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第11回 平成26年6月24日(6月定例会)

更新日:2014年8月22日

平成26年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第11号

1.日  時   平成26年6月24日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   23名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   奥  谷  浩  一  議員        4番   朝  木  直  子  議員
 5番   矢  野  穂  積  議員        6番   三  浦  浩  寿  議員
 7番   小  町  明  夫  議員        8番   赤  羽  洋  昌  議員
 9番   村  山  淳  子  議員        10番   石  橋  光  明  議員
 12番   福  田  か づ こ  議員        13番   山  崎  秋  雄  議員
 14番   土  方     桂  議員        15番   蜂  屋  健  次  議員
 16番   石  橋     博  議員        17番   熊  木  敏  己  議員
 18番   伊  藤  真  一  議員        19番   島  田  久  仁  議員
 20番   駒  崎  高  行  議員        21番   山  口  み  よ  議員
 22番   保  延     務  議員        23番   佐  藤  真  和  議員
 24番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   1名
 11番   小  松     賢  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 環境安全部長 東 村 浩 二 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 大 西 岳 宏 君 経営政策部次長 平 岡 和 富 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 荒 井 知 子 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 〈政策総務委員長報告〉
 第1 26請願第4号 「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に反対する意見書」に関する請願
 第2 26陳情第13号 パブリックコメント条例のすみやかな制定を求める陳情
 第3 26陳情第15号 特定秘密保護法案等の廃止に関する陳情
 第4 26陳情第16号 志村けんさんを名誉市民として市制施行50周年式典招待に関する陳情
 〈厚生委員長報告〉
 第5 25請願第17号 要支援者を介護予防給付からはずすことに反対する請願
 第6 25陳情第4号 要支援者への予防給付を市町村事業とすることについての意見書提出に関する要望書
 第7 26陳情第14号 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情
 〈都市整備委員長報告〉
 第8 議案第43号 東村山市道路線(諏訪町1丁目地内)の認定
 第9 議案第44号 東村山市道路線(恩多町2丁目地内)の認定
 第10 26請願第1号 平成26年度に予定されている「沢の堀の調査・診断」の情報公開についての請願
 第11 26請願第2号 沢の堀を住民がふれあい憩えるスペースとして整備することを求める請願
 〈生活文教委員長報告〉
 第12 25請願第18号 東村山市立小・中学校の特別教室と体育館にエアコン設置を求める請願
 〈議会運営委員長報告〉
 第13 26陳情第3号 本会議の録画配信の廃止を求める陳情
 第14 26陳情第4号 各種委員会のUstreamによる配信を求める陳情
 第15 26陳情第6号 市庁舎1階ロビーに本会議生中継を行うためのケーブル延伸工事の即時撤回を求める陳情
 第16 26陳情第8号 本会議開催前の議会報告会を求める陳情
 第17 26陳情第9号 市議会議員のIT研修を求める陳情
 第18 26陳情第10号 市議会議員のスケジュール公開を求める陳情
 第19 委員会付託(請願・陳情)の閉会中継続審査について
 第20 委員会の特定事件の継続調査について
 第21 請願等の委員会付託
 第22 推薦第2号 東村山市総合計画審議会委員の推薦について
 第23 推薦第3号 東村山市農業委員会委員の推薦について
 第24 委員会提出議案第1号 「手話言語法(仮称)」を制定することを求める意見書
 第25 議員提出議案第5号 農業委員会制度および農地行政の原則を維持することを求める意見書
 第26 議員提出議案第6号 労働基準法等違反企業に対する厳正な対処を求める意見書
 第27 議員提出議案第7号 軽度外傷性脳損傷(MTBI)患者に係る労災認定基準等に関する意見書
 第28 議員派遣の件について


午前10時40分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自由民主党市議団19分、公明党19分、日本共産党15分、東村山を良くする会15分、みんなの党7分、新生保守の会7分、東村山・生活者ネットワーク7分、ちゃんと変えよう!東村山7分といたします。
  この時間につきましては、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り新たに1分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程全てに時間制限を行うということで集約されましたので、御報告いたします。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
  本日のこれからの議案等審議、つまりこれからの議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) これより委員長報告に入りますが、委員長報告の質疑者に申し上げます。
  質疑は行政にするものではなく、委員会の審査の内容についてするものです。質疑者は十分御注意願います。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 26請願第4号 「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に反対する意見書」に関する請願
日程第2 26陳情第13号 パブリックコメント条例のすみやかな制定を求める陳情
日程第3 26陳情第15号 特定秘密保護法案等の廃止に関する陳情
日程第4 26陳情第16号 志村けんさんを名誉市民として市制施行50周年式典招待に関する陳情
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、26請願第4号から日程第4、26陳情第16号を一括議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 島田久仁議員登壇〕
○政策総務委員長(島田久仁議員) 政策総務委員会の報告をさせていただきます。一生懸命きのうの晩まとめたんですが、多少長いのですけれども、よろしくお願いいたします。
  6月12日に開催されました政策総務委員会において結論を得ました請願1件と陳情3件について、順次御報告いたします。
  まず、26請願第4号、「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に反対する意見書」に関する請願です。
  この請願は、3月定例議会最終日に当委員会に付託され、閉会中5月16日の委員会と6月議会の委員会、2回で審査を行いました。
  1回目は各委員からそれぞれの見解が述べられ、2回目は、議員間で何点かの議論を行った後、全委員が討論を行い、採決いたしました。
  議論の中身を抜粋して紹介いたします。
  1人の委員から、憲法は、権力の勝手な行動によって国民の基本的権利や自由が侵されることのないように、政権の権力を規制するものという考えが立憲主義だと思うが、与党の議員はどう考えるか等の問いかけがありました。
  これに対して1人の委員からは、時の政府がいろいろ解釈してはいけないだろうという立場ではあるが、今の憲法の解釈を変えないということになると、第9条をそのまま読めば、自衛隊すら持てなくなるところまでいく。こうしたことも含めて歴代の保守政権は、第9条なりを国際状況に合わせて解釈を変えてきたとも言える。国家権力は憲法の制約を受けて、政治は憲法に従って行われるという原則は確かではあるが、解釈自体は変えていってもいいのだろう。ただそれには、それなりの話し合い、手続が必要ではないか。憲法については、押しつけられたから変えろという考えは通らない。これまで守ってきたところでもあり、すばらしいものと思っている。しかし現実に即せば、加憲も含めて見直したほうがよいとの立場であるとの見解が示されました。
  もう一人の委員からは、憲法は権力の恣意的な横暴を防止するためにあり、決して国民を圧迫するためにあるのではないというのはそのとおりだが、国民が同じく遵守していく、尊重していくという立場も重要である。また、憲法のもう一つの意味として、外国との関係において憲法が中心であり、遵守されるべきと考える。憲法について押しつけられた云々については、経過より結果であり、押しつけられたからよいとか悪いとかの判断には立たない。憲法がつくられたときになかった権利、国際協力や環境権について、加憲の立場で議論していきたいが、第9条については絶対変えないで、遵守する立場であるとの見解が示されました。
  こうした議論の後、不採択3人、採択2人の討論がございました。
  紹介すると、不採択として、現憲法はすぐれたものと認識しているが、現状に即していないところを、加憲という意味でも変更することを否定しない。環境権、個人のプライバシー、災害や戦争やテロといった非常事態、国際貢献のあり方、地方自治等々で足らざる点があれば補い、改める点があれば改める。まずは憲法の改正を行っていくことが本道と思うが、余りにも大きな問題で、時間もかかる。一方で、国民の安全の保障というところでは待ったなしの状況である。今まで解釈してきた内容も含めて、時の政府によって解釈の違いが出るというのはあってはいけない。そういうことがないように、ここで集団的自衛権も、限定的なものも含めて、グレーの場合、どのように解釈すべきか改めることはあってしかるべきという考えから、不採択とするというものでした。
  また、他の委員の不採択の討論は、不採択の理由として、1つには、請願趣旨にある、安倍首相は集団的自衛権の行使容認を進める道に公然と踏み出したとの状況認識が、現行では異なると考えること。具体的には、安保法制懇の報告に、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されているとの考え方について検討が必要であり、研究を進めるとして、15事例おのおのについて与党で協議されており、首相は与党協議での合意が不可欠との態度を示している。今請願を採択することは、集団的自衛権の容認につながる可能性があるので、議論自体が不要であるという極端な意見ととられかねず、冷静な議論が何よりも重要と考える立場から、不採択である。
  2点目は、国の安全保障という重要な問題であるからこそ、国民全体の深い理解と多くの議論が必要であり、それを可能にする正確な情報が行き渡り、冷静に見きわめるためには一定の時間が必要という意味で、保留の意味で採択はできない。
  3点目は、請願趣旨にある平和で安全な社会を築くためにも、国には現実に即した具体的な責任ある対応を求めるものであり、集団的自衛権という一言に対して、行使を容認するかしないかという決定はされるべきではない。
  4点目には、安全保障を含む外交に関する国への意見書は、諸外国に誤ったメッセージとして受け取られないよう慎重であるべきであり、正確な情報が捉えにくい現状では、国への意見書提出は賛成できないというものでした。
  また、もう一人の不採択の委員からは、戦争できる国に簡単に進まないための憲法の抑止力は大切だが、自己満足的な一国平和主義は、一歩外に目を向ければ、単なるすきにしかならない。国際法上、認められていることを担保しなければ、世界に冠たる平和憲法を有するといっても、見向きもされない。正当な憲法改正というプロセスを踏むべきと思うが、安倍政権は経済だけをしているのではなく、見て見ないふり、言いわけ、先延ばし、日米安保があるから、そんなていたらくを見詰め直す、いいきっかけをつくっているとの討論でした。
  採択の討論としては2人の委員からあり、1人の委員は、憲法第9条があるゆえに、日本は69年間、戦争によって他国の国民を一人も殺すことなく、日本国民も一人も死なずに今日を迎えている。他国を攻撃しない安心できる国としての国際的信頼を得ている。安倍首相は、自衛隊が海外で戦争できるよう憲法第9条の解釈を変更しようとしている。これが行われれば、日本の国際的信頼は失墜し、国内的にも憲法の権威は地に落ち、国内は混乱する。
  1として、憲法第9条は解釈を変更できる余地は全くない。2として、憲法第9条自体を変えずに、解釈の変更で自衛隊が海外で武力行使できるとするのは、憲法をないがしろにし、憲法自体をおとしめるものである。3として、最小限の個別的自衛権の中に集団的自衛権も含まれるとする限定容認論は、アリの一穴を目指す理論で、無制限容認の第一歩だと思う。4として、時の権力が閣議決定で憲法の解釈を自分の都合に合わせて変えることは、権力を縛り、国民を守るという立憲主義を否定することで、許されないとの討論でした。
  最後の委員の採択の討論は、本請願は当然採択すべきである。立憲主義に明確に反する点を強く主張したい。安倍首相が長年築かれてきた論理を感情をもって覆そうとする手法は大変危険と感じる。もし我が市で、こんなやり方で行政側が法や条例の解釈を内部で変更した場合、皆さん、どうぞ、どうぞとおっしゃるのか。言えないと思う。憲法改正であれば堂々と問うべきである。先ほど国の状況があるので意見書提出は慎重にとの意見があったが、私は、このタイミングだから言うというのが自治体議会としてのあるべき姿であり、速やかに採択して国に意思を伝えるべきである。また、限定的という理屈についても、限定的などないということは歴史に明らかであり、時間がかかるなら時間をかけるべきである。最後に、集団的自衛権の行使を認めることは自衛隊員が血を流すこととイコールだと、憲法第9条改正を是とする学者からも強く述べられているところであり、本請願を採択すべきともう一度申し上げて討論とするというものでした。
  全ての討論終了の後、起立少数で、26請願第4号は不採択と決しました。
  次に、26陳情第13号、パブリックコメント条例のすみやかな制定を求める陳情の審査経過と結果を報告いたします。
  初めに、各委員から行政に対する質疑で、以下の内容が明らかになりました。
  当市におけるパブリックコメントの歴史、経過については、行政手続法に意見公募手続が法制化された平成17年ごろから、市民参加の一手法としてどう位置づけるのか検討を開始した。この間、経営会議の中で議論を積み重ねてきた庁内ルールをもとに、各課にて運用してきた。基本的には、新規条例を上程するときには、おおむね20日間という形で意見公募している。現在、みんなで進めるまちづくり基本条例ができ、庁内検討組織であるみんなで進めるまちづくり推進本部の中で、パブコメのあり方について再度検討している。今後、何らかの形でパブリックコメントの行い方等も定めていきたい。例規化、内規化も検討し、結論を出していきたいと考えているということでした。
  他市のパブリックコメントの条例化などの状況は、都内23区では、条例3区、規則が3区、規定が1区、要綱が14区、基準が2区であり、市部では、調布が条例と指針を両方持っているのでダブルカウントされているが、条例が7市、規則が1市、規定がゼロ、要綱が10市、基準がゼロ、指針が4、未設定が5市であり、当市は未設定の5市に入っているということでした。
  各委員から出された主な論点で最も注目されたのは、陳情要旨にあるパブコメ条例がないことの違法性についてでした。執行停止の仮処分などの訴訟等、法律上の不測の事態が生ずる状況にあるとの認識に立った場合、行政手続法の改正でこれに対応できるのか。また、仮に争いになって支出根拠を求められた場合、どう主張するかとの質疑に、行政より、個別条例をつくることも行政手続法を改正するのも手法の問題なので、どちらでも構わない。支出根拠は全て条例になくてはならないということはない。市民の意見を市としてどう取り入れるという中で、その費用が条例に根拠がなければ違法になるとは考えていないと見解が示され、また、別の委員の、弁護士に聞いても違法性はないとの認識だが、再度行政に確認したいとの問いに、行政手続法第46条では、市町村の条例化を義務づけているのではなく、努力義務としてのせているので、条例化していないから違法との認識はないとの、やはり重ねて見解が示されました。
  実際に訴訟まで発展した他自治体のケースはあるのかとの質疑には、全国的に調べているわけではないが、少なくともパブリックコメントをやったから訴訟になったというケースは聞いていないとの答弁がありました。
  ここで1人の委員が、違法性のあるなしについては、行政の答弁をもとに議会が簡単に決めてはいけないと思う。それは、陳情者を含めた市民が委員会の結論を判断して、違法性ありと思えばそういう手続をとられると考えるので、そこに委ねるべきである。議会として条例化されるということは、公の議論に付されるわけなので、それを通してよりよいルールとし、きちんと公布され、市民に周知されていく段取りをとったほうがよいと考えるとの意見がありました。
  質疑、意見の後、討論を行い、それぞれ2名ずつの採択、不採択の討論がありました。抜粋して紹介します。
  不採択の討論としては、陳情の要旨並びに理由の中で、まずは違法性を是正するという部分について、このまま採択すると違法性があったということになるので、このままでは採択できない。ただ、パブリックコメント条例を制定するなという立場には立っていないというものでした。
  また、請願要旨、理由にある、執行停止の仮処分などの訴訟等、法律上の不測の事態が生ずる状況かということで、所管ではそういう状況ではないと明らかにされたので、このままでは採択できないと考える。また、条例をつくることで固定化されるのではなく、トライアル期間をとるということで、その期間を考えると、速やかに制定せよとの陳情は採択できないというものでした。
  一方、採択の討論としては、確かに要旨や理由の説明の中に必ずしも同意できないことがあるが、全体として、今日の社会においてパブリックコメントを実施するということを、明確に実施していく対象や期間などを条例として決めていくことが要請されているので、採択に賛成するというもの。
  また、この7年間、東村山市は、市民参加を含めて大転換を図ってきたという大前提で、これだけ実績も積み重ねてきたので、無用な批判を受けないためにも、条例化したほうが職員の皆さんもやりやすいのでは。現在、例規化か内規化か検討を進めているとあったが、例規化で一定の位置づけがあれば、例規集も載るし、そのことが公布もされるので、少なくとも要綱以上でお願いしたいというものでした。
  討論の後、起立少数で、26陳情第13号は不採択と決しました。
  次に、26陳情第15号、特定秘密保護法案等の廃止に関する陳情についての結果報告をいたします。
  まず、この陳情の審査方法について、初めに1人の委員から、この陳情の要旨並びに理由の中には集団的自衛権行使の容認ということも入っているので、26請願第4号で決着がついている話なのではという意見がありました。
  他の質疑、意見はなく、採択、不採択、各1人ずつの討論がありました。
  討論の要旨は、不採択では、特定秘密の定義が曖昧、特定秘密が恣意的に判断される、処罰が連座制の3点が特定秘密保護法廃案の理由として挙げられているが、国会では衆参両院で情報監視審査会などを設置する動きが今まさに続いており、この3点が廃案の理由にはならない。集団的自衛権行使容認の廃案については、請願第4号の討論と同じ。防衛装備移転3原則廃案については要旨、理由に記述なく、武器輸出3原則の例外をなくして、防衛装備移転3原則とすることに大きな問題があるとは考えないとの視点から、不採択とするというものでした。
  採択の討論は、不採択の討論の中に監視機関の設置が出てきたが、常設されているということで、きちんと機能するということとは別問題。少なくとも、審査会の機能が監視機能として担保されることがない限りは、恣意的に国家権力の意に沿って運用されることの危険性を否定できない。現段階では廃止に利があると判断して、採択とするというものでした。
  討論の後、起立少数で、26陳情第15号は不採択と決しました。
  最後に、26陳情第16号、志村けんさんを名誉市民として市制施行50周年式典招待に関する陳情の審査結果について報告いたします。
  質疑、意見は、3人の委員からありました。
  まず初めの委員からは、予算委員会でも何人かの委員から、志村けんさんを市制施行50周年式典に招待をとの意見もあったが、行政として動いたのかとの質疑があり、3月議会以降、検討して、志村けんさんが所属する事務所に問い合わせた結果、イベントの出演については、御本人が性格上、非常にシャイな方なので、基本的には全てお断りしているとの回答をいただいたとの報告がありました。これに対して、そうであれば、これはもうだめだとの判断をするとの意見が述べられました。
  次の委員からは、陳情文にある、志村けんさんが東村山の地名を全国的に知らしめた事実ははかり知れないとあり、これには同感できる。これについて市として感謝状を贈ったなどの経過があるのかとの問いがあり、功績に対しては、昭和51年7月11日に運動公園で行われた東村山トリム祭に御招待し、席上、感謝状を贈呈した経過が報告されました。
  最後の委員からは、この陳情は、名誉市民とした上で、さらに50周年記念式典に招待してという二段構えである。式典まで4カ月というスケジュールの中で、まずは名誉市民になられるまでの過程を伺いたいとの質疑がされ、過去、お二方、名誉市民の称号を贈っているところであるが、当然、事前に行政内部で候補として上げて検討し、御本人の意思を確認して、その後、議会に諮るという流れであるとの答弁があり、これに対しては、御本人の意思もまずあって、それを受けて10月の記念式典でというと、このように考える市民が一定いらっしゃるのは想像にかたくないが、現実的にはなかなか難しいと考えるとの見解を示しました。
  各質疑、意見の後、討論はなく、採決に入り、起立がゼロで、26陳情第16号は不採択と決しました。
  以上で、政策総務委員会の報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。質疑は一括で行います。
  なお、一問一答でございますので、よろしくお願いいたします。
  質疑ございませんか。5番、矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) 通告しておりますパブリックコメントの条例制定の陳情に関して、何点か伺っておきます。先ほど詳しい委員長報告がありましたので、おおむね答弁がなされていると考えたほうがいいんですが、なお気になるところについて伺っておきます。
  まず1点目でありますが、現状実施されているパブリックコメントの根拠について、具体的にどのような議論がなされたか伺っておきます。
○政策総務委員長(島田久仁議員) 矢野議員の御質疑にお答えいたします。
  現状のパブコメの根拠についての議論ということで、ある委員からこのような意見がありました。平成17年に行政手続法が改正されて、第46条で意見公募の手続を経なければならないという、これを受けて、地方公共団体はこの法の規定の趣旨にのっとって必要な措置を講ずるように努めなければならないという、これが根拠で、この根拠を受けて、国分寺、三鷹を初め、各自治体が条例化なりをしている。そもそも透明性の確保ということでの法改正だから、当然パブリックコメント、市民の意見収集に当たっては、ルールもどこかでルール化されているかも、公表されている流れだと思うということで、そういう意見はございました。
○5番(矢野穂積議員) 私が伺ったのは、どういう場合にパブリックコメントをやるのか、どういう場合にはやらないのか、恣意的ではなくて、客観的基準となるものが当市にはあるのかないのか、それについての議論はどうだったか伺ったのでありますので、お答え願いたい。
○政策総務委員長(島田久仁議員) 具体的な基準についての言及はなく、先ほど委員長報告の中で申し上げましたように、現在は新規条例ができるときにおおむね20日で行っているということだけで、どういうときにやるとかやらないとか、そのやらないということについては具体的な言及はありませんでした。
○5番(矢野穂積議員) 今の点については、やはりせっかく陳情が出ているのでありますから、特にやらない場合は、どういう場合にやらないのかということについて行政のほうでどのような考え方をしているのかぐらいは、議会のほうとしてはっきりさせたほうがいいんじゃないかと思いますが、これは意見として次です。
  2点目、私は必ずしも賛成しているわけではありませんが、当市には、ばたばたと、これは私の主観でありますが、まちづくり基本条例なるものをつくって、その第12条に市民参加の保障の整備に努めるという条文があるわけですが、この条文との関係でパブリックコメントの条例化について、これは議論がなされたんでしょうか。
○政策総務委員長(島田久仁議員) 2点目なんですが、第12条については、その条文を挙げての議論はありませんでした。まちづくり基本条例との関係での議論としては、パブリックコメントは、基本的な考え方として、みんなで進めるまちづくり基本条例をバックボーンとしているということでよいのかという質疑に、条例にパブリックコメントの言葉は出てこないが、もともと基本原則の中でも情報共有、市民参加、協働を大きな柱としており、市民意向の反映が第18条等にある。そうしたことをベースにみんなで進めるまちづくり基本条例が制定されたという答弁になっています。
○5番(矢野穂積議員) この点も後でまとめて、次を伺ってから重ねて伺いますが、議会にも議会基本条例というのが最近制定するということで存在するわけでありますが、この点についても私は賛同しかねない、しかねることができない部分がありますので、必ずしも問題がないとは言えないのでありますが、この第5条の市民意見の把握に規定されているというか、ある、パブリックコメントとの関係ではどういう議論がなされたんでしょうか。
○政策総務委員長(島田久仁議員) ある委員から、議会も議会基本条例を制定するに当たってパブリックコメントをやったけれども、根拠を問われれば、正直、やったほうがよいからということであると。一応これまでの行政のルールに合わせてやったけれども、条例化して議会を経ることが本筋だろう。また、パブコメが市民に浸透するためにも、そのきちんとした位置づけを知らせていくためにも、例規化が必要であるという意見がありました。
○5番(矢野穂積議員) 先ほど2点目の質疑でもって、まちづくり基本条例第12条との関係でもお伺いしたんですが、この議会基本条例第5条の関係でもそうでありますが、具体的に、パブリックコメントをやった場合ということを仮定した場合に、そのパブリックコメントをやったことの結果についての活用とか、そういう問題についての活用方法、あるいはどのように市民の意見を踏まえるのか、その程度について具体的なものは何もないわけですね。無視してもいいし、ただホームページに載っけるだけでもいいということですよね。そういうことでいいのかどうなのかについて、この2番、3番はまとめて、その辺についての議論はされたんでしょうか。
○政策総務委員長(島田久仁議員) その点に的を絞っての議論はされていないです。
○5番(矢野穂積議員) もうちょっとその辺は議論したほうがよかったんじゃないかと思いますが、陳情人の方が陳情の本文の中で違法性の問題を具体的に出しておられますが、先ほどの委員長報告では、全国子細にというか、全部を見たわけではないけれども、違法性については特に問題がないという報告だったと思うんですが、これはどういう観点で違法性が問題になるのかならないのか。条例がなくて予算を執行するということでいいのかどうなのかも含めて、この辺はどのように議論がされたんでしょうか。
○政策総務委員長(島田久仁議員) 違法性の有無についてということについては、行政の見解を先ほど委員長報告の中で申し上げました。それに対して委員の中から、それを聞いただけで議会として簡単に決めてはいけないのではということと、それから、違法であるかどうかはその陳情人なり市民の方が判断して、それなりの手続をとられるのではないかという、そういった方向の議論でした。
○5番(矢野穂積議員) その違法性の問題に関しては、これは市民の方が陳情を出して、議会としてはどう考えているのかという投げかけでもあるわけですから、具体的なその審査を突き詰めて行うということでなければ、違法性がない、あるということは言えないですので、この点については今後具体的に検討してもらいたいと思いますが、意見にとどめます。
  あとは、陳情人をお呼びして意見をお聞きするという手続はとられなかったんでしょうか。
○政策総務委員長(島田久仁議員) 先ほどの報告にあったとおり、違法性の有無の判断については、しかるべき手続がとられて、そこに委ねるべきという意見もありまして、陳情人の意見を聞く必要性についての意見が委員からは出ませんでした。そうした議論にはなりませんでした。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。24番、大塚恵美子議員。
○24番(大塚恵美子議員) 私は「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に反対する意見書」に関する請願の審査について伺っていきます。
  1番です。4月7日の朝日新聞の世論調査では、集団的自衛権について行使できない立場を維持したいというのが63%、憲法第9条を変えないほうがよいというのが64%という数字が出ています。そこで伺います。時の首相、内閣が、国民投票によってこのような民意を問うことなく、閣議決定で解釈改憲ができる道を開くことになります。この是非について、先ほど討論の内容は伺いましたけれども、討論のみならず、どのように議論されたか伺います。
○政策総務委員長(島田久仁議員) この点につきましては、先ほどある委員の採択の討論で、時の権力が閣議決定で憲法の解釈を自分の都合に合わせて変えることは、立憲主義を否定することで許されないという一文がありましたけれども、閣議決定で解釈改憲というふうに的を絞って、そこについてそれぞれが議論したということはなかったです。
○24番(大塚恵美子議員) 2番です。安倍政権の方向性というのは、憲法に基づく政治という近代国家の立憲主義を否定するものです。法の支配から恣意的な人の支配へと逆行するものだと思います。憲法における立憲主義の解釈について、どのように議論されたか。先ほど委員長、少しお話になりましたけれども、いま少し詳細を伺います。
○政策総務委員長(島田久仁議員) 立憲主義について詳細にということなんですけれども、先ほど委員長報告の中で、この立憲主義についてどう考えるかという1人の委員から2人の委員への問いかけがあったという、ほぼ委員長報告の内容でございます。
○24番(大塚恵美子議員) 3番です。専守防衛という基本原則、個別的自衛権の解釈についてはどのように議論されましたでしょうか。
○政策総務委員長(島田久仁議員) 議論というか、1人の委員の不採択の討論の中で、生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない。憲法前文、そして第13条の趣旨を踏まえれば、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは禁じられていない。そのための必要最小限度の武力の行使は許されるとする従来の政府の基本的な立場を踏まえて、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方について、今後さらに研究を進めていきたいという首相の発言を引用して、これをもって行使容認を進める道に公然と踏み出したとは言えないという、この委員の見解を示しているというところはありました。
○24番(大塚恵美子議員) 4番です。国家安全保障基本法については、これは大事なことです。どのように議論されたか伺います。
○政策総務委員長(島田久仁議員) これも、ある委員の不採択の討論の中で、解釈改憲の場合、首相が交代すれば再び解釈をもとに戻す可能性もあるということで、安全保障の法的基盤を安定させるには、安全保障基本法や緊急事態法の制定など、担保する法整備が欠かせないとの発言はありました。
○24番(大塚恵美子議員) 5番です。首相は、国際情勢の変化や日本周辺の脅威の拡大を集団的自衛権を認めていく理由としますが、戦争に加わることで攻撃を誘発する可能性は高いと言えます。我が国の海岸線にはずらりと54基の原子力発電所が並んでいます。攻撃のターゲットにもなるでしょう。外交努力こそが有効な手段であり、こうした外交努力の必要性などについての議論はどのようにされましたでしょうか。
○政策総務委員長(島田久仁議員) 外交努力の必要性といった角度での質疑、意見はございませんでした。
○24番(大塚恵美子議員) 6番です。日米安保条約、日米同盟は、憲法より上位ではないと私は思います。この理解をもとに議論は進められたのでしょうか。
○政策総務委員長(島田久仁議員) 立憲主義についての議論の中で、これもある委員から、憲法の一つの意味として、外国との関係でも憲法が中心であり、遵守すべきという認識が示されているところがあります。
○24番(大塚恵美子議員) 今まで伺っていると、なかなか議論が自由討議として深まったとはお聞きできない部分が多いかと思うのですが、7番を伺います。集団的自衛権行使の事例に首相が使った、有事のときに日本の民間人をアメリカの艦で移送することについては、周辺事態法制定時にアメリカから拒否されているという事実があります。この矛盾点について議論はされましたでしょうか。
○政策総務委員長(島田久仁議員) これについては、各委員から特別、議論の俎上にのせることはございませんでした。
○24番(大塚恵美子議員) 8番です。集団的自衛権というものは、弱い国が助け合うためのものだと思います。アメリカという大国、強者だけを助けるという意味について、どのように議論はされましたでしょうか。
○政策総務委員長(島田久仁議員) これについても、このように抽出した形での議論はありませんでした。
○24番(大塚恵美子議員) イージス艦を99隻も持っている国を、2隻、3隻の我が国が助けに行くということ自体、漫画だなと私は思うのですが、議論がそれ以上なかったということはわかりました。
  それで9番です。必要最小限の行使、先ほど委員長もおっしゃいました。必要最小限の行使という限定容認論は、有事において私はあり得ないと思います。これはどのように議論が深められたでしょうか、伺います。
○政策総務委員長(島田久仁議員) 各委員の主張の中に、主にこの採択の討論をされた方に、先ほども御紹介しましたけれども、最小限の個別的自衛権の中に集団的自衛権も含まれるとする限定容認論は、アリの一穴を目指す議論であり、無制限容認の第一歩だと思うという意見なり、また、もうお一方の委員からも、この限定容認というのは歴史を見てもあり得ないといった発言がございました。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 以上で質疑を終了いたします。
  休憩します。
午前11時30分休憩

午前11時30分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  これより討論に入ります。
  なお、討論、採決は、請願、陳情ごとに行います。
  初めに、26請願第4号について、討論ございませんか。5番、矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) 26請願第4号に対して、東村山を良くする会は、断固採択すべしとの立場に立って討論を行います。
  請願者が御主張の本件請願の趣旨が全く正当であるのは、議論の余地がないほどに明々白々であります。
  まずもって第1に、解釈改憲などという言葉で憲法を全面的に否定した安倍晋三内閣は、憲法第99条が規定する公務員の憲法尊重、擁護義務に真っ向挑戦する憲法違反内閣であり、安倍晋三首相が明らかな憲法違反首相第1号であることを歴史に残したのは、これも議論の余地がないこと。そしてこのことは、かつて国政を担当した多くの元自民党議員たちもこの集団的自衛権に反対している事実からも、もはや明らかであります。
  第2として、正面からやろうとしても憲法改正が支持されないことを知っているからこそ、憲法を勝手な解釈で、とりわけ憲法第9条を葬り去り、ナチスと同様な手口で自由に軍事力を国の内外で発動しようとしているのであって、正々堂々と憲法改正の手続をとらず、姑息に、ごく一部の人間だけで憲法を破壊し書きかえようとする、卑怯者の手法を推し進めていると言わなければなりません。
  第3として、当初、言葉では、集団的自衛権は限定的に行使すると言っていたにもかかわらず、ついには集団的安全保障に参加することができるなどと主張し始めた経過を見ても、限定容認論が名ばかりで、武力を使える範囲が際限なく広がることが既に明らかとなっております。軍事力に頼ろうとすれば、軍備の際限のない拡大と国内外に多数の犠牲者を生み出すことは、軍部の支配した戦前の歴史が既に証明しております。戦後69年間、戦争しなかった歴史を振り返り、憲法第9条第1項が主張するとおり、絶対に武力で紛争を解決しようとしてはならないのであります。
  第4として、既にことし、フランスで開催された武器国際見本市に、安倍晋三内閣が13の軍需産業予備企業を参加させ、戦前のいつか来た道に舞い戻ろうとしているのは、もはや明白であります。かつての富国強兵策を景気回復の名のもとに推し進め、日本という国全体を戦前の産軍体制のもとに置こうとする試みであります。
  第5として、日本国憲法とコスタリカ憲法だけが常備軍及び戦争を放棄し、とりわけ日本国憲法は、陸海空軍、その他いかなる戦力もこれを保持しない、国の交戦権は認めないという非武装中立を高らかにうたい上げ、ノーベル賞委員会も日本国憲法を平和賞の選考対象にしていると聞くのであります。
  議員として政治の末端機構に位置する我々は、殊さら危機意識をあおり、戦争が身近にあるかのような政治的扇動に溺れることなく、武力、軍事力など全てを放棄した世界に誇れる憲法を持つ国民の一人として、集団的自衛権を断固認めないという姿勢を堅持し、憲法違反内閣をやめさせていかなければならないことを強く指摘し、本件請願に賛成する。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。24番、大塚恵美子議員。
○24番(大塚恵美子議員) 東村山・生活者ネットワーク、私、大塚恵美子は、先ほどの委員長の答弁を踏まえまして、今回のこの請願に対しては採択の意思を持って討論させていただきます。
  首相は、国連決議に基づく集団安全保障における武力行使を焦点化しつつありましたが、昨日、公明党の合意を得にくいことから集団安保については踏みとどまったものの、集団的自衛権を正当化し、自衛を武力行使に置きかえようとする憲法解釈を強硬に進めることについては変わりがありません。その時代に居合わせた首相、政権が解釈改憲を閣議決定することは、立憲主義を根底から否定することになり、容認できるものではありません。平和も戦争も人がつくるものであり、武力によって平和や安全な暮らしを築くことができないことは歴史が実証しています。
  昨日は沖縄の慰霊の日でありました。このことを忘れることはできないはずです。戦争ができる国、攻撃を受ける国となることを受け入れることはできず、若い人たちにそのような未来を約束したくはありません。よって、この請願を採択とします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  26請願第4号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、26陳情第13号について、討論ございませんか。5番、矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) 26陳情第13号について、東村山を良くする会は、採択すべしとの立場に立って討論を行います。
  パブリックコメントは、行政側の都合のいい恣意的な判断だけで行うべきではなく、基準となる条例により根拠づけを行うべきであり、陳情者の指摘を踏まえ条例化を行うべきであるので、本件陳情に賛成し、採択とすべきであることを表明します。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  26陳情第13号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数であります。よって、本件は不採択することに決しました。
  次に、26陳情第15号について、討論ございませんか。5番、矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) 26陳情第15号について、東村山を良くする会は、採択すべしの立場に立って討論を行います。
  本件陳情に記載された理由に加え、今月20日の参議院本会議で特定秘密保護法の運用状況を監視する機関として、衆参両院に情報監視審査会を新設する国会法改正案が成立したものの、政府に対し強制的に情報提供させる権限がないため、監視の実効性が乏しいことなどが明らかとなるなど、さらに問題点が浮き彫りになっており、到底、特定秘密保護法を容認することはできません。
  すなわち、情報監視審査会は、特定秘密の指定や解除などの運用状況を政府から毎年報告を受け、必要に応じて特定秘密の提出を要求できるが、政府が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあると判断すれば提出は拒否できるため、運用の改善勧告に強制力もありません。
  また、会議は非公開で、議事録は作成されるものの、これは公開されないため、監視機関の権限は十分ではない。不正運用を見つけるために不可欠の内部通報者の保護制度も不備のままとなっております。
  以上の理由により、東村山を良くする会は、本件陳情に賛成し、採択とすべきであることを表明する。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  26陳情第15号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、26陳情第16号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  26陳情第16号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数であります。よって、本件は不採択することに決しました。
  次に進みます。
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日程第5 25請願第17号 要支援者を介護予防給付からはずすことに反対する請願
日程第6 25陳情第4号 要支援者への予防給付を市町村事業とすることについての意見書提出に関する要
            望書
日程第7 26陳情第14号 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情
○議長(肥沼茂男議員) 日程第5、25請願第17号から日程第7、26陳情第14号を一括議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 福田かづこ議員登壇〕
○厚生委員長(福田かづこ議員) 6月議会において厚生委員会では、継続審査としていた請願と陳情2本、本6月議会冒頭付託された陳情4本の審査を行いました。
  11日の委員会において3本の請願、陳情について結論を得ましたので、その報告をいたします。
  初めに、25請願第17号、要支援者を介護予防給付からはずすことに反対する請願と、25陳情第4号、要支援者への予防給付を市町村事業とすることについての意見書提出に関する要望書についての審査結果を報告いたします。
  これらの請願・陳情については、国が検討している介護保険要支援者への介護予防給付を地域支援事業に移行することは、給付内容が市町村の裁量に委ねられ、人員や運営基準なども自治体間格差が生まれ、介護の質の低下をもたらすことが危惧される。したがって、安心して介護給付が受けられるよう、要支援者を介護予防給付から外すことに反対の意見書を国に送付してほしいというものでした。
  平成25年12月議会最終日に付託されて以来、一括審査とし、5回の審査を重ねてきました。審査においては、国の動向も反映して、所管の答弁も含め、確定要素がない中で、行きつ戻りつの議論がされました。そこで、議論の柱となった点を総じて報告せざるを得ないことをお許しいただきたいと存じます。
  また、5点にまとめましたが、この5つの問題も相互に入り組んでの議論が行われましたので、重複して報告することもありますことを御承知おき願いたいと存じます。
  まず1点目は、介護予防訪問介護と通所介護のサービス内容と当市の利用実態についての確認です。所管より、訪問介護とは、介護福祉士が訪問し、入浴、排せつ、食事、調理、洗濯などの家事支援を行うもので、通所とは、利用者が施設へ出向いて、入浴や排せつ、食事の介護を受けるものであると説明されました。
  利用実態は、資料に基づき平成25年9月審査実績で、利用率は要支援認定者数943名中、訪問介護は約49.2%、通所介護は約47.8%、平成22年から平成25年の3カ年比較では、訪問介護でやや減少、通所介護は増加傾向にあるが、両サービスとも当市の需要は高いとの説明がありました。
  2点目は、なぜ介護予防訪問介護・通所介護を市町村事業に移すことが協議の俎上に上ったのかという問題です。委員の質疑に対し、第1回の審査で、介護保険制度の持続可能を高めるためであり、今後高騰が予想される保険料をどのように抑制するかということ、予防給付事業の中に効果の検証を必要とするものがあるのではと答弁がありました。
  5回の審査で答弁を総じて申し上げれば、今回の介護保険制度の見直しでは、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化が掲げられている。要支援1・2の人へ行ってきた全国一律の予防給付を段階的に市町村に移し、新たな担い手を想定していること。給付の圧縮を図ることが目的で、要支援者の家事支援は、これまでの介護事業者から新たな担い手、NPOや民間企業、ボランティアに担ってもらうことで、事業費の圧縮を図ることができると国が考えているのだということでした。
  3点目は、その結果、地域支援事業の予算枠と財源は今後どうなるかという問題でした。現行の地域支援事業の予算枠は、介護給付と予防給付の見込み額の3%を上限とし、財源は介護保険で賄われているとの説明がありました。その上で、地域支援事業は現状2%、介護保険に占める要支援者の訪問介護と通所介護は2.8%、これを現状の地域支援事業に上乗せすると4.8%になる。国が地域支援事業の上限を5%に拡大すれば財源は足りるが、3%や4%に抑えられると、東村山市の財政負担が危惧されるなどの説明がありました。
  また、国は、サービスの量は確保するが、提供主体を変えることによってサービスに関する費用を抑える。つまり、報酬単価を引き下げることで費用を抑制できないかと考えているとの考えも所管より示されました。これに対して、今でも介護保険事業者の報酬が低く、なり手がいない状態であり、単価が下がるなど逆行するとの意見がありました。後で述べる担い手の問題とも連動しての質疑、意見が交わされました。
  4点目は、サービスの内容についてです。第2回目の審査で、地域支援事業としての新しいメニューに移る際、介護予防のみの利用者はどうなるかとの質疑に、生活援助だけで使っている場合は、ほかのサービスに転換することになるとの答弁がありました。
  また、その後の議論で、地域包括支援システムには、生活支援サービスの配食サービスとか緊急通報システムがあるので、訪問介護の調理を配食に切りかえ、見守り支援は緊急通報システムをつければ大丈夫など、総合的に見ていくことになるとの説明もありましたが、委員からは、それらが介護予防になるとは思えないとの指摘もありました。
  この問題でも、総じて申し上げれば、制度の安定、公助が基本だったものを自助、互助、共助を組み合わせる。有資格者がやるべき介護と家事援助などの支援の部分は、提供主体を広げ、互助で支える仕組みをつくるもので、国が一律に決めていたサービス内容が、地域支援事業になると、報酬や利用料の設定など地域の独自性を出せる。サービスも変わるし、事業費も変わってくるなどの答弁がありました。
  委員からの移行してサービスが保障されるのか、権利性を担保できるのかとの質疑には、現状と大差ないと考えているとの答弁に終始しました。
  5点目は、担い手の問題です。請願者は、地域支援事業に移行すると、運営基準などがなくなり地域格差が出ると心配しているがとの質疑に、提供するサービスにより資格要件が変わることは十分考えられるが、全く縛りがないとは想定していないとの答弁がありました。
  また、サービスの新たな担い手として、NPO法人やボランティアの活用、市内の介護保険に該当しない家事援助サービス事業者や、社会福祉協議会の登録団体であるサロン活動などが担い手になればとの所管の答弁もありました。
  また、事業者への影響について、現行報酬以下の単価を市町村が設定する仕組みになり、価格が破壊される。事業者は成り立つのかという不安要素は大きいなどの質疑も交わされ、委員からは、今でもホームヘルパーの勤続年数は5.4年と短い。報酬的に正当に評価されず厳しい仕事をしており、制度改正によって翻弄されている。介護を安い労働力の場にしてはいけない。介護の社会化の根底を崩すことになるなどの指摘がありました。
  以上、多くの質疑が交わされ、意見を述べ合いましたが、冒頭申し上げたとおり、国会の動きに合わせて行ったり来たりの議論を余儀なくされましたので、詳細は議事録をぜひ御参照いただきたいと思います。
  25請願第17号についての討論は、4人の委員が行いました。
  不採択とするものに、2025年に超高齢化社会を迎える。こうした情勢に対応するため、国は地域包括システムを構築しようとしている。地域支援事業に移行しても、介護保険の財源で運営され、市町村間の制度のばらつきがないようにするという答弁もあった。ガイドラインが示されない中での判断が難しいが、将来を考え、メリットがあると思うので、請願は不採択というもの。
  また、市町村事業への移管でサービス内容や料金がどうなるかなど、不安に思う利用者が大半だと思う。市町村の計画と予算内での裁量で決まる仕組みになる以上、財政が苦しい市町村の場合、中・長期的にどうなるかの懸念は否めない。しかし今回の改正は、自立支援をより徹底することを目的とする。介護予防を重視したシステムは、各市町村の事情に応じて対策を立てやすいというメリットがある。今後、利用者が安心できるものにするようお願いし、請願は不採択とするというものでした。
  採択とすべしとの討論は、介護保険制度において、6割の人が使っている訪問、通所の予防介護を本体から切り離すものだと考える。総合事業という地域の裁量による事業に移行させることは、介護保険の受給権が曖昧になる。地域包括支援ケアシステムの受け皿も十分ではない。医療や看護の問題にも課題を残している。要支援者への給付は、地域支援事業への移行ではなく、制度の中で重篤な要介護状態を防ぐ事業として再認識すべきであり、請願に賛成であるというもの。
  また、介護保険の基本は、保険料を納めた国民が要支援・要介護認定を受けて介護サービスを利用する権利を保障されることにある。予防給付を地域支援事業に移すことは、この権利性を曖昧にする。再び家族介護に戻すおそれを生むと言わざるを得ない。要支援者の介護給付を継続するよう、国に意見書の提出を求める請願に賛成するというものでした。
  以上の討論の後、採決を行い、25請願第17号は起立少数で不採択と決しました。
  続いて、25陳情第4号についての採決を行いましたが、討論はなく、起立少数で不採択となりました。
  次に、26陳情第14号、手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情についての審査結果の報告をいたします。
  本陳情は、手話通訳者を配置した関係で、今議会の委員会開会冒頭で審査を行いました。手話言語法制定を求める意見書採択の陳情は、表題の示すとおり、国内において手話を音声言語と同じように我が国の言語として認める法律の整備を求めるものです。
  質疑応答は次のようなものでした。
  所管に対し、手話通訳を使う場面が多くなっているが、手話通訳を必要としている方々からどのような意見を寄せられているかとの質疑がありました。所管からは、東村山市聴覚障害者協会の会長から、多くの地方議会で手話言語法制定を求める意見書を採択しているが、東村山市でも考えてほしいとの発言があり、議会事務局へ御案内したと答弁がありました。
  また、学校で手話に関する授業をやっていないと聞いたが、知っているかとの質疑に、聾学校で手話が使われていない歴史があったと聞いているが、指導によって、今は学校でも手話を基本としていると認識しているとの答弁がありました。
  さらに、社会福祉協議会に委託している手話講座の実態として、入門クラス、通訳の基礎、応用、養成クラスがあるが、受講者が少ないと聞いているとの質疑も交わされました。
  各委員からは、本陳情の趣旨は全くそのとおりであり採択すべしや、言語を音声だけに限定する考えはおかしい。また、2011年8月、障害者基本法の改正において衆参両議院で附帯決議がなされているが、「国及び地方公共団体は、視覚障害者、聴覚障害者その他の意思疎通に困難がある障害者に対して、その者にとって最も適当な言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段の習得を図るために必要な施策を講ずる」とうたっている。意見書を採択して、法整備の環境を整えてもらいたいなどの発言がありました。
  採決に当たって討論はなく、本陳情は賛成全員で採択と決しました。
  また、本陳情採択に伴う意見書については、厚生委員会の委員提出議案として提案することも議決されました。
  以上で、厚生委員会の報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  25請願第17号から26陳情第14号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は、請願、陳情ごとに行います。
  初めに、25請願第17号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、25陳情第4号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、26陳情第14号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
  休憩します。
午前11時59分休憩

午後1時9分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
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日程第8 議案第43号 東村山市道路線(諏訪町1丁目地内)の認定
日程第9 議案第44号 東村山市道路線(恩多町2丁目地内)の認定
日程第10 26請願第1号 平成26年度に予定されている「沢の堀の調査・診断」の情報公開についての請願
日程第11 26請願第2号 沢の堀を住民がふれあい憩えるスペースとして整備することを求める請願
○議長(肥沼茂男議員) 日程第8、議案第43号から日程第11、26請願第2号を一括議題といたします。
  都市整備委員長の報告を求ます。都市整備委員長。
〔都市整備委員長 奥谷浩一議員登壇〕
○都市整備委員長(奥谷浩一議員) 都市整備委員会の御報告をいたします。
  当委員会に付託されましたのは、議案第43号、東村山市道路線(諏訪町1丁目地内)の認定、議案第44号、東村山市道路線(恩多町2丁目地内)の認定の計2件でございます。
  まず、議案第43号、東村山市道路線(諏訪町1丁目地内)の認定について御報告いたします。
  最初に、所管より、本議案は、東村山市諏訪町1丁目、第2団地内に新設された道路を認定するものである。道路の起点は諏訪町1丁目11番1、終点も諏訪町1丁目11番1で、幅員が車道5メートル、歩道が2メートルの合わせて7メートル、延長が135メートルである。当該道路は、東側に接続する市道第238号線1から西側で接続する市道第225号線1へ通り抜けることが可能な道路であり、一般公衆の利便及び地域の道路事情に供すると認められるため、道路法第8条第2項の規定に基づく道路線の認定であるとの補足説明がありました。
  次に、質疑によって明らかになった点を御報告いたします。
  都営住宅内の道路の案件については、平成24年度に多摩湖町の都営住宅付近の民地の譲渡を受けて、公道認定を委員会に諮った際に、接続している都営内の道路がまだ市に移管していないとの指摘を受けて以降、市内全域にわたって、将来、市に寄附するという協定が結ばれているところについては、できるだけ速やかに整理するように進めているとのことでした。
  当該道路は、平成8年3月に協定を結んでいましたが、平成25年9月に東京都に文書で申し入れをし、平成26年1月に回答を1回もらいました。ただ、それだけでは足りず、それ以降、申し入れを平成26年2月に再度行って、東京都との調整ができたものであることがわかりました。
  また、現在、東京都に申し入れをしている道路は三十何カ所かあり、順次上げるか、一括して上げるかは、東京都との調整次第であるとのことでした。そして現地については、化成小学校の通学路点検の際に安全対策の要望もあった箇所であり、関係所管と連携をとりながら、児童たちの安全確保を考え、路面シート等を設置していきたいと考えているとのことでした。
  議案第43号について、討論はなく、採決は、起立全員で原案のとおり可決されました。
  次に、議案第44号、東村山市道路線(恩多町2丁目地内)の認定について御報告いたします。
  最初に、所管より、恩多町2丁目地内の宅地開発により新設した道路及び、道路新設に合わせて市道路線認定並びに敷地寄附の申し出のあった既存道路を認定するもので、起点が恩多町2丁目42番43、終点が恩多町2丁目42番58で、幅員が5メートル、延長は161メートルである。
  当該道路は、起終点ともに東側の補助道第3号線に接続していることで通り抜けることが可能な道路であり、一般公衆の利便及び地域の道路事情に供すると認められるため、道路法第8条第2項の規定に基づく道路線の認定であるとの補足説明がありました。
  次に、質疑によって明らかになった点を御報告いたします。
  平成26年1月に開発行為により新設された道路と既存道路をあわせて、市道第517号線3としての認定であるとのことでした。
  2基のカーブミラーのうち1基は、既存道路のため以前から個人管理で設置されていたが、今回の認定に伴い市に移管されるもので、南側のもう一基は、安全対策として開発行為によって設置し、市に移管されるものであるとのことでした。
  市道517号線1は主に農作業用通路として利用されており、現在のところ、将来の拡幅計画はないとのことでした。
  討論はなく、採決は、起立全員で原案のとおり可決されました。
  次に、請願についての審査結果が出ましたので御報告いたします。
  当委員会に3月定例会最終日に付託されました請願は、26請願第1号、平成26年度に予定されている「沢の堀の調査・診断」の情報公開についての請願で、請願項目は、「平成26年度に秋津町の沢の堀の既設床版調査及び診断が行われる際、その調査・診断が行われる期間がはっきりしましたらその情報を住民に市報などでお知らせ下さい。沢の堀の現在の様子を住民にも実地にて公開して下さい」というもの。26請願第2号、沢の堀を住民がふれあい憩えるスペースとして整備することを求める請願で、請願項目は、「秋津町に残る沢の堀を、住民がふれあい、憩えるスペースとして整備して下さい」というものの2件であります。
  都市整備委員会におきまして、ことしの4月24日、5月19日、6月13日の3回にわたり審査をいたしました。
  1回目の4月24日の審査において、委員より、第1号について請願人の意向を聞きたい、また第2号についても、文章で見てもイメージが湧かないので請願人の御意見を聞きたいとの発言があり、起立全員で請願人にお越しいただくことを決めました。
  2回目の5月19日の審査の冒頭に、請願人の方のお話をお聞きいたしました。その要旨を申し上げます。
  昨年の5月27日に、市長に宛てて、沢の堀の通学路等、散歩道の整備をお願いしたい旨の要請書を出し、6月13日に市長とお話をする機会を設けていただいた。その中で市長は、学童の通学路として使われているので、入ってはいけないとは言えないが、遊歩道とするならば調査をする必要があると申された。
  ことしの2月ごろに沢の堀の調査費が計上されると聞いて、驚きと喜びを感じた。これからの沢の堀の構築に向けて、調査の結果を公表して、実態、実情を我々も確認した上で、さらに遊歩道としてみんなが安心して使えるようにしてもらいたい。災害が起きたときに、沢の堀が避難の通路にもなるのではないかということも話し合った。そのためにも、調査結果を公表して、みんなで考えていく手段にしてほしい。
  沢の堀は、久米川の梅岩寺の山を水源として、秋津町を西から東に流れていて、柳瀬川に流れ落ちる。堀川の両岸には縄文時代の遺跡も発掘されている。昔の歴史をつなぐ堀川として、保存も兼ねて有効に、穏やかな感じで皆さんが楽しく通行できる沢の堀を望んでいるというのが趣旨ですとのことでした。
  その後、請願者の方に幾つか委員から御質疑させていただきました。
  請願人としては、もし可能であれば、実際に調査する現場に立ち会って、どういう状況になっているかを一緒に見たいという気持ちがある。また、そばで確認することが危険な場合は、脇から見るだけでも構わないとのことでした。そして、住民が触れ合い憩えるスペースのイメージについては、安全に遊歩道として認めてもらえるような状態というのがまず願うところだとのことでした。
  その後、委員派遣承認要求について全員賛成で決め、現地視察を行いました。
  現地視察では、新所沢街道の浅田飴の工場付近の側道のところから入って、約1.4キロを約1時間弱かけて、柳瀬川の出口まで実際に歩きました。
  3回目の6月15日の審査の冒頭に、委員の皆さんの感想をお聞きしました。1回は歩いたことがあるが、違った視点で見ると、請願者の言っていることがなるほどと思った。また、小学生が通学路として利用しているとのこと、しっかりと安全調査をして対応してほしい。また、憩いの場として有効に使えるようなやり方をとれればいいなと思った。また、今のまま放置しているとまずいなという感想を持った。また、散歩道としては非常に環境のいい場所、残せたらいいという感想がありました。
  審査で議論が集中した内容を御報告いたします。
  まず、調査の目的です。今回の調査は、あくまでも危険度を調査する、安全性の確認をするものであるとのことでした。
  次に、調査方法についてです。調査業者はまだ決まっていないので詳細は不明ですが、所管としては、柳瀬川の水の出口から直接入って、上流に向かっていき、橋梁台帳の形式に準じて写真を撮って、目視で危険箇所を点検する。また、入れない部分については、スコープでパソコンほどの画面で確認することを考えているとのことでした。
  次に、調査日程です。業者が決まって、その都度、調整していく形になる。請願者の連絡先を教えてもらえれば、ある程度の調査期間の日程、予定等はお教えできるが、雨などの場合はできない状況とかが出てくることを了解いただくことになるとのことでした。
  次に、調査結果の公表についてです。危険箇所が見つかった場合は、至急に市長決裁をとり、周りの住民に説明して学校の通学路を外してもらう。また、封鎖する形になる。その場合には住民説明会もある程度考えていく。危険箇所がなかった場合は、最終的にはその結果をホームページ等で3月末に公開していく。市ではいろいろな調査を行っていて、その都度、報告会はしていないので、今回も調査の報告会についてはできないと考えている。リサイクルセンター建設時のように順次ホームページで公表していくことについては、今後、業者が決定したら、相談しながら、できるだけ住民の皆さんに情報提供できるよう努めてまいりたいとのことでした。
  次に、住民の方に一緒に同行してもらえるかについてです。直接入って中を調査することに同行するのは、安全性の面からも危険なので難しい。スコープで調査する際には、モニター画面を順次見てもらうことは可能かと考えるが、事業者から違う調査方法が出てくる可能性もあり、事業者が決まっていない現時点においては約束ができないし、判断ができないという状況であるとのことでした。
  次に、沢の堀の今後の活用についてです。現時点では安全確保が第一で、その後の活用については計画もなく、考えもないとのことでした。また、活用の制限としては、水路なので水路の機能は有しなければならないし、物を建てる、家を建てることはできない。それ以外について上に何かをするというのは、補助金をもらってやるなり何をするなり、その市の考え方になってくるとのことでした。
  そして、市内にも、野火止用水を暗渠化して、そこを歩道にして散歩道にしているという例もある。ぜひここも、残されたいい環境があるので活用していただきたい、今後の検討課題として取り上げていってもらいたいとの要望もありました。
  以上で質疑を終了し、討論、採決はそれぞれに行いました。
  まず、26請願第1号、平成26年度に予定されている「沢の堀の調査・診断」の情報公開についての請願について、討論はなく、起立多数で本請願は採択と決しました。
  次に、26請願第2号、沢の堀を住民がふれあい憩えるスペースとして整備することを求める請願については、討論は、不採択とすべき、採択すべきとのそれぞれの立場からありました。
  まず、不採択とすべきとの討論は、沢の堀のこれからのことは全くの白紙であり、その前段階で、安全か危険かが現段階では大変重要であると考える。請願者の気持ちはよく理解できた。東村山の散歩道の代表としても、十分にその責務を果たせると思う。だからこそ中途半端な約束はしたくない。安全性の確保が先。これからの沢の堀のことを十分検討を行い、必要な予算も立てなければならない。今回の請願の趣旨を所管は重く受けとめて、もう一度検討し、中途半端なことをせずに、しっかりとした計画を立ててもらいたいと要望し、不採択とするというものでした。
  採択すべきとの討論は、すぐに予算化して今すぐにここを憩える場所にしてほしいということではなく、今調査で安全性を確認したら、住民が触れ合い憩える場所として整備してほしいという請願である。これから考えて予算化していくべきだと思うので、賛成というものでした。
  採決は、起立多数で、本請願は採択と決しました。
  以上、都市整備委員会の報告といたします。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  議案第43号から26請願第2号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は、議案、請願ごとに行います。
  初めに、議案第43号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第44号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、26請願第1号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 可否同数であります。よって、地方自治法第116条第1項の規定により、議長が本件に対する可否を裁決いたします。議長は本件について反対といたします。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、26請願第2号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 可否同数であります。よって、地方自治法第116条第1項の規定により、議長が本件に対する可否を裁決いたします。議長は本件について反対といたします。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第12 25請願第18号 東村山市立小・中学校の特別教室と体育館にエアコン設置を求める請願
○議長(肥沼茂男議員) 日程第12、25請願第18号を議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 伊藤真一議員登壇〕
○生活文教委員長(伊藤真一議員) 生活文教委員会の御報告をいたします。
  25請願第18号、東村山市立小・中学校の特別教室と体育館にエアコン設置を求める請願が去る6月16日の委員会において審査終了、採決いたしましたので、その途中経過並びに結果を申し上げます。
  本請願は、昨年12月定例会で当委員会に付託され、計4回の委員会での審査並びに議論を経て、採決の結果、採択すべしとの結論となりました。
  その審査経過等について申し上げます。
  この請願の審査を進めるに当たり、まず児童・生徒たちの保健をどう守るべきかという点、次に財政的な負担をどうクリアすべきかという、これら2点が結論を導き出す上で大きな論点となりました。
  まず、児童・生徒たちの健康をどう守るべきかという視点について申し上げます。
  ある委員から、エアコンのない高温状態の特別教室において、児童・生徒の体調が悪化したという事例があるかとの質疑がありました。これに対し担当所管からは、特にぐあいが悪くなったという報告は今まで受けていない。各校とも、服装の工夫、水分補給の指導、普通教室の活用などにより対応しているとの答弁がありました。
  また、気温が高い時期の体育授業についての考え方について質疑が行われ、年間を通し、体育館、校庭、プールを活用して、季節に合わせたカリキュラムを組んでいるとの答弁がありました。
  別の委員から、市内施設でエアコン未設置の建物はないと思う。所管は、小・中学校特別教室へのエアコン設置の必要性をどのように認識しているかとの質疑が出され、必要性は認識しているが、予算面を含め、総合的に考えていかなければならない課題であるという答弁がありました。
  また、学校校舎の実際の室温について質疑が出され、外気温が31度であった6月4日午後2時の測定では、小・中学校の特別教室平均気温は29.6度との回答がございました。
  一方、エアコン導入に伴う設置費用並びに運転資金、そしてその他の自治体の対応状況などについて申し上げます。
  以下申し上げます具体的なデータについては、委員会として資料請求を行い、所管より資料提出並びに説明を受けました。このための準備をしてくださった各所管担当者に感謝を申し上げます。
  提出を受けた資料は、区市町村立小・中学校特別教室の冷房設備設置状況、都立学校の冷房設備設置状況、区市町村立小・中学校体育館の冷房設備設置状況、市民スポーツセンターに伴う経常経費、市立小・中学校の屋内運動場の空調に伴うガス料金推計資料、当市の小・中学校特別教室空調設備設置状況、そして最後に、26市の特別教室空調設備設置状況であります。
  また、東京都教育長から去る4月25日に示された、東京都公立学校施設冷房化支援特別事業実施要綱並びに同補助金交付要領が当委員会に提出されました。それによりますと、東京都の補助金の対象となる教室は、音楽室、視聴覚室、図書室、パソコン教室及びそれに準ずる教室とされています。また、この基準において該当しない教室は、具体的には理科室、家庭科室、生活科室、図工室、これは中学校では美術室、あるいは技術室であります。特別活動室となります。
  以下、東村山市内の小・中学校の特別教室に対する空調機の導入実態を申し上げます。
  まず、東京都が補助対象としている教室について申し上げます。小学校全校では、52教室中36教室がエアコン導入済みです。導入率は69.2%となります。これは、26市平均74.3%に比べ、約5%低い導入率です。中学校全校では、38教室中17教室がエアコン導入済みで、44.7%となっています。これは、26市平均80.7%に比べ、約40%も低い導入率です。
  次に、補助対象外の特別教室のエアコン導入状況を申し上げます。小学校では、143教室中41教室にエアコンが導入されています。導入率は28.7%です。これは、26市平均の32.9%に比べ、約4%低い導入率です。中学校では、97教室中、エアコン導入は16教室で、16.5%の導入率となっています。これは、26市平均31.7%に比べて、東村山市の導入率は約半分にとどまっています。
  これらの資料の提出を受け、質疑を行い、答弁をいただきました。主な質疑内容は以下のとおりです。
  まず、東京都の補助金の概要について質疑がありました。それに対し答弁は、制度の期間は本年度から30年度までの5カ年である。補助額は普通教室と同じ考えである。つまり、国3分の1、東京都補助6分の1、国の工事費査定額との実際の単価差の実額を都補助とする。その対象教室は、都立高校と同じく、音楽室、パソコン室、図書室、視聴覚室等である、このような答弁がございました。
  次に、体育館へのエアコン導入について申し上げます。委員会に提出された資料において、仮に体育館にエアコンが導入された場合のランニングコストについて試算が示されていました。それによりますと、これはあくまで推計ですが、全小学校の光熱費の増加額は1,718万6,000円となります。全中学校の光熱費増加額は983万円、その合計額、年間約2,700万円の増加となるとの予測が示されました。
  なお、イニシャルコストについての質疑に対しては、体育館の建設、建てかえ、あるいは新築の際に空調機が設備されることがほとんどであるため、体育館の具体的な空調設備工事費については不明との答弁がございました。
  次に、他市の学校体育館へのエアコン導入状況について申し上げます。所管より提出された資料によりますと、東京都区部で5.8%、都内市町村部で2.0%。このうち福生市においては、米軍横田基地が所在しているため、全校の体育館を含め全教室がエアコン導入されています。この特殊な事情を控除して、つまり福生市を除いて計算しますと、市町村部では0.6%という結果となりました。
  その他、体育館へのエアコン導入をめぐる意見、質疑、答弁は、以下のとおりであります。
  ある委員から、災害時の避難所としてエアコンを整備しておくべきではないのかとの質疑に対し、学校長判断とはなるが、弱者対策としてエアコンの整備された普通教室での避難対応が可能と考えているとの答弁がございました。
  また、今後、東京都の補助制度の対象教室が拡大されるかとの質疑がございました。それに対して、体育館については動向をつかんでいないが、理科室などの特別教室については対象とするよう、教育長会等でも要望が出ている。今後拡大される可能性もあるとの答弁がございました。
  その点に関し別の委員から、現在の補助対象以外の教室については、この5年間に計画するつもりはないのかという質疑がございました。所管からは、以前、市長も申したとおり、都補助があってできる事業であるという認識である。補助対象外の教室については、今後、都の動向を見きわめていく必要があると考えているとの答弁がありました。
  以上のような質疑、答弁を経て、討論を行いました。
  まず、請願を不採択としたいとする委員から、次のような討論がございました。現在、市は、校舎外壁、トイレ改修など、学校施設改修に国の補助金を活用して改善を進めている。今年度に入り、東京都が5年間の時限措置として特別教室へのエアコン設置費用の補助制度をスタートさせた。この機会に、おくれている対象教室への導入を要望したい。しかしながら、補助対象となっていない理科室や図工室、家庭科室、体育館にエアコン設置を進めるには一般財源を用いらざるを得ず、現下の財政状況を考えると極めて厳しいと言わざるを得ない。特に体育館について言えば、そのような状況のもと、夏は水泳を中心としたカリキュラムが組まれており、また、災害時の弱者対策としては、普通教室での避難も対応可能であることが確認された。請願の趣旨は理解するものの、全体の公共施設再生計画を展望すると、補助対象外の特別教室、特に体育館へのエアコン設置は極めて困難であると言わざるを得ないとの討論がありました。
  また、採択すべしとするある委員からは、子供、保護者、先生方の要望は大変に強いものがある。学校環境の整備向上、学力向上にエアコンは不可欠である。東京都の補助制度も決まった。都は予算を用意している。足りない分は一般財源を使って、請願の求めに応えていただきたいとの討論が述べられました。
  別の採択すべしとする委員からは、行政は予算が厳しいと言うが、子供たちの命と健康を守る観点から、全ての教室にエアコン設置するべき必要性は明白である。また、体育館はスポーツの場であり、災害時の避難所となる可能性を見ても明らかである。この請願は期限を区切ってのエアコン設置を求めていないのであり、都の補助制度の拡充を市として求めることも含めて、行政は努力すべきであるという趣旨の討論が行われました。
  以上で討論を終了し、採決を行い、賛成多数で、本請願は採択とすることに決しました。
  以上で、生活文教委員会の報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  25請願第18号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  25請願第18号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
   ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第13 26陳情第3号 本会議の録画配信の廃止を求める陳情
日程第14 26陳情第4号 各種委員会のUstreamによる配信を求める陳情
日程第15 26陳情第6号 市庁舎1階ロビーに本会議生中継を行うためのケーブル延伸工事の即時撤回を求
            める陳情
日程第16 26陳情第8号 本会議開催前の議会報告会を求める陳情
日程第17 26陳情第9号 市議会議員のIT研修を求める陳情
日程第18 26陳情第10号 市議会議員のスケジュール公開を求める陳情
○議長(肥沼茂男議員) 日程第13、26陳情第3号から日程第18、26陳情第10号を一括議題といたします。
  議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員会の報告をさせていただきます。
  6月定例議会初日に議会運営委員会に付託されました8つの陳情のうち、委員会において結論を得た6つの陳情につきまして報告をさせていただきます。
  まず初めに、26陳情第3号、本会議の録画配信の廃止を求める陳情です。
  この陳情の内容は、本会議の録画配信に係る費用が全くもって無駄であり、ユーストリームを用いれば費用は大幅に削減できるとするものです。
  審査に入りまして、1人の委員から、本会議の録画配信を行うに至った経緯の報告がございました。
  また、この陳情審査での質疑から明らかになったことは、1点目として録画配信のアクセス数があり、平成23年度の月平均は472件、24年度の月平均は458件、25年度の月平均は434件、26年度の5月末時点での月平均が437件とのことでした。2点目は、ユーストリームの配信の期間は会議録が完成するまでという確認ができました。
  続いて、各委員から出された論点、意見を紹介いたします。
  ユーストリームの場合、無料が原則となっているので、予算・決算を見れば活用の意味はあるが、テロップ等の編集が一切できない。現状の議場の中でシステムの入れかえができない中、有人撮影を選択して、編集、アップする一連の流れを300万円で行っていることを決して高いとは思わない。今後、議場のシステム入れかえも検討しており、どういう方法がよいのか検討しなければならないが、ある程度定着している方法については継続すべきと考える。アクセス数もあり、保存期間等の関係で安定して見られるという点で、300万円の費用は無駄になっていないと考える。将来的に方法を検討していくことは意義があるが、現状でユーストリームに変えることはできない。東村山の録画配信は丁寧に作成しており、見やすく、また細かくチャプターも分けられている等の意見がありました。
  質疑、議論の後、討論はなく、採決を行い、26陳情第3号は賛成ゼロ名で不採択となりました。
  次に、26陳情第4号、各種委員会のUstreamによる配信を求める陳情です。
  審査に入り、同じく委員から、予算・決算特別委員会での中継、録画に至った経緯の報告がありました。
  この陳情審査での質疑から、以下の点が明らかになりました。
  1点目は、常任委員会のユーストリーム配信での技術面、費用面での課題は、市議会ライブ配信運用ポリシー及び市議会ライブ配信運用ルールを一部変更すること、事務局職員の実務がふえることがあるが、それほど大きなものではなく、また、費用面について課題はないものと考えられるということでした。
  2点目は、現在1日1委員会で開催しているが、1日2委員会となった場合、カメラ等の設備が1台なので、同時に配信することは不可能であること。また、1日1委員会の開催については、会期中の日程がタイトになるが、支障なくできると考える旨のことが理解できました。
  3点目として、請願本人や陳情人を招く際、本人が配信を断ると拒否した場合、陳述をやめるか、配信をとめるかという課題が残るということもございました。
  各委員から出された論点、意見を紹介させていただきます。
  原則、1日1委員会としている今の予算・決算システムを委員会に拡大することは確認されてきたのではないかということです。ハードルは高くない話なので、可能な限り行っていきたいということもありました。1日1委員会ができなかった場合に、どの委員会を優先させるのか、判断を心構えした上で進めていくべき。ルールを検討しなければならないという意見もありました。議会運営委員会で、その都度協議して決めればいいのではないかという意見もございました。
  質疑、議論の後、討論はなく、採決を行い、26陳情第4号は賛成全員で採択となりました。
  次に、26陳情第6号、市庁舎1階ロビーに本会議生中継を行うためのケーブル延伸工事の即時撤回を求める陳情です。
  審査に入り、同じように委員から、1階ロビーでの生中継に至った経緯の報告がございました。
  陳情審査での主な質疑から明らかとなった点を報告いたします。
  1点目は、議会中継ロビー配信工事の実際の契約額は37万3,032円であったこと。ランニングコストは電気料のみと想定していること。
  2点目は、6月定例会から1階ロビーで配信していますが、議会の初日から一般質問までの4日間で、実際にテレビの前で視聴されている方がいるということ。視聴をきっかけに、議場での傍聴を希望された市民もいらっしゃるということがわかりました。
  1人の委員から、議会として合意を得ながら進めてきた結果、配信も始まっている段階であるので、陳情者がそのように思われることについては御自由であるという意見がございました。
  質疑、議論の後、討論はなく、採決を行い、26陳情第6号は賛成ゼロ名で不採択となりました。
  続きまして、26陳情第8号、本会議開催前の議会報告会を求める陳情です。
  質疑はなく、各委員から出された論点、意見を紹介いたします。
  議会後の報告会は、各会派や議員個人個人の考え方や意見は違うかもしれないが、審議の結果を議会総意として報告する形をとっている。議会前では議会の総意で答えることができないので、議会後の報告会と事前の報告会とは性格が違う。議会総体で事前に行うのは難しいのではないか。また、意見交換会や情報交換会、ミーティングではなく、個人的な意見、会派の意見を主張する場でもない。事前に行うのは難しい。質疑の提出後では意見を取り入れにくいので、提出前の情報交換を各議員が行うほうがよいのではないか。また、ホームページにアップされた議案の内容をごらんになっていただいて、信頼される、もしくは近い議員に、アドバイスなり御意見をいただければよいのではという意見がございました。
  議論の後、討論はなく、採決を行い、26陳情第8号は賛成ゼロ名で不採択となりました。
  次に、26陳情第9号、市議会議員のIT研修を求める陳情です。
  この陳情は、少なくとも毎月一度以上のITに関する研修を行うことを求めているものです。
  質疑はなく、各委員から出された論点、意見を紹介いたします。
  ITの活用とか各種SNSの活用は、一つのツール、手段にすぎないし、市民を含めて全ての人が一番これを活用できるツールでもない。議会での第一優先課題ではないと現段階では思っているということがございました。日進月歩で進んでいくITについては、自己の研さんであって、毎月1回の研修は日程調整等もできないのではないかという意見がございました。
  議論の後、討論はなく、採決を行い、26陳情第9号は賛成ゼロ名で不採択となりました。
  最後に、26陳情第10号、市議会議員のスケジュール公開を求める陳情です。
  質疑はなく、各委員から出された論点、意見を紹介いたします。
  陳情の中に「相談の一つもできません」とありますが、ホームページを見ていただくと連絡先が載っています。すぐにつながらなくても、留守電に入れていただければ、こちらから連絡することも可能ではないか。また、議員は非常勤であり、議会開会中、職務をしている公人という立場である。議会の日程は公式に決まっていて公開されているので、陳情項目にある議員のスケジュールは既に出されているものだと認識している。そのほか、御指摘があることを十分踏まえ、いろいろな形で応え、見えるようにしましょうということがあり、取り組みをしていますと説明していくことが大切なんだろうという意見もございました。それぞれの判断でスケジュールや動きを公開したり伝えたりしている。現状は、公務は公開していると考えているという意見もございました。
  質疑、議論の後、討論はなく、採決を行い、26陳情第10号は賛成ゼロ名で不採択となりました。
  以上で、議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  26陳情第3号から26陳情第10号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は陳情ごとに行います。
  初めに、26陳情第3号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立なしであります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、26陳情第4号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本件は採択とすることに決しました。
  次に、26陳情第6号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立なしであります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、26陳情第8号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立なしであります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、26陳情第9号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立なしであります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、26陳情第10号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立なしであります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
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日程第19 委員会付託(請願・陳情)の閉会中継続審査について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第19、委員会付託(請願・陳情)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
  本件につきましては、政策総務委員長、厚生委員長、生活文教委員長、議会運営委員長より、それぞれ申し出があったものであります。
  お諮りいたします。
  お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第20 委員会の特定事件の継続調査について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第20、委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
  本件につきましては、都市整備委員長、生活文教委員長より、それぞれ申し出があったものであります。
  お手元に配付の申出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第21 請願等の委員会付託
○議長(肥沼茂男議員) 日程第21、請願等の委員会付託を行います。
  請願等の委員会付託につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおりといたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  なお、本件につきましては閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第22 推薦第2号 東村山市総合計画審議会委員の推薦について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第22、推薦第2号を議題といたします。
  本件につきましては、議長において指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、議長において指名いたします。
  推薦第2号、東村山市総合計画審議会委員に、奥谷浩一議員、小町明夫議員、福田かづこ議員、島田久仁議員の4名を指名いたします。
  お諮りいたします。
  ただいまの指名どおり推薦することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、それぞれ推薦することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
 午後2時休憩

 午後2時再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第23 推薦第3号 東村山市農業委員会委員の推薦について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第23、推薦第3号、東村山市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。
  本件につきましては、農業委員の任期が本年7月19日で満了となりますので、農業委員会等に関する法律第12条の規定により、学識経験者として推薦しようとするものであります。
  お諮りいたします。
  本件については、議長において指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、議長において指名いたします。
  東村山市農業委員会委員に、土方桂議員、伊藤真一議員、肥沼和夫氏、増田勝義氏の4名を指名いたします。
  お諮りいたします。
  ただいまの指名どおり推薦することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、以上のとおり推薦することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後2時2分休憩

午後2時2分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 日程第24、委員会提出議案第1号から日程第27、議員提出議案第7号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第24 委員会提出議案第1号 「手話言語法(仮称)」を制定することを求める意見書
○議長(肥沼茂男議員) 日程第24、委員会提出議案第1号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。福田かづこ議員。
〔12番 福田かづこ議員登壇〕
○12番(福田かづこ議員) 委員会提出議案第1号、「手話言語法(仮称)」を制定することを求める意見書の提案説明を行います。
  先ほどの厚生委員会の報告でも報告いたしましたが、標記の陳情が全会一致により採択されたことによるものです。
  提出者は、石橋光明、島崎よう子、蜂屋健次、石橋博、大塚恵美子、そして私、福田かづこでございます。
  東村山市議会規則第14条第2項の規定に基づき、提出するものであります。
  案文については、案文を読み上げて提案とさせていただきます。
  手話は手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙と文法体系をもつ言語です。ろう者にとって手話は聞こえる人たちの音声言語と同様に、重要な情報獲得とコミュニケーションの手段であり、長い歴史のなかで大切に守られてきました。
  日本では昭和初期からろう学校で手話は禁止され、社会でも手話を使うことで差別されてきたという歴史があります。しかし、現在ではろう学校でも手話が導入され、手話通訳者養成・派遣・設置事業の法制化などにより社会的に認められてきていますが、その活用や認識はまだまだ十分とは言えません。
  2006(平成18)年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されています。
  日本政府は、その障害者権利条約の批准に向けて国内法の整備を進め、2014年1月20日、日本は障害者権利条約を批准しました。
  2011年8月に成立した改正障害者基本法第3条第3項で「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定めています。また、同法第22条では国・地方公共団体に対して意思疎通を図るための必要な施策を講じることを義務づけています。
  東村山市議会は、国において日本中の聴覚障害者が手話による情報の提供をくまなく受けられるよう、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、あらゆる場面で手話による意思疎通支援が行われ、どこでも自由に手話が使え、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学び、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境をつくるための法整備が必要であると考え、「手話言語法(仮称)」を早期に制定することを求めます。
  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成26年6月24日。
  東村山市議会議長、肥沼茂男。
  提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣であります。
  以上で提案の説明を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑はございませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第25 議員提出議案第5号 農業委員会制度および農地行政の原則を維持することを求める意見書
○議長(肥沼茂男議員) 日程第25、議員提出議案第5号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。熊木敏己議員。
〔17番 熊木敏己議員登壇〕
○17番(熊木敏己議員) 議員提出議案第5号、農業委員会制度および農地行政の原則を維持することを求める意見書につきまして、提案の説明を提出者を代表してさせていただきます。
  提出者といたしましては、奥谷浩一代表、三浦浩寿代表、島田久仁代表、保延務代表、そして私、熊木敏己代表─と自分で言うのも何ですけれども―でございます。
  標記の件に関しまして、地方自治法第99条の規定により意見書を提出しようとするものでございます。
  内容につきましては、意見書の朗読によってかえさせていただきます。
  農業委員会制度および農地行政の原則を維持することを求める意見書。
  規制改革会議・農業ワーキンググループにより、「農業改革に関する意見」が取りまとめられました。この取りまとめでは、農業委員会制度の見直し、農業生産法人の要件見直し、農業協同組合の見直しの3点について意見が出され、とりわけ農業委員会については、選挙制度の廃止や農地の許認可についても大幅な改革が提案されております。
  農業委員会は、公選委員と選任委員により構成する行政委員会として、農地法の理念に基づいた「農地行政の法令業務」と「農業の振興」さらに「地域住民との交流・啓発」等の農業振興業務を積極的に行って参りました。
  「農業改革に関する意見」は現場を無視し、農業委員会の役割を根本的に否定したもので、到底納得できる内容ではありません。
  よって国に対して、農業委員会制度および農地行政の原則を維持し、地域農業振興が図られるよう求めます。
  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成26年6月24日。
  東村山市議会議長、肥沼茂男。
  宛先です。内閣総理大臣、農林水産大臣。
  以上、よろしく御審議の上、採択のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  なお、質疑は一問一答でございます。
  質疑ございませんか。23番、佐藤真和議員。
○23番(佐藤真和議員) 農業委員会制度および農地行政の原則を維持することを求める意見書というものに対して、今、提案説明が熊木議員からありましたけれども、なかなか農業委員会のことを議会で扱うことがないものですから、いい機会だと思って、若干伺いたいなと思って質疑させていただきます。
  まず、質疑する趣旨を先に申し上げます。この中にある原則を維持すると、そこです。原則を維持するというのは何を意味するのかというのを確認したいので、質疑させていただきます。
  1点目です。本意見書の前提となっております今回の農業改革とは何なのか、概略、骨子で結構です。これは政府・自民党から出されてきているものですから、これに対する意見書がこういう形で出てくるというあたりを、概略で結構です。そもそもこの農業改革、今回どういう意図かということをまず伺いたいと思います。
○17番(熊木敏己議員) 農業改革の概略、骨子ということで御質疑いただきました。まだ意見書、これが着地点が見えているわけではないんですけれども、この意見書だけでは不明な点もあろうかと思って、参考につけさせていただいた部分もあると思います。大きな点では3点、農業改革といいますか、この関する意見書ということでは、農業委員会等の見直しという大きな点に10項目の意見がございます。大きなところでもう一つ、2点目が、農業生産法人の見直しということで2件の意見がございます。大きな3点目としまして、農業協同組合の見直しということで、7つの項目に分かれているということでございます。
  内容につきましては、読んでいくと長いんですが、よろしいですか。あればまた質疑していただければと思います。
○23番(佐藤真和議員) 事前に資料も配付されて、いただいていたりするので、私も読ませていただいたんですけれども、それで、市議会としてこの意見書を出すということで、どの部分に対して意見書になるのかなというのが、私、正直言うと、農業委員会、傍聴したこともないし、委員にもなったことがないので、さっぱりわからないというのが実は現状なんです。それでこの機会に少し調べたりとかしたので、続けて伺います。
  それで2点目として、本意見書の第2段落、第3段落に、農業委員会はこんなことをやってきたよと、先ほど読み上げがありましたけれども、積極的に行ってきたんだと。あるいは、今回の意見は現場を無視して、農業委員会の役割を根本的に否定するものなんだということがあります。
  そうかどうかという判断がつかないので伺うんですけれども、農業委員は、今うちの自治体の場合は全16名だと。それで、うち10名が公選委員で、6名が選任。先ほどの4名についてはその選任のうちに入るんだろうと思いますが、どなたがどうという意味じゃなくて、例えば先ほど聞いていても、学識経験者という言葉があって、学識経験者だったんだと私は思いながら実は聞いていたんです。議会選出というのでもないんですよね。
  そんなこととか、それから、実際に3年ごとの任期で選挙が行われているのだろうかということも気になりました。つまり、定数より立候補者が多いということで、選挙が行われたことがうちのまちにおいてあるのかどうか伺いたいと思います。
○17番(熊木敏己議員) 選挙が行われたことがあるかどうかという御質疑です。
  その前に、先ほどの3点の大きな見直しという中で、今回といいますか、提出させていただいているのは、その中の農業委員会制度、農業委員会ということについてでございます。というのは、それはもともとの根拠法として地方自治法等の市町村に設置するというところで、これだけは市で扱うべきだろうという判断から、ここだけを上げさせていただいています。
  その選挙でございますが、私も今回の選挙なり過去のことを詳しく存じ上げておりませんが、定員をオーバーしてそういう選挙に、どういうことをやっているのか、私も実は不確かなところで答えるのも何なのかと思いますが、特段争ったことはなかったろうという記憶はございますが、これはございますがとしか言えないので、後ほどまた、はっきりわかり次第、皆様にも御報告させていただきます。
○23番(佐藤真和議員) 選挙がないからだめだという話に簡単にならないんでしょうけれども、我々も選挙を通じて仕事をしていますので、やはり選挙がある以上は、選挙が行われるという形が本来の形なんだろうなと思っているわけです。今回、選挙をやめて全部選任にしようという話も入ってきているので伺いました。
  それから、今のところでもう一つ伺いますけれども、農業委員会の会議規則には、第14条で傍聴の定めがあります。会議は公開するとはっきり書いてあるんですけれども、実際、農業委員会は傍聴できないんじゃないかと思うんです。その辺の事情がおおよそどういうところにあるのか。
  あるいは、しているならしているで結構なんですけれども、何となく個人の情報を扱うとかということがあるのかなとは思いますが、ただ、実際、傍聴が可能かどうか、公開がされているかどうかという点で、教えてください。
○17番(熊木敏己議員) 実際に公開されているかどうかでございます。原則として公開するというのは間違いないところだと私も思っております。ただ、今、佐藤議員からもお話がありましたように、農業委員会の内容として、農地の売買や貸借の許可だったりとか、農地転用の案件だったりとか、多分、個人的なものがかなり含んでいるんだろうと思うところから、非公開扱いしているのかななんて思っているところでございます。
  逆に言ってしまうと、今回の意見についてはちゃんと公開しなさいというところもあるのは事実でございまして、その辺につきましては、この意見書並びに、また私から農業委員会のほうにも、やはり意見は取り入れるべきじゃないかということは、一言申し上げさせていただければと思っております。
○23番(佐藤真和議員) 例えば、同じ行政委員会でも教育委員会の場合、やはり個々人の情報を扱うときは非公開、秘密会だけれども、教育委員会としてあり方を検討したり教育全般を議論するときは当然公開されているわけで、そういう議論が、例えば農業委員会の中で、うちのまちの農業はどうあるべきかという議論がなされていないとすれば、それが問題だろうし、なされているんだったら、そこの部分は公開されるべきなんじゃないかと私は思う。
  ただ、私自身も、11年間たちますが、傍聴に行こうと思ったことは実はないので、私自身の問いかけとしても、これは今後注目していきたいなと思いますし、無関心でいたことを若干反省もしているところです。
  それから3点目ですけれども、もう一つ聞きますが、委員の報酬です。非常勤の条例に基づきまして、委員長5万5,200円、委員が4万1,200円。高い安いの話をしたいわけじゃなくて、これは月額なんですよね。これはこの場で熊木議員に答えを求めるべきではないなと思うので、ちょっと続けますが、日額に改める自治体がふえてきています。
  それで、そのことも含めてなんですけれども、私がきょうのこの原則で言いたいことは、農業委員会のあり方について今回の意見書が、手を触れるなという、つまり組織防衛的な、ただ何も議論しないでくれということであるならば、私は、そういう原則であると、それはなかなか承服できないなと思うんです。
  ただ、議論するべきことはあるし、それを平たいところにのせて、あるべき姿にいろいろなものを変えていくということについては、別にこの農業分野も例外ではないはずなので、そういう点で、議論自体を否定しているわけではないし、あり方については、今ちょっと傍聴のこと、公開のことがありましたけれども、望ましいあり方に、ぜひそれは議論しながら変えていくんだという視点が確認できれば、私はそれでいいなと思っているので、最終的にそこのところ、原則とはどういう意味ですかという点で、くくってお答えいただけたらば大変ありがたいと思います。
○17番(熊木敏己議員) 日額という件につきましては、私が答えられる立場ではないので、許していただければと思います。
  ただ、原則ということで、原則は原則と書いてあるので、それはそのとおりだと思うんですが、その細かな点につきましては、先ほども申し上げましたとおり、農地法等の関連法をちゃんとして、制度上、理念に基づいたことでやっていますよというのは間違いないことだと思っています中で、いろいろ、例えばその報酬につきましても、実はその選挙をやめろというのは、人を減らして、金額のことまで言っているのかどうかわかりませんが、そういうことも含んでいるんだろうと思っております。
  先ほども、繰り返しですが、申し上げましたとおり、東村山の農業委員会としていろいろなことをやはり考えていかなければいけないことは、どこの農業委員会もそうですが、大先輩と若者との間とか、後継者難とか、いろいろな問題があると思うんですけれども、今おっしゃられた普通に考えてちょっと違うかなというところは、一緒になって議員として我々も、農業委員会で今回選んでいただいた議員も含めて考えていくか、そこら辺で発言できる場があれば発言していただければと思っております。
○23番(佐藤真和議員) やめますけれども、地域の自主性とか風通しよくということが本来のこの趣旨なので、その趣旨についてはぜひ踏まえた上で私も議論に参加していきたいし、そういう判断をこの意見書についてもしたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時23分休憩

午後2時23分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時23分休憩

午後2時23分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  以上で質疑を終了し、これより討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論はございませんので、採決に入ります。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第26 議員提出議案第6号 労働基準法等違反企業に対する厳正な対処を求める意見書
○議長(肥沼茂男議員) 日程第26、議員提出議案第6号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。保延務議員。
〔22番 保延務議員登壇〕
○22番(保延務議員) 議員提出議案第6号、労働基準法等違反企業に対する厳正な対処を求める意見書を東村山市議会会議規則に基づき提出するものです。
  提出者は、敬称を略させていただきますが、奥谷浩一、三浦浩寿、赤羽洋昌、熊木敏己、島田久仁、佐藤真和、大塚恵美子、そして保延務でございます。
  案文について朗読して、提案とさせていただきます。
  労働基準法等違反企業に対する厳正な対処を求める意見書。
  新卒の若者を大量採用しながら、長時間・過密労働、パワハラなどで駆り立て、精神的にも追い詰めて大量退職に追い込むなど、不当な雇用管理を行う「ブラック企業」が社会問題になっている。
  ブラック企業による、労働者や若者を使い捨てにするような雇用のあり方は、長い目で見た経済発展、技術継承、少子化克服などの課題に逆行し、社会負担を増加させることから、健全な社会発展とは相いれないものである。
  ブラック企業によって、労働意欲のある若者が、心身の体調を壊すなどして次々につぶされていく実態は、学生や高校生、子どもたちなど、次世代の担い手たちの将来にも大きな影をおとしている。
  いまこそ、ブラック企業を根絶し、労働者や若者を守るための「厳正な対処」が求められている。
  よって東村山市議会は、国に対して、以下の対策を求めるものである。
  記。
  1、労働行政における監視・指導体制の強化・拡充を図ること。
  2、労働基準法等、違法企業に対する改善指導、企業名の公表など厳正に対処すること。
  3、求人票への離職率の明記など、企業に採用情報の公開・透明化を促すこと。
  4、雇用問題の相談窓口の設置・拡充など若者への就労支援体制を拡充すること。
  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成26年6月24日。
  東村山市議会議長、肥沼茂男。
  提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣です。
  以上、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げまして、提案とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑はございませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第27 議員提出議案第7号 軽度外傷性脳損傷(MTBI)患者に係る労災認定基準等に関する意見書
○議長(肥沼茂男議員) 日程第27、議員提出議案第7号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。奥谷浩一議員。
〔3番 奥谷浩一議員登壇〕
○3番(奥谷浩一議員) 議員提出議案第7号、軽度外傷性脳損傷(MTBI)患者に係る労災認定基準等に関する意見書について、提案理由の説明をいたします。
  東村山市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき、東村山市議会に提出するものです。
  地方自治法の第99条の規定により意見書を提出しようと考えております。
  提出者、敬称略でお願いします。三浦浩寿、赤羽洋昌、熊木敏己、島田久仁、保延務、佐藤真和、大塚恵美子、そして私、奥谷浩一です。
  提案内容につきましては、意見書の朗読でかえさせていただきたいと思います。
  1ページをお開きください。
  軽度外傷性脳損傷(MTBI)患者に係る労災認定基準等に関する意見書。
  軽度外傷性脳損傷(MTBI)は、交通事故や高所からの転落・転倒、スポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受け、脳内の情報伝達を担う神経線維「軸索」が断裂するなどして発症され、その対策が求められています。
  2007年の世界保健機関(WHO)の報告から推測すると、MTBI患者の発症は年間約900万人に上るとされ、我が国においてもその対策が求められています。
  この病気は、高次脳機能障害として、記憶力、理解力、注意力の低下を始め症状は複雑多岐にわたっています。本人も家族も周囲も、この病気を知らず、気付かないため、職場や学校において理解されずに、誤解を生じ、悩み苦しむケースも多くあります。
  磁気共鳴画像法(МRI)などの画像検査で異常が見つかりにくいため、労働者災害補償保険(労災)や自動車損害賠償責任保険の補償対象にならないケースが多く、働くことができない上に補償も十分に受けられない患者は、経済的に追い込まれて苦しんでおり、その救済が必要です。
  特に、通学路での交通事故やスポーツ外傷が多発している昨今、子どもたちがMTBIを発症する可能性も高くなっています。
  よって、国に対し、これらの現状を踏まえ、次の事項について適切な措置を講じられるよう求めます。
  1、軽度外傷性脳損傷(MTBI)のため働くことができない患者に対し、労災の障害(補償)年金が支給できるようにすること。
  2、軽度外傷性脳損傷(MTBI)の判定方法として、不正防止のため、画像検査に代わる他覚的・体系的な神経学的検査方法を導入すること。
  3、教育・医療機関への啓発・周知を図ること。
  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成26年6月24日。
  東村山市議会議長、肥沼茂男。
  提出先は、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣であります。
  よろしく御審議をお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑はございませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第28 議員派遣の件について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第28、議員派遣の件についてお諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  休憩します。
午後2時33分休憩

午後2時34分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  本件に関し、議員全員を対象にした議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきたいと思います。
  初めに、平成26年6月28日土曜日、会津若松市議会元議長を講師に議員研修会を行います。並びに7月8日火曜日、日野市議会議長を講師に同じく議員研修会を行います。
  次に、平成26年7月29日火曜日、市制施行50周年記念事業として子ども議会を開催いたします。
  次に、平成26年7月30日水曜日、日本青年館において河川大会が開催されます。
  次に、平成26年8月1日金曜日、8月2日土曜日の2日間、議会報告会を行います。議員各位におかれましては、積極的に参加されますようお願い申し上げます。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 去る6月3日から開催された本定例会ですが、会期を通じ、議員の発言の中で不穏当と認められる部分があったやに思われますが、議長として今これを厳密に特定することができません。よって、お諮りいたします。
  地方自治法第132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じます。
  このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけでありますが、この条項違反の発言がなければ、これを取り消す必要はないわけで、あればこれを取り消していくという処置をとっていきたいと思います。
  諮問、調査を含め、本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、今定例会の会議に付議されました事件は全て終了いたしました。
  会議規則第7条の規定により、これをもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、今定例会はこれをもって閉会とすることに決しました。
  以上で、平成26年6月定例会を閉会いたします。
午後2時38分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  肥  沼  茂  男

東村山市議会副議長  駒  崎  高  行

東村山市議会議員  島  田  久  仁

東村山市議会議員  山  口  み  よ

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