このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第9回 平成26年6月6日(6月定例会)

更新日:2014年8月22日

平成26年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第9号

1.日  時   平成26年6月6日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   23名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   奥  谷  浩  一  議員        4番   朝  木  直  子  議員
 5番   矢  野  穂  積  議員        6番   三  浦  浩  寿  議員
 7番   小  町  明  夫  議員        8番   赤  羽  洋  昌  議員
 9番   村  山  淳  子  議員        10番   石  橋  光  明  議員
 12番   福  田  か づ こ  議員        13番   山  崎  秋  雄  議員
 14番   土  方     桂  議員        15番   蜂  屋  健  次  議員
 16番   石  橋     博  議員        17番   熊  木  敏  己  議員
 18番   伊  藤  真  一  議員        19番   島  田  久  仁  議員
 20番   駒  崎  高  行  議員        21番   山  口  み  よ  議員
 22番   保  延     務  議員        23番   佐  藤  真  和  議員
 24番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   1名
 11番   小  松     賢  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 環境安全部長 東 村 浩 二 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 大 西 岳 宏 君 経営政策部次長 平 岡 和 富 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

教育部次長 川 合 一 紀 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 荒 井 知 子 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 一般質問




午前10時開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次質問を許します。最初に9番、村山淳子議員。
○9番(村山淳子議員) 朝一の質問ということで、またきょうもしっかりやらせていただきます。
  昨年の決算委員会のときに、ゆりーとのポロシャツを着てやっていたんですけれども、「ひがっしー」ポロシャツの製作を私もすごく要望していましたので、今回購入できることになって大変喜んでいます。残念ながらきょうはまだそのポロシャツが手に入りませんでしたので、先日PR用にいただいた缶バッジをつけてきょうは臨ませていただきます。よろしくお願いいたします。
  1、認知症になっても安心して暮らせるまちにということで質問させていただきます。
  認知症徘回者の見守りネットワークということでは、昨日の一般質問で1番バッター、2番バッターと出ていらっしゃいますので、3番バッターとしてタイムリーに決めていけたらいいなと思っております。同様の質問もあると思いますが、確認の意味でお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
  認知症の人、認知症の疑いがある人が徘回などで有名になり、こうした認知症の行方不明者について、通告書に書いてあるものより最新のものがちょうど新聞の記事になっていましたので、それをお伝えしたいと思います。全国の警察が2013年度に受理した認知症の行方不明者は1万322人で、集計を始めた12年度より715人ふえたことが、5日、警視庁のまとめでわかったそうです。
  ことしの4月末時点で151人は不明のままだったそうですが、自治体に引き継いだ認知症の迷い人は13年に157人おり、13人はことし5月30日時点で身元がまだわかっていないそうです。警視庁の指示で照会項目をふやし特定できるように、氏名がわからなくても身体特徴や所持品を手がかりに検索できるシステムを新たに活用するよう都道府県に指示を出したということが記事に載っていました。
  こういう状況ですので、また市として何ができるのか、市民として何ができるかということを取り上げていきたいと思います。認知症になっても安心して暮らせるよう、またお年寄りが徘回しても安心なまちづくりを進めていくために、以下、伺います。
  ①です。当市の認知症と認定されている人数と、そのうち若年性認知症者の人数をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 所管で把握できますのが要介護認定の関係でございますので、そこから御答弁をさせていただきます。
  平成26年4月1日現在で要支援、要介護認定を受けている7,055人のうち、認知症があると考えられる一定支障がある方、認知症高齢者の日常生活自立度が2以上の方が3,399人となっております。このうち64歳未満の2号被保険者の方の中で、特定疾病が初老期における認知症と認定されている方が14名となっております。
○9番(村山淳子議員) 約7,055人のうち3,399人が認知症と認定されているということで、また若年性の方もいらっしゃるということがわかりました。
  ②です。当市で近年に徘回で行方不明となって捜索した件数をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域包括支援センターからの報告を集約しましたところ、行方不明となり探索した高齢者数、過去5年で4名となっております。
○9番(村山淳子議員) その4名の方は、どういう形で所在を見つけることができたのか、それとも、そのまま行方不明ということはないでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 一般的に行方不明になりますと、警察へ身内の方から捜索願を出していただいて、保護されるというケースがやはり多いと認識しております。この4名のうち1名の方は行方不明のままという状況になっております。
○9番(村山淳子議員) いつから行方不明なのかわかれば、次の質問のときに一緒に教えていただければと思うんですけれども、③です。徘回など行方不明になった高齢者の早期保護を図るためのネットワーク構築ができているかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 昨日少し御答弁させていただきましたが、行方不明高齢者につきましては、東京都が行っております、行方不明高齢者の情報を集約して区市町村へ捜索依頼を行う徘徊高齢者情報提供システムを活用しまして、市内の施設等で行方不明高齢者を保護した場合は、情報突合の対応をしております。
  また、市内の関係機関に向けて情報を発信して捜索を依頼する仕組みについて現在検討中で、第2四半期中の運用を予定しているということと、それから、現在は行方不明者の通報を受理した際に、市と地域包括支援センター間で情報を共有して、発見に向けた対応をさせていただいているという状況でございます。
  行方不明そのままの方というのは、2011年度でございます。
○9番(村山淳子議員) 昨日いただいた答弁をもう一度言っていただいてありがとうございます。
  ④です。大牟田市では、徘回者保護の模擬訓練を行っているほか、行方不明の情報メール発信を登録者に行っています。ネットワーク構築の上でも参考にしてはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 大牟田市の取り組みにつきましては、相互の見守り、心配りによって認知症になっても安心して生活ができる地域コミュニティーづくりと、行方不明者が発生したことを広く連絡する仕組みづくりの両側面があると理解させていただいております。
  模擬訓練につきましては、既に活動している地域における見守りネットワーク等の団体に情報を提供して、実施を検討していきたいと考えております。
  メール配信につきましては、先ほど申し上げました第2四半期中の運用を予定しているネットワークの構築を行った後、導入する際の課題について検討したいと思っております。
  また、昨日の答弁の中で防災所管の部長からも申し上げておりますように、そういったところとも連携することを考えながら今後進めていければと思っております。
○9番(村山淳子議員) 以前、私も一般質問でカテゴリー別のメールの配信サービスをということで提案させていただいて、その際、要望に応えられるよう努力していただけるという答弁をいただいておりますので、それが早くにできること、非常時に生かせるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
  昨日も、市民を巻き込むことができればという御答弁がありました。徘回者を見かけたときに、どこに連絡しよう、どこに声をかけてみようという思いを一般の市民の方に持っていただけることが大事かということで、もちろん警察に届けていただくことが大事だと思うんです。
  そこで⑤ですが、認知症対策の一つとして早期発見・早期治療が重要で、そのために認知症について理解することが大事になってきます。厚生労働省では認知症サポーター100万人キャラバンを展開していますが、当市の推進状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市では、認知症サポーター養成講座を開始した平成20年度から約5年間で71講座を実施し、2,301人の方に受講していただいております。また、認知症サポーター養成講座の受講生に家族介護者の交流会のサポーターを担っていただいたり、高齢者の見守り活動に参加していただいたりするなど、認知症サポーターの活用も進められてきているものと認識しております。
○9番(村山淳子議員) 進めていただいているということで、そこで、地域包括支援センターの事業報告を調べたところ、小学校の総合学習で行ったという記録がありました。どのような経緯で行ったのか、また、そのときの成果はどうだったのかお伺いできればと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 小・中学生向けの講座ということでは、北多摩北部圏域の近隣5市全てで行われているようでございます。当市では、これまでに小学生向けの認知症サポーター養成講座4回、それから高校生向けを1回実施させていただいております。
  認知症につきましては、議員御指摘のように予防と早期発見・早期対応が重要であって、高齢者だけではなく、高齢者を介護する家族や子供たちにも理解を広げることが不可欠だと考えております。
  この学校での取り組みにつきましては、それぞれ個別に社協を通して地域包括支援センターに御依頼をいただいて、平成20年度に1回、21年度に2回、23年度に1回、それと高校が20年度に1回という形で実施されておりまして、それぞれ、小学校ではお子さんの数が100名弱程度とあと先生、それから高校が生徒29人と先生3人という状況で受講していただいております。こういった形で広く認知症についての御理解をいただけるように、今後も進めていきたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) 今のは⑥の答弁をしていただいたんでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) ⑥の答弁です。
○9番(村山淳子議員) わかりにくい質問をしてしまったんだと思います、似たような質問なので。⑥の答弁をいただきましたが、小学校、また高校でも数回実施されているということですけれども、これは地域包括支援センターから、こういうのがありますけどやりますかという投げかけで開催されているのか、それとも学校からやりたいということで依頼があってやっているのか、どちらでしょうかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 一番最初の取っかかりは、担任の先生が総合の授業の中でこういったものができるのかというところで、実施ということよりも、本当に入り口の相談から、ではこういうことをというところで1回目がスタートしていると現場からは聞いております。
○9番(村山淳子議員) ということは、地域包括支援センターでサポーター養成講座を開催する準備はできていて、常に開催できる状態だと思うんですけれども、近隣市ということで清瀬市では、もう御存じかと思うんですが、小学生を対象に養成講座を開催しております。私もそこに参加させていただいたんですけれども、本当に丁寧に1クラスずつ進めているということで、今までは全校ではなくて学校に地域包括支援センターから、清瀬市としてそういうものをぜひ導入してみてもらえませんかと校長先生に、校長会かどうか、ちょっとそこは不明ですけれども、校長先生にお話ししたところ、ある校長先生がいいねということでし始めたということでした。
  それで、講座の中で認知症というものがどういうものか知るために、寸劇でしたり、またパワーポイントを使って紙芝居的な形で説明する、絵本ですかね。認知症の物語を説明したりとか、ボールをかごに入れるという行動を通して、ボールが記憶だとすると、そのボールがかごから飛び出してしまうのは、こぼれ落ちてしまうのは、記憶がたまらずに、こぼれ落ちちゃうんだよということを、そういうものを通して学ぶということで、子供たちは本当に一生懸命にやっていました。
  また、終了後には振り返りということで感想も書いていて、その中には、どんな人にも優しくしたい、いろいろな人がいることを知ることができたという感想を言っていました。
  子供ならではの感性というか、本当に素直な目、純粋な目で見た場合に、実際に養成講座を受けたお子さんが、自分の家のおばあちゃんが認知症じゃないかな、よく似ているなと、それをお母さんに話したということで早期発見につながった事例があるということも教えていただきました。
  ですので東村山市でも、学校からやってみたい、担任の先生からやってみたい、そういう思いももちろん大事だと思うんですけれども、市として裾野を広げるというか、底上げの意味で小学生の養成講座を持っていったらどうかと思うんですけれども、教育部長になるのか、健康福祉部長になるのか、御答弁いただけますでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 今お話を聞きまして、確かに東村山市も先ほど部長が答弁している内容で、地域包括支援センターの方から講座をしていただいたりということは伺っております。また、各近隣市も事業を行っているところもございます。
  市としても、子供たちが道徳とか総合的な学習の時間、また特活の活動の時間を活用して、勉強は同じような、人を大切にするとか、人権教育の一環として人権と福祉について考えてみようとか、いろいろやっているんです。そのような観点からすると、認知症の方の講座を開いて、子供たちにも意識を高めてもらうというのは必要だと思っています。
  ですので、先ほど言われていた校長会等を通して、地域包括支援センターを通してのこういう講座がありますので、ぜひ総合的な時間等を活用して、講座が開ければ行っていただきたいというお話はさせていただきます。
  26年度につきましては、御案内のとおり、もう教育課程のカリキュラムが組まれていると思いますので、その辺どうかなと思いますけれども、27年度に向けまして、一つでも多くの学校にこのような体験講座をしていただくというのは非常にいいことかなと思っておりますので、お話をさせていただきたいと思います。
○9番(村山淳子議員) 実施に向けてとても希望が持てる答弁、ありがとうございます。認知症サポーター小学生養成講座を開催すると、これは小学生版ですけれども、「認知症ってなあに?」ということで詳しくプリントが配られます。こういうのを手にすることもできますので、ぜひ開催して、一人でも多くのお子さんに、市民の一人として認知症を理解していただけたらと思います。
  そして⑦です。同様に、市内の事業者にも認知症サポーター養成講座を受けていただいて、見守りの目として支援をお願いできないかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在、地域密着型サービス事業者につきまして、認知症サポーター養成講座の講師を養成するキャラバン・メイト養成講座を受講してもらい、地域包括支援センターと連携して認知症サポーター養成講座を開催して、地域とのネットワークづくりを進めてもらうことを検討しております。
  認知症サポーターそのものは、講座受講の内容として、事業者のレベルアップになるというよりも、既にある程度は御理解いただいている部分がベースになろうかと思いますので、どちらかというと、今申し上げましたようなところを検討させていただいているということでございます。
  また、市内の居宅介護支援事業者・訪問介護事業者・通所サービス・訪問看護ステーション連絡会等と連携して、先ほど言いましたような情報発信をしていければ、さらにいいのかなと思っております。
○9番(村山淳子議員) キャラバン・メイトもとても大事だと思いますので、そちらも進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
  ⑧です。認知症対策として、特に認知症コーディネーターの配置が重要と考えます。東京都では認知症早期発見・早期診断推進事業を進めておりますが、当市の配置状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 北多摩北部圏域につきましては、認知症疾患医療センターである山田病院に、平成26年度末までに認知症のアウトリーチチームが配置される予定となっております。この認知症アウトリーチチームの配置に合わせまして、第6期の計画の中で認知症コーディネーターを配置することを検討していきたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) 検討が進められているということで、少しでも早いコーディネーターが配置されることを期待します。
  ⑨です。今後さらにふえていくと言われる認知症ということで、対策として、大牟田市では認知症コーディネーターの養成にも取り組んでおります。研修を修了した方が地域包括支援センター、また介護事業所などで活躍しておりますが、当市の人づくりの取り組みについて、お考えをお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市では、市内の居宅介護支援事業者・訪問介護事業者・通所サービス事業者・訪問看護ステーション連絡会において、認知症高齢者への対応等についての研修会を行い、事業者のスキルアップを図ってきております。
  特に居宅介護事業者支援連絡会では、認知症高齢者のケアプランについて継続的に研修を行っており、「在宅で暮らす認知症のある人のためのケアプラン作成ガイド」を独自に作成いたしまして、ガイドを活用して事例検討会を行っております。このガイドは、東京都の介護支援専門員現任研修等にも現状、活用されております。
  また、市内の事業者には、各地域包括支援センターが開催する地域ケア会議や地域の見守りネットワーク等の会議に積極的に参加していただき、地域包括支援センターとともに地域の見守りネットワークづくりの一翼を担っていただいているところでございます。
○9番(村山淳子議員) そういう中でいろいろな事例を学ぶことができると思うので、またしっかりと進めていただけるかと思います。よろしくお願いいたします。
  大きい2番です。高齢者おでかけ支援タクシー券の導入をということで質問させていただきます。
  現在、コミュニティバスの運行改善、新規路線導入に向けて、ガイドラインに沿って進められております。交通不便地域に一日も早くコミュニティバスが本格運行されることを私自身も強く望んでおります。そのためには、道路幅員の狭い道路にどうやってバスを通すのか、課題は多々あると思います。
  それらの課題を無事に解決できたとしても、このガイドラインに沿って導入が進められた場合、そこまでいったとしても、さらに身体的、また地理的事情によってバスを利用することができない高齢者の外出を支援する必要があると考えます。そのような方が必要なときに利用できるタクシー券の導入についてお伺いいたします。
  ①です。当市の高齢者数、平成26年4月30日現在、65歳以上が3万7,010人、70歳以上が2万7,312人、75歳以上が1万8,177人ということでしたが、交通不便地域の高齢者数は何人かお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) ガイドラインに示されておりますコミュニティバスの検討地域につきましては、各町の町丁目別で区切ってございませんので、概数でお許しいただきたいと思います。
  区域内の人口を5万5,966人といたしました。このうち65歳以上の人口は1万4,077人、70歳以上は1万526人、75歳以上は7,010人となってございます。
○9番(村山淳子議員) ②です。ほかの自治体でタクシー券を導入しているところがありますが、例えば年齢の制限があったり、通院のみに利用可能、所得に応じてなど制限がありますけれども、高齢者の外出支援に取り組んでおります。
  平成25年9月議会の一般質問で私は、コミュニティタクシー、デマンドタクシーの検討を提案させていただいて、市長から、少しでも安価な、また小回りのきくタクシーの導入も検討していきたいという答弁をいただきましたけれども、それとあわせて、今回は高齢者おでかけ支援タクシー券ということで導入を提案させていただきます。
  当市にとって市民ニーズに応えられる高齢者外出支援策は何か、また、さまざまな試算を行う必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現行の高齢者外出支援策につきましては、NPOや社会福祉法人などの非営利法人が、高齢者や障害者などの公共交通機関を使用して移動することが困難な人を対象として、通院、通所、レジャーなどを目的に、有償で移送するサービスである福祉有償運送がございます。また、通院等の目的での利用に限られますが、東村山市社会福祉協議会が実施している移送サービス等もございます。
  今回御提案をいただきました高齢者のおでかけ支援タクシー券の導入につきましては、公共交通機関が割と少なく市域が広い自治体等においては、いろいろと実施されているのではないかと把握しております。当市における市民ニーズや事業予算等を踏まえて、6期の計画を策定する中で高齢者の外出支援については検討していきたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) 高齢者の方がバスが走っても使えないというところが本当に、地域的には東村山市は狭いですけれども、まだまだそういう面では、外出支援ということでは必要と思われている方が大勢いらっしゃいますので、ぜひいろいろな試算をしていただければと思いまして、タクシー券の導入を今回提案させていただきました。検討をよろしくお願いいたします。
  大きな3番に進みます。災害時の備えマンホールトイレ機能の確保をということで質問させていただきます。
  東日本大震災等の過去の災害時において、避難所のトイレや公衆トイレ、公園などに設置された仮設トイレが、汚物が流せないことで不衛生な状態になり、また使用できない状態が発生しました。対策として、避難所となる小・中学校などに下水道を利用した仮設トイレの設置ができるマンホールトイレ機能を確保することを提案いたします。
  ①です。災害時用仮設トイレの準備状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 当市におきましては、直下型地震等の大規模な災害が発生し、上水道も下水道も使用不能となった場合を想定し、災害時用仮設トイレを備蓄しております。
  内訳といたしまして、折り畳み式トイレが74基、テント式トイレが30基、便槽つき組み立てトイレが25基、段ボール製の簡易トイレが410基、合計539基、便槽のないものは処理剤によります。
  また、常設型トイレの便器・便座等が無事であれば、ビニール袋にトイレ処理剤を入れることによりまして凝固させ焼却処分ができるという、衛生面も考慮した対策といたしまして、トイレ処理剤5万2,430袋、それから水不要トイレセット1,100回分を備蓄しているところでございます。
○9番(村山淳子議員) 避難の期間が長くなった場合などは、これだけ用意されて、これが何日分で何人分ぐらいというか、何回分なのか、教えていただければと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時30分休憩

午前10時32分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○環境安全部長(東村浩二君) 現在、避難者数の最大想定を2万3,000人と見込んでいる中で、1万7,000人が収容されることを前提として約3日間という計算になります。
○9番(村山淳子議員) 避難所に避難される方が2万3,000人、そのうち滞在される方が1万7,000人で、その3日分ということで、3日間はこれでいいのかもしれないですけれども、また人数が実際にこの1万7,000人であればいいのかもしれませんけれども、わかりました。
  ②です。当市の下水道管渠耐震化の現状をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 下水道施設の耐震化につきましては、下水道総合地震対策計画として平成21年度に取りまとめを行い、その後、東村山市地域防災計画が一部修正されたため、平成24年度に修正を行ったところでございますけれども、東日本大震災で得られた新たな知見を網羅した「下水道施設の耐震対策指針と解説」というものの改訂版が先月発行されたところでございます。
  この改訂版を踏まえまして、今年度、下水道総合地震対策計画について見直しを行う予定であり、これをもとに耐震性の有無を把握し、今後できるだけ早期に、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○9番(村山淳子議員) 先月また新たなものが発行されて、これから見直しということですので、本当にちょうどよかったかなと思うんですが、再質問で避難所となる小・中学校で耐震化を急ぐ必要があるのかお聞きしたかったんですけれども、これからということなので、今までは、特に24年度のものでは、心配のある下水道管はなかったんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) まだ耐震性の有無についても正確に確認できておりませんが、避難所ですとか防災拠点につきましては、優先整備をする地域と示されておりますので、まずはそこから優先的に、整備をする場合、整備をしていくことになろうかと思います。
○9番(村山淳子議員) 避難所となるところを優先的に整備という御答弁をいただいたんですけれども、③です。避難所となる小・中学校などにマンホールトイレ機能を確保する必要があると考えます。これについて見解をお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 災害発生時における公衆衛生の点におきまして、また避難所におけるトイレ機能の確保という点におきましても、下水道管に直結するマンホールトイレは、し尿処理の必要がございませんので、とても有効なものであると考えます。
  マンホールトイレを使用する際は、マンホールそのものに耐震化といいますか、隆起や陥没がないこと、それから、接続する下水道管に破損がなく勾配が保たれていること、接続する管が本管でない場合は、流すための水の確保もしくは貯留くみ取り方式に切りかえられることを想定しておかなければならないということが前提になります。
  これらを踏まえますと、避難所におきましては、マンホールトイレを含め複数、二重、三重のトイレ対策をもって備える必要があるのではないかと考えるところでございます。
○9番(村山淳子議員) 備える必要があると考えるということは、備える予定であるということでよろしいでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 今後検討していきたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) ④として、マンホールトイレ機能の確保を計画的に進めるべきと思います。見解をお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 当市におきましては、避難所となります小・中学校校舎の耐震化を終え、現在、非構造部材等の耐震化を進めておりますので、まずはこれらを完了させ、その上でさらに必要となるトイレ機能の確保についての計画を立てる必要があると考えております。
  その計画化に当たりましては、御指摘のマンホールトイレも視野に入れ、防災、学校、下水道、し尿処理、計画や財政などの関係所管による調査検討により、実現に向けた取り組みが必要になってくるものと考えております。
○9番(村山淳子議員) 必要と思いますので、しっかりと計画にのせて進めていくべきだと申し上げます。
  ⑤です。市内には東京都が管理している中央公園、また八国山緑地、小平霊園にマンホール機能トイレが確保されますというか、中央公園には2カ所6基、八国山緑地には2カ所、これは何基かというのがはっきりお答えいただけなくてわからなかったんですけれども、また小平霊園には5月末工事完了予定で、2カ所で14基機能が確保されることになっております。
  これらはまだ当市の避難所等には、市が管理するところにはございませんので、せめて東京都で既に設置ができる状態になっているものを市民の方に周知できるように、防災マップ等に載せるなどしていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 広域避難場所でございます中央公園、八国山緑地、小平霊園につきましては、御案内のありましたとおり、東京都により各園内にマンホールトイレの便槽ですね、地下ピットの設置を進めていると伺っております。既にできているところは防災安全課の職員も確認しております。これに伴います便座ですとかテント等は、今後都が準備していくのか、市が用意することになるのか、この辺が現在のところまだ明確になっておりません。
  東京都と当市の最終調整の後、便座やテント等がきちんと配備されて、非常時に稼働できる準備が整う状況になりましたら、市民の皆様へ周知させていただきたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) 今設置を確保できたものが、今後、東京都としてもうちょっとふやしていただけるような予定があるんでしょうか。もしないようでしたら、ぜひそれも要望していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 東京都の説明によりますと、広域避難所等に指定している公園を優先的にと伺っております。その他の公園が今後どうなっていくのかというのは確認する必要がございますが、要望はしてまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) ⑥です。国の都市防災総合推進事業で、目黒区はマンホールトイレを設置しております。当市でもそういうものが活用できないのかお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 整備していくことになった場合につきましては、御指摘にございます国の都市防災総合推進事業、地区公共施設等整備のほか、公立学校施設整備費補助金改築事業ですとか学校施設環境改善交付金の防災機能強化事業などさまざまあるようですので、さきの④の質問で御答弁申し上げました関係所管による協議検討の中で、補助金を有効に活用することを前提に検討されていくものと考えております。
○9番(村山淳子議員) 防災に関しては、本当に備えあれば憂いなしということで、またしっかりとこの辺のことは進めていただけると思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、10番、石橋光明議員。
○10番(石橋光明議員) 前回同様、2番バッターですけれども、受けを狙わないでいきたいと思います。
  今回、総合計画「緑の保全と創造」を実現するためにということで、1点質問します。
  私、議員をさせていただいて、一般質問をやってまいりましたけれども、この緑関係の質問を取り上げるのは初めてになります。ちょっと目を閉じていただきますと、「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 
 東村山」、非常にいい言葉でありますし、よいキャッチだと思います。東村山を語る上で、「緑」は非常に重要なキーワードとなると思います。
  実は先般、所信表明でもありましたけれども、緑を守る市民協議会の記念式典に出席させていただく機会がありまして、熊木元市長の緑に対する熱烈な思いを聞かせていただきました。それが熊木元市長、細渕前市長、そして渡部市長へつながっていくんだと思いますけれども、所信表明で市長は「どんな時代であろうとも変わることのない東村山のよさや私たちのまちの「DNA」があり、そこにこそ閉塞状況を打ち破り未来を切り開く希望があると私は考えています」とおっしゃっておりました。
  しかし、本当に響き合っているのかというのがあります。市内の公共の緑地等を見ますと、全てとは言いませんけれども、もっと手を入れて管理していただきたいと思っておりますが、しかし、なかなか予算がと言われることが少なくないのが現状です。よって、なかなか心に響いてこないと感じているのは私だけなんでしょうか。(「違います、同感です」と呼ぶ者あり)ある程度御承認いただきましたけれども、今回この質問をするきっかけとなったのは、私が今話したことをふつふつと感じ始めたことや、市民の方から緑の管理について市民協働の御提案を受けたこともあります。
  そして、野火止用水や野火止通り、都の管理ではありますけれども、多摩湖自転車道を散策すると、東村山市を過ぎて小平市に入ると何か風景が変わるんですよね。管理されているという感じがします。東村山とは何か違うということを感じてしまっております。あとは、非常に余談ですけれども、私46歳になりまして、緑や木々や花々を見て癒やされている自分がいることなどなどありました。こういうきっかけでございます。
  この質問の目的は、策定が始まった第4次総合計画の後期計画にしっかり盛り込んでいただきたいということと、できれば来年度予算に盛り込んでいただくこと、そしてまた市民協働の充実を図っていただきたいということです。
  質問に移りますけれども、まず計画です。都市緑地法、都市公園法が根拠法の計画であるみどりの基本計画から総合計画、そして実施計画となっておりますけれども、現状の整合性と進捗状況を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 御案内のとおり、みどりの基本計画におきましては、「みどり豊かな生きいきとしたまち 東村山」を基本理念とし「東村山の原風景を残す」「水・みどり・土を守る」「みどりを活かしたまちづくり」「人々が参加協力してつくる東村山の環境」の4つの基本方針に基づき、これを実現させるため、順次実施計画に位置づけをしているところでございます。
  具体には、せせらぎの郷・多摩湖緑地の保全を推進するための用地取得ですとか、樹木の若返りを図ることを目的とした野火止用水敷樹木の萌芽更新作業、花の種や苗、つる性植物等を配布し、身近な緑を育てる宅地内緑化推進等、優先的に取り組むべき事業として実施計画事業に位置づけをさせていただいているところでございます。
○10番(石橋光明議員) 実施計画にはそのように盛り込んでいただいております。
  ②ですけれども、答弁が同じですかね。一応聞きますけれども、ダブっていたらすみません。総合計画の基本目標「みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち」、施策大綱3-1「人とまちにやさしい自然と生活環境を醸成する」、施策3-1-2「緑の保全と創造」というのがありますけれども、進捗状況、先ほどの状況と同じであれば同じで結構です。私が聞きたいのは、現状の評価と課題は何があるのかお伺いしたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 前期基本計画におけます施策3-1-2「緑の保全と創造」を実現するための実施計画事業は、先ほどまちづくり部長が答弁しましたとおり5事業でございますが、今のところ、おおむね計画どおりの取り組みを推進しているところでございます。
  この施策におけます現状といたしまして、前期基本計画にありますように、市民意識調査において、緑に対する満足度が高い、あるいは都市近郊にありながら、緑豊かな都市環境が形成されている、あるいは公園や緑地ボランティア活動が活発であるなどの評価をいただくとともに、緑豊かな都市環境をさらに豊かなものへと発展させ、次世代へ引き継いでいかなければならないという課題もございます。これらの評価と課題につきましては、今後、後期基本計画を策定していく中で、さらに精査してまいりたいと考えております。
○10番(石橋光明議員) その課題を解決するためにどう手を打っていくのかということは、後ほどまたお聞きしたいと思います。
  続いて③ですけれども、市民意識調査、先ほど若干言葉でも出ましたが、当市は自然が豊かで緑が多いという評価をいただいております。また観光振興プランでも、この自然豊かな特徴を生かして「まち歩きコース」も設定されて、そこには必ずと言っていいほど、我が市の財産である緑があります。定住意向や観光振興から見ても、この緑の保全は非常にキーポイントになると考えられると思いますけれども、担当所管の見解をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 議員御指摘のとおり、毎年の市民意識調査におきましては、当市の自然環境は高い評価をいただいているところでございます。また、現在、市制施行50周年に合わせまして東村山50景の選考を行っておりますけれども、この中でも後世に残したい風景として、当市の豊かな緑の風景を多くの市民の方から挙げられております。
  我々所管といたしましても、当市の豊かな緑は貴重な財産であり、次世代に継承していく責務もありますし、議員御指摘の定住意向や観光振興といった意味でも、緑を生かした魅力あるまちづくりを進めなければならないと考えてございます。
○10番(石橋光明議員) 急な回答を求めるようで大変恐縮ですけれども、観光振興ということで市民部長はどう思っていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 私も熊木元市長のお話を聞きまして、市内の観光ツアーで、6月7日から菖蒲まつりも開催いたしますけれども、その中で今回、観光バスツアーということもやりまして、6月15日に新秋津から秋津神社、淵の森、徳蔵寺を通って菖蒲まつりへ行くという観光ツアーを予定しておりまして、緑を守るということは重要であると考えております。
○10番(石橋光明議員) ④です。今御答弁いただきました①から③の質問を踏まえて、ここの部分でお伺いしたいと思います。現在、総合計画が始まって4年たちましたけれども、その評価と課題は市長としてどう捉えられているのかお伺いします。
○市長(渡部尚君) 総合計画に基づきまして、今、所管部長からお答えしたように、一定の前進はあるものと思っておりますが、ただ全体的にやはり、民有地を含めますと緑地全体は減少している傾向が、なかなか歯どめがかかっていないというのが現実としてあります。
  これはいつも議論になっていますが、残す緑としては最終的には公有地化するということがどうしても必要になってまいりますので、限られた財源の中で東村山らしい風景、里山を残していくということで、北山公園の緑地あるいは多摩湖緑地等、重点的にそうしたところについては公有地化して残すということで、今取り組ませていただいております。
  もう一方、議員の御指摘のように、街路樹あるいは公園緑地の緑の適正管理ということがやはり大きな課題になっております。当然、緑も命あるものでございますので、植えたときは低木で幹周りもそれほどなかったものが、現在街路樹でも、30年、40年たってかなり高木化して繁茂するということで、近隣の方から落ち葉の季節になると大変多くの苦情をいただく状況がございます。
  一方、全体の予算配分の中で苦慮しながら財源充当をしていますが、やはり当市の場合は、全部の樹木を適正に管理するほどの財源充当がなかなか現実的にはできていない部分があって、担当所管としては、予算がつくと勢い数年間何とかしたいということで、これも議会でたびたび御指摘いただいていますが、かなり刈り込むような、いわゆる強剪定に近い状況になってしまっているということで、どうなのかという議論をいただいているところでございます。
  今後、公共施設だけでなくて、市内の街路樹や学校の樹木、公園の樹木等々も、どう適切に更新していくのかということが恐らく大きな課題になるものと思っております。現在、御案内のとおり、緑化審議会では公共空間の緑の適正管理について、議員の方を含めて現地視察もたびたび行っていただきながら、どのようにすれば質的に東村山市の緑空間の向上につながる管理の仕方ができるのか、そういったことを御議論いただいているところでございまして、今後の課題としては、今申し上げた管理の部分がかなり大きな課題になるものと捉えているところでございます。
○10番(石橋光明議員) 私、今回この質問をした目的を最初に言いましたけれども、公有地化を進めていくという点だとか、いろいろな課題があります。そこは先ほど御答弁いただいたように、実施計画でさまざま予算をつけて推進していただいているのは、この実施計画を見ても、今までの予算配分を見ても、よくわかっております。
  私が言いたかったのは、先ほど市長がおっしゃったように、日ごろからの管理の部分なんです。ここに予算がついていないわけじゃないんですけれども、倍とは言いませんけれども、もう少し充当して一定の管理をしていくべきだろうと。それが原因かどうかわかりませんけれども、ばっさり切ってしまうということの原因にもなっているかもしれませんので、ここからは財政の予算配分等に移っていきますが、各事業と予算財源というところです。
  ①で、実施計画で実施する事業以外、先ほど言っていただきましたとおり、野火止用水護岸整備事業が2カ年で2,100万円、宅地内緑化推進事業が2カ年で40万円、多摩湖緑地保全事業が3カ年で2億4,768万7,000円、野火止用水の植生管理が2カ年で1,200万円というのが実施計画で載っています。そのほかに例年この緑の保全の事業を行っているわけですけれども、その市の予算と財源を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 緑の保全事業の主なものといたしまして、実施計画事業を除いた予算額を申し上げます。野火止用水管理事業費372万円、樹林・樹木保護事業費235万6,000円、道路沿道緑化推進事業費154万6,000円、生垣設置助成事業費85万3,000円、みどりの街づくり推進事業費73万9,000円、せせらぎの道整備事業費63万2,000円、合計で984万6,000円となってございます。
  財源につきましては、野火止用水管理事業費のうち、東京都の歴史環境保全地域に指定されております野火止用水に隣接する都有樹林地の管理委託金として248万2,000円、生垣設置助成事業費のうち、設置補助費の一部が交付対象となっております社会資本整備総合交付金の38万3,000円を特定財源と見込んでおりますが、それ以外の事業費につきましては全て一般財源となってございます。
○10番(石橋光明議員) 年間で管理費が約1,000万円ということですね。何年かさかのぼってこの予算を、答弁はいただきましたけれども、私も確認させていただいて、ずっとそのぐらいの金額で来ているんです。なかなか予算がという厳しい所管の、私が要望するとそういう答えが返ってくるんですけれども、実はもっと予算があれば、もう少し充実した管理ができると思います。
  それで、②ですけれども、例年、緑の保全事業に本当はこのぐらいかけたいんだという予算と、実際予算、先ほど1,000万円でした。この乖離というのは、どこかで多分要望としては上げているんでしょうけれども、どこかで多分切られているのかどうかはわかりませんけれども、どのくらい離れているんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 御指摘のとおり、緑の保全につきましては経常的に大変大きな財源が必要でありまして、その多くは一般財源から賄わなければいけないといった現状がございます。そうしたことから担当所管といたしますと、現状、草刈りですとか樹木の剪定等、事業費として十分な額であると申し上げられませんけれども、その限られた予算の中でいかに効果的、効率的に維持管理をしていくか、先日の熊木元市長のお話の中にもありましたけれども、我々が知恵を絞っていく必要があるんだろうと考えております。
○10番(石橋光明議員) 私も7年間議員してきまして、一般質問で私の質問に答えていませんという発言は一回もないんですけれども、私の質問に答えていないんですよ。答えられない難しさがあるのは重々承知で私も聞いているんですよ。部長のお気持ちを私も受け取ったとして、やはりそこには非常に大きな乖離があるんですよということをおっしゃっていると思い込みます。思い込んで、しますけれども、そこについて後ほどまた聞きたいと思います。
  熊木元市長は、予算がなくても人と人のつながりでできるんだとおっしゃっていたことも確かなんですけれども、その当時と今では若干時代背景も、緑を残そうという性格上もちょっと違うかもしれませんので、予算かけないというのはなかなか難しいと思いますが、要は、市の予算をかけるのと同時に市民の力も必要じゃないかなということで、市民の力は後ほど言います。市の予算を、どう財源を捻出していくかということですね。
  みどりの基本計画の緑地保全のための財源の確保で、「緑地保全基金の一層の充実と活用を図るとともに、トラスト等の多様な財源確保のためにみどり税等について検討します」と記載されてあります。基金の充実の状況と、このみどり税の検討をしてきたんだと思うんですけれども、その検討状況をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 緑の保全のための一般財源は限りがあるものでございますので、特定財源確保ということも大きな課題であると考えてございます。緑の保全基金につきましては、現在、利子等の積み立てを行っている状況であり、いかに充実していくかが課題であると捉えてございます。
  また、みどり税につきましては、横浜市で地方自治体の課税自主権を行使する形で、目的税としてみどり税を課税していると伺っておりますけれども、当市におきましては、現在、具体な検討は行ってございません。これを一般財源で賄うのか、あるいは目的税として市民の皆様に新たな御負担を求めるのか、慎重に検討する必要がある課題であると捉えてございます。
○10番(石橋光明議員) この点、市長にお伺いしたいんですけれども、緑地保全基金は、皆さんも御存じのとおり、土地を買い入れるときに適用できる条例になっているんです。または、緑の保護と育成に関する条例がありますけれども、その第1条の目的に「この条例は、東村山市の緑の自然環境を保護、育成し、市民の健全な生活環境の確保向上を図ることを目的とする」と。
  この目的に合致すれば財源に充てることができるというこの2つの要素があるんですけれども、その育成に関する条例の第1条の目的に合致する内容の事業が今まであったのかどうかということもわからないんですが、要は、土地を購入するだけではなくて、もう少し使途を緩和する。全てじゃないですけれども、年間かかる管理費の一部として、こういった基金も充当するという考え方が改めてできないのかどうなのかということをお聞きしたいのと、今、所管部長におっしゃっていただきましたけれども、みどり税の件に関して検討はされていないということでした。
  私、このみどりの基本計画を恥ずかしながら、この質問をするに当たって、熟読とは言いませんけども読んだときに、こういうことも検討していたんだということが初めてわかりました。個人的には、これだけ緑が豊かで、この市に住み続けたいという住民の意向があるわけなので、100%否定する方はそんなにいらっしゃらないんじゃないかとは思うんですけれども、改めてそこだけの特定財源としてそういった税を創設することを、最終的には結果はわかりませんが、しっかり検討していくと。
  この2つに関して、市長の見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 緑の保全、特に守るというより育てるというか、適正に維持管理するための財源確保という点で、基金活用と新税の導入という2つの御提案をいただきました。
  現状の緑地保全基金につきましては、議員御指摘のとおり、ある程度まとまった緑地を公有地化する財源として創設され、これまで活用されてきたものでございますので、現状で緑地保全基金を活用して剪定等を行うことについては、基金の創設の趣旨からするとちょっと違うかなという感じもしますが、せっかく御提案をいただいたので、今後、条例改正も含めて、基金のあり方については再度検討させていただきたいと思います。
  みどり税の関係については、この間、リーマンショックあるいは震災等があって、極めて日本経済が低迷し、決算審議あるいは予算審議でも申し上げているように、市民の皆さんの所得が低迷している状況の中で新たな御負担をお願いするというのは、なかなか難しさを率直に言って感じてまいりました。ただ、今後、東村山市の財産とも言うべき緑を適正に管理育成していくための財源確保というのは、非常に重要だろうと思っています。
  これは、公共施設も全て今老朽化して、それをいかに延命化しながら再生していくかという課題になっているのと同じように、緑もそういう時期を迎えているんではないかと考えておりますので、それについて安定的にどういう財源を確保していくか、これは、今後できるだけ早い時期に方向性を出していく必要があるものと認識しておりますので、その中の一つの選択肢として、目的税としての(仮称)みどり税の創設についても、すぐに導入する云々というよりは、あり方としてどうなのかという検討はさせていただきたいと考えております。
○10番(石橋光明議員) どうしても財源確保というのは、自治体運営していく中で最大の課題だと思いますので、英知を絞っていただいて、我々議会としても協力しないというわけじゃないでしょうから、その件、しっかりと検討していただければと思います。
  今後についてというところです。先ほども緑化審議会の話が若干出ましたが、私も前期、議会選出で緑化審議会の委員にさせていただいて、今後の植生管理のガイドラインについて、若干ですけども議論させていただきました。
  現在、緑化審議会は福嶋会長を先頭に精力的に動かれていることが、審議会の議事録を見てもわかりました。議会からも4名の議員の方がいらっしゃっていますけれども、その審議会に公共の緑の植生管理のあり方についての諮問が出されまして、ことしの8月までに答申される予定と伺っています。まだ内容が決まっておりませんけれども、その答申をもとに市はどう具体的な行動をとっていこうというお考えなのかお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 議員おっしゃるとおり、昨年12月に緑化審議会へ公共の緑の植生管理のあり方について諮問させていただきました。それ以来、委員の皆様には、市議会からも推薦委員として4名の方に御参加いただいておりますけれども、毎回手弁当で長時間にわたり、市内のさまざまな形態の緑を御視察、御議論いただきまして、心より感謝を申し上げます。
  これから8月ころの答申に向け、まとめの作業をしていただくことになりますけれども、そういった状況ですので、その内容を御報告できる段階ではまだございませんけれども、市といたしましても、今後いただける答申については、大変重たいものになるんだろうと考えてございます。
  現時点では答申を待つ状況でありますが、例えば公共の緑の管理方法の検討ですとか、今後植栽を行う際の基準づくりなど、適正な植生管理を行うためのガイドラインづくりなどに生かしていければと考えてございます。
○10番(石橋光明議員) そういうガイドラインを策定してやろうとしている市は余りないと聞いております。東村山市としたら非常に先駆的な取り組みになるのではないかなと思いますので、ぜひそれは後世に続くDNAとして継承していただきたいと思います。
  ②ですけれども、若干質問が変わりますけれども、緑の保全で市民協働の仕組みが、一歩一歩でありますが進もうとしているのも私も存じ上げております。みどりの基本計画でも、みどりのサポーター制度の検討や、現在設置されております、みどりの基本計画を実現する市民会議の方々との連携が非常に重要になってくると思いますけれども、今後このみどりのサポーター制度、私、昔、公園とか植生管理のアドプト制度の創設ということで何回か質問したことがあるんですが、こういった市民協働という観点の現状と今後の展望を市としてどうお考えなのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 市民協働の仕組みといたしましては、公園・緑地ボランティアとして多くの市民の皆様に活動いただいているほか、多摩湖緑地や八郎山緑地の保全活動について、市民団体の御協力を得ながら行っているところでございます。
  また、みどりの基本計画を実現する市民会議におきましては、八国山緑地での虫とりハイクや野鳥観察会といった「みどりの楽校」の開催、野火止用水の保全活動や多摩湖緑地でのワークショップ開催などを連携して行っているほか、みどりの基本計画の重点施策の中から「せせらぎの郷多摩湖緑地の保全」「野火止用水の保全」「空堀川旧河川敷の活用」の3つのテーマの検討部会を設置し、御議論をいただいております。その中で今後、この検討結果についても御提案をいただけることとなってございます。
  今後につきましては、御提案いただいた内容をどう具現化していくか、そのための方策の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○10番(石橋光明議員) 市民協働の考え方を市全体に広げていくのは、やはり時間がかかることだと思いますけれども、まちづくり基本条例がことし施行されまして、みんなでつくっていこうという趣旨からすると、緑の管理という部分の一部分ではありますけれども、市民の力と行政の力、もしくは我々議会の力も必要になってくることだと思いますので、一歩一歩だと思いますけれども、着実に進めていただきたいと思います。
  これはうろ覚えで申しわけないんですけれども、熊木元市長も、今の風景を残すためには非常に維持費がかかるとおっしゃっていたか、文章に書いていたかと思います。それは、将来、市民の若い人たちがボランティアでとか、市民以外の人も奉仕で管理していただくというのが、熊木元市長が当時、夢として思っていたことだと書かれていたような気がします。その意味でも非常に重要なことだと思いますので、よろしくお願いします。
  続いて、だんだんオーラスになってきますけれども、③、財政所管に伺いたいと思います。しっかり管理していかなければいけないということは、当然予算が必要になってきます。先ほど財源の話も質問いたしましたけれども、今までのこの予算配分を今後本当にどう考えていこうとしているのか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 予算編成におきましては、市の財源が限られている中で、実施計画を中心に予算を重点配分し、将来都市像の実現を目指すことを大きな方針にしているということは御案内のとおりでございます。
  総合計画の推進に伴う重点的な予算配分と、このほかの維持管理に係る、主に経常的な経費の予算配分のバランスをどうしていくかという趣旨での御質問かと思われますが、予算配分において、市民の安全・安心の確保といった基本的な行政運営にかかわる経費を重点的、優先的に予算化した上で、予算総体としてのバランスを見ながら、緑の保全のために経常的な維持管理経費を初め、さまざまな全体最適を考慮しまして、必要な経費について予算配分をしているところでございます。
  具体的には主に緑の関係でございますけれども、先ほど来出ている部分につきまして、公園費や緑化推進の経常経費は例年1億少々の金額を予算化しております。それ以外の土木費に関して、緑関係に対応するものとしましては、約4億3,000万円ほどの経常的な経費がかかっております。
  緑といいますと、そういった部分に加えて、例えば民生費であるとか教育費の中にも、樹木の管理等の緑関係にかかわる経費がかかっている内容で、それに対しても相応の予算措置をさせていただいているところでございます。
  今後につきましても、そういったところを含めまして、総合計画に掲げます将来都市像の実現を目指すとともに、緑の保全と創造とのバランスをとりながら財政需要への対応ができるよう、全体の中の財源配分を見ながら予算編成に取り組みたいと考えているところでございます。
○10番(石橋光明議員) 最後です。市長に伺います。
  ことしは市制施行50周年という非常に節目の年です。個人の人生においても、いろいろな団体にしても、節目というのは、いろいろ今まで生きてきた道を考え直すというか、見直すというか、そういう時期なんじゃないかなと思います。50周年といえばお祝い事ですので、それは外せないんでしょうけれども、いい意味でこの50年の節目を、市政を見つめ直すいい時期なのではないかなとも思います。
  東村山市のよさは、人と自然の調和した緑の多さという方もたくさんいらっしゃいます。今まで議論させていただいた内容を含めて、来年度、そして総合計画の後期計画の今後の策定に向けて、この緑の計画の実現をするための市長の思いのたけの言葉、見解をいただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 所信表明でも申し上げましたけれども、私も熊木元市長のお話を改めて聞かせていただいて、東村山市の緑がいかにして多くの方々の御努力、御尽力で守られてきたかということ、それと熊木市長がおっしゃっていましたように、当時から東村山はお金がないので、人と人のつながりで、例えば国有地を東京都に買っていただく、そして公園として保全する、あるいは八国山もしかりでございますが、そういうさまざまなことを取り組まれて、今の大規模な緑地を残されてきた。この歴史はやはり大事にしなければならないことだろうと思っております。
  その後も細渕市長の時代に宮崎駿さんたちのグループと淵の森緑地、私の時代になって対岸の八郎山緑地、これもまさに、宮崎駿氏というビッグネームの方ですけれども、市民と議会、行政がまさに協働して守ってきた緑だろうと思います。東村山市における市民協働の原点が、まさに緑を守るというところにあったと。このことは今後も大事にしていかなければならない視点だと強く感じているところでございます。
  現実の問題からすると、先ほど来御指摘いただいているように、公有地化して緑地を残す努力はある程度認めるけれども、保全、維持管理については、ちょっと他市に比べると貧弱なんじゃないかという御指摘をいただきました。私も、非常に心苦しく思っている部分も確かにあります。
  例えば野火止用水は、東京都が管理していたところから市に移管になったわけですが、最初は1,000万円を超える補助金を東京都に出していただいていましたので、かなり高木を含めて適正な管理ができたわけですが、現在では先ほど所管部長が申し上げたように、二百数十万円ぐらいの補助金で、プラス百数十万円上乗せしてやるという状況です。
  ただ、手をつけてはいけない歴史環境保全区域なので、いわゆる自然の萌芽更新もできなかった時期が長く続いておりまして、極めて高木な樹木が多く、かつ老木化しておりまして、倒木や落木の危険すらあって、台風時期には非常に我々も率直に言って冷や冷やしている状況がございます。
  先般、神奈川県内、横浜だったか川崎だったかで、倒木によって女の子がけがをするという事故があって、緊急にとりあえずそれぞれの所管で、そういったおそれがないのかどうかという確認作業に当たらせて、危険なところについては枝払いをするようにということで進めさせていただいているところでございます。
  まずは、なかなか潤沢に予算を用意するのは難しいかもしれませんけれども、危険が人に及ばないような形をとることが第一だろうと思います。それからやはり美観等を考え、また周辺に御迷惑にならないような形で適正に管理していくことが重大だと思っております。
  先ほど御指摘いただいた、今緑化審議会で検討いただいておりますガイドラインが、今後の当市にとっては公共空間における緑地の保全の目安になります。恐らくどういう剪定の仕方をするとかということが、かなり具体に示していただけるものと私としては期待しておりますので、今後はこのガイドラインに適合して緑地を保全できるように、何とかそこの部分の財源を確保できるように努めていって、できるだけ緑と人間が本当に響き合えるような状況を築いていきたいと強く思っているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、12番、福田かづこ議員。
○12番(福田かづこ議員) 今、石橋議員が緑のことについて質問をされておられましたが、私も移り住んできて居座ることに決めたのは、緑が豊かで子育てが大変しやすい土地だったからであります。
  私は、自然プラス子供を育てるところも、みんなから選ばれる東村山になっていただきたいという期待を込めて、待機児問題と発達障害の2点で質問させていただきます。
  まず1点目であります。待機児ゼロを求めて何点か質問させていただきます。厚生委員会の行政報告において、定員を80人の拡大をするという方向が示されました。さきの市長の所信表明においても、前倒しで保育施設を整備するという御発言だったと記憶しております。
  待機児問題は日本全国で大きな課題ですし、東村山市においても、ここ10年来の大変重要な課題だったと思います。目鼻がついてきたかと思われたときに、また今年度ふえたというところでもありますし、来年度に向けて、新制度のスタートも目の前ですので改めて、前回に続いて今回は待機児問題だけでお尋ねさせていただきます。
  5年間の認可保育園待機児の実態を数値でお示しいただきたいと通告させていただきましたが、幾つかは確認ができないと事前に御説明をいただきましたので、私が順次質問しますので、できるところでお答えいただければと思っています。
  まず1点目です。認可保育園の募集定員、継続児童を含まない数値でと私は申し上げましたが、含まない数値もあわせてお聞かせ願えますでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 継続児童を含まない数値でありますが、認可保育園の募集定員、順次申し上げます。平成26年4月入所は475人、平成25年4月入所は554人、平成24年4月入所は391人、平成23年4月入所は482人、平成22年4月入所は367人となっております。
○12番(福田かづこ議員) 認可保育園の申請人数は何人だったでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) こちらは継続を含む人数しかカウントがありませんので、そちらで述べさせてもらいますが、認可保育園の申し込み人数につきましては、平成26年4月入所は2,411人、平成25年4月入所は2,300人、平成24年4月入所は2,279人、平成23年4月入所は2,237人、平成22年4月入所は2,101人となっております。
○12番(福田かづこ議員) 念のために教えていただきたいんですが、今お答えいただいたのが申請人数なんですが、総トータルの認可保育園の定数は各年度で何人だったかおわかりになりますか。1番目にお答えいただいたのが、私が継続児童を含まないでと申し上げたので、含まない数をお答えいただいたと思うんですが、継続児童も含めたところで総トータルで、認可保育園の総定数は何人かというのがおわかりになりますでしょうか。定員です。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時33分休憩

午前11時33分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 定員数というのがありますが、近年、議員御指摘のとおり、待機児童数がありますので、各保育園では弾力的運用をしております。ですから、あくまで定員数は定員数なんですが、各年度でかなりそこを法人の御尽力によってプラスしておりますので、ちょっと動いております。ちなみに、26年度の定員でいきますと、管内の私立の認可保育園が1,281人、管内の公立保育園が710人、これはあくまで定員上の数字ですので、これ以上に26年4月としては定員の確保を広げているという状況があります。
○12番(福田かづこ議員) 申しわけありません。最初に通告しておけばよかったんですが、ありがとうございます。
  それでは、認可保育所へ入所できなかった人数についてお尋ねいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 認可保育園へ入所できなかった人数でありますが、順次申し上げますが、平成26年4月は187人、平成25年4月が177人、平成24年4月が337人、平成23年4月は358人、平成22年4月は320人となっております。
○12番(福田かづこ議員) 今の認可保育園に入所できなかった人数のうち、認証や認可外等の施設へ入所した人数はおわかりでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 認可保育園に入所できなかった人数のうち、認証、認可外などの施設へ入所した人数を順次申し上げますが、平成26年4月は79人、平成25年4月が85人、平成24年4月が128人、平成23年4月は122人、平成22年4月は98人となっております。
○12番(福田かづこ議員) 結果として、どこにも入れなかったお子さんがいらっしゃるわけですが、保育を必要とするこれらのお子さんの事情を申請書から把握することが可能でしょうか。わかれば、その事情を幾つか具体的にお聞きしたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成26年4月時点で待機されている方々の状況でありますが、ベビーホテルなどの認可外保育施設に通園が10名、職場に同伴が2名、親類・知人へ依頼が7名、一時保育を利用が20名、求職しながら自宅で保育が39名、その他が19名となっております。
  なお、この状況につきましては、申請時に保護者よりお預かりしました書類や聞き取りなどから把握した内容でございます。したがって、その他の19名の中には育児休業を延長する方が含まれている可能性がございます。
○12番(福田かづこ議員) いずれにしても、ベビーホテルとかだと何らかの保育施設に預けているということで、あとは個人的に何とかしていらっしゃるということですよね。それで、職場に連れていっているという方の状況がわかりますか。例えば職場保育があるから連れていかれるのか、それとも、職場に連れていっているというのがよくわからないんですけれども、おわかりでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 申請したときの申請書の内容ですとか聞き取りからの情報ですので、その会社の中に託児所があるというところまでは正確には把握しておりません。
○12番(福田かづこ議員) それと、今年度3歳児、4歳児の待機児が発生していたと思うんです。毎年あるんですが、この3歳児、4歳児の待機児の発生事由がわかりますでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 3歳児、4歳児の待機児童の場合につきましては、今まで自宅などで保育されていた保護者の方々が、お子さんが一定の年齢になったことから就労を希望されているものと考えております。
○12番(福田かづこ議員) そうすると、この方々も先ほど入れなかったお子さんの事情の中に、友人・知人とか一時保育とかでお預かりをしていただいたり、そういう事由の中に入っていらっしゃるということで理解してよろしいですか。(「そういうことです」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。
  次に移ります。待機児ゼロを目指してです。今年度、認可保育園の施設改修による定員増の計画が明らかにされました。実施計画の中にのっているものを前倒しでやるよということなんですが、それについて具体的にどのようになっているかをお尋ねさせていただきたいと思います。まず、増員の施設数と増員の人数で対応年齢別にお願いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成26年度の認可保育所の整備につきましては、本年1月末に策定しました東村山市保育施策の推進に関する基本方針の第7章保育計画の補完に定めたとおりでありまして、既存の認可保育所の増改築または分園の設置により、40人程度の定員を拡大する計画となっております。現在、関係機関と最終調整をしているところであり、具体的な内容につきましては、申し上げることはできません。
○12番(福田かづこ議員) 認可保育園の増改築と同時に、分園もあわせてという計画でよろしいんですよね。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 計画の中では、既存施設の増改築もしくは分園の設置という、いずれかの手法による整備条件を検討して実施していきたいということであります。
○12番(福田かづこ議員) そうすると合わせて40人、どちらかになるけれども、40人は定員を増員しましょうということなんですが、先ほど答弁がいただけなかったので、対応年齢別もまだこれからの予定なんでしょうか。3歳未満までの予定とか、そこら辺は全く決まっていないんですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 現在調整している段階であります。
○12番(福田かづこ議員) 次ですが、公立保育園の定員増の計画は持たないのでしょうか。先ほど流動的に対応していらっしゃるというのはお聞きしていますが、それ以外に正式に増定員を計画する予定はないんでしょうか。持つべきだと思うんですけれども、お考えもあわせて伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 現在のところ、公立保育園の定員を拡大することは考えておりません。東村山市保育施策の推進に関する基本方針に記載のとおり、保育を必要とする児童の定員を拡大する場合につきましては、民間事業者の誘致により取り組む考えであります。
○12番(福田かづこ議員) 定員拡大を考えていないのは、施設の増改築とかそういうのが困難だからですか。私は、もちろん事業者の誘致その他お願いをして取り組むということも、それはそれで必要だと思うんですけれども、公立保育園がやはり公立保育園としての役割を果たさなくちゃいけない、そのためには率先して取り組まなくちゃいけないと思っているんです。だから弾力的運用ではなくて、定員を拡大できるためには施設改修がもちろん必要なわけですけれども、それについては全く考えていないということですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員御指摘のとおり、民間の保育園を含めまして、既存の施設をどう工夫して、定員を弾力的運用で拡大するかというのは、これまでやってきました。ただ、新たに公立の保育園施設自体を増改築して、それで大幅に定員をふやすという考えは持っておりません。
○12番(福田かづこ議員) 今後、耐震改修も含めて保育園は、いずれにしても改築しなければならない保育園が出てくるわけですが、その中も含めて、やはり定員増計画は持った上でその改築計画に取り組むべきだと思いますけれども、それについては指摘しておきたいと思います。公立保育園が責任を果たすべきだ、民営化云々とかは別の問題として果たすべきだと思っています。
  それから、①の3点目ですが、認可保育園の誘致こそ将来にわたって必要だと私は申し上げたいと思うのです。先日、厚生委員会で廻田町の幼稚園型の認定こども園を見せていただきました。園長先生の思い入れもあって、本物志向でということで大変立派な保育園をつくっておられて、それはすごく見せていただいてよかったなと思っているんですけれども、今後の来年度からの新しい制度も含めて、保育園はやはりああした認可保育園を整備していくべきだと思っているんです。
  同時に、幼保一元化計画というのもあって、それはいつの間にか頓挫して、幼稚園型、保育園型の認定こども園みたいになっていたりするんですけれども、園長先生がおっしゃっていたのが、今後も保育園の利用はふえるだろうと。その結果として、幼児教育もその中であわせて取り組むことが必要になってくるのではないかとおっしゃっておられました。私もその流れでいくのかなと思うんです。
  そうすると、今東村山市が計画している分園とか認証・認可保育園、小規模保育園をたくさんつくって誘致して、それで待機児対策と考えていくと、いずれにしても、あり方検討会の中で指摘がされていたように、それらの施設はいつか要らない施設になりかねないんです。そうしたときに、そのなりかねない施設で働いていた人たちがどこに行くのと、こうなるよと指摘されていましたよね、あのときに。それがやはり現実のものになるのではないかと思っているんですよ。
  なので、私はこの際、先ほど民間の事業者も含めてとおっしゃっていましたが、幼稚園の力もかりるとか、土地対策は国有地なら賃料は時価で3分の1、3分の2は無償貸与で用意していますよと、先日私は財務省で伺ってきたんですけれども、そういう土地も活用することも提案して、認可保育園の誘致にぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成27年度から施行される予定の子ども・子育て支援新制度でありますが、市町村の定める子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育需要に対応する供給体制を確保することが命題とされております。具体的には国の基本指針案、基本的な考え方が示されているんですが、保育需要に対しては、教育・保育施設、幼稚園、認定こども園、保育所、それから地域型保育事業、新たなカテゴリーですが、この地域型保育事業により供給体制を確保することになっております。
  当市としましても、今後児童人口が減少することも想定されていることから、保育における需給バランスを見きわめまして、既存のさまざまな施設、今ある施設を十分活用、御協力いただきながら対応していくことが重要であると考えております。
○12番(福田かづこ議員) 既存の施設を当面利用するのは私も、これまでもそうしなさいよと言ってきた立場上、それをしてはいけないと言っているつもりはないんです。前回の3月議会でも質疑させていただいたとおり、そこは利用すべきだと思っています。ただし、そのときにも申し上げましたが、今後もネックになるのは、3歳になったらどこの保育園で受けとめてもらえるのというのがいつでもネックになるわけです。
  それで、今回も3歳、4歳児の待機児が結構多かったですよね。そういう意味でいうと、認可保育園としてゼロ歳から就学前まで預かる施設がふえることこそ、一貫した保育ができると私は思うわけです。それは、いずれ3歳になったら幼児教育を利用することができる施設であっても、一貫した保育ができるということが重要だと思っているんです。だから、その意味で新制度について言えば、小規模保育所云々というのはあるんですけれども、そこも含めてトータルで考えたときに、認可保育園の誘致というのは全くお考えにはなっていらっしゃらないんですか。小規模保育園だけでいくんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 国の基本的な考え方のとおり、認可保育園も含めた教育保育施設と地域型保育事業、これらを総合的に勘案して、計画を定めて対応していくという考えであります。
○12番(福田かづこ議員) 幼稚園のところでお願いをすることも含めて、今後も取り組んでいくということで伺ってよろしいんですかね、はい。
  次に進みます。小規模保育園の募集に関してです。募集に当たっての要項で、新制度移行時の基準と異なる場合があると書かれておりましたけれども、これはどういう意味でしょうか。異なってもよいんですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 公募要項に添付しました基準につきましては、新制度施行前である今年度、平成26年度に認可外保育施設の一類型として設置する施設を東村山市が認定するための基準であります。ただし、本公募対象としている小規模保育施設は、新制度より創設される予定の小規模保育事業に移行することを前提としていることから、可能な限り当該小規模保育事業の設備及び運営の基準、いわゆる市町村の認可基準を先取りしまして、今後制定する認可基準へ円滑に移行できるような設定となっております。
  なお、新制度上の小規模保育の認可基準につきましては、市町村が条例で定める必要がありますことから、今後議会において審議いただく予定であります。その過程において一部変更となる可能性があることから、この中ではその旨を公募要件において明記しているものであります。
○12番(福田かづこ議員) 次です。募集は全てA型で行うべきだと私は思っていますが、事業者説明会が行われました。A、Bどちらの事業者だったんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東村山市が募集します小規模保育施設は、当該施設における設備及び運営の基準等に応じまして、A型、B型の2種類の事業類型を設けております。本件公募は市内の2地区、東村山駅・久米川駅周辺地域と秋津駅・新秋津駅周辺地域を指定して行っておりますが、事業類型等を含めた各種具体的な提案内容につきましては、提案書類等の提出締切日である6月9日以後に判明する見込みでございますので、事業者説明会が開かれた段階では、提案される事業類型につきましては把握しておりません。
○12番(福田かづこ議員) 次に、保育士資格保持者の確実な配置を求めるべきと指摘しておきましたが、B型だと2分1でもいいという話になりますので、それの中で東村山市としては、できる限り保育士資格保持者の配置を求めるおつもりはないんですか。求めてもらいたいんですけれども、いかがですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 有資格者の配置につきましてですが、A型では全ての保育従事者を保育士とする、つまり10割、B型では保育従事者の6割以上を保育士とすることを求めておりまして、本件公募においては、いずれかの事業類型で御提案いただくよう条件づけをしているところでございます。
  なお、新制度から開始される予定の小規模保育事業のB型につきましては、議員御指摘のとおり、国の基準では保育従事者5割以上を保育士としていることを求めておりますが、当市は国の基準を上回る6割以上とする基準で設定しているところであります。
○12番(福田かづこ議員) 時間がなくなりましたので、先にいきます。6割以上と定めていただいたことは評価させていただきたいと思います。
  次の3点目の説明会参加事業者については、社福、その他の事業者の経営形態は明らかにすることができますか。とりあえず説明会に来た事業者を。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成26年5月21日に開催いたしました事業者向けの説明会では、株式会社、NPO法人、学校法人など、合計8事業者が御参加いただいております。
○12番(福田かづこ議員) (3)にいきます。待機児ゼロを実現できるかという中身です。トータル80人の定員増の予定だと私は記憶しているんですが、今年度97名いらっしゃいました。来年度からの保育定員との関係での見通しと、その根拠を示していただきたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成26年4月の待機児童の状況、現状を受けまして、保育計画にあります認可保育所の分園設置もしくは増改築による定員拡大のほか、待機児童の約7割を占める0・1・2歳に対応するために、緊急整備事業としまして小規模保育施設を2カ所新設することにより、合計で約80名の定員拡大を図る予定でございます。
  今後の待機児童対策につきましては、昨年度実施しましたニーズ調査の結果や現在の利用状況、現状を踏まえまして、今年度策定する予定の東村山市子ども・子育て支援事業計画で定めていくことになっております。
○12番(福田かづこ議員) 来年度待機児がゼロになることを心より願っております。
  大きな2点目です。5歳児健診の実施についてです。時間がなくなりましたので、前段書いたものはお読みいただいたという前提で質疑に入らせていただきます。
  請願採択から今日まで、所管の検討経過についてお尋ねさせていただきたいと思っているんです。発達障害の早期発見について、健診の中でどのように取り組んできたか、また問診票のあり方も含めて具体的にお聞きいたします。
  まず、母子保健の乳幼児健診における取り組みについてです。発達障害の早期発見のための工夫がどのようにされたのかお答えいただきたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成17年度の発達障害者支援法の施行によりまして、母子保健法における乳幼児健康診査において、発達障害の早期発見に十分留意するよう明記されております。従前から問診票には発達障害に関する項目はありましたが、さらに項目の内容を見直しまして、また問診の際のマニュアルの改訂をいたしております。
  健康診査の問診票は、保護者が事前に記入して、当日御持参いただくものでありますが、保護者は記入しながらお子さんの状況を再確認、再認識いたしまして、問題と感じる事柄をどのように解決すべきなのか考えるきっかけにしていただけるように項目を作成しております。したがいまして、問診票を最大限に活用しまして、当日の保護者とお子さんの様子を拝見しながら、発達障害の疑いのあるお子さんの早期発見に努めているところであります。
○12番(福田かづこ議員) 乳幼児の健診などから早期に発見に至った件数を経年でお答えいただきたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 過去の件数から申し上げます。平成22年度14件、平成23年度19件、平成24年度27件、平成25年度26件となっております。
○12番(福田かづこ議員) 問診を変更した効果があらわれているのかなと思うんですが、まだちょっと少ないのではないかなという気もいたします。
  次ですが、教育委員会の就学前健診における取り組みについてです。法律はここでも早期発見のために努めなさいと求めておりますので、発達障害早期発見のための工夫がどのようにされたかお尋ねしておきます。
○教育部長(曽我伸清君) 就学時健康診断につきましては、学校保健安全法第11条及び第12条におきまして、市区町村教育委員会での実施が定められているところでございます。
  東村山市におきましては、平成20年度、21年度の2年間、東京都教育委員会より就学時健康診断の在り方に関する調査研究事業の指定を受け、発達障害のある子供の早期発見、早期支援に関する研究を行ったところでございます。就学後に特別な教育的な支援が必要になると思われる児童に気づくため、就学時健康診断の際に実施される就学準備検査の項目などの工夫を行ったところでございます。現在も市内小学校で実施しております。
  具体的には、従来の知的発達の様子を確認する検査だけではなくて、小集団活動を通しての指示やルールの理解、集団活動への取り組みや参加の様子を確認する項目を改善したところでございます。
  また、入学予定児童の行動特性を早期に把握いたしまして、早期支援につなげることができるよう、健診実施校の教員が直接就学前準備検査に携わり、実態の把握を行っております。
  さらに、就学時健康診断の会場には教育相談員を含む教育支援課職員が待機いたしまして、保護者からの相談対応や教育相談室へつなげるための支援が円滑に実施できる体制を整えているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) ここでも早期発見に至った件数を経年でお尋ねします。
○教育部長(曽我伸清君) 就学時健康診断におきましては、具体的な診断を行う場ではないので、発達障害の件数を報告することはできませんが、就学準備検査の6項目におきまして、回答が正解というんですかね、項目が2項目以下であり、就学後に特別な教育的支援の可能性のある児童の件数についてお答えさせていただきたいと思います。平成22年度の受診者につきましては1,253名、うち27名でございます。平成23年度1,149名のうち19名です。24年度1,302名のうち27名、平成25年度1,355名のうち25名がそのような該当者となっております。
○12番(福田かづこ議員) ちなみに、このお子さんの養育歴というか、乳幼児健診の際に、このお子さんがどうだったのかという履歴とかは教育委員会では把握ができるんですか。
○教育部長(曽我伸清君) 幼相との連携をしておりますので、そこの診断のときにも幼相の職員にもお手伝いいただいておりますので、その辺の連携はさせていただいております。
○12番(福田かづこ議員) つまり、そこでそうではないかと思われたお子さんが、乳幼児健診の際もそういう指摘を受けたお子さんなのかどうかというのは、この時点ではわからないんですか。
○教育部長(曽我伸清君) 健康診査の場合に、幼相との連携を今言われたとおり図っておりますので、事前にお知らせ願っている幼児もいるということでございます。
○12番(福田かづこ議員) 事前におわかりになっている方もいらっしゃるということで、わかりました。
  次です。請願採択後、子ども家庭部においては、保護者への気づきの取り組みをしてこられました。その実績と成果を経年的に明らかにしていただきたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成23年度より年中児の保護者を対象にしまして、発達に関するチェックリストと相談窓口の案内を12月上旬に1,322人へ送付させていただきまして、その結果、相談が3件ありました。
  平成24年度はチェックリストの設問の仕方を、はい、いいえ方式としまして、答えやすくするなど見直しを図りまして、9月中旬に年中児の保護者1,390人に送付しまして、相談が3件ありました。
  平成25年度につきましては、発達障害についてより理解を深めていただくため、繰り返し読んでいただけるようなリーフレットを作成しまして、チェックリストと同封の上、平成26年2月上旬に1,360人へ送付しまして、4件の相談がありました。
○12番(福田かづこ議員) 4・5歳児の家庭からの相談とか、それから幼稚園や保育園などの集団生活の場からの相談件数はどのようになっていらっしゃるでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 4・5歳児の家庭からの相談件数は、先ほど申し上げた3件、4件でございますが、幼稚園や保育園からの相談に関しましては、幼児相談室の巡回相談の回数でお答えさせていただきます。平成23年度が43回、平成24年度が59回、平成25年度が66回と増加しております。
○12番(福田かづこ議員) 御努力をいただいたことに感謝申し上げたいと思います。
  次ですが、5歳児健診の実施についての調査及び議論の経過をお尋ねいたします。発達障害の早期発見への当市の責務について、どのように捉えてこられたでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 市の責務といたしまして、平成21年3月に厚生労働省から出されました「乳幼児健康診査に係る発達障害のスクリーニングと早期支援に関する研究成果」というものがあるんですが、こちらを参考に取り組み状況を検討しています。また、実施している区市町村に問い合わせを行うとともに、近隣5市における発達障害児の早期発見・支援に関する聞き取り調査を実施いたしまして、発達障害の早期発見に努めております。
○12番(福田かづこ議員) 研究調査をしてきてくださったということですが、請願採択から4年を経て、5歳児健診を実施できない理由は何でしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 厚生労働省の研究によりますと、発達障害は集団生活を経験する幼児期以降になって初めて特徴が顕在化するものであり、5歳児健康診査を実施することは幼児期の発達障害の把握に可能であるとしながらも、一方では、既存の乳幼児健康診査の整備と支援体制の充実を図ることが幼児期の発達支援の鍵であるとの研究成果も報告されております。以上のことを踏まえまして、また法定化の動きもなく、当市も健診化には至っておりません。
○12番(福田かづこ議員) ③は飛ばしまして、最後です。研究してきた結果、法制度にもなっていないので5歳児健診は見送ってきたということですが、私ども議会は、保護者の要請を受けて請願を採択しましたので、議会としては5歳児健診に取り組んでもらいたいという意思を示したわけです。だから法律整備は確かにできていないんですが、これは誠意を持って実現していただきたいんですよ。
  最後にそこに書いたんですが、私も先進地を調べたところ、一堂に集めて健診しているところももちろんありますが、保育園や幼稚園の現場で、こちらが出向いて健診をしている自治体もあるんです。請願のときにも議論になった米子市は、今そうしたやり方についての再検討を始めておられます。
  そういう意味で、私は、一堂に集めて5歳児健診やりますよということもそうですが、先ほど部長がおっしゃってくださったように、集団健診の中でそれが見えてくるということですし、巡回相談もしておられるわけですから、5歳児健診を幼稚園や保育園の現場で行うというふうに取り組んでいただければ、たくさんありますので日数はかかりますが、その子がいる現状の中の様子がよくわかるという意味で、検討の対象になると思っているんです。
  教育委員会も含めて、その当時の議論の中で、1年生と2年生のところで漢字と算数のテストで早期発見ができることとか、問題、つまずきが見えるよということも議論させていただきましたが、いずれにしても、当市において教育委員会も含めて緊急に健診体制を整える必要がある。その後の相談体制も整備を図る必要があると思っておりますので、最後の質問ですが、それについて前向きに、実施する方向でお答えいただきたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 先ほどもこれまでの検討の概略といいましょうか、考え方をお話しさせていただきましたが、厚生労働省でもそのあたりをいろいろ研究した経過があります。その厚生労働省の中でも5歳児健康診査と事後相談、つまり健康診査を1回こっきりやって終わりではなくて、その後の事後相談をパッケージで実施することによって、幼児期に発達障害の多くを把握して支援することが可能であるという一つの考え方も示されているところであります。
  私どもとしても、目的は早期発見というところだと思いますので、どのようにしたら発見できる体制ができるかというところで、いろいろ研究してきた経過があります。
  そこで市としましては、既存の乳幼児健康診査、これは3種類、法定でありますが、それらの健康診査、それから乳幼児発達健康診査も年12回毎月実施しているわけですが、こちらも数字的には、受診率とか上がっているところがあります。こちらを充実する。
  それから、先ほども出ていました幼稚園や保育園への巡回相談、こちらも先ほど議員御指摘のとおり、集団の中でどのような行動をしているのか、自然体の中でどういう状況なのか、現場の幼稚園の先生や保育士から見てどうなのかといったところを子育て支援課に御相談いただいて、その結果、また現場に出向いていって状況を見て、そういうことを繰り返すことによって早期発見につながるのではないかと考えております。
  それから、先ほども申し上げましたが、相談件数は少ないんですが、学年齢で4歳児の方々1,300人に対して年1回リーフレット等を送ることによりまして、これも保護者の方へのきっかけ、例えば保護者の方でも、どうなんだろうなと心配されている方、積極的な方はすぐに相談に見えられるんですが、そうではない悩んでいる方にとっては、情報のお便りが行くことによって、ではここに相談してみようかなというきっかけづくりとしては成果を出していると思いますので、これらを総合的に実施することによって、早期発見に努めていきたいと考えております。
○12番(福田かづこ議員) きっかけづくりでチェックリストを送付していただいて、3人とか4人とかの相談があったということですが、もうこれで終わりにします。それが功を奏するためには、相談に来てくださいという健診の体制が必要だと思っています。なので、そのことをちょっと念頭に置いていただいて、今後もお尋ねさせていただきますので、準備のほうをよろしくお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後零時16分休憩

午後1時21分再開
○副議長(駒崎高行議員) 再開します。
  一般質問を続けます。次に、13番、山崎秋雄議員。
○13番(山崎秋雄議員) 今回は3つの項目を質問します。
  まず第1に、グリーンバスの運賃値上げについてです。2014年4月から消費税値上げ、市民生活は苦しくなっています。6月から運賃を100円から一気に180円にすることを発表されました。住民の福祉の向上を精神とする地方自治に背を向けることでありますし、市民から怒りの声が上がっています。
  まず最初に、値上げの理由を改めて伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) グリーンバスの運賃につきましては、平成22年度に開催しました東村山市公共交通を考える会においても課題として共通認識してきたものであり、さらに、平成24年度に開催した東村山市地域公共交通会議においても運賃のあり方を議論すべきとの集約がされ、御案内のとおり、平成25年度に開催した地域公共交通会議の中で考え方を深めていただきました。
  その結果、民間バスを利用する市民の皆さんとの公平性や安定し持続するコミュニティバス事業の実現のため、グリーンバスの運賃を民間路線バスの初乗り運賃と同程度とすることが望ましいとの会議の考え方と、平成25年度の市議会環境建設委員会における請願審査等の議会での御議論を踏まえ、グリーンバスの運賃を改定することとしたものでございます。
○13番(山崎秋雄議員) 今のは①の答弁だと思います。それで、3月26日に議会が終わりまして、その後に環境建設委員会の委員が呼ばれまして、その後に発表されたという形なんですけれども、それと、31日付で部長名で値上げの文書があります。このような形なんですけれども、もう少し詳しく過程をお願いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 平成25年度にコミュニティバスの運賃について、地域公共交通会議の中でどうするべきかという議論がされてまいりました。そしてその中の合意事項として、民間運賃の初乗りと同程度という考え方が示されました。そしてまた市議会の環境建設委員会の中でも、コミバスの請願が出ておりまして、運賃のことも審査され、採決がされた結果を受けて、御説明させていただいた経過でございます。
○13番(山崎秋雄議員) そういう形で値上げが決定されたんですけれども、②にいきます。利用者サービスを十分に精査する期間をどのように設けたのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 平成25年度の地域公共交通会議の議題として、運賃改定と同時に実施する利用者サービスと継続的に検討する利用者サービスとに分け、協議をしていただきました。今回の運賃改定と同時に実施する利用者サービスとして、ICカードでの運賃の支払いによる利便性の向上や、回数券、民間路線バスが独自で実施している子供運賃や障害者割引を利用いただけることといたしました。
  また、継続的に検討する利用者サービスにつきましては、地域公共交通会議の中でこれまでさまざまな御意見がありましたが、今後も会議の中で検討していただく予定となってございます。
○13番(山崎秋雄議員) その中でシルバーパスはどういう形で、意見か何か出ていましたか。
○まちづくり部長(野崎満君) シルバーパスにつきましては東京都の制度でございますが、自治体が財源を補?する形のコミバスについては、その制度に乗らないということで御説明を申し上げ、御理解をいただいたところでございます。
○13番(山崎秋雄議員) ③に移ります。市民への説明はどのようにしたのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 運賃改定に当たりましては、市ホームページの掲載を初め、市報4月1日号及び5月15日号において、運賃改定の内容と新たに導入する利用者サービスなどをお知らせしてまいりました。また全ての停留所やバス車内での掲示、あるいは運賃改定の経過や内容をお知らせするチラシ等も作成し、バスの車内や市内の公共施設、バス路線沿線の主要医療機関等へも直接御説明し、グリーンバス利用者へのお知らせを丁寧に進めてきたものでございます。
○13番(山崎秋雄議員) 先ほど申したとおり、3月26日の最終の議会でそういう話があったんですけれども、市民にお知らせとした場合、私ども議員は3月31日付の部長の名前で通告という文書がありましたけれども、市民は4月1日の市報で突然100円から180円という内容が出たんですけれども、市長から当分値上げしないという形で発表があって突然4月1日、市民から説明がまだ不十分だという声があるんですけれども、その辺はいかがですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 市長が当分値上げしないというお話でしたが、そういうことではなくて、当初26年4月1日を予定していたものを当面見合わせるというお話をさせていただいたところでございますが、その後、6月1日からの改定ということで、2カ月の周知期間を設けさせていただいたものでございます。
○13番(山崎秋雄議員) 6月1日から上がりまして、きょうは6日です。約1週間ですけれども、まだ市民の中にはグリーンバス値上げ、停留所には確かに値上げという形がありますけれども、いまだに値上げがわかっていない方がいらっしゃるんです。梅雨時に入りますと、きょうも雨が降りまして、グリーンバスに乗った方も大勢いらっしゃいます。まだまだ周知が徹底していないんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 今後も丁寧に周知を図ってまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) ④に移ります。値上げでの増収は新規路線に使う予定とされていますが、これこそ市民負担増となります。考え方をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 運賃改定によりましてコミュニティバスを利用される市民の皆様の御負担はふえることになりますけれども、このことにより、民間バス利用者の方やバスを利用しない市民の方との負担の公平性が一定程度確保されると考えております。また、この増収分を新規路線に振り向けることによりまして、市内交通不便地域の減少につながればと考えているところでございます。
○13番(山崎秋雄議員) 私は思うんですけれども、180円払って80円は新規路線のその分の運賃、そういう方は少ないと思うんです。180円はその乗った運賃だという形で、80円上がった分は新規路線に払うお金だとはなかなか難しいと思うんです。それともう一つ、その不公平というのは、私のまちにもグリーンバスを走らせてほしいという人が10年来待っていたんです。そういう地域の市民のお考えはどう思っていますか。
○まちづくり部長(野崎満君) 今回の増収分を新規路線に振り向ける等、そういった周知につきましては先ほど申し上げましたけれども、そうした経過や内容をお知らせするチラシをバス車内とか市内の公共施設等に配布して、お知らせしているところでございます。各地からのお声をということですけれども、これはガイドラインができましたので、それに沿って交通不便地域の解消に努めてまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 一気に100円から180円に上がったという形で非常に上げ幅が多いわけです。その上がった分を新規路線に使うという形ですけれども、市民の方は市民税やいろいろな税を払った中で、またここで新規路線に80円を払うというこの考え方に非常に皆さん怒っています。ですから、やはり上げ幅、新規路線に使うという形では、まだまだ市民の方が理解していないと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 民間バスの初乗り運賃と同程度にしたのは、これまでも申し上げてきたとおり、民間バス利用者との負担の公平性を考慮したものでございます。その内容につきましては、先ほどのチラシ等によりまして市民の方に周知を図ってまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) ⑤に移ります。民間路線バスの初乗り運賃と同程度とは、他市と比べてどのような見解かお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) コミュニティバスとして広まるきっかけをつくった武蔵野市のムーバス100円に倣い100円運賃を設定している市もありますが、民間バス路線と同等の運賃設定にしている市、その中間の金額を設定する市もございます。
  コミュニティバスの運賃設定は、それぞれの市の考え方やその市の財政規模、またコミュニティバス事業に対する市の施策順位などにより決定されるものと考えております。当市は先ほど申し上げました考え方によりまして、民間路線バスの初乗り運賃と同程度にさせていただいたものでございます。
○13番(山崎秋雄議員) (2)のシルバーパスに移ります。①としまして、シルバーパスがなぜ導入できないのかお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 民間バス路線が対象となっているシルバーパス事業につきましては、これまでも説明してまいりましたが、東京都のシルバーパス条例に基づき実施されている事業でありまして、地方公共団体が運行事業費の一部を補助しているコミュニティバスは適用除外となっていることから、導入できない制度となってございます。
○13番(山崎秋雄議員) 私どもが東京都にお伺いしたところ、東京都はシルバーパス事業はバス協会に委託している。発行枚数の報告に基づいて、バス協会に都は補助金を支払う仕組みになっているという形です。それでシルバーパスを使っている他市もあります。
  私が伺いたいのは180円のバスの中身です。東京都の補助金、それから市の補助金、どのぐらいの割合でその案分、180円がなっているかお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 東京都の補助は運行経費には入っておりません。今現在コミュニティバスの収支率が大体四十数%と考えますので、それから逆算しますと、市の補助金とすると、180円のうち100円程度が市の負担になっていると考えております。
○13番(山崎秋雄議員) ②に移ります。公共交通会議ではシルバーパスの利用はどのような問題点が出されたのかお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほどの繰り返しになりますけれども、地域公共交通会議の中ではシルバーパスにつきまして、コミュニティバスには適用できない制度であることを御説明申し上げ、御理解をいただいたところでございます。
○13番(山崎秋雄議員) 先ほどもちょっとお伺いしたんですけれども、シルバーパスを使っている他市があるんですけれども、そういう状況はどういう形になっていますか。
○まちづくり部長(野崎満君) 早期にコミュニティバスを導入した当時はシルバーパスの対象になっていたという状況で、それが継続しているところは補助対象になっておりまして、ある時点からコミュニティバスは補助対象外となったと聞いております。
○13番(山崎秋雄議員) ③に移ります。シルバーパスを使用できる条件をまずつくり、その上で運賃改定問題に取り組むべきではなかったかと思います。それがどうしてできなかったかお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 東村山市地域公共交通会議での協議以前から東京都シルバーパスの制度を利用するための条件の確認を行ってまいりましたが、東京都シルバーパス条例及び施行規則上、コミュニティバスは東京都シルバーパスの対象外であるため、制度上の問題により適用できないものでございます。
○13番(山崎秋雄議員) 市民の方から、どうして使えないのか本当の理由を知りたいという形で声があるんですけれども、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 制度上の問題ですけれども、東京都の条例、施行規則ともに、バス協会に委託していて、バス協会での運用もございます。そのトータルとした制度の中でコミバスには適用できないという形になってございます。
○13番(山崎秋雄議員) もう一つ、使用できる条件をつくるにはどういう形でやればいいと思っていますか。
○副議長(駒崎高行議員) 休憩します。
午後1時40分休憩

午後1時40分再開
○副議長(駒崎高行議員) 再開します。
○まちづくり部長(野崎満君) 繰り返しになりますが、これは東京都及びバス協会の制度上の問題で、当市としてはどうにもできないという状況でございます。
○13番(山崎秋雄議員) 条例は変わっていないという形だと思うんですけれども、変わってしまったんですか、どう変わったか。
○まちづくり部長(野崎満君) 東京都の条例は変わっておりませんが、バス協会の運用が変わったと伺っております。
○13番(山崎秋雄議員) やはりバス協会と市の問題だと思うんです。シルバーパスが使えるためには、バス協会と問題点を出していただいて、シルバーパスを使用できる条件をつくることが大切だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) それは私どもも同様の考えで、これまでも要請、要望はさせていただいております。
○13番(山崎秋雄議員) 今のは④に移ってしまったんですけれども、今後100円から180円、民間バスのシルバーパスを上げるための条件として、初乗りの運賃がまず重要だというお話が委員会で出ているんですけれども、その点はいかがですか。
○まちづくり部長(野崎満君) また繰り返しになって大変恐縮ですけれども、市が一定程度財源補?をしている以上、この制度が使えないという状況でございます。
○13番(山崎秋雄議員) そうしますと、結論的に言って、市の財政がないという形で難しいという形ですか。
○まちづくり部長(野崎満君) シルバーパスと同様の制度を市が独自に実施するとなると、一般財源が必要になりますので、それは困難かと思います。
○13番(山崎秋雄議員) 私は思うんですけれども、グリーンバスの立ち上げは福祉の形でございます。それを一挙に100円から180円にするという形は、高齢者の考えが一つも入っていないという形なので、市の財政の問題でしたら、その財政を、シルバーパスを使えるような形で今後考える必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 今回運賃改定させていただいた増収分につきましては、新規路線に充てるということで考えてございまして、シルバーパスと同様な市独自のサービスはできないものと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 次に進みます。大きな2番、市内全域にグリーンバスを走らせようという形です。グリーンバス事業は多くの市民に支持され、2013年度は年間利用者数43万6,000人となっています。市内全ての交通不便地域から運行してほしいという要求が強く、全市民の生活に必要な交通手段となっています。そういう声がありますので、順次お伺いします。
  (1)としまして、改めて事業の目的をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) ガイドラインにも示されているとおり、コミュニティバスは民間バス事業者が運行するバス路線を補完し、公共交通空白地域あるいは不便地域のニーズに合った交通手段を確保するために運行するものとしてございます。
○13番(山崎秋雄議員) (2)としまして、新規路線での不便地域を解消する具体的な施策をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) コミュニティバス新規導入ガイドラインに基づいて、地域、行政、事業者の三者がそれぞれの役割を担い、協働による運行の実現を目指すこととしておりますが、現在、美住町、富士見町と多摩湖町で地域組織が立ち上がっている状況でございます。
○13番(山崎秋雄議員) 全地域で10年来グリーンバスを待っている市民がいらっしゃいます。やはり不便地域、特にこれから高齢者がふえますので、今、富士見町、美住町、多摩湖町という町の名前が挙がっていますけれども、難しいガイドライン、それからいろいろな問題点がございますけれども、ぜひ具体的にこれからも取り組んでほしいと思います。
  (3)に移ります。高齢者や交通弱者のための鉄道と市役所へのアクセスを将来的にどのように考えているかお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 現時点におきましては検討しておりませんが、将来的課題と捉えてございます。
○13番(山崎秋雄議員) 私も新秋津のバスに何回か乗っているんですけれども、市役所、病院等に行く方が大勢乗っていらっしゃいます。公の場所に行くためには、このグリーンバスが大変必要になると思いますので、将来的に今余り考えていないという形ですけれども、鉄道立体交差等もこれからの施策があると思います。もう一度、将来的にまだ考えていないかどうかお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 将来的な課題と捉えているという答弁を申し上げましたけれども、連続立体とか都市計画道路がこれから進みますと、民間バス路線もどういう形で敷かれていくか、そういったことも含めて注視していきたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) シャトルバスを走らせように移ります。公共施設のアクセスと市民の移動手段として、久米川駅、市役所、東村山駅にシャトルバスを走らせるということを提案いたします。見解をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 現時点におきましては、コミュニティバス新規導入ガイドラインに基づいて優先地域、検討地域の交通手段の確保を目指してまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 市役所に来る方が大勢いらっしゃるんですけれども、西武線で久米川駅からおりてもやはり歩かなくちゃいけません。それから東村山駅からも、ここまで来るバスはあるんですけれども、ぜひ循環シャトルバスを走らせたいと思います。郵便局、それから多摩北部医療センターにバスは今走っていますけれども、先ほどと同じ質問になってしまいますが、将来的にはこういうバスを走らせるお考えはありませんか、お伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 将来的な道路事情等あるいは民間バス事業の進出等も見据えながら検討していきたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) (5)に移ります。コミュニティバス条例をつくろうという形でございます。生活交通手段の確保を図り、もって住民の福祉を増進し地域活性化の促進を目的とするコミュニティバス条例をつくることを提案します。見解をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 当市のコミュニティバス事業につきましては、先ほど来申し上げております新規導入ガイドライン、運行改善ガイドラインに基づいて推進することとしておりますので、現在のところ御提案いただいた条例の制定は考えてございません。
○13番(山崎秋雄議員) 各コミュニティバスをつくっている地域は、この条例をつくって、目的、それからいろいろな条例の案をつくり決定権も、今回もバス値上げの決定をこういう条例の中からつくり出している地域がございます。ぜひこの条例をつくって福祉増進、また住民のための条例をつくることを提案します。
  3番に移ります。市内の道路の安全確認についてです。電動車、車椅子の方を近年多く見かけます。外出の際、道路が少しでも優しくなり、安全性が向上し、安心して通行できる道路を求めて、以下質問します。
  1として、市内全域の整備の進捗状況と課題をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほどのコミュニティバスの関係で1点訂正させていただきます。運賃の中で市の財源がどれぐらいということで、収支率四十数%と180円を前提に申し上げてしまいました。まだ180円の実績は出ておりませんので、昨年度までの100円で申し上げますと、五十数円が市の財源という形になっております。大変申しわけありません。
  ただいまの御質問に入ります。高齢者や障害をお持ちの方が少しでも安全に通行できるよう、毎年、舗装等の劣化が大きい箇所より順次改修工事等を行っているところでございます。また視覚障害の方が利用する点字ブロックなども、御要望に応じて順次整備しているところでございます。課題といたしましては、財源や物理的な問題で、御要望された全ての箇所に対応できていないというところがございます。
○13番(山崎秋雄議員) 整備の件数とか、どのぐらい整備したかお願いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 道路補修につきましては、市内全域ということで特定はできないんですが、例えば点字ブロックでいいますと、萩山公民館周辺ですとか、前野橋付近ですとか、萩山駅南口踏切付近、久米川駅南口付近等がございます。
○13番(山崎秋雄議員) 私、生活道路で質問したときに、22年ですけれども、年間346件ぐらい穴があいたということがあるんですけれども、近年の件数をお願いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 平成23年度から申し上げますと、23年度が390件、24年度が430件、25年度が300件となってございます。
○13番(山崎秋雄議員) そのぐらいの件数が全市にあるんですけれども、皆様もお気づきのとおり、穴があいているところが非常に目につきます。それでやはり財政面もあると思いますけれども、ぜひ三百何件が、生活道路に苦心しているということがあります。
  (2)に移ります。電動車、車椅子で安心して通行できる歩道の拡幅や段差の解消はどのように進めているか、計画を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 歩道の拡幅や段差の解消につきましては、沿道地権者の御理解や財源といった課題もございますが、地権者の御協力を得られる箇所から、あるいは駅周辺や道路改良路線などから順次進めている現状でございます。
○13番(山崎秋雄議員) 今、車椅子の方を非常に多く見かけるんですけれども、例えば所沢街道、志木街道、非常に車が多くて、それを渡るのが大変なんですけれども、そこに先ほど申したとおり、生活道路に穴があいているところがあるわけです。そういう歩道また拡幅の問題が、今後予算をつけていただいて一つ一つ、車椅子の方のお話では、計画が30年もかかるということを聞いて、私が生きている間に道路がよくならないと言っていましたけれども、やはりもう少し、30年もかけないように生活道路をお願いしたいと思います。
  (3)に移ります。市内の道路を住民の皆さんでパトロールをお願いする制度の導入を提案します。
  ①として、市内道路に穴があいたなどの通報は何件ぐらい、これは先ほど答弁いただいたので、②に移ります。
  所管による道路パトロールは市内全域をどのぐらいの頻度で回っているでしょうか、お伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 日常の道路パトロールにつきましては、日々現場に出た際に行っているほか、週一、二回程度、道路の陥没等がないか市内を巡回しております。また年間6回、偶数月には、東村山警察署、東京都と協力し駅前周辺地区を重点に、市内全域で違法広告物等の除去及び啓発活動を行っております。
○13番(山崎秋雄議員) パトロールの車は何台あるんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) パトロール専用車ということではなくて、道路管理課が所有している車ですので、四、五台で点検している状況でございます。
○13番(山崎秋雄議員) 週何回か回っていただいているんですけれども、市民また私どもが道路課に行かないと、なかなか穴が塞がらないというところがあるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 陥没等の現場を発見していただいた場合には、まず私どもに御連絡をいただきたいと思います。それで対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○13番(山崎秋雄議員) ③に移ります。地域住民が身近な地域の道路をパトロール、窓口を明らかにしてふぐあいを通報していただく制度を導入してはどうかと考えます。考えをお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) これまでも市道の損傷や補修等に関しては道路管理課が窓口になっており、市民のしおりやホームページを通じてお知らせしているところでございます。したがいまして、ふぐあい等を発見した場合には御連絡をいただければと思います。
○13番(山崎秋雄議員) 13町の生活道路をよく見ていただけばわかると思うんですけれども、一旦、穴を塞いだんですけれども、その後、きょうみたいに雨が降りますと、また数カ月で穴があくという現場が結構多いんです。数カ月きれいになっているんですけれども、その後また大型の車が通り、小さな穴がだんだん大きくなる現状ですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 抜本的な道路改良になりますと、広範囲に及びまして財源も多くかかりますので、緊急を要する場合には簡易な補修をさせていただいておりますので、そういった場合にはまた御連絡いただければ、補修をさせていただきたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) そういう穴は、電動車、車椅子の方の危険度が非常に多いわけです。ですから私たちもよく気をつけて御案内しているんですけれども、ぜひこれからも電動車、車椅子、また、つえをつく市民の方が多くなりますので、この面を取り組んでいただきたいと思います。
○副議長(駒崎高行議員) 次に、14番、土方桂議員。
○14番(土方桂議員) 非常に空気の流れが難しいようになっていますので、午後2番バッターということで、野球でいえば送りバントを確実に決めるような質問をさせていただきたい。
  野球といえば、我が西武ライオンズは、伊原監督が休養しまして田辺代理がなりまして、この田辺監督代理が非常にいい男で、僕が何の面識もないのに野球教室を頼んだら快く引き受けてくれた男ですが、西武ライオンズのコーチになってしまって、それが実現できなかったということだけお伝えして、質問に入らせていただきます。
  大きく今回は2つ質問させていただきます。障害のある方に対する日常生活用具のサービスについてと市制50周年行事についてお伺いいたします。
  1番目です。障害のある方が日常生活を営む上で、いろいろな要望や相談をお受けしているものと思います。21年度から24年度までの決算を見ますと、予算でいえば515万円ぐらい上がっているもので、これはやはり必要なものと私は考えております。
  先般、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が公布されました。平成25年度より段階的に制度が施行されていると思いますが、今回は直接障害のある方に対する日常生活用具の給付などに関して、以下お伺いいたします。
  支給決定までの基本的な流れをお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 支給決定の流れにつきましては、日常生活を営む中で困難を生じている障害のある方が、その日常生活の便宜を図るために用具の支給を受けようとされる際に、まずは障害支援課に対して、用具の見積書や課税申請書を添えて申請を行っていただきます。
  市では申請された内容が日常生活用具の給付要件に該当するか否かの審査を行います。場合によっては新宿区や国立市にある東京都心身障害者福祉センターに、申請のあった製品が、日常生活用具に求められる性能を有するか等の専門的意見を伺うこともございます。
  審査の結果、支給要件に該当する場合は、申請者へ決定通知書と給付券を発送させていただきます。その後、御本人が送られた給付券と、自己負担が発生する方につきましては負担額を添えまして、日常生活用具の販売者から用具の購入をしていただく流れが基本となっております。
○14番(土方桂議員) ②にいきます。現在、日常生活用具で多く支給されている品目をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市において多く支給されている品目につきましては、排せつ管理支援用具でございます。排せつ管理支援用具には、膀胱機能障害、直腸機能障害の手帳をお持ちの方を対象としているストーマ装具のほか、これらの障害があり、重度の知的障害のある方を対象とした紙おむつがございます。
  次に多く支給されている品目は自立生活支援用具でございます。自立生活支援用具には、平衡機能障害、下肢機能障害、体幹機能障害の手帳をお持ちの方を対象とした入浴補助用具や移動・移乗支援用具、頭部保護帽がございます。
○14番(土方桂議員) 決算書を見ても、やはり紙おむつが一番多くなっているので、それはある程度やっていたんですけれども、これに対して③で、当市はこういう状況でありますが、他市における品目の状況をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 他市の状況についてでございますが、日常生活用具につきましては、平成18年9月の厚生労働省告示にて品目が示されているところでございます。議員御承知のとおり、日常生活用具の給付につきましては、障害者総合支援法の中の地域生活支援事業に位置づけられているため、市の裁量事業とはなっておりますが、他市におかれましても、厚生労働省告示に準拠して品目を定めていらっしゃると伺っておりますので、当市と他市とで大きな違いはないのではないかと考えております。
○14番(土方桂議員) そのことに対して、地域生活支援事業の中の一つのサービスということでありますから、国の予算に対して、国の予算は決まっているものでございますので、その中の補助ということで、限られた予算の中で当市ではどのような対応をしているかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的には、必要な方に必要なものができるだけ支給できるようにということで、窓口で御意見をお伺いする中で、品目等についてもその都度考えさせていただいているというのが現状でございます。
○14番(土方桂議員) ⑤です。障害者支援法が施行されて、障害の中に難病を患っている方が含まれることになりましたが、難病の方に対する日常生活用具サービスで何か拡充されたものがあればお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 難病がある方が日常生活用具の給付対象となったことによりまして、この間、難病のある方々からのニーズや、従来より保健所で把握している難病のある方の日常生活の現状等を伺いながら、品目の追加検討と資格要件の検討を行ってきたところでございます。
  具体的には、特に難病のある方が必要とされる品目といたしまして、パルスオキシメーター(動脈血中酸素飽和度測定器)を平成26年4月より新たに追加させていただいたところです。また資格要件につきましては、ネブライザー、吸入器ですね。それから電気式たん吸入器については、従来から品目としてはございますが、新たに難病のある方についても給付対象として資格要件の拡大を図ったところでございます。
○14番(土方桂議員) ただいま難病の方に対する日常生活の品目についてお答えいただいたんですが、私も以前、前期に厚生委員会の委員としていたときに、この問題が請願でなされたと思うんですけれども……すみません、④を飛ばしてしまったんですけれども、大丈夫でしょうか。
○副議長(駒崎高行議員) 質問されますか。
○14番(土方桂議員) はい。④ですけれども、障害者総合支援法が施行されたことで、日常生活用具サービス制度そのものに何か変更点がありましたらお伺いいたします。(不規則発言多数あり)では、なしでいいです。すみません、議長、次にいきます。
  ⑥にいきます。日常生活用具サービスにおける今後の課題をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今後の課題としては大きく2点ございます。
  1点目としては、日常生活用具における各種品目につきましては日々開発が進んでおり、品目や基準額の見直しを随時必要とされることでございます。障害のある方々が真に必要なサービスを受けることができるように、障害所管窓口等における日々の相談の中で適切なニーズ把握を行い、定期的に品目の見直しに努めてまいります。
  2点目といたしましては、支給件数の増加でございます。総合支援法の改正により、難病の方が日常生活用具の支給の対象となったわけでございますが、難病につきましては、今後、対象疾病の範囲が見直されることにより、対象者の拡大が見込まれるところでございます。また、排せつ管理支援用具の支給件数も年々増加傾向にございます。
  いずれにいたしましても、品目によっては高額なものもございますので、限られた予算を有効に配分できるよう、品目や基準額について引き続き検討してまいり、必要とされる方への適正なサービス提供に努めてまいりたいと考えております。
○14番(土方桂議員) 今、品目自体にも性能や効果が、障害のある方一人一人に対して効果がわかるということで、随時変わってくるものではないかということなんですが、所管では、先ほど申しましたけれども、予算の範囲内で見直しをされているということなので、それについて何か見直された品目があるかどうかお伺いします。そして前回の厚生委員会でも問題になったことも、高額なものに対してもいろいろ考えるという御答弁をいただいたので、そのことについてもお伺いいたします。
○副議長(駒崎高行議員) 休憩します。
午後2時13分休憩

午後2時15分再開
○副議長(駒崎高行議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 難病以外の方が利用する品目としての点字ディスプレイということで、一部条件の見直しをさせていただいております。
○14番(土方桂議員) ⑦ですけれども、総括としてお伺いいたしますが、先ほど福田議員も質問されていましたが、全体的な障害者施策についてお伺いいたします。また、前回の私の一般質問の障害のある方の就労支援について、当市のジョブコーチの扱いについてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 障害者施策全般についてでございますが、平成15年の支援費制度の導入から18年の障害者自立支援法、そして平成24年には現在の障害者総合支援法へ移行され、この間、障害施策全般について制度変更等を繰り返しながら、段階的に制度の充実がなされてきたところでございます。
  当市といたしましても、障害のある皆さんが安心して暮らせる地域社会の実現が図れるよう、今後も国や都の動向も注視しながら、時代の変化に応じて適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
  また、当市のジョブコーチの扱いについてでございますが、東村山市障害者就労支援室には、ジョブコーチの養成研修を修了した職員が、生活支援コーディネーター、地域開拓促進コーディネーターという職種で2名在席しておりますので、引き続き、当市住民で障害がありながら一般就労を希望されている方を一人でも多く就労に結びつけるよう、ジョブコーチと同様のスキルを有したコーディネーターを中心としたサポートをさせていただき、自立に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
○14番(土方桂議員) 今の御答弁でいくと、ジョブコーチでも3種類ぐらいありまして、第1ジョブコーチという感じでよろしいんですかね。私なんかはそれを進めたほうがいいかなとは思うんですが、そのことに関してまたお伺いします。
  もう一つ、全体的なことですけれども、これは市長にお伺いしたいんですが、先日、市の単独事業の傍聴をさせていただいたんですが、こんな意見がありまして、これは市単独では相当難しいかなと私は考えているんですが、例えば目の障害がありまして、全然見えないということで、洗剤を買うと、アルカリ性と酸性の洗剤を混ぜると非常に危険だということは皆さん承知の上だと思うんですが、それがわからないということとか、そういうことに関して買い物に困っている。これも視覚障害の方ですけれども、こういう店舗をバリアフリーでなくユニバーサルデザインにしてほしいと。
  これはどの障害の方も、障害のある方の代表の方がおっしゃっていたんですが、グループホームを充実してほしいということと、知的障害の代表の方ですが、ダウン症とか自閉症の人は判断が悪くて、踏切で死亡事故があったりして危険だと。
  付き添いの制度をもう少し何とかしてほしいとか、要は国とか都で、障害のある方のものを障害別にやるんですけれども、総合的に抜けが多いということをおっしゃっていたので、それを、今御答弁にもあったように、国と都の動向を見るということであれば、変な話ですけれども、都では都議会議員、私たち自民党では北久保都議がいらっしゃいますし、国では木原誠二衆議院議員がいますので、そういった方と連携して、いろいろな案を出していただいて、これを国とか都に市長から訴えてもらいたい。
  そして市長会にも訴えてもらいたいと要望するんですけれども、特に僕がはっとしたのは洗剤のことなんです。やはり見えない人が間違えて混ぜてしまったらとんでもないことになってしまうので、そういったことは日本全国的な問題だと思うんです。それを東村山市で発信できたらと思うんですが、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) ジョブコーチの定義について簡単に御説明しますと、障害者の雇用の促進等に関する法律で規定されている職場適応援助者のことを国レベル、厚生労働省で「ジョブコーチ」と称しております。
  職員の配置形態で3分類されておりますが、配置型ジョブコーチ、それから議員が先ほどちょっとおっしゃっていた第1号ジョブコーチ、そのほかに3つ目として第2号ジョブコーチという形で3種類の配置がされています。
  やや狭い定義で説明させていただきたいんですが、「ジョブコーチ」と称するためには、一つの市単位ではなく、広範囲にわたって就労支援を当該職員に求められてしまうということで、当市が委託している東村山市の障害者就労支援室においては、ジョブコーチ同様のスキルを持った職員が就労支援コーディネーターや生活支援コーディネーター等ということで、当市の住民である障害のある方への支援を行わせていただいている。制度として登録すると広範囲対応になるということで、同様の研修を受けて同様のスキルがあるんですが、ジョブコーチという形での登録をしていないという状況です。
○市長(渡部尚君) 土方議員から障害者施策、総括的に市長の見解をということでございます。先ほど所管部長がお答えしましたように、障害施策につきましては、この間、大きく何度かにわたりまして制度変更あるいは法改正等が行われてきておりまして、市としても、その辺十分そしゃくしながら万全なサービス提供に努めているところでございますが、一部まだ財政的な問題や多少抜けがあったりということもあろうかとは認識いたしております。
  特に視覚障害者の方々の一般商品等の表示の問題については、私も直接伺ったことが何度かございます。これはやはり一自治体ではなかなか解決のつかない課題で、身に危険が及ぶというか人命にかかわるようなこともありますので、そういったことについては、障害の方々個々にいろいろ課題があろうかと思いますので、できるだけ一番身近な基礎自治体の長としてもすくい上げながら、市で取り組めない課題については東京都あるいは国のほうにお伝えして、改善をお願いしていくように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○14番(土方桂議員) ジョブコーチのことで最後、答弁は要らないんですけれども、要は、そうやって資格を取っちゃうとほかの自治体に派遣されちゃうよということで、当市は同じスキルを持った人が東村山のためにやってくれるという理解でよろしいでしょうか、はい。では今後ともそれを続けていただいて、できれば人数をふやしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
  次の質問にまいります。市制50周年行事についてです。ホームページを皆さん見ていただいたと思うんですが、非常によくできていて、50周年行事のところをクリックすると「ひがっしー」の住んでいる家が3つ出てきて、クリックすると「ひがっしー」が出てきて御案内してくれる。万人に受けるような設定で本当にいいなと思うんですが、それを踏まえて質問いたします。
  10月26日の50周年行事に向けていろいろと準備していると思いますが、そういったことなんですけれども、やはり市内でいま一つ盛り上がっていないなということを感じております。PRの仕方もそうですが、準備会で決まったことが余り伝わらないのではないかなと思って、以下質問いたします。
  1番目です。2,400万円の予算の内訳をお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 市制施行50周年の記念事業でございますけれども、所信表明において市長よりありましたように、年間を通じ新規事業ですとか既存事業の充実、市民とともに進める事業などを行うほか、これらの記念事業のメーンとなります記念式典につきましては、今触れられたように10月26日、市民スポーツセンターにおいて記念式典やトークショー、市内中学生による合唱など、50周年を祝うにふさわしい内容にしたいと考えております。
  そのようなことから去る5月16日には、肥沼市議会議長を初め多くの関係機関の代表者から成る市制施行50周年記念事業実行委員会を立ち上げたところであり、市制施行50周年統一テーマであります「人と緑と笑顔とともに~これまでも これからも 東村山~」の実現を目指し、事業の準備を精力的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
  予算の内訳でございますが、年間を通した所管課事業といたしまして、子ども議会ですとか保育行政50周年記念事業等の新規事業、特別支援学級合同作品展や公民館市民単発講座等のレベルアップ事業、10月26日の50周年記念式典経費等、合わせて1,969万6,000円となります。また実行委員会の補助金といたしまして、山車やみこしのパレード、市民公募事業、イベントの保険料等、合わせて500万円となっております。これらをまとめますと、今御質問者が触れられましたように、2,469万6,000円となるところでございます。
○14番(土方桂議員) あえて部長に答弁していただいたんですが、府中の55周年で、こういう記念パレードで山車が出るということで、府中は二十何個、山車と太鼓がありまして、こうやってきれいなパンフレットをつくっておりますので、ぜひこういうものをつくっていただいて配ると、またちょっと違うのかなと。
  「府中小唄」と書いてあるところを「東村山音頭」にしていただいてやれば、またちょっと違うのかなと思っていますので、ぜひこういったものを、こんなに立派な、山車はそんなに、うちの数は違いますから、ぺらでもいいし2ページぐらいでも全然いけると思いますので、ぜひこういったことも視野に入れていただきたいと思っております。
  それに関連して2番目ですが、山車や太鼓などの引き手の問題があると思いますが、どのように考えているかお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 山車の引き手につきましては、地域のお祭りあるいは50周年記念式典、さらに産業まつり等、大変重なる時期でもあるために、地元でも確保が難しいという御意見が出されております。
  この点につきましては、祭囃子保存連合協議会などと今現在協議中でございますが、やはり安全面からすれば、低年齢層になるほど危険度ですとか負担が大きくなる。そういったこともございますので、できるだけ地元の皆様や中学生以上の方に担っていただきたいと考えております。
  いずれにいたしましても、このパレードを盛大かつ成功裏におさめるため、安全性も含めまして、今、関係団体との協議を重ねて進めているところでございます。
○14番(土方桂議員) 今、部長の答弁でもありましたように、いろいろ聞くところによると、引き手がいなくてお困りになっているというのが地元の山車を持っている人たちのところですけれども、今、低学年というか、小さいお子様は危険だということだったので、私そう言われてしまったから困っているんですけれども、例えば中学生以上であれば、行きが中学生で帰りが高校生、都立であろうと私立であろうと6校あるんですよね。呼びかけてみたらボランティアでやっていただけると思うんです。そうすれば盛り上がりもあるし、人数の件も解消するのではと思うんですが、見解をお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 小さい子と申しましたけれども、小学生でも高学年になればそれなりに力もありまして、体力も備わってまいりますので、そこらも含めまして校長会等を通じて依頼しているところですが、式典といいますか、パレードの時間帯もなかなか長い時間になりますので、そういったことも考えますと、1日を通して1人というか、そういった少ない方が引き手を担うには、やはり体力的に厳しくなるのかなと思います。
  例えば今御提案あったようないろいろな方法を考えて、特にこれを主に担っていただきます保存連合協議会の皆様が一番詳しいと思いますので、どういった形がいいのかというところを現在継続的に協議しているところですので、それらも含めていい形にしていきたいと考えております。
○14番(土方桂議員) 前向きな御答弁をいただきましたので、どうせやるならという言い方も失礼ですけれども、やはり成功して市民の皆様が盛り上がれる行事にしたいなと、私も微力ながらお手伝いしたいと思っております。
  3番目です。駐輪・駐車場のことはどのような計画になっているかお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 駐輪場につきましては、スポーツセンターと第五中学校の敷地内を予定しております。駐車場の関係でございますけれども、スポーツセンターの第1、第2駐車場につきましては、屋台村ですとかパレード参加者の休憩所等として活用するところから、来賓の駐車場につきましては、東村山高校に約70台を予定しているところでございます。
  なお、市内在住の皆様におきましては、そういったこともございますので、なるべく公共交通機関等を御利用される、あるいは徒歩、自転車などで御来場いただきますよう考えているところでございます。
○14番(土方桂議員) 第1駐車場と第2駐車場ですか、屋台村が出るということですけれども、基本的には何店舗で、市内の業者なのでしょうか、その辺をお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 店舗といいますか、20区画程度を今考えているところでございます。
○14番(土方桂議員) その日は当然多くの来場者がいらっしゃると思うんですけれども、20店舗で賄えるのかという思いがあるんですが、それはまた後々そういう委員会で話されると思うので、そこはまた、決まったらぜひお伺いしたいと思っております。
  4番目にいきます。50周年の市民向けのイベントは、先ほど中学生の合唱とかということでしたけれども、そういったものじゃなくて、みんなで参加できるイベントのことを書いたつもりなんですが、前回も質問させていただいたんですけれども、うどんの世界一を競うとか、そういった市民イベントはどのようなことを考えているかお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 50周年記念事業につきましては、先ほど来話していますように、パレードですとか記念式典のほかに屋台村とかを行いますが、さらに記念式典の中では、「大好き東村山写真コンクール」の入選作品などをパネルにしました写真展、あるいは竹下景子さんによるトークショーなど、そういったことを考えています。
  それ以外、市民と言えるかどうかは別としまして、8月2日土曜日に、当市の象徴とも言えます八国山を冠にしました「八国山芸術祭」を中央公民館で開催させていただきます。こちらは市内中・高校生による、日ごろの演劇、ダンス、合唱などの部活動の成果を皆様の前で発表する形となります。
  また、市民の方ですとか市民団体の方が市制施行50周年として主催するイベントを今後考えていくところでございますが、それらの費用の一部を補助していただく市民公募事業を今後ホームページ、6月15日号の市報で御案内いたします。皆様が50周年を盛り上げるために企画された多くのイベントのエントリーを期待しているところでございます。このほかにもさきに答弁させていただきましたとおり、例年開催のイベントを50周年記念としてレベルアップした催しなども用意しているところでございます。
○14番(土方桂議員) 演劇とかそういうのもあれなんですが、大人も子供も一緒にできるギネスに挑戦するみたいなことは、費用がかかることなので難しいと聞いたんですが、であるならば、例えば東村山版ギネスみたいなものをつくって、ことし50周年で初めてやって、来年はこの記録を抜こうとか、例えば大縄跳びとか、あそこの幅でできるような、次回は運動公園でできるようなイベントというのは誰しもが参加できると思うんですが、50周年をきっかけに、学校単位でそういうギネスみたいなものをもう一度ピックアップするという考えが僕にはあるんですけれども、そういうことはできるかどうか見解をお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 以前にもギネスに挑戦したらどうかという御質問をいただいたかと思います。これにつきましても検討を重ねてきましたが、やはり経費の問題がありまして、ギネスの認定にかかる費用が約100万円ということと、これとは別に認定の役員の旅費ですとか宿泊費がかかるということ、さらに、例えば雨天の中止ですとか、挑戦に失敗した場合でも同様の経費がかかるということで、やはりなかなか厳しいのかなというところでございます。
  何らかそういった形ができないかという御提案でございますが、現在詳細については詰めているところですが、おおよその枠については今の時期、ほぼ固まっているところですので、既存のイベントなどにそういった要素を盛り込むことが可能か、またはそういった演出ですとか継続性をどう考えるかというところにつきましては、市民提案等もまだこれからございますので、それらも含めて少し研究させていただければと思っております。
○14番(土方桂議員) 今、部長が答弁されたことが多分全てだと思うんですけれども、50周年行事に向けて、やはり市長がトップでいるわけですから、どれだけの市民の人が参加してくるかが大事だと思います。この辺のことも市長は絶対思っていると思うんですが、最後に意気込みみたいなものをお伺いしたい。
  また、きょう僕、国体のやつをわざと着てきたんですけれども、国体も市長がリードしていって成功になったと思うんですが、5年後に東京でオリンピックがあります。私たちが生きている間にまた来るかというのは不可能に近いと思うんですが、オリンピックは国ごとですけれども、パラリンピックは競技単位で練習をすると僕は聞いたので、例えば、パラリンピックは26市で盛り上げようみたいなことを市長から市長会で言ってもらえるかなと。東村山市は太田先生がいてテニスも盛んですし、青葉小のミニバスケットも盛んなので、そういったものが誘致できるんではないかなと思っているんですが、その辺の見解をお伺いいたします。
○副議長(駒崎高行議員) 申し上げますが、市民の意気込みまでということで、再質問ですので、市民参加、また50周年の意気込みまでを、市長よろしいですか。
○市長(渡部尚君) 50周年記念事業についての意気込みということでございます。改めていろいろな御提案を含めていただいたところでございますが、基本的には先ほど所管部長がお答えさせていただきましたが、3月定例会でお示しした大枠に基づいて今準備を進めさせていただいております。
  3月定例会で幾つか御提案もいただいていますので、それらを含めてコンタクトをとったりしているところもありますが、まだ具体な御回答をいただけていないところも実はございます。それらを含めて、できるだけ多くの皆さんに50周年をまずともに祝っていただく。そして、基本メーンテーマであります「人と緑と笑顔とともに~これまでも これからも 東村山~」という思いを、いかに多くの市民の皆さんと共有できるかということが大事なことではないかなと考えているところでございます。
  今回、祭りばやしの方々、非常に御協力をいただいているんですが、市制施行の当時、今から50年前に市内でこういう形でパレードをしたということが、その後の一生にわたっての思い出になっている方がいらして、やはり次代を担う特に子供たち、青少年の皆さんに、家族で参加していただいて、ふるさと東村山に対する思いを高めてほしい、そんな願いをたびたびお聞かせいただいていまして、私もその思いは一緒であります。
  議会で開催されます子ども議会を初め、今回の50周年はできるだけ市内の小・中・高、もっと言えば幼稚園や保育園も含めてですが、各関係機関、教育委員会にも大変お骨折りをいただきながら、できるだけ次代を担う、もしかすると次の100周年をやられる世代の人たちに、50周年のときはこんなことをしたなと振り返ってもらえるような体験をする機会をつくっていきたいと考えておりますので、ぜひ議員各位の御指導、また引き続き御協力のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○副議長(駒崎高行議員) 休憩します。
午後2時44分休憩

午後3時16分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  一般質問を続けます。15番、蜂屋健次議員。
○15番(蜂屋健次議員) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
  まず、あすは菖蒲まつりの式典ということですが、私ごとで大変申しわけないんですけれども、福島の飯舘村にお住まいの方、現在避難所に避難されている方々に物資を届けるという任務を受けまして、式典には出られませんが、皆様方で雨の中、ぜひ盛り上げていただければと思います。(「あした雨なんだ」と呼ぶ者あり)ええ、雨だということなので、よろしくお願いいたします。
  先ほど渡部市長の答弁で、今回の6月議会で50周年に対して、陳情の件なんですけれども、いろいろ小林部長初め御心配をおかけしておりますが、心ある、御配慮ある御答弁いただき感謝しております。引き続きよろしくお願いいたします。
  本題に入ります。今回もコミュニティバス新規路線導入について質問させていただきます。
  現在、地域組織が複数立ち上がり、それぞれの地域の要望を受けながら、担当所管とともに会議が進められております。そういった中で地域組織の皆様方の意見、要望等をこの議会で皆様にお伝えし、改善していければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
  まず初めに、ガイドラインによる新規路線導入のための市内地域組織会議の進捗状況についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) まず美住町・富士見町地域につきましては、平成25年9月30日付で地域組織が立ち上がり、これまで地域内の住民の皆さんを対象とした説明会を1回、その後3回の検討会を開催し、現在は運行経路案の検討が進められている状況でございます。また多摩湖町の地域につきましては、平成26年4月17日に説明会を開催した後に、4月22日付で地域組織が立ち上がり、5月8日に第1回の検討会を開催したところでございます。現在、地域住民の交通ニーズの把握や道路状況の確認が進められている状況です。
  その他の地域からは、地域組織の立ち上げの御相談はいただいてございません。
○15番(蜂屋健次議員) 美住・富士見地域では複数の組織が立ち上がっているようですけれども、委員会でも土方委員だったと思うんですが、どのように今後まとめていく方向なのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 議員御指摘のとおり、当初は2つの地域組織ができたわけですけれども、現在におきましては、できるだけ1つにまとめていただきたいということで、1つの中で進められている状況でございます。
○15番(蜂屋健次議員) 複数回それぞれの地域組織で会議が始まっているということですけれども、行政に対して要望等、何か上がっていることがありましたらお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 今、精力的に地域の皆さんで地域の道路状況等を検証していただいておりまして、行政と一緒に、我々も一緒に進めさせていただいております。特に大きな要望等は伺っていないと理解しております。
○15番(蜂屋健次議員) 今の時点であらかじめお伺いしたいんですが、新規路線導入実現の見込み、どのような状況であるかお考えをお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 美住・富士見町地域につきましては、運行経路案の検討段階であり、さらに道路状況、道路幅員や規制等の確認を行いながら運行計画案の作成に向けて検討が進むものと考えてございます。多摩湖町地域につきましては、地域の交通ニーズの把握や道路状況の確認を行っており、今後は運行経路案の検討に入るものと考えてございます。
  いずれの地域におきましても、道路状況や採算性など今後課題も出てくるかもしれませんが、引き続き地域、行政、交通事業者が協働して、また地域公共交通会議からの御指導も受けながら、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○15番(蜂屋健次議員) まさに早速課題が出ておりまして、道路の幅員の問題で早くも道が閉ざされかかっているというのが多摩湖町の地域組織の現状でありますが、この点についてどのように対応されるお考えかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 確かに多摩湖町地域は道路の幅員が狭い状況でございますので、まずは地域の皆さんと道路状況を我々と一緒に確認する。それを最優先に進めるように指導しているところでございます。
○15番(蜂屋健次議員) 地図等をごらんになってもおわかりかと思うんですが、やはり多摩湖町、幅員が狭いんですよ。走らせられるルートというのが本当に制限されていまして、なおかつ既存路線と重複するのが難しいということであると、多摩湖町循環路線バスは、外から出られない、外周の大回りしか走行が不可能と判断せざるを得ないというのが現状です。
  こういった点について、地域組織から出てきた課題等を速やかに公共交通会議に諮っていただきたいと思うんですが、お考えをお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 先日開催された公共交通会議の中でも、地域組織での課題等を具体に挙げていただきたいという委員の皆さんからのお話もありましたので、そういった課題を地域公共交通会議の中に投げさせていただいて、アドバイス等をいただければと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 先日の公共交通会議に参加させていただいたんですが、その前に地域組織のほうで道路の幅員で、どうしたらいいのか改善策を模索している中で諮っていただけるかなという思いでいたんです。ただその場で、5月29日だったでしょうか、前回の地域公共交通会議では、幅員に関してその会議の中ではお諮りされなかった。次回の公共交通会議まで多摩湖町の地域組織は、どういった方向性で進めていけばよろしいでしょうか。これもアドバイスとしてお伺いできればと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほども申し上げましたとおり、次回の公共交通会議の中では地域の具体な課題について御議論いただくことになっておりますので、その多摩湖町地域の課題を我々にお伝えいただければ、公共交通会議の中で御議論いただきたいと思っております。
○15番(蜂屋健次議員) 多摩湖町は幅員が狭いと、あらかじめ住民の方も承知しておりました。そんな中で通常のバスではなくて、幅員が狭いのであれば自家用ワゴン車を導入したらどうだという声を第1回目の会議で決定して、進めさせていただいておりました。自家用タイプであっても、道路運送法の条件で幅員が狭ければ通れない、こういったことはわかっていたわけですから、物理的に無理だというものは、やはり行政側から地域組織の方にあらかじめ報告すべきではないかと思いますので、今の時点で、そういったものがこれから出てくるようであれば、早急におろしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次にいきます。ガイドラインの要件を満たせない地域については、乗り合いバス以外の試験的導入も検討しているのかどうかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 東村山市地域公共交通会議では、まずはガイドラインに沿って、定時定路線の乗り合いによる地域交通を考えていくこととしております。現時点ではこの考えに沿って、定時定路線のコミュニティバスを市内公共交通不便地域等へいかに導入していくか、地域の皆様と一緒に検討してまいりたいと考えております。
  乗り合いバス以外の手段につきましては、今後の課題として、他自治体の成功事例などを研究する必要があるものと考えてございます。
○15番(蜂屋健次議員) 乗り合いバス以外は今後検討ということなんですが、それを踏まえて次の質問をさせていただきます。
  コミュニティバスを導入する際に、現状のルールとしては道路運送法4条と21条、この2つがあると認識しております。現在、地域公共交通会議ではこの4条、通常のバス事業免許を取得している事業者のみ運行ができるのを適用しているということですが、21条を使えば、これはメリットを今お話しさせていただきたいんですが、一般事業バスによる運行が困難な場合において、一時的な需要のために運輸局の許可を受けて、地域及び期間を限定して行う事業、一般貸し切り、一般乗用の許可を持つ事業者の申請ができるとあります。
  実証運行が導入しやすいという点とルート変更、やはりこっちのルートを通ったほうが乗降客数もふえるだろうと、そういった臨機応変に対応できるというメリットがあるそうです。それと、想定したくはないんですが、最悪、運行もとめやすい。4条ですと、がっちり縛られるので廃止も難しい。この21条のメリットを使ってぜひ新規路線に対して検討もしていただきたいのですが、お考えをお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 今、議員御指摘のとおり、道路運送法第21条による乗り合い旅客の運送の許可の範囲につきましては、一時的な需要のために国土交通大臣の許可を受けて、地域及び期間を限定して乗り合い旅客の運送を行う場合に限られてございます。
  具体的にはイベント客等の輸送、鉄道等運休時の代替輸送、あるいは議員御指摘のように、期間延長を行わない実証運行などとなってございます。このためにコミュニティバスのように継続的に運行するバスの場合には、やはり4条の許可が必要になると認識してございますので、21条の必要性が出た段階で、コミバスとは別途検討する必要があると考えてございます。
○15番(蜂屋健次議員) 確認のためにお伺いするんですが、市内の既存路線バス、スタート時は、4条ではハードルが高いので21条を適用したと聞いているんですけれども、お答えをお願いします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時30分休憩

午後3時34分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○まちづくり部長(野崎満君) 平成14年当初、21条で運行を開始し、その後4条をとったバス事業者があったということでございます。
○15番(蜂屋健次議員) まさに2006年、道路運送法改正のときに適材適所の公共交通を提供するという視点から盛り込まれた法律です。その中で臨時運行限定として21条が使われた。まずは実証運行をするのに21条を使い、その後、本格運行時には4条に移行すると。
  これは救済の措置として当時改正された法律なので、東村山は当初これを使ったからどうだというのではないんです。今まさに4条では新規路線運行ができない。このまま進むことができない地域が出てきておりますので、21条は立派なやり方だと思います。正規なやり方だと思います。これを使ってよりハードルを下げて、新規路線に対して道を広げていただければと思います。
  参考までに、小平市はコミュニティタクシーを運行されております。確認をとったんですが、やはりスタート時は21条を適用し、実証運行し、数カ月実績をつくった後に4条に移行して現在に至るとなっております。最初から4条で新規路線ができれば、こんなことを私も言うつもりはなかったんですけれども、地域組織の中で会議を進めてく中で、やはりこれは厳しいなと。住民独自の意見を聞いてどういう運行ルートでとか、いろいろ提案して住民主導でいくのはいいんですが、やはり最後はできませんというのが待ち構えていると思うんです。
  そういった意味でも、4条ではなく21条も適用できるように地域公共交通会議に諮っていただきたい。お考えをお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 今、蜂屋議員から御提案をいただきましたので、我々としてもその可能性を、他市の事情等も見ながら研究させていただきたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) ぜひよろしくお願いいたします。21条の適用を期待しております。
  次にいきます。ガイドラインの要件を現在は一つでもクリアできなければ実証運行できないとなっておりますが、この場合、交通不便地域にはどのような進路の選択があるのかお考えをお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) ガイドラインに基づく実証運行ができない場合、現状では他の交通サービスの代替案はございませんが、今、蜂屋議員から御提案がありましたので、そういったことも踏まえながら、地域のニーズに合わせ、何らかの輸送サービスが必要とあれば、さまざまな方策を研究してまいりたいと考えてございます。
○15番(蜂屋健次議員) 今の答弁で5番は割愛させていただきます。
  6番にいきます。これもさきの議員で今回の運賃の値上げの理由を答弁いただきましたので、民間バスとの公平性を保つためがそもそもの始まり、結果として値上げをすれば増収となり、新規路線の財源として使うとのことですが、それを踏まえて、運賃改定によって補助金の差額をどのくらい見込んでいるのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 去る3月定例会の予算委員会でも申し上げたとおり、今年度の当初予算で一時的に財政調整基金に積み立てた550万円を運賃改定による差額分と見込んで予算計上させていただいておりますが、これは新たなサービスであるICカード読み取り機器等の初期経費などを差し引いておりますので、純粋な差額とすれば、もう少し影響額が大きくなると考えてございます。
○15番(蜂屋健次議員) 新規路線導入に際して差額を当てにしているということですが、まさにそういう状況であれば、既存路線こそ運行状況を見直すべきではないかと思うんですが、お考えをお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 運行改善ガイドライン策定後の最初の取り組みといたしまして、御案内のとおり、久米川町循環路線において、平成25年度より運行改善に取り組み、平成26年3月1日より実証運行しております。ほかの既存路線についても運行改善ガイドラインに基づき、改善の必要が生じたときは運行改善を行ってまいりたいと考えてございます。また既存路線の利用者増についても、地域公共交通会議での意見や協議をいただき、取り組んでまいりたいと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 先日の地域公共交通会議の中で、委員の方の発言で、東村山の既存路線の収支率は決して悪くないと言い放った委員がおられます。そういった中で所管として、地域公共交通会議の中で、既存路線の事業者がいる中で行政の立場としてどのように指導されていくのか、お考えをお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 当市のガイドラインでは収支率一定目安40%とさせていただいておりますけれども、先日の地域公共交通会議での委員の御発言の中では、都市部については割かし収支率としてはいいわけですけれども、全国的に見ると東村山市はいいほうだという御発言があったものと考えておりますので、必ずしも近隣市町村と比較しますとうちの収支率が極めて高いということではなく、ある程度平均的な数値になっていると認識してございます。
○15番(蜂屋健次議員) 一般財源から充てている補助金、年間5,000万円近くになっているのが現状です。苦しい財政の中、標準財政規模の比率でいうと、これは市長のお言葉ですけれども、26市中高いほうから9番目と、コミュニティバスに対して配慮と意識の高さには感謝しております。
  ただ、いつまでこの条件でこういった高額の税金を使っていくのか、やはり見直す時期ではないかなと私は思うんですけれども、もう10年近く、コミュニティバスが始まって税金を投入してきたわけです。このまま足りない分を補っていくのか、あるいは企業努力、事業者に努力していただく提案をして削減に努めていただくのか、今そういった時期に来ているのではないかと思います。市長のお考えをお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 一応ガイドラインを示させていただいて、久米川町等の循環路線につきましては、一定程度ダイヤの改正等も行っております。当然、目安が40%ですから、できる限り収支率が40%に近くなるように、それぞれの事業者はもちろんですが、我々も含めて努力していく必要があるものと考えております。
  ただ、とはいえ、収支率が40%に達しなければすぐに廃止するかということになると、なかなかそこも厳しいところがありますので、今後状況を見ながら、また新たな路線の運行も先ほど来、富士見町・美住町地域、それから多摩湖町地域からも地域組織が立ち上がって、今、路線の検討をしておりますので、やはり基準を定めた以上、将来的にはその基準に基づいて進めていかなければならないと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 私も乗降客がふえれば一番いいと思うんですが、ただ、今回の値上げも含め見通しとしては、それは確約できないことですから、そういった中で事業者が今回は1者になったと。競争力という点でもやはり不安が残る。言葉は悪いですけれども、1者だけであれば選べないですから、頼らざるを得ないというのが行政の現状だと思うんです。そういった中でなれ合いにならないように、やはり緊張感を持って、今後運行のアドバイス等もしていっていただければと思います。
  次にまいります。9月議会でも質問させていただいておりますが、改めてお伺いいたします。差額は新規路線導入に充てるとのことですが、差額とは別に新規路線に対する予算をどのようにお考えかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) これまでの議会でも御答弁申し上げてまいりましたとおり、現在の市の財政規模から考えますと、5,000万円程度が一般財源として投入すべき財源と考えてございます。
○15番(蜂屋健次議員) これもなぜこれだけ再度にわたってお伺いするかと申しますと、既存路線にこれだけお金がかかって、負担がかかっているというのは市民の方も重々わかっております。そんな中で地域組織を立ち上げて、会議を何度も繰り返していく中で、本当に最後にお金がおりるのか、既存路線でいっぱいいっぱいじゃないかという心配の声があるんです。
  ですから、今の時点で5,000万円がアッパーという答えをいただいているんですが、地域組織の皆様方に最後はこういう対応をとります、こういったお考えをお言葉でお伺いしたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 現時点におきましては一般財源として5,000万円と申し上げておりますけれども、今後につきましては、コミバスに投入する一般財源額といたしましては、他の施策との優先順位等を踏まえた中で、また予算審議等議会の中で御議論いただき、検討、決定されるものと考えてございます。
○15番(蜂屋健次議員) 次にいきます。これも確認の意味でお伺いいたします。多摩湖町にバスを走らせる会の会議の進捗状況と今後の見通しをお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 多摩湖町に設立されました地域組織でございますけれども、現在、地域の交通ニーズの把握や道路状況の確認を進めております。今後の見通しといたしましては、地域ニーズと道路状況に基づく運行経路案の検討を進めていくこととなりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、多摩湖町地域は比較的幅員が狭い道路もございますので、早い段階で物理的に通行可能な道路の洗い出しなどが必要ではないかと考えてございます。
○15番(蜂屋健次議員) コミバス新規導入検討地域の中でも多摩湖町は優先地域と指定されております。皆さんも御承知のとおり、多摩湖は急坂がとても多く、高齢者の皆様方にとっては、大変な思いをし駅まで歩いておるというのが現状であります。
  口だけでバスが欲しい欲しいと言っているわけではありません。先日もアンケート調査を実施しまして、住民の方々の思いは本当に真剣なものでした。一日も早い導入を求める、駅まで、病院まで行く手段が欲しいと、皆さん本気で熱望していることを改めてここでお伝えしておきます。
  次にいきます。地域でガイドラインとは別に交通手段を立ち上げた場合、市としてバックアップする体制はあるのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) まずはガイドラインに基づく定時定路線運行のコミバス事業の充実を目指すことになりますけれども、現在のところコミュニティバス以外の交通手段に対して市として支援する体制はございませんが、地域ニーズや採算性を含めた財源バランス等を加味した中で、地域として有効な手段があれば、そうしたことも検討する必要があるのではと考えてございます。
○15番(蜂屋健次議員) これも提案ですが、実際にこういったことを行っている自治会もあるということで報告させていただきます。神奈川県大和市のある自治会では、採算性の問題から行政や民間事業者の計画には入らず、市からの一部の補助をいただいて、みずから運営しています。自治会の世帯数で言いますと2,400世帯、月曜日から金曜日まで毎日15便、ルートとしましては、住宅街を回り、駅、病院、市役所を1周で回って30分で循環するルートだそうです。
  気になる事業費ですが、維持費も配慮しまして自家用ワゴン車を導入しているそうです。そのため年間事業費はトータルで900万円、市の補助は車両リースとガソリン代の450万円、残り足りない分は世帯数で年会費として120円いただいて、それでも足りない分はバザー、それからカンパ等を使って運行しているそうです。
  こういった地域地域で、大きいバスだけではなくて、ワゴン車タイプでも十分適合するところもありますし、予算からいいましても、年間450万円補助していただいて、こちらも実証運行から5年を経過しているということですが、どうでしょう、これでしたら実現可能ではないかと思うんです。私の提案ですけれども、お考えをお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 今、議員から御提案がございました。その実態を私、承知してございませんので、これからそういった成功例、先進事例等を我々としても研究していく必要があるんではないかと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 最後に、市長にお伺いします。先ほどもお話をしましたが、4条ではなく21条の適用について市長のお考え、そして、今最後に提案としてさせていただきましたが、住民みずから率先してバスを走らせる、まさに見本中の見本だと思います。予算的にも、少ないとは言いませんが、450万円の予算で実際に4年間問題なく運行しているという実績があります。こういった住民主導の発想も今後出てくる可能性がありますので、そういった際に予算をつけられるかどうかというのも今から考えていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 当市がコミュニティバスを導入するに当たって、当時いろいろな議論がございました。いわゆる料金を取らない福祉バスという考え方もあったり、今、蜂屋議員がおっしゃられたように、一部の中山間地域については、住民の皆さんがみずからバスを走らせて、ほとんど公金からの補助金なしで、まさに住民主導でバスを運行しているところもあって、当時、私は行っていませんが、議員の皆さん、視察を随分されたり、研究されていた記憶がございます。あるいはオンデマンドでやるとかですね。
  ただ、東村山市の場合は、基本的にはコミュニティバスについては定時定路線で動かしていくということでこの間進めてきましたが、それに当たってどういう形で運行するかのルール決めがまだ基本的にないまま事業のほうが始まってしまったということがあって、市内各所からさまざまな御要望をいただく中で、限られた財源をどのように効率的に配分するかということもあって、一応ガイドラインを公共交通会議でつくっていただいたところでございます。
  今後は、定時定路線のバス運行については、やはり基本的にはこのガイドラインに基づいて進めさせていただきたいと考えていますが、そのほか、例えばこれに適合しないところはどうなのかということについては、きょうも村山議員からも御指摘がありましたようなバスによらないとか、あるいは違う形の公共交通の考え方も含めて検討をさらにしていく、それは福祉的な要素が多分にあるかと思いますが、そういったこともしないと、なかなか当市の道路幅員の現状と、定時定路線ということで一定の採算性を確保しなければならないとか、多少そういったハードルがありますので、それらに適合しない地域についてどのようにしていくかということについては、今、蜂屋議員から御指導いただきました点も踏まえつつ、さらに検討をさせていただきたいと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、16番、石橋博議員。
○16番(石橋博議員) 2点について一般質問させていただきます。
  まず1点目です。「学校事故「ゼロ」を目指して!」と題した質問でございます。
  さて、文部科学省は、小・中・高校などで児童・生徒が被害を受ける事件・事故が発生した際、学校や教育委員会がどう対応したか実態調査を行う方針を決め、事件・事故があった学校や教育委員会を対象に夏ごろ調査を実施する。そして、結果を踏まえ来年度に事故対応のあり方をまとめるとの報道がありました。
  いじめ問題とか体罰問題に関する事件では、被害児童・生徒の人権とか人命を尊重した対応のあり方について、国が指針を示すということは必要なことであろうかと思います。一方、未然に防げる事故がたくさんあったような気がしてなりません。学校事故ゼロを目指し、まず事故防止、事故回避、その回避策を日常から講ずることが大切であると考えます。
  私たちにとって、子供たちが明るく元気に生活している姿ほどうれしいものはありません。もちろん事件・事故が発生しないよう、どの学校も、東村山の教育委員会も、学校事故ゼロを目指して安全・安心な学校づくりに努めていらっしゃることは十分承知しておりますが、安全管理、安全指導に関して質問いたします。
  1点目です。2年前になるでしょうか、市内小学校では日常の安全点検チェックリストを見直したと伺っていますが、現在、市内小・中学校における施設・設備及び学区域の安全点検の取り組み状況について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 市内小・中学校の施設整備につきましては、学校教職員による安全確認はもとより、校内管理点検等の業務委託におきまして、防火設備や破損防止点検、施設・設備の安全点検を行っているところでございます。また、学校との連絡体制を密にすることによりまして、児童・生徒の安全確保の上でふぐあいがあるものにつきましては、適宜速やかに修繕等の対応を図っているところでございます。
  さらに、平成25年度におきましては、市立全小・中学校屋内運動場につきまして、非構造部材の調査委託を行い、危険箇所については落下防止などの措置を講じ、災害時における児童・生徒の安全確保に努めているところでございます。
  次に、学区域の安全点検の取り組みでございますけれども、特に通学路を中心に実施しております。毎年市内の公立小学校4校を目途に、通学路の実施点検を道路管理課、交通課、学務課、東村山警察署、学校、保護者で行い、また該当校以外におきましても、各小学校PTAなどにより提出いただく通学路危険箇所改善要望書に基づいて、点検確認を担当所管で実施しております。
  また、登下校時における児童の安全な通行を確保するため、市内の公立小学校の周辺に延べ32名の児童通学確認員を配置しております。また、各小学校の保護者や地元周辺の方々によります児童の見守り活動協力もいただき、児童の安全確認に努めているところでございます。
○16番(石橋博議員) 各学校も、それから教育委員会も、そして委託された業者も、十分に子供たちの目線で安全点検をされ、改善すべきところは迅速に改善されているように私も認識しております。
  先般も校庭の電柱を利用してつくった遊具のふぐあいを安全点検で発見、すぐに使用を禁止をして、巡回用務班に連絡して、それを撤去して、大きな落下事故を防げたという事例もありました。庶務課を中心に巡回用務班でしょうか、あの方たちが本当に迅速に対応していただいていること、ありがたく思っています。
  そこでお願いですけれども、本当に安心・安全な学校づくりの学校の大切なパートナーであります庶務課、それから巡回用務班と学校が、さらに一層連携を深めていただいて、事故防止の対応をくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
  学区外のことについては、それぞれ関係機関と地域と連携の上、危険箇所等を発見した際には、迅速な対応をあわせてお願いしたいと思います。
  2点目です。市内小・中学校における安全指導の内容を東村山市教育委員会としてどのように把握されているのでしょうか。先般、NPOのいきいきまちづくりが実施した防災シンポジウムの中で、防災教育に関しては、安全指導計画をそれぞれ学校が見直して、必ず指導しなければいけない基本的事項の洗い出し、そしてそれを指導計画に位置づける。さらには避難訓練の見直しを図ったと伺いましたけれども、教育委員会のほうではどのように安全指導の内容を把握され、どのような指導をされているのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 教育課程届け出の際、各小・中学校には、年間を通じてどのような指導が行われているかという安全教育全体計画、年間指導計画、ケースごとにどのように対応するのか整理した危機管理マニュアルを提出していただいております。その内容を確認することによりまして、市内小・中学校における安全指導の内容を把握しております。
  また、毎年実施する安全教育の取り組み状況に関する調査などにおきましても、各学校での安全指導の実施を把握いたしまして、必要に応じて改善点を指摘するなどの指導を実施しているところでございます。
○16番(石橋博議員) 危機管理マニュアルを作成させて、その提出を求めているということで、全体の様子が教育委員会でも把握されていること、よくわかりました。
  3点目でございますが、先日、容疑者が逮捕された日光市の残忍な事件を初め、全国的に連れ去り事件が後を絶ちません。職員の皆さんや、先ほどございましたように地域ボランティアによる防犯パトロールなどを行っていただいて、大きな抑止力となっております。地域の人の目が多ければ多いほど抑止力につながっていくのではないかなと思いますけれども、不審者情報の配信システム及び配信状況について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 不審者情報につきましては、東村山市内の学校内外や東京都教育委員会、近隣市教育委員会などから連絡があった場合には、市の環境安全部の地域安全課が速やかに情報を集約・整理し、関係部署に情報提供をしているところでございます。
  その後の連絡といたしましては、例えば子ども育成課からは市内関係保育所・幼稚園へ、児童課からは児童館及び学童クラブへ、社会教育課からは放課後子ども教室へと速やかに情報が配信されることとなっております。また、指導室からも関係する小・中学校へ必要に応じて対応策を示すなどして、不審者情報をメールやファクス、電話などで配信しているところでございます。
○16番(石橋博議員) それぞれの部署同士の連携システムはわかりましたけれども、学校から保護者へはどのような配信がされているんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 学校につきましては、インターネット等を利用して、メールでの緊急連絡通報網がございますので、そちらで一斉に流すような方法をとらせていただいております。
○16番(石橋博議員) 各小・中学校で保護者と地域社会と学校とのそういったシステムが、どの学校もとれているという理解でよろしいでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 今議員が言われたとおり、どの学校もそのような配信のシステムとなっております。
○16番(石橋博議員) かなり微に入り細に入り、きちっとした不審者対応がとられていると思います。
  1つ、この前、日光市の事件をきっかけに、防犯カメラに物すごく解析力があるなとびっくりしたんですけれども、物すごい進歩だなと思ったんですけれども、抑止力としてより効果があるのが防犯カメラではないかと思っているんですが、通学路、とりわけ人通りの少ない通学路への防犯カメラの設置についてどのようにお考えでしょうか、教育長の御見解を伺います。
○教育長(森純君) 通学路への防犯カメラの設置につきましては、先ほど教育部長から申し上げました実査による通学路点検、そして児童通学確認員等の安全確保対策の一環であると捉えております。
  今年度、東京都より、通学路における児童の安全確保の強化を目的として、通学路防犯カメラ設置事業の概要が示されました。内容は、各小学校5台を目安に、通学路の防犯カメラの新規購入、取りつけ等に係る経費の2分の1以内、1個95万円までを東京都が補助を行うというものでございます。
  ただし、補助要件には、地域住民その他の関係者の合意が得られているもの、設置場所の管理者の許可または承認が得られているもの等の制約がございまして、ランニングコストについての補助もないということでございます。
  議員御指摘のように、防犯カメラの設置は犯罪の抑止になるということは十分承知しておりますが、個人情報、プライバシーの保護、設置場所の確保、周辺住民の合意、設置後の維持管理経費等の負担等々を考えますと、さまざまな課題がございます。防犯カメラの設置につきましては、前向きにぜひ考えていきたいと思っておりますけれども、他市の動向を注視しつつ、慎重に研究してまいりたいと考えております。
○16番(石橋博議員) 確かに地域住民の同意を得なければいけないとか、数々の課題があると思いますけれども、東京都のほうでも懸命に事故防止に向けて取り組んでいるところでございますので、近隣の情報、そしてまたPTA連合会等の御意見も伺いながら、前向きに御検討していただければと思います。
  そしてまた、防犯カメラではないんですけれども、街路灯が、かなり古くに設置されたものがだんだん倒壊してきたり、修繕にお金がかかるようですので、あわせて、夜、塾から帰ってくる子とか結構多いですから、通学路の街路灯の見直しというんでしょうか、建てかえというんでしょうか、お金もかかると思いますけれども、計画的に進めていただければと、よろしくお願いいたします。ぜひ御検討いただきたいと思います。
  次に、事故を未然に防ぐ、特に失明につながる事故とか下半身付随につながる事故とか、大きな事故例が過去にたくさんございました。こういった事故から学んだことを東村山市公立小学校長会が整理いたしまして、実際にあった事故例、そして回避策、予防策、そういったことをコンパクトにまとめました「安全指導と安全管理のポイント」、これは前の一般質問でもお尋ねしたところでございますけれども、中学校でも活用できるように、東村山市教育委員会として作成していただいて学校配付するようなお考えはないかどうか、教育長にお伺いいたします。
○教育長(森純君) 御指摘の冊子でございますが、「安全指導と安全管理のポイント」という内容でございますが、小学校の校長会には配付されております。そして現在も活用されているということでございます。また、市内の小・中学校の新規採用教員ですとか、期限つき任用教員を対象とした初任者研修会の講義資料としても、小学校校長会の了解をいただいて配付し、事故事例に対する防止策や回避策について研修を行っているところでございます。
  なお、安全指導に関する資料といたしましては、東京都教育委員会が毎年作成し全教員に配付しております「安全教育プログラム」の中にも実践事例が多くございますので、本資料とあわせて全小・中学校に情報提供をしてまいりたいと考えております。
○16番(石橋博議員) 指導主事の先生方のところには、いろいろな事故例とか回避予防策についての情報がかなり集まってくると思うんです。したがって、従前作成いたしましたプリントを、そこに指導主事の先生方を加えていただいて、中学校等でもまた事故防止に役立てるような冊子にしていただいて、先ほどお話がありました東京都発行の「安全教育プログラム」でしょうか、それと一緒に学校での活用をぜひ進めていただきたいと思います。
  事故は忘れたころにやってくるとか、事故は懈惰に生ずとかいろいろ言いますので、これでだめなら、これでもか、これでもかでも結構ですので、重ねて学校事故ゼロを目指して鋭意努力していただきたいと思います。
  2点目に移ります。「姉妹校交流の更なる推進を!」というタイトルでございます。
  市内小学校では、アメリカミズーリ州インディペンデンス市グレンデール小学校、そして中国蘇州市彩香実験小学校及び三元実験小学校と姉妹校締結をし、交流を継続していると認識しております。姉妹校提携している学校では、国際理解教育の一環としてカリキュラムに位置づけて、交流活動等を行っていると思っていますが、より一層交流活動の充実を期待して質問いたします。
  1点目です。グレンデール小学校と東村山市立回田小学校との交流内容について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 回田小学校とインディペンデンス市グレンデール小学校は、昭和63年7月に姉妹校提携をしており、本年で26年目を迎えております。毎年の訪問を通して交流を続けているところでございます。
  回田小学校では、全校児童による訪問団の方々との交流活動や、各学級の授業において書道や折り紙、昔遊びなどの文化交流を行っているところでございます。
  児童は交流活動に向けて、日本の文化・伝統を紹介する準備を通して、日本の文化・伝統を再確認し、日本の文化・伝統に親しむ心を育んでおります。また、児童は、外国の方々と直接触れ合う交流活動を通しまして、コミュニケーション能力を培い、言語活動や国際文化への興味・関心を高めているところでございます。
○16番(石橋博議員) 文化交流、それから訪問団は、国際友好協会主催の事業だと思いますけれども、理解いたしました。
  2点目です。彩香実験小学校と化成小学校との交流内容について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 化成小学校と中国蘇州市・彩香実験小学校は、友好交流校として平成19年より教育交流を行っております。化成小学校では、彩香実験小学校との交流促進を図るため、絵や手紙、児童が学習している様子を撮影したDVDを送付し、化成小学校の様子や日本の生活の様子を理解してもらえるよう取り組んでいるところでございます。また、彩香実験小学校から送られてきた作品などは、児童が日々目にすることができるよう校内に飾られております。
  このことにより児童は、相手の国についての興味・関心、理解を深め、相手を思いやる心を育むとともに、日本の伝統や文化に関する教育の充実を図り、郷土や国を大切にしようとする心を育んでいるところでございます。
○16番(石橋博議員) 3点目ですが、三元実験小学校と久米川東小学校との交流内容についてもお尋ねいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 久米川東小学校と三元実験小学校につきましても、作品交流を中心に当該校同士の交流を行っております。久米川東小学校からは、児童が作成した版画や絵、学校生活の様子がわかる写真、学校案内などを送っております。また、三元小学校からは書道の掛け軸やちょうちんなどの作品が送られてきており、それらの作品は久米川東小学校の学校図書館に飾られ、多くの児童が三元小学校に親しみを感じられるような環境づくりを行っているところでございます。
○16番(石橋博議員) 蘇州市との交流では作品交流が主だと思っていますが、実際に昨年でしょうか、5月の連休を利用して、森教育長とも一緒だったんですけれども、この2つの小学校を訪問させていただく機会がございました。そのときに、両校とも校長先生が、作品交流よりもむしろインターネットを利用して直接交流、画面になりますけれども、画面を通じての交流を望んでおりましたけれども、今後、交流活動のツールとしてインターネットの活用はできないものでしょうか、伺います。
○教育部長(曽我伸清君) インターネットの活用とのことでございますけれども、現在では作品や手紙、学校生活の様子を写真やDVDにより伝えるという活動を通じて主に交流を行っているというのは、先ほどお話しさせていただきました。
  インターネットを活用した交流も有効な手段とは考えられますが、接続するために当該校からの接続状況の点検や、相手国、相手校へのインターネットの環境等のインフラ整備が必要となるところでございます。また、タイムリーな交流を行うためには、両校の時間割などの学習プログラムの確認や、児童が書き込む文章等への人権配慮上の指導、また何よりも両校のインターネットによる交流活動への高いニーズがあるかどうかということなど、さまざまな環境や取り組み姿勢を整える必要もあると思っております。
  ただ、このような課題はございますけれども、インターネットの活用につきましては、回田小学校でもやられるというお話を聞いておりますし、実際にやっておりますので、このようなことを考えますと、今後インターネットの活用につきましても研究させていただきたいと思っております。
○16番(石橋博議員) 私もインターネットはそんなに得意ではないんですけれども、聞くところによると、双方がスカイプのソフトをコンピューターにインストールして、あとウエブカメラとかヘッドセットがあれば、テレビ電話の環境設定みたいな感じで対話ができるともろもろの本に書いてあったんですが、実際に自分が試したわけではないので何とも言えないんですけれども、そういったことも可能ではないかと思いますし、ツイッターがわりにこういったツールを活用している業者もいるやに聞いていますし、区部の学校では既にこういうことも実施されているんではないかと思っています。
  ぜひまた前向きに御検討していただいて、それこそ学校のニーズが一番ですので、そのあたりをしっかり踏まえていただいて、御検討いただければと思います。何しろ中国の2校では強く望んでおりました。また、福島のある小学校でも回田小学校との交流があるんですけれども、そこの学校も直接インターネットを利用しての交流を大変望んでおりましたので、申し添えておきます。
  最後に5点目ですが、姉妹校交流の教育的意義と今後の展望について、作品交流だけでいいのかという思いもありますし、姉妹校交流事業費がここずっと、予算書を見ますと十五、六万円を行ったり来たりしている。余り予算がついていない状況の中で、今後の展望について教育長の御見解を伺います。
○教育長(森純君) 石橋議員から今後の展望ということでございますが、児童は外国の方々と触れ合う交流活動を通しまして、コミュニケーション能力を培い、言語活動や国際文化への興味・関心を高めるとともに、日本の文化・伝統に親しむ心を育んでおります。
  姉妹校ですとか友好交流校との交流は、児童が日本文化への理解を高め、異文化についての興味・関心を持ち、「相手を理解し受け入れる」という国際理解教育の充実に効果があると期待されております。したがいまして、今後も継続して行ってまいりたいと考えております。
  しかしながら一方で、同じ中国蘇州市の小学校であっても学校ごとに事情も異なることから、日本の小学校との交流に向けてやや温度差があるということは否めないところでございます。このことは石橋議員も十分御承知のことだろうと思います。今後も、当該校の考えやニーズも尊重しながら、両校の子供たちや教職員にとって最良の方法を進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
  また、教育委員会といたしましては、2020年に東京でオリンピックが開催されることが決定いたしましたけれども、このことを世界の国々の文化や伝統、歴史を学ぶことのできるよい機会として捉えております。この貴重な学びの機会も有効に活用しなから、東村山市全校の子供たちの国際理解教育をさらに深めていけるように努めてまいりたいと考えております。
○16番(石橋博議員) それこそ東村山市では、国際友好協会、地球市民クラブ、日中友好協会、この3つの大きな団体がございます。こことの連携も図りつつ、教育委員会ももちろんですけれども、市ぐるみでさらに子供たちの国際理解教育を推進していただければいいなと思います。
  また、東京オリンピック・パラリンピックが2020年に開催されますので、ぜひPRしていただいて、東村山はこんなにいいところだからぜひ来てねというPRも重ねてしていただくのと、そのときに、それ以前かな、恐らく外国人労働者もかなり入ってくるんではないかなと。
  そうすると、それに伴って国際人権規約、A規約というのがありますので、普通学級にも外国籍の子供たちがまた入ってくると思いますので、日本語指導テキストもこの3団体と連携しつつ、あるいは友好学校、姉妹校と連携しながら、そういったテキストづくりもぜひ御準備いただければと思います。お願いばかりで大変申しわけございません。以上で私の質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 最後に、17番、熊木敏己議員。
○17番(熊木敏己議員) 本日最後ですので、もう少しの間、御辛抱のほど、おつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
  今回大きく3点の質問をさせていただいております。
  初めに、大きな1番、駅前の喫煙可能な場所の指定についてパートⅡでございます。
  3月定例会に引き続いてでございますが、担当所管がかわり、新しい部長に再度お伺いしたいと思います。新秋津駅で喫煙できる場所であったD-FLYの喫煙場所が4月30日、心配していたとおり実際に撤去されてしまいました。前回も申し上げたとおり、市として路上喫煙等禁止区域としながら、駅近辺での喫煙場所の確保ができていないという状況となってしまいました。現在の状況とロータリーの中央の島の利用についてお聞かせ願います。
  1番としまして、4月30日、D-FLYの場所が撤去された前後で、ポイ捨て等の状況を把握されているかどうかお伺いさせていただきます。
○環境安全部長(東村浩二君) 新秋津駅前にございました民設の喫煙場所が撤去されたことによる影響、たばこのポイ捨て等の状況把握につきましては、撤去前、撤去後、そして撤去1カ月後で、平日の同じ時間、同じ場所での状況を調査いたしました。その結果から把握した状況でございますが、捨てられておりました吸い殻の数で申し上げたいと思います。
  撤去前の4月23日、禁止区域では114、区域外では108、合計222。撤去後の5月7日、禁止区域内では158、区域外では178、合計336。1カ月後、5月28日、禁止区域内で99、区域外で77、合計176と推移しておりまして、撤去前と比較いたしまして、撤去直後一時的にふえた吸い殻の数は一月後には減少し、現在のところ撤去後にポイ捨てがふえているという状況は見られなくなりました。
○17番(熊木敏己議員) 1カ月後に減ってきてしまっていると、この先質問ができなくなっちゃうんですけれども、そのときそのときの状況によっても違うでしょうし、むしろ喫煙者のマナーのほうがいいのかなと、メーンストリートで吸って捨てようという猛者は、多分あそこではいないんだろうとも思います。
  そんなことも言いながら、それでもやはり希望はあるということでございます。駐輪場のところにある花屋さんのところがかえってふえていないかという心配もあるんですけれども、地域外で吸ってそれをポイ捨てしていただくと、万が一の火災だとかそういうこともあると思います。ですから、積極的に吸ってくれとは言わないまでも、ここに捨ててくださいという場所は、やはり設けるべきではないかと考えているところでございます。
  そこで、2番目にいきます。新秋津の駅前で、どう見てもやはりあそこのロータリーの真ん中の島が最適じゃないかなと考えるんですが、前回、前部長の御答弁は、新秋津設置の可能性について探ってまいりたい、また、中央の島では安全対策が必要ではないかという御答弁をいただきました。改めて、中央の島を利用するときに、喫煙場所を設けることの問題点とか課題があればお伺いしたいと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) 環境安全部といたしましても、旧都市環境部から引き継がせていただいております。問題といたしまして、当該地に喫煙者が滞留することによりまして、一般の方が中央の島を通り駅前広場の東西を渡る際の安全や通行の妨げになること、それから待ち合わせですとか休息の妨げになること、それから吸い殻入れの設置に起因するといいますか、付随するといいますか、起きる慢性的なごみ捨ての問題、それから喫煙によります煙の流出、すなわち受動喫煙の問題、それから吸い殻入れ内の消え残りの問題などが挙げられております。また課題として大きいのは、当該地の所有者の御了解、御許可をいただけないということがございます。
○17番(熊木敏己議員) いろいろな条件とか妨げになることが確かにあります。今最大の問題点という地権者、JRでございます。JRにも確認していただいたんだなということで感謝を申し上げますが、多分残念な結果だということで、貸していただけないんだろうと思っているんですが、そもそも、ここからちょっと長くなるんですが、JRは何を言っているのかと。
  1本吸うと市の税金として5円入るというのは前回も話をさせていただきましたが、JRも旧国鉄を分割民営化したときに長期債務等の総額は37兆円あったはずです。もっと多かったかもしれない。清算事業団の努力で平成10年には28兆円強まで少なくなったんですけれども、そのうち約24兆円は国が負担するということで、平成10年12月1日、日本国有鉄道清算事業団の負担を一般会計に承継させることに伴い生じる負担を補うために創設したのがたばこ特別税でございまして、1箱について大体16円賄っているということでございます。
  平成20年度には債務が19兆5,000億円まで減っているんです。平成24年度のベースで、年間1,575億円がたばこ税として国庫に納入されて債務を返済している。この平成10年からの14年間で累積すると、3兆1,500億円を返済していることになっているという統計、経済産業省の発表があります。26年度の市の予算でも7億3,000万円強が予算化されておりますが、このほかに単純にJRの返済にかかるのが1億1,000万円ということでございます。
  これだけ貢献していることにかかわらず、灰皿も設置させない、設置せず、たばこは売るわ、おまけに借金まで返しているわと、これはぼったくりじゃないかと私は思っているんですけれども、多分JRに部長も行っていただいて、お話を聞いてきていただいたので、部長はお話ししづらいと思うんです。たばこをたしなまない市長にお伺いしたいんですが、何とかならんかと、今いろいろな難しい条件はあるんですが、お考えをお伺いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 御指摘ごもっともだなとお聞きしましたけれども、私は直接面談しておりませんが、所管からの報告によりますと、現在JR東日本では、駅構内及び駅周辺の所有地から喫煙場所の撤去を進めているということで、基本的には提供することはできないという回答だったようでございます。会社の方針としてそういうことなので、多分、駅長の御判断では喫煙場所として提供することは難しいのだろうと思いますので、今後は個別の駅というよりは、JR東日本のほうに何らかのアプローチをする必要があるのかと考えております。
○17番(熊木敏己議員) 確かに駅長だけじゃどうにもならんというところはわかるんですが、JR東日本の駅もちょっと調べてみました。実際に駅の敷地の中に置いてあるところはかなりあります。これは西日本もそうですけれども、ぜひまたJRに対して、我々、吸い殻の散乱防止や環境美化という観点からお願いしていただきたいのとともに、私もJR、少しルートを探しましたので、私のほうからもつつきたいと思いますので、ぜひ今後ともお話し合いのほうを進めていただければと思います。
  3点目に入ります。前回も久米川駅や萩山駅についてお聞きしましたが、新しい部になりまして、萩山駅北口・南口、久米川駅北口での喫煙場所の設置について考え方をお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 喫煙場所につきましては、これまでも受動喫煙防止対策や歩行スペースの確保などを十分配慮し、設置してまいりました。さらに、乗降客数が多い駅周辺を路上喫煙等防止推進地区もしくは同禁止地区に指定し、設置してきた経過がございます。
  御質問の萩山駅北口・南口、久米川駅北口につきましては、現在喫煙場所がございませんが、新たに設置するということになりますと、既設の喫煙場所の設置経過や、日ごろからの地域の御要望、お声、市長への手紙やメールなどによる御意見をもとにして検討し、判断することになろうかと考えております。
  市長へのメール、手紙、電話を含め、日ごろより御意見が寄せられますが、うち8割の御意見が喫煙場所の撤去を求めるものでございます。実は久米川駅南口の既存のところ、トイレの横ですとか、先ほど議員からお話のありました秋津駅の第2駐輪場のところなども、今週も同様の御意見といいますか、お叱りを受けていて、何とか撤去しなさいということを電話で受けております。
  特に萩山駅北口というお話でございますが、こちらも土地所有者が民間鉄道事業者であるということ、それから、秋津駅、新秋津駅の3万6,000人から3万8,000人の乗降客、東村山駅の2万3,000人、久米川駅の1万6,000人に比べますと、萩山駅は5,200人と乗降客数が多くないこと、それから広場がさほど広くないこと、そしてすぐ近くに遊歩道が通っておりまして、実に多くの方が散歩やウオーキングやサイクリングを楽しまれて健康増進を図られている。こういう環境を考えますと、この場所に新たに喫煙所を設けるということは、若干難しさがあるのかなと認識しているところでございます。
○17番(熊木敏己議員) どうも話がかみ合っていかないんですけれども、実は私のところに来る8割は吸う場所をつくれという話でございまして、議員の中からも何とかしろ、応援するぞという話がございまして、先ほどの借金の話をまず言ってもらえれば、いかに健康を悪くしながら税金を払っているかというところで、やはり私も強制的に吸う場所をつくれという立場をとっていないんです。美化のために何とかしたほうがいいんじゃないかということでございますので、ぜひ今後も考えていただければと思います。
  私、パートⅡで終わりにしたかったんですが、またⅢになっちゃうかもしれないんですが、ぜひよろしくお願いします。
  大きな2点目に進ませていただきます。熊野公園の再生・熊野神社関係についてでございます。
  初めに熊野公園のことを私が一般質問させていただいたのが19年の冬でございまして、電車から見える公園があれでどうなんだという話から始まって、苦節6年半でまだまだ道半ばというところでございますけれども、ここのところでやっと、民間ボランティアの活動や所管の御努力、御協力によりまして見違えるほどになりました。ことしになってからは池の周りの植樹やグラウンドカバー、クローバーの種まきやテーブルつきの椅子をつくったりして、あそこで休憩していただいてもいいような立派なものができています。
  この公園の利用とあわせまして、後段になります鎌倉古街道から梅岩寺、鷹の道をめぐる歴史の散歩道コースも設定されていることから、何点かお伺いさせていただきます。
  1です。再生されたくまのこいけ、奥の池をくまのこいけと言うそうです。私もここで初めて知ったんです。くまの小池なのか、くまの子池なのかちょっとわからないんですけれども、その水辺をつくるために今ポンプを新しくしていただいて、井戸を利用しています。ですが、これを毎日稼働すると電気代が高くなってしまう、かさんでしまうとお聞きしています。
  水が流れるようにつくられたのに、現在、枯れ山水みたいな庭園と化しているんですが、この際せっかくですから、自然エネルギーを利用、太陽光パネルでもつけて省エネとともにあそこのポンプを動かしておくというお考えはないか、この点についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 熊野公園内に水辺の再生のために新設したポンプにつきましては、現在、井戸の水位の状況等を観察しつつ、公園ボランティアの皆さんとも議論しながら、運転時間帯や運転時間について検討している状況でございます。
  ポンプ運転に当たり想定される電気料につきましては、公園管理経費の範囲の中で運用に努めることとなりますけれども、長期的に考えますと、議員御指摘のとおり、経常的な電気料の軽減、省エネ対策が課題になると考えてございます。
  したがいまして、ただいま御提案いただきました太陽光発電につきまして、熊野公園に設置した場合の有効性等を検証するとともに、その活用方法等を検討してまいりたいと考えてございます。
○17番(熊木敏己議員) 電気料を心配するより、初期投資というんですか、太陽光を入れたほうが長年にわたっていいんだろうなと思いますし、あそこは電車から見えるところなので、会社名は言いませんが、どこか提供してくださるところの名前を入れておけば、それだけでも宣伝になるんじゃないかと思いますので、ぜひ無償で貸与していただけるようなところを探していただければ、また私もそのように努力したいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
  2番です。公園として今後の要望はたくさんありますし、どのようにしていくのか、ボランティアの方々の希望もあると思います。神社側の池、汚い池と言うと怒られちゃうんですが、みどりいけと言うそうなんですけれども、あそこを含めた今後の再生についてお考えがあればお伺いしたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 熊野公園の再生につきましては、昨年度実施しました水辺の再生工事により、一定の整備が完了したものと考えてございますが、今後は議員御指摘のみどりいけの再生や公園の利活用方法などについて、公園ボランティアや地域の皆様と引き続き意見交換を続けてまいりたいと考えてございます。
○17番(熊木敏己議員) 今の件で質問させていただきます。地域の方々の希望ということで、ボールで遊べるような公園というのは入っているでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 市内全体からの御要望の中では、やはり子供たちがボールで遊べる公園が必要だろうという御要望はいただいているところでございます。
○17番(熊木敏己議員) 熊野公園という限定じゃなく、市内の方々はボール、やはり遊びたいということでございますね。ボール遊びについても前に質問させていただきました。この間、小さい子に聞かれたんですが、おじいちゃん、おばあちゃんがゲートボールで遊んでいるのに、なぜ私たちは遊んじゃいけないのかと。これには実は私も返答に困って、頑張るという返事をしたんですが、市長ならどのようにお答えになるか、お伺いしていいですか。
○市長(渡部尚君) 市が管理しております公園でのボールを使った遊びについては、たびたび議会でも御指導いただいているところでございますが、まだ解禁に至っていないところでございます。公園によって、周辺の住民の皆さん等を含めてルール決めをきちんとしないと、やはりボールの場合は後々トラブルになる可能性がありますので、前にも申し上げていると思いますが、熊野公園で、ボランティアあるいはお手伝いいただいている周辺の住民の方、自治会、熊野神社の崇敬会の方々を含めて、現時点でどのような話になっているかわかりませんけれども、その中で例えば時間を決めてとか、あるいは曜日を決めてとか、そういうことで了解が得られれば、モデル的にボール遊びを認めていくということもできるのではないかと思いますので、そこは所管と協議しながら、またボランティアの皆さん等と協議をさせていただければと考えているところでございます。
○17番(熊木敏己議員) ボランティアの方々、また近隣の方々、大変大切なところだと思いますので、ぜひその辺も私も含めて進めていければと思いますし、幼子には市長はこう言っていたとお伝えしておきますので、よろしくお願いいたします。
  3に進みます。鎌倉古街道を通り、白山神社、熊野公園の本体である熊野神社、また境内には富士塚があります。隣の梅岩寺等々を回って、歴史文化を学ぶ散歩道がございます。このコースだけではないですし、先ほど石橋議員の質問だったか、まち歩きコースというのもたくさんありますし、観光振興としても重要であり、今後の歴史文化の活用をどのようにお考えになるかお伺いさせていただきます。
○教育部長(曽我伸清君) 歴史の散歩道、鎌倉街道と梅岩寺をめぐるコースにつきましては、平成8年のふるさと歴史館開館時に、他の5コースとあわせて、郷土の文化財をコンパクトに回れるよう、ふるさと歴史館内の常設展示室のフィールドマップを作成しました。また、それに伴ってリーフレットも作成したところでございます。
  コースにつきましては、東村山駅から鎌倉街道を利用して、白山神社、熊野神社、梅岩寺、久米川辻を経てダルマ坂の子育て観音、御成橋から鷹の道に出て東村山駅に戻るコースを設定しております。このコースで市の指定文化財になっているものもございまして、鎌倉街道、白山神社の牛頭天王像、熊野神社の富士塚、また梅岩寺の庚申塔、カヤの木、新四国石仏などがございます。
  都の指定となっているものにつきましては、梅岩寺のケヤキがございます。また、指定とはなっていないんですけれども、石像物等の文化財はこのコースの中に数多くありまして、これらの文化財は市にとって大変貴重な財産だと思っております。
  市といたしましては、今後、市の観光資源の一環としても、より多くの市民や市外の方が訪れていただけるように、これらの文化財を保存しつつ、ふるさと歴史館での展示説明や講座などを学芸員や外部講師により紹介する一方、市内文化財めぐりを学芸員等が行いまして、本ではわからないことや史跡看板などで現地により紹介し、市民の共有の財産である文化財と歴史の活用を図ってまいりたいと考えております。
○17番(熊木敏己議員) 文化財の活用ということで、観光資源ということも今お話がありました。ぜひ活用していただきたいと思いますし、看板という話も今出ましたかね。
  なぜこんな質問をしたかといいますと、先日、東村山市「歴史とロマン」市民の会の総会に出席させていただきました。総会の報告の中や発行紙の中に、東山道武蔵路の史跡指定は現在難しいのだけれども、掲示板の設置はしますよと、これは教育長もお答えになられたと思っているんですが、それはそれで皆さん喜んでいらっしゃいます。その中に、鎌倉古街道の標識は久米川少年野球場のフェンスに設置しているという一言があったんです。
  私、気がつかなかったので見に行ったんですけれども、見つからない。というのは、ありましたけれども、A4かB5ぐらいの紙にパウチッコか何かでやってある。
  努力はよくわかるんですが、私は、犬のうんちは飼い主が拾っていけみたいな類いのものかと思っていたので、もう少しいいものにしていただいて、あそこをめぐる方々、きのうの特急の話もありましたが、ふえた人をどのようにしておろすかというと、やはり東村山はこういうものを活用するしかないんだろうと思っているので、説明ができていけばいいなと思っていますし、この間の「歴史とロマン」の会の講演というんでしょうか、語り部の両澤さんが昔語りをしていただいて、ダルマ坂の観音様の話もその中にありました。
  私も近くに住んでいながら、そうだったんだと思うようなところもあるので、そういうことをぜひこれから宣伝していただく。歴史好きな女子、「歴女」と言うかどうかわかりませんが、そういう方々にアピールしていただく。女性が来れば男はついてくると思うんです。
  ぜひそういうところに営業をしていただいて、東村山にはこんないいところがあると。東村山だけじゃなく多摩地域はいっぱいあるんですけれども、ぜひそこを抜きん出て資源にしていただければありがたいなという思いであります。
  それから富士塚というのも、ここのところ都内では結構脚光を浴びていまして、整備をして観光の人が多いところもあります。熊野神社のを見ていただければおわかりだと思うんですが、ぜひその辺にも手を加えていただければありがたいと思って、これはお願いだけにします。
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○17番(熊木敏己議員) 最後に大きな3点目を伺います。秋水園リサイクルセンター管理棟工事と本体工事についてです。
  管理棟の請負業者が経営破綻し、管理棟建設の契約を解除したと報道もありましたし、市長の所信表明の中でも触れられました。そこで管理棟建設と本体工事について今後の予定等をお伺いいたしますが、昨日お二人の議員から質問があり、まだ確定できていない点は承知いたしましたし、理解できた部分は割愛させていただいて、質問させていただきます。
  1です。経営破綻後の経過ですけれども、5月9日、12日、13日、14日という経過は理解いたしました。施工した工事内容についても、今現在精査中であるということでございます。先日現地を見に行きましたが、掘削してその上で捨てコンぐらいしてあるのかなという判断、仮囲いがしてあるのでよくは見えていないんですが、その程度進んでいると考えてよろしいでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 熊木議員がおっしゃいますように、現場の状況としましては、管理棟予定地の駐輪場や倉庫などの既存施設の撤去、そして樹木の伐採、移設、それから根切りの掘削等がされているところでございますが、どこまでが出来高に相当するかというのは、まだ破産管財人や保険会社との協議が終了していないので、これから協議していくということで、現在では未確定で精査しているということでございます。
○17番(熊木敏己議員) 現在どこまでというのがわからない、精査しているということで、多少時間がかかるのかなと思います。請負契約というのは諾成契約なので、やってくれ、わかったでも済んでしまうような契約がありますので、後で問題が起きないように紙ベースにはしているんですけれども、ひょっとしたら実際より進んでいるような部分もあるかもしれないので、丁寧なといいますか、慎重な精査をよろしくお願いいたします。
  2番にいきます。前払い金を支払っており、工事の進捗率は十数%程度であると聞いています。前払い金について今もお話があったけれども、きのうもお話がありました。保証会社とくりぃくや管財人の方々と協議、これからということでございまして、きのうのことで再質問的になっちゃうんですが、保険に2種類入っているような、前払いのほうと1,188万円というのがきのうの御答弁であったと思うんですけれども、どういった保険が2種類なのか、もう一度お伺いさせていただいてよろしいですか。
○資源循環部長(間野雅之君) 保証でございますが、2件入っているということで、1件が前払い金の保証でございます。もう一件が履行保証ということで入っているものでございます。
○17番(熊木敏己議員) 少し安心したところでございます。入札心得なんかも読ませていただいたところもあるんですが、後でまた質問させていただきます。
  3へいきます。引き続きの工事に当たっての再積算の状況と再発注の予定についてということですが、これも御答弁の中で精査中であり、今後、市の手続にのっとり、都の意向としても残工事については新たに入札しなさいよということで理解いたしました。
  再発注を受ける業者が果たして今いるのかというところで少々不安は残るんですが、仮に再見積もりができたとして、再発注の時期をいつごろと考えているのか、きのう御答弁があったかどうか、確認の意味でも聞かせてください。
○資源循環部長(間野雅之君) 工事の発注に当たっての積算につきましても、検討協議をしているところでございます。そういった中でまだスケジュールが全然見えてこないところでございますので、今後のスケジュールということで、日程等がどうなっていくということは、今回答できない状況でございます。いずれにいたしましても、出来高が確定できれば、再発注をできるだけ早い時期にできるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○17番(熊木敏己議員) できるだけ早く進めないと、後があると思います。またそれをやりながら進めていかなければいけない。また部長も、新たに部長になったばかりであっちへ行かれて大変なことをしょっちゃったなというのは、心中お察し申し上げますと言うんでしょうか、頑張ってくださいとしか言えないんですが、ある意味さっきの工事でそこまでしかやっていなかったというのは、ラッキーだったのかなと私は思ったりもします。もっと進んでいたら後を受ける業者はいないだろうなという心配があります。
  4番にいきますが、今の関係でリサイクルセンター全体としての稼働の工程に、まだわからないということですが、影響がないようにされるという返事になろうかとは思いますが、その辺は問題ないかどうか伺わせてください。
○資源循環部長(間野雅之君) 秋水園リサイクルセンターの本体工事につきましては、機器・設備の設置が完了しておりまして、管理棟工期のおくれによる影響はないものと考えております。ただ、管理棟工期のおくれは、園内の車両動線に若干の影響を与えるものでございます。そういったところは安全に十分配慮しながら、速やかに計画的な操業に努めてまいりたいと今考えているところでございます。
○17番(熊木敏己議員) 速やかに安全に進めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
  5の①でございます。入札前に破綻の予見はできなかったか、また電子入札システムでの経営状況の確認はどのようにされるのかという質問をしましたが、破綻の予見はできなかったと先日、なかなかしづらいということがありますし、経営事項の審査も行っていない。
  これは電子システムの致命的かもしれませんが、100%把握するのは難しいし、会社が潰れそうだからあなたは入札させないよというのもどうなのかなという、風評被害とか、心得の中には15条だったでしょうか、そういうこともあるよとあるんですけれども、後半部分、電子入札システムでの経営状況の確認はどのようにされているのか教えてください。
○総務部長(當間丈仁君) 経営状況の確認でございますが、昨日答弁を申し上げましたけれども、東京電子自治体共同運営電子調達サービスに登録するために、事業者は経営事項審査を受けなければなりません。この中でどのようにということですので、経営状況分析が行われ、最終的に総合評定値がつけられます。電子入札サービスでは、この総合評定値等をもとに格付がされます。市ではこの格付を採用し、入札に際しては、この格付を確認して業者選定というか、条件づけを行っているところでございます。
○17番(熊木敏己議員) 経営事項審査での入札参加資格だとか総合評定値というのもよくわかりました。ただ、1年に一遍だとか、たしか期間はあったと思うんですが、その間でこの会社はまずいなとかという審査は、どこかの担当市とかがやらないんですか。
○総務部長(當間丈仁君) ここの審査を受けて、有効期限がたしか1年半程度あって、その間にまた受けないと、次の有効期限が来てしまって登録が抹消されるということになりますので、大体1年間隔程度だと認識していますけれども、そこで受けて、その間に例えば入札の直前にまた受けるということはございませんので、御理解をお願いします。
○17番(熊木敏己議員) 理解します。最後の質問にいたします。
  5の②です。工事完成保証というのは、昔はあったんですよね。今は考えられないかという質問です。先ほど、履行保証も入っているということでございました。この辺の考え方についてお伺いしたいと思います。
○総務部長(當間丈仁君) 公共工事における保証につきましては、受注した業者が工事を完成できなかった場合に、金銭的保証のほか役務的保証がございます。この役務的保証は、受注者に債務不履行が発生した場合に、保険会社は代替履行業者を選定して残工事を完成させることとなります。しかしながら、残工事の完成に伴う増加費用が保証金額を超える場合には、保証金額の全額を発注者へ支払って、保証債務を消滅させることがあります。
  また、役務的保証の場合は、この付保割合が請負金額30%以上となり、場合によっては建設業者が持つ与信枠を超えてしまい、この履行保証を受けられないおそれがあることなどから、当市におきましては、先ほど資源循環部長も申し上げましたが、履行保証として10%の違約金という形で対応しているところでございます。
○17番(熊木敏己議員) いずれにしましても、リサイクルセンターが無事に最後までできるように、部長、大変でしょうけれども、所管と一緒になりまして、また市長以下理事者にもお手伝いをしていただきながら、問題のない工事を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  明日6月7日並びに6月8日は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後5時6分散会

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る