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第10回 平成26年6月9日(6月定例会)

更新日:2014年8月22日

平成26年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第10号

1.日  時   平成26年6月9日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   22名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   奥  谷  浩  一  議員        4番   朝  木  直  子  議員
 5番   矢  野  穂  積  議員        6番   三  浦  浩  寿  議員
 7番   小  町  明  夫  議員        9番   村  山  淳  子  議員
 10番   石  橋  光  明  議員        12番   福  田  か づ こ  議員
 13番   山  崎  秋  雄  議員        14番   土  方     桂  議員
 15番   蜂  屋  健  次  議員        16番   石  橋     博  議員
 17番   熊  木  敏  己  議員        18番   伊  藤  真  一  議員
 19番   島  田  久  仁  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   山  口  み  よ  議員        22番   保  延     務  議員
 23番   佐  藤  真  和  議員        24番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   2名
 8番   赤  羽  洋  昌  議員        11番   小  松     賢  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 環境安全部長 東 村 浩 二 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 大 西 岳 宏 君 経営政策部次長 平 岡 和 富 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

選挙管理委員会事務局長 田 澤 正 彦 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 荒 井 知 子 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時2分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。最初に、18番、伊藤真一議員。
○18番(伊藤真一議員) 連日、暑い日が続きます。また、雨の日が続いておりまして大変うっとうしい毎日ですが、大変申しわけありませんけれども、大変うっとうしい質問をさせていただきます。
  きょうは、個人市民税と都民税の還付加算金について、それから国保医療費適正化対策の今後についてをお尋ねしたいと思います。
  去る4月21日、生活文教委員会において、個人市民税・都民税の還付加算金に支払い不足があったとの行政報告がございました。しかし、正直言って内容が難解でありまして、各委員からも特に質疑も出ませんでした。同日、全議員に対してもこれに関する文書が送付されましたので、議員各位もこの問題は御認識のことと思います。結果として地方税法の解釈を誤ったということについては、事務過誤のそしりは免れないことは言うまでもありません。
  しかしながら、私は、この原因を検証した結果、この問題を単に法解釈の誤りで済ませてはならない、地方税法に重要な問題があるとの認識に立ちました。これから行う質問への答弁は、恐らく委員会同様、このままでは聞いていてもわかりづらい話になると思いますので、少し長くなりますが、私から具体例を示して質問の趣旨を御説明したいと思います。
  1つの例を挙げます。確定申告をしないサラリーマン市民が、納税から3年を経過した時点で、医療費控除をさかのぼって確定申告したとします。それに伴い所得税と市民税の一部が還付されますが、この還付金に利息がつきます。これを還付加算金と言いますが、この計算期間が国と地方では、法律上、異なっています。
  まず所得税、すなわち国税から申し上げます。利息の計算期間は、国税の場合、申告してから還付決定までとされており、せいぜい1カ月ぐらいだろうと思います。ところが、地方税は納付してから還付決定までなので、さかのぼる期間を3年とすると、そのものずばり3年分となります。
  わかりやすくするために、仮に還付額をいずれも10万円だとすると、法定利率は現在1.9%ですから、国税の還付金は1カ月分158円です。ところが地方税の還付金は、法律の条文が、先ほど申し上げましたように、納付してから還付決定までとなりますので、3年分、ざっくりとした計算ですが、約5,700円になります。
  今回の事務ミスは、わかりやすく言うと、市役所が勘違いして国と同じ計算式を使い、結果として少なく加算金を支払っていたということになります。私は、市役所の事務過誤を弁護するつもりはありませんけれども、今回この問題を検証しながら、国に比べ、地方自治体の負担が不当に重くなっているのではないかと感じています。
  申告を忘れていた、理解していなかったというのは納税者側の事情であり、少なくとも市役所に対して長期の金利債権が発生するという話ではないと思います。極端なことを言えば、わざと申告をおくらせた方が加算金の分だけお得ということになってしまう。金利1.9%なんて、この御時世、住宅ローンより高い金利であります。地方税法の本則利率は、むしろ7.3%と非常に高い状況にありまして、この問題について、私は過去の経験から非常に問題があると感じました。
  とはいえ、一方、3年間、金を市役所が預かっていたのだから、利息をつけて返すのは当然と考える人もいるかもしれません。しかしながら、市役所のお金は市民の税金です。特定の個人の事情や責任に帰する理由で修正申告が行われた場合の還付加算金、すなわち金利負担まで、国税に比べて長い期間にわたり地方自治体に求めている現行の地方税法の解釈には、私は納得いかないことを問題提起して質問に入らせていただきます。
  最初に、地方税法第17条の4第1項における過誤納金処理について伺います。
  ①、この問題の発覚から対応までの経緯について、御説明をお願いしたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 還付加算金支払い不足の問題は、平成24年秋口以降、全国的に発覚し、問題となってまいりましたが、この間、東京都内の自治体においては特段の動きはございませんでした。平成26年1月30日に世田谷区が「区・都民税における還付加算金の事務処理誤り」をホームページに公表したのを機に、都内の各自治体におきましても同様のケースがないかの検証が進められ、同時に、当市も同様の事務処理をしていることが判明したところでございます。
  しかしながら、この時点では、各自治体においてもこの問題に対する法解釈等に違いがあり、また対応等についての考え方も異なっておりました。当市においても、法解釈の誤りについて確証に至れず検証を続けていたところ、23区税務課長会が東京都を通じて国へ見解を求め、その見解として示されたものが平成26年3月10日付、東京都より通知された文書でございます。
  多摩26市中、影響を受けた22市でも、本件について再検証した結果、通知に基づく運用とすべき合意に至ったことから、御案内のとおり、平成26年4月21日に公表させていただいたものでございます。
○18番(伊藤真一議員) 生活文教委員会では納税課長から説明がありました。これはなぜ納税課なのかということについてお尋ねしたいと思います。還付手続というのは課税の修正でありまして、むしろ課税課の仕事ではないのかと。実際の還付事務を納税課が担当しているというのはわかりますけれども、還付自体は課税事務の一部であり、法解釈を含めて課税課が主管していなかったことが原因ではないかと考えるわけですが、その点、いかがでしょうか。
○市民部長(原文雄君) もちろん課税については課税課ですが、最終的に還付の計算については課税課と納税課が合同して計算することもございますので、今回は還付処理の誤りというところで、納税のほうの会議で26市の統一見解を出したところでございます。
○18番(伊藤真一議員) ということは、組織上、問題はなかったと理解いたします。もし必要であれば、担当分野の見直しに関しても、今回のことを契機として検討いただければと思います。
  次に、還付加算金の計算期間は、確定申告を経た賦課・納付の場合と確定申告をしていない場合とでは、法律上、異なる扱いとなっていますが、具体的かつわかりやすい御説明をお願いします。
○市民部長(原文雄君) 当初課税が確定申告により賦課決定された方と、給与支払報告書により賦課決定された方が、それぞれ所得税の申告期限後に医療費控除の申告を税務署に行い、市民税、都民税が減額となった事例を御説明させていただきます。
  還付加算金の起算日は、その還付発生事由によって異なっており、過納が生じた原因が専ら納税者の行為に起因するものか、課税庁である市役所の行為に起因するものかで区別し、その始期を異ならせております。確定申告された場合は、申告時に正確な内容を記載していなかった本人の行為に起因し減額となることから、申告行為としては更正の請求を行うこととなり、地方税法第17条の4第1項第3号の規定により、所得税の更正の通知があった日の翌日から起算して1カ月を経過する日の翌日を起算日として加算金を計算します。
  一方、給与支払報告書で賦課決定された方は、給与支払報告書の提出が申告にかわるものとして、確定申告期に申告する必要はないことから、申告行為自体が初めてとなりますので、医療費の控除を受けるための申告が第1回目の確定申告となります。これはさきに述べた更正の請求行為には当たらないことから、地方税法第17条の4第1項第3号の適用とはならず、地方税法第17条の4第1項第1号、納付または納入があった日の翌日として算定することになります。
○18番(伊藤真一議員) 今お話がありましたように、所得税は申告課税、市民税は賦課課税ということが恐らく原因として、この問題は生じているということになろうかと思います。この点については後ほどちょっと詳しくお尋ねしたいと思いますが、一方、都内の各自治体の対応状況はどうなっていますでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 多摩26市の状況になりますが、三鷹市、調布市、日野市、武蔵村山市の4市を除く22市、当市を含めますが、同様の法解釈のもとで処理を行っていたため、現在、還付に向けた作業を行っております。
  なお、23区の状況ですが、4月11日時点で、世田谷区、杉並区、台東区、葛飾区、江戸川区、品川区、豊島区、文京区、港区の9区が同様の対応をしていたとホームページ等で公表しております。
○18番(伊藤真一議員) という報告でありますが、解釈変更は行わないと開き直った自治体もあると聞いております。また、解釈変更を行って、今後改めるけれども、過去には遡及しないといったところもあるようです。当市のように、錯誤も含めて過去に遡及して加算金を支払う自治体は、この多摩26市においては全市が御一緒で対応するということで、法律に定められている以上、それに従って処理するのは当然と私は考えるところではありますが、そこで次に移ります。
  (2)の①ですが、還付加算金を過去に遡及して支払う対象者はどの程度の人数になりますか。
○市民部長(原文雄君) 現時点で約900件を調査対象として抽出しております。今後、申告状況を確認し、更正事由の再判定を行い、還付加算金の再計算を行った後、対象者の確定となります。調査対象者の中には還付加算金の支払い不足となっていない者も含まれることから、今回お示しした件数よりやや下回るのではないかと現時点では推測しております。
○18番(伊藤真一議員) 還付加算金の総額はどの程度になりますか。還付金と私は通告していますので、還付金でも結構です。どれぐらいの規模の支払いをこれから予定するのかお聞きします。
○市民部長(原文雄君) さきに説明したように、今後、更正事由の再判定、第3号を適用した中から、本来、第1号適用とすべきであった事案を見つけてまいります。その上で個々の事案に応じて還付加算金の再計算を行っていくことになるため、現時点では還付加算金の追加支払いの把握ができておりませんので、御理解いただきます。還付金についても今整理している途中でございますので、この段階では数字はお示しできない状況でございます。
○18番(伊藤真一議員) 経験的に、今まで平均的に幾らという数字もお答えいただくわけにいかないですか。
○市民部長(原文雄君) 個々のケースがいろいろありますので、そのところは答えが難しいと考えております。
○18番(伊藤真一議員) 所管では大変大きな事務量になっていると思いますけれども、この事務にかかわる追加コストについてお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 還付に向けた作業を行っている中で、通知文を送付する際の郵送料などが発生してまいります。また、通常業務以外の業務対応となることから、時間外勤務手当が発生してまいります。それらのコストにつきましては具体的な数字をお示しすることはできませんが、賦課部門の課税課と徴収部門の納税課の連携・協力体制において作業を進めていくなど、コストの削減につながるように努めてまいります。
○18番(伊藤真一議員) システムに関しては、費用はかからないですか。
○市民部長(原文雄君) システムにつきましては、2年前に新しいシステムを入れましたので、それでやる予定でおりますが、その前のシステムについては難しいところがありますので、そこで手作業で今やる部分がありますので、多少時間がかかるということでございます。
○18番(伊藤真一議員) 新しいシステムが入る前の課税分に関しては、手作業とならざるを得ないということですね。
  過去の解釈を誤っていたということでありますけれども、対応としては、過去5年にさかのぼって、時効までさかのぼって還付加算金を計算しますということでありますので、それはやむを得ないことだと理解いたしました。そして、今後の課題といいますか、今後の対応の仕方ですけれども、これからの事務の適正化への取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 今回の問題は、法に規定している文言を適正に解釈していなかったことにより発生したものでございます。所得税の減額に伴う還付発生時は、国税庁から市に申告内容が伝えられ、申告情報をもとに課税課が住民税の処理を行っております。この時点で判断が本件においては重要となってくることから、現在、納税課、課税課、双方が確認作業を行っていくことにより、同様の事案が発生しないよう注力しているところでございます。
  税法令は複雑であることから、両課において改めて関係法令の内容確認や情報共有を徹底し、相互に協力・連携体制を構築し、適正な事務処理に努めてまいります。
○18番(伊藤真一議員) 当然、今年度から適正な法解釈に基づいて対応されるということですけれども、先ほどと同じ質問になってしまうかもしれませんが、今後、還付加算金がどの程度ふえるのかお尋ねしたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 現時点で還付加算金の追加支払いの額の見通しが立っていないことから比較するデータがございませんが、また個々の状況も違うことから増額額をお示しすることができませんので、御理解いただきたいと思います。
○18番(伊藤真一議員) 想定されていなかった費用の発生でありますので、確認ができ次第、議会にも報告をいただきたいと思います。
  次に進みます。法律の正しい運用は当然でありますけれども、納税者側の事情で発生した還付について、その間の金利までを求めるという法解釈には、私はちょっと違和感を覚えるんですが、この点について御見解をお伺いします。
○市民部長(原文雄君) さきの答弁の例で、同じ事案であっても、現行法では、当初賦課の際、確定申告をしていたか否かにより還付加算金の始期には差異が発生いたします。
  これまでは、所得税の期限後申告により税額が減少する場合は、納税者側にも責があるものと解しており、給与支払報告書で当初賦課決定している場合も、地方税法第17条の4第1項第3号、所得税の更正の通知がされた日の翌日から起算して1カ月を経過する日を適用してまいりましたが、都通知によりその条文解釈が異なっているとの見解が示されたことにより、このたび、さきに申し上げた運用へ見直すこととなったものでございます。
  法を適正に解釈し運用していなかったことについては、是正していかなければならないところであり、今後は課税部門と連携強化し、適正な事務処理を進めてまいります。
  一方、御意見をいただいた点でございますが、これまでの法解釈、対応を振り返ったときに、必ずしも否定できないものと考えております。
○18番(伊藤真一議員) 必ずしも否定できないというお話ですが、もう一度確認させていただきますけれども、所得税は申告課税で市民税は賦課課税ということが、これは理論上の論点になってくると思います。自動車税や固定資産税と違って、所得税申告における申告所得額を課税標準としている市民税は、変動要因がすごく多いと思うんです。だから、修正の必要が生じたときに、果たして他の賦課課税と同じようにこの法律を適用できるかどうかというところは、私はちょっと疑問を感じています。
  本件のように課税標準の修正が生じた場合、市民税を他の賦課課税税目と同様に取り扱うのはもともと無理があるのではないかということを今回の問題は提起しているように思うんですが、改めてこの問題について、御意見、御見解をお願いしたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 先ほど申しましたように、法を適正に解釈して運用しなかったことについては是正していかなければならないと考えているところでございますが、この法律は昭和44年にできたものでございまして、それ以前は、還付加算金の起算日は、地方税の場合、過納金が発生した原因を問わず、全て納付または納付があった翌日という解釈で進められておりまして、昭和44年に先ほどの確定申告、税務署の申告によって賦課される部分が多いものですから、その部分につきましては、第3号として当初賦課決定の起因となった所得税の更正な通知がされた日の翌日ということがつけ加えられたものでございます。
  納付または納付があった次の日というのが地方税のもともとの考え方だと思いますので、その方法で今現在やっているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) これは所得税法と地方税法の関係性をいうものでありますけれども、非常につながりがよろしくないということがはっきりしたと思います。ただ、それ以上のことについては、行政マンとしてはなかなかお答えしづらいと思いますので、市長にお聞きしたいと思いますが、地方税法第17条の4第1項の解釈をめぐる地方税還付加算金の始期の合理性について、地方自治体の長としてどうお考えになるか、総括的にお聞きしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 御指摘の点は、全国の自治体によってもこの法解釈に見解の違いがあったのは御承知のとおりでございまして、最終的には、都を通じて総務省に確認したところ、我々のほうの解釈は誤りであるということが確定させられてしまいましたが、むしろ、多摩26市のうち22市は、当市と同様の法解釈に基づいて行ってきたわけであります。
  それは伊藤議員がおっしゃっているように、基本的には、個人住民税の申告については、申告者の便宜を図るために、所得税の確定申告をもって住民税の申告にみなしていると。要するに、もところが所得税の確定申告に合わせているわけで、それで課税標準額を決めている制度であるわけで、住民税だけ還付の加算金の起算日、始期が所得税とずれているというほうが、私は制度的には不都合が多いのではないかと感じているところでございます。
  とはいえ、国のほうでこういうことが示されましたから、それに基づいてこれから事務処理を、今、所管部長が申し上げたような形で進めていますけれども、今後の問題、政治的な問題としては、これはむしろ、所得税に連動して住民税の課税標準額を決めている現在の制度とすれば、加算金の起算日も当然所得税に合わせるのが通常、制度上、当たり前の話ではないかと私としては思うところでございます。
  ここについては、所得税法第122条第1項の還付申告に基づいて、個人住民税が減額となる場合については、計算の始期について、地方税法第17条の4第1項第1号による適用から除外していただくように、今後なかなか事務的には話が進まないとすれば、市長会等を通じて見直しを国に働きかけていくということが、むしろ税法上の不整合が整理されるのではないかと私としては考えているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 市長は私とほぼ同じ考えでいらっしゃるということがわかりまして、大変心強く思います。御答弁は結構です。
  これは、自治体が強い立場で納税者を追い詰めているという話とは全く違っております。恐らく、総務省に確認しても、法律の条文がこうなっている以上、このように解釈を変えることはできないというのが立場だと思います。逆に、還付を受ける納税者の立場から見ると、還付された税金について、それについてくる加算金が国と地方では違っているということも矛盾点として感じるであろうと思います。私は、これは地方税法の大きな欠陥部分ではないかと見ています。
  国税が申告課税の制度であるのに対して、地方税が賦課課税であるところから、多くの市民には市民税の申告の必要がありません。だからといって、申告していないのに、勝手に課税計算をして間違えたのは市役所じゃないか、こういう論理が本当に成り立つのでしょうか。市民税は申告所得額を賦課課税の根拠としており、そもそも本人の申告所得額に誤りがあったことに起因して市民税を還付することになったのであって、その間の金利負担を自治体に負わせることを規定した地方税法には、私は致命的な欠陥があると言わざるを得ません。
  ぜひ市長におかれては、ただいまおっしゃったように、課税所管の事務を精査・検討されまして、国民にとって公平かつ公正な自治体の課税事務が確立されるよう御検討いただきまして、市長会などの場を通して、この矛盾点を是正すべく、法改正の必要性をお訴えいただきたいということをお願いして、この質問は終わりとしたいと思います。
  次に2番目です。国保医療費適正化対策の今後についてお聞きします。
  国保会計の24年度決算の実質収支を見ますと、4億2,100万円の黒字決算となっています。しかしながらその背後に、いわゆる法定外繰入金が13億800万円に上っており、厳しく言えば、実質的に国保は8億8,700万円、お金が足りないということが言えるのかと思います。
  無論、会計規則の上では黒字決算であることは間違いありませんけれども、国保被保険者以外の市民からも徴収した税金、いわゆる一般財源をもって充当しているという事実もありますので、この繰入額の圧縮を目指すべきであることは、市長以下、担当者の皆さん、日ごろ御苦労いただいているところだと思います。
  そこで、国は、社会保障・税一体改革をもとに、医療保険制度の構造改革をしようとしておりますけれども、それはそれとして、自治体として財政の健全化に取り組まなきゃいけないことは当然のことだと思います。私は、平成24年9月の定例会で、広島県呉市が導入しているレセプト分析を活用した保険医療費の適正化プランのお話をさせていただきました。今年度よりこの提案が前向きに取り入れられまして、予算審査で示されたように、医療費分析業務委託料、約1,200万円が計上されております。
  きょうの質問では、この1,200万円を使ってどこまで分析が進むのか、また、その後どのような事業を展開していく予定なのかということをお尋ねしていきたいと思っております。
  質問に入らせていただきますが、(1)の①、国保運営経費の各種委託料が、医療費分析業務委託料から始まりまして4件ございます。これらは医療費適正化のための予算と思うのですが、この関係性について御説明をいただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 医療費分析業務委託料は、レセプトデータ、特定健診データ、若年層の健康相談事業における健診データを突合し、そのデータを分析することで当市の医療費動向や被保険者の疾病傾向などについて把握し、医療費適正化に向けた施策を研究するためのツールとして活用するものでございます。
  レセプト電算処理システム委託料につきましては、東京都国民健康保険団体連合会のレセプトの電子システムに要する委託料で、また、システム稼働維持支援委託料及びシステム運用支援委託料につきましては、所管の国保システムに関する保守及び稼働維持並びに運用に係る委託料でございますので、医療費適正化に直接的に関係するものではございません。
○18番(伊藤真一議員) 次にいきます。②、この医療費適正化経費によりまして、今年度は具体的にどのような施策が執行されるのかお尋ねします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今年度につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、医療費分析事業につきましては、その分析結果を得て当市の疾病傾向の把握に努め、今後の医療費適正化に向けた施策を研究するためのツールとして活用してまいりたいと考えております。
  その他の医療費適正化対策といたしましては、従来から行っておりますレセプト点検や柔道整復療養費の2次点検、またジェネリック医薬品差額通知につきましては、年3回の御通知だったものを6回に拡大し、実施してまいるものでございます。
○18番(伊藤真一議員) ③、レセプト分析でありますけれども、具体的にはどの機関の資料をどのように用いて、どんな手順で進められていくのか、御説明をいただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成25年9月から平成26年2月診療分の医科・調剤・DPCのレセプトを用い、当該月に診療を受けた疾病について分析いたします。こちらのレセプトデータにつきましては既に業者に渡しておりますが、こちらの業者は、複数の傷病名が記載され、医薬品や検査、処置、保険点数など、傷病名に分類されることなく掲載されているレセプト情報を傷病名ごとにグルーピングして集計できる医療費分解技術の特許を持っており、精緻なデータ作成が可能となっておりますが、詳細につきましては、今後、業者と打ち合わせを行う予定でございます。
○18番(伊藤真一議員) 業者と打ち合わせるということでありますけれども、それはすなわち、ことし1年間は分析に特化していき、来年度以降は何を具体的にやるかということを、これからその分析結果をもとに業者と詰めていきたいということでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御指摘のとおりで、今年度につきましてはまず分析をさせていただくということで、当市の傾向等を把握しませんと、その次のステップへなかなか進めませんので、それに基づいて次年度以降、また対応策等を考えていくような方向で進めたいと考えております。
○18番(伊藤真一議員) 次に進みます。ジェネリック医薬品についてお尋ねします。先ほどちらっとお話がありましたけれども、再確認になるかもしれませんが、使用促進通知というのはこれまでどのような手法や手順で進められてきたのか、御説明をいただきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成25年度の取り組み内容で御答弁を申し上げます。
  年度内3回の御通知で、対象者の条件につきましては、4月分、7月分、11月分の調剤レセプトを用い、自己負担分が国・都の公費対象でないもので、かつ薬の種類を設定し、被保険者負担として月200円以上の軽減効果を見込めるものを抽出いたしました。
  通知文書につきましては、前年度まで、小さい、わかりづらいといった声の大きかった圧着はがきによる通知文を取りやめ、文字の見やすさや内容のわかりやすさを考慮し、A4判の印刷物に変更し、封書にて送付しているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 圧着はがきとA4判ではやはり見え方が違うというか、患者というか市民の方がごらんになったときに明らかに見やすいとか、そういう効果があるのか、どうでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 従来の圧着はがきですとどうしても、先ほども申し上げましたが、読みづらいというところ、文字の大きさの制限というのも当然、A4判のものに比べると出てきてしまいますので、同じものを御案内差し上げるのにも、やはりA4判のほうがかなり、お受け取りいただきました市民の方からは、読みやすいようになっていると認識しております。
○18番(伊藤真一議員) そういった圧着はがきであっても、それなりの効果があったと思います。これまでの効果と課題について御説明をいただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 最新の平成25年度の実績で、現在把握している状況で御答弁を差し上げます。25年度は7月、10月、平成26年2月の年3回、延べ約1万人に対してジェネリック差額通知を送付しておりまして、数量シェアとしては、平成26年4月現在で41.5%となっております。
  今後の課題でございますが、今年度は年6回に回数を拡大することに伴い、今まで通知対象とされていなかった一部負担金が公費対象となっていた方々にも御通知することで、ジェネリック医薬品に対する御理解を深めていただき、さらなる拡大に努めてまいりたいと考えております。
○18番(伊藤真一議員) これによって医療費がどれだけ削減できたかというデータはお持ちでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時38分休憩

午前10時39分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 24年度が約1,000万円、25年度がまだ決算で未集計という状況になっております。
○18番(伊藤真一議員) 41%までジェネリック医薬品に切りかえていって、約1,000万円ということだと思いますが、今後どのような目標を持って取り組んでいくか。③へいっちゃいますけれども、ジェネリック医薬品の使用割合について、どの程度の目標を持って取り組んでいくのかお聞きします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成25年4月に国から示されました後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップによりますと、日本に比べはるかに後発医薬品の使用が進んでいる欧米諸国の中でも、総体的に日本に近い水準であるフランスやスペイン並みの数量シェアが60%であること等に鑑み、今後の日本における到達時点を推計の上、数量シェアで平成30年3月までに60%以上を達成するという目標が掲げられたところでございます。
  当市の目標につきましては、これを受けまして、国の目標と同じ設定としているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 呉市は80%を目標にしていると聞いているんですが、この呉市の対応についてはどのようなお考え、見解をお持ちでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 呉市の場合は、平成23年度末における高齢化率が、人口15万人以上の都市で全国1位の30.1%の市というところで、ジェネリックの差額通知を平成20年に全国で初めて行っている自治体でございます。そういったことから、その80%というところが出てきていると思っております。
  当市といたしましては、今年度、医療費分析事業と絡めてこの委託先を変更し、呉市で行っていた業者に委託する形をとらせていただいて、年6回の通知と、その回数を拡大していくということで、効果額の一層の拡大に当市としても向けていきたいとは思っておりますが、20年にスタートされているというところで、その80%と当市が今回60%というところの差が出てきているものと認識しております。
○18番(伊藤真一議員) 先行自治体の実績も視野に入れて、今後、目標を持って進めていっていただきたいと思います。
  (3)です。①、「医療費適正化」が目指す医療費増減トレンドというのは、右肩下がりをイメージしてよいものでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 医療費の適正化施策にはさまざまな取り組みがございますが、例えば、先ほど答弁いたしましたジェネリック医薬品の使用促進は薬剤費用の削減につながるものであり、また、現在、国が推進している糖尿病重症化予防施策は、糖尿病性腎症の方の重症化を防ぎ、新規透析導入患者としないことで医療費の伸びを抑制するものでございます。
  議員も御存じのとおり、当市もこれまでさまざまな医療費適正化施策を行っておりますが、医療費は平成24年度を除き年々増加傾向にあり、医療費のトレンドのイメージとしては、近々に右肩下がりになるということはなかなか難しいかと考えております。中・長期的に取り組むことで増加の抑制につながるものと捉えているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 増加のカーブをできるだけなだらかにということだと思います。
  次に、先ほど来、質問させていただいている、あるいは答弁いただいている中に、レセプト分析をことしやるんだと。来年以降、具体的にということでございますけれども、今お話があったように、腎透析の患者の数が伸びていかないように重症化を予防していくとか、さまざまな具体対策メニューが考えられますが、もう少し詳しい方針が決まっているようであれば、お話をいただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今後の方針につきましては、今回の医療費分析の結果を確認した上で、国保会計の財政状況や費用対効果、また近隣市の動向など、多角的な視点を持って研究してまいりたいと現状では考えておりますので、現状で詳細な方針というところは、まだ決定するには至っておりません。
○18番(伊藤真一議員) 分析だけでも1,200万円がことしかかるということでございますし、それは決して無駄な投資ではないと考えておりますけれども、この医療費適正化に係る費用とその効果について、費用対効果という観点からはどのように見ておられるのか、推定される予算額とその効果の見通しについてお話を伺えればと思っておりますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在はまださまざまなことが不明瞭な段階でありますので、あくまでも一つの考え方であり、実際と異なることもあることを前提として御答弁させていただきます。
  推定予算額でございますが、既に糖尿病重症化予防や頻回・重複受診対策などを行っている当市の被保険者数の約2分の1強の近隣保険者の予算額が1,500万円強であることから、各種の医療費適正化施策の対象者にもよりますが、推定額といたしましては、その2倍以上の額になるのではないかと推察がされます。
  また、効果ということでございますが、一般的に言われている内容で一例を挙げて御答弁させていただきますと、例えば国が推進している糖尿病の重症化予防事業でございますが、この事業は簡単に申し上げますと、糖尿病予備軍とされている方に対し、それ以上の悪化を防ぎ、人工透析に移行しないようにしていくという事業でございますが、透析を受けている方の医療費が一般的に年間500万円程度と言われております。この事業に参加する方が20人おり、結果として全員が透析に移行しなかった場合は、最大で約1億円の医療費の増加を抑制することとなり、これがいわば効果額であると言えるのではないかと存じております。
  今後につきましては、分析結果に基づき当市の疾病傾向等の把握に努め、また近隣市の状況や国保財政の状況など、多角的な視点で研究してまいりたいと思います。
○18番(伊藤真一議員) おっしゃった糖尿病患者の重症化を防ぐことは、患者のために、また保険財政のためにも非常に重要なことであると思いますので、必要な経費を投じていくということは、私は大事なことではないかなと考えます。
  そこで、国庫補助についてお尋ねしたいんですが、昨年5月15日に厚労省が通達を出しておりまして、このような保健指導に対する助成制度というものをするということで、10万人以上の都市は1,200万円を上限に補助をするということが明らかとなっております。この助成制度の今年度の状況と当市の活用方針についてお聞きしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市では、現在、国の助成は当然受けておりませんが、国保の保健事業の助成については幾つかのメニューがございまして、その中の助成要件の一つとして、中・長期的な目標と、それを踏まえた単年度の実施計画を策定することや、高齢者の医療の確保に関する法律や健康増進法、介護保険法との関連事業との調和を図ることという要件がございます。
  当市でも健康施策の一環としてさまざまな取り組みを行っているところでございますが、その対象者については、国保被保険者だけにとどまることなく実施しているものもございますので、健康施策の対象者や事業のあり方なども含め、一定の整理が必要ではないかと考えております。
  また、今年度からは保険者に対し新たな計画策定の方向性が示されており、そちらにつきましては今後3年間にわたり助成対象となっていることから、厳しい国保財政の現状を踏まえ、財源の有効活用ができるような仕組みづくりを行ってまいりたいと考えております。
  なお、非公式な情報ではございますが、今年度の東京都内の保険者の助成申請については、5月中旬ではございますが、ゼロ件ということでお伺いしているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 国のほうの動向もしっかり情報をとっていただきまして、必要な、有効な助成制度を大いに活用していただいて、この適正化が進むことをお願いしたいと思います。
  最後に市長に、医療費の適正化について、戦略的な施策について総括的にお考えをお聞きしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 伊藤議員御指摘のように、医療費の適正化を進めていくことで国保会計の健全化を図るということ、財政的な側面はもちろんですけれども、市民の皆さんができるだけお元気で健康なまま長生きをしていただくということは、市民の皆さんにとっても、その御家族にとりましても非常に重要なことでもありますし、御指摘のように、財政的にも非常に多くの意味があろうかと思います。
  今後想定される超高齢社会の中で伸び続ける医療費、それから介護給付費、どうこれらを抑制していくかというのは、地方自治体のみならず国全体で考えなければならない、内政上、これから最大の課題の一つではないかと捉えております。
  先ほど若干、所管部長からも触れさせていただきましたけれども、今年度になって国からは、国保の保険者に対してデータヘルス計画を立てなさいということが言われ始めたことは御案内のとおりでございます。
  これは、我々、国保の保険者が保有しております膨大な健診データとかレセプトデータに基づいて、疾病の傾向等をきちんと割り出して、加入者の健康増進や疾病予防、それから、先ほど来お話がありました糖尿病等、生活習慣病の重症化予防のためのPCDAサイクルによる計画を策定して、その計画に基づいて効果的、効率的な保健事業を展開する、こういう方針が示されております。当然このデータヘルス計画は、健康寿命を延ばすという側面と、先ほど来申し上げている医療費の適正化に資するものと考えているところでございます。
  保健事業については、被保険者の疾病傾向など、それぞれの地域特性に応じた事業が展開できることが一つの特徴となります。ただ、非常に幅広い分野に及びますし、先ほど来、所管部長が申し上げているように、ようやく緒につき始めたようなところもありますので、今後、十分なデータに基づいた調査検討を行って、できるだけ有効な手だてを打っていく。
  例えば、糖尿の方が非常に多くて、重症化が当市は多いということがはっきりすれば、ピンポイントでそういうところを狙っていくことで、先ほど、お一人500万円で、20人で1億円というお話もありましたけれども、そういうところを少しでも狙っていくということが大事で、いかに手前側でとめていくか、重症化させないかということをこれからしっかりと分析した上で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 今、市長からお話が出なかったのであえてお聞きするんですけれども、私たち、呉市に視察に行きまして、呉市の当局にもお話を聞いてきましたが、一番難しかったのが、医師会、薬剤師会という専門家の先生方の理解を得ることだったと記憶しております。
  今そのことについて特にコメントがありませんでしたけれども、将来的な本格実施を視野に入れたときに、医師会あるいは薬剤師会の先生方の理解をどのように得ていくべきなのか、その点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○市長(渡部尚君) ジェネリック医薬品の普及促進を開始した当時は、なかなか現場の先生方、薬剤師の先生を含めて、理解が当初は余り得られていなかった嫌いがございます。やはり使う立場として、薬剤に対する信頼性が、ジェネリックについて、当初さほど高くはなかったのかなと。
  あるいは、オーダーがないので薬剤師の先生方も、ジェネリックをいろいろな種類保有することについては、限られたスペースにいろいろな種類の薬剤を置いておくということで、保有していても使ってもらえないとかえって無駄になってしまう、こんなこともあったようですが、徐々に国全体あるいは東村山を挙げてジェネリックの普及促進、やはり国保財政にとって極めて大事なことなので御協力をお願いしたいということで、大分現場のほうの考え方も、先生方の考え方も変わって、今申し上げたような形でジェネリックの普及が進んでいると思っております。
  そのほか検診等についても、議会で御採択いただいているハイリスク検診、ABC検診等も、まだ一般的には先生方、どうなのかという御意見もかなりあるようでございますが、だんだんそういったことについても意識が変わってくれば、より効率的な検診等が国全体で行われるようになってくれば、より医療費の抑制にもつながるのではないかと思っております。
  なかなか専門家の先生方の理解を得るという、我々素人が専門家の先生方の御理解をいただくというのは非常に難しくて、市役所は、何かというと、すぐお金の話ばかりするんじゃないかととられかねないんですが、最終的にはやはり市民の皆さんの健康維持・増進、そのためにより効率的、効果的な方法を医療の専門的な立場から、そして我々は行政的な立場から、それぞれ協議を進めながら、よりよい仕組みづくりを目指して協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 国保の問題は、一自治体が幾ら頑張っても、どこまで改善できるかということには限界があるというのは私も理解するところでありますけれども、何もしないでいたら、やはり頑張っている自治体の財政と比べると、だんだん開きが出てくるものだと思います。
  今回導入を考えておられる医療費適正化のプランを初め、さらに財政の健全化、そして市民の健康ということを視野に入れて、知恵と工夫で乗り切っていきたいと私も考えますので、どうか行政の皆さんにおかれては、大変な課題ではありますけれども、御努力を引き続きお願いしたいと申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、19番、島田久仁議員。
○19番(島田久仁議員) 通告に従って、大きく3点にわたって質問いたします。
  まず1点目は、介護保険第6期事業計画策定に向けてということで伺います。
  介護が少ないまちとして注目を集めている埼玉県和光市、「和光モデル」と呼ばれる独自のノウハウを学ぼうと、年間300を超す視察が押し寄せているといいます。私自身、これまで社会保障関連の研修会に参加するたびに、介護予防を徹底して、要支援、要介護の改善に大きな成果を上げている和光市の取り組みについては仄聞していましたが、今回、直接説明を受ける機会に恵まれました。
  お話を伺って、介護予防などのノウハウもさることながら、介護保険に対する根底からの大きな意識変革を迫られたと感じました。それは、必要に追いかけられて、サービスは後追いで提供するのではなく、徹底したニーズ調査に基づいて、その地域の介護をどうしたいのか、保険者としての意思、グランドデザインを描くことが大切であるということであったり、地域ケア会議を通して、御本人、御家族合意の上で適正な自立支援のためのサービスをぶれずに貫いていくことが重要であると痛感したことなどです。
  素人の私にはその全貌をうまく伝えることができないことがもどかしいのですが、人口8万人、面積11平方キロメートル、同じ東京近郊のベッドタウン地域の和光市にできて、東村山市にできないことはないと考えます。
  当市では、特養等の施設のベッド数が周辺に比べて多いことや、要介護認定率も平均より高目であることなどがサービス給付を押し上げ、介護保険料にもはね返っていると認識しています。第6期事業計画においては、介護予防の強化、特養の待機者を在宅で介護可能にする独自の地域包括ケアシステムを確実に機能させ、サービスに対して納得の保険料に近づくような計画策定になることを期待して伺います。
  まず、全てのサービス給付計画の根拠となる日常生活圏域ニーズ調査についてです。
  ①として、ニーズ調査により、日常生活圏域ごとに特養待機者の実態、現時点での特養入所が最優先の方、在宅でも対応可能な方などの人数は把握されているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成25年度に実施しましたアンケート調査におきましては、65歳以上の方に対し、「住み慣れた地域で自立した在宅生活を続けていくことが難しい身体状況となったとき、どのようなことを望みますか」という質問をさせていただいております。
  その結果として、「小規模多機能型居宅介護のようなサービスを受けることにより、できる限り在宅生活を継続したい」が26.3%、「主に家族からの介護を受けることにより、できる限り在宅生活を継続したい」が24.5%、次いで「特別養護老人ホーム等の介護保険が適用される施設に入所したい」が23.1%となっております。在宅サービスや家族の介護を受けながら、できるだけ在宅で生活したいという意向がうかがえる結果となっております。
  「特別養護老人ホーム等の介護保険が適用される施設に入所したい」と回答した方を圏域別に見ますと、北部圏域が26.1%、南部圏域が20.6%。北部圏域が一番高くて、南部圏域が一番低いという状況になっております。
  第6期介護保険事業計画の策定に向けては、本アンケート調査の結果のほかに、給付実績の分析や介護保険運営協議会、高齢者在宅計画推進部会での御議論等を材料として、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) たしか1,000人近くおられる待機者ということで、名寄せをすると約半分に減るんだと思うんですけれども、圏域別にどれぐらいの細かいニーズがあるのかというのをしっかり押さえておいていただくと、住民の方への説得力が増すかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
  ②です。在宅介護の限界点を上げるという観点で見ると、日常生活圏域ごとにどのようなサービスが足りないのか、必要なのか、把握をされているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど同様のアンケート調査におきましては、65歳以上の方に対して、「高齢者が住み慣れた地域で在宅生活を続けていくために、主としてどのような施策が必要であると考えますか」という質問をさせていただいております。その結果としては、「24時間いつでも在宅で受けられる介護・看護のサービス」というのが54.0%と最も高くなっております。
  その回答を圏域別に見ますと、中部圏域が50.8%で一番低くて、他の4圏域が54.3%から55.4%という状況になっております。小規模多機能型居宅介護等の市が指定する地域密着型サービスにつきましては、圏域ごとのニーズに応じてさらに検討してまいりたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) 朝の国会中継で参議院の24年度の決算委員会を、きょう、ちょうど来る前に見てきたんですけれども、24年度の国の予算でも、地域密着型の利用が余り進んでいないということが言われていたんです。多くの国費を投じた効果がなかなか上がっていないということなんですけれども、うちの各圏域での状況というのはつかんでいらっしゃいますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域密着型サービスにつきましては、やはりサービスの認知度、それからトータルで提供させていただくという小規模多機能の部分についてが、特になかなか認知が進んでおりませんで、これにつきましては、この間も逆に利用者に対して情報提供して、サービスの紹介をするケアマネジャーに対してのさまざま周知活動等も行ってきたところでございます。その結果といたしまして、現状での利用率がかなり上がってきているという状況になっております。
  今後につきましても、この地域密着、小規模だけではございませんので、各種、新たに取り組むサービスにつきましては、特に市民に周知するというのも大事なんですが、実際に市民の方に御説明を差し上げる事業者に御理解していただいて、特にプラン作成をするケアマネに、あなたの場合には、こういったところをお考えいただくとどうなんでしょうといった周知活動をしていただけることがやはり利用につながると考えておりますので、その点も含めて進めてまいりたいと思っております。
○19番(島田久仁議員) ③です。上記同様に、住宅についてのニーズは圏域別に見てどうなのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 同じくアンケートの中で65歳以上の方に対しまして、「高齢者が住みなれた地域で在宅生活を続けていくために」という、先ほどの「どのような施策」というところでございますが、その結果として、「日常生活を支援するサービスの付いた高齢者用住宅の整備」というのが16.7%でございます。
  その回答を圏域別に見ますと、西部圏域が19.6%、南部圏域が19.1%と、この2圏域がちょっと高目ということになっております。第6期計画におきましては、このサービスつき高齢者住宅が住所地特例の適用になると聞いておりますので、今後、地域包括ケアシステムの要素の一つとして検討していきたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) 検討していっていただけるということなんですけれども、全国的に見て、サービスつき高齢者住宅について、低所得者の方に家賃助成等が始まっているんですが、こうしたことは視野に入れられるのかどうか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) サービスつき高齢者住宅につきましては、現状では住所地特例が適用されていないことから、当市では積極的な導入を図っていないところがございました。今回、住所地特例の適用がされることによって、第6期の中でさまざまな検討をしていきたいと思っておりますので、そういう意味では、まだ利用料の助成までは検討に至っていないというのが現状でございます。
○19番(島田久仁議員) かなりこの家賃の助成というのが、特養になかなか入れない中で、サービスつき高齢者住宅等で何とか暮らしていけるという方にとっては重要になってきているようなので、ぜひこういったことも視野に入れて検討を今後していただきたいと思います。
  (2)です。新設された定期巡回・随時対応型サービスについてです。
  ①、事業者とサービスを詰めておられると思いますが、可能な範囲で詳細を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、サービス提供予定事業者である白十字会と調整し、事業者指定に向けた準備を進めているところです。具体的なサービス内容につきましては、日中・夜間を通じて定期的な巡回と随時の通報により居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事などの介護や、日常生活上の緊急時の対応などのサービスを受けることが可能となります。
  開設準備につきましては、これまで補助金申請等を行っており、今後は事業者からの指定申請を受け、指定の手続を進めてまいりたいと考えております。事業者の指定、つまり事業所の開設でございますが、26年秋を予定して進めているところでございます。
○19番(島田久仁議員) まだ大きくしか決まっていないようなのですが、②として、地域包括ケアを機能させる必要不可欠なサービスなんですけれども、地域の道路が病院や特養の廊下というイメージで、常に巡回しているチームがいて、随時の通報を受けて、一番近くにいるチームが依頼場所に駆けつけるような仕組みになるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護というサービスでございますが、定期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問サービス、訪問看護サービスという4つのサービスを適宜適切に組み合わせて提供するものでございます。
  基本的には、定期巡回サービスとして事業所が作成する計画において決められた訪問回数、訪問時間等に基づいて、事業所の訪問介護員等が定期的に利用者の居宅を巡回し、日常生活上の世話を行うことになります。
  それ以外に、随時対応サービスとして、利用者や御家族から通報を受け、その内容に応じて相談援助や訪問対応の要否の判断を行います。そこで訪問対応が必要な場合には、随時対応サービスとして訪問介護員等が居宅を訪問することとなります。具体的な部分は事業者の運営によるところではございますが、随時の通報からおおむね30分以内に駆けつけられる体制確保に努めることが定められてございます。
○19番(島田久仁議員) 今私が言ったイメージとしては、そういうイメージを発信していただくと利用者の方はつかみやすいかなと思うので、それに近づけるような御努力をお願いしたいと思います。
  ③です。緊急時の通報装置や夜間の出入り口の鍵等の対応も既に決定しているのかどうか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 緊急時の通報装置等の具体的な対応につきましては、今後の指定手続の中で事業者の運営方法を確認することとなりますので、法令上の基準でお答えさせていただきます。
  緊急時の通報装置につきましては、簡単な操作で事業所のオペレーターへ通報できる端末の配付が義務づけられております。利用者宅の鍵につきましては、厳重な管理により利用者に安心感を与えるものとすることを条件に、合い鍵を預かることは可能と考えております。
○19番(島田久仁議員) ④です。将来的には、この定期巡回サービス、随時訪問サービスが圏域ごとに設置されるのが望ましいと考えますが、第6期計画での考え方を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は訪問系のサービスでございますので、事業所の所在地が北部圏域とはなりますが、市内全域を対象にサービスは提供させていただくものでございます。
  第6期計画での考え方につきましては、本サービスは、地域包括ケアシステムの構築のため、住みなれた地域で生活を続けるための重要なサービスであるという認識をしておりますが、当市では初となるサービス種別でございますので、開設後の運営状況等を検証しながら今後の展開については検討してまいりたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) 前回の一般質問で市長に、東村山らしい地域包括ケアシステムはという質問をさせていただいたところ、特養などの施設が多く存在する当市はその特徴を生かしていくというお答えがあったと思うんですが、その言葉どおりに、施設が持っているこれまでのハード、ソフトの資源を利用すれば、当市はどこよりも質の高いこうしたサービスをそろえられるのではないかと思って、やはり他市に伍して、または他市を超えていくようなサービスということで、ぜひ第6期計画の中でもそうしたビジョンを描いていただきたいと思います。
  (3)です。地域ケア会議の質の向上についてということで、和光市の介護保険サービス展開の特徴というのは、徹底したニーズ調査による適正な計画策定と地域ケア会議による、高齢者一人一人に寄り添い、どうサポートしたら自立の生活ができるか細やかに配慮するという、納得のケアプランとチームケアにあると言われていました。介護予防も重症化予防も、地域ケア会議を通して必要な方に必要な量だけ届ける仕組みができているから、はっきりと効果が出ているのだというのを理解したんですけれども、この地域ケア会議の重要さがそこにあると思います。
  ①、地域包括ケアが円滑に機能するためには、地域ケア会議の存在がますます重要になってきますが、質の向上について、第6期計画でのお考えを伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域ケア会議の質の向上につきましては、会議に参加する関係機関のスキルの向上が不可欠であると考えております。居宅介護支援事業者の資質向上と相互連携促進を図ることを目的にし、学識経験者を講師として招聘し、地域ケア会議として定例的な会議を開催しております。また、地域包括支援センターと定例的に開催する研究協議会の場において、個別ケースの対応を通じて地域に共通する課題等を検討しております。
  第6期計画策定におきましては、地域ケア会議にて検討された地域における課題等も、日常圏域ニーズ調査や事業者ヒアリング等の計画作成に係る指標の一つとして考えてまいりたいと思います。
○19番(島田久仁議員) 東村山市は、全体のと、また個別ケースのと、力を入れてやっていただいているというのはよくわかったんですが、地域ケア会議についての設置運営の要綱とか要領等を作成して、何のための会議で、基準等も明確にしてやっていく、関係機関の意識の統一を図ることも必要と考えますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域ケア会議は、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時に進めていく、地域包括ケアシステムの実現に向けた手法となっております。したがいまして、この手法に合う会議体であれば、さまざまな形態の会議を地域ケア会議として位置づけることが可能となっております。設置運営要綱等を作成し会議の形態を限定するのではなく、既存の会議体の持つ機能を有効活用して地域ケア会議を進めていきたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) 考え方だと思うんですが、私は、和光市の運営要領を見て非常にわかりやすいなと思いました。何のためにやるのか、またこういった場合はどういう段階なのかという基準とか、高齢者の生活状況の基準みたいなものが明確にされていて、それが市で統一されているということは必要なことなんじゃないかなと思いました。
  ④です。その際、地域ケア会議で個別の自立支援、介護予防、重度化防止のケアマネジメントを積み重ねることが、最適なOJTとしてケアマネ等の人材育成につながることを共通認識としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域ケア会議での実践を通じて、介護支援専門員の自立支援に資するケアマネジメントの実践力を高めることが期待されており、議員御指摘のとおり、介護分野に携わる人材育成に寄与するものということで期待しているところでございます。
○19番(島田久仁議員) 地域包括ケアシステムがこの地域にうまく根づいていくのかの鍵を握るのが、そのための予算の確保と人材の育成というか、投入だと思います。庁内外でも、この人の右に出る人はいないというスペシャリストをぜひ東村山市の中につくっていただきたいということを強く要望したいと思います。
  (4)市の独自事業についてです。配食サービス、紙おむつ購入助成などの独自事業も第6期計画の中で見直し、さらに介護サービスと一体的に地域包括ケアを支える体制を整備すべきですが、お考えを伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市の独自事業でございます配食サービスにつきましては、食事の調理が困難である方や安否確認を必要とする御家族の方々に対する支援策として、浸透されてきているものと認識しております。また、紙おむつ代支給事業につきましても、対象者に一定の制限はございますが、年額2万4,000円を上限に1年間購入したおむつ代を助成しており、在宅で介護している御家族等にとりまして経済的負担の軽減を図る事業として、利用者の皆様から一定御評価をいただいているところでございます。
  これら市独自の高齢者事業につきましては、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定する中で、高齢者の皆様のニーズを丁寧に把握しながら、その一方で、地域包括ケア体制との整合性が図れるように整備していきたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) 基礎調査報告書の中でも、事業者へのアンケートで、市独自のサービスの必要性というのが高い位置にあったと思うんですけれども、在宅介護を支えるという観点で、こうした整合性のとれた制度にしていただくことがすごく望まれると思います。私も父と母を在宅と施設で見たんですが、結局、在宅で介護保険じゃ賄えないところを自費でケアプランを立てていただいてやりましたけれども、そうしたところに市独自のサービスが入っていくことで、さまざまな方が助かるのではないかと感じておりますので、よろしくお願いいたします。
  (5)保険料について。第5期計画時のように大きな保険料のアップはないと考えますが、特に中所得層の負担軽減についての考え方を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 第6期計画の保険料につきましては、計画期間中の介護給付サービス量見込みが保険料算定の主要因となるわけでございますが、平成26年度におきまして、第5期計画に掲げているケアプランの点検や給付費通知等の介護給付適正化の取り組みの推進、介護予防事業の推進や保険料収納率の向上に継続して取り組むことで、第6期における保険料収納必要額の抑制につなげてまいりたいと考えております。
  中所得層の負担軽減という点では、介護保険料の設定について介護保険運営協議会に諮問し、所得段階に応じた負担額等について御議論いただき、その答申に沿って設定してまいりたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) 第6期計画の改正で、国は低所得者の1号保険料の負担軽減を強化するために、5割の公費とは別枠の公費を投入することが検討されているようなことを伺います。もしそうなった場合、ぜひ市単独でも、中所得者層の保険料にも配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現状では第6期の見込みというのが全く、これから立てるところでございます。実際に所得階層別の保険料設定がどういう形になってくるのか、当市の場合には細かい階層区分の設定をしておりますので、そういった中で全体の保険料に与える影響等もございますし、またこれを保険外で単費で別事業として実施するとなりますと、それはそれでまた全体施策とのバランスの点もございますので、トータルの中で研究させていただければと思います。
○19番(島田久仁議員) (6)総括して市長に伺います。先日の質問でも、大牟田市の認知症になっても尊厳を持って暮らせるまちづくりの話が出ていましたけれども、大牟田市のすごいところは、介護保険が導入された時点で将来を予測して、必要な事業としていち早く取り組んだところです。和光市の介護予防もそうです。いち早く取り組んでいます。10年、20年後の東村山の状況を考えて、先手を打つ思想で取り組んでいただきたいと思いますが、総括してよろしくお願いいたします。
○市長(渡部尚君) 先ほど来、島田議員からいろいろ御指摘をいただいて、担当の部長からも答弁させていただいていますが、第6期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けては、やはり先を見るという意味でいうと、団塊世代が75歳以上を迎える2025年度以降を見据えたことが非常に重要になってくるのではないかと思います。
  数として爆発的にこれから75歳以上人口がふえてきますので、重度な要介護状態となったとしても、できるだけ住みなれた地域で御自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていただくということが、御本人の幸せにとっては極めて重要だと思います。そのために、国が提唱している医療、介護、また予防や住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めていくということが、今回の第6期の重要なポイントになるのかなと思います。
  また、今御指摘がありました、トータルとして高齢人口がふえれば、当然、認知症の方もそれにつれてふえていくのは当たり前で、今定例会は認知症の方についてのいろいろな御指摘をいろいろな議員からいただきましたけれども、これらも先進市の取り組み等に学びながら、認知症高齢者が地域で生活が継続できるような仕組みづくりということも、今回の第6期の中で一定程度、少しずつでもそういったことを目指して計画づくりを進めていく必要があるのかなと考えているところであります。
  とはいえ、やはり全て在宅というのはなかなか難しさがあるのも事実で、特別養護老人ホームのあり方についても、今回検討を進めていきたいと考えております。特養については、現在、市内7カ所が整備されていますけれども、所信表明で申し上げたとおり、東村山キャンパスにおいて東京都が運営します東村山ナーシングホームについては、建てかえを予定しているということがございます。
  この件については、既に昨年度中、公明党さんからも要望書をいただいて、やはり保険料へのはね返りや影響は極力配慮しつつも、一定程度上昇を考えざるを得ないのではないか、こういった御提言もいただいているところでございますので、それらを踏まえながら、市民の皆様のニーズを踏まえた形でナーシングホームが整備されるように、今後も東京都と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
  いずれにいたしましても、第6期の計画策定というのは、先ほど申し上げたように、ある意味、今後の超高齢社会を見据えた中で、ターニングポイントになる計画になるのかなと受けとめておりまして、先ほど来いろいろお話がありました和光市等の事例も学びながら、徹底してニーズの把握に努めながら、より効果的、効率的に、どのようにサービス提供する体制をとっていけるのか、それが過大に保険料にはね返らないようにいかにするか、事前の介護予防や、先ほど伊藤議員からもお話がありました医療費を含めた抑制という点につながるように、いわゆる健康寿命をどう延ばしていくかということを最大のテーマとしながら計画策定を進めていきたいと考えているところでございます。
○19番(島田久仁議員) 次に、うつ・自殺対策のその後ということで伺います。
  平成9年から平成10年にかけて、それまで年間2万人台前半で推移していた自殺者数が3万人を超えました。それ以降は3万人を超える高い水準で推移しています。25年度の自殺白書では、24年の自殺者数は総数2万7,858人であり、平成9年以来、15年ぶりに3万人を下回りました。
  また、自殺は国内の死因別の順位で第7位であり、主要7カ国の中でも、男女とも日本が最も高い数字となっています。平成10年においては、50代を中心とした中高年層と80年代を中心とした高齢者層で自殺死亡率が高くなり、二峰性の分布となっていましたが、平成20年では中高年層の峰も高齢者層の峰もともに低下しており、かわって20代、30代の若年層の自殺死亡率が上昇していることが懸念されます。
  我が国における若い世代の自殺というのは大変深刻で、20代から39歳の各年代の死因の第1位が自殺、こうした状況は国際的に見ても異例であり、15歳から34歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは、先進7カ国では日本だけであるということで、このような背景から、平成22年9月議会においてうつ・自殺対策について一般質問しました。また、同じころに佐藤議員も、その後、福田議員もそれぞれ一般質問されていますので、その後の対応を含めて、今後の施策展開について伺います。
  (1)です。当市の平成23年、24年、25年、各年度に実施された自殺対策とその効果について、お考えを伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市では、平成23年度から25年度まで継続した取り組みとして、相談事業として、医師による医療相談や東京都地域自殺対策救急強化事業を活用したストレス調整のための体験学習、鬱病等の講演会、ホームページ上に相談先や鬱病予防のためのチェックシートの掲載や、9月、3月の自殺予防対策強化月間に相談先等の案内等を市報掲載するなど、一次予防としての普及啓発の強化を図ってまいりました。
  また、平成25年度からは、早期発見・早期対応において、保健推進員への予備知識としてゲートキーパー研修等や市の相談窓口職場の職員向けの研修などを実施し、専門機関へつなぐなどの二次予防についても対策を進め、より一層の対策に努めてきたところでございます。このことによりまして、一定の周知、啓発といったものが図れたのではないかと考えておりますが、具体的な成果としては明確にあらわしづらい状況ではございます。相談者が精神的に追い込まれ、適切な判断ができない状況に陥らないように、引き続き多摩小平保健所等とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) 今言っていただいたように、自殺というのはさまざまな要因が複雑に関係して引き起こされるものであって、各対策の効果というのは推しはかることは困難だと思います。ただ、内閣府が示した地域自殺対策緊急強化基金の検証評価報告には、例えば女性については、電話相談の執行額が大きいほど、地域の自殺死亡率の減少幅が大きいなどの興味深い結果も出ています。
  こうした検証を踏まえてだと思いますが、本年4月、国の地域自殺対策緊急強化基金管理運営要領が改正され、説明概要というのが周知されたのではないかと思います。この事業は平成21年から開始されて一定の効果を得てきましたが、事業開始後5年が経過し、①、真に自殺対策となる事業の実施、②、効果性が高い事業への重点化、③、財源が限られる中での事業の効率化を目指しており、対象となる具体な事業も示されました。
  (2)です。この基金運営要領改正についての御見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域自殺対策緊急強化基金管理運営要領は、強化モデル事業において明確でない事業を見直し、「その他地域における自殺対策を緊急に強化するための事業」を削除し、新規に「既存事業にない先導的な取り組みとなる自殺対策事業」、そのための「調査・研究」を加え、真のモデル事業をより実施できるように改正したものと捉えております。この改正により、都・区市町村の対策や民間団体等の活動を支援し、地域における自殺対策力を強化していくことを目指しているものであると考えております。
○19番(島田久仁議員) (3)です。示されました各対象事業について、当市での今後の検討や実施の予定を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 対象事業のうち、人材養成事業及び普及啓発事業を実施予定してございます。平成26年度人材養成事業におきましては、一般市民向けにゲートキーパー研修を、また普及啓発事業におきましては、事前予防(一次予防)の講座として上手な休養のとり方、ストレス解消法など、講義と癒やし効果がある体験型の講座や専門医師による鬱病等の講座を予定しております。
  また、9月、3月の自殺対策強化月間では、市報、ホームページにおいて日常的に行われている情報提供、普及啓発を強化していく予定でございます。庁内において、昨年に引き続き関係所管連絡会を予定しており、庁内の支援体制の連携強化を図っていく予定でございます。
○19番(島田久仁議員) 3月、9月にも強化していくということなんですが、(4)です。今、具体的に個別の事業を言っていただきましたけれども、運営要領改正の説明概要の中で唯一個別の事業名で例が示されている、インターネット等によるメンタルチェック「こころの体温計」というのがありますが、その内容や効果に対する見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) メンタルチェック「こころの体温計」につきましては、パソコンや携帯電話などの端末から対象のページへアクセスし、匿名で幾つかの質問に答えていくことで、本人のストレスや落ち込み度といったメンタルチェックができ、必要に応じて相談窓口を紹介することができるサイトということになっております。
  利用料は無料ですが、通信料は自己負担となるものでございます。あくまでも自己診断を行うものであり、医学的診断や深層診断を行うものではございませんが、簡単にいつでも本人や家族等の心の状態をチェックすることができることから、一定の効果があるものと考えております。
  当市におきましても、同様なものとして市のホームページに「こころの健康と自殺予防~命をまもる~」というページを作成し、その中で、鬱病を疑う場合のサインや自己診断チェックリスト、各種相談先を掲載しております。
  メンタルチェック「こころの体温計」につきまして、導入していく場合についての一定の導入費用やランニングコストがかかること、匿名であることから相談者の情報収集がしづらいこと等がございますので、関係する所管と研究していきたいと考えております。
○19番(島田久仁議員) 4年前に、この「こころの体温計」というか、ウエブ上のセルフチェックシステムがあるということで提案させていただいて、その後、市のホームページにこの自己診断チェックリスト等も載せていただいたのだと思います。私も実際に「こころの体温計」、よその市で導入しているのでやってみたんですけれども、やはりうちの市で載せているものよりも、気軽にやってみようという気にさせるかなと思います。
  今、この4年の間に150を超える自治体で導入されておりまして、人間ドックの検診時に使用される医学的なエビデンスを備えたシステムだと思います。家族モードや産後鬱モードなども加わって、アクセス情報から自治体独自の対策もとれるということで、また周知のためのチラシやカード、また講座等のパッケージとなっているということが支持されているんだと推察しますけれども、国分寺ではこのシステムを使って、6月から認知症のセルフチェックもパソコン、携帯電話で行うということも新聞報道されていました。
  イニシャルコストは100%、基金が使えるんですが、ランニングコストがかかるということで、ここはよく考えなきゃいけないと思うんですが、市民にとってわかりやすいという意味で、再度、検討の俎上にのせていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) このシステムにつきましては、所管でもこの間、若干の研究はさせていただいております。実際に議員御指摘のように、簡易で市民の側がプレッシャーを受けずにやりやすいというお話もいただきましたので、そういったところも含めて、また所管の中で研究させていただければと思います。
○19番(島田久仁議員) 今、研究させていただくということだったんですけれども、検討をぜひしていただきたいと思うんですが、財源的にも考えて、よろしくお願いします。
  最後、久米川駅北口周辺のバリアフリー等への対応について伺います。
  (1)です。栄町1丁目交差点の改良工事の経過と今後のスケジュールをわかる範囲で伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) まず経過でございますけれども、駅前広場完成後の平成22年度以降、新青梅街道から踏切付近までの駅前広場側の歩道設置工事と車道の一部整備、電線類の地中化工事をしてまいりました。昨年度につきましては、交差点を含む改良範囲の道路修正設計を行っております。
  また、今年度におきましては、今回の改良工事に伴い道路を拡幅する際の支障となります新青梅街道にかかる歩道橋の撤去や、信号機の仮設工事などを実施する予定でございます。その後、平成27年度末までに新青梅街道の交差点工事を含む道路築造工事を行い、現バス通りの主動線を都市計画道路に振りかえる工事を行う予定でございます。
○19番(島田久仁議員) (2)です。前回の質問時には、地域住民、利用者の声として交差点の形状などに意見、要望がありましたが、それらをどのように検討され、結論づけたのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 当時、地元住民の方々や利用者の声として出された3つの御意見についてお答えを申し上げます。
  まず、交差点をスクランブル交差点にという御意見につきましては、栄町1丁目交差点の交通量や駅への歩行者動線等を勘案し、警視庁と協議した結果、スクランブルではなく、横断歩道をロの字型、これは通常の交差点と同じように四方を囲む形ですけれども、配置することといたしました。
  また、交差点北東側の市道358号線1のコンビニエンスストアの道路出口部分の右折禁止という御意見につきましては、現在、警視庁と交差点側へ右折できないように協議をしている状況でございます。
  また、児童・生徒が通ります栄町1丁目集会所付近交差点に交通整理員をとの御意見もございましたが、今後、歩道橋撤去後の状況により、教育委員会や学校と協議をしながら検討してまいりたいと考えてございます。
○19番(島田久仁議員) (3)です。特に市道357号線の歩道部分については、新青梅街道栄町陸橋の側道と斜めに交差することから、変則的な形状の坂道であり、車椅子の方、二輪、四輪の押し車の高齢者の方から危険との声を多くいただいています。この歩道の整備について、お考えを伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 市道第357号線の車道上の道路構造につきましては、車道上に排水設備が設置されておらず、自然流下により新青梅街道側道に流れ込む形になってございます。また、歩道部につきましては民地側に排水設備が設置されており、歩道部の雨水を処理するために、御指摘のとおり、一般的な歩道とは逆勾配となっている状況でございます。
  現地の地形や歩道沿道の住宅の状況から判断いたしますと、簡単な補修では対応ができない状況であり、大規模な改修が必要となりますことから課題として捉えておりますけれども、現状、整備は困難な状況と考えてございます。
○19番(島田久仁議員) 困難であるということなんですが、でこぼこもかなり多いんです。そのでこぼこだけでもまずは改修していただきたいと思います。
  (4)です。上記に関連して、久米川駅北口バス停へのベンチ設置について伺います。多くの方から要望があると思いますし、我が会派の石橋議員も何回か伺っておりますが、改めて伺います。
  ①、ベンチの必要性に対する認識を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 久米川駅北口のベンチにつきましては、これまで多くの皆様より御意見、御要望をいただいており、多くの方々がベンチの設置を望んでおられるということは認識してございます。しかしながら、民間路線バスのバス停ということもございますので、まずはバス事業者に設置していただくべく要望してきた経過がございます。
○19番(島田久仁議員) ②です。一義的な設置義務者であるバス会社の見解を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) バス事業者といたしましては、今後バス停に新たなベンチを設置しない方針とのことで、設置は困難であるという回答をいただいております。
○19番(島田久仁議員) ベンチを設置する条件について、駅前広場の管理者としての所管の御見解を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 仮に久米川駅北口バス停にベンチを設置するとすれば、歩行者の通行に支障がない大きさのもの、あるいは強風時等の危険防止のための固定式のもの、または維持管理を考慮して耐久性のあるものなどを想定するものでございます。
○19番(島田久仁議員) この条件をクリアするベンチであれば、寄贈したいという申し出があった場合、正式に受けられるということなのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 市民の方から御寄贈ということであれば大変ありがたいことでありますし、もしそういうお話があれば、具体に検討してまいりたいと考えます。
○19番(島田久仁議員) 条件に合ったベンチを寄贈してくださる方がいらっしゃることを心から期待して、質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時46分休憩

午後1時5分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  一般質問を続けます。次に、20番、駒崎高行議員。
○20番(駒崎高行議員) 大きく2点伺います。
  1点目です。資源物等の戸別収集に向けてということで伺います。
  秋水園リサイクルセンターの完成、稼働を間近に控えております。その中で、ペットボトル、瓶・缶、新聞紙、段ボール等の資源物と電池、蛍光灯等の有害物に関しては、集積所での収集から戸別収集とすることが明らかにされています。これは、ペットボトルの収集回数の増、瓶・缶用のコンテナがなくなることでの美観、交通の安全向上、そして何よりも集積所が遠い御家庭にとっては運ぶ労力の軽減となり、歓迎するところです。その上で考慮すべき点を何点か確認するとともに、市民サービスのさらなる向上を目指して、以下伺います。
  (1)としまして、集団資源回収への影響について伺います。より利便性の高い戸別収集となるわけですので、特に集積所を指定して集団資源回収を行っている場合は、集まる資源物が減少するなどの影響があると思われますので、以下伺います。
  ①です。集団資源回収への影響をどう考えていますか。
○資源循環部長(間野雅之君) 集団資源回収事業につきましては、ごみの減量、再資源化の推進を図ることのほかに、地域のコミュニティーの活性化及び活動資金の捻出等を目的とした側面がありまして、団体の皆様が集団資源回収の補助金を利用して親睦を深める行事や備品等の購入など、有効に活用されているというお声を聞いております。
  また、戸別収集につきましては、ごみの減量・再資源化の促進を初め、ごみの分別等のルールのさらなる徹底など、市民サービスの向上と安全で効率的なごみ処理が図れるものと考えているところでございます。
  そのようにそれぞれの収集目的が異なることから、戸別収集に切りかわったとしても、登録団体数や回収量に大きな影響はないものと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) ②です。この集団資源回収を実施している団体数と、そのうち集積所を指定して行っていらっしゃる団体数について伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 登録団体数につきましては、平成25年度末現在で137団体でございます。集積場所につきましては、市の収集運搬業者と登録団体との間で協議して決めているものでございます。また、参加団体もさまざまでありまして、指定箇所を何カ所かに分散して排出する場合もございます。そうしたことで、指定された集積所につきましての団体数は、申しわけございませんが、把握できておりません。
○20番(駒崎高行議員) 数がわからないということなんですが、私の認識している限りでも、自治会によっては、何月何日、第何何曜日にこの地に出してくださいということで集団資源回収をやっていらっしゃるのは承知しているわけです。
  ③なんですが、実施している団体と協議を行い理解を得ていくべきと考えるが、いかがかというのは、要は利便性が、市の収集が戸別収集になることで多少減るのかなと私は思っているものですから、先ほども答弁であったとおり、活動資金の部分でやはり影響がある程度あるんじゃないかと考えているわけですが、集団資源回収の方からそういう減ってしまうんじゃないかという御意見等はないのか。さらに、あった場合には、実施している団体と協議を行う必要があるのではないかということで伺っているわけですが、いかがでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 実施していただいております団体におきましては、去る5月25日に開催いたしました集団資源回収団体連絡会におきまして、集団資源回収と戸別回収のそれぞれの目的や積極的な参加への協力等を御説明申し上げまして、御理解をいただけたものと考えているところでございます。議員御指摘のとおり、今後も集団資源回収事業の参加の皆さんに対しましては、機会あるごとに御理解と御協力を求めていきたいと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 先ほど私が危惧した、特に活動資金の面での影響ということで、④なんですが、戸別収集実施後の判断になると思うんですが、減少が多かった場合には何らかの対処が必要と考えます。見解を伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 市といたしましては、戸別収集、それから集団資源回収にかかわらず、まずは何よりも、新聞などの資源物が燃やせるごみなどに混入されずに、きちんとルートに乗って資源化されていくことが重要であると考えているところでございます。そういったことから、資源物の総量として減少のないように、市民の皆さんに御協力をお願いしていきたいと考えているところでございます。
  ただ、一般廃棄物処理基本計画の中で、市民の皆さんの資源化の重要性に寄与する意識の醸成や、地域コミュニティーの活性化という別の目的を持つ集団資源回収に、できるだけ多くの団体に参加していただけることを目標としておりますので、その趣旨を御理解いただけるよう、引き続き積極的なPRに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 今の点で、ちょっとかみ合っていないのかもしれませんが、まず大前提としては戸別収集になるわけですから、集会所まで新聞等を出す御家庭にとってみれば、やはり家の前に出される方のほうが多くなるのではないかと思うわけです。だから、そういった影響というのは、先ほど御答弁がありましたが、その説明会も行っていただいているようですし、そういったところでそういう危惧の声というのは出ていないものなんでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 先日の説明会において、特にそういう御意見はいただいていないところでございますが、そのようなことが逆にないようにということで私たちでも説明をさせていただいたところでございます。
  また、集団資源回収を始めたきっかけとして、ひとり暮らしの御老人の見守りで、古紙を出しに来ないときなどに声がけをしたり、元気でいらっしゃるかどうか確認するなどの地域コミュニティーの活性化を目的として始めた団体もいらっしゃるということですので、そのような影響はないと今考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) (2)です。集積所であれば、新聞紙の束に挟むなどして、意識しなくとも飛散することのなかった段ボール等でございますが、戸別収集になりまして、特に段ボール等が少量である場合には、この段ボール等の飛散防止対策が必要と思います。市の考えを伺うとともに、市民への協力を求める必要についてどのようにお考えですか。
○資源循環部長(間野雅之君) 今回、収集形態の変更に伴い、基本的に全てのごみが戸別収集に切りかわることになります。御指摘のとおり、少量のごみを出す際には飛散防止等の対策が必要となります。しかし飛散につきましては、段ボールに限らず、ペットボトルや缶類などの重さの軽いもの全てに影響してくることから、現在も容器包装プラスチックの収集などでは既に、フックなどにかけて排出していただいたり、ネットやバケツ等を活用して排出していただいている御家庭もございますので、市民の皆さんに対しては、そのような飛散防止の工夫を引き続きお願いしてまいりたいと思っているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 段ボールとあえて言ったのは、表面積が大きいというか、風で飛びやすいという意味で、代表として挙げさせていただきました。また、よく考えれば、集積所ですと雨の日等の出し方も、きょうは出せるかなみたいな判断もされている、うちなんかはそうなんですけれども、どなたかが出していたら大丈夫かなみたいな感じもあって出すんですが、戸別だと各御家庭の御判断になりますので、雨のときの対策等も市民に一層呼びかけていただければと思います。
  (3)です。さきにも一般質問などで伺っていますが、市に苦情が入る入らないにかかわらず、カラスによるごみ袋への被害は存在していると思います。現在ではほかの幾つかの自治体が、紫外線を通さない成分を材料に含んだ、その多くは黄色いわけですが、燃やせるごみ袋を採用しております。
  当市では、さきの答弁等でもありましたが、主にコストの面でそうすることが難しいという御見解もあるんですが、市民の意見を聞き、検証する期間・地域を設けるなど、その詳細な費用対効果を算出し、カラス対策に向けては動き出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 御指摘のとおり、多摩地域におきましても黄色のごみ袋を活用している自治体があります。カラスによるごみ袋への被害に対しまして、一定の効果があるようでございます。ただ、それらは、カラスに対しては効果があったとしても、猫やハクビシンなどの小動物についてはなかなか被害を防ぐのが難しいこともございます。ごみ袋への被害に対して最も有効な対策は、先ほどもちょっと申し上げましたが、ネットをかぶせるなど、バケツに入れるなど、ごみを出す方々による物理的な工夫や協力が必要であると考えているところでございます。
  また、費用面におきましては、袋の製造単価が結構上がること、また袋の交換作業にも費用がかかることが想定されることから、現状においてはなかなか採用することが難しいものと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) こちらは市長に伺いたいと思います。さきの答弁では、戸別収集になったことで市への苦情等が激減したということをもってやらないんだということが、一つ大きな理由としてありました。ただ、実際にはなかなか、カラスも市内、朝とか、よく飛んでいるのも事実ですし、効果のほどというのは、市民への少しでも減らす努力というのをやはりしていく必要があると思うんですが、確かに猫等は厳しいというのも事実あります。
  ただ、ネット等をかぶせていない御家庭も多くありますし、実際に町なかではカラス等にやられて飛散してしまっている燃えるごみも見受けられるわけですので、何らかの形で、今、部長からありましたけれども、ただ単に黄色ということではなくて、紫外線を通さないというのがポイントのようでございますが、袋の費用も倍程度かかるんだとは思います。
  なので、是が非でもとは言えないんですが、ただ、やはり何らかカラスを市内から、全戸が対策してあれば、カラス自体は頭のいい鳥ですので、どこか違う地域に行ってくれるというのもありますので、御見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) カラスよけ、カラス対策ということで、収集袋を紫外線を反射させる材料、色等に変えてはいかがかということでございます。先ほど所管部長のほうがお答えしましたが、やはり製造コストがかなり高額になりますことから、現時点では市として全面的にそうした方向に進んでいくという考え方を持ってはおりませんが、ただ、御指摘の点もございますので、現実に採用されている自治体等の先行事例も調査をさせていただいて、今後のカラス対策等について十分に検討させていただきたいと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 研究いただいて、また費用対効果等を見ていただいて、ここで一口で言うのは簡単なのかもしれませんけれども、先ほど言われたネット等の助成の事業であるとかというのも同時に検討していくべきじゃないのかと思いますので、よろしくお願いします。
  (4)です。指定収集袋の販売店についてですが、地域の偏在解消や営業時間の長い店舗での扱いを要望されております。市へも同様の要望があると思いますが、対応の状況はいかがでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) まず、地域の偏在解消についての御要望は従前よりいただいているところでございます。市といたしましては、現地調査を行い、指定収集袋を取り扱っていない小売店に対して取り扱いの交渉をするなどの努力を続けているところでございますが、平成25年度においては、閉店等により指定収集袋取り扱いをやめたお店は10店舗でございます。また、平成24年度の5店舗に比べて倍増していることもあり、市内の小売店が減少している傾向があるようで、地域の偏在解消についての御要望になかなかお応えし切れていないのが現状ではございます。
  その一方、営業時間の長い店舗での取り扱いにつきましては、24時間営業をしていらっしゃいますコンビニエンスストアには、市内、約30店舗ほどございますが、そのほとんどが指定収集袋を取り扱っていただいていることから、おおむね御要望に対応しているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 一部、コンビニエンスストア等でもまだ置いていないところもあるようですので、ぜひ推進をお願いしたいと思います。
  (5)です。粗大ごみ回収を、土曜日、日曜日は秋水園が動いていませんので難しくとも、秋水園が稼働している祝日に実施することを求めたいと思います。実施への問題点と、また、祝日全てではなくても、月に1回でも実施することへの見解を伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 粗大ごみの収集は、受付業務を含めて収集業者に委託しているところでございます。現在対応していない月曜日から金曜日の間の祝日における収集に対応するということは、そのまま委託料等の増加につながることなどが課題となっているところでございます。今後、粗大ごみの月曜から金曜日の間の祝日収集につきまして、コスト面、そしてごみの回収量、組織体制面など、費用対効果も含めまして研究していく必要があると考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 祝日に、お車をお持ちの方は秋水園に持ち込みができると思うんですが、やはり粗大ごみの回収を求められる方については、平日、お仕事等をされていると、どうにも動きがとれないということで、これが廃棄等にもつながってしまうのかもしれませんし、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
  (6)です。指定収集袋の料金についてですが、周辺市でも値下げや新たに有料化するなど、大きく変動している感を受けております。当市においても、その根拠や妥当性についての議論が必要な時期であると考えます。見直す考えはないのでしょうか。少なくとも、例えばですが、20リットルの1袋分の平均重量を処理する経費を算出して、市民に理解を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 指定収集袋の金額につきましては、市の使用料・手数料の基本方針に基づきまして、原則として3年に一度、定期的な見直しを行いまして、使用料等審議会への諮問・答申を経て決められておるところでございます。その根拠や妥当性については、その都度、議論がもたらされているものと認識しているところでございます。
  したがいまして、今後も指定収集袋の金額改定につきましては、定期的な見直しの段階で再度算定を行いまして、使用料等審議会の答申をもとに判断してまいりたいと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) この点について、通告していないのであれなんですが、周辺市の料金等、清瀬市とか西東京市等の動き等、これは、見たところ、やはり値下げの方向というのも一つあると思うので、所管、承知されていますでしょうか。
  一般に市民の方が、財政が厳しいからごみ袋は高いんだということをおっしゃる方もいるんですが、武蔵野市等は東村山市よりも高かったりしますので、一概に財政ではなくて、やはりごみの減量とそのバランスが非常に大事。非常に微妙なバランスだと思うので、周辺市をあえて伺っているのは、この地域で見たときにということで伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 基本となります20リットルで見ますと、26市のうち実施市が19市ございます。その平均は1枚当たり、可燃、不燃が33.8円となっております。当市は1枚当たり36円ということから、平均のほうが若干低い金額となっていますが、大体均衡が保てるという考え方でございます。
○20番(駒崎高行議員) 2点目です。住民投票条例の策定について伺います。
  12月議会において、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の質疑をさせていただきました。3月議会では見守り・検証会議条例も可決し、4月にはまちづくり基本条例が施行される等、着実に進んでいる印象を受けます。
  12月議会でも多く質疑させていただきましたが、まちづくり基本条例の第20条、「住民投票を、別に定める条例により行うことができます。」とあり、今回は策定が進捗することを鑑み、留意していただきたい点を申し上げるとともに、まちづくり基本条例を修正可決しました責任ある立場として確認させていただく第1回目とします。
  また、伊藤議員も一般質問で取り上げていますが、昨年11月に鳥取県鳥取市に会派視察に伺い、その状況から示唆される内容についても御見解を伺います。
  (1)です。今後、諮問機関としての審議会等を設置することになるんでしょうか。設置するとすれば、大枠のスケジュールはどのようになりますか。
○経営政策部長(小林俊治君) (仮称)住民投票条例は、みんなで進めるまちづくり基本条例と同様に、市政の根幹的な条例として位置づけられることから、議員御指摘のとおり、審議会を設置し、専門的かつ市民的見地から御議論いただくことになろうかと考えております。
  所信表明で市長が申し上げましたとおり、今年度は、まず市民の意識を調査・分析するとともに、庁内で論点の洗い出し等を行うことから、審議会の設置は少なくとも来年度以降になろうかと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) (2)です。12月議会の答弁では、今後検討が必要な項目として、また今も論点の洗い出しというお話がありましたが、重要事項の決定、また投票できる事項、できない事項の決定、開票権などがありました。現在考えていらっしゃる検討が必要な項目をまとめて伺えればと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 御案内のとおり、みんなで進めるまちづくり基本条例第20条では、市政運営の重要な事項では住民投票ができること及び請求資格者のみを規定しているところでございます。
  今後検討が必要な項目といたしましては、市政運営の重要事項の範囲、それから投票の資格者、住民投票の成立要件、住民投票の実施結果の取り扱い、投票・開票の手続等が挙げられます。これらにつきましては、今年度の市民意識調査にて市民から御意見を伺う予定としております。調査結果を踏まえまして、今後の計画にまずは生かしていきたいと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) (3)です。鳥取市の住民投票条例の事例については、12月議会と重複しますが、会議録からですが、以下のように申しました。
  「鳥取市の事例で最も私どもが問題視するのは、2案から選ぶ形式で行われまして、多数となった案が、その提示されていた費用では実施できないことが住民投票の後でわかったわけです。実現不可能なプランが住民投票によって選ばれてしまった。鳥取市では、議会発議であったという別の問題もあるわけですが、当市の住民投票においても、正確な情報と、それを得るために必要な手だて、具体的に言えば予算についても考慮すべきであると考えますが、いかがでしょうか」という質疑を行わせていただきまして、答弁としては、「正確な情報をどのような形で提示していくのか、あるいはそのやり方等も含めまして、本当にその効果が生まれるような制度、仕組みを考えていかなければならないと考えております」とありました。
  さきも伺いましたが、今後検討が必要な項目にはこの点も含まれると考えてよろしいのでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) みんなで進めるまちづくり基本条例では、自治を進める基本原則として、情報の共有、市民参加、協働を掲げていることから、市政運営の重要事項については、市から定期的に進捗状況などの情報を発信し、市民参加の機会等を利用して市民から意見を聞き、それを反映しながら進めることが基本と考えているところでございます。
  所信表明でも市長が申し上げましたとおり、今年度より基本条例の推進及び庁内課題を協議する庁内組織としてみんなで進めるまちづくり推進本部を立ち上げ、庁内の情報共有、市民参加に関する統一的な考え方を整理しているところでございます。今、議員の御指摘の点につきましても、当然留意すべきことと考えているところでございます。このことにつきましては、住民投票に際してというよりは、施策の進め方、全体の流れの中で考えるものと認識しているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) この点、もう少し伺いたいんですが、まちづくり基本条例での6分の1の投票、署名があった場合、やはり申し入れがあった、その署名を集めた形で、ある意味、そこに文面が、特に住民投票をこの形でやっていただきたいという形での6分の1の支持が集まった場合には、その文面以外でやることは可能なんでしょうか。どうお考えなのか、伺いたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 6分の1以上の署名等を集めた論点の中で協議する際、その辺の課題になっているところについては、できる限りの情報を市として出していくといった上でのその先の判断という形になろうかと思っております。
○20番(駒崎高行議員) 何かいまいち理解できなかったので、すみません、今の点で、鳥取市においては、先ほども言いましたとおり議会発議でしたので、議会はわざわざ補正予算をつくって、いわゆる庁舎建てかえの案件でしたので、そこで一旦、市議会は予算をとって見積もりをつくったわけですよね。わざわざそこまでやっても、実際に住民投票が終わった後にもう一回、実施のために見積もりをとったらば、それではできなかったという、やってもそういうことがあるんです。
  そういった仕組み、どう正確な情報をというのは、かなり考え方を変えていかないと、ある意味、前回の12月議会でも土方議員への答弁で、約4,000万円、実施にはかかるという、大変大きな費用をかけて行うものが有効なのかどうかということを非常に問題視するわけですので、その辺、今後議論されるのであれば議論されるで結構なんですが、大分大きな考え方が、いわゆる直接請求とはまたちょっと違う考え方をしていかなくてはいけないのかなと思っているものですから伺っておりますが、いかがでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 鳥取市の事例につきましても、確かに、住民の意思が示された後、それが現実的でないという結果になってしまったこともございます。そういったことも含めまして、いろいろなことが考えられると思います。今後、その辺も含めまして課題等を整理した中で、その先にどうやって進めていくか協議検討してまいりたいと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 私の質問の趣旨も、今後検討していただきたいということでの質問でございますので、御理解いただきたいと思います。
  同じような質問ですが、(4)で、鳥取市では、合併特例債の期限が迫っておりまして、状況が大変に切迫していた。いわゆる時間的な制限が非常にかかっていたという中での実施であったと伺っております。その中で、住民投票をやると決めてから実施するまで、その正確な情報を出すにしても、そのために調べるにしても、一定程度の時間が必要なんだと思うんですが、この辺、先ほどの今後議論していく項目の中にもなかったものですから、ここも論点に含まれると考えてよろしいでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 住民投票の実施につきましても、他市の住民投票条例等について勘案しますと、投票の告示からやはり最低でも30日以上、大体30日を超えて90日以内というのが先進市では多いところでございます。そういったところから十分な時間を持ちたいと考えております。
  また、事前の投票請求の要件である市議会議員及び市長選挙権を有する者の総数の6分の1以上の署名集め等もあるところから、やはり相当時間を、実施まで一定のそれなりの時間をとった中で考慮していかなければならないと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) (5)です。住民投票における、これは通告書では「広報・誘引の活動」と書かせていただきましたが、いわゆる想定するのは選挙活動的な部分なのかもしれません。その部分についての検討、いわゆる制限ないしは、どういったものが認められるのかということも検討が必要と思うわけですが、御見解を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 広報というところでございますが、実施に向けた広報や投票を行っていただくための活動について、市として検討が必要ではないかという趣旨だと思われますが、仮に住民投票の実施に至った場合には、市議会議員や市長の選挙と同様に、市報やホームページで実施日や対象事項等の概要、投票所などをお知らせする必要があると考えております。
  また、他市で行われた住民投票では、請求人グループが「投票に行こう」と書かれたプラカードを駅前で掲げたり、ホームページでの周知やチラシ配布等を行ったことがマスコミなどで取り上げられたところでございます。
  このような活動につきまして、市としましては、投票結果に影響を与えないよう、中立的な立場を保ちながら手続を進めることに留意しながら、その必要性について検討すべきではないかと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 確かに、通常の選挙であれば公職選挙法にのっとってですが、難しいのは、住民投票を公職選挙法にのっとってはなかなかできないのだろうなと、細かいところを見ていくとですね。ただ、だからといって何をやってもいいのかという話にもならないと思うので、これは注意深く御検討をお願いしたいと思うわけです。
  (6)です。議会との関係も12月議会では答弁がありました。審議会が設置された後は、その審議会との関係も重要になります。その意味もあって、審議会もない状態の今回、一般質問をしているわけですが、どのように連動して進めるのが適当と考えていらっしゃいますか。
○経営政策部長(小林俊治君) 御質問の点につきましては、みんなで進めるまちづくり基本条例の策定に準じた形で、審議会での議論を踏まえ、市長側で検討した内容を議会にも御報告させていただき、御審議いただくなど、御指導いただければと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 行政としては審議会を御自分でつくられてなので、ただ、議員として考えると、やはり議論が審議会等で進めば進むほど、これは人にもよるのかもしれませんが、途中であるということもありますし、意見を言いづらいというのも現実あるんだと思うんです。これは議会としてもあるのかもしれませんが、やはり一定、前回と同じような形で進められていいのかというのは、私は少し異論が実はあるところでございます。これは意見です。
  (7)です。最後に、住民投票条例に関する審議会等で今後やっていかれるということですので、留意していただきたいこととして3点申し上げます。
  1つには、集約を行っていただきたい。多数決がふさわしいかどうかは別としまして、重要な論点については、空気感や相場感というものではなくて、審議会を構成する方、1人ごとにきちんと意思を確認していただく。また、関連して言えば、集約を行えなかったものについても明確にしていただきたいと思います。
  2つ目が、制度や事実関係の確認、説明や、または別な見方ができる項目もあると思います。そういったものの提示は所管が責任を持って行っていただきたい。3点目では、可能な限り細目にわたって議論し、集約を行っていただきたい。
  現時点ではこの3点を申し上げますが、この3点についての御見解を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) まず1点目の集約を行うことにつきましては、審議会は、各委員の見識に基づく多様な意見をいただきながら合意形成を行う場と考えております。これをまとめた答申を踏まえ、市長が最終的に条例案として判断し、最終的には議会で御審議いただくものと考えているところでございます。合意形成の方法につきましては、基本的に当該審議会の判断に委ねられるものと考えております。
  2点目の制度や事実関係の説明、別な見方の提示につきましても、審議会の審議や合意形成に必要な資料については、事務局から提示する必要があるものと考えております。議論を誘導するような資料の出し方は厳に慎むべきと考えております。
  それから、3点目の細目にわたる議論、集約も同様に、最終的には審議会の判断に委ねられるものと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) これはどういう審議会なのか、メンバー構成も含めていろいろ違うんだと思いますが、私は、諮問はしていますが、やはりこういった問題については、行政側が一定程度イニシアチブはとるべきだと思っております。
  それは皆さんが、集約が特にできない項目については、やはり何らかの形で集約を、答申をつくられるということは、何らか集約していない項目についても何らかは集約しているわけなんですよね。一定の集約はされているので、そこの部分は、その中ではやはり会長の発言権であるとか、ないしは事務局等の、所管等の御意見等も大きく扱っていただく必要はあるんだろうなと思うところでございますので、意見としては、今回はそう述べさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、21番、山口みよ議員。
○21番(山口みよ議員) まず最初に、健康長寿をめざして。1つ、公園への健康遊具設置についてお尋ねいたします。
  東村山市第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に向けての策定に向けたアンケートの結果からも、元気なうちから、いつまでも自分らしく生き生きと過ごすために、体を動かし、努力していることがわかります。健康づくりのために全国的に広がっている健康遊具の設置についてお尋ねします。
  まず①、市内の公園に何カ所、何台の健康遊具が設置されているか、都の公園、市の公園、あわせてお尋ねいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 現在、市が管理する公園には、健康遊具は設置されておりません。また、都が管理する中央公園、狭山公園についても、健康遊具は設置されていない状況でございます。
○21番(山口みよ議員) これは再質問する必要があると思わなかったんですが、何カ所か市内で健康遊具がついているところがありますけれども、富士見町の市営住宅のところの公園にも何基かありますし、萩山の都営住宅の公園にもあります。それから、美住町の「三角公園」と言っているところにも複合のそういうのがありますけれども、それは市が管理しているわけじゃないんですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 今、議員がおっしゃられたところは市が管理してございません。
○21番(山口みよ議員) 東村山市で健康遊具増設の計画はあるのかどうかお尋ねします。
○まちづくり部長(野崎満君) 市が管理する公園では遊具の老朽化が進んでおりまして、多くの遊具で部材の劣化などが見られるようになってございます。まずはこれらの遊具について取りかえや修繕、撤去等の対策を進めてまいりたいと考えておりますので、現時点におきましては健康遊具を設置する計画はございません。
○21番(山口みよ議員) 次に進みます。全国の公園で、大人が楽しく体が鍛えられると、健康遊具がふえています。国土交通省の調べでは、1998年から2010年までに3.6倍に急増しています。介護予防啓発として取り組んでいるところがふえています。
  墨田区では、公園にある健康遊具を使った介護予防啓発事業「うんどう習慣日」を開き、地域指導員、介護予防サポーター、地域包括支援センターの職員らが、65歳以上の区民に健康遊具の効果的な使い方などを指導しています。仙台市では、介護予防の具体的取り組みとして、各公園に健康遊具を複数設置して、市民一人一人の運動機能の維持向上のために、さらなる活用を図ることを掲げています。
  このような取り組みは、市民にとっては、無料でいつでも自由に健康遊具を利用し健康づくりができる。市にとっても、介護給付費や医療費削減に大きく貢献できることと思うが、どのようにお考えでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護予防にはやはり一定程度の体力の維持が必要なことであり、そのためには、日ごろから転倒やふらつき防止運動等、高齢者の方にとっても負荷が少なく、かつ運動機能の維持につながるものを習慣づけて行うことが何よりも大切なことと考えております。
  このような市民の自主的な活動によって、健康づくり、介護予防といった効果が上がり、健康寿命の延伸につながることは、理想的な状態であるとは考えております。ただ、公園への健康遊具の設置につきましては、先ほどまちづくり部長のほうから答弁を差し上げたとおりです。
○21番(山口みよ議員) 次に進みます。仙台市では、健康遊具公園は厚労省の地域介護・福祉空間推進交付金の交付を受けて設置したというが、当市でもこのような交付金を活用して設置することは考えないでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域介護・福祉空間整備推進交付金は、厚生労働省からのいわゆるソフト交付金でございまして、対象事業として定期巡回・随時対応型訪問介護看護の実施のための経費や、高齢者が居宅において充実した生活を営むことができるよう支援する事業に要する経費等がございます。国・都の補助金等の情報は確実に把握して、当市が実施していく事業に対して充当できる財源は活用してまいります。
  なお、平成26年度につきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の開設準備に対して、この地域介護・福祉空間整備推進交付金を活用する予定でございます。
○21番(山口みよ議員) 時間がないので、この後については、またもっと深くは次のときに任せます。
  次に、憩いの家を福祉施設にふさわしい内容に。
  ①、平成24年に入札により管理運営事業者が変わりましたが、変更した内容をお伺いします。入札前の事業者と入札後の事業者の比較をお願いいたします。
  1つ、契約内容についてお尋ねします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成23年度以前につきましては、東村山市社会福祉協議会に包括委託、運営及び施設管理業務等全般を行っておりました。平成24年度以降は指名競争入札となり、大成株式会社に委託しておりますが、委託内容としては、窓口受付業務、日常的な清掃業務、バスの運行業務等となり、施設の維持管理業務は含まれておりません。
○21番(山口みよ議員) 今のですと、契約内容、大成に変わったのは清掃と、窓口業務と、それからバスの運送業務ですか。(「運行です」と呼ぶ者あり)バスの運行、はい。
  次に、委託料と内容の内訳についてお尋ねします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成23年度につきましては4,846万6,701円で、これは包括委託となっております。24年度につきましては2,431万8,000円で、指名競争入札によります先ほどの3業務となります。
○21番(山口みよ議員) 次に、運営費と管理費の内容の内訳についてお尋ねします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成23年度以前は包括委託であるため、施設運営に係る運営費と管理費の別はございません。委託料の中で運営管理の一切を委託する内容となっておりました。24年度以降につきましては、窓口受付業務、日常的な清掃業務等を運営費とみなし、施設維持管理経費、消耗品購入費等を管理費として考えております。
○21番(山口みよ議員) 包括委託という内容についてお尋ねします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 包括委託の際には、施設の運営管理、それから維持管理ということで、光熱水費、その他もろもろのものを全て含めて包括委託という形をとらせていただいております。24年度以降の委託に関しては、それをそれぞれ分けているような形になっております。
○21番(山口みよ議員) 職員の待遇についてお尋ねします。
  まず、時間給など賃金、勤務時間、時間外の扱いについてどうなっているか、それから仕事の内容、研修についてはどうなっているか、健康診断は受けているのかいないのか、そのことについてお尋ねします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 賃金、勤務時間、時間外の取り扱い、健康診断等の職員の待遇関係につきましては、事業者と臨時職員との雇用契約に基づくことから、市において詳細は把握してございません。
  仕事の内容につきましては、施設使用の際の受付事務、日常的な清掃等となり、社会福祉協議会が包括委託で担っていた施設維持管理業務は含まれておりません。また、研修につきましては仕様書において受講を定めており、事業者において適切に行っていただいているものと考えております。
○21番(山口みよ議員) 職員の待遇は大幅に変わっているとお聞きしています。そのことについて、この憩いの家の役割を考えれば、市が委託しているんですから、その内容についてまできちんと把握する必要があるんじゃないかと思いますが、まず賃金が大幅に下がったこと、それから勤務時間、時間外についての扱いが今は認められていないということです。
  それから仕事の内容については、先ほど包括的に社協では委託していたという、その包括的な内容についてですが、かなり福祉的な立場で職員の教育もされています。そういうことで、今は清掃と受付業務のみということで、それ以上のことはしないように、余計なことはしないようにということをかなり強く言われて、時間外については一切認められないという状況があるようです。
  それから研修については、これは社協の中できちんと時間給を保障して、そしてこの中で福祉的な立場でどういう仕事をすればいいか、そういったことの研修を定期的にやっているということと、それからカンファレンスについても、そこで遭遇した高齢者についていろいろ困ったことがあったり、制度的に利用したほうがいいんじゃないか、そういったことについてのカンファレンスも、これは時間給を保障してやっているということでした。ところが、今は一切それがない。
  それから健康診断については、お掃除と窓口業務だけだったら健康診断は必要ないんでしょうけれども、社会福祉協議会のときにはきちんと職員の健康診断もやっていたということです。
  それで、委託料と内容の内訳で、この委託料が大幅に引き下がったから、この入札で大成がとったということですが、こういった本来やるべき仕事の内容を全て削り取って安く受ければそれでいいというものなのかどうか、そのことについてどう考えていらっしゃるかお尋ねいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 委託先の賃金等につきましては、相手の事業者と雇用されている方とのところとなろうかと思います。内容につきましては、社会福祉協議会が包括で受託していたときに、弾力的な運用をかなりなさっていたというのは所管としても承知しております。それは、市と協議の上でなさっていた部分ではなく、かなりやられていたと所管のほうでは把握しております。
  現状の業務内容については、施設の運営上、必要な部分についてやっていただいていると考えております。雇用されている職員の勤務状況等に関して、市としてはなかなか申し述べる立場にはないと考えております。
○21番(山口みよ議員) 時間が余りないので次に進みます。高齢化が進んで、今ひとり暮らしや老夫婦のみという家庭がふえているときに、憩いの家は大きな役割を果たしているのではないかと思います。孤独死、孤立死をなくし、健康長寿を願うのであれば、福祉に重点を置き、高齢者の見守りの役割を持たせることが必要ではないかと思います。
  職員に清掃と受付業務以外は余計なことはしなくてもよいとするような指示をしていることをどのように思うのか、そして憩いの家の役割をどのように考えるのかお尋ねいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 憩いの家は、老人福祉法第13条第1項に定められております「老人の心身の健康の保持に資するための教養講座、レクリエーションその他広く老人が自主的かつ積極的に参加することができる事業」として実施しており、元気高齢者の生きがい、仲間づくりを行う場を提供することで、健康寿命を延ばす事業の一つであるものと位置づけております。
  高齢者の見守りの役割を持たせる点につきましては、憩いの家は来館された方にサービスを提供する形態の施設であることから、定期的に在宅高齢者の様子を把握する見守りの役割を担うことは難しいのではないかと考えております。
○21番(山口みよ議員) そのような福祉的立場の施設として考えるのであれば、職員の位置づけも、やはりそういった位置づけで採用しなければいけないと思います。それで、社会福祉協議会がそういう位置づけで職員を研修し、そしてカンファレンスなども行っていた。そういったものに対しては、勝手にやっていることだから自分たちは知らないというわけにはいかないのではないかと思うのですが、その辺についてもう一度お尋ねいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的に憩いの家に関しましては、場の提供という部分がかなり大きな部分になってこようかなと思います。そういった意味で、社協が独自判断で、市と協議をせずに実施なさっていたことについて、所管としては、それをまた継続して、拡大解釈で運営するという考え方は現状では持っておりません。
○21番(山口みよ議員) 憩いの家の施設もかなりひどい状態で、このまま壊れて、そのまま廃止していくのかなと思わせるような状況でした。廻田のお風呂は、昨年の11月にやっと改善が終わって使えると思ったら、ことしの4月、また壊れて使えていない。そして久米川の憩いの家では、蛇口はほんのわずかしかない、お風呂場に。その1つの蛇口が壊れたまま。それから、ほかのところでは洋式トイレが壊れて使えない。
  そういった状況が放置されたままになっていることに関しては、そういった位置づけ、高齢者が本当に、ひとり暮らしの人やなんかが元気に通ってこられ、いつまでもそういったところで集えるような場所としては余りにもひど過ぎるのではないかと思うのですが、こういったことに対する修繕費とか、そういったものの予算というのはどう組まれているんでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時3分休憩

午後2時3分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 施設の点については、各施設、老朽化しているということで、その年度、修繕できるところから修繕させていただいているという状況でございます。各施設、それぞれ故障箇所については所管として把握して、できる限り予算的な対応を含めて改修を進めております。実際に老朽化していく中で、それをそのままただほったらかしているということではなく、予算の対応も含めた中で順次させていただいている状況でございます。そういった意味で、役割というところで、できる範囲のことをさせていただいているというところです。
○21番(山口みよ議員) できる範囲の中で一生懸命、担当の所管の方がやってくださっているということは、職員の方もおっしゃっていました。しかし、そのやっている内容が、椅子が破れれば、そこにガムテープを張るとか、そういった修理の仕方で、所管の方も本当に情けないんじゃないかと思うんですが、そういったことではなく、きちんと予算をつけるということで対応しなければ、どうにもならない状態じゃないかと思いますので、ここについてはぜひ予算化と改善をお願いいたします。
  次に進みます。特別養護老人ホームの建設誘致をということで、市のアンケート調査で明らかになったように、75歳以上のひとり暮らしが21.6%、夫婦のみが38.9%と、合わせて60.5%が高齢者世帯です。そのうち収入200万円未満が54.3%となっています。月18万円を超えるようなほかの施設に入ることはできません。低所得者が入れるのは、特老しか今のところありません。東村山市の特老の待機者は1,076人と年々ふえています。アンケートの中で、自立生活が困難になったとき望むことは何かとの問いに、55歳以上の方の25.8%が、特老の介護保険が適用される施設に入所したいと答えています。
  ことし4月、91歳の認知症の夫が鉄道事故死した事件で、妻に監督者責任を怠ったとして360万円の賠償命令が出ました。老老介護で妻がちょっと目を離したすきに起きた事故でした。介護保険制度導入時に国が言った「介護は社会全体で見ていく」ということを実践するべきです。その一つとして、特養の建設はどうしても必要です。そこでお尋ねします。
  ①、東村山市内にある国・都の未利用地の場所と面積をお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 当市におけます国の未利用地につきましては、こちらは関東財務局により公表されているものですが、平成24年度末で未利用として富士見町1丁目2番地32のほか5カ所、6カ所で合計面積が約1万6,113平方メートルとされております。
  また、都の未利用地につきましては、こちらは東京都財務局により公表されているものですが、行政財産、普通財産の分類分けで、東村山市栄町2丁目第4アパート敷地のほか7カ所、面積合計で8カ所、約10万6,412平方メートルが公表されております。
  なお、東京都につきましては、未利用地としての公表は行っていないとのことでございますので、あくまで普通財産として公表されているものでございます。
○21番(山口みよ議員) 国の未利用地というのもありますよね。国のほうは把握されていませんか。先ほどの1万6,100というのは未利用地ですか。
○総務部長(當間丈仁君) こちらは未利用として公表されている数字でございます。
○21番(山口みよ議員) この未利用地について、東村山市に何か使うことはないかという打診はありませんでしたか。
○経営政策部長(小林俊治君) 国・都の未利用地についての打診でございますけれども、都についてはございませんが、国有地につきましては、4月17日、関東財務局より、国家公務員の官舎削減計画に係る廃止官舎用地の取得意向確認を目的として当市に来庁されました。
○21番(山口みよ議員) 私たちも財務省に行って確認してきました。そして幾つか出ていましたが、こういったところに対して東村山市が断れば、この国有地の未利用地についても今、もう東村山市は使う予定がないということで一般競争入札に入っている土地も幾つかあるようですが、国家公務員の住宅の跡とか、内閣府の寮の跡地なんかについても、まだこれからこういったところが出てくるということでしたが、こういったところに対して社会福祉法人を誘致するとした場合には、定期借地契約の内容はどうなるかお尋ねします。
○経営政策部長(小林俊治君) 今回打診のありました国有地につきましては、平成28年度までに速やかに売却し、東日本大震災の復興財源として国の財源に貢献することが強く求められていますことから、全部または一部を購入することとなります。ただ例外として、待機児加速化プランがあることから、保育施設等であれば定期借地権は可能であるとされております。
○21番(山口みよ議員) 私は、これは幾ら、どんな値段で安く借りられると、あと国も、こういったところは、東村山市が社会福祉法人の施設として借りたいということであれば、時価の3分の1の部分は時価で借りられて、その後は、ほかについては無償で貸与できる。しかも50年以上借りられるという、そういった条件があるということをお聞きしました。確認ですが、これでよろしいですか。
○経営政策部長(小林俊治君) 今回の件に関しては、そのようなことは聞いておりません。
○21番(山口みよ議員) この間、財務省で聞きましたら、こういうところについてはそういう貸借で対応しますということをおっしゃっていましたので、これを私は大いに活用すべきだと思うんです。ですから、これは国が言っていましたから確実だと思いますので、確認してください。
  次に進みます。1,076人もの待機者をそのまま放置することは、許されることではないと思います。一刻も早く解決するために、国・都有地活用で特養を建設すべきです。きょうの市長の答弁でありましたが、ナーシングホームの建てかえで90人増の251人となるということですが、これだけではとても解消できる数ではありません。ですから、この国の未利用地を利用して特養を誘致することが必要だと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○市長(渡部尚君) 今後の特養に関しての考え方については、先ほど島田議員に答弁させていただいたとおりでございまして、市としては、現時点では、第6期計画の中で当面のターゲットとしては、東村山キャンパスにおけるナーシングの建てかえの件が俎上にのっておりますので、それらについては十分現状を把握しながら、市民のニーズ等を踏まえた形で整備できるように、東京都と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○21番(山口みよ議員) 1,076人という方、これは実人数ですから、本当に大変な思いをして家族の方は介護されているということをやはりきちんと受けとめるべきだと思います。そして一刻も早くこれを解消するために、この国有地がまだこれからどんどん出てきますよね。内閣府の寮もそうです。その隣の防衛省の寮は、東京都がもう何か手をつけたみたいですけれども、こういったことであきが出てきますので、これを利用して、ぜひ活用をお願いします。
  次に進みます。3番目、リサイクルセンター管理棟の建設についてお尋ねします。
  ①について、さきの議員への答弁で、入札時の経営状況の確認は、東京電子自治体共同運営電子調達サービスに登録されているので、審査されているということでした。しかし市としては、独自に取引銀行の調査、決算状況の調査などをしていないのかどうかお尋ねします。
○総務部長(當間丈仁君) 経営事項につきましては今御指摘があったとおりでございますが、経営事項審査につきましては、その登録をするためには第三者機関による経営事項審査を受けなければならないということでございます。こちらも答弁しておりますが、選定委員会等では、この経営事項については審査していない状況であって、また取引銀行の調査というのは、市では簡単にできるようなものではないと考えていますし、今現在そういう考えは持っておりません。
○21番(山口みよ議員) 市は独自には調査していないということでいいんですよね。
○総務部長(當間丈仁君) そのとおりでございます。
○21番(山口みよ議員) 2回の不渡り手形で銀行取引停止処分を受けて倒産したとありますけれども、不渡り手形をいつ出したのか、これについての調査はしていないということですか。
○資源循環部長(間野雅之君) そのような内容におきましては、こちらでは精査しておりません。確認しておりません。
○21番(山口みよ議員) 東村山市の弁護士というのはいらっしゃいますよね、専属で。そういう方を通して取引銀行の調査とか、不渡りをいつ出したのか、こういったことが調査できるんじゃないかと思うんですが、それはできないんですか。
○総務部長(當間丈仁君) 当然、当市には顧問弁護士として契約している弁護士はおりますが、あくまでも市の法律相談という立場で契約しております。また、弁護士といえども、やはり取引状況等というのはそう簡単に調査できる内容ではないと考えております。結論としましては、弁護士を通してでもその調査は難しいと考えております。
○21番(山口みよ議員) それが本当なのかどうか、これから調査してみたいと思います。
  次に進みます。前払い金について、入札公告では40%以内となっています。1億1,000万円の落札額に対して4,750万円との答弁がありましたが、40%を超えていますが、その理由はどういうことなのでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 工事請負代金の40%を超えているのではないかというお話でございますが、契約金額が1億1,880万円でございますので、40%以内になっているという考え方でございます。
○21番(山口みよ議員) 次に進みます。④として、市が受ける損害額はまだわからないというさきの議員への答弁でしたが、事務所棟はリサイクルセンターと一体で国から交付金が出ることになっていますが、予算を超えることはないのか、また超えた場合はどうするのかお尋ねします。
○資源循環部長(間野雅之君) 市が受ける損害につきましては、現在、明らかになっていない状況でございます。前払い金に関する保証契約と履行保証金の契約で補?できればいいと考えているところでございます。
○21番(山口みよ議員) 今、損害額はまだわからないというのは聞きました。それで、それに対してもし―最初、この事務所棟を建てるときは、リサイクルセンターと一体で交付金が出るから、この管理棟を建てるんだということでしましたよね。ですから、この交付金が出ることになっているけれども、予算を今回、こういったことがあって、またやれば、お金が余分にかかるわけですから、その交付金の予算を超えることがあった場合にはどうなるのかということでお尋ねしたんですが。
○資源循環部長(間野雅之君) 交付金等におきましても、今後、破産管財人との協議や保険会社などの協議を経てから具体的なことは決まっていくということで、結構時間がかかるということで、現在のところでは精査中でございますので、わからない状況でございます。(不規則発言あり)
○議長(肥沼茂男議員) お静かにお願いいたします。
○21番(山口みよ議員) ⑥に進みます。事業者が入札した後、たった2カ月で倒産してしまうような事態が起きたことに対して、100%調査することはできないなどと、避けようがない事態だったかのような答弁がありましたが、このような事態を引き起こした責任はどこが負うのかお尋ねします。
○総務部長(當間丈仁君) 市は法令に基づき適正に入札を行い、これまでの契約実績で問題のなかった業者が竣工前に破産したことにつきましては、まことに残念であると考えております。市の責任ということでは、業者の破産に対し市が負うべき責任はないと考えておりますが、現在、残工事の発注に向け調整を図っており、その影響をできるだけ少なくするよう努めていくことが大事であると考えております。(不規則発言多数あり)
○21番(山口みよ議員) 今後同じことをしないための方策をどのように考えているのか。今までの答弁ですと、市はどうにもならなかった、これ以上、何をすることもできないという状態ですが、これではまた同じことを繰り返す可能性があるということではないかと思うんですが、これについて市長の考えをお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 大変御心配をおかけしておりますけれども、当該業者については、これまで過去1回、昨年度受注して、きちんと仕事もしておりますことから、法令等に基づいた当市としての対応については、特段瑕疵があったとは考えておりません。
  ただ、発注した工事、あるいは委託事業者が契約期間中に倒産してしまうということについては、本来あってはならないことですが、これまでも数回にわたって当市でもこういう事態が発生して、市政に対して一定のダメージがあったことは事実でございます。
  実際問題として、再発防止といっても、具体的にとり得る手だてというのはさほどあるわけではございませんけれども、その辺は他市の状況等も、どんなことがなされているか、有効な手だてがあるのかどうか調査をしながら、こういったことがたびたびあっては我々も非常に困りますので、こういうことのないように検討調査を進めていきたいと考えております。
○21番(山口みよ議員) 本当に調べる手だてがなかったのかどうか。普通、一般的には、取引銀行がどこなのか、そしてその銀行で不渡り手形を出しているわけですから、どこでいつ出されたのか、そういった調査をすることさえもできないという状況でしたら、これから先、また何度もこういう同じことが起きるということですよね。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、22番、保延務議員。
○22番(保延務議員) 通告に従いまして、大きく2件、質問させていただきます。2つ通告しているところがありますが、それを分けて伺うようにいたします。
  大きな1点目、起こり得る地震に対する東村山市の備えと、東村山市耐震改修促進計画及びそれに関係いたします最新の情報を伺います。
  まず1といたしまして、現在、東村山市において起こり得る災害と、その規模、被害をどう想定しているか、最新の想定を伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 東村山市において起こり得る災害の最新の想定につきましては、東京都が平成24年4月に発表いたしました「東京都の新たな被害想定について」に基づいておりまして、首都直下地震による、最大で震度6強の揺れが想定されております。
  この中で当市への影響が最も大きいとされる多摩直下地震、同じく震度6強でございますが、これが発生した場合の被害想定といたしまして、全壊棟数が1,275棟、焼失棟数が2,658棟、死者が104人、負傷者が1,187人、1日後の避難者が2万3,504人とされております。
○22番(保延務議員) その根拠といいますか、最新の科学的知見等について明らかにしていただきたい。
○環境安全部長(東村浩二君) 根拠と関連する最新の科学的知見ということでございますが、同じく東京都によりますと、フィリピン海プレートと太平洋プレートの境界型地震による想定をしております。一方、平成25年の国の中央防災会議によりますと、主にフィリピン海プレート内で発生する地震による想定をしておりまして、都と国が若干異なるメカニズムを根拠に被害を想定しているところでございますが、被害の規模につきましては、両者にさほど大きな差異はございません。
  東村山市におきましては、具体的に多摩直下地震までを想定している東京都の新たな被害想定及び方針に沿って、当市としましての方針・計画に基づき防災・減災対策を推進しているところでございます。
○22番(保延務議員) 2点目です。自然現象を変えることはできないけれども、適切な努力で災害を最小限にすることはできると私は思うのですが、市の立場として、そういう立場を確認したいと思うんですが、見解を伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 災害対策基本法第42条第1項によりまして、東村山市を含め市町村が作成する地域防災計画につきましては、国が作成する防災基本計画に基づき作成しなければならないとされておりまして、国の防災基本計画の第2章、防災の基本方針の引用になりますが、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめなければならないとされております。
  東村山市の地域防災計画につきましては、この基本法ほか、関係法令や国・都の計画等に準拠しておりまして、当市の防災・減災対策につきましても、この防災基本計画の基本方針に基づきまして、国と同様の立場を基本とし、当市の実情や課題に即した備えを進めているところでございます。
○22番(保延務議員) 3点目なんですが、そういう立場からしますと、災害は未然に防止するということが一番大事だと思うんですが、この未然に防止する対策、ソフト面、ハード面、それぞれ東村山市の主な施策をお示しいただきたいと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) 災害を未然に防止する対策とのことでございますので、当市の地域防災計画第2部災害予防計画に基づいて、主な施策について御答弁申し上げます。
  まず、直接、間接を含めたハード対策といたしまして、1つ目、地震に強い都市づくり、防災拠点となる公園、緑地、それから防災農地などの都市空間の確保が挙げられます。また、避難路や緊急輸送、延焼遮断帯に資する広幅員な都市計画道路等の整備、また電柱の地中化、こういったものも挙げられます。
  2番目といたしまして、施設構造物等の安全化でございますが、これは東京都によりまして進められていることでございますけれども、上水道の耐震化や応急給水槽の設置といったライフライン施設の安全化、それから学校校舎と非構造部材等、経年により老朽化した公共施設、民間建築物の耐震化や防災行政無線の整備等、建築物等の安全化。
  それから3点目といたしまして、地震火災等の防止でございますが、消火栓や地域配備消火器の設置等、初期消火体制の強化。
  次に、ソフト対策といたしまして、東村山市地域防災計画の見直し、更新等がまず挙げられますが、4つ目として震災に強い社会づくり、消防団、自主防災組織、事業所防災体制、ボランティア等との連携の強化。それから、行政、事業所、市民等との情報共有・連携ということで、ホームページやSNS等の活用が挙げられます。
  また、行政、事業所、市民等との防災行動力の向上ということで、お子様から高齢者までを対象といたしました防災意識の啓発や、防災マップ、洪水ハザードマップの作成・配布や、講演会、各種の訓練の開催による普及。最後に、災害時要援護者の安全確保や避難所運営連絡会の立ち上げ等、こういったものに取り組んでいるところでございます。
○22番(保延務議員) 4点目に、東村山消防署が発行している「地震に対する10の備え」「地震その時10のポイント」というのがありますよね。これは、私、見て、なかなかいいと思うんですけれども、市民にどの程度配られて、どの程度徹底しているか伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 東京消防庁また東村山消防署発行の「地震その時10のポイント」「地震に対する10の備え」につきましては、当市としても連携をとらせていただき、災害時の対応と平常時の備えについての啓発事項として活用させていただいております。
  具体的には、「市報ひがしむらやま」での掲載、全戸配布、「市民のしおり」での掲載、全戸、転入者への配布、それから機関紙「消防ひがしむらやま」での掲載、配布、またオリジナルパンフレットを約2万部作成し、配布を行っております。このほか、市民産業まつり等、各種の市の主催行事、それから防火診断でございます。それから自衛消防訓練などの各種訓練といった機会を捉えて普及に努め、市民の皆様の自助・共助に対する関心や知識を高めていただいているところでございます。
○22番(保延務議員) 5番目なんですが、東京消防庁の火災予防審議会の答申というのを私は見まして、2011年3月のやつなんですけれども、感震ブレーカーが火災の予防に有力と出ているんですが、これの普及状況を伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 当市におきましても東村山消防署におきましても、感震ブレーカーに関する市内の普及状況につきましてはこれまで調査を行ってございませんので、申しわけございませんが、お示しすることはできかねます。
  なお、本年2月8日に発表されました内閣府による防災に関する世論調査の結果によりますと、感震ブレーカーを設置しているとの回答は、全国で6.6%にとどまっていると認識しております。
○22番(保延務議員) 私も感震ブレーカーということで、この文章でも読んだんですけれども、実際にどんなものなんですかね。それから効果というのはどうでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 感震ブレーカーと申しますのは主に3種類ほどございまして、1つは、配電盤に直接ブレーカーのスイッチを切るおもりのようなものを取りつける方法。簡易型と申しまして、もう一つは、ひもからおもりをつり下げて、揺れによってがしゃんと落ちるようになるもの。それからコンセント型というものがございまして、ブレーカーではなくて、個別のコンセントごとに電気機器等を遮断するという簡易なものがございます。もちろん、昨今課題になっております通電火災ですか、これを抑止する効果は一定あるかと考えております。
○22番(保延務議員) 全国的な普及率は6.6%で、当市はどのくらいかわからないということなんですが、先日、スタンドパイプの話なんかもありましたけれども、初期の事前に防止するという点ではかなり有力じゃないかなと私は思って、それから、この東京消防庁の火災予防審議会の答申では、そういう予防の第1位に上げているんですよね。だから、もっと重視してやったらどうかなと思います。
  次にいきます。6の①です。地震に関する地域危険度のうち建物倒壊危険度について、東村山市には危険度5とか4とかはないんですが、建物倒壊危険度3というのが2カ所あるんですよね。青葉町の2丁目、諏訪町1丁目なんですが、具体的にどうしてそうなっているか、その理由と根拠を伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 東京都都市整備局によります平成20年2月の地域危険度測定調査におきましては、議員御指摘のとおり、建物倒壊危険度3が2カ所、青葉町2丁目と諏訪町1丁目でございましたが、平成25年9月の調査では、これらの2つの町丁目の建物倒壊危険度は下がりまして、市内で3はなくなりました。
  理由、根拠といたしまして、建物倒壊危険度は地盤の特性と建物の特性の2つの特性から評価されますが、地盤の特性で、東京の地盤は山地・丘陵地、それから山の手の台地、下町の沖積低地、台地を刻む谷から成る谷底低地に分類されるのですが、建物の特性では、木造、鉄筋コンクリート造などの構造や建築年代、それから階数別などに分類され、棟数がカウントされます。
  これら2つをもとに、分類ごとの建物量に地盤分類ごとの建物が壊れる割合を掛け合わせて評価されるこの建物倒壊危険度は、地盤が弱いほど、あるいは建築年代が古く耐震性が低いほど危険度が高くなる、このように言うことができるかと思います。
○22番(保延務議員) 3がなくなったんですね。それはよかったのですが、どういうことでなくなったんでしょう。よく改善されたということでしょうかね。そこについて伺っておきます。
○環境安全部長(東村浩二君) 当市の地盤はほとんどの部分が台地に分類されておりまして、総合的な評価といたしましては、固結した地盤のため、地震が起きた場合でも揺れが増幅されにくいことから、被害は発生しにくい地域とされておりました。 
  今回のこの2つの町丁目の倒壊危険度が他の地域と比べてもともとは高いとされておりましたのは、地盤が他の地域と異なって谷底低地だったということ、それから建物の耐震性や建築年の状況から評価されていたものだろうと理解しておりますが、平成25年9月の時点では安全度を増しておりますので、これは、翻ると、古い建物の建てかえや耐震補強などの対策が進んだものと認識しているところでございます。
○22番(保延務議員) 耐震度が進んだということでわかりました。
  6の②について伺います。地震に対する地域危険度のうち、今度は火災危険度というのがあるわけです。3が4カ所あるんですよね。萩山の2、3、4丁目と青葉町の3丁目ですけれども、ここは具体的にどうしてそうなっているのか、理由と根拠を伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) こちらにつきましても、平成20年の調査では、御指摘のとおり、火災危険度3が4カ所、萩山2、3、4丁目と青葉町3丁目でございましたが、25年9月の調査では萩山の3つの町丁目の火災危険度が下がりまして、現在、3は青葉町3丁目のみとなっております。
  火災危険度は、出火の危険性と延焼の危険性の2つの特性から評価されておりまして、出火の危険性は、世帯や用途別の事業所の分布状況や火気器具等の使用状況、それから電気器具、化学薬品などの出火要因別の出火率を算出しまして、延焼の危険性は、建物の構造や建物同士の間隔、また広幅員道路や公園などの量と配置、さらに周辺に木造密集の危険度の高い地域があるかないか、こういったものをはかります。これら2点をもとに出火の危険性と延焼の危険性を掛け合わせて評価されるこの火災危険度は、木造建築物が密集しているほど、あるいは道路の幅員が狭く、公園緑地等のオープンスペースが少ないほど高くなると言えます。
○22番(保延務議員) 通告7番です。耐震化の現状と対策ですが、そのうちの①といたしまして、防災上重要な公共建築物について、現状と対策、それから最新の情報を伺います。それで、耐震改修促進計画では耐震化率52.5%となっていますが、最新の到達点と計画も伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 当市におけます防災上重要な公共建築物の耐震化の状況といたしましては、平成24年度末に全小・中学校の耐震化を終えておりますので、平成25年度には消防団第5分団の詰所の改築工事が終わりました。こちらを合わせて、現時点で耐震化率は92.8%まで上がったところでございます。
○22番(保延務議員) 計画はどうなりますか。
○環境安全部長(東村浩二君) 今後の計画も、当市の地域防災計画、それから見直し作業中であります耐震改修促進計画、そして当市の第4次総合計画の実施計画、並びに公共施設の関係がございますので、公共施設再生計画との整合を図りながら、耐震化を検討・実施してまいりたいと考えております。
○22番(保延務議員) 7の②で住宅における耐震化の状況について伺います。これも現状と対策、最新の情報を伺います。
  それで、耐震改修促進計画では耐震化率83.2%となっているんです。ただ、平成24年9月の議会答弁では、木造住宅2万8,151件、56年度以降建築が1万8,307件、耐震化率65.03%となっておりまして、27年度までの目標は94%となっているんですけれども、改修促進計画の83.2%とどうなるのかなと、いずれにしても最新の到達点と計画を伺っておきます。
○環境安全部長(東村浩二君) 東京都及び東村山市の耐震改修促進計画は、お互いの計画の整合を図ることから、国が5年に一度実施しております住宅・土地統計調査により算出した推計値による数値に基づき策定している計画でございます。一方、平成24年9月議会では、木造住宅に限定し、当市の課税台帳からの数値をもとに、専用住宅、共同住宅等を含めた木造住宅棟数でお答えさせていただきました。このときと比較できますよう、同様の捉え方をもって現在の状況について御答弁申し上げます。
  平成26年1月1日現在の木造住宅棟数は2万8,703件で552件の増、昭和55年12月31日以前に建築された木造住宅棟数は9,411件で461件の減となり、逆に昭和56年1月1日以降に建築された木造住宅棟数は1,013件増の1万9,292件で、耐震化率は67.21%、2.18ポイントの増となったところでございます。
  今後に向けた計画のお話でございますが、当市の耐震改修促進計画の見直しを現在進めているところでございますが、この間、東京都の耐震改修促進計画が平成24年3月に見直され、その後さらに26年4月に変更がなされました。このことを受けて、これらとの整合を図りながら市の計画を見直し、新たな目標年次、目標数値などを検討してまいりたいと考えております。
○22番(保延務議員) 私もこの耐震計画全体を見させていただきまして、来るべき地震に備えていろいろやっているということは了解しております。ただ、ちょっと私が気になるのは、未然防止という点で全体としてはもっと力を入れていく必要があるんじゃないかなと。起こった場合にどうするかということはかなり詳しく出ておりますけれども、未然防止という点をもっと重視していく必要があるんじゃないかなと思うので、その点申し上げて次にいきます。
  大きな2点目といたしまして、久米川駅及び駅周辺の整備について伺っておきます。
  久米川駅そのものに関連して、3点ほど市民の要求が出されております。まず1つは、エレベーターが設置されて、みんなよかったと言っているんですけれども、やはりエスカレーターが欲しいなと言っているんです。エスカレーターはホームが狭いのでできないということだったんですが、しかし、例えば1人乗りのエレベーターにするとか、階段が2つある場合、こっちは階段で、こっちはエスカレーターにするとか、そういう工夫でできるんじゃないかと思うんですけれども、ぜひ設置してもらいたいと思うんです。西武に働きかけていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 今、議員御指摘のとおり、久米川駅のホームについては幅が狭い状況がございまして、西武鉄道の内規によりますと、エスカレーターの幅が1.5メートルは必要という状況だそうです。久米川駅の階段については2.1メートルの幅ということでございますので、仮にエスカレーターをつけたとすれば、階段部分が0.6メートルで、手すりをつけるともう少し狭くなる。そういった状況で物理的な問題と、バリアフリー法の改正によりましてエスカレーターが国補助の対象外となっておりますので、物理的あるいは財政的な問題で設置は困難と判断してございます。
○22番(保延務議員) 難しいというのは、だめということなの。(「だめ」と呼ぶ者あり)西武はそう言うかもしらぬけれども、部長に言われちゃうと困るね。そうですか。1人乗りだとどうですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 西武に伺ったところ、西武の社内に基準があるそうで、先ほど申し上げたように、1.5メートルのエスカレーターの幅が必要という決まりがあるということでございます。
○22番(保延務議員) もうちょっと努力してもらいたいと思います。
  次にいきます。最近はやはりホームドアを、山手線なんかもふえていますし、ホームドアをぜひ。つまり、ホームの幅が少なくてあれだというのなら、ホームドアをぜひつけてもらいたいというのがありますが、これはどうでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) ホームドアの整備に際しましては、バリアフリー法に基づく補助要綱の枠組みの中で、1日当たりの利用客数が10万人以上の鉄道駅におけるホームドアの設置を優先して採択されると伺っております。西武鉄道が公表しております24年度の久米川駅の1日平均乗客数が3万2,325人となってございますので、優先的な補助採択要件を満たしていない状況でのホームドアの設置は困難と考えてございます。
○22番(保延務議員) 10万といったら大分後になっちゃうね。
  あと、待合室を設置してもらいたいという要求があるんですが、これはどうでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 待合室につきましても、やはりホームの幅の問題で、バリアフリー法に沿った待合室を設置することはできないという状況でございます。補助対象から外れるということでございますので、これについても設置は難しいと考えております。
○22番(保延務議員) そういった市民要求が出されていますので、ぜひ機会があったら西武に働きかけていただきたいと思います。
  次に、久米川駅の北口ロータリーの関係なんですが、駅前に公衆電話を設置してもらいたいということがありまして、これはなかなか実現しないんですが、どうでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 公衆電話の設置に関しましては、平成23年12月の請願を受けまして、平成24年度にNТТと西武鉄道へ出向き、請願の趣旨を説明し、公衆電話の設置を求める要望を行った経緯がございます。この結果、久米川駅周辺のエリアについては、電気通信事業法に示された500メートル四方のうち1カ所という基準を充足しているということで、新たな設置は考えていないとの回答を受けた経過がございますので、御理解をいただきたいと思います。
○22番(保延務議員) 公衆電話がないというと、携帯を持っていない人もいるんですが、仕方ないですね。
  ②は、先ほどの質問者がバス停にベンチの質問をしておりまして、答弁は同じだと思うので、一応了解します。
  次に③、これに関連してなんですけれども、久米川駅南口で清瀬行きのバス停が廃止されて、あそこにはベンチがあったんですが、撤去されているんです。それから、今、立川行きのところには3基、ベンチが設置されているんですよね。ですから、どうしてベンチがつかないのかなと思うんですけれども、あの歩道は市の道路ですよね。ですから、南口のベンチについては市が設置についても撤去についても、それで現在のベンチについても市はどういう関係ですかね。市はあずかり知らないということじゃないと思うんです。その辺の設置と撤去と市の関係を伺っておきます。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、久米川駅南口の花壇前にあるベンチにつきましては、このたび保延議員より御質問いただきましたので、改めて状況を確認させていただきましたが、設置者及び設置された時期について、申しわけございませんが、確認することができませんでした。
  また、旧清瀬行きのバス停のベンチでございますが、過去に地元商店会において設置したものと伺っておりますけれども、この撤去につきましても経過を確認することができませんでした。
○22番(保延務議員) それはおかしいんじゃないですか。あそこは市の道路じゃないんですか。それを聞いておきます。
○まちづくり部長(野崎満君) 市の道路占有の許可等は受けていないという状況は確認できております。
○22番(保延務議員) しかし、あそこはバス停の雨よけだとか、そういうのは設置されているし、私が大分前、いつだったか忘れちゃったけれども、あのベンチが雨よけの外に出ちゃっているから中にしてくださいと都市整備部に言ったら、すぐやってくれました。だから、私はてっきり市がやっているものだと思ったんだけれども、では誰かが市の許可も得ないでやったということになるんですかね。わからないということだからしようがないね、聞いてもね。それを調べてもらいたいと思うんです。
  それで、そうするとおかしなことになるんだけれども、例えば、立川行きのバス停のところに3基、ベンチがありますよね。あれは誰か知らない人が知らない間に、市に断りなしにつけたということになるんですか。そうすると、その管理というのは、市は責任がないと。しかし、市の道路に無断でああいうのをつけちゃった場合は、普通は撤去するなり、私は撤去しろと言っているわけじゃないんだけれども、知らないというのもおかしくないかなと思うんですが、どうですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 市の保存文書等も確認させていただいたんですが、その文書が恐らく廃棄処分になっているということで、確認ができていないという状況でございます。
○22番(保延務議員) 先ほどの質問者の話で、北口のあれについては寄附があればつけるというから、南口も寄附をいただいたということですかね、これは。そういうことになるかもしれないね。わかりました。わかりましたというか、わからないけれども、仕方ないですよね。
  ④にいきます。駅の北口ロータリーに時計をつけてもらいたいという要望があります。これはどうでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 時計の設置に関しましては、当時の駅前広場整備時に時計製造会社へ寄贈についての御相談をさせていただきましたが、その当時、近年の社会情勢や、その他、社内の諸事情により、寄贈はできない旨の回答を受けたところでございます。また、駅前広場内には既に電線類の地中化が図られておりますので、設置には多額の費用が生じることが考えられるため、現時点で設置する計画はございません。
○22番(保延務議員) 最近は結構、太陽光で自動に動くというのもあるようなので、工夫すればできるんじゃないかなと思うんです。
  ⑤です。北口の駅前広場の地面が新しいもので、白く光って非常に反射がきついというので、色を変えるか、日陰とかをつくってもらえないかという要望があるんです。これも、できたばかりのころ、私が質問したら、そのうち汚れて、それほど目にきつくなくなるんじゃないかと言っていましたよね。だけど、依然としてこれを言ってくる人がいます。目にきついんですよね。
  だから、日陰をつくるというのも大変だと思うのですが、色を変えるとか多少日陰をふやすとか、いろいろ何か工夫してもらいたいんですが、どうでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 久米川駅北口駅前広場の色彩につきましては、設計当初より、新たに生まれ変わる駅前のイメージとの調和を図ることを念頭に置いて設計したものでございます。現在では、マルシェ久米川や久米川楽市など、地域の皆さんによる各種イベントなどを通じて、まちの玄関口としてにぎわいが築かれているものと考えており、現時点で色を変える予定はございません。
  日陰につきましては、ウッドデッキ内のハナミズキが順調に育成しておりまして、わずかではありますが、木陰を落とすようになってきております。また、駅前広場内の地下構造物や埋設物の兼ね合いから、新たに植樹することは困難な状況でございます。バス停の屋根ですとか駐輪場入り口付近のひさしなどによって日陰も一定できておりますので、そちらを御利用いただければと思っております。
○22番(保延務議員) ⑥です。地下駐輪場から地上に上がるエレベーターを設置してもらいたいという意見がございます。東村山駅西口の地下駐輪場はそうなっているんですよね。自転車ごと上がるエレベーターと自転車を置いて駅に上がるエレベーターと両方あるんですが、久米川の場合にそういうものがないので、設置してもらいたいという要求が出ております。かなり大事業かもしれませんけれども、これはどうでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 久米川駅の駐輪場施設の構造そのものやスペースの問題、駅広内のエレベーター設置のような箱物の設置、また新たな費用の捻出など、諸課題を勘案いたしますと、エレベーターを設置することは大変難しいと考えてございます。
  御案内のとおり、これまでも指定管理者の協力を得ながら、お年寄りやお体の不自由な方に対して自転車の出入りのお手伝いをさせていただき、駐輪場入り口に設置してあるインターホンから係員を呼び出していただければ、その場に駆けつけるという対応をとらせていただきますので、そういった御利用をお願いしたいと考えております。
○22番(保延務議員) 体の悪い人とか、そういうことをやっているんですよね。だからそうなんだけれども、何で向こうにエレベーターがあって、久米川にはないんだと言われる方がいるんです。何とかならないかなと思いました。
  それから、⑦です。これも大ごとなんですが、橋上駅にして南北自由通路をつくってもらえないかという要求が出ております。よろしくお願いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 久米川駅につきましては、南北改札部以外に鉄道用地がないといった物理的な状況と、費用につきましては、試算をしてございませんけれども、莫大な費用が発生するという状況が考えられますので、現時点におきましては、橋上駅化は検討してございません。
○22番(保延務議員) そういう要求が出ておりますので、お伝えしておきます。
  3番目、久米川駅、今度は周辺の問題で何点かお伺いいたします。
  まず、よく議論になっておりますけれども、①として、西側踏切の拡幅を東京都に働きかけてもらいたいということについてお願いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 御案内のとおり、久米川駅第1踏切の安全対策につきましては、東京都が平成16年に策定した踏切対策基本方針により位置づけられております。今年度、踏切周辺の現況測量や交通量調査を実施する予定でありますので、この結果を踏まえて、東京都に引き続き拡幅の要望をしていきたいと考えてございます。
○22番(保延務議員) ②、今度は東側の踏切ですけれども、駅からちょっと離れているんですが、この歩道の拡幅、それから、歩道橋が劣化しているんじゃないかと言われていますので、その劣化度調査をお願いしたいんですが、どうでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、踏切の歩道の設置でございますけれども、久米川駅東側の踏切に関しましては、現在、歩道橋もあることから、拡幅の予定はございません。
  また、その歩道橋につきましては、昨年度、点検を行いました結果、さび等で補修が必要な箇所がございましたが、即座に危険性はないという結果でございました。今後、鉄道敷内でございますので、補修方法など、西武鉄道と協議してまいりたいと考えてございます。
○22番(保延務議員) ③は、さきの質問者が言っていたところと同じかと思いますので、割愛いたします。
  それで④ですが、久米川駅と市役所、それから東村山駅と市役所、高齢者なんかはちょっと離れていて歩くのがあれなので、シャトルバスを走らせてほしいという意見があるんですが、検討していただけますでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 現時点におきましては、平成24年度に作成されたコミバスの新規導入ガイドラインに基づいて、優先地域、検討地域の交通手段の確保を目指してまいりたいと考えてございます。駅間のシャトルについては今後の課題かなと捉えております。
○22番(保延務議員) やはりどっちの駅からもちょっとあるんですよね、市役所はね。そういう点で走らせてもらいたいという声があります。ぜひ検討していただきたい。
  それから⑤として、久米川駅北口のみずほ銀行脇に未利用地があるんです。これはどんなふうになるんでしょうか。エレベーターもなくて、地下駐輪場に入っていくのは、やはり障害者とか高齢者とか、なかなか入りにくいんですよね。そういった障害者用の駐輪場にしたらどうかななんていう意見もあるんですが、この未利用地の計画と、障害者用駐輪場にならないかどうか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 当該地域につきましては、久米川駅北口整備事業により換地された用地であり、現在は東村山市土地開発公社の所有になってございます。今、具体な活用方法はまだ決まってございません。
  そして駐輪場の関係ですけれども、駐輪場を利用される障害者の方がどの程度いらっしゃるのか把握ができておりません。駐輪場を所管いたします環境安全部にも確認いたしましたけれども、久米川駅北口周辺の駐輪場につきましては、現在、市営、民営の駐輪場とも若干の余裕があるということから、新たな施設を設置する予定はございません。
  なお、地下駐輪場を御利用する際には、先ほどの繰り返しになりますけれども、必要に応じて入退出の際に管理員がお手伝いさせていただいておりますので、そちらを御利用いただきたいと考えております。
○22番(保延務議員) そうすると、あそこはどうなるんですか。今のところ決まっていないということだけれども、あのままずっといくんですか。売っちゃうんですか。それとも市の駅前施設か何かをつくるわけですか。全然何もないんですか。そういう方向を伺っておきます。
○まちづくり部長(野崎満君) 現在、土地開発公社の所有でございますので、活用する場合には市が買い戻しを行って、その後、活用という形になりますが、先ほどの繰り返しで申しわけありませんけれども、現時点においては、活用方法は決定してございません。
○22番(保延務議員) 最後になるんですけれども、栄町1丁目の新青梅街道の交差点が今度、3・4・26号線中心の交差点になります。そうすると、恩多街道というか、3・4・26号線中心の交差点になるから、その先といいますか、全生園のほうから来た車が3・4・26号線に右折していくことが多くなるんじゃないか。そうすると、あそこの交差点に右折レーンはできるのかと聞かれたんですけれども、どうでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 御指摘の箇所につきましては、3・4・5号線とも交差する地点でございますので、今後、警察等の関係機関と、より円滑な交通処理が行えるよう、右折レーン等を含めて協議してまいりたいと考えております。
○22番(保延務議員) 久米川駅及びその周辺にはいろいろな課題があるんですが、そういう市民要求をぜひ1つでも2つでも実現できるように頑張っていただきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時13分休憩

午後3時50分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  次に、23番、佐藤真和議員。
○23番(佐藤真和議員) 今回、3つのテーマで行わせていただきます。まず1つ目が「障がい者も等しくスポーツが楽しめる東村山の実現を」、2つ目が「新たな人材育成ビジョンと課題について」、3点目が「投票率の低下を防ぐため、さらなる手立てを」ということで、順次伺ってまいります。
  まず、障がい者も等しくスポーツが楽しめる東村山の実現をということで伺います。
  東村山市がスポーツ都市宣言を行ってからちょうど40年がことしでございます。宣言に基づいてさまざまな施策を積極的に展開されてきたことは承知しております。昨年の秋には国体の会場となり、全国から来場者がありました。また現在は、2020年の東京オリンピック開催へと期待を膨らませる声が高いことも承知しています。間もなくワールドカップも始まるということで、今では見る影もありませんけれども、私も中・高6年間はサッカーをしておりまして、そういう点ではそういうものは楽しみにはしているんです。
  私、12年目にして初めてスポーツを取り上げます。なぜかというと、そういう点では、スポーツを振興したらどうかという質問は山ほど今までされていると思うんです。ただ、障害者にとってのスポーツという点で質疑があった、質問があったかというと、ほとんどなかったのではないかと私は思います。今回あることをきっかけに質問しようと思い立ちまして、近隣の市町村も少し回ってみたりいたしました。そんなことを踏まえて伺ってまいります。
  スポーツをまちづくりの重要な要素としてきた自治体として、障害があっても同じように身近で気軽にスポーツを楽しむことができるようにどう取り組んできたのか、そのことを伺い、また、宣言している都市としてふさわしい姿を真剣に追求すべきと考えて、私なりに質問してまいります。
  1番です。障害者のスポーツ施設利用実態をまず伺います。また、気軽にスポーツを楽しめる機会の拡大にどう取り組んできたのか、取り組んでいるのか、伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 障害者のスポーツ施設利用実態につきまして申し上げます。
  スポーツセンターの利用者数は、平成24年度、延べ1,742人、平成25年度、延べで2,010人となっております。平成24年度、25年度ともに、福祉施設4団体がスポーツセンターを利用していただいております。
  次に、場の提供や教室の開催などのスポーツを気軽に楽しめる機会の拡充についてでございますが、障害者のスポーツに対する意識が、これまでのリハビリテーションの延長という考え方から、参加型のスポーツへと広がりを見せております。しかし一方で、施設や設備、指導者などの人的な環境整備や、障害の種類や程度などの個人差がある等それぞれのニーズに合わせた対応をどう図っていくかなど、まだまだ課題はございます。
  スポーツセンターにおいては、平成24年度から指定管理者制度に移行後、毎週水曜日に高齢者や障害者の方も気軽に参加できる運動教室を実施し、健常者を含め約2,000人の方に御参加いただいているところでございます。今年度につきましては、この教室に加え、障害者のみを対象としたトライフットサル、チャレンジダンス教室、チャレンジ水泳教室の短期教室を実施する予定となっており、気軽にスポーツを楽しめる機会の拡充に努めているところでございます。
○23番(佐藤真和議員) 課題を認識しつつやっていらして、でも、ことしも新たな取り組みをやるよというお話でございました。
  次にいきます。2番、障害の違い、今お話がありましたように、個人差が本当に大きいし、同じ障害であっても本当に個人差はそれぞれです。そういう中で、それに応じて、障壁の解消や軽減にどのような対策、対応をとっていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 指定管理者が管理運営しておりますスポーツセンターにおける障害の違いに応じた対応につきましては、基本的には、障害のありなしにかかわらず、分け隔てすることなく対応に努めているところでございます。また、難病や内部疾患の障害をお持ちの方が利用する場合は、医師の診断による指示があった場合には、その指示に基づいた指導を行っているところでございます。
  先ほど議員が言われたとおり、障害も数多く、いろいろな障害がございます。場合によっては、保護者及び本人とお話をさせていただきながら対応しているところでございます。
  なお、設備面では、スポーツセンターのバリアフリー化や、運動公園については比較的程度の軽い障害をお持ちの方でもより安全に使用できるよう、南側入り口付近を広くし段差をなくすとともに、管理棟の受付場所や幼児公園、またトイレにつきましてもスロープや手すりを設置させていただいているところでございます。
○23番(佐藤真和議員) 3点目を伺います。視覚障害を持つ方がスポーツセンターのプールで行われた水中歩行教室に参加されました。1回目はオーケーだったんだけれども、2回目に行ったら、やんわりというか、すみません、受けられないというふうに言われたということで、大変悲しんでいらっしゃってということを私は伺いました。まず事実かどうか確認するとともに、事実であれば、どういう原因でそうなったのか、再発防止にはどう取り組むのか、伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) スポーツセンターを管理運営しております指定管理者に確認させていただきました。室内プール利用の際は、障害者やお年寄りなど、お一人での施設利用が困難と思われる方に対しては、サービスの一環としてスタッフが施設を案内するなどのサポートをしておりますが、その際は、施設管理者側で視覚障害者専門の指導員がマンツーマンで指導するということではなく、まずは常駐スタッフにおいて現状の施設について理解していただくことと、障害の度合いの把握と利用者の安全を確保することを目的にサポートしているもので、利用者がお一人で施設を安全かつスムーズに利用できないと指定管理者が判断した場合には、補助をいただける方を利用者側において用意していただくようお願いしているところでございます。
  今回、その方には2回体験していただきましたが、プールという特殊な施設である中、プールの水深が深く、お一人での安全な利用は困難であるとプールスタッフが判断し、補助をしていただける方を利用者において御用意いただくようお願いさせていただいたものです。
  しかし、さきに述べたような説明がその方にうまく伝わらなかったこと、また、施設体験前や体験期間中に会話の中でその方の意図を把握し切れず、不本意な結果となってしまったことに関しては、その後、指定管理会社の総支配人、支配人、スタッフとともに御本人におわびをしたところでございます。
  今後につきましては、指定管理者とも協議しながら、障害者手帳を持っていらっしゃる方が利用する場合の補助をしていただける方への対応や、また、今年度の企画教室として障害者専用教室の検討もしている中、誰もが安心して利用できるよう、各方面との調整を行い、施設運営に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○23番(佐藤真和議員) 分け隔てなく対応しているという、その前の質問でそういう答えもある中で、先ほどお話があったとおりだと思いますよ。説明が足りていないし、納得はされていなかったはずなんです。それで、障害を持っている方も全部面倒を見てくれと言っているわけじゃないんです。ただ、障害特性があって、そのことに対応してもらえると思って行って受けてもらったのに、2回目にもう来るなと言われたから大変ショックを受けたという話なんです。
  やはり今後、少しその先にいきますが、現場スタッフ、アルバイトもたくさんいたりして、なかなか難しいんだろうと思うけれども、丁寧にやっていただきたいと思うんです。
  それで、4点目にいきます。一つの方策としてなんですけれども、スポーツセンターやサンパルネの健康増進施設に障害者スポーツ指導員の配置はあるのかということで伺います。多摩地区の実態はどうなのか。また、みんなが持つわけにいかないでしょうから、現場のスタッフが障害についての理解を深める機会を設けているのかという点で伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 当市スポーツセンター及びサンパルネにおいての障害者スポーツ指導員につきましては、現在のところ配置は行っておりません。多摩地区のスポーツ施設の実態につきましては、26市を調査させていただきました。ところが、指導員として配置している施設は1市のみということでございます。
  なお、国立市内にあります都立の多摩障害者スポーツセンターは、障害の種類、程度、スポーツの経験、利用の目的などに応じた支援を行っており、障害のある方が1人で訪れても、気軽にスポーツやレクリエーションを楽しんでいただける施設となっております。
  また、現場スタッフの障害についての理解を深める機会の設定につきましては、多摩障害者スポーツセンターが実施する教室や施設の見学を予定するなど、それらを通じて現場のスタッフが障害についての理解を深める機会を設けております。今後、さらに外部機関が実施いたします研修等にも積極的に参加申し込みをいたしたいということで、指定管理者からお話を聞いているところでございます。
○23番(佐藤真和議員) 今、1市のみとあったんですけれども、実は東京都がつくっていらっしゃるTOKYO障スポ・ナビというのがあって、条件を入れると、どういう対応がされるかというのがあるんです。これは今回、東京都と話して私も知ったんですけれども、それで、プールとかでいうと、もう少し実はあるんです。立川、町田、狛江、そして実は東久留米のスポーツセンターは可能なんです。指導員の配置があるんです。ただ、総じて言えば確かに進んでいるとは言い切れないので、うちだけの問題ではないと思っています。
  国立の施設は、先ほどの方は実は、東村山市での対応に悲しい思いをされた後に、仕方がないので国立へ行っているんです。きょうのテーマは、やはりプールに1人で行きたいと思ったときに、プールに来て、場合によっては介助員もつけてくる。そしてプールを1人で楽しめるような状態が、もちろん障害の程度によるんだけれども、その方はそのことができるはずなんです。そういうできる方までもが国立まで行かないと対応できないという状態を何とか身近なまちで解消したいと思うので、こんな質問をきょうはしております。
  それで、この間、サンパルネの指定管理者の提案の中に障害者のスポーツ指導員の話があったんですよね、初日の議案で。大変期待しておりますので、これは健康課のほうになりますが、ぜひそういう形で進めていただきたいと思います。
  曽我部長に伺いたいんだけれども、そういう点では、サンパルネのほうは配置をすると言っている。今回、提案に入っている。ぜひスポーツセンターもその方向で東京ドームとお話をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 私もスポーツセンターの指定管理者、サンパルネと同じですけれども、東京ドームの支配人等とお話をさせていただきまして、障害を持つ方によりよい施設を使っていただけるように、その指導員の配置につきましては即座にしていきたいというお話を伺いました。
  したがいまして、今お話をさせていただきました国立にある施設の中で研修会等がありまして、実際にもう申し込みをさせていただきました。その中で、まず最初に初級の指導員の資格を取っていただくという予定となっておりますので、御理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。
○23番(佐藤真和議員) よろしくお願いいたします。私も実は申し込んでみたら、いっぱいだったんです。なので、今後の展開に期待いたします。
  5点目です。今度、料金の話にいきます。障害者が介護者同行のもと施設を利用した場合の料金を伺います。近隣他市では同様の場合どうなるのか。障害者の公共施設利用について、条例化している自治体もございます。どのような考えにそれはよるのだろうか、そして当市にそのお考えはないのかということで伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 障害者及びその介護者が施設を一般利用した場合の料金につきましては、スポーツセンター棟は、本人、介護者とも施設使用料金として2時間100円、その後、延長1時間につき50円となっております。また、屋内プール棟につきましては、本人、介護者ともに2時間200円、その後、延長1時間につき100円となっております。
  なお、スポーツセンター及び屋内プールにおける有料の教室に参加する場合につきましては、その介護者からは当該参加料はいただいていないところでございます。
  近隣他市での同様な条件での利用料金でございますけれども、東久留米市の場合を申し上げますと、スポーツセンター棟、プール棟、いずれも本人、介護者1名について、利用時間にかかわらず無料となっております。ただ、有料の教室に参加する場合の料金につきましては、プール棟に関しては当市と同じ取り扱いとなりますが、スポーツセンター棟での教室に参加する場合は、本人と同伴の方、双方、参加料がかかるとのことでございました。
  次に、スポーツ施設を含めた公共施設利用について条例化している自治体の当該条例の趣旨、考え方につきましては、多くの自治体で定めている公の施設の使用料等の免除に関する条例では、障害者が公の施設を使用する場合の使用料等を免除することにより、障害者の公の施設の利用を促進し、ひいては障害者の社会参加の促進に資することを目的としております。
  また、当市の考え方につきましては、平成23年度のスポーツ基本法の制定に伴いまして、障害者のスポーツについては、「障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進しなければならない。」とされていることから、その重要性は承知しているところでございます。障害者などの施設利用の促進については、今後さらに検討してまいりたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) 私、今回、清瀬と東久留米に行ってきました。清瀬は今おっしゃっていた障害者の利用に係る公の施設の使用料等の減免に関する条例を持っていらして、平成24年につくっているんです。それから東久留米は、公共施設の使用料を改定しますということで、使用料の減免と免除規定をこの6月から実は適用しています。 
  それで、両方とも伺ってきたんだけれども、やはり障害者の、この後やりますが、基本法の改正とか障害者の条約とか、そういったものがつくられていく社会的な背景を踏まえて、今スポーツ基本法とありましたけれども、そういうことを踏まえて議論をちゃんとしているんです。結果としてどう対応しているかというのは少しずつ違うんだけれども、そこは大事なんじゃないかと私は思っています。
  必ずしも障害者の方がみんな無料にしてくれと言っているかというと、話してみると、そうでもない。ただ、やはり配慮がされていたり、使いやすい条件を整えるためにどうしてくれているのかというのは、すごく気にされているなと思います。
  6番目にいきます。改正された障害者基本法の総則です。これは読むと長くなるので読みませんけれども、第1条で目的規定がはっきり見直しをされていることは御存じのとおりです。それから第3条では、地域社会における共生等ということで、全て障害者は、あらゆる分野の活動に参加する機会を保障されること、全て障害者は、どこで誰と生活するかについての選択の機会が保障され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことということで掲げられています。
  また、第25条では、文化的諸条件の整備等ということでスポーツの振興についても書かれている。また、障害者総合支援法の施行、去年の4月、そして本年1月20日の障害のある人の権利に関する条約の批准がされました。
  こういったことを踏まえ、障害者のスポーツ振興についての議論が改めてうちのまちで行われたことがあるのかということについて伺いたいと思います。そして、これは第4次総合計画の2-3-2、「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」の中にスポーツ活動の振興がある。そして、ことしの4月からスタートした生涯学習計画もある。こういった中で、うちのまちとしてはこの点についてどう議論され、今取り組んでいらっしゃるのかということについて伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 初めに、第4次総合計画2-3-2や生涯学習計画の位置づけに関してでございますが、第4次総合計画においては、主に施設改修面でのスポーツに取り組める環境整備の充実を掲げております。また、生涯学習計画につきましては、子供から大人、障害のある人もない人も、誰もがライフステージに応じて気軽にスポーツに参画できる環境づくりを図っていくこととなっております。
  改正された障害者基本法総則や同法第25条、また障害者総合支援法の施行、障害のある人の権利に関する条約の批准等を踏まえた上での障害者のスポーツの振興についての議論は行っておりませんが、先ほど申し上げましたスポーツ基本法の基本理念や当市の生涯学習計画における目指すべく方向性に示されている、誰もがライフステージに応じて気軽にスポーツに参画できる環境づくりを図っていくこととしていることからも、その重要性を認識しているところでございます。
  また、その一方で、施設や設備、また指導者などの人的な環境整備や、障害の種類や程度などの個人差がある中、それぞれのニーズへの対応をどうするか等、課題はございますけれども、当市といたしましても、その充実を図るために、スポーツ推進審議会などを経て検討してまいりたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) 何もやっていないと言っていないですね、今回もね。だけど、やはり弱いなと私は思っていて、この後、大塚議員が児童発達支援をやられますが、この間、ある施設を2人で見てきたんだけれども、やはり世界的な流れ、国の流れというのをちゃんと踏まえて議論し直して、位置づけをどうするかと、ちゃんとその時期にやっているんです。私、今回のことは、障害者の利用について、料金だけじゃないけれども、どうするかという議論をやはりこの段階でしっかりやっていただきたいと思うんです。
  市長に伺いたいと思うんです。私は、平成18年当時から使用料、手数料の問題を何度もやってきました。それで、使う人と使わない人の公平性という話が先行して、それを否定するものではないです。受益者負担を全面的に否定するわけではないんだけれども、障害者が、当時ですよ、公民館とかを利用する場合で、減免がなくなりました。これはなぜかというと、障害者だけじゃないからだという理屈です。高齢者も子供も、子供だけで使っているわけじゃない。高齢者だけじゃない。私はおかしいと思って、随分あのときにやり合いました、前の市長さんとね。
  今回もそうなんだけれども、障害者が使うという問題について、どうしたら使いやすく使っていただけるかというあたりについて、利用料、使用料の面でもやはり議論すべき、検討していただく時期じゃないかと思うんです。平成18年の議論、私は、ある面、完全に欠落しているところがあって、その後の社会情勢を考えれば、改めて行っていくということは必要だし、大事なんじゃないかと思うんです。
  ですので、ぜひこのタイミングで、すぐに今とはならないかもしれませんが、障害者の社会参加ということを条約や法の改正を踏まえて議論していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) 昨年、東京で54年ぶりとなります国民体育大会、スポーツ祭東京2013が開催されて、「スポーツ祭」という名称をつけた東京都の意図としては、国体だけではなくて、全国障害者スポーツ大会が東京でほぼ同時期に開催されるということがありました。ただ当市は、障害者スポーツ競技の誘致は、残念ながら諸般の事情でできなかった経過がございます。ただ、やはり再度、障害者のスポーツということに、去年、少し光が当たったかなと思います。
  御案内のとおり、2020年には東京で再びオリンピックが行われ、初めてパラリンピックも開催されるということになって、いわゆるオリンピック競技については、基本的に23区を中心に行われるとなっています。パラリンピックができるような、障害者が競技できるような施設についても、多摩地域には現実問題としてないんですけれども、できるだけ、せっかく東京でオリンピック・パラリンピックが開催されるのに合わせて、多摩地域でも、オリンピックは無理でも、パラリンピックを何とか少し引っ張りたいという自治体もあるやに伺っています。
  当市としてはまだ具体的な話は何もありませんが、改めてまた、そういう世界的な競技スポーツとしてのオリンピック・パラリンピックが東京で開催されるのに合わせて、なかなか現実的にスポーツに親しむ機会が得にくい障害者等についてのスポーツ振興をどう基礎自治体レベルで図っていくかというのは、今日的な大きな課題ではないかなと私としても考えているところでございます。
  いただいた使用料の問題、付き添いの方がいた場合の設定のあり方だとか、支援するサポーターの関係等々、幾つも課題があろうかと思いますけれども、教育委員会任せということではなくて、市長部局としても、障害施策を所管する部署等も含めて、今後、先ほど申し上げたような時代の流れがありますので、御指摘のように、当市もおくれをとらないように検討推進をしていきたいと考えているところでございます。
○23番(佐藤真和議員) 実は私の趣旨はそこにあって、オリンピックもいいけれども、オリンピック・パラリンピックとセットにして語るのに、実際そうなっていない。我々の意識もなかなかそうなっていない。
  そのときに、もうオリンピック誘致は無理ですよね、多摩地区は。だけど、パラリンピックということを考えた場合に、ただ、確かにハード面のいろいろなものが不足していて、そう簡単にできないということもあろうかと思いますが、私は、むしろパラリンピックというものに対して、うちのまちとして、正味5年あるという話がこの間あって、経済活性もいいけれども、スポーツの都市宣言をやっているところはなかなかない。
  そういう中で40年たってどうするかといえば、そこにフォーカスしてやるという点は、うちのまちはできるんじゃないかと思うので、きょうはこういう質問をさせていただきましたので、ぜひ御検討いただきたいと思いますし、そのために私も頑張っていきたいなと思います。
  大きな2番目にまいります。新たな人材育成ビジョンと課題についてです。
  昨年3月の定例会の一般質問で取り上げまして、その前も随分、人事、人材育成、やらせていただいたんですけれども、人材育成ビジョンが平成14年以降、改定されていないという話をさせていただきました。今つくっていますということで、実は昨年度つくられて、本年4月に公表されました。みずから学び、みずから行動する職員を目指してということでつくられました。
  ここで掲げられている目指すべき職員像や示された諸施策には、基本的に私は賛同しています。その上で、改定に当たっての考え方や実効性を上げるためのポイント、残る課題等について、幾つか伺いたいと思います。
  まず、市長に伺います。市長として7回目の定期人事異動を終えられましたが、自身ではどう評価されているのか。特に重視した点、従来より進化させてきた点、苦悩した点、残った課題等、御説明いただきたいと思います。また、みんなで進めるまちづくり基本条例の施行の今、その具現化には、この新ビジョンが着実に実行に移されることが重要だと私は考えます。見解を伺うものです。
○市長(渡部尚君) 所信表明でも申し上げましたが、今回の定期人事異動につきましては、組織の改正、部として1部ふえたり、あるいは、今まで市として全くというか、行政として余りやったことがない、当市としてのマーケティングをやる部署をつくったり、結果として、昨年度、定年退職、普通退職合わせて30名を超える退職がございまして、そんなことから今回269名、過去最大級の異動となったところで、実は異動がかなり大規模で、正規職員の3分の1ぐらいが異動するということが、ある意味、非常に私としては不安というか苦難というか、どういう苦労をしたかということでおっしゃっておられますが、そこが一番苦労した点かなと率直に思っております。
  人事異動を決定するに当たって特に重視した点としては、これも既に4月1日の庁内放送等で申し上げていますが、地方分権による役割の増加、それから行政需要の高度・複雑化に伴う業務の多様化、業務が専門化し増大する中で、今年度と来年度にまた迎える大量退職の第2ピークなどの課題を見据えつつ、組織機能の維持と強化を図るということが最大の眼目として考えて行った点でありまして、そのための適材適所を求めたというところが、今回の異動の私なりの決定理由ということになります。
  特に苦労した点としては、課長職についてはもう21年度に試験制度を廃止して、今現在は選考で行っていますが、近年、監督職、係長や課長補佐職も実は募集型、いわゆる手上げ方式での試験制度ではポストに対して数が足りなくなってきつつある現状で、昨年度、一昨年度、いろいろ手を打ってきたんですが、最終的には昨年から昇任試験を一時的に凍結するということで、基本的には選考によって、係長、課長補佐についても行ったところでございます。
  基本的には各部の部長から推薦をいただく形で行ったところでございますが、中にはやはり、どうしてもまだ係長になる自信がない、あるいは家庭、子育て、介護、諸般の事情で何とか今回は見送らせてほしいという方もいらして、その辺で、各部長を含めて、私も監督職の昇任についてはかなり神経を使ったというのが実態でございます。
  今後の課題といたしましては、先ほど申し上げましたように、職員の大量退職の第2のピークを迎えて、さらに職員の若返りが進む中、業務の継続性、持続性、特に市民との関係性みたいなものをどう確保しながら、次世代のリーダーを養成、育成していくかということが大きな課題になりますので、若手職員の自発性を高め、問題解決能力を高めていくということが非常に重要で、そのためには、できるだけ若いうちに幾つかの職場を経験させるということが大事ではないかなと最近は考えているところでございます。
  そのため、今後も若手職員を初めとした人事異動基準の見直しや適格かつ円滑な人事異動を推し進めるとともに、引き続き、再任用職員の長年培われてきた知識・経験を生かして、それを後進にうまく伝承していくことが重要かなと思いますし、かつまた嘱託職員の専門的な知識の活用だとか、即戦力となる経験者の採用によります人員体制の強化を図って対応していきたいと考えております。
  次に、みんなで進めるまちづくり基本条例との関係でございますが、御案内のとおり、本条例の第8条で「職員は、市民全体の奉仕者として幅広い市民の声に真摯に耳を傾けるとともに、社会経済状況の変化を敏感に捉え、課題や要望等を的確に把握し、創意工夫に努め、使命感を持って職務を遂行し、まちづくりに取り組みます。」と定めているところでございまして、課題を的確に把握する。そして、自治体職員、東村山市の職員として使命感を持ってまちづくりに取り組むということを主眼にさせていただいております。
  これを受けて人材育成ビジョンでは、目指すべき職員像として、「新たな時代の東村山の自治を担うために、地域の課題を的確に捉え、自ら考え、その解決のために積極的に行動する職員」を掲げさせていただいております。実行計画の中では、平成26年度から28年度の3カ年で、人事制度、職員研修、環境整備等のそれぞれの人事施策における実施事業を連携させながら、計画的にこれらを検討して、できるだけパワーアップしながら実施するということにしておりまして、これらを着実に進めることで、まちづくり基本条例の具現化をする職員の育成を図っていきたいと考えているところでございます。
○23番(佐藤真和議員) トータルでありがとうございました。基本的な認識は私もそうだと思っていますし、ぜひその方向で進まれることが大事だなと思います。
  また同時に、我々というか、私はというか、若手の登用ということを言ってきた結果としてということで、逆に言うと若い方で、今、市長がおっしゃった、例えば課長職を複数ではなくて1つだけでとか、次長を1年でとかということで昇進された方自身が実は一番不安を感じていらっしゃるということも、この間伺ったりすることもないわけではないわけで、そういう点では、チームとしてどうやっていかれるかという課題は確かにあるんだろうと思います。
  ただ、きょうも実は傍聴席から見ていらした方から、議場の景色が変わったという話を先ほど伺いました。もちろんベテランの方も大事なんだけれども、若い方がこうやって答弁に立っていらっしゃる姿を大変好感を持って見ている市民もたくさんいらっしゃるということだけ、申し添えておきたいと思います。
  それで、具体的な話を少ししていきたいと思います。2)ですけれども、新ビジョンでは職員自身が学ぶことを重視していると。私も「自学」という言葉を使って質問させていただきましたけれども、みずから学びたいことを進んで学ぼうとする風土、機会をいかにつくろうとしているか。本当に忙しくて難しい話があったり、職場の中で職員が孤立しかねないという話がこれまであったりしましたが、それをどうやって今度は共有するのかということについても考え方を伺いたいと思います。
○総務部長(當間丈仁君) 職員が成長し、自己の能力を向上させるために最も重要なことは、職員自身がみずから進んで業務に必要な知識やスキルを身につけようとすることであると考えております。こうした職員の自学を後押しするため、今回改定いたしました人材育成ビジョンでは、職務に必要な資格取得を奨励する仕組みづくりの検討や、自主的に政策研究を行うグループ研修の実施、職員表彰制度の有効的な活用など、各職場において必要となる専門知識の習得などを積極的に支援し、職員がみずから学ぼうとする風土の醸成、環境整備に努めてまいりたいと考えております。
  また、学んだことを共有する仕組みでございますが、全庁的には派遣職員報告会や課題研修報告会を実施し、東京都や国への研修派遣者や課題研修の参加者より、研修先で学んだことや課題研修の成果などについて発表する機会を設けておりますが、各職場で学んだことを共有する仕組みづくりは今後の大きな課題だと認識しております。そこで、OJTマニュアルの作成を初め、OJTによる職場活性化の手法等の人事施策を今後検討し、各職員が深めた知識を他の職員と共有化する機会をふやしてまいりたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) OJT中心なのは当然なんだけれどもということで、これまでも意外と、その職場じゃないところで、どうやってセクションを超えて職員が話し合うかという場のつくり方を牧之原なんかも大分工夫されている。いろいろなところでやっているのを私も聞くので、ぜひいろいろな方法を考えていただきたいなと思います。
  3点目ですけれども、先ほど市長からお話があったように、大量退職、では若手にどうつなぐのかという点での質問です。大量退職に伴って暗黙知が継承されないという問題に対して、どんな手だてが検討されているのかということで伺いたいと思います。
○総務部長(當間丈仁君) これまでの事務的な対策といたしましては、管理職の人事異動、退職時の事務引き継ぎにおいて事務引継書の作成を義務づけており、内容につきましても、様式を統一して一定のルールのもと作成を行い、円滑な事務引き継ぎに努めてきたところでございます。また、定年退職をした職員が引き続き再任用職員として勤務する中で、長年培われてきた知識や経験について業務を通じて後輩職員へ継承しており、再任用制度が一定の防止効果を果たしてきたものと考えております。
  しかしながら、職員の大量退職に伴う知識や経験の喪失を防がなければならないという点につきましては、やはり引き続きの課題として認識しているところでございます。
  平成26年4月に実施いたしました人事異動からは、課長補佐以下の一般職につきましても事務引継書の作成を義務づけ、個々の職員が持つ業務知識などについて確実な伝達を図ることといたしました。様式は統一しておりませんけれども、やはりわかりやすい方法で事務引き継ぎをしていただきたいという考えからでございます。このことにより全職員が事務引継書での引き継ぎを実施し、口頭ではなく文書として記録を残すこととなりましたので、職務の状況等を一定程度正確に伝えていく対策につながるものと考えております。
  あと、御質問の暗黙知につきましては、なかなか言葉や文書にあらわせないものがあり、上司や部下、同僚など、職員間におけるコミュニケーションが大事であると考えており、そのためには風通しのよい職場づくりに努めてまいりたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) けさのニュースでしたか、埼玉県教委がベテランの先生の授業をビデオに撮っておいて、それを継承していく。それはまさに文書では渡せないところをどうするか。でも、なかなか役所でそういうこともできないでしょうからねと思って見ていたんです。
  それで、私が全国の自治体の職員研修に携わっていらっしゃるファシリテーターの方とお話ししたときに、ベテランの退職間際の方と若手の方が一緒になって、まさにセクション関係なくですよ。自分たちのミッションとか公務員の思いとかということを共有しながらグループワークをする中で、実はそういう話はもっとお互い早く聞きたかったということがたくさん出てくると。これは一般の役所もそうですし、消防とかいろいろなところで、そういう形での交流を中心とした職員研修もされているという実績もあるので、ぜひそんなことも考えていただけたらなと思います。
  次にいきます。今、再任用が一定の防止効果になっている、私もそういう面はあるだろうと思います。そういう点では再任用職員が、大量退職ということは再任用職員がふえているということですから、その増加によるプラスとマイナスの面があるとすれば伺っておきたいと思います。
  また、定年延長、65歳までの方向が国としても示されていく中で、役職定年制や降格制度の拡大も検討していくべき時期に入っているのではないかと考えて質問するものです。お願いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) まず、再任用職員を任用することによるプラスの効果といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、定年退職した職員が引き続き勤務することによって、職員として長年培ってきた知識や経験等を業務を通じて後輩職員へ継承することにより、大量退職による事務効率や組織力の低下の抑制、公務の能率的運営の確保等が挙げられます。
  また、マイナスの効果ということでございますが、ただいま申し上げたとおり、当市の大量退職の状況などを考慮しますと、再任用職員は組織力の維持に今欠かすことのできない職種であり、現在、特段マイナスとなるようなことはないものと考えております。
  また、公的年金の支給年齢引き上げに伴う雇用と年金の接続につきましては、現在、再任用制度を活用しておりますが、今後、定年延長が導入された場合には、その制度の内容によるところはございますが、役職定年制の導入や降格制度の拡大等の職員の高齢化に伴う対策を検討していく必要があると考えております。定年退職後の任用制度につきましては、今後も引き続き国や東京都の動向を注視してまいりたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) 総務省の担当所管とも話してみたんですけれども、降格制度は考えてはいるが、なかなか実現までは距離があるという話をされていました。ただ、自治体ごとにそういったことが今後、分権の中でやれるようになってくるかもしれないし、今、若手がどっと登用されたけれども、これが5年、10年したときにどういう構成になるかと考えた場合に、そういうことも考えておかないといけないんじゃないかと思ったので、こんな質問をさせていただきました。
  5点目です。女性のキャリアアップについて新たな取り組みは進むかということで伺います。ことしもまた女性管理職がふえました。先ほどのまさに任用で、選考で2階級特進で課長という方もいらっしゃって、私はいい人事だと思っていますが、そういうことも含めて新たな取り組みが進むのかという点で伺いたいと思います。
○総務部長(當間丈仁君) 平成25年度の昇任選考につきましては、3年間の時限措置ではございますが、監督職の登用に当たり、試験制を凍結し選考による昇任とすることで、能力ある女性職員の積極的な登用の機会にもつなげてきたと考えております。
  今後の取り組みにつきましては、現在実施している女性職員キャリア研修の実施とあわせ、女性に限らず、男女ともに中・長期的にみずからのキャリアについて考える機会を設けるため、今年度より新たにキャリアデザイン研修を実施いたします。本研修につきましては、改めてみずからを振り返り、あるべき姿について考えるとともに、今後のキャリアアップについても考える機会とするものであり、将来を見据えながら職務能力を高めていけるようにしていきたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) いろいろ課題もおありだと思うんですけれども、その選考によって今回人事が動いたことで、眠れる逸材というのはまだまだいらっしゃるんじゃないかと私は思っているので、ぜひその方向で進めていただけたらと思います。
  6点目です。市民と職員が互いに学習し合う環境整備と、今回、職員の人材育成ビジョンに書かれています。どう進めるのか伺いたいと思います。職員のファシリテーター力の向上への取り組みが鍵になると思います。これは、再三持ち出している、みんなで進めるまちづくり基本条例を踏まえれば、職員はどうあるべきかという新たに付加される能力だと私は考えているので、こういう質問をさせていただきます。いかがでしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) 人材育成ビジョンでは、目指すべき職員像の実現のため、3つの視点を兼ね備えた職員像を示しておりますが、その1つが市民協働の視点であり、市民から信頼され、ともに考え行動する職員を目指しております。そのため、ただいま御指摘もありましたけれども、職員のファシリテーター力の向上は、今後の協働によるまちづくりを進めるに当たって、さまざまな施策について市民の理解や合意を得るためにも重要であると考えております。
  その取り組みの一つとして、今年度より新規に、合意形成に導くプロセスや円滑に議論を調整する能力等を高めるため、監督職を対象にファシリテーション研修を実施してまいります。
○23番(佐藤真和議員) またこの問題は引き続き追っかけていきたいと思いますし、ぜひ取り組みが進むことを願っております。
  3点目です。投票率の低下を防ぐため、さらなる手立てをということです。
  全国的に投票率の低下が加速し、特に地方選挙においては、選挙の有効性さえ問われかねない事態も発生していると思います。きのう終わった中野区長選挙は29.49%、首長を選ぶ選挙で30%を切るという状態です。
  当市においては、昨年、駅前、サンパルネでの期日前投票を可能としたことを評価するものですけれども、現状を民主政治の根幹を揺るがしかねない危機的な状況と捉え、恒常的な取り組みとさらなる手だてを追加的に打ち続けることが不可欠だと考えて、以下質問いたします。
  1番、期日前投票が拡大されて以降に行われた選挙の投票率と、期日前投票率を明らかにしていただきたいと思います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 平成25年6月23日執行の東京都議会議員選挙より、期日前投票所の増設を開始させていただきました。都議会議員選挙の投票率は47.18%、投票者総数に対する期日前投票率は24.67%です。7月21日執行の参議院議員選挙(東京都選出)の投票率は54.89%、期日前投票率27.46%。平成26年2月9日執行の東京都知事選挙の投票率45.02%、期日前投票率25.53%でした。
○23番(佐藤真和議員) 期日前投票というのは、サンパルネだけじゃなくて、期日前投票自体がしやすくなって以降と聞いたつもりだったんですけれども、私の聞き方がいけないので結構です。
  それで、サンパルネの開設をして、3回、選挙が行われているんだけれども、これを現時点ではどう見ていらっしゃるのか伺います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) この3回の選挙なんですけれども、東京都知事選挙から始めさせてもらって、6月23日の東京都議会議員選挙に関しまして2,172票、参議院議員選挙に関しまして2,936票、東京都知事選挙に関しまして2,872票でした。この3日間に関しては、かなりの投票者数が割合として来たと選管では考えてございます。
○23番(佐藤真和議員) 次にいきます。2点目です。この間、議会でも取り上げられてきた以下の点について、その後どう進められたか伺います。
  1点目として、投票不便地域の住民への支援、そして政治や選挙への関心の惹起、この2点、どう取り組まれたか伺います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) まず、この地域の住民の方とは、ここ数年、定期的に面談を行ってきた経過があります。市役所の期日前投票所1カ所のときは、駅までバスで来て、また市役所までグリーンバスに乗り継がなければいけないと言われていましたが、サンパルネに期日前投票所を増設したことにより、自力で投票に行けた、駅利用者や買い物客の方も便利になったとの言葉をもらいました。今後、宣伝カーでの啓発時にも期日前投票所のアナウンスを入れていこうと考えております。
  ②の政治や選挙への関心の惹起ですが、政治や選挙についての関心は、投票率への大きな影響があるところでございますが、選挙管理委員会事務局では、選挙の実施や選挙の大切さの周知啓発につきまして、選挙直前の駅頭における啓発、新しい有権者への成人式での啓発、産業まつりでの啓発、若年者の投票率向上に向けた小・中学校でのポスターコンクール、多くの人が集まる市民産業まつりでの啓発、市民ボランティアである明るい選挙推進員の協力による啓発等により取り組んでいる次第でございます。
○23番(佐藤真和議員) 以前からですけれども、いろいろな手を打っていらっしゃるんですよね。打っているんだけれども、なかなか低下に歯どめがかからないということが現実で、別に選管のせいだと言っているわけではないんです。我々もそれについては大きな責任を負っている一員だと思っています。
  最後に市長に伺いたいと思います。25年度の目標管理における選管の取り組みは、この期日前投票所の開設だったんです。それができたことは評価します。ただ、選管の目標というのは、本当は投票率の低下防止、向上として、そのための手段としての開設ということになるんだと思います、揚げ足をとっているわけじゃないんですけれども。市政への関心を高めることは、みんなで進めるまちづくり基本条例の理念に照らし、不可欠だろうと考えますし、そういう点ではまちに対する関心を高める取り組みは十分というか、この間、一所懸命されていると思っています。
  来春に向けて、来春は選挙ですけれども、目標値を掲げて、投票率を下げない、上げるために、選管だけでなく、全庁的な取り組みにトライするということが本当は必要なんじゃないか。だからといって私も有効な、こういう手だてをやると何%上がるとかと持っているわけじゃないんです。なので悩ましい課題だと思っていますが、市長のお考えを伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 基本的に、投票率で具体的な目標値を掲げて全庁的に取り組めないのかということなんですが、率直に申し上げて、こういったことを目標として掲げる、具体的な数値目標を掲げるというのは、極めて難しい問題ではないかと考えています。
  だからといって投票率を上げる努力をしないということではありませんけれども、そのときの選挙、我々、選挙をやっている人間として思うんですが、具体的な争点が明確にあって、市民としても自分の課題、問題としてそのことを認識していただいて、選挙に行ってAさんに投票しよう、Bさんに投票しようと、その選挙自体が盛り上がらないと、幾ら行政的なというか、選管を中心に行政的なPRをしたりとか、期日前投票所をふやすというのは一つの方策だとは思いますけれども、肝心かなめは、選挙そのものが市民にとって大きな政治選択なんだということが実感できるかどうかというところがやはり大きいのではないかと思っています。
  特に近年は、国政選挙は比較的投票率が高いにもかかわらず、最も身近な市長、市議選の投票率が低い。前回、当市でも、市議の選挙も市長の選挙も、ともに50%を割り込むという事態になっています。当市の場合は両方一緒にやっているので、まだ多分40%後半なので、それぞれ単独でやると、恐らく当市も首長選は30%台、市議選も恐らくそのぐらいにもしかするとなってしまうのではないかということで、一緒にやっている相乗的な意味合いというのはやはりあるのかなとは思っています。
  先ほど申し上げたように、低投票率というのは、選挙で選ばれた我々にとっては、やはり一緒に議員の皆さんと考えていかなければならない大きな課題だと思います。環境づくりというか、先ほど申し上げた、お金の問題はあるけれども、期日前投票所をできるだけきちんと確保していくだとか、PRに努めるということも大事なんですが、やはり選挙で我々ができるだけ、市民の皆さんに届く訴えがどれだけできるかということが一つあると思います。
  それともう一つ、投票率が極めて低いのはやはり若い方、20代、30代の方々でございまして、そういった方々は一般的にまちのことに関しての関心度が低かったり、行政に対しての関心度が低いというのはこれまで言われてきたことで、たまたま今回、選挙ということではありませんが、後期の総合計画を立てていく上で、やはり少しでも若い方に自分たちの住んでいるまちの行く末について関心を持っていただく、そしてできるだけ御意見を持っていただいて参加いただくということを今回の後期計画づくりでは一つの大きな課題にしておりまして、議会では子ども議会をやっていただきますが、市としてもU-40とか少し若い人にフォーカスを当てて、まちのことへの関心を喚起するような取り組みを少しでもさせていただいて、そのことが結果として少しでも投票率、そういう若い人たちの選挙に行っていただく意識づけになればなと考えているところでございます。
○23番(佐藤真和議員) 最後にします。本当に自治のまちというか、当事者の意識をどう持っていただくかということについて市長は7年間ずっとやってこられていて、議会も、おくればせですけれども、この春から始めてきて、報告会がそういう形で資するということを我々も考えていかなきゃいけないし、そういう点で耕す作業を市長部局と我々議会とそれぞれに頑張っていきながら、来年の春の投票率が前回を少しでも上回るようにということで、我々も頑張っていかなきゃいけないというふうに意識を持ってやっていきたいと思います。ぜひいろいろな取り組みを積極的になさっていただくことを要望しつつ、私自身の覚悟も申し上げながら質問を終わりたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は、暫時延長されました。
  最後に、24番、大塚恵美子議員。
○24番(大塚恵美子議員) 今回、2項目について伺っていきます。
  初めに、「子ども・子育て支援新制度」の量と質の確保についてです。
  27年度から施行の子ども・子育て支援新制度に伴い、国の基準がおくれがちながら、4月30日に学童保育の設備、運営に関する省令基準案が出され、5月26日には国の子ども・子育て会議と基準検討部会の合同会議が開催され、保育料の公定価格の仮単価、利用者負担に関する基準が示されました。同じ26日に、私たち厚生委員会は市内の認定こども園の視察を行いました。
  自治体は新制度事業化に向けたニーズ調査を終え、今後は保育と学童保育、東村山では児童クラブですけれども、児童クラブに関する基準を定めた条例策定、事業計画策定へと進むことになります。新制度についての質問はこれで2回目となりますが、順次伺っていきます。
  1、保育の事業類型ごとに出された公定価格単価をどのように受けとめられたのでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成26年5月26日に開催されました国の子ども・子育て会議、子ども・子育て会議基準検討部会の合同会議におきまして、公定価格の仮単価に関する資料が配付されました。同資料につきましては、同日、内閣府のホームページに掲載されたところであります。
  現在、市では、国の資料の内容を精査するとともに、確認を要する事項につきましては東京都へ照会するなどしておりますが、あわせて既存の教育・保育施設に対する情報提供も行っているところであります。特に幼稚園や認可外保育施設などにつきましては、新制度による影響を大きく受けることから、具体的な経営シミュレーションがようやくできるものではないかと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) 幼稚園とか認可外保育園にお話しかけを、情報提供されているというところですけれども、再質問なんですが、それも量の確保に関連することですよね。事業者による新制度に向けた施設の整備が始まるのではと思いますが、公定価格がこれから事業者に与える影響についてどう思われるかというところです。もう一度、お答えをお願いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成24年8月に関連3法が成立しましてから、やはり各法人や事業者の方々も、大きく変わるのはわかっているんだけれども、具体的にどのように変わるのか、また国からのいろいろな情報もすぐにはおりてこない、表示されないところから、随分不安な面がございました。
  私どもとしましては、当時から国もしくは東京都から入手する情報、他市の情報等を、先ほど申し上げましたとおり、既存の市内の保育関連、幼稚園も含めた施設長、園長先生、理事の方々に適宜、情報提供をさせていただきました。特に法人のほうでは、どのように経営が成り立っていくのか、そのあたりが一番関心事になるかと思います。ただ、その大もとの国のほうの公定価格というのがやっとここで仮単価という形で出ましたので、やっといろいろな想定ができるスタートラインに立ったのかなという状況であります。
○24番(大塚恵美子議員) 既存の事業者に影響が出るから情報提供している。だけれども、新たな参入というのもありますよね。そのあたりを私、お聞きしたかったんですが、新たな事業者への影響について。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成27年4月から新制度が施行予定なんですけれども、今年度立てる事業計画の中で、需要と供給のバランスを総合的に勘案しまして、足りないところは事業者の参入が発生するといったところになりますので、事業計画を立ててから、どこにどういうニーズが発生して、どういう事業者がそこに入ってくる可能性があるのかということになりますので、これからになります。
○24番(大塚恵美子議員) 2番です。教育標準時間認定、保育認定を受けた子供の家庭の利用者負担については、現行の保育料、費用徴収基準と変わらないように私は見たんですけれども、これはどうなんでしょう。どのように受けとめられたか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 新制度における保育料、いわゆる利用者負担と呼んでいるんですが、これにつきましては、世帯の所得の状況その他の事情を勘案して定めることとされております。現行の幼稚園・保育所の保育料の水準をもとに、国が定める水準を限度として自治体で、実施主体である市町村が定めることとされております。
  現在、市が定めておりますのは認可保育所の保育料のみでありますので、今後、幼稚園の保育料や新制度から創設されます地域型保育事業の保育料につきましても、同様に定める必要があるものと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) 今後、保育料のところも保育料等審議会で議論がされることになると思うんですけれども、今回の公定価格、仮単価という材料からすれば、保育料の値上げにつながることはないですよねと私は見たんですが、お考えを伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 現在、国から出ている情報の中では、現行とほぼ変わらないのではないかというところなので、これからそのあたり、具体的なところを考えていく、検討していくところになります。
○24番(大塚恵美子議員) 3番です。新制度には、保育士、指導員の処遇改善が質の確保のために盛り込まれています。児童クラブの補助金は、常勤配置の場合、国からの補助金が引き上げられることになりますが、東京都と東村山市も負担が伴うことになります。また、保育士の処遇改善策として、今年度予算に臨時特例事業補助金など処遇改善補助金が盛り込まれましたが、国の新制度に対する財源が不十分であるとされ、財政措置は微妙だと思います。保育の質の確保のための市の考え方、それに伴う財政的な規模をどう想定するか、準備に問題はないか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 市では、保育の量の拡大を支える保育士を確保するためには保育士の処遇改善を図る必要があると考え、平成26年度、今年度の予算にも、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金等を計上しているところであります。
  一方、国の子ども・子育て会議の資料などによりますと、子ども・子育て支援の量的拡大と質の改善を実現するためには1兆円超えの財源が必要とされておりますが、平成27年10月に予定どおり消費税率の引き上げが行われた場合でも、子ども・子育て支援分野に確保できるのは7,000億円程度とされております。国が責任を持って残りの3,000億円超えの財源を確保するべきものであり、国の資料の中でも、今後その確保に努めるとされております。
○24番(大塚恵美子議員) 再質問なんですけれども、予算委員会のときに私はこのことを取り上げて、お金は来ないかもしれない。でも質の確保が必要であれば、市は覚悟を決めるのですねと問いました。そのとき、一般財源ででもやるとお答えになりましたが、そのあたりは、国に要求するだけでなく、覚悟はおありか、もう一度ここで聞かせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時59分休憩

午後5時再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) やはり国が責任を持って今回の新しい制度は恒久的財源を充てていくという、今までにない一番大きいところでありますので、責任を持って進めていただきたいと考えております。ただ、今回の制度は市としても進めていかなくてはならないと考えておりますので、特定財源を確保することに努めていきながら、何としても市としても制度を実施していきたいと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) 質の確保にきちんと努めていただきたく思います。
  4番です。ニーズ調査結果をまとめた東村山市子ども・子育て支援事業計画調査報告書が出されました。どのように受けとめられたのでしょうか。事業計画の量を決定するための分析が重要ですが、ニーズをどのように認識されているか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 子ども・子育て支援法に基づく基本指針(案)におきまして、市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に当たり、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の現在の利用状況及び利用規模を把握して、地域の実情に応じて、子ども・子育て支援事業計画において計画期間内における量の見込みを設定することとされております。
  市では、計画期間内における量の見込みの設定は今後の確保の方策に大きく影響を及ぼすことから、慎重かつ適切に進める必要があると認識しており、基本指針(案)に基づき、東村山市子ども・子育て会議におきまして審議を進めていくことになります。
○24番(大塚恵美子議員) 今ここの部分がすごくニーズが多いからこういう量にしようとか、今おっしゃれるわけではなく、これから事業計画を子ども・子育て会議に出していくということだと思うので、これ以上は今聞いても無理かと思いますので、5番にいきます。
  認可保育園の待機児が97人となったことから、市は前倒しで小規模保育施設運営事業者を募集しました。東京都のスマート保育制度の建物改修費用、賃借料を26年度限定で活用することになるのだと思います。事業者の説明会の参加は8事業者だったとのことですが、本日6月9日が締め切りです。現段階での応募状況はどのようか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 本件公募につきましては、本日6月9日が締め切りとなっておりますが、6月6日金曜までの応募状況につきましてはゼロ件となっております。各事業者におきましては、締め切り日ぎりぎりまで提案内容の精査を行っているものと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) 金曜日段階でゼロ件というのは結構衝撃なんですけれども、参入したいという事業者が今のところいらっしゃらない。きょう締め切りですので、これはわからないですけれども、このスマート保育、小規模の保育、保育士資格保持者や就学までの一貫した保育体制とならないことがやはり私は気になるんです。このあたりはいかがでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 御指摘のとおり、小規模保育事業の対象年齢は0・1・2歳であります。議員御指摘のところは、3歳以降がどうなのかというところだと思いますが、こちらは、小規模保育事業は3歳以降のところを連携施設と提携するという新制度になっておりますので、今回、市で公募している条件としましても、3歳以降の連携施設というところを条件に入れております。
○24番(大塚恵美子議員) 6番です。東京都独自の認証保育所は新制度外の位置づけとなり、施設給付の対象外となるのでしょうか、補助金や利用料は現行のままとなるのでしょうか、伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 認証保育所につきましては、東京都独自の保育制度であることから、平成27年度から開始される予定の子ども・子育て支援新制度にそのまま移行することが難しい状況であり、都内各自治体においても共通の課題となっております。
  認証保育所が新制度に移行するパターンとしましては、東京都の認可を受けた認可保育所、市町村の認可を受けた小規模保育施設などが想定されておりますが、当分の間、認証保育所の制度は継続されると東京都より聞いております。
  新制度に移行しない場合につきましては、施設型給付または地域型給付の対象外となりますが、現行と同様、東京都独自の保育制度として、東京都とともに支援していく考えであります。
○24番(大塚恵美子議員) 独自で進めたことがあだにはならない。選択肢がそういうのもあると考えるのか、ちょっとここは複雑な感じです。
  7番です。新制度では、市が保育の必要量を認定することになり、保育施設のあっせんも行うことになります。情報が不足しているとニーズ調査で指摘する声が多いのですが、情報提供、コーディネートの役割を専門的に担うコンシェルジュ的な役割が必要ではないかと思います。考えを伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所などの施設や、一時預かりや放課後児童クラブなどの子育て支援事業が用意されておりますが、子供や保護者がそれらの中から自分の家庭に一番ふさわしい支援を確実かつ円滑に利用できるよう、情報の提供や相談・援助などを行う専任職員が必要であると考えられ、地域子ども・子育て支援事業としまして利用者支援事業が位置づけられております。
  市としましても、この利用者支援事業は新制度を円滑に運営するためには欠かせないとても重要な事業であると考えており、他市の事例も参考にしながら具体的に検討しているところであります。
○24番(大塚恵美子議員) やはり検討中だったり課題がすごく多いということもわかったんですけれども、そういったことは、先ほど一部お答えになりましたが、再質問なんですけれども、認可外保育所とか幼稚園にはお話しかけをしている、影響が出るところに情報は提供しているということでしたけれども、学校とか利用する市民にこうした新制度移行の説明がやはり必要ですよね、コンシェルジュ的なものがまだないんですから。そういうところはどのようにこれからしていくんでしょうか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員御指摘のとおり、新しい制度は来年4月から始まる予定であります。なかなか複雑なところもありまして、そのあたりをどう説明、周知という課題もあるんですが、もちろん市民の方への、特に当事者であろう方への説明会、説明、周知というのを今後検討していかなくてはと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) 8番ですが、これは市長に伺います。児童クラブに関して実効性ある基準をつくることになります。規模と定員、高学年受け入れの箇所数、施設、設備の確保、放課後児童指導員の必須研修、運営体制など、条例化までの工程は急ピッチで進むことと思います。児童クラブにとって大きな転換となりますが、現段階での市長の考え、方針といったものを伺います。
○市長(渡部尚君) 児童クラブに関しましては、今、大塚議員御指摘のとおり、非常に短期間のうちにいろいろなことを決めていかなければならなくて、しかも課題がかなり山積しているのが現状でございます。今後は、量の見込みを立てて、現状と新たな制度に移行するギャップをその計画期間中にどのように具体的に埋めていくかということが課題になると思っておりまして、現実問題として、来年の4月に全てを満たすということは極めて困難だと思います。
  国のほうの基準も非常におくれて出てきているということで、我々としても、この策定期間中に一生懸命努力はしなければならないわけですけれども、先ほど御指摘のあった財源の確保等も含めて、かなり多くの課題が児童クラブ一つとってもあるなというのが率直なところでございます。
  今後につきましては、今申し上げたように、まずはニーズ調査に基づいた見込み量をどう推計していくか、そしてそのギャップをどう埋めて、現実的にどのような手法を使いながら埋めていくのか、これらについては学保連と一緒に策定したガイドラインに基づきながら、時間はないんですけれども、丁寧に進めていかなければならないだろうと現時点では考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) それについての再質問なんですけれども、やはり急がず現実的に、どのような手法でいくか丁寧に進めていくというお話があった。丁寧に進めていただきたく思うんですけれども、そういったときに、障害児枠というのが児童クラブにありますが、地域の児童クラブに入所できないという事例がかなりあります。もしかして高学年、この調査で見ると、結構高学年でも児童クラブを使いたいという方がいらっしゃるわけなので、6年生まで預かるということになると、障害児対応に私はしわ寄せが出るんじゃないか、そのあたりが大変気になります。いかがでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員御指摘のとおり、児童福祉法が改正されまして、小学校就学児、つまり6年生までと変わることから、6年生までの対応としまして、今は4年生まで障害児のお子さん、実際に学童保育はあるんですが、そのあたり6年生までといったところもありますが、現実的に、今の施設の中でどこまで対応できるのか、どうやったら対応できるのか、現場の職員といろいろ今検討している最中であります。
○24番(大塚恵美子議員) ぜひ困り感のある子供のところにしわ寄せが来ないようなやり方を工夫していただきたく思っています。
  9番です。放課後子ども教室との関係や、首相が女性が輝く社会づくりとして視察した横浜や23区に見られる全児童対策との一体化の動きなど、質の確保が私は懸念されると思っています。続けて、ここについては市長の考えを伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 私、かつて議員の時代には、児童クラブをやめて全児童対策、世田谷方式をモデルにそういうことを提唱したこともあるんですが、今、首長としては、確かに懸念される全児童対策、いわゆる放課後子ども教室で一体化してというと、やはりそこはなかなか、保護者の方のニーズが違ったり、子供のあり方も違うだろうと思いますし、そのことを一体化するということが果たして、逆に現実的なのかどうなのかということはあるのではないかなと思っております。
  いずれにしても、やはり質が今回の新しい制度によって低下するということには基本的にはしたくないし、あってはならないと思っていますので、そこは先ほど来申し上げているように、慎重に、時間は余りないですが、丁寧に保護者の皆さんとも協議をしながら、よりよい方向性を出させていただければと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) 今、市長が質の低下はしてはならないとおっしゃったことは心強いと思います。そこで、ずばり聞きます。今後の運営体制がやはりとても気になります。現行の東村山の児童クラブは公設公営ですけれども、今後の運営についてはどう取り組んでいくお考えなのかお聞かせいただきたく思っています。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今後の児童クラブの運営でありますが、学年が今は3年生まで、法的には10歳までのところが、枠が広がりますので人数が多くなる。そうすると、それに対応する施設、ハード面でどう対応できるか、どう対応するか、と同時に職員体制をどうするか、どこまで対応できるのかと考えますと、例えば民間事業者の方法を選択の中に含めるのか、あらゆる方策を整理していかないと、なかなか実現できないのではないかと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) それに続いて10番です。三多摩学童保育連絡協議会などの学習会に参加しました。当市の学童保育連絡会とは、児童クラブの設置運営に関するガイドラインの策定をともに進め、信頼関係をつくってきたわけですが、条例化に向けた意見交換、聴取をどのように尊重し行っていくのか伺います。先ほど来、市長が慎重に進めていくんだというところなので、このあたりはどのようにされていくんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 国からの省令の公布の遅延など、確定情報がつかめない状況であったことから、具体的な協議につきましてはこれからでありまして、東村山学童保育連絡協議会と意見交換、情報交換、協議を進めていくことになります。
○24番(大塚恵美子議員) 使われている人の声をきちんと聞いて、東村山ならではの工夫を丁寧にして、質の劣化は招かないようにしていただきたく思っています。
  11番です。26年度第2回東村山市子ども・子育て会議を先日傍聴しましたが、ニーズ調査に設問がなかった障害児の対応について意見が相次いでいました。私もこれは何でかなと思っていたんですが、調査報告書の自由記述もそういった意見が多く見られます。障害児に対するニーズ調査がなかったことはどのように受けとめ、それに対する声をどのように受けとめ、どのように考えるか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 昨年の11月に実施いたしました東村山市子ども・子育て支援事業計画調査報告書の自由記述における保育園、幼稚園、児童クラブにつきましては、障害児は特に入園が難しい、発達障害の子供が利用できる事業が少ない、療育、事業所、生活全般に関しトータルでコーディネートしてくれると助かるなどといった御意見をいただきました。
  また、去る5月26日の平成26年度第2回東村山市子ども・子育て会議では、各委員より、障害児が施設に入所した場合、障害に応じた保育等を行っていただけるのか、またその施設で働く職員の研修等は十分に行ってもらえるのかが心配であるといった御意見や、市内の保育施設で障害児保育を担当する職員が定期的に集まり、児童の障害に応じた保育についての勉強会等を行っているなどの御意見が出されたところであります。
  今後、議員御指摘の障害児の対応も含めた特別な配慮が必要な児童への対応が今まで以上に必要となり、人員体制の確保や専門性を高める研修方法など、課題を整理していかなくてはならないと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) 今の部長のお答えですと、このままいってしまうよということではなくて、やはり特別な配慮、今まで以上に必要な人への対応はしていくんだというところを忘れないでいただきたいと思います。私、これを見たときに、設問が全くないので、新制度は健常児だけの制度なのかと思いました。困り感を持つ障害児のニーズは問われないというのはとてもおかしいです。やはりきっちりニーズを捉え直して、独自の具体的な施策展開が必要だと思っています。
  今お答えをいただきましたので、ぜひこれからも具体的に踏み込んでいただきたく、今、子ども・子育て会議のことが出てきましたので、そこのところで再質問させていただきたく思います。
  以前配られた資料に子ども・子育て会議に出された地域子ども・子育て支援事業、13事業ですよね。これは障害児も使えるんですよね。ニーズを受けとめて、使えるものにやはりすべきだと思っています。計画の策定に際して、もう一度お答えいただきます。使えるんですよね、障害児も。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後5時22分休憩

午後5時23分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) まず、ニーズ調査そのものについて補足なんですが、こちらは国のほうでこういう調査を全国的にしなさいと示されたものでありますので、国の子ども・子育て会議の中でさまざまな議論の末、固まったものであります。あと、多少の文言等は、各自治体、地域の実情に応じて変えたりするのは可としておりますが、もともとは国のほうでこういう設問でというのでおりてきたものであります。
  先ほどの障害児の対応も含めたというところで、御指摘のとおり13事業と新たに事業が、子ども・子育て支援法の中に枠組みが入りますが、その障害児の対応も含めて、例えば虐待が予想される、また防がなきゃいけない児童だったり、要は支援が必要な全ての子供を対象とした事業展開になっているものであります。
○24番(大塚恵美子議員) 児童発達支援のあり方についてに移ります。
  24年の児童福祉法改正・施行に伴い、障害児施設・事業の一元化が進んできました。障害児通所支援として、市町村では児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービスなどが進められてきました。市内には放課後等デイサービス事業、相談支援事業所が開設されてきました。
  1です。児童発達支援には、児童福祉施設として定義される児童発達支援センターと、それ以外の児童発達支援事業の2類型となっています。従来の通園施設を運営してきた親の会、事業者任せとなりがちですが、市は厚生労働省から出された障害児支援の強化についてどのように捉えているか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律というちょっと長い法律が22年12月に公布され、24年4月から、御質問の障害児支援の強化を図るために、障害のある児童が身近な地域にて年齢や障害特性に応じた専門的な支援が受けられるように、障害種別で分かれていた障害児施設の一元化のほか、障害児通所支援事業の実施主体が都から市へ移行されております。
  当市の状況として、従前より障害児の療育を専門的に行っている施設が市内に複数ございますこと、この間、新たに開設された障害児の通所施設もございますので、より一層、施設を運営する事業者と市の間で連携をとりながら、障害児支援の強化については進めていきたいと所管では考えております。
○24番(大塚恵美子議員) 2番です。児童発達支援とは、発達障害児を含む障害のある児童が療育を受けられる場を提供することであり、小金井市では昨年10月に児童発達支援センター「きらり」を開設し、18歳までを対象とした相談支援、保育所等訪問支援、未就学児対象の児童発達支援、親子通園、外来訓練、小学生対象の放課後等デイサービスを1つのセンター内でワンストップ対応をしています。
  児童発達支援は、法律の附則に1年以内とするみなし規定及び、合わせて3年以内の経過措置が講じられています。市はどのように対応するのか、考え、構想を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどの1で答弁させていただきましたとおり、障害児施設の一元化を図るため、新たな施設体系への移行までの経過措置として、児童発達支援事業につきましては平成24年4月から1年以内のみなし規定がございました。また、児童発達支援センターにつきましては、同じく3年以内の経過措置が講じられているところでございます。
  当市におきましては、現在、新たに開設された施設を含めまして、児童発達支援事業を行う施設が市内に4カ所、それから児童デイサービスから移行した放課後等デイサービスを行う施設が市内に3カ所あり、いずれも新体系への事業の移行を完了しております。
  また、児童発達支援センターにつきましては、当市では児童発達支援事業を提供している施設が複数あり、既に身近な地域で専門的な支援を行っているという地域特性があることからも、小金井市のようにセンターを新たに設置して1カ所に集約した支援を行うという具体的な構想、今のところはございませんが、教育支援課や子育て支援課などの関係所管との連携を今後強化していく中で、センターの必要性の有無についても話し合っていければよいと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) それを踏まえて3番です。児童発達支援は、福祉と教育のドッキング、共管が必要不可欠であると考えます。ようやく就学相談ガイダンスが始まりますが、教育支援課の教育相談、就学相談の改善など、1年の動きと成果、課題について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 教育支援課につきましては、御案内のとおり、特別支援教育の推進、教育相談活動の充実を目的に、平成25年度に設置させていただきました。教育支援課が設置されたことで、教育相談員と就学相談員が常に情報交換を行い、転学相談や通級指導学級の入級相談をより円滑に進めることができました。また、入学後の教育相談室利用を見据えて、就学相談にも教育相談員が行動の観察に同席するなど、これまで以上に携わる体制をとることができたところでございます。
  さらに、子ども家庭支援センターや医療機関との情報共有を行ったり、専門家チーム委員との情報共有や、通級指導学級と健全育成学習室(希望学級)との連携など、教育支援課の設置目的の一つでありました連携の強化について成果があったものと捉えております。
  課題といたしましては、就学相談を実施した児童・生徒について、就学後のフォローを充実させることや多様化及び複雑化する相談に対して、教育支援課と特別支援教育専門家チームや学校がお互いに支援体制の強化を図るなど、課の専門性や組織力の向上を進めていくことが必要と考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 今は教育の分野からのお答えだったんですけれども、小金井でも、これからお話しする日野でも、どこでも既に立ち上がっている発達支援の動きはあるし、デイサービスもあるんです。でも、センター化に踏み込んだところのお話をきょう私はさせていただいているのです。
  4番です。日野市では、ことし4月に発達・教育支援センター「エール」を開設し、先日、佐藤議員とともに視察させてもらいました。こちらも18歳までの発達面、行動面、学校生活面において支援を必要とする子供と親への総合的な相談支援機関となっています。
  ここがすごいのは、福祉だけではない、福祉と教育の連携、一体化が切れ目のない児童発達支援を行うことになるとの日野市のコンセプトの蓄積、実行力に、本当に感慨深いものがありました。点々と資源が存在していて、それを連携すればいいという話ではなく、しかも教育と一緒になっているという一つの画期的な事例でした。
  ここで市長にお考えを伺いたいのですが、児童発達支援における療育やトレーニング、専門指導、福祉と教育のワンストップ連携についてはどのようにお考えになりますでしょうか、伺います。
○市長(渡部尚君) 先ほど来、所管部長のほうからお答えさせていただいておりますように、現時点では、当市ではセンター化の構想についてはまだ見えていないというのが実情で、現在としては、今あるさまざまな社会資源の連携をいかに深めていくかということになろうかと思いますし、また、教育委員会を含めて庁内組織の連携、あるいは保育園や幼稚園、小学校、中学校との連携をどう図って強化していくかということが課題だと受けとめているところでございます。
  ただ、近年、センター化の動きが、多摩地区でも小金井、日野、その前、清瀬とかいろいろあって、1つのところに相談すると、相談、療育、それから学校との連携等も全て大体そこで解決がつくということは、特別な配慮が必要なお子さん、あるいはお子さんをお持ちの保護者にとってはやはり望ましいことなんだろうとは思っておりますので、財政的な部分も含めて、先進市の状況等、その成果、課題等も調査しながら、今後、東村山市としてセンター構想化を図るのか、あるいはそうではないのか、その辺については検証させていただければと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) 特別な配慮が必要なお子様たち、御家族にとっては、ワンストップで相談から療育までつながるのは望ましいことだろうと思う。財政的なこともあって、センター化に進むか否かはこれから検証するということでしたので、ぜひと思いまして、その点から再質問します。
  福田議員の以前の質問にあったように、発達障害の早期発見と健診、相談機能の充実が必要であることは本当に言うまでもありませんが、我が市に決定的に欠けているのは、その後の一貫した支援体制がないということです。相談どまりで療育などの支援に結びついていない。とりわけ未就学児の通園事業に乏しく、療育の体制が全くないに近い、これが問題だと思います。
  日野市では公設公営でセンターを運営し、これから検証するとおっしゃっていますけれども、福祉と教育が同じセンター内で同居、連携することにより、総合相談でまずは受け付けて、それから即、専門相談や療育、専門指導に直結できる、ワンストップで切れ目のない総合支援が行われています。こうした支援は東村山の子供には必要がないのでしょうか。
  センター構想は喫緊の課題だと思います。いかがでしょうか、そのあたりお聞かせいただきたいんですけれども、私は今まで幾度も発達支援を取り上げてきました。それで、そのときにわかったことは、その都度の対処にすぎなかったということです。グランドデザインがないことが本当に大きな問題なのです。そのあたりについて、どうぞお考えをお聞かせください。
○市長(渡部尚君) 市としても、この間、発達障害については議会でもたびたび御指摘をいただいたり、あるいは、私が毎月行わせていただいているタウンミーティングに保護者の方が来られて、まさに連携がされていないということで、こっちに言ったこと、また同じ内容をこっちにも言わなきゃいけない、こっちにも言わなきゃいけないということで、ぶつぶつに切れてしまっていると。
  そして、御指摘のように、療育をする場合でも、なかなか専門性についてどうなのかという御指摘もたびたびいただいて、大塚議員は対症療法的だとおっしゃっておられましたが、その都度、少しずつですけれども、改善、是正を図ってきたつもりです。
  今後の展開として、やはり当市として現状ある、先ほども申し上げたさまざまな社会資源や、所管の垣根を全部取っ払ってセンター化をすることに踏み切るのかどうなのかということについては、現状のやり方の中の改善、垣根を少しでも低くして連携を図っていくということは、まだ余地があるのではないかと私としては思っていますし、そうした取り組みを通じていかないと、センターをつくれば全ての問題が解決するのかというと、そうではないのではないかと考えています。
  先ほどのお言葉にありましたように、日野市の場合、相当な蓄積があってセンター化に踏み切られて、それは、これまでやってきたことを踏まえてやって、さらなる進化があったんだと思うわけで、やはりそういうことを進めていくことも必要なのではないかなと今は考えているところでございまして、具体的な課題について一つ一つ、どういう点に問題があるのか検証しながら、最終的にセンターの問題についてはどうするのかを考えていきたいと思っております。
○24番(大塚恵美子議員) もう一つ、再質問いたします。私もセンターがあれば全部が解決するとは思っていません。どういった機能にするか、専門性ある人をどのくらいそこに配置できるか、質をきちんと高めなければいけないというのは承知しているところです。
  ただ、センター化構想、今すぐ始めろというよりは、日野は平成16年から今回の教育と一緒にドッキングしたセンターの構想を温めて、ここに至ったと聞いています。やはりそのコンセプトの蓄積、議論がすごく大事なのだと思っています。
  今回はぜひグランドデザイン、大きな描きをまず早急に描いていただきたいと思っています。そこからお始めになっていただきたく思います。見解を最後に聞かせてください。
○市長(渡部尚君) グランドデザインということなんですが、この発達支援の問題だけでなくて、例えば虐待の問題とかいろいろなことが今、学齢期にあるお子さんで、教育委員会マターだけで済む問題だけでなくて、ずっと今、大塚議員が御指摘されていらっしゃるように、教育と福祉の「ドッキング」という言葉がいいのか、「連携」という言葉がいいのか、「結合」という言葉がいいのか、私もそこはよくわかりませんが、さらなる共有化を進めて、一人一人の子供の置かれている境遇や状況に応じた支援を学校サイド、それから福祉サイドでうまく重ね合わせていけるような体制をいろいろな局面局面でつくっていく必要性は、私も痛感いたしているところでございます。
  今回の発達支援の問題も含めて、そうしたしっかりした考え方に基づいて、縦割りですき間をつくるのではなくて、むしろすき間をお互いに埋めていける、そういう仕組みづくりを考えていきたいなと考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 一朝一夕に、あしたやってねと言っているわけではございません。ただ、やはり東村山の子供にも、相談どまりではなくて、療育が受けられる、そして18歳になるまでの一貫した発達支援ができる機能を私は強く求めたいと思っています。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で一般質問を終了いたします。
  次に進みます。
  お諮りいたします。
  明日6月10日から6月23日までの間は常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後5時43分散会

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