開き、附則第28項の6の21にかけてでございます。移行一般社団法人等に係る非課税措置の廃止により指定される附則条項をより明確にしたのと、法附則の改正に伴う条ずれ、項ずれ等の所要の改正となっております。
  最後に、28ページ、29ページ以降につきましては、本市税条例の一部を改正する条例の施行期日、市民税・固定資産税・都市計画税に関する経過措置等を規定しております。
  以上、大変簡単な説明で恐縮ではございますが、改正点の主な内容について説明させていただきました。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げて、報告を終わらせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  これより質疑に入りますが、発言通告書の中には議題外と思われる質疑も見受けられます。議題外に及ぶ質疑は慎まれますよう申し上げるとともに、答弁者においては関係することのみ簡潔に御答弁願います。
  質疑ございませんか。18番、伊藤真一議員。
○18番(伊藤真一議員) 報告第2号につきまして、公明党を代表して順次お尋ねいたします。
  通告に従ってお尋ねしますが、まず、先ほど補足説明の中にもございましたけれども、一般の住宅に対して、今回は大規模建築物に対しても範囲を広げるものだとありました、ということだと思うんですが、既に条文としては、附則11の6の4というところに一般住宅のことが述べられていたかと思いますけれども、その整合につきまして、新たな条文を制定することについては、もう少し詳しい御説明をいただければと思います。
○市民部長(原文雄君) 既に条文として存在する附則第11項の6の4との整合についてでございますが、第11項の6の4につきましては、昭和57年4月1日以前から存在していた住宅用の建物が対象となっております。今回の改正されたところとしましては、住宅用以外の建物についてこれまで同様の措置が講じられていなかったところ、耐震改修促進法の改正で、不特定多数の者が利用する大規模な病院や店舗といった建築物について、耐震診断の実施など住宅用以外の建築物に対する固定資産税の減額措置となっているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 固定資産税の減免措置につきまして、法律が今回改正されております。地方税法の附則のところが改正されていることによって条例を改正するわけでありますが、法改正に基づきましてどのように減免措置が制定されるのか、詳しい御説明をいただきたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 減額措置の詳細でございますが、改正耐震改修促進法に基づき耐震診断を義務づけられた、①として、不特定多数の者が利用する病院や店舗などの大規模な建築物等、②といたしまして、地方公共団体が耐震改修促進計画で指定した避難路に敷地が接する建築物、③として、都道府県が耐震改修促進計画で指定した防災拠点となる建築物のうち、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に国の補助を受けて耐震改修工事を実施したものに係る固定資産税について、その旨を工事完了後3カ月以内に市町村に申告したものに限り、工事が完了した年の翌年度から2年度分の税額の2分の1を減額する制度でございます。
  しかし、事業用の建築物は規模・形状等がさまざまなため、軽微な改修で足りることもあり得るため、減額の上限を当該工事費用の2.5%相当額としているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 今回条例改正の根拠になっております地方税法の改正、附則第15条の10を確認いたしましたけれども、そこを読みますと、今御答弁ありましたように、平成26年4月1日から29年3月31日までの間に耐震補修工事の行われたものということになりますけれども、この条文の中に、「政府の補助で総務省令で定めるものを受けて耐震改修が行われたもので耐震基準に適合することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたもの」というくだりがあります。これはどういう意味でしょうか。
  先ほどの病院とか、そういった施設のことが言われました。実際これは固定資産税が課税されますので、いわゆる公的な建物ではなくて、位置づけとしては今おっしゃっていただいた病院のような建物を意味するのかということは理解できるんですけれども、ここで言うところの政府の補助でというのがいま一つ理解できないものですから、これはどういう意味をしているのか御説明いただきたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 既に特定緊急輸送道路等に則している建物については、国の補助等によって耐震診断、耐震改修が行われていますが、固定資産税の減額はなかったわけです。それも含めて今回4月から固定資産税の減額になるということです。あわせて病院等も、不特定多数の店舗等も、国の補助を受けて耐震改修を行ったものに関して固定資産税の減額措置が行われるということでございます。
○18番(伊藤真一議員) あわせてお尋ねしますが、26年4月から29年3月までと期間を切ってあるというのは、国の法律において期間を振ってあるのは、やはり耐震改修を促進するために時限的に、いついつまでにやることによってメリットがありますよということかと思うんですが、条例の条文の中にこの期間は特に明示されていないようなんですが、法律に、このように根拠法に書かれてあれば、条例にはうたわなくていいという理解でよろしいのかどうか確認させていただきたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 改正耐震改修促進法の中で、国の補助を受けて証明書を発行することになっていまして、この減額措置につきましては、その証明書がないと受けられないということになっておりますので、その証明書が発行する期間のほうで定められているので足りると考えております。
○18番(伊藤真一議員) 次に進みます。当市における具体的な対象物件というのはどのようなものがあるかとお聞きしておりましたが、これは病院のようなものだということで、先ほど御説明がありましたので割愛させていただきたいと思います。
  新たなこの減額措置によって歳入減となる固定資産税がどの程度であるか、見込んでおられましたらお聞きしたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 今回の減額措置につきましては、耐震改修工事終了後2年度分の固定資産税を2分の1に減額すること、ただし工事費用の2.5%相当額を減額の上限とすることになっているものでございます。該当建物の申請件数、工事費用の算定等が難しいため、歳入減となる額につきましては見込むことが難しいと、見込んでおりません。
○18番(伊藤真一議員) 減額となる可能性のあるというか、見込まれる固定資産税額が見積もれないということは、すなわち、今現在においてはその対象物件がどれぐらいあるかということは把握が困難であるということと同じ意味になりますか、確認させていただきたいと思います。
○市民部長(原文雄君) まず把握につきまして、特定緊急輸送道路の沿道の建物については都市計画課のほうで把握しているものでございますが、不特定多数の者が利用する病院、大規模店舗については、現在東京都がリストアップしている段階でございます。その建物がどのような状況で工事を完了するかということが今後の見込みでございますので、現在のところ見込むことが難しいと考えております。
○18番(伊藤真一議員) 東京都のほうで今リストされているということで、今後対象先が明確になってくると思いますけれども、その段階で対象物件の所有者に対してどのように告知されていくのか、その手順についてお尋ねいたします。
○市民部長(原文雄君) 大規模改修の建物ですが、要緊急安全確認大規模建築物と言っておりますが、これは東京都のほうがピックアップをして、近日中に各所有者のほうに通知をするとわかっております。
○18番(伊藤真一議員) ということは、これは市ではなくて、あくまで東京都のほうで具体的な事務が進められていき、どういう対象先があったかということは、後ほど市役所のほうにも伝えられるということでよろしいですか。
○市民部長(原文雄君) 東京都並びに国のほうで補助を出しますので、その関係で明確になってから、その結果、市のほうに固定資産税の減額の申請が来るものと思われます。
○18番(伊藤真一議員) もうちょっと詳しくというか、わかりやすく御説明いただきたいところ、最後でございますけれども、この固定資産税の減額という一つのインセンティブをもって、耐震改修が進むことによって得られる効果をどのように見込んでおられるのか、具体的に、あるいはわかりやすく御説明をいただければと思います。
○市民部長(原文雄君) 固定資産税の減額措置による効果というよりも、耐震改修促進法の改正により、病院、店舗等の不特定多数の者が利用する大規模な建築物等の耐震診断、耐震改修が国の補助の対象になったということが大きいと思います。そのことで、建物の耐震化促進が進むのではないかと考えているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 次の質疑に移らせていただきます。議案書の8ページ、10ページ、20ページにわたるところだと思いますが、附則第1条の15の2と3と4を削除する理由をお伺いしたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 市税条例附則第15項の2、3、4の内容でございますが、居住用財産の買いかえ等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除、阪神・淡路大震災に係る雑損控除額等の特例などであります。
  条文削除の理由でございますが、単に課税標準の計算の細目を定めたものであり、地方税法において同様の具体的取り扱いが規定されておりますことから、先ほど申しましたけれども、総務省自治税務局長からの通知により条例から削除することが望ましいとされたため、整理、削除するものでございます。
○18番(伊藤真一議員) としますと、上位法と重複している条文はほかにもあるのかなと思います。今回これだけではなくて、ほかにもあろうかと思いますけれども、今後、国の法律と重複している内容を定めてある条例、条文を削除する、あるいは改正する必要がある場合、どのようなタイミングというかスケジュールで行われるのか、これは今後のお話になりますけれども、御説明をいただきたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 今後の具体的なことはまだ聞いておりませんけれども、今国のほうでも税法と条例の整理をしているとお聞きしておりまして、その整理の段階で、今回は通知をいただきましたけれども、今後も通知をいただけるとは考えているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 国の法律が改まったことによって、条例はそれに従って改正あるいは削除をしたりということにつきましては、昨年来このことが議論されてきておりますけれども、これは市民部だけのお話ではございませんが、条例の整理につきましては、ただいま御答弁いただきましたように、きちんとしたルールに従いまして漏れのないように進めていただくことをお願いしたいと思います。一部のものが削除されているのに、同様のものが残ったままというのも非常にだらしないことになりますので、しっかりとそのあたりの管理はお願いしたいと思います。
  続きまして、3番目です。肉用牛の売却業者についてですが、ちょっと珍しい条文ですけれども、市内に該当の業者が過去も含めていたかどうか、存在しているかどうかをお尋ねしたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例に該当する事業者は、過去10年間において存在しておりません。
○総務部長(當間丈仁君) 法令と条例の関係につきましてお答えさせていただきます。
  法令と条例が、例えば同じような条文が入っていたとしても、必ずしも違法とは捉えておりません。ただ、今回の市税条例につきましては、先ほど市民部長より答弁がありましたように、国からの通知もあるということで削除させていただきましたが、場合によっては、条例では法令に書かれていることでも、同じ条文を置くことによって条例が見やすくなるということに際しては置く場合もございます、かえって。
  そういうことで、一定の考え方の整理というのは必要かと存じますが、必ずしも違法になるというスタンスはとっておりませんので、その点につきましては御理解いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○18番(伊藤真一議員) さらにわかりやすい御説明をいただきましてありがとうございます。
  次に、優良宅地の造成等のために土地を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例につきましてお聞きしたいと思います。まずこの特例ですが、近年の特例適用の状況を、詳しく説明をいただきたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 平成25年度におきましては、対象件数が11件、うち4件は、経費や特別控除適用により課税対象所得額はゼロとなっております。市民税の影響額といたしましては、68万円となっております。
○18番(伊藤真一議員) 最後に、市長にお尋ねしたいと思います。これは法律で定められた手続を法律に従って行政として粛々とやるというお話ではなくて、市長にお尋ねしますから、いわゆる政治的な御判断あるいは御見解をお聞きするところでありますけれども、この優良住宅地造成のための土地の長期譲渡所得課税の特例というのは、昭和62年に法制化されてもう36年ですか、にわたって施行されてきたものでございます。
  優良宅地を供給するメリットがあると同時に、いわゆる農地が減っていくということも裏腹でありますので、農地が減少というのは、一つの我が市にとっての課題になっているわけですけれども、まちづくり全体を視野に入れた場合、この税の特例の持つ意味について市長はどのようにお考えなのか、お考えをお聞きしたいと思います。税制上は、もうそろそろこういうものは終わりにしたほうがいいのか、あるいは、我がまちは住宅都市として生きていく以上、こういう制度も一定必要であるというお考えなのか、そういうことでございます。
○市長(渡部尚君) 御指摘の優良住宅造成地の土地譲渡所得課税の特例につきましては、今回、平成29年度までさらに3年間延長されるということでございます。政治的なということなんですが、御案内のとおり、特例の対象となります優良住宅地等については一定の要件がございまして、5年超の長期譲渡所得の土地建物のうちで、優良な住宅地の供給と公的な土地取得に資する、役立つというものが、総務省令で認められた土地建物の譲渡についてのみ適用を受けるということで、通常の農地が売買でなる場合に全て適用になるものではないことは御案内のとおりでございます。
  具体的には、国、地方公共団体、これらに準ずる法人に対しての土地譲渡であること、都市再生機構や土地開発公社などが行う住宅建設のための土地譲渡であること、それから、防災街区の整備の促進のために防災街区整備事業に供するための土地譲渡、また、マンション建てかえ事業の施工者に対して、その事業のために土地を譲渡した場合などが適用とされております。
  したがいまして、特例対象となる土地家屋の譲渡が極めて限定的であり、長期譲渡としても5年超は所有する必要があること、それから当市の場合は、先ほどもお答えしましたけれども、昨年度の実績で11件と、当市の適用対象が実際には極めて少ないということなどから、御心配のように、直ちに農地や緑地の減少にこの制度が延長されたことで結びつくとは考えにくいかなと思います。
  ただ、むしろ今後、当市の場合は基盤整備を含めてのそうした、いわゆるハード事業を行う上でこれらの制度を活用させていただいて、住宅供給というよりは、まちづくりに資する方向に結びつけられるケースもあるのではないかと考えておりますので、直ちにこの制度を廃止するというよりは、自治体としてはうまく活用していくことが重要ではないかなと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。3番、奥谷浩一議員。
○3番(奥谷浩一議員) 報告第2号、専決処分事項、東村山市税条例等の一部を改正する条例につきまして、通告に従いましてお伺いしていきます。さきの議員の質疑でわかったところは割愛いたしますけれども、若干わかりにくいところについて質疑させていただきます。
  1つ目の期間についてです。今回の改正は、住宅以外の大規模な建物について、例えば病院とか店舗等について固定資産税を減額するという新たなものがつけ加えられたということを先ほど答弁で言われました。
  東村山市のホームページには、先ほど答弁がありましたように、現状、今まであった住宅についての耐震改修を工事した場合の家屋の減額制度の記載がございます。今回の新しい改正の大規模な部分については、平成29年度までの間に工事したものについて、固定資産税を半額免除するという御説明でございました。
  東村山市のホームページにある現状の耐震改修をした家屋の減額制度につきましては、ちょっと読みますけれども、「平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に、現在の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った場合、申請により一定期間の固定資産税が減額されます」というものでございます。
  一方の新しい、今議案になっています改正のほうは29年まで。今まであった家屋のほうは、このホームページの記載でいきますと27年までなんですけれども、期間のほうは今回の改正ではどのように検討されたのか、また、どのように変わるのか変わらないのか、そこのところをお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 今回の条例の改正でございますが、現行制度では住宅用建物のみが減額の対象となっていたところに加え、病院、店舗といった不特定多数の者が利用する大規模建築物、耐震改修促進計画で指定した避難路に敷地を接する建築物等、住宅以外の建物について減額制度の対象として新しく創設されたものでございます。
  減額対象となる建物の拡大を図った条例改正のため、附則第11の6の4に規定されている現行の住宅用建物の適用につきましては、現行どおり変更はございません。
○3番(奥谷浩一議員) ちょっとわからないんですけれども、今まであった家屋については変わらず、27年12月31日までの間に耐震基準に適合するような工事をした場合は減額しますよと。しかしながら今回は、大規模なものについては新しく規定して29年までにやればいいですよということで、先ほどの答弁でいきますと、そういう制度をつくることによって耐震化が図られるということでおっしゃっていたと思うんですけれども、今回その27年を延ばさなかったということは、先ほど総務部長の答弁でもあったんですけれども、法律でもし延ばさなかったとしても市のほうの条例とはね、そこは違って、市のほうがもしそれが必要だと思えば延ばせるんですよね、別に。
  固定資産税をうちが、半額でそのままでいいから、同じように大規模店舗と大規模な建物ですね、病院とか店舗とかは29年になったわけです、今回の改正で。そうすると、東村山を鑑みて、27年に法律はなっているから、今まで条例は27年のままだったけれども、そうではなしにこれを29年まで延ばしても、別に法律とのそごはないわけですね、うちの判断ですから。そこのところをしなかったのはどういった理由なんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 基本的にこの住宅用につきましても地方税法で定められているものでございますから、地方税法の今後の推移を注視していきたいと考えております。
○3番(奥谷浩一議員) 再質疑ですけれども、延ばさなかったということと、地方税法の推移を見ながら検討したいということなんですけれども、先ほど伊藤議員のほうから、新しく改正された場合どれぐらいの固定資産税が減額になるかというのは、これから病院とか店舗とかというのは、国とか都のほうがこういうところですよということで調べて市におろしてくるから、金額的にはわからないというお話でしたよね。
  でも現状、東村山市は、家屋の減額制度はとっておられますよね。現状でどれぐらいの家屋がこれを適用されて、どれぐらい固定資産税が減額されているんでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後1時43分休憩

午後1時44分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○市民部長(原文雄君) まず件数から申し上げますと、年度ごとの件数がございまして、あとその年度によって、3年間あるものですから、少しわかりづらいんですけれども、単年度の件数の合計が99件、そしてその年度、2年間、3年間の累計の件数が206件です。
  固定資産税の減額の金額でございますが、単年度では150万9,000円、累計で300万3,300円でございます。建物の合計は、マンションが加わると思いますので、建物の棟数としては27棟でございます。
○3番(奥谷浩一議員) 先ほど今回の改正につきましては、住宅以外の大規模な建物で、病院とか店舗等について2分の1の固定資産税を減額することによって耐震化がより図られると、市民にとって安全・安心な建物になっていくというお話でした。今回、27年12月31日までの現状ある家屋の減額制度については、市の判断としても延ばせないと。27年度まで、今までのままですよというお話でした。
  それで、今、件数を聞いてみましたら、単年度で99件、合計で206件、27棟で、金額としては150万9,000円で、総額としては300万3,300円ですか。これは東村山の市内に、2番目の適用対象なんですけれども、昭和57年1月1日以前に建築された住宅、居住部分の割合が2分の1であるというのが条件になっていますけれども、それに見合う建物はどれくらいあるんですか。そのうち何%がこれを使って耐震化をされたんでしょうか、まずそこを聞きます。
  その割合が、私はとても少ないと思うんですよ、これを使ってやっているところは。にもかかわらず、その減額制度を引き延ばしもしないというのは、私はちょっと違うんじゃないかなという気がするので、そこのところをお聞きしています。
  だから、現状、東村山の中の住居、今ある制度ですけれども、新しくこういう制度ができて、29年度まで使えるよという制度をつくられた。今のやつは27年度までしか使えない。そうすると、今、実際にこれを使ってされている件数がそれだけしかないんですけれども、実際しなければいけない建物はどれくらいあるんですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後1時47分休憩

午後1時51分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○市民部長(原文雄君) いろいろデータを準備しているんですが、詳しいデータが今発表できる状態ではございませんので、大変申しわけございませんけれども、お答えできかねないということです。
○3番(奥谷浩一議員) 予算等でよく数字のほうはおっしゃっていると思いますので、それは調べればすぐ出てくると思います。ただ、私が思うに、この件数は余りにもその件数からすると少ないと思いますので、新しくできた内容についてはプラスアルファですから、全然私は問題ないと思うんですけれども、現状市のホームページに載っています家屋の減額制度をもっともっとやはりね、まだ期間がございますから市民の人に周知して、できるだけ耐震化していただくように、促進していただくようにお願いを申し上げて終わります。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑はございませんので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本件を承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本件は承認することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第7 報告第3号 専決処分事項(東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の報告
○議長(肥沼茂男議員) 日程第7、報告第3号を議題といたします。
  報告を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 報告第3号、専決処分であります東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして御報告申し上げます。
  地方税法施行令の一部を改正する政令が平成26年3月31日に公布され、同年4月1日に施行されたところでございますが、これに伴いまして地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、その内容につきまして同法同条第3項の規定により御報告申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。
  主な内容といたしましては、国民健康保険税課税限度額の改定と軽減判定所得の拡大となります。国民健康保険税課税限度額の改定につきましては、東村山市国民健康保険税のあり方について、平成23年9月29日に東村山市国民健康保険運営協議会に諮問を行い、同年11月10日に同協議会より答申をいただいております。
  答申の内容でございますが、課税限度額については国の示す基準どおりとし、地方税法施行令改定に則して改定することとする。なお、平成25年度以降もこれを基本とするというものでございます。
  それでは、条例の改正内容について新旧対照表により説明させていただきます。なお、簡易な条文整理につきましては説明を割愛させていただいている部分もございますので、御理解を賜りたいと存じます。
  新旧対照表の5ページ、6ページをお開きください。課税額、第2条第3項の後期高齢者支援金等課税額の賦課限度額を14万円から16万円といたしました。同様に、第4項、介護納付金課税額の賦課限度額を12万円から14万円といたしました。
  続きまして、新旧対照表の7ページ、8ページをお開きください。第21条各号列記以外の部分につきましても、課税限度額の部分を同様に改正しております。
  続きまして、下段の第21条第2号でございますが、こちらは国民健康保険税の5割軽減世帯の対象について定めている部分でございますが、旧条例では「当該納税義務者を除く」となっていたものを新条例では削除し、軽減対象範囲を拡大するものとなっております。
  続きまして、新旧対照表の9ページ、10ページをお開きください。第21条第3号でございます。こちらは国民健康保険税の2割軽減世帯の対象について定めている部分でございますが、旧条例では被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき35万円となっていたものを、新条例では45万円と拡大するものとなっております。
  以上、改正点の主な内容について説明させていただきました。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。20番、駒崎高行議員。
○20番(駒崎高行議員) 報告第3号につきまして、公明党を代表して質疑させていただきます。
  1点目です。地方税法施行令の一部を改正する政令、平成26年政令第132号ですが、公布また施行がなぜこの時期になったのか。毎年このような状態ですが、承知している理由を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本条例改正の要因となりました地方税法施行令の一部を改正する政令につきましては、平成26年3月20日に成立し、同年3月31日に公布されており、地方税法の一部を改正する法律(平成26年法律第4号)を受け、翌日の4月1日に施行されているものでございます。
  地方税法や地方税法施行令につきましては、国会や閣議において例年3月末に改正、公布されており、国民健康保険税の賦課期日が4月1日でありますことから、改正政令の規定を当該年度に反映させるために、やむを得ず専決処分とさせていただいている現状でございます。
○20番(駒崎高行議員) 今の点で、なぜ例年そうなのかという議論というか、当然地方からはもう少し早くとかという御意見は上げていただいていると思うんですが、承知しているものがあれば伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 例年12月に閣議決定されているという状況で、そうするとどうしてもこの時期になってしまうと所管としては捉えております。
○20番(駒崎高行議員) 第2条第3項及び第4項で、今御説明がありました課税限度額が2万円ずつ上がりました。影響を受ける世帯数、人数はどの程度と推測されていますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成25年度の本算定時点でのシミュレーションにて御答弁させていただきます。なお、各世帯の人数につきましては算出しておりませんので、世帯数にて御答弁させていただきます。
  後期分で影響を受ける世帯数は450世帯、介護分で影響を受ける世帯数は316世帯と推計しております。
○20番(駒崎高行議員) 3点目です。第2号の先ほど御説明ありました5割軽減の世帯につきまして、当該納税義務者を除くということで新たに5割軽減となる世帯数、人数も伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど同様に、25年度本算定のシミュレーションということで御答弁させていただきます。申しわけございませんが、やはり人数について算出しておりませんので、世帯数で御答弁させていただきます。
  5割軽減世帯数802世帯、シミュレーションによる5割軽減世帯数2,182世帯で、差し引き1,380世帯が増加していると考えております。
○20番(駒崎高行議員) (2)です。第3号のいわゆる2割軽減の件ですが、基準額を35万円から45万円に上げることで、影響を受ける、ふえるという方向だと思いますが、世帯数を伺います。また、これによりまして、今まで軽減がされていなかったが、2割が最低の軽減だと思いますので、2割軽減の対象となる世帯数、人数もわかれば伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) これも世帯数で御答弁させていただきます。
  軽減措置の拡充に伴う2割軽減対象者の影響につきましては、263世帯の減少となっております。これは、今まで2割軽減の対象だった世帯が5割軽減へ移行することによるものでございます。また、新たに2割軽減の対象となる世帯数は1,117世帯となっております。
○20番(駒崎高行議員) 4点目で伺っております。今まで伺ったとおり、限度額が2万円ずつ上がる世帯もあって、さらには、5割軽減となる世帯が一番ふえるんでしょうか、また、新たに2割軽減となられる世帯も1,117世帯ということで、限度額の上昇と減額の対象がふえるという影響が両面あると思うんですが、これを合わせてみたときに国保会計へはどのように影響するのか、金額はわかりますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) やはり25年度本算定時点のシミュレーションの推計額でございますが、限度額引き上げの影響、後期分、介護分合わせまして約1,354万円のプラス、2割・5割軽減対象世帯の拡大による影響でマイナスの約1,167万円となりますので、差し引きで国保会計としては約187万円のプラスではないかと推計しております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。21番、山口みよ議員。
○21番(山口みよ議員) さきの議員の質疑で大体のことがわかったんですが、最後のところで、減額されている世帯で滞納率が一番多いのはどの段階なのかお聞かせください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 軽減世帯別の滞納率を算出しておりません。また、決算を迎えておりませんので、24年度の所得階層別による滞納者数として御答弁を差し上げます。
  0~100万円未満1,296人、100万円以上200万円未満862人、200万円以上300万円未満460人、300万円以上400万円未満184人、400万円以上500万円未満68人、500万円以上600万円未満23人、600万円以上700万円未満25人、700万円以上800万円未満14人、800万円以上900万円未満7人、900万円以上1,000万円未満3人、1,000万円以上が15人。
○21番(山口みよ議員) 次に、臨時福祉給付金は所得として算定されているのかどうかお尋ねします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 臨時福祉給付金は非課税扱いとなっておりますので、算定はされません。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。4番、朝木直子議員。
○4番(朝木直子議員) 報告第3号について割愛しながら伺います。
  ①でありますけれども、公布までの経過は先ほどの答弁でわかりましたが、どのような議論を経てこの132号公布まで至ったのかについて伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 社会保障と税の一体改革の中で議論されてという認識をさせていただいております。
○4番(朝木直子議員) 通告してあるのはどのような議論を経てということですので、もう少し具体的に、賛否両論あったと思うんですが、それについて伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 賛否という形ではお聞きしておりません。医療保険制度の改革ということで、国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充ということで、国保のほうへ約500億円投入するという議論の中で、今回のものが決まってきたという認識をしております。
○4番(朝木直子議員) これ以上の答弁は出なそうなのでやめますけれども、一応これは通告してありますので、もう少し議論の内容について御答弁いただきたかったので、今後はこのようなことがないようにお願いいたします。
  ②ですけれども、世帯数はわかりました。改正部分の影響額についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 後期分約809万円、それから介護分約545万円、5割軽減の拡大によるものがマイナスで1,226万円、2割軽減の拡大によるものが約59万円の増でございます。
○4番(朝木直子議員) 次に③ですけれども、後期高齢者支援金についてですが、今後の見通しはどのようにされているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 後期高齢者支援金は、世代間の支え合いとして、現役世代が後期高齢者医療被保険者に対してその療養給付金の約4割分を支えているものでございますが、後期高齢者医療制度の医療費の増嵩から、現役世代からの拠出金となる後期高齢者支援金は年々増加傾向となっております。
  当市における被保険者数の推移でも、国保の被保険者数につきましては平成23年度より減少傾向にございます。また一方、少子高齢化ということもあり、後期高齢者医療制度への加入者数が増加しており、この傾向は今後も続くものと捉えております。そのような状況を鑑みますと、後期高齢者支援金については今後も増加していく傾向になるのではないかと推察しております。
○4番(朝木直子議員) ④については1点だけ伺いますが、レセプトのチェックについてですけれども、不正請求のチェックですとか、それからレセプトの分析などもあると思うんですが、レセプトについては、このデータをどの範囲まで利用しているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) レセプトのチェックという御質疑でございますが、今回の条例改正のどの部分に当たるのかということでお聞きしてもよろしゅうございましょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 問い返しがございましたので、反問を認めます。
  朝木議員、その辺を踏まえて、もう一度質疑をお願いしたいと思います。
○4番(朝木直子議員) 国保会計全体について、まず前提としてお聞きしたいと思ったのでお伺いしました。
○健康福祉部長(山口俊英君) このたびの議案とは関係ないものでございますので、答弁を差し控えさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時11分休憩

午後2時12分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  朝木議員、もう質疑はよろしいですね。
○4番(朝木直子議員) はい。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑がございませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本件を承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は承認することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第8 議案第42号 東村山市東村山駅西口公益施設の指定管理者の指定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第8、議案第42号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第42号、東村山市東村山駅西口公益施設の指定管理者の指定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  現在、指定管理をしております東村山駅西口公益施設につきまして、平成26年9月30日に指定管理者の期間が終了することに伴い、新たに平成26年10月1日から平成31年9月30日までの5年間、地方自治法第244条の2第6項に基づき、指定管理者の指定を行うものでございます。
  指定管理者の候補者といたしましては、東京ドームグループとなります。東京ドームグループの構成員といたしましては、代表構成員として株式会社東京ドーム、第2構成員として株式会社東京ドームスポーツ、第3構成員として株式会社東京ドームファシリティーズとなっております。
  続きまして、候補者の選定の経過でございますが、平成26年4月1日から23日まで市報及びホームページにて公募を行ったところ、2団体の応募がございました。まず第1次審査として、担当所管におきまして書類等の審査を行った後、平成26年4月30日に各団体からの事業計画概要等のプレゼンテーション等を実施し、選定委員会による第2次審査を行いました。
  なお、選定委員会の委員構成といたしましては、副市長を委員長として、健康福祉部長、健康福祉部・経営政策部・市民部・教育部各次長、健康課長、健康に関する見識を有する者2名、財務に関する見識を有する者1名、地域に関する見識を有する者1名、公募市民2名となっておりましたが、当日、公募市民1名が都合により欠席いたしております。
  審査における内容といたしましては、当該施設管理の基本方針、運営内容、サービスの向上策、自主事業、料金設定、指定管理料、人員計画、総合評価等、23項目について審査いたしました。
  その結果、23項目中22項目で相手方より高い評価を得ていること、また、事業計画についてもこれまでの実績を踏まえて具体的かつ現実的な計画が示されていること、引き続き朝6時からの業務開始に加え365日営業をすること、「健康、癒し、集い」の複合である当施設のコンセプトに合った事業の実現性が高いこと、健康弱者に対する配慮と当市における健康増進に対して積極的な姿勢が見られることなどを踏まえて、東京ドームグループを指定管理者として提案させていただくものでございます。
  以上、大変雑駁でございますが、提案の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので質疑に入ります。
  質疑ございませんか。16番、石橋博議員。
○16番(石橋博議員) 議案第42号、東村山市東村山駅西口公益施設の指定管理者の指定について、自民党市議団を代表して質疑させていただきます。通告書に従って質疑させていただきます。
  1番目です。現在、当該施設の管理運営状況について、東村山市指定管理者管理運営評価協議会ではどのように評価されているのでしょうか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 指定管理者管理運営評価協議会では、全体としてはA評価をいただいております。その上で具体的な指摘事項といたしまして、業務執行体制について各事業別・委託企業別に雇用関係を明確にして報告すること、維持管理の業務委託先及び範囲について市の承諾を得ること、新規利用者の利用促進を図ること、現実に即した事業計画書を作成し達成状況を月報にて報告すること等の御指摘をいただいており、指定管理者と協議の上、見直しを図ったところでございます。
○16番(石橋博議員) よく評価がわかりました。2点目です。当該施設の管理運営上の課題を現在の指定管理者はどのように捉えていらっしゃるのでしょうか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市民の健康増進及び市民の交流の促進を図ることを目的として、「健康、癒し、くつろぎ、集い」といったコンセプトの中で、さまざまな内容を複合的に管理していただいております。
  その中で管理運営上の課題としては、健康・文化の複合施設として類似的な施設がほとんどない中で、当初における指定管理者からの提案計画につきましても、使用状況との乖離があったことなどからも推測されますように、新しいものとして暗中模索しながら現在まで指定管理を行ってきたことでございます。
  そういった中でも現在一定の集客があり、収益を上げているといったことにつきましては、指定管理者としての努力もあったのではないかと考えております。その上で現在の利用状況を踏まえて、より現実的に管理を進めていく内容として、今回御提案をいただいたものであると考えております。
○16番(石橋博議員) 3点目は具体的なことをお尋ねいたします。指定管理者の提案内容についてでございます。提案内容に「各世代ニーズを捉えた事業展開」とありますけれども、各世代ニーズをどのように把握されているのでしょうか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 利用者の方がどのようなプログラムを望んでいるか等につきましては、フィットネスクラブ等の事業経験を生かして情報収集を行うとともに、利用者アンケートや御意見箱、それから指導員やスタッフが直接利用者の声を収集するなどして把握したものと伺っております。
○16番(石橋博議員) 各世代ニーズを捉えた事業展開について、何か具体的な提案があったのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 折り紙教室やハーモニカ教室、それからシニア向けパソコン教室など、文化事業における子供から大人までを対象とした事業の計画、マシンジムにおきましては高齢者に人気の高いマシンの導入、スタジオプログラムについては初めての人や高齢者でも入りやすいプログラムの計画、また、キッズリズム体操やJ-POPダンス、空手教室などのキッズ・ジュニアプログラムの計画、各種プログラムの発表会やフリーマーケット、講演会など、子供から高齢者まで参加できるイベントの計画などが提案されております。
○16番(石橋博議員) 次に、同じく提案内容についてのところなんですけれども、スタジオプログラムとして特別プログラムや短期プログラムを実施するとありますけれども、特別プログラムとか短期プログラム、この具体的な例示はあったのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 体操やヨガ、エアロなど基本的な講習のほか、ふだんと違った内容を楽しんでいただく特別プログラムや、ふだん運動する習慣のない方などのきっかけづくりとしての短期プログラムとして、ふだんより人気の高いプログラムの特別アレンジや、時期に応じて最新の流行レッスン体験等の魅力的な企画を提案していきたいとの御提案をいただいております。案としては、フラダンス体験教室やヒップホップ体験教室といったものが挙げられておりました。
○16番(石橋博議員) 短期プログラムはきっかけづくりが主なものだということがわかりました。
  6点目です。「福祉施設による手芸作品等の展示、手作りクッキーの販売」とありますけれども、障害者の雇用というのは考えられているんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 具体的に障害者の雇用についての御提案はいただいておりませんが、地域の福祉活動に施設の利用をしていただいており、福祉施設による手芸作品の展示や食器類のギャラリー展示、手づくりクッキーの販売等を実施しております。また、障害者の方の施設利用もされております。
  雇用につきましては、今後の検討課題として指定管理者に働きかけをしていきたいと考えております。
○16番(石橋博議員) 障害者の方の雇用というのがなかなか拡大されないものですから、ぜひ東京ドームスポーツのほうにも提案していただければありがたいなと思います。
  最後、7点目です。「自衛消防体制の整備及び各種災害への備え」について、具体的にどのようなことを考えていられるのでしょうか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) ワンズタワーにおける自主消防計画のもと、総合的訓練を年2回以上実施しております。それ以外にも、グループの全事業所においても地震を想定した訓練を実施しております。また、日ごろより消火器や消火栓の点検、避難経路の確認をするとともに、ロッカーの等の転倒防止、マシンジム機器につきましては、揺れを感知すると自動的に停止するようになっております。東日本大震災等の帰宅困難者が発生した場合などに、一時待機場所として施設を提供するようにもなっております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。10番、石橋光明議員。
○10番(石橋光明議員) 議案第42号の質疑をいたします。まずもってこの議案資料で、私たち議会として行政のほうに、議案資料を改めて作成していただいた対応に対して感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
  これは平成21年からスタートしたわけですけれども、この5年間の結果をまず伺いたいと思います。この結果を踏まえてどのような今回の提案の収支に、参考にするために伺うものであります。
  (1)で5項目あったんですけれども、まず最初に、年間来館者数実績を平成22、23、24、25年度の年度別で伺いたいと思います。これは決算等で事務報告書に記載されているものなんですけれども、確認も含めて伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 実績数について回答させていただきます。なお、25年度に関しては、詳細な実績数がまだ確定していない状況でございますので、24年度までというところでお答えさせていただければと─失礼しました。25年度が確定ではないということで御了解いただければと思います。
  まず来館者数でございますが、年間延べ人数で平成22年度が16万8,367人、23年度が18万7,206人、24年度が17万4,810人となっており、25年度が21万6,552人となっております。
○10番(石橋光明議員) 今、部長が手持ちされているかどうかわからないんですけれども、この事務報告書でいくと、さまざまなコンベンションホールですとか会議室だとか3階の健康増進施設の、恐らくここに出ているのは累計の数字だと思うんですけれども、今御答弁いただいた22年度の16万八千三百云々から25年度までの数字というのは、この各施設を利用された方を全部足した数字という認識でよろしいんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員おっしゃるとおりでございます。
○10番(石橋光明議員) それで、関連なんですけれども、今回の提案書の中で年間24万人以上の利用促進、定着を目標として掲げられているんですけれども、確定ではないですけれども25年度の21万人という数字が入っているんですが、それなりに高い目標を掲げられていると思っています。
  これを達成されれば非常にいいと思うんですけれども、そこら辺の提案者側の目標数値に対しての見解といいますか、考え方をお伺いしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 全体の来館者数の目標につきましては、この間も周知活動を拡大していくことによって全体での利用者数がふえてきているということ、今回の提案に当たっても、新たに人気のある講座を行って来館者をさらにふやしていきたいということで、提案者側としてはこの数字を出してきていると考えておりますし、今までの実績の中で伸びてきているところも多分に当然含んだ中で設定されているものと考えております。
○10番(石橋光明議員) サンパルネの市民運営会議というのがございますよね。その中でも施設のPRが非常に大事であるという御指摘がありましたので、ぜひその推進をしていただきたいと思います。
  続いて、年間の利用者の収入実績を年度別でお願いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 年間の利用料金収入といたしましては、平成22年度が2,518万9,200円、23年度2,488万4,400円、24年度2,422万8,250円、25年度2,448万4,950円となっております。
○10番(石橋光明議員) 提案されている利用料収入と大体一緒かなと思っております。
  次に、自主事業収入の実績と年間支出の実績、2つまとめて年度別にお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず年間の自主事業収入といたしましては、22年度が729万6,407円、23年度が677万9,303円、24年度が792万9,102円、25年度が646万1,054円となっております。支出といたしましては、22年度が1億627万6,008円、23年度が1億111万1,811円、24年度が9,932万3,858円、25年度が1億884万4,992円となっております。
○10番(石橋光明議員) 5年前の提案書をひっくり返したときに、自主事業の見込みが5,500万円と書いていたと思います、間違えていなければ。実績が700万円程度ということ、この提案の自主事業収入を見ますと、今の実績と実績値としたら開きがあるように思います。その分支出が5年前の見込みより相当抑えられているというところもありますが、自主事業の新たな26から31年度の数字というのは、今まで以上に拡大していく見込みなんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず最初の5,000万円、きょうのお話でございますが、自主事業だけではなくて、利用料収入も含めた全ての事業収入で5,000万円以上というふうに事業者のほうで見込んでいたものでございます。
  自主事業収入といたしましては、今後につきましてもさまざまな事業を運営する中で拡大していきたいとは、当然事業者のほうでも考えております。
○10番(石橋光明議員) ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
  続いて(2)ですけれども、設置目的や基本方針、管理運営計画の取り組みへの評価をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 設置目的の「市民の健康増進及び市民交流の促進を図るため」に沿って、マシンジム・スタジオの利用者、コンベンションホールや会議室の多岐にわたる使用用途等から、基本方針である健康増進及び市民交流の促進が図られているのではないかと評価しております。
  管理運営企画に関しましては、平日朝6時から午後11時まで、年間365日の休館日なしという開館時間の長さ、利用料金もマシンジム1日300円、スタジオ1日400円、かつ高齢者の定期利用が非常に安価であることなど、条例の上限額より低く抑えられていながら23年度以降には収支として黒字を計上していることもあり、そういった意味で評価しているところでございます。
○10番(石橋光明議員) (3)は、先ほど課題等も御答弁ありましたので割愛いたします。
  次です。ユーザーのモニタリングやアンケートを実施されておりますけれども、顧客の方々の評価はいかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) ユーザーアンケートをサンパルネ内の各施設の利用者に対しまして、期間を限定して集中的に行っております。平成25年度のユーザーアンケート調査では、総合的な満足度がどの程度であるかという質問で10点刻みに回答していただく設問で、100点満点で平均83.4点、回答数が一番多いのが80点ですので、利用者は施設に一定の満足を得ていると考えております。
○10番(石橋光明議員) 続いて、これは厚生委員会でも3月議会で議案がありましたので、一定程度お答えいただいているんですが、今回2期目に当たり、市として1期目と違う、この指定管理者に要求したいコンセプトをお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的には、やはり1期の実績を踏まえて、同様のコンセプトにおいて安定的な事業展開を行う内容で御提案をいただいております。市としても1期目の状況を踏まえた中で、コンセプトについては、そういったものをさらに充実させていただきたいという考えでございます。
○10番(石橋光明議員) 時間がないので次にいきます。今回の選定委員会の構成員が資料の7ページ目に書いてありますけれども、前回の庁内の構成員の内訳と変更されておりますが、その理由をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 前回の選定時点は、新たな施設の設立ということでの委員構成をさせていただいたものでございます。2期につきましては、健康増進施設として連携する所管における委員構成ということで、委員構成をさせていただいたものでございます。
○10番(石橋光明議員) 続いて、今回健康、財務、地域に関する見識を有する方々がこの委員として選ばれておりますけれども、おのおのどういうお立場の方かお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 体力つくりの関係者の方、栄養指導の関係者の方、企業会計等の専門家、商工会の関係者となっております。
○10番(石橋光明議員) この方々で、前回と同じ方はいらっしゃるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 前回と同じ方は財務に関する見識を有する方、それから健康に関する見識を有する方、2名でございます。
○10番(石橋光明議員) 続いて、審査の視点ということですけれども、前回は採点という表現でしたが、この内容を変更しているんだと思いますけれども、点数の配分や、ここに記載してあります(ア)から(オ)の内容にも変更があったのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 変更でございます。前回の応募では、(ア)施設の管理運営に関する基本方針について10点、(イ)市民サービスの向上が図られるか80点、(ウ)市民、関係団体、周辺施設等との連携計画で60点、(エ)施設運営の効率性が図られるか80点、(オ)安全及び利用の平等が確保されているか50点、総合評価20点とされておりましたが、今回は民間の力を利用することでの利点「市民サービスの向上が図られるか」「施設運営の効率性が図られるか」、また、民間になってしまうことで起こり得る欠点を除くように「安定的な経営姿勢・運営体制が確保されるか」「安全及び利用平等性が確保されるか」を重視し、それらに細目をつけて配点して、最後に総合点を加える形とさせていただきました。
○10番(石橋光明議員) 続いて、この東京ドームグループは、どのような項目で選定委員会の方々の評価が高かったのか。これは1つだけではないと思うんですけれども、主要項目をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 23項目中22項目で相手よりも高い点数をとっておられますが、その中でも施設設置のコンセプトを踏まえた当該施設管理の基本方針、既存事業の基盤経営が安定しているか、施設の設置目的との適合性、各年度の具体的な運営内容、周辺施設等との連携計画、管理費削減の具体的取り組み、指定管理料といった項目でより高い点数となったものでございます。
○10番(石橋光明議員) 続いて、選定理由の総括の中に「健康弱者に対する配慮」とありましたけれども、どのような配慮がされているんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) マシンジムにおきまして、高齢者に人気の高いマシンの導入や負荷がそれほど大きくない有酸素系機器の入れかえを行うこと、スタジオプログラムにおいて初心者や高齢者でも取り組みやすいプログラムの実施、これは椅子に座ったままできるチェア体操ですとかチェアロビクスの実施、長く続けられるか不安な方に対して3回体験チケットなどの御提案がございました。
○10番(石橋光明議員) 続いて、「地元の方を積極的に雇用する」となっておりますが、現在の地元の方の雇用率というのはわかりますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在の雇用状況でございますが、正規職員7名中1名が地元雇用、非正規45名中37名が地元雇用でございますので、合わせまして73.1%が地元雇用ということでございます。
○10番(石橋光明議員) この雇用率、こんな高いと思わなかったんですけれども、B社もこのぐらいの積極的雇用というのをうたっておりましたけれども、東京ドームさんはこれ以上高い目標値を設定されているんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 目標値というものは特に設定されていないようでございます。
○10番(石橋光明議員) 先ほど石橋博議員もおっしゃっておりましたけれども、障害者の方の雇用というのも視野にどこかで入れていただければと思います。
  続いて、B社のほうは介護予防を重視している提案がされておりますけれども、東京ドームグループとの違いをお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東京ドームグループの提案につきましては、基本的に今までの経験を踏まえて、安定した事業内容の御提案をいただきました。B社の提案の介護予防につきましては、栄養指導や口腔機能指導などの提案がございましたが、栄養士・保健師などの配置がない中での専門的な指導についてという御提案で、どこまでできるのかといった不安要因があったところでございます。
○10番(石橋光明議員) 今後構築されるであろう地域包括ケアシステムの一角になるのかどうかわからないんですけれども、介護予防というのは非常にこれから重要になると思いますので、そういった任を請け負っていただければと思います。これは期待です。
  続いて、関連なんですけれども、東久留米ではスポーツセンターを運営されておりますが、ネーミングライツのスポンサー協定を結ばれたようです。この協定は当然指定管理料等に安く反映されるんだとは思うんですけれども、企業と市の関係上でどういったメリットがあるのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東久留米市のケースにおきましては、ネーミングライツをすることによって、施設の運用資金の調達上、安定的な財源確保が図られる点が大きなメリットかと存じます。また、東京ドームグループに関しましては、広告効果とともに社会貢献的評価が向上することによって、企業イメージのアップにつながることが期待できることが大きなメリットかと存じております。
○10番(石橋光明議員) 最後です。この指定管理は施設の維持管理も役割の一つとしてあるわけですけれども、先般、議会報告会をコンベンションホールでやりました。そのときに、施設の右側に椅子を格納するところがありますが、格納場所の劣化が散見されました。非常に出しづらかったということがあるんですけれども、5年近くたってそこら辺の劣化を修繕していく必要があると思うんですが、これは行政側の責任区分なのか東京ドームグループの責任区分なのかわかりませんが、修繕していかないのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) コンベンションホールの状況につきましては、一定把握をしております。指定管理料の中でどこまでできるかということもございますので、指定管理者とともに修繕に向けて検討していきたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。12番、福田かづこ議員。
○12番(福田かづこ議員) 議案第42号について、日本共産党を代表して私が質疑をさせていただきます。
  まず、選定委員会についてであります。先ほども質疑がありましたので、私はその前に確認させてもらいたいんですが、ホームページで「東村山駅西口公益施設指定管理者選定委員名簿」というのが公表されておりますよね。先ほど御答弁いただいた中身は、これで御答弁をいただいたんですかね。それを確認させてもらっていいですか、多分そうだと思うんですけれども。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時47分休憩

午後2時48分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 公表しているものと同じでございます。
○12番(福田かづこ議員) 公募市民についてなんですが、何人の応募があったんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 2名の応募でございます。
○12番(福田かづこ議員) ②は、2名応募したので、2名必要だったから2名採用したということですよね、わかりました。
  ③です。先ほど石橋議員のほうから、同じメンバーは誰と誰かと問われていらっしゃいました。私は、名簿が公表されましたので、役職名を申し上げ、確認させてください。富士見体力つくり推進委員長と税理士の方でしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 役職名としてはそうなっております。
○12番(福田かづこ議員) 大きな2点目にいきます。応募提出書類についてであります。当市への納税義務があるかどうかというのが応募の規定の中にありました。この東京ドームグループは当市への納税義務があったんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 指定管理者の募集に関しまして、当市への納税証明は求めておりません。団体としての税金の滞納がないことを示す書類の提出については求めさせていただいております。実際に納税証明がございました。
○12番(福田かづこ議員) 当市への納税証明があったという御答弁だったんですよね、今のは。わかりました。
  次です。事業計画書とその補足する書類の類いにどんなものの提出を求めたんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 事業計画書につきましては、審査の視点の各項目について記載したものの提出を求めております。補足資料については、特に提出は求めておりません。
○12番(福田かづこ議員) 補足する書類は求めていないということなんですが、それでは次のところで伺わせてください。指定管理料及び収支計画書が出されました。先ほど石橋議員も質疑していらっしゃいましたが、資料の中に主な提案の比較として金額が記載されております。その中で、指定管理料の収支計画計算書は、それを補足する資料が出されたのかどうか、求めたのかどうか、あわせてお答えください。どんなものがあるのかお答えください。③です。
○健康福祉部長(山口俊英君) 収支計算書につきましては、東京ドームグループは年度ごとに、収入に関して指定管理料、利用料金収入、自主事業収入の額、支出に関して人件費、一般管理費、事務費、賃借料、光熱水費、修繕費、維持管理費、事業費、租税公課費の額について記載されたものが出ております。それを補足する資料等については特にございません。
○12番(福田かづこ議員) 今のところでなんですが、それぞれの経費についても提出がされたということですので、その経費について東村山市としては、税理士さんがいらっしゃるわけですので、そこら辺の整合性と担保ができるであろうという評価をしたと認識してよろしいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) その点につきましては、専門家の御意見を聞きまして問題ないという判断をさせていただいたものであります。
○12番(福田かづこ議員) 類似施設の実績にどんなものがあるかと私は通告させていただいたんですが、先ほど類似施設がない中で云々とおっしゃったので、ないという御答弁があるかなと思うんですが、それも含めて確認させてください。その財政的な実績報告も求めたのかどうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 類似施設といって、本当に同じような施設というのは正直言ってなかなか、多摩地域、東京まで広げて今回少し調べたんですが、実態として同じようなものはなかなかないと。
  今回ドームさんがやられているものとしては、先ほど議員の御指摘があった東久留米のスポーツセンターですとか、練馬区中村南のスポーツ交流センター、文京区のスポーツ施設、三芳町の総合運動場、総合体育館、文化会館などございますが、全く同じような施設というところではございません。
  財政的な実績報告については、特には求めておりません。
○12番(福田かづこ議員) 財政的な実績報告を求めていらっしゃらないということですので、今後のことなんですが、先ほど市長の所信表明の中で、請け負った企業が倒産するということがあり得ますので、今後の参考の中にこうしたものもぜひ込めていただいて、総合的に評価をぜひしていただきたいということを求めて、次に移ります。
  大きな3点目、選定業者の企画についてであります。施設運営管理費の満年度時、今年度ではなくて来年度からですが、1億683万1,000円となりますよね、この資料を見るとですよ。それで見ますので、その算定根拠について、先ほど③のところで収支計算を出してもらったよとおっしゃっていましたから、そのことも含めて算定根拠を明らかにしていただきたい。
○健康福祉部長(山口俊英君) 支出における1億683万1,000円の内訳でございますが、人件費が4,400万円、一般管理費が200万円、事務費が331万2,000円、賃借料が564万5,000円、光熱水費1,020万4,000円、修繕料が60万円、維持管理費が965万6,000円、事業費2,805万9,000円、租税公課費335万5,000円となっております。
○12番(福田かづこ議員) 利用料収入なんですが、2,472万1,000円の積算根拠を数値で示していただきたいと思います。先ほど利用人数云々にもありましたので、その積算に必要な数値を説明していただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 利用料収入でございますが、コンベンションホールが679枠使用で299万円、会議室が1,352枠使用で91万2,000円、マシンジム・スタジオが10万5,929名利用で1,974万7,000円、附帯設備で107万2,000円となっております。
○12番(福田かづこ議員) 同じく自主事業について、経費を含めた詳細を数値で明らかにしていただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 自主事業収入の内訳でございますが、まず自主事業収入661万5,000円、自販機収入80万3,000円、物販売上収入102万4,000円、リラクゼーションが813万2,000円、飲食が2,045万5,000円、計3,702万9,000円となっております。また、支出における自主事業経費につきましては、事業費として2,805万9,000円計上されております。ただし人件費、光熱水費等は入っておりません。
  自主事業を全部で幾つ実施するといった具体的な数字は提示されておりません。現在、会議室等の一般利用がふえている状況もありますので、開放を徐々にふやしていく中で、今までの実績を踏まえて実施していくという形での御提案をいただいております。
○12番(福田かづこ議員) 次に進んで、算定結果として事業収益を見込んだのかどうかお答えください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 具体的に収益の提示はございませんが、現状においても一定の収益を上げている状況もございますので、大きな変動等がなければ収益が発生するんではないかと期待しております。
○12番(福田かづこ議員) 収益を期待させていただきたいんですが、1期目のときに東久留米市では何百万円という単位で収益が上がったという答弁があったんです。それを期待しているという答弁を当時、経営政策部長がされました。だけど、私どもの東京ドームでは100万円はいっていませんよねというところを指摘させていただいて、頑張っていただきたいと思います。
  次です。先ほど石橋議員もおっしゃいましたが、資料を提出していただいて大変嬉しいと思っているんですが、資料1の平成26年度から31年度の費用と同じように、平成21年から26年度の指定管理料、利用料収入、自主事業収入、支出を、実績を知りたいんですけどおわかりでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど答弁したものと繰り返しになりますが、指定管理料につきましては、平成21年度2,420万6,000円、22年度4,841万1,140円、利用料金収入が21年度1,187万2,350円、22年度2,518万9,200円─失礼しました。
  指定管理料につきましては、先ほどの22年度からは同じ金額でございます。利用料金収入が、23年度2,488万4,400円、24年度2,422万8,250円、25年度2,448万4,950円。自主事業収入、21年度97万2,097円、22年度729万6,407円、23年度677万9,303円、24年度792万9,102円、25年度646万1,054円となっております。
  支出といたしましては、21年度5,730万8,198円、22年度1億627万6,008円、23年度1億111万1,811円、24年度9,932万3,858円、25年度1億884万4,992円となっております。
○12番(福田かづこ議員) この点で私、要望なんですが、決算のときに、先ほど石橋議員が資料として使っていた事務報告で人数は出るんですけれども、指定管理でお願いしている事業の収支計算書というのはいただけないわけですよね。公表されていないですよね。それを公表していただきたいと要望したいと思うんですが、今後考えられないですか。今私が聞いたようなことを聞かなくてもいいようにしたいと思っているんです。
○健康福祉部長(山口俊英君) 指定管理者のほうとそこは協議させていただきます。
○12番(福田かづこ議員) ぜひ透明性を確保したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  指定管理者料なんですが、満年度時に333万円減で契約をされると思うんですね、前回と比べてですけれども。そこについての根拠はどんなものだったのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 備品について既存の物を引き続き使用すること、機器の賃貸借料が継続のために安くなること、施設管理における節水・節電効果などにより、前回提案した指定管理料よりマイナスになっているものと考えております。
○12番(福田かづこ議員) 人員配置計画なんですが、おおむねわかりました。できれば正規の雇用率を高めていただきたい、市内の雇用率を高めていただきたいと思っております。税収が東村山市に入ってくることも含めて、もちろん非正規の方々も税金を納めていただけるような雇用状況であってほしいと願っておりますけれども、そのようにぜひしていただきたい。これは要望です。
  最後です。先ほど厚生委員会での話もありましたが、予算委員会の中でも、それから市長の3月の所信表明でも、健康寿命を伸ばして、健康で長生きしていただけるという取り組みを今後していきたいとおっしゃっておられたんです。
  この公益施設をどのように生かすかというのは、もちろん施設管理者の取り組みいかんでもありますが、行政側からどういうスタンスでもってそこを運営していただくかという提案がされるべきだと思っているんですけれども、先ほど高齢者の方のためのマシンの配置とかもおっしゃっていただきましたが、そこら辺全体としてこの施設がそのようになるために、行政側がどのように考えていくかということが基本かなと思っているものですから、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今お話がありましたように健康寿命ということで、その延伸ということでは市として大きな課題であると捉えております。この施設におきましては、お一人お一人の状態に合ったメニュー提供が可能だということで、高齢者に対する体力の維持向上等に貢献していただくということでは、健康寿命の延伸が図れるものと考えております。
  また、健康課の既存の事業との連携ですとか健診後の受け皿というところでも、この間、指定管理者と協議を進めさせていただいておりますので、そういった意味で、トータルな中で健康寿命の延伸にぜひ貢献してほしいと考えております。
○12番(福田かづこ議員) 今、健康課との連携もとおっしゃっていただいたのですが、私はぜひそこを大いに使って、健診後の健康管理とかで役に立てていただきたいということが1点と、先ほど石橋議員もおっしゃいましたが、介護予防事業は大変重要な東村山市の課題ですよね。そことの連携も含めて、全体としてトータルでこの公益施設が生かされてほしいと私はこの際思っているものですから、そこのところでぜひ積極的に取り組みを進めていただきたいということを申し上げて終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時7分休憩

午後3時40分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します
  ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 東村山を良くする会を代表して何点か伺っていきます。
  選定委員会についてはわかりましたので、通告ナンバー2番からいきます。指定管理料算出根拠説明をしていただきたいと思います。添付資料の10ページに主な提案内容の比較ということで、指定管理料、利用料収入、自主事業収入など出ておりますが、ここに経費をどうして載せていないのかなと思いますので伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 指定管理料の算出根拠につきましては、先ほど福田議員にも答弁を差し上げておりますが、支出が1億683万1,000円、収入が6,175万円で、収入と支出の差額4,508万1,000円が指定管理料となっております。
○2番(島崎よう子議員) それは私もこの場にいて聞いていましたので、わかります。今の質疑のところでは、ここに載せていただけたらよかったのになと思うわけです。このことは今後改善していくお考えでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 資料のつくり方等については、今後も研究させていただきたいと思います。細目についてはなかなか比較表がつくりづらいというところも含めて今回資料を用意させていただいておりますので、ただ、議員御指摘の部分も今後研究させていただきたいと思います。
○2番(島崎よう子議員) 先ほど来から収支についての御質疑も議員から出ているわけなんですけれども、ホームページに「指定管理者募集質疑応答」という項目が出ているんです。大変丁寧で、私は参考にさせてもらって、ここまでオープンに公開していただけて大変よかったなと思います。
  そして、A社、B社の質疑応答の中に、この場合のA社というのは東京ドームさんのことですけれども、歳入歳出、きちんと実質経費が載っているんですね、25年は載っていませんでしたが。こういう形で載っているということを確認の意味で聞かせてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 公開している資料の部分ということでございますので、基本的には収支状況は、御質問いただいたものにつきまして載せられる範囲で、実績として載せられるものを載せていると認識しております。
  A社、B社については、A社がどちらという形にはなっておりません。あくまでこれは質問の際のA社、B社でございますので、そこのところは議員の御理解と違うというところで、失礼いたしました。
○2番(島崎よう子議員) いえ、A社もB社も歳入歳出を伺うとなっていて、両方とも出ています。ですから、今の部長のどちらがA社かB社かということじゃないと思いますよ。
○健康福祉部長(山口俊英君) 失礼いたしました。11者が参加しておりますので、その中からということでございます。
○2番(島崎よう子議員) ここで時間を使う気はなかったんですが、11者を出していて2者だけの質疑応答を載せたということですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 説明会に11者が参加しておりまして、質問が来たのが2者ということでございます。それでA社、B社という形で表記させていただきました。
○2番(島崎よう子議員) そこら辺ももう少し丁寧な記入をしていただけるといいかなと思いますので、よろしく検討してください。
  通告ナンバー3番です。平成21年度・22年度の収支決算が赤字でした。23年度から黒字に転じたわけですけれども、この分析、評価はどのように行ったのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成23年度からの黒字につきましては、主に、利用状況や施設の状況を把握していくことで、管理やサービスの質を落とさずに経費の削減を図ったことにより生じたものと分析しております。
○2番(島崎よう子議員) そして通告ナンバー4番なんですが、マシンジムの利用料収入が出ております。23年度が2,042万円だったものが、翌年は1,955万円になっているわけです。そこで、概算で結構ですが、25年度の決算はどうだったでしょうか。今後の見通しもお伺いいたします。そして、選定過程ではどのような議論があったのかも伺っておきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 一応見通しとしては、マシンジムの利用料1,974万7,000円というところと、それから選定過程での議論でございますが、利用人数の大きな増がないことについて委員から質問等がございました。サンパルネが健康増進施設で、高齢者などに対してマシンを多く導入して、一定以上の体力がついた方に関しては、運動の仕方についての相談やスポーツセンターの紹介等をさせていただいていることから、健康づくりから体力づくりへステップアップをしていただいているという状況もございます。
  年間の施設利用者として大きな人数増がない中ではございますが、サンパルネをきっかけとした市のトレーニング人口をふやしていきたいというのが、指定管理者側の今回の提案の中でのお考えというところもお伺いさせていただきました。
○2番(島崎よう子議員) 5番は割愛させていただいて、6番に移ります。これも先ほど来少し触れられておりましたが、さらに詳しく伺いたいと思います。
  運営協議会、事業者と市民の意見交換会やアンケートにより改善された点を具体的にお聞きしたいと思います。また、行政のかかわりも伺いたいです。アンケートについては、より多くの意見を集めることが望まれるというふうに書いてありました。集計数や意見内容も示しながら答えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) まずアンケートの件数でございますが、平成25年度につきましては、6月が290件、11月で470件の回収をいたしました。
  意見内容では、スタジオのレッスンの増加・内容に関するものが多く、次はレッスンの予約についてのもの、利用者間のマナーについての苦情となっております。
  このような御意見を受けまして、市としましても指定管理者と協議していく中で幾つかの改善を図っております。初回体験チケット、初回オリエンテーション、健康カウンセリングの導入、人気のあるレッスンや夜間のレッスンとして20時以降のヨガ・ピラティスのクラスを2クラス増設するとともに、人気クラスの定員の増加、また人気レッスンの予約は本人1名のみしかとれないようにするなどの変更をいたしました。
  また、掲示板による催事利用の告知や新聞折り込みでのチラシ配布、市のホームページやツイッターで情報の発信を行って、施設の周知を行うとともに集客を図っているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) さまざま取り組んでいるということがよくわかりました。私もちょっと挫折組なんですけれども、もう一回行ってみようかしらなんて今の話を聞きながら思ったところです。
  通告ナンバー7なんですけれども、東京ドームさんのほうは6時開始になっています。そこの人件費を含めた評価というのを聞かせてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 生活環境や勤務形態が多様化している中で、平等利用の観点からより多くの方に御利用いただくため、開場時間が長く休館日が少ない施設環境にする必要があるということ、日ごろ運動機会がつくれない方にも駅前立地を生かして通勤前のトレーニングが可能であること、また、早起きして運動するという健康生活習慣を身につけることで、高齢化社会に貢献する市民参加施設となることが期待できることといったようなことで、必要とされる人員を確保して、指定管理料として提示した範囲内での実施となっていることや、現状においても一定御利用があるということで、その部分についてを評価させていただいたところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 8番、雇用についてです。ここもるるありました。そこで、2期目に当たって、東京ドームさんが、どのように地元雇用や障害者、高齢者の雇用を検討したのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地元雇用につきましては、先ほど申し上げましたように、非正規のほうが非常に多いわけですけれども、一定の雇用を確保していただけているという中で、東京ドーム御自身として特別目標を、先ほども答弁しましたが、設けている状況ではございません。
  ただ、所管といたしましては、今回御質疑もいただいておりますし、障害者の雇用という点については、特にどんな仕事、お願いできる仕事があるかというのは当然あろうかと思いますけれども、そういったことも含めて、今後指定させていただくという形になれば、その中でまた協議を進めさせていただいて、できるものがまずあるのかどうなのかというところからお考えいただければとは思っております。一応そういう形で、次期の指定管理期間での雇用については考えたいと思っております。
○2番(島崎よう子議員) ここはぜひ行政のほうも、協議をしながら進めていただきたいと思います。もしかすると、23項目中B社が1点リードしたというのは、ここの項目のことだったんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 個人情報の保護、情報公開の取り扱いの部分でB社のほうが高かったというところでございます。
○2番(島崎よう子議員) ちょっと意外な気がいたしました。
  9番の介護予防事業については、幾つか提案も書かせていただきましたが、議案ではなく一般質問などで伺っていきたいと思いますが、ぜひここも行政として強く指導していただきたいと思います。
  10番、スポーツセンターとの位置づけ、協力体制はどのように整備されたのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、基本的なコンセプトが健康増進・文化施設とスポーツ施設ということで異なっておりますが、サンパルネにつきましては、駅前の利便性を生かして複合型施設として市民のコミュニケーションや健康増進の支援を図り、「健康、癒し、くつろぎ、集い~健康・交流拠点」として位置づいております。
  しかしながら、健康増進から体力増進へ、先ほどもちょっと答弁を差し上げましたが、ステップアップをしていく方もいることから、サンパルネの負荷が大きくないマシンに物足りない方やもっと本格的な内容に取り組みたい方について、従来同様スポーツセンターを御紹介するなど、今後も引き続き連携体制を図っていきたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 11番です。基本方針にある①として、北西部の活性とにぎわいの創出についての役割を果たしているのか伺いたいと思います。今回2階入り口のイタリアンが閉店になって、ちょっと寂しくなってしまいました。①とあわせて、運動弱者の掘り起こしはどのようにされているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) サンパルネにおけるさまざまなイベントの実施、地域のイベントとして桜まつりに参加協力など、一定の役割は果たしているのではないかと考えております。
  また、2階のイタリアン店につきましては、指定管理の管理外の部分です。お店の所有者の方で対応を図っていただくということで考えております。
  運動弱者の掘り起こしの部分ですが、マシンジムにおいて高齢者に人気の高いマシンの導入や、負荷がそれほど大きくない有酸素系機器の入れかえを行うこと、それからスタジオプログラムにおいて初心者や高齢者でも取り組みやすいプログラムの実施、椅子に座ったままできるチェア体操・チェアロビクスの実施、長く続けられるか不安な方に対しての3回体験チケットなどによって、運動弱者の掘り起こしをしているものと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 最後の質疑です。時間の関係で飛ばさせていただいて、15番です。サンパルネ自身の動線がちょっと悪いということもありまして、建物に何が入っているのかというPRが弱い気がいたします。ころころの森は、少し前から、外でもわかるように楽しそうに表示がされているんですよね。そういった意味では、もっとPRしていったらいかがなのかなと思っていますけれども、これについての工夫というのは、今後のところではあるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 1点、ころころの森が入っている地域福祉センターは全てが市の建物ということで、そことワンズタワーの一部というところで、同じような形というのはなかなか難しいかとは思いますが、実際できる限りわかりやすい表示については今後も工夫をさせていただき、新たな掲示ができるかどうかということも検討していきたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 確かに全館が市の建物じゃないというのは当然なんですけれども、今後検討していくときのネックは何ですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 所有権等の問題というところもありまして、実際に入居者の自治会の方との協議の中で、なかなか簡単に進まないというところが現状としてございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。24番、大塚恵美子議員。
○24番(大塚恵美子議員) 1番なんですが、先ほど答弁でさらりとおっしゃったんですが、再度ここから伺わせていただきます。
  1番、選定理由です。130点満点、23項目中22項目が他候補者より得点が高かったということですが、低かった1項目はどのような内容の項目か、先ほどお答えがありましたけれども、順番がありますのでお聞かせください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 低かった項目としては個人情報保護や情報公開の取り扱いの項目で、B社が情報セキュリティーマネジメントシステムを取得しているということで、低かったというより、そのことによってB社が高く評価されたのだと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) 2番目なんですけれども、審査の視点といったところで、こちらの個人情報保護の部分でB社のほうが優れていたという判断だと思うんですが、先ほど部長が他の議員の質疑に、どういったところが高得点だったかというのを幾つかおっしゃいました。そのときに、(エ)の安全及び利用の平等が確保されているかという項目で点が高くないんだなという印象を私は持ったんですが、その中で、個人情報のところもこのカテゴリーに入っているので、このあたりが2番目の質疑で、総じてどの分野、項目で点数が低かったか、それは課題だということではないのですかと聞いているんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 実際に23項目中22項目、A社というか東京ドームグループのほうが得点を上回っているということで、その1項目についても基本的には問題がないというところで、ただB社のほうが、先ほど申し上げましたセキュリティーマネジメントシステムを取得しているというところで高い評価を実際には受けていると考えておりますので、特別な課題があるとは捉えておりません。
○24番(大塚恵美子議員) 特別な課題とは捉えていないということで、確かに130点満点で100点を越していますので点数としては悪くないけれども、競争相手が1者きりない、2者きり応募されていませんので、類似の施設がほかにないとなると、点数をつけるのも、非常に客観的な点数のつけ方で難しかったろうと私自身は思っているんです。
  このあたりで大変気になるところ、3問目のユーザーアンケート、意見やクレームのところはわかりましたのでここは割愛いたしまして、4番目の質疑をさせていただきます。先に申し上げたことと関連するんですけれども、「安全及び利用の平等が確保されているか」の中で、雇用の関係、人員配置計画、ローテーション、そういった職員研修計画とか危機管理の対応、このあたりが私はすごく気になるところなんですが、そこで4番目です。
  東京ドームがグループで取り組んでいる施設であるわけですけれども、市民交流スペースの中のカフェラウンジやリラクゼーションスペースなど、リニューアルや業者の入れかえがなされています。採算がとれていれば業者の入れかえはほとんどないだろうなと思うんですが、請け負っている事業者にとって(エ)の安全及び利用のというあたりの、事業者にとって雇用の関係とか、労働条件などの問題や課題はなかったんでしょうか。
  朝6時から365日休みなしです。これは結構すごいなと思うんですが、このあたり、働いている側にとっていかがだったでしょうか。課題はなかったか。それはサービスを受ける利用者に反映するものだと私は考えるからです。
○健康福祉部長(山口俊英君) サンパネルにおける管理業務を請け負っている事業者を含めまして、今の雇用関係・労働条件等について問題や課題があるということで、特別な報告という形では所管のほうへは上がってきておりません。
○24番(大塚恵美子議員) 4番の再質疑をさせていただきます。確かに東京ドームのグループの中で委託をしている部分、特に今回カフェのところとリラクゼーションスペースのところを私は挙げてきているんですけれども、こういったあたりが入れかわったのは、期間が満了だったとかいろいろな理由があるかもしれません。内容として、やはりそれは課題であろうと思うので、できる得る限りお答えください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 所管としては細かいところはお聞きしていないということで、事業者間のお話というところなので、所管ではそこは把握できておりません。
○24番(大塚恵美子議員) 今回は把握がないとおっしゃいましたが、先ほど福田議員が質疑の中で、委託先というか内部の事情というか、透明性の確保、採算とか、そういったデータがやはり必要なんじゃないか、次にはそれを求めたいという質疑の内容と提案だったと思うんですが、私もこのあたり、丸く投げてしまったからそれでいいよというわけでなく、そのあたりの先の事情もこれから伺わせていただければと思っています。これは要望にして質疑は終わります。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。23番、佐藤真和議員。
○23番(佐藤真和議員) 私、最終バッターですけれどもやります。
  19年、20年の段階でそもそもの議論はもうたくさんさせていただいて、コンセプトは二転三転するし、そもそも総合計画上や都市計画マスタープラン上も位置づけが怪しいと私は何度も言わせていただいて、今ならきっと私は買わないだろうと思うんですよね。だけど当時、買わざるを得なくなったということまでは、10億数千万円で買って、それを投じた割には施設は安普請です。
  さっき話があったように、コンベンションホールのドアが壊れるというのはすぐわかりますよね。あんなものでは無理ですよ。でも、そんなことの中でよくやってこられたと。動線も極めて悪くて、さんざんクレームがつく中で5年たって、私は率直に言ってよくやってこられたんだと今は思っています。そういうこと前提に質疑していきたいなと思っています。
  まず1点目ですけれども、選定の前提から伺います。24年6月、2年前の一般質問で、本格的に見直しに着手するべきだと私は取り上げました。また昨年の決算委員会でも、スポーツセンターとの一元化とか所管の見直し等も提起いたしました。その際、コンセプトを練り直していく必要がある、早急に精力的に検討を進める等と答弁がありました。また、昨年12月の市長の所信表明でも触れられております。今回の条例提案までにどう検討、具現化されたのかを伺います。
○市長(渡部尚君) 複数の部局にまたがる課題でございますので、私のほうから答弁させていただきます。
  佐藤議員からは、この間たびたび西口公益施設のあり方については御指導いただいてきたところでございまして、市といたしましても、昨年9月の決算特別委員会での御提案等も含めて、その後、こちらの施設を管理している健康課、それからスポーツセンターを管理している市民スポーツ課、そのほか市民交流ということで市民協働課等々、関連所管で今後のあり方等について検討するよう指示をさせていただき、何度か私たち理事者も含めて協議検討をしてきたところでございます。
  当然限られた財源のもとで多くの市民の皆さんに有効に活用していただくと。先ほど来お話があるように、健康寿命を延ばすとか介護予防に資するようにとかいろいろな観点、あるいは、市民交流が活発になって当初の西口再開発の目的であるにぎわいの創出をするとか幾つか課題はあって、さまざまな角度から検討してきたところでございます。
  ただここで、スポーツセンターとの指定管理者の指定の一元化という観点、それから所管がえということについては、最終的に結論から申し上げると、今回は見送らせていただいたというところであります。と申しますのは、指定期間が御案内のとおり、スポーツセンターは24年4月1日から5年間ということでございまして、合わせるとなると、2年半のずれをどう解消するかという課題が1つございます。
  当然、指定管理期間を、議会の議決をいただければ短縮することも延ばすこともできますが、それまでには基本的に、今後この公益施設、それからスポーツセンター等、他の施設と一元的な指定管理を指定することによって、どのような市民に対してのサービス向上やメリットがあるのか明確なコンセプトが示せないと、なかなか議会での議論に耐えられないのではないかなということがあって、ようやく少し、5年間たって御指摘のとおり、指定管理者の皆様も非常によく頑張っていただいている中で、市民の認知度も上がり利用者もふえている中でありますので、この健康増進施設という基本的なコンセプトはいじらないで、今回継続して5年間の指定管理をお願いし、様子を見ながら、今後スポーツセンターのほうも当然、29年3月31日までが指定管理期間ということになりますので、一定期間の間でどうするか、もうちょっと時間をいただいて検討作業をさせていただきたいなと。
  このように考えて、今回は基本的に5年前の考え方とそれほど大きく変わっているところはありませんが、きょういろいろな議員からも御指摘いただいた点は我々も課題だと考えておりますので、より健康増進あるいは介護予防に資するような活用、それから多くの市民に集っていただけるようなことを、きょう御議決をいただければ、指定管理者とさらに協議を進めていきたいなと考えているところでございます。
○23番(佐藤真和議員) 確認ですけれども、②として、今回明らかになっている基本方針と募集要項、前回との変更点について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本方針につきましては、大きな変更点というのはございません。仕様書といたしまして、健康指導員養成事業につきましては保健推進活動等が既に実施されていることから除きまして、健康診査のハイリスク者等に対する市の保健指導に協力する「健康教育事業」「地元ボランティア、NPO団体等との連携」を加えさせていただきました。そのことで、今後の健康寿命延伸や健康増進の支援、地域で健康活動を行っている団体との連携の強化といったことを視野に入れた項目とさせていただきました。採点基準及び内容についても、それに合わせて変更させていただいたところです。
○23番(佐藤真和議員) 見直された点は、正しいと私も思います。一生懸命、中の施設をどうするかとやってこられて、でもやはり外とのところが弱いというのは私もそうだと思います。
  ③ですけれども、開設前のコンセプトがたくさん語られたんですけれども、やはりきょうも随分集中していますが、医療費の抑制効果を可能な限り数値化したいとか答えちゃっているんですよね。これは平成19年3月なんですけれども、そういう取り組みが行われたかということとか、今回の基本方針の中に「しいては医療費削減までを目論んだ生活支援施設とする」と書かれているわけですよ。こういう点についてどう総括しているのか、改めて伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) サンパルネにおける取り組みでの医療費抑制効果につきまして具体的に数値化するというのは、現状ではできている状況ではございません。地域の中で健康増進の取り組みとして、介護予防大作戦、いきいきシニアの活動、保健推進活動、体力つくり活動等々さまざまな活動もなされておりまして、一例で、三重県いなべ市において、運動を1年間続けたグループと続けないグループとで医療費を比較すると、運動を続けたグループの医療費が削減されたという報告なども載っておりますことから、当市におきましてもサンパルネを含めたトータルの活動として、医療費削減に一定の効果があるとは考えております。
  今後というところでございますが、今回またアンケートを実施させていただくんですが、利用者に対して施設利用における効果などを盛り込んでいくという形をとらせていただくことで、その中で一定の指標がお示しできれば、機会を捉えて何か御報告させていただければと考えております。
  今後も引き続き、社会状況や施設のコンセプトを踏まえて、健康増進活動団体との連携や健康弱者への支援、生活習慣病予防としての運動支援等も視野に入れながら、施設運営をしていけたらなと考えております。
○23番(佐藤真和議員) この点をもう少し伺います。実際、利用者はふえているんですよね。特に午前中がすごいと。きょうも働いている方と朝ばったり会ったんですけれども、午前中すごいですと、お昼ぐらいまで。私も間違えて午前中に行っちゃって、えらいことになったことがあるんです。夜はまだすいていますけれどもね。そういう点で利用者がふえている。
  ただ、そこについてはおっしゃるとおりで、ドームとしては集客も頑張ってきているし、いろいろな先生を呼んで、今ボクササイズが大変な人気だと聞きましたけれども、ただ市として保健分野が、もっとしっかりコミットすべきだと私は思うんです。ドームにもっと頑張れというのもいいけれども、市としてどうするかというのが必要なんだと。5年たってきているので、市としてそこについてしっかり取り組んでいただきたいと思うんですけれども、もう一回答弁をお願いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほども少し触れさせていただきましたが、健康課で健診業務等もやっております。健康課で行っております健康づくりの一環、それと同時に、先ほどから御指摘もいただいておりますように介護予防の視点ですね。健康づくりと介護予防は一連の流れと私どもは捉えておりますので、その流れの中で、健康増進施設としてサンパルネを市としても有効な活用をしていきたいと所管としては捉えて考えております。
○23番(佐藤真和議員) 先にいきます。④です。その方針中の施設の考え方で、これも言われたくないんだろうと思うんですけれども、「北西部の活性化と賑わいを創出する」とあるんです。ここについてどう総括しているかということなんです。ですから私が前回、産業を絡めたらどうかというセクションの提案をさせてもらったのはそういう意味なんです。健康課にそこを頑張れというのはなかなか難しいと思っているんです。
  また、同じ④の健康、行政情報の発信基地としての機能を充実の中で、「市民への各種情報を提供できるユビキタス環境を施設内に充実させる」と。今の時代にユビキタスはどうかと私は思いますけれども、書いてあるんです、今回ね。でも実態が大事です。現状を踏まえてこの辺どう取り組んできているのか、取り組むのか、御説明いただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現状におきましてサンパルネ内で多様なイベントを実施し、また桜まつりへの参加協力等、一定の面では役割を果たしているとは考えております。また、情報の発信につきましても、トレーナー等による健康相談、市民窓口、産業・観光案内コーナーの設置及び行政情報を含めた情報の発信、イルソーレ内における掲示板、チラシ置き場の設置など、こちらも一定の部分で役割を果たしているのではないかと現状では考えております。
○23番(佐藤真和議員) 今の場所は実は、次に⑤にいきますけれども、産業関連コーナーというお荷物の場所があります。頑張っていると思っていますよ、産業のほうはね。だけど難しいんですよ。場所も悪いし、誰も欲しくないものも買わされているわけだからと前に何度も言っています。
  それで、実際は再開発事業を市が下支えするために買ったフロアです。場所も悪いし、どうにもならない。苦闘が続いています。この場所こそ私、今回のタイミングで指定管理者の範囲に何で含めなかったかと思っているんですよ。そういう点での見直しを考えるべきだったと思っているんですけれども、ノウハウを自由に生かしてもらうべきだったんじゃないかと、民間の。そう思っているんですけれども、そうしなかった理由について、あるいはできなかった理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 産業・観光案内関連コーナーにつきましては、市内の産業の紹介や観光案内など市内産業や観光が主体となっているコーナーでございますが、指定管理者の対象として他の民間事業者による活用というところがなかなか難しかったのかなと。
  今回の協議の中で、具体でそこまでの協議がなかなか進まなかったという現状もございます。それから今後について、まだ引き続き検討していく必要は当然あると思っておりますが、今回の指定に当たりましては、そこまでの議論に至らなかったというところでございます。
○23番(佐藤真和議員) 私、開設後に市民検討会を何度か傍聴させていただいているんだけれども、いつも議論のもとはここだったんですよね。物品が売れないという問題がずっとネックだった。今回移せばよかったんじゃないかと、それは考えなかったのか、その可能性はなかったのかどうか、できない理由がもしあるなら教えてください。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時18分休憩

午後4時19分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどのように議論に至っていないということ、あと、西口の公益施設条例の中で施設として構成しておりますのが、集会施設、健康増進施設、市民交流プラザということになっておりますので、この公益施設の中へというところ、条例改正から含めて検討しなければいけないということで、今回できていないというところでございます。
○23番(佐藤真和議員) 提起してきた立場とすれば残念だなと思うんですよね。再任用のために置いているんじゃないかとかと言われないようにしていただきたいと思うんです。やはりいい機会だったと思います。
  それから、これは全く質疑と関係ないというか、この流れで言いますけれども、入り口の店舗が閉まっている件は誰のせいでもありませんが、せめて菖蒲まつりの間だけでもあそこを借りるとかという交渉をしているのかなということだけ、思っていたので言っておきます。残念だと思いますよね。手前に一時的にでも産業関連コーナーを、お店をやっていないんだったら置かせてくださいと、知らない仲じゃないから頼めばいいのにと思っているんですけどね。
  次にいきます。⑥です。もう一つのスペースですけれども、リラクゼーションスペースです。さっき原因がわからないと言っていましたけれども、前の事業者は経営不振から撤退しています。民間の業者です。
  私はあそこに置く必要は、ここのコーナーはないと思っていますし、かつてここを市民協働の中間支援の施設とか、情報交流スペース等にしたらどうかという話もあって、そういうことを検討したいという答弁もあったはずなんですよね。それからマッサージチェアも、利用者を集計している意味が全くないからやめたほうがいいという話もしたことがあります。ここについての検討経過を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) リラクゼーションスペースにつきましては、議会等からも御意見をいただいており、さまざま検討を重ねてきた経過がございます。しかしながら、使用目的について、ゾーニングとして一定の規制がかかっていることもあり、現状の中で工夫を重ねてきたところでございます。その上で、癒やし、くつろぎの空間としてリラクゼーションスペース利用者が増加している状況がございます。
  また、リラクゼーションにより日常のストレス等を和らげることで心の健康につながっていくといった意味では、一定の効果は上げているものではないかと考えております。また、同スペース内において掲示板やチラシ置き場を作成し情報発信をするとともに、交流スペースやイルソーレが各種団体等の会合、交流に利用されており、こちらについても一定の効果があったのではないかと考えております。
○23番(佐藤真和議員) 3階のスペースは工夫されたんですよね、入りやすくなりました。ただリラクゼーション施設は、25年度の市がやっていらっしゃるモニタリング結果で「低調である」と書いてありますから、ふえている実績は、私はないと思いますよ。相変わらず寂しい感じですから、考えていただきたいと思います。
  それから選定について、①で伺います。2者が手を挙げてくれて私はよかったと思うんです。ひょっとしたらどこも挙げないんじゃないかと思っていたの、実は。挙げてくれてよかったなと、まず思っています。その上で、もう一者の事業者名をどうして明らかにしないのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回は2事業者ということで、他事業者の名前を明かしてしまうことで事業者名が特定されてしまい、その事業者の今後の事業活動に不利益を与えるおそれがあるということで非公表にさせていただいております。前回5者ということで、中身、どこがどこというところが特定されないというところがあっての公表ではなかったのかと考えております。
○23番(佐藤真和議員) ちょっと確認します。自転車のとき、ほかも含めて出していませんか、事業者名。私、何で出さないのかよくわからないんです。そのことを承知の上で出しているのではないんですかね。出さない理由、基準がもしあるなら教えてください。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時23分休憩

午後4時23分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 指定管理者選定情報の市ホームページでの公表に関する指針というのが、25年2月27日に市長決裁で制定されております。それ以前については2者の場合についても公表しておりますが、この選定以降については、2者の場合には公表しないということでの対応をさせていただいております。
○23番(佐藤真和議員) 時間がなくなったのではしょります。④にいきます。開設当初に比べて人員配置にどういう差異が発生しているか伺います。コンセプト実現のために十分な配置であると市も事業者も考えているのかという点で伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 人員配置でございますが、常駐人数に関しましては差異はございませんが、ローテーションの区分が細かくなっております。このことによって、逆にコンセプト実現のために十分な配置ではないかと考えております。
○23番(佐藤真和議員) 先ほどのモニタリングのところで、1人になったからサービス低下しないようにと書いていますからね。ちゃんとそう書いているから、それを踏まえて聞いているわけです。
  時間がないのであれですけれども、障害者スポーツ指導員の配置とかと書いています。ただ、さっき一人一人に合ったプログラムとおっしゃっていたけれども、私はなかなか難しいと思いますよ。使っている立場だからわかるけれども、人は明らかに削られている。だから、さっき申し上げたけれども、保健分野を含めて市がちゃんとやっていく、東京ドームにこれ以上もっと頑張れ、もっと頑張れという話をしていても、なかなか厳しいと思いますよ。実際、人が減っているわけだから、現場を見れば。
  そういうことで、しっかりと市としてここを活用するということを改めてやっていただきたいということを申し上げて、終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第9 議案第45号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(肥沼茂男議員) 日程第9、議案第45号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第45号、東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明させていただきます。
  固定資産評価審査委員会は別添の名簿のとおり3名の委員で構成され、運営、審査をお願いしているところでございますが、委員長でございます座波盛孝氏の任期が本年7月22日をもって満了となることから、座波氏の再任をお願いするものでございます。
  御案内のように、当市の地価の動向につきましては、従来の下落あるいは横ばい傾向から、平成26年1月時点においては上昇傾向に転じ始めた状況にございます。また、固定資産の評価につきましては複雑・多様化しており、その対応は慎重かつ的確な状況判断が必要とされるところであります。
  座波氏につきましては、御配付申し上げております履歴書でおわかりのように、昭和51年に税理士の資格を取得され、現在まで長年にわたり税理士として御活躍され、税務を初め幅広い専門的な知識と豊富な経験を生かして、これまでどおり職務を的確に遂行していただけるものと考え、再任をお願いするものでございます。
  詳しくは履歴書を添付させていただいておりますので、御紹介は省略させていただきますが、御参照を賜りまして、ぜひ再任に御同意賜りますようお願い申し上げて提案説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑がございませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本件について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第10 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
日程第11 諮問第2号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
○議長(肥沼茂男議員) 日程第10、諮問第1号及び日程第11、諮問第2号を一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました諮問第1号、諮問第2号、人権擁護委員の推薦について意見を求める件につきまして、提案の理由とその要旨について一括して御説明を申し上げます。
  本件につきましては、当市の人権擁護委員定数7名のうち2名の委員の方が本年9月30日をもちまして任期満了となりますことから、提案申し上げるものでございます。
  初めに、諮問第1号におきまして、今回任期満了となりますと佐藤恒夫氏につきましては、平成23年10月1日から平成26年9月30日までの3年間、人権擁護委員として多くの方々の相談を初め、人権パネル展、小学生によります人権の花の育成や小学校児童の作文発表の場であります人権メッセージ発表会の開催、また、市内全中学校の生徒によります人権作文など、学校や地域社会などにおける人権啓発に大変な御尽力をいただいております。
  経歴や活動からもうかがえますとおり、人格識見が高く、信頼の寄せられる方で、人権擁護委員として適任であると考えているところでございます。
  以上のことから佐藤氏につきまして、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の御意見を賜りまして、法務大臣への推薦の手続をしたいと考えております。
  なお、佐藤氏の経歴につきましては、履歴を添付させていただきましたので御参照いただき、よろしく御審議の上、推薦の御同意を賜りますようお願い申し上げます。
  続きまして、諮問第2号でございますが、本年9月30日の任期満了をもちまして退任されます津田敦司氏の後任といたしまして、高野光芳氏を人権擁護委員の推薦候補者としてお諮りいたすものでございます。
  高野光芳氏は、長らく小学校教育に携わってきたことから、いじめなどの相談を受け問題解決に取り組むほか、保護司としても更生保護に御尽力いただいております。特に関心のある人権課題は、いじめの問題などから若者の人権意識などであり、人権意識の定着を図るため、教職で培った経験を生かし、人権教育について取り組みたいと強い意欲を持たれております。
  高野氏の経歴や活動からうかがえますとおり、人格識見が高く、信頼の寄せられる方で、人権擁護委員として適任であります。
  高野氏につきまして、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の御意見を賜りまして、法務大臣への推薦の手続をしてまいりたいと考えております。
  高野氏の経歴につきましては、同じく履歴を添付させていただきましたので御参照いただき、よろしく御審議の上、推薦の御同意を賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  なお、質疑は一括で行います。質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑がございませんので、討論に入ります。
  なお、討論、採決は諮問ごとに行います。
  初めに、諮問第1号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本件について諮問どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件につきましては諮問どおり同意することに決しました。
  次に、諮問第2号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本件について諮問どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件については諮問どおり同意することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  明日6月4日は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本日は以上をもって散会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって散会といたします。
午後4時34分散会

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