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第12回 平成26年8月29日(9月定例会)

更新日:2014年11月14日

平成26年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第12号

1.日  時   平成26年8月29日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   22名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   奥  谷  浩  一  議員        4番   朝  木  直  子  議員
 5番   矢  野  穂  積  議員        6番   三  浦  浩  寿  議員
 7番   小  町  明  夫  議員        8番   赤  羽  洋  昌  議員
 9番   村  山  淳  子  議員        10番   石  橋  光  明  議員
 12番   福  田  か づ こ  議員        13番   山  崎  秋  雄  議員
 14番   土  方     桂  議員        15番   蜂  屋  健  次  議員
 16番   石  橋     博  議員        17番   熊  木  敏  己  議員
 18番   伊  藤  真  一  議員        19番   島  田  久  仁  議員
 20番   駒  崎  高  行  議員        21番   山  口  み  よ  議員
 22番   保  延     務  議員        23番   佐  藤  真  和  議員

1.欠席議員   2名
 11番   小  松     賢  議員        24番   大  塚  恵 美 子  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 環境安全部長 東 村 浩 二 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 大 西 岳 宏 君 経営政策部次長 平 岡 和 富 君

健康福祉部次長 田 中 康 道 君 課税課長 田 口 輝 男 君

高齢介護課長 榎 本 文 洋 君 保険年金課長 津 田   潤 君

教育委員長 町 田   豊 君 教育長 森     純 君

教育部長 曽 我 伸 清 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 荒 井 知 子 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

書記 赤 丸 佳太朗 君

1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 所信表明 ――――――――――
 〈議会運営委員長報告〉
 第3 26陳情第7号 本会議及び各委員会におけるデジタル機器の活用を求める陳情
 第4 所管事務調査事項 議会基本条例に関する事項
 第5 請願等の取り下げについて
 第6 請願等の委員会付託
 第7 議案第47号 東村山市地域産業活性化基金条例
 第8 議案第48号 東村山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
 第9 議案第49号 東村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
 第10 議案第50号 東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例
 第11 議案第51号 東村山市保育の実施に関する条例を廃止する条例
 第12 議案第52号 東村山市コミュニティバス基金条例
 第13 議案第53号 東村山ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例
 第14 議案第54号 東村山市八国山たいけんの里条例の一部を改正する条例
 第15 議案第55号 東村山市道路線(富士見町一丁目地内)の認定
 第16 議案第58号 平成25年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
 第17 議案第59号 平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第18 議案第60号 平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
 第19 議案第61号 平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第20 議案第62号 平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第21 決算特別委員会の設置について
 第22 選任第5号 決算特別委員会委員の選任について
 第23 議案第46号 東村山市税条例の一部を改正する条例
 第24 議案第56号 平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
 第25 議案第57号 平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
 第26 諮問第3号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
 第27 諮問第4号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
 第28 諮問第5号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
 第29 諮問第6号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件


午前10時33分開会
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、平成26年東村山市議会9月定例会を開会いたします。
  直ちに、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長ともども、権利、義務が規定されております。
  東村山市議会として確認しておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
3番・奥谷浩一議員
15番・蜂屋健次議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
  本定例会の会期は、8月29日から10月1日までの34日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
所 信 表 明
○議長(肥沼茂男議員) 次に、市長より所信表明がございます。
  市長、お願いいたします。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成26年市議会9月定例会の所信表明に先立ちまして、初めに、議員各位並びに市民の皆様に職員の事務の不適正処理について、おわびかたがた御報告申し上げます。
  まことに遺憾なことでございますが、このたび、公民館使用料の調定漏れが判明いたしました。平成26年3月分、中央公民館ホール等使用料138万8,000円が歳計外現金として、会計課に納金したにもかかわらず、所管課が調定作業を失念したことにより、平成25年度歳入として計上することができなかったものでございます。
  本件の主なる原因は、人事異動における担当者間の引き継ぎが正確に行われず、引き継ぎ内容の誤解による単純な事務行き違いによるものであります。さらに、その後の会計課とのやりとりの中で、当該現金の扱いが協議され、歳入調定する機会がありましたが、財務会計システムへ反映する際に生じる時差によるもの等と思い込み、結果として修正するタイミングを逸してしまい、最終的に調定処理が行われていなかったものです。
  なお、当該現金につきましては、東村山市公金管理マニュアルにのっとり、会計課への収納金までの流れにつきましては、適正に収納処理が行われており、金額的なそごはなく、過年度分として平成26年度歳入にて調定処理をさせていただきました。
  ここ数年、全市を挙げて事務の適正な執行に取り組んできたところでございますが、再びこのような事態を招き、大変遺憾に思うとともに、議員各位並びに市民の皆様に対しまして心よりおわび申し上げます。
  今回のような事務の遺漏及び遅延は本来あってはならないことであり、今後においては、チェック体制の強化はもとより、使用料等にかかわる歳計外現金の取り扱いにおける事務改善の見直しなども含め、再発防止に向け、職員に対し法令遵守の徹底及びチェック体制の徹底強化に努め、さらに健全かつ適正・的確な事務処理環境を構築するよう努めてまいる決意でございます。
  さて、この夏は、台風や集中豪雨による洪水による浸水被害や土砂災害などの甚大な被害が西日本を中心に各地で頻発しております。7月に発生した台風8号では、山形県から沖縄県にかけて11県で約49万世帯、118万人に避難勧告が出され、長野県では土石流が発生するなど、全国各地に被害をもたらしました。
  また、8月11日には台風11号により高知、徳島、京都、岐阜などで多数の被害が発生し、8月20日には広島市でわずか3時間余りの間に平年の1カ月分を上回る豪雨が降り、大規模な土砂災害が発生し、救助活動中の消防署員が殉職されるなど、死者、行方不明者、住宅の全壊など甚大な被害がもたらされました。
  東京都市長会として広島県市長会へ被害見舞金を贈呈することとなりました。これらの災害によってお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の誠を捧げるとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
  8月22日には山梨県富士山科学研究所において東京都市長会の部会合同研修会が行われ、研究所の所長であります藤井敏嗣先生より「富士山の成り立ちと噴火による首都圏への影響」と題する講演を受講しました。
  講演では、富士山は古くは10年から30年に1回噴火していた火山であるが、1707年の宝永噴火以来300年以上噴火がなく、今後いつ噴火してもおかしくないとのことであります。
  どのような噴火になるのか予測は難しく、ただ当市を含む多摩地区においては、溶岩流、火砕流などのおそれは少ないものの、火口位置と風向きによっては10センチメートルほどの火山灰が積もることが想定され、その場合、交通が麻痺し、電波障害や停電など甚大な被害がもたらされるとのことであります。こうした事態にも何らかの対応を考えていかなければならないことを改めて痛感したところであります。
  当市におきましても、これら異常気象による集中豪雨や自然災害はいつ起きてもおかしくない状況であり、緊張感を持って安全対策に力を入れてまいりたいと考えております。
  それでは、平成26年市議会9月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題につきまして御報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  行政分野ごとの進捗状況や新たな取り組みなどについて御説明いたします。
  初めに、経営・政策分野であります。
  まず、平成26年度の財政運営について申し上げます。
  御案内のとおり、本年度は市制施行50周年記念事業を初め、将来都市像「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる東村山」の実現に向けて、第4次総合計画の実施計画事業を柱に、限りある経営資源を有効に活用して、優先的に取り組むべき施策を展開しているところであります。
  さらに、前年度同様、国の平成25年度補正予算(第1号)を活用し、補正予算(第3号)にて「好循環実現のための経済対策」に係る施策を可能な限り予算化し、当初予算とあわせて切れ目のない施策の展開を図っているところであります。
  こうした中、去る7月25日に普通交付税及び臨時財政対策債の発行可能額が示され、当市の平成26年度の普通交付税額は38億5,591万4,000円、臨時財政対策債発行可能額は25億5,599万5,000円となりました。
  当初予算の見積もりに当たっては、地方財政計画における地方交付税総額の対前年度比1.0%の減、臨時財政対策債9.9%の減を参考に積算したところでございますが、予算額と比較いたしますと、合わせて約7,900万円の減となりました。
  また、前年度と比較いたしますと、合わせて約4億2,000万円の減となっており、その要因は、消費税率引き上げによる社会保障の充実や高齢化に伴う高齢者保健福祉費の自然増による「基準財政需要額」の増を、消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増や企業収益の回復などによる市町村民税法人税割の増などによる「基準財政収入額」の増が上回ったことによるものです。
  さて、6月24日に閣議決定されました骨太の方針「経済財政運営と改革の基本方針2014」では、日本経済は、物価動向がデフレ状況ではなく、デフレ脱却に向けて着実に前進していると位置づけ、財政についても中期財政計画に沿った収支改善努力が実行され、財政健全化に向けて着実に進んでいるとされています。
  7月25日に閣議了解されました国の新年度予算の概算要求基準「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」では、地方交付税交付金などについては、中期財政計画との整合性に留意しつつ要求するとされたほか、地方財政計画上の歳出特別枠の廃止や法人実効税率引き下げの議論などとあわせ、詳細は不明確ながらも、これら国の動きは地方行財政制度、財源に影響を及ぼすことは確実であり、平成27年度における消費税増収分を含め、当市の来年度以降の予算編成も難しいものになることが想定されるところであります。
  今後も普通交付税や臨時財政対策債のほか、市税や税連動交付金など一般財源総体の動向を注視しながら、高齢化による扶助費や繰出金などの自然増の推移を見きわめつつ、適切な財政運営を行うとともに、平成27年度予算編成方針を決定してまいりたいと考えております。
  続きまして、平成25年度決算の概要について御報告申し上げます。
  決算の認定につきましては、今議会、議案として提出しておりますので、詳細につきましては提案説明で改めて説明申し上げますが、全会計、実質収支を黒字で迎えることができました。
  一般会計決算額につきましては、歳入が513億7,076万1,000円で、対前年度比1.2%の増、歳出が497億640万7,000円で0.1%の減となり、過去最大でありました平成24年度の決算規模を歳入は上回り、歳出は若干下回りました。
  歳入歳出の差し引きである形式収支は16億6,435万4,000円で、これから翌年度へ繰り越すべき財源1億822万2,000円を差し引いた実質収支額は15億5,613万2,000円となり、このうち10億円を財政調整基金へ積み立て、残りの5億5,613万2,000円を翌年度繰越金としたところであります。
  また、第4次行財政改革大綱第2次実行プログラムに示しております「実質的な財政収支の黒字基調の維持」につきましても、継続して達成することができました。
  平成25年度末における一般会計の地方債残高は411億4,824万4,000円となり、下水道事業特別会計の212億5,588万3,000円と合わせ、市債残高は前年度より7億3,811万7,000円の減となりました。
  第4次行財政改革大綱第2次実行プログラムにおきまして、特例債を除いた地方債残高を24年度比35億円減を平成27年度の到達目標と掲げておりますが、24年度比約20億円の減となり、引き続き目標達成に向け努力してまいる所存です。
  財政指標につきましては、財政力指数は3カ年平均で0.801と前年度の0.803より下がり、公債費比率は8.1%で前年度より0.4ポイント下がりました。経常収支比率につきましても89.7%と前年度より1.1ポイント下がりました。
  なお、いわゆる「自治体財政健全化法」に基づく4指標でございますが、全会計黒字のため、実質赤字比率、連結実質赤字比率はともに算定されず、実質公債費比率は3.8%と、3カ年平均で前年度より0.3ポイント下がり、将来負担比率は23.4%と前年度より9.0ポイント下がるなど、改善傾向が見られております。
  これらの数値は、早期健全化基準を大きく下回っておりますが、職員の定年退職の次のピークや公共施設の老朽化対策などの将来負担に備えて、引き続き、第4次行財政改革大綱第2次実行プログラムの取り組みを着実に実施し、持続可能な自治の基礎となる財政基盤の構築に努めてまいります。
  次に、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
  平成25年度国民健康保険事業特別会計決算額は、歳入が171億7,638万2,000円、歳出が166億7,887万7,000円で、歳入歳出差し引き額4億9,750万5,000円が実質収支額であります。歳出では保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金がそれぞれ前年度より伸びておりますが、歳入では療養給付費の国庫負担金が見込みよりも多く交付され、また、収納率向上の取り組みにより国・都それぞれの特別調整交付金が増額となったことなどから、結果として6カ年度連続で実質収支が黒字となっております。
  しかしながら、国保会計は制度の構造的な要因もありますが、一般会計からの多額の繰入金を投入しており、財政的には依然として危機的な状況にあるものと認識しております。
  今後も国の動向を注視しつつ、引き続き収納率向上及び医療費の適正化に向け、保険者として努力してまいりたいと考えております。
  次に、後期高齢者医療特別会計決算について申し上げます。
  平成25年度後期高齢者医療特別会計決算額は、歳入が30億5,294万円、歳出が29億8,813万3,000円で、歳入歳出差し引き額6,480万7,000円が実質収支となります。この実質収支につきましては、繰越金として、平成26年度の後期高齢者医療特別会計の歳入として計上させていただくものであります。
  次に、介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
  平成24年度から26年度までを計画期間とする第5期介護保険事業計画の2年次目として決算を迎えることができました。
  平成25年度介護保険事業特別会計決算額は、歳入が106億7,111万7,000円、歳出が100億4,315万6,000円で、歳入歳出差し引き額6億2,796万1,000円が実質収支額であります。
  次に、下水道事業特別会計決算について申し上げます。
  平成25年度下水道事業特別会計決算額は、歳入が43億1,178万円、歳出が42億7,762万5,000円となり、歳入から歳出を差し引いた実質収支額は3,415万5,000円でありました。
  前年度の歳入歳出決算額に比べ大幅な減額となった要因といたしましては、平成25年度においては公的資金補償金免除繰上償還制度が実施されなかったことから、歳入歳出に大きな影響があったものであります。
  以上、平成25年度一般会計、並びに特別会計の歳入歳出決算の概要について申し上げました。
  議員各位の御指導に、改めて感謝申し上げる次第であります。
  次に、市制施行50周年の取り組みについて申し上げます。
  これまで今年度の記念事業といたしましては、4月29日の「第25回春の緑の祭典」、7月29日の「子ども議会」、8月2日は市内中高生が主役となった「八国山芸術祭」、その他冠事業を開催し、多くの皆様に御参加いただき、まことにありがとうございました。御尽力いただきました関係各位に、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。
  また、7月には、市民主催で市制施行50周年を盛り上げていただく「市民公募事業」10項目が決定されました。既に実施されたイベント、これから開催されるイベントがございますが、市報8月1日号及び市ホームページに事業が掲載されておりますので、実行委員会事業、市主催事業とともに、引き続き多くの皆様に御参加いただきますようよろしくお願い申し上げます。
  さらに、今年度は、同様に市制施行50周年を迎える国分寺市との共催事業を予定しております。10月には東京都十一市競輪事業組合の御協力により「市制施行50周年記念冠レース」を開催する予定であり、さらには、両市を舞台とした「リアル宝探し」を11月に実施いたします。
  このほか、西武鉄道120周年と西武鉄道沿線自治体市制施行記念共催事業として、8月23日土曜開催の「南入曽車両基地 電車夏まつり2014」に、市のPR並びに沿線地域を盛り上げるために、国分寺市と施行60周年を迎える埼玉県狭山市とともに参加、御協力させていただいたところであります。
  記念事業のメーンとなります10月26日の記念式典につきましては、既に御案内ではございますが、市民スポーツセンターにおいて開催し、第1部では記念式典、第2部では竹下景子さんによるトークショーや市内中学生による合唱、また、3・4・27号線さくら通りでは、山車、みこし、大太鼓、園児などによるオープニングパレード、スポーツセンター前では、市内幼稚園、公立保育園、小学校児童による演舞や合唱などを企画しており、にぎわいを創出するとともに、子供たちから大人まで多くの方々の記憶に残り、あすへの希望へつながるような市制50周年を祝うにふさわしい内容と考えております。
  市制施行50周年統一テーマであります「人と緑と笑顔とともに~これまでも これからも 東村山~」を全市民が共有することを目指し、今後につきましても事業の準備を精力的に進めてまいりますので、議員各位並びに関係各位の御理解、御協力、また各イベントへ多くの皆様に御参加賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
  次に、東村山市第4次総合計画後期基本計画の策定について申し上げます。
  平成28年度を初年度とする東村山市第4次総合計画後期基本計画の策定を今年度より本格化させており、毎年実施している「市民意識調査」、そして市内中学2年生を対象にした「14歳へのアンケート」、市内の事業所を対象にした「事業所意向アンケート」、市民活動団体を対象にした「団体意向アンケート」の発送を行ったところであります。
  今後は、ワークショップ形式による市民意向を把握する場として、18歳以上40歳未満の方を対象にした「東村山ワカモノ会議ムラカイ」を9月6日に、18歳以上の方を対象にした「東村山市まちづくり会議」を10月4日に開催する予定であります。
  これらさまざまな機会を捉えて聴取した市民意向を踏まえ、「住んでみたいまち、これからも住み続けたいまち」の姿を明らかにするとともに、戦略性、実効性を重視した後期基本計画の策定を進めてまいる所存であります。
  続きまして、平成27年度実施計画について申し上げます。
  平成23年度から毎年度ローリング方式により策定しております実施計画につきましては、4回目のローリングとなる平成27年度版実施計画の策定に着手したところであります。
  平成27年度は、前期基本計画の最終年度であることを踏まえ、前期基本計画の集大成となるべく事業を位置づけてまいりたいと考えております。したがいまして、スマイルプロジェクトを初めとする事業を着実に推進することを基本とした上で、真に取り組む必要のある事業を改めて精査し、選択の上、前期基本計画の集大成となる平成27年度版実施計画にしてまいりたいと考えております。
  なお、平成27年度版実施計画の2年目以降に当たる平成28年度ないし29年度から実施する新規事業につきましては、後期基本計画が策定された後、改めて位置づけていくこととしておりますが、平成23年度以降実施している事業の終了が後期基本計画期間にまたがる事業につきましては、その継続性を担保するために引き続き位置づけてまいりたいと考えております。
  続きまして、市民による事業評価について申し上げます。
  平成23年度に初めて実施した市民による事業評価に続き、2回目となる事業評価を実施させていただきました。今回の事業評価での評価対象事業は、公募された市民評価委員の方々により、男女共同参画推進事業費、自治会経費、地域交流施設の3事業が選定され、準備会、所管との質疑応答を経て、8月3日の最終日にそれぞれ評価していただきました。
  いずれの事業も、こうすればよいという評価をいただきまして、総括すると、今ある経営資源を無駄なく効率的に配分するとともに、行政サービスの形は時代とともに変化するものであることから、常に自助・共助・公助の領域、そのあり方を的確に捉える必要があるとの意見をいただいたと認識しているところでございます。
  今後は、この評価に対する対応策を庁内で取りまとめ、市民の皆様に市の方針として公表してまいりたいと考えております。
  また、今回は補助金、公共施設を含めた行政サービスのあり方について、包括的な考え方を市民評価委員の方々とも確認したところであります。ここでの考え方は、今後策定する第4次東村山市行財政改革大綱第3次実行プログラムへと反映することで、さらなる行財政改革の推進につなげてまいりたいと考えております。
  続きまして、平成25年度の行革効果額について申し上げます。
  平成25年度の行革効果額につきましては、現在算出作業を進めているところでございますが、市税収納率の向上など、第2次実行プログラムの推進による着実な成果を効果額としてお示しできるものと考えております。
  具体的な効果額を初め、平成25年度の行財政改革の取り組みの成果につきましては、まとまり次第、市報、ホームページでお知らせしてまいりたいと考えております。
  次に、現在分析中であります当市の人口動態について申し上げます。
  詳細は行政報告として政策総務委員会で報告させていただきますが、平成25年度中の転入・転出の主な傾向を何点か申し上げます。
  転入・転出者の年代別の割合ですが、20代、30代の割合が高く、ともに転出超過の状況にあります。また、転入・転出世帯ともに約80%が単身者であり、転入世帯の約52%、転出世帯の約57%を20代、30代の単身者が占めております。
  次に、転入元、転出先ですが、隣接市のほか、西武鉄道沿線自治体といった近隣自治体との行き来が多いということが見えてまいりました。
  今後、転入・転出アンケートの結果なども踏まえ、さらなる分析を進め、年明けを目途に最終報告をするとともに、「住み続けたいまち」「選ばれるまち」へ向け、有効なマーケティング戦略を検討したいと考えております。
  以上で経営・政策分野を終了し、次に総務分野について申し上げます。
  本庁舎耐震補強など改修工事について申し上げます。
  本庁舎の耐震補強及び設備改修に係る実施設計の事業者選定について、現状を御報告させていただきます。
  去る6月25日に、外部有識者2名を含む「東村山市本庁舎耐震補強など改修工事設計プロポーザル選考会」の第1回目を開催し、プロポーザルの実施方法、今後のスケジュールなどについて報告させていただいたところであります。
  7月1日から市ホームページ、建設業界紙などを通じて参加事業者の公募を開始し、7月14日に参加受け付けを締め切っております。今後、これらの参加事業者から技術提案を10月中旬まで受け付け、プロポーザル方式の選考会として第1次審査で技術提案書の書類審査、第2次審査でプレゼンテーションによる審査を行い、11月末には実施設計の契約交渉の相手方を選出していきたいと考えております。
  以上で総務分野を終了し、次に市民生活分野について申し上げます。
  まず、平成25年度の市税など収納率の状況について御報告申し上げます。
  市税収納率は、前年度対比1.1ポイント増の96%となり、多摩26市における順位は前年度の21位から18位となりました。国民健康保険税の収納率は、前年度対比3.8ポイント増の74.4%となり、多摩26市における順位は前年度の20位から17位となり、市税、国民健康保険税ともに10番台へと順位を上げる結果となりました。
  今後も徴収対策の一層の推進を図り、収納率向上の維持に努めてまいります。
  続きまして、還付加算金支払い不足問題の対応について御報告申し上げます。
  問題発覚以降、この間、確認作業を進め、最終的に658件の還付加算金支払い不足があることが判明し、支払い不足総額は329万8,400円となりました。対象となられました方々には、おわび文と還付通知書などを7月31日付で送付させていただきました。
  今後につきましては、再発防止に向け関係法令の徹底を行い、適正な事務執行に努めていく所存であります。
  以上で市民生活分野を終了し、次に環境安全分野について申し上げます。
  まず、原子力発電所の事故に伴う賠償金について御報告申し上げます。
  当市におきましては、平成23年3月11日の東日本大震災に伴う原子力発電所の事故に伴う損害賠償として、東京電力株式会社に対し、平成24年5月31日付で2,332万64円を請求いたしました。その後、東京電力側から原子力損害賠償紛争審査会による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針が示されたことから、まずはこの方針に基づく項目である「廃棄物処理事業に係る追加的費用」「学校給食等に係る検査費用」「空間放射線量検査費用」について、所定の請求手続にのっとり求償したところであります。
  その結果、326万6,980円の支払い予定額が示されたことから、補正予算において同額の歳入を見込んでまいりたいと考えております。
  しかしながら、これはあくまでも現時点で東京電力側が整理した一部の支払い額について受け取ることを合意するものであり、最終的に和解するものではないことから、今回見込まれていない「計画停電に伴う対応に係る費用」や「放射線量測定に係る人件費」など、当初請求の残額約2,000万円については、引き続き東京電力に対し賠償請求を求めていきたいと考えております。
  次に、空き家対策について申し上げます。
  空き家などの管理不全家屋対策につきましては、本年度、旧市民部生活文化課から環境安全部環境・住宅課に引き継ぎ取り組んでいるところであります。
  当市において平成25年度に実施した「空き家等の実態把握基礎調査」の結果によりますと、土地・建物に限っておりますが、561件の空き家及び管理不全家屋が存在し、そのうち126件が適切な管理がされていないという実態を認識するに至りました。
  一方、7月29日に発表された総務省による「住宅・土地統計調査」の速報値では、東京における空き家率は11.1%となっており、当市において見込まれる空き家と空き室を合わせると約7,000件あるものと考えられます。超高齢化社会の進展や人口減少に伴い、空き家問題は近い将来、加速化することが見込まれ、空き家などの管理不全家屋が長期間放置されることに伴う地域の生活環境の悪化が懸念されております。
  しかしながら、空き家とはいえ、個人の私有財産は行政が直接的に処分することはできないなど、幾つもの課題が存在いたします。現在、国においても「空き家対策推進議員連盟」による空き家対策の特別措置法案を提出する動きがあり、今後の推移を注視しているところであります。
  当市といたしましても、空き家問題を単なる近隣トラブル対策として捉えるのではなく、空き家などを地域全体で有効に活用することを含め、地域の住環境全体の居住性や資産価値を維持向上させるための住環境マネジメントの仕組みづくりについて、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
  以上で環境安全分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。
  まず、高齢者施策について申し上げます。
  現在、平成27年度から29年度を計画期間とする第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を進めております。この間、アンケート調査などの基礎調査の結果や介護保険サービスの給付実績などをもとに丁寧に現状分析を行い、介護保険運営協議会、高齢者在宅計画推進部会の合同会議で御議論いただき、課題抽出を進めてまいりました。
  また、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備などに関する法律の成立を受け、国から示された介護保険制度改正に関するガイドラインへの対応を検討しているところであります。
  今後、課題に対応するための施策・事業を検討し、計画案としてまとめ、合同会議での御意見、パブリックコメントで市民の皆様の御意見を賜りながら策定作業を進めてまいります。
  続きまして、地域密着型サービスの整備について申し上げます。
  現在、第5期介護保険事業計画に基づき、住みなれた地域で生活を続けるためのサービスである「地域密着型サービス」の整備を推進しております。
  来月からは、社会福祉法人白十字会により定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所が開設されます。定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、日中・夜間を通じて定期的な巡回と随時の対応・訪問により、介護、看護のサービスを提供するサービスであります。本サービスは、地域包括ケアシステムの構築のための重要な役割を果たすものであり、日常生活圏域での介護サービスの一層の充実が図られるものと考えております。
  次に、肢体不自由児(者)通園施設あゆみの家について申し上げます。
  あゆみの家は、身体に重度の障害がある方及びお子さんが通う市立の通園施設として、昭和46年から事業を運営してまいりました。開園当初から長らくは、東京都の委託金を一部受けながら事業運営を行ってまいりましたが、先般の障害関連法の改正などにより、あゆみの家成人部は生活介護事業へ、あゆみの家幼児部は児童発達支援事業へと事業形態が整理され、運営費についても、これまでの東京都からの委託金などではなく、法に位置づけられた法定給付費による運営へと大きく転換したところであります。
  現在、これらの生活介護事業や児童発達支援事業については、市内でも社会福祉法人などのいわゆる民間事業者の参入が進み、民間ならではと言える柔軟で効率的なサービス運営がなされているところでありますことから、あゆみの家の事業につきましても、事業実績のある社会福祉法人への移管も想定に入れ、実際に施設を利用している方及びその保護者の皆さんからのニーズを伺いながら、あゆみの家事業のさらなる発展に向け調整を今後行ってまいりたいと考えております。
  次に、生活困窮者自立支援制度について御説明申し上げます。
  御案内のとおり、生活困窮者自立支援法が昨年の第185国会にて可決され、来年4月1日から施行されます。本法につきましては、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し自立相談支援事業、その他の支援を行うことが全国の福祉事務所設置自治体に義務づけられるものであります。
  当市におきましても、生活保護世帯がここ数年は毎年100世帯程度のペースで増加の一途をたどっており、生活保護に至る前の段階において自立支援を強化するとともに、貧困の連鎖を断ち切る手だてを講じていくことは重要であります。本年度におきまして準備のために必要な経費などについて計上し、来年4月1日から事業が円滑に施行できるよう準備を進めていく所存であります。
  以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。
  まず、東村山市子ども・子育て会議の進捗について申し上げます。
  去る6月30日に第3回会議、7月28日に第4回会議を開き、計画期間における利用見込み量、いわゆる量の見込みと、そのニーズに応えるための確保の方策について御議論いただき、これを確定したところであります。
  なお、確保の方策の一つとしまして、小規模保育施設の開設事業者を公募し、審査の結果、学校法人精心学園、株式会社ニチイ学館、NPО法人ワーカーズコープの3事業者を開設事業者に決定することや、NPО法人東村山子育て支援ネットワークすずめが運営するつばさ保育園が園舎を増改築することにより、合計で97名程度の定員拡大を行うことで量の見込みへの対応を図ってまいります。
  今後は、東村山市子ども・子育て支援事業計画骨子案につきまして、委員の皆様に御審議いただき、さらなる待機児童の解消を後押しする計画の策定を進めてまいります。
  次に、水痘予防接種事業について申し上げます。
  平成26年10月1日より、水ぼうそうの発生及び蔓延を防止するため、新たに水痘ワクチンの定期予防接種を市内25医療機関におきまして開始いたします。この予防接種は、1歳から3歳に至るまでのお子さんについて2回の接種を行います。また、経過措置として、平成26年度に限り、3歳から5歳に至るまでのお子さんにも公費負担で1回の接種を提供いたします。
  今後につきましても、水痘の発生を予防するため、関係機関との連携を図りながら取り組んでまいる所存であります。
  以上で子育て分野を終了し、次に資源循環分野について申し上げます。
  家庭から排出されるごみ・資源物の出し方の変更について申し上げます。
  これまで御案内してきたとおり、10月からは、ごみ・資源物の出し方を全品目戸別収集に切りかえるものであり、これによりさらなる市民サービスの向上が図られるものと認識しております。現在、ごみの出し方の変更内容を御理解いただくために、市民説明会を8月16日から市内全小学校で75回、中央公民館、秋水園ふれあいセンターなどの公共施設で13回の計88回実施する予定であります。
  また、大型店舗や量販店などの店頭へ出向いての説明会のほか、市報、ごみ見聞録臨時号、ホームページ、公共施設、駅、コミュニティバス、指定収集袋取り扱い店、パッカー車などへのポスター掲示、自治会への回覧や掲示板でのPRを行うとともに、9月からは市役所庁内放送やパッカー車での放送、9月中旬までにはごみカレンダーを全戸配布して、市民の皆様へお知らせしていきたいと考えております。
  このようにさまざまな手法を用いて広く市民の皆様に周知を図り、御理解いただき、10月からはスムーズに収集移行できるよう努めてまいる所存であります。
  続きまして、秋水園リサイクルセンターについて申し上げます。
  リサイクルセンターにつきましては、ことし6月末に竣工し、去る7月17日に議員各位、23日に市民の皆様に内覧会を実施させていただきました。
  また、管理棟の建設につきましては、平成26年6月25日に市と株式会社くりぃくの破産管財人並びに保険会社と出来高について全体の8.6%ということで確認合意に至り、履行保証金1,118万円、出来高を除いた前渡し金3,723万7,511円を受領したところであります。これを受け、早期に工事再開できるよう、現在準備を進めているところであります。
  以上で資源循環分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。
  まず、樹林・樹木などの維持管理のための基金について申し上げます。
  公共の緑の植生管理につきましては、昨年、緑化審議会にそのあり方について諮問させていただきました。審議会では、これまで緑地見学会を含め、委員各位による積極的な御審議を重ねていただき、間もなく答申として御提言いただけることとなっております。
  この答申を踏まえ、樹種や植栽環境が異なる公共の緑に対し、継続して適切な維持管理を行っていくためには、多くの財源が必要になってくることも容易に想定することができるところであります。こうしたことから、現在、この財源確保策として新たな基金の創設なども検討しているところでありますが、当面、財政調整基金へ積み置き、今年度中に基金の創設を含め、緑の維持管理に必要な財源の確保や活用方法などの整理を行ってまいりたいと考えております。
  次に、東村山駅周辺まちづくりについて申し上げます。
  現在、東京都が施行する連続立体交差事業の着手などを受けまして、連続立体交差事業とあわせたまちづくり上の課題をまとめたまちづくり基本計画の策定作業を進めております。この間、どなたでも自由に入場できるオープンハウスを開催するなど、現在のまちづくりの取り組み状況をお伝えするとともに、市民の皆様からさまざまな御意見を伺ってまいりました。
  今後も、これらの意見に加え、先進自治体での事例や既定都市計画などの内容も加味し、計画の案を取りまとめていく予定であります。
  続きまして、道の愛称の設定について申し上げます。
  御案内のとおり、現在、市内の主要28路線の道路に「さくら通り」や「鷹の道」といった愛称名を設定し、多くの市民の皆様に親しみを持っていただいております。本年、市制施行50周年を迎え、新たに、道路幅員や歩道設置などの条件と地域のバランスを考慮した4路線の道路に愛称名を設定することとして、8月1日より31日までの間、市民の皆様より愛称名を募集しているところであります。
  今後は、市民の皆様から応募いただいた内容を十分に考慮しながら、地域の生活環境や歴史などに見合った親しみのある愛称を決定してまいりたいと考えております。
  次に、東村山50景の選定について申し上げます。
  心を和ませ安らぐことのできる風景や東村山らしさを醸し出す行事の情景など、東村山市を代表する風景を選定し、身近なまちの魅力を高めるために、市制施行50周年記念に合わせて東村山50景の選定を予定しております。
  現在は、6月の菖蒲まつりの期間に行いました市民投票結果の集計を終え、選考市民会議にて集計結果を参考に50景の趣旨に合ったものを取りまとめていただき、10月26日の市制施行50周年記念式典で展示いたします。その後は、各公民館でパネル展示の巡回を行うなど広く周知を図ることとしており、市民の皆様に身近な景観に興味を持っていただき、積極的な景観まちづくりへの参加の意識を高めることにより、市民の皆様とともに東村山のまちづくりを考え、将来の魅力ある東村山らしいまちにつなげられるよう取り組んでまいります。
  以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。
  平成25年9月にいじめ防止対策推進法が可決されたことに伴い、「東村山市いじめ防止等のための基本的な方針」を策定いたしました。
  いじめ問題への対応は、学校現場における最重要課題の一つであり、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが必要です。いじめから一人でも多くの児童・生徒を救うためには、児童・生徒一人一人、大人一人一人が、「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑劣な行為である」「いじめはどの児童・生徒にもどの学校でも起こり得る」との認識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければなりません。
  当市では、教育委員会の基本方針の第1に「人権尊重の精神」を掲げ、全ての大人や児童・生徒が人権尊重の理念を正しく理解するとともに、思いやりの心や社会生活の基本的ルールを身につけるため、人権教育及び自他の生命を尊重するなど、心の教育の充実に努めています。
  今回策定した「東村山市いじめ防止等のための基本的な方針」を受け、各学校においても「学校いじめ防止基本方針」を定めるとともに、「学校いじめ対策委員会」を設置しました。この基本方針のもと、各学校は教育委員会と連携して「未然防止」「早期発見」「早期対応」「重大事態への対処」の4段階に応じて、いじめ防止などに向けた効果的な対策を講じます。
  いじめ問題の実態把握と防止に向けた効果的な対策について、定期的に点検及び協議するために「学校生活指導連絡協議会」を設置するとともに、重大事態が発生した際には、第三者による「いじめ問題調査委員会」を発足させ、必要な調査を実施し、迅速な対応及び報告を行ってまいります。
  行政と学校、地域、家庭、その他の関係者が連携を図り、「オール東村山」でいじめの根絶に向け、児童・生徒の人権意識を育むことができる仕組みづくりを行ってまいります。
  以上で教育分野を終了いたします。
  最後に、この間とり行われました菖蒲まつり、子ども議会、八国山芸術祭などの諸行事につきまして、おかげさまをもちまして滞りなく無事に終了することができました。
  議員各位の深い御理解と多大な御協力に対しまして、改めて感謝を申し上げる次第であります。
  なお、本定例会に提案申し上げます議案につきましては、東村山市税条例の一部を改正する条例など、議案17件、諮問4件を御送付申し上げました。
  いずれにつきましても、提案の際、説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上、平成26年市議会9月定例会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
  さて、この間、議員各位並びに市民の皆様からも多くの声をいただいてまいりました東村山駅付近の連続立体交差事業の模型についてでございますが、東京都が事業主体となる本事業は、2つの始発路線を含む合計3路線が乗り入れる駅の高架化に加え、鉄道同士が高架で立体交差する部分もあるなど、極めて特殊な構造であることから、沿線住民の皆様を初め、関係する方々によりわかりやすく説明をしていくため、事業区間周辺を範囲として模型を製作することとなりました。
  模型の製作につきましては、私としても強く必要性を感じていたところであり、大変喜ばしいことであると考えております。このことにより、連続立体交差事業が市民の皆様の御理解と御協力を得て、円滑に進められることを期待するところであります。
  また、去る7月3日に、サッカーワールドカップでくしくも日本と同じグループCで対戦しました西アフリカに位置するコートジボワールから政府高官、州知事、市長ら行政関係者が、独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する「地方行政研修」の受講のために来日し、総務省、自治大学校、明治大学での講義を受け、当市を行政視察されました。
  当日はお忙しい中、肥沼議長にも御参加いただき、当市の概要、組織、教育行政について説明した後、南台小学校と秋水園を視察していただき、特に南台小学校では、授業の様子や図書館や体育館などを視察後、5年生の児童と一緒に給食を食べ、和やかに交流を深めていただきました。
  その後、私からは「日本の地方行政における住民参加と協働」について講演させていただきましたが、視察団の方からは「日本の組織化された行政、学校教育に感動した」とのお言葉をいただき、当市の取り組みについても、「市長と市民が対話する機会があり、行政に住民が積極的に参加することはすばらしい」「市長、市議会、市民がよくコミュニケーションをとっており、うまくいっているのが印象的だった」などの感想を述べておられました。
  また、去る8月22日には、同じくJICAからの依頼で、昨年8月に「日本における地方行政セミナー」での講演依頼を受け、私が訪越し「日本の一行政、東村山市における市民参加と協働」をテーマに講演を行ったベトナムから、「国会事務局能力向上プロジェクト研修」で、レ・ミン・トン国会法律委員会副委員長を初めとして省選出議員らが来日され、研修の一環として当市を訪問されました。
  当日は、残念ながら時間の関係で市内の視察などはできませんでしたが、議長にも御参加いただき、荒井副市長から日本の地方行政、そして石橋光明議員より市議会の役割などについて説明しました。
  日本の市民参加と協働によるまちづくり、すなわち「みんなで創る、みんなの東村山」という理念が世界にも通じる、いわば世界基準になるチャンスであると確信したとともに、コートジボワール、そしてベトナムの方々に、少しでもお力になれたのかなと感じております。
  今後もまた機会があれば、このような海外からの視察をお受けしていければと考えております。
  さて、先日、ことし当市が50周年を迎えたことを、初代市長の小山林平様、そして第3代市長の市川一男様の墓所にお参りし、墓前にて報告させていただきました。お二人を初め、先人の御努力と市民の皆さんの御協力により当市は成長を続け、市制施行50周年の大きな節目を迎えることができたことに感謝し、今後の市政推進への気持ちを新たにしたところであります。
  早いもので、私が市長に就任し7年4カ月が経過し、残された任期も8カ月となりました。振り返ってみますと、深刻な財政危機の中でスタートした1期目は、財政の立て直し、行財政改革、市民参加と協働による新たな自治の仕組みづくりに不退転の決意で取り組むとともに、細渕前市長から引き継ぎました東村山駅西口並びに久米川駅北口の再開発などのまちづくりを推進してまいりました。
  また、未曽有の大災害となった東日本大震災の直後に始まった2期目では、放射能対策、学校施設の耐震化と改修、防災無線のデジタル化などの安全・安心のまちづくりに邁進するとともに、1期目に種をまいた市民参加・協働によるまちづくりを本格的に稼働させて、東村山市版株主総会、みんなで進めるまちづくり基本条例の制定など、自治力向上を進めてまいりました。
  また、1期目、2期目を通じ「子育てするなら東村山」を目標に、保育園の待機児童解消、第2児童クラブの設置などの子育て支援の充実を図るとともに、教育委員会や学校の御協力をいただきながら東村山市版算数基礎ドリルの開発など、子供たちの学力向上を進めてきたところであります。
  今後も少子高齢化、人口減少、地方分権など、ますます進展する中で、向こう10年から15年スパンで当市の未来を展望しますと、ここで緒についた東村山駅周辺の連続立体交差や都市計画道路などの都市インフラ整備と公共施設の再生を着実に推進し、「子育てするなら東村山」などのソフト事業とあわせ、都市としてハード、ソフトの両面にわたる魅力や価値を創出することが、「選ばれる自治体」となるためには極めて重要と考えます。
  そのために残された任期はわずかでありますが、市制施行50周年を機に、こうした大きな事業を着実に推進できる財政的な基盤や体制づくりに、残り8カ月間、全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。
  改めまして、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の御審議を賜り、御可決賜りますよう重ねてお願い申し上げて、私の発言を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) ありがとうございました。
  本件につきましては、一時保留といたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、自由民主党市議団19分、公明党19分、日本共産党15分、東村山を良くする会15分、みんなの党7分、新生保守の会7分、東村山・生活者ネットワーク7分、ちゃんと変えよう!東村山7分といたします。この時間については質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内において1人で使おうと全員で使おうと全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程全てに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、議会運営委員長より、所管事務調査事項「議会基本条例に関する事項」について中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、お諮りいたします。
  議会運営委員会所管事務調査事項「議会基本条例に関する事項」について、中間報告を認めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  なお、所管事務調査事項については、聞きおくのみといたします。
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日程第3 26陳情第7号 本会議及び各委員会におけるデジタル機器の活用を求める陳情
日程第4 所管事務調査事項 議会基本条例に関する事項
○議長(肥沼茂男議員) 日程第3、26陳情第7号及び日程第4、所管事務調査事項「議会基本条例に関する事項」を一括議題といたします。
  議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員会の報告をさせていただきます。
  初めに、6月定例会以降に審査されまして結果のありました陳情、26陳情第7号、本会議及び各委員会におけるデジタル機器の活用を求める陳情につきまして報告いたします。
  本陳情は、6月定例会での委員会6月17日、並びに8月19日の委員会において審査いたしました。
  審査で明らかになったことは、近隣26市のうち本会議場へのパソコンないしタブレットやスマホが持ち込み可能となっている市は国立市、東久留米市、武蔵村山市で、委員会室へのパソコンないしタブレットやスマホの持ち込みは国立市、東久留米市、武蔵村山市、武蔵野市、多摩市が可能で、西東京市については議会運営委員会でメモ機能のみ試行中となっており、その他の市ではほとんどが認められていないということでございました。
  また、全ての議員が自分で持ち込んでいることが明らかになりました。
  他市においては、逗子市議会が全議員にタブレット端末を貸与しており、実際には行政資料の共有、クラウド化することによって、結果的にペーパーレスとなること、行政資料の共有が瞬時にでき、正確な引用ができ議論が深められることや、逗子市でのiPadの導入経費は20台分で年間222万5,000円であることなどが確認されました。
  意見といたしましては、今後、デジタル機器の持ち込みという流れになっていくし、方向としては、わかりやすくて効率のよい議会ということでは陳情のとおりという意見や、陳情人が求めているのは、ただ単に議員が個人でパソコンを持ち込むことを認めることでなく、クラウド化までのことを求めているんだと考えるという意見もありました。
  また、東村山市議会の総体としては、よりわかりやすい効率のよい議会を進めることとしているので、具体的な進め方や内容は別としても、この陳情については異を唱えるものではないという意見などがありまして、賛成全員により採択とすることに決しました。
  次に、所管事務調査事項であります議会基本条例に関する事項ですが、例規改正チームの石橋光明座長より中間報告があり、この定例会での委員長報告の一つとして本会議で報告することをさきの委員会にて集約し、承認されておりますので、中間での報告をいたします。
  本日、お手元に資料を配付させていただいておりますので、御確認ください。内容は4件でございます。
  初めに、東村山市議会広報広聴委員会規程(案)です。全7条から成り、第1条の設置、「議会基本条例第5条及び第8条の規定に基づき、市民に開かれた議会の実現に向け、市民への説明責任を果たすとともに、市民意識の把握及び広報活動を充実させるため、東村山市議会広報広聴委員会を設置する。」としております。
  所掌事務として、第2条で委員会で協議する事項を、市議会だよりの編集及び発行に関すること、議会ホームページに関すること、議会報告会、意見交換会、パブリックコメント、アンケート調査に関すること、その他、議会の広報及び広聴に関することの4事項を定めています。
  また、広報広聴委員会は8人以内をもって組織し、委員は議長が議員の中から委嘱することを第3条で、第4条では委員の任期2年を、第5条で委員長及び副委員長について、第6条で委員会は委員長が招集すること、その他を第7条で規定しています。
  立ち上げまでのスケジュールとしましては、本日の皆さんへの報告の後、議会報告会のマニュアル作成を含め各規程の施行、委員の選出を行い、12月定例会から実際に活動するという予定でおります。
  次に、東村山市議会だより発行規程(案)につきましては、現在の規程にあります東村山市議会報発行規程を改正するもので、まず規程の名称を「市議会報」というところから「市議会だより」と改めています。
  また、第1条の目的を、見ていただけるとわかると思うんですが、かた苦しい言葉使いといいますか、古いといいますか、規程のとおりでございますが、それを議会基本条例第8条の規定に基づくものといたしました。
  第3条の発行について、2項を加え、議会は市議会だよりの発行に関し、あらかじめ広報広聴委員会と協議し、その意見を聞くことと盛り込んでおります。
  そして、第5条から第8条までを広報広聴委員会規程により定めていますので削除し、条ずれを訂正しまして、その他必要な事項の第9条を第5条とし、委員会を広報広聴委員会と整理しています。
  続きまして、東村山市議会の議会報告会等に関する実施要綱(案)です。
  現在の規定では、議会報告会等について議会運営委員会が運営等を行うとされておりますが、広報広聴委員会が立ち上がるまで議会運営委員会が担当することとしておりましたので、第4条、第6条、第9条、第10条、第12条、第13条、それぞれに記載のある「議会運営委員会」を「広報広聴委員会」に、「議会運営委員長」を「広報広聴委員長」と改めるものです。
  最後に、政策研究会に関する取り決めでございますが、政策研究会の設置、企画書の内容、その他としてまとめております。内容はお読みいただければわかると思います。不明な点は、例規チームの委員、また議運の委員、もしくは座長、もしくは私にお尋ねいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  以上、長くなりましたが、議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  26陳情第7号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  26陳情第7号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第5 請願等の取り下げについて
○議長(肥沼茂男議員) 日程第5、請願等の取り下げについてを議題といたします。
  26請願第3号、青葉町1~2丁目に公共集会施設の建設を求める請願及び26陳情第22号、多摩湖町2丁目23番地地内急斜面地の開発行為(宅地造成)に関する行政側の対応改善に関する陳情について、それぞれ取り下げの申し出がありました。
  お諮りいたします。
  本件について許可することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第6 請願等の委員会付託
○議長(肥沼茂男議員) 日程第6、請願等の委員会付託を行います。
  請願等の委員会付託につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおりといたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第7 議案第47号 東村山市地域産業活性化基金条例
日程第8 議案第48号 東村山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
日程第9 議案第49号 東村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
日程第10 議案第50号 東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例
日程第11 議案第51号 東村山市保育の実施に関する条例を廃止する条例
日程第12 議案第52号 東村山市コミュニティバス基金条例
日程第13 議案第53号 東村山ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例
日程第14 議案第54号 東村山市八国山たいけんの里条例の一部を改正する条例
日程第15 議案第55号 東村山市道路線(富士見町一丁目地内)の認定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第第7、議案第47号から日程第15、議案第55号を一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第47号から第55号までの9つの議案につきまして、一括して御説明申し上げます。
  初めに、議案第47号、東村山市地域産業活性化基金条例につきまして御説明申し上げます。
  本件につきましては、農業や商工業及び観光などの地域産業の活性化に必要な資金を積み立てる基金を創設するため、条例を制定するものであります。
  次に、議案第48号、東村山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例につきまして御説明申し上げます。
  本件につきましては、平成27年4月から開始される予定の子ども・子育て支援新制度に伴い、家庭的保育事業等が創設され、市町村の認可事業となることから、それらの設備及び運営に関する基準を定めるため条例を制定するものでございます。
  続きまして、議案第49号、東村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例につきまして御説明申し上げます。
  本件につきましては、子ども・子育て支援新制度に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるため、条例を制定するものであります。
  続きまして、議案第50号、東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本件につきましては、非婚のひとり親世帯について、寡婦控除のみなし適用を実施するための特例規定を定めるため、条例の一部を改正するものであります。
  続きまして、議案第51号、東村山市保育の実施に関する条例を廃止する条例につきまして御説明申し上げます。
  本件につきましては、児童福祉法が改正され、保育の実施基準を本条例で定める根拠がなくなることから、本条例を廃止するものであります。
  次に、議案第52号、東村山市コミュニティバス基金条例につきまして御説明申し上げます。
  本件につきましては、コミュニティバス運行事業を円滑かつ効率的に行うために必要な資金を積み立てるための基金を創設するため、条例を制定するものであります。
  なお、当基金につきましては、本年6月に運賃改定を行ったことで見込まれる効果額を積み立て、当面の間は新規路線の運行経費とさせていただきたいと考えております。
  次に、議案第53号、東村山ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本件につきましては、東村山ふるさと歴史館の年末年始の休館期間を短縮することで、歴史・伝統文化の学習・継承の拠点をこれまで以上に教育や生涯学習の場として積極的な活用と利用者の拡大を図るため、条例の一部を改正させていただくものであります。
  続きまして、議案第54号、東村山市八国山たいけんの里条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本件につきましても、議案第53号と同様に、東村山市八国山たいけんの里の年末年始の休館期間を短縮することで市民の方への積極的な活用と利用者の拡大を図るため、条例の一部を改正させていただくものでございます。
  次に、議案第55号、東村山市道路線(富士見町一丁目地内)の認定につきまして御説明申し上げます。
  本件につきましては、富士見町1丁目地内の開発行為により新設した道路を認定するものであり、一般公衆の利便及び地域の道路事情に供すると認められるため、道路法第8条第2項の規定に基づき提出するものであります。
  以上、一括上程されました9つの議案につきましては、それぞれの趣旨を中心に御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  議案第47号から議案第55号については質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第47号から議案第55号については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前11時57分休憩

午後1時10分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
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日程第16 議案第58号 平成25年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第17 議案第59号 平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第18 議案第60号 平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第19 議案第61号 平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第20 議案第62号 平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第21 決算特別委員会の設置について
日程第22 選任第5号 決算特別委員会委員の選任について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第16、議案第58号から日程第22、選任第5号を一括議題といたします。
  議案第58号から議案第62号について、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 一括上程されました議案第58号から第62号までの議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  初めに、平成25年度の決算額でございますが、歳入決算額は、市税や税連動交付金の好調に支えられ513億7,076万1,000円となり、過去最大規模となりました。歳出決算額は、国の経済対策に係る事業も展開したことにより497億640万7,000円となり、過去2番目の規模となりました。結果、実質収支につきましては15億5,613万2,000円となり、過去最大の収支額となったところでございます。
  実質単年度収支も9億5,405万9,000円と過去2番目の収支額となり、また、行財政改革大綱の実行プログラムに掲げている実質的な財政収支をはかる指標も黒字基調を維持できました。
  財政調整基金の残高につきましても、標準財政規模に対する比率10%の維持を目標にしておりますが、こちらも平成25年度末時点で15%と水準を維持することができました。
  こうした中、平成24年度に行いました退職手当基金の拡充や公共施設等再生基金の創設に引き続き、平成25年度も将来負担を見据え、連続立体交差事業等推進基金を創設するなど、財政基盤の強化を図ったところでございます。
  増大する社会保障関係経費など喫緊の課題に対応しつつ、将来都市像の実現に必要な持続可能で安定した財政基盤の構築を進めることができたのは、議員の皆様の御協力をいただきながら着実な財政運営を行うことができた結果と総括しているところでございます。
  それでは、決算の内容につきまして概要を申し上げます。
  まず、歳入でございますが、市税につきましては、額としまして前年度1億6,819万4,000円増の203億6,292万4,000円となりました。徴収率につきましては、市税等収納率向上基本方針に基づいて、滞納者に対する差し押さえの強化、課税客体の的確な把握などの対策を実施してまいりまして、前年度から1.1ポイント増の96%となり、基本方針の目標である94.9%を1.1ポイント上回ることができました。
  主な税目別に申し上げますと、個人、法人を合わせた市民税では、法人税割で各業種において業績の回復が見られ、収入額で3,870万7,000円の増となりましたが、個人所得割が退職所得分の減などで収入額で6,396万1,000円の減となったことにより、全体額で2,181万1,000円の減となりました。
  固定資産税では、土地で課税標準額の負担調整により、収入額で5,112万3,000円の減となりましたが、家屋では大型店舗やマンションの新築などにより、収入額で1億4,396万6,000円の増となり、全体額で1億504万6,000円の増となりました。
  市税総体では、前年度と比較して0.8%の増収となっております。
  次に、いわゆる税連動型の収入につきましては、基本的には景気や経済政策の影響を受け、それぞれ個別の要因により増減しております。前年度と比較して、地方譲与税は4.6%の減、利子割交付金は28.5%の増、配当割交付金が73.2%の増、株式等譲渡所得割交付金が779%の増、地方消費税交付金が0.9%の減となったほか、自動車取得税交付金が2.4%の減となっております。
  地方特例交付金でございますが、前年度と比較して5%の減となっております。
  次に、地方交付税ですが、普通交付税では、主に市町村民税法人税割と市町村たばこ税などにより基準財政収入額が増となった影響で、前年度と比較して3.4%の減となりました。臨時財政対策債につきましては、前年度と比較して9.4%の増となっており、普通交付税と臨時財政対策債の合計では1億773万円の増となっております。
  分担金・負担金は、定員増による保育所運営費私立分負担金の増の影響などで、前年度と比較して10.4%の増となっております。
  国庫支出金は、循環型社会形成推進交付金や生活保護費負担金、地域の元気臨時交付金などが増となったことで、前年度と比較して7.7%の増となっております。
  都支出金は、公立小学校・中学校施設非構造部材耐震化支援事業補助金や東京都議会議員選挙委託金、参議院議員選挙委託金などで増となっており、前年度と比較して2.2%の増となっております。
  繰入金につきましては、前年度の財政調整基金からの繰り入れによる影響が大きく、前年度と比較して87.6%の減となっております。
  市債につきましては、繰越明許による小学校・中学校外壁等改修事業債や臨時財政対策債、逓次繰り越しによる秋水園リサイクルセンター建設事業債などの増により、前年度と比較して19.3%の増となっております。
  次に、歳出につきまして説明申し上げます。
  総務費では、前年度の公共施設等再生基金積立金、職員退職手当基金積立金、財政調整基金積立金、職員退職手当の積み立ての影響により、前年度と比較して16.4%の減となっております。
  民生費では、管内私立保育実施委託料、生活保護費、民間保育所の整備費補助金の増などにより、前年度と比較して2.6%の増となっております。
  衛生費では、秋水園リサイクルセンター建設事業費、四種混合予防接種事業費、インフルエンザ菌b型(ヒブ)ワクチン接種事業費、先天性風しん症候群対策事業費などの増により、前年度と比較して16.2%の増となっております。
  土木費では、みちづくり・まちづくりパートナー事業費、都市計画道路3・4・27号線整備事業費、せせらぎの道整備事業費などの増により、前年度と比較して27.1%の増となっております。
  教育費では、前年度までに対応が完了し小・中学校の耐震補強工事やスポーツセンター外壁改修工事が減となったことなどにより、前年度と比較して18.0%の減となっております。
  公債費につきましては、通常債の元金及び利子の償還金は減となりましたが、特例債の償還の影響により、前年度と比較して0.4%の増となっております。
  次に、議案第59号、平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
  平成25年度決算額は、歳入が171億7,638万2,000円、歳出が166億7,887万7,000円で、歳入歳出差し引き額4億9,750万5,000円が実質収支額となります。これは、歳出で保険給付費が前年度比で2.5%の増となったものの、歳入では国と都の補助金等が国保税収納率向上などによるインセンティブとして多額の交付がなされたことや基金活用をしたことによるものでございます。
  平成25年度は、以上のような要因により、結果として6カ年度連続で実質収支が黒字となりましたが、一般会計からの基準外繰入金も高額であり、また、制度自体が抱える構造的な問題もあることから、国保財政は依然として危機的な状況にあると認識しております。
  持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律により、国民健康保険のあり方を含む医療制度改革について、平成26年度から平成29年度までを目途に順次講ずるものとされていることから、今後も国の動向を注視しつつ、引き続き徴収率向上及び医療費の適正化に向け、保険者として努力をしてまいりたいと考えております。
  次に、議案第60号、平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計決算の認定につきまして御説明申し上げます。
  平成25年度決算額は、歳入が30億5,294万円、歳出が29億8,813万3,000円で、歳入歳出差し引き額6,480万7,000円が実質収支額となります。今年度の実質収支額6,480万7,000円につきましては、繰越金として平成26年度の後期高齢者医療特別会計の歳入として計上させていただくものでございます。
  後期高齢者医療制度は、高齢化の進展による被保険者数の増加に伴い医療費も増嵩しているところであります。後期高齢者医療制度につきましては、社会保障制度改革国民会議の最終報告書に、現行制度を基本としながら、実施状況等を踏まえ、必要な改善を行っていくことが適当であるとされておりますことから、今後も国の動向を注視し、高齢者にとってよりよい制度となるよう、国に対して要望してまいりたいと考えております。
  次に、議案第61号、平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
  平成25年度決算額は、歳入が106億7,111万7,000円、歳出が100億4,315万6,000円で、歳入歳出差し引き額6億2,796万1,000円が実質収支額となります。
  歳入では、保険料収入が第1号被保険者数の増により増額となっております。また、国庫支出金、支払基金交付金、都支出金も、介護給付費等の増に伴い増額となっております。
  一方、歳出では、高齢者人口の増加に伴い保険給付費が増額となっておりますが、計画値に対しては下回る結果となっております。結果として、介護保険事業運営基金の大きな取り崩しを行うことなく、2年度目の決算を迎えることができたものでございます。
  次に、議案第62号、平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
  平成25年度下水道事業特別会計歳入歳出決算額は、歳入は43億1,178万円、歳出が42億7,762万5,000円で、歳入から歳出を差し引いた実質収支額は3,415万5,000円となります。平成23、24年度と実施した公的資金補償金免除繰上償還制度を活用した既発債のより有利な低利債への借りかえは実施されませんでしたが、平成25年度も昨年度に引き続き、経営の効率化や健全化に努めてまいりました。
  歳入の根幹であります下水道使用料収入は、前年度決算対比で522万2,121円減の19億5,676万8,691円となりましたが、生活様式の変化、節水機器の普及に加え、下水道接続世帯の増加率が一層の緩慢化傾向を示す中で、使用料の減免世帯数が伸び続けていることなどに伴う下水道使用量の減少と考えております。
  一方、歳出では公債費が全体の約70%を依然として占める決算額となったものの、前年度決算対比で13億7,161万3,264円減の30億2,144万9,460円となりました。これは、平成24年度において実施いたしました公的資金補償金免除繰上償還制度を活用した高利債の低利債への借りかえが、平成25年度は東日本大震災の被災自治体のみが対象とされたためでございます。
  以上、平成25年度の一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を説明させていただきました。
  冒頭で申し上げましたように、市民の安全・安心を守る施策を着実に実行しつつ、景気の回復傾向を下支えに、将来負担を見据え、安定した財政基盤の構築も前進させることができたものと考えております。
  結果として、財政指標におきましては、おおむね全ての指標におきまして堅調な推移を示しており、いわゆる財政健全化法に基づく指標につきましても健全性が維持されているものとなっております。
  しかし、過去に国の三位一体改革の影響を受け、厳しい財政運営を強いられた経験のある当市としては、今後も地方財政制度の動向に留意した財政運営が必要と考えております。
  したがいまして、総合計画による計画的な施策の実施と行財政改革大綱による財政基盤の安定化に、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
  なお、議案の提出に当たり、監査委員の審査を受けておりますので、ここに決算等の審査並びに意見書を添え提案するものでございます。
  決算の詳細な内容や事業の概要につきましては、歳入歳出決算書、主要な施策の成果の概要、財産表並びに事務報告書を御参照いただきたいと存じます。
  以上、御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして、平成25年度一般会計並びに各特別会計決算の提案説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  議案第58号から議案第62号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第58号から議案第62号については、委員会条例第6条の規定により、20人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、選任第5号についてお諮りいたします。
  ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条の規定により、議長において、2番、島崎よう子議員、3番、奥谷浩一議員、4番、朝木直子議員、5番、矢野穂積議員、6番、三浦浩寿議員、7番、小町明夫議員、8番、赤羽洋昌議員、9番、村山淳子議員、12番、福田かづこ議員、13番、山崎秋雄議員、14番、土方桂議員、15番、蜂屋健次議員、16番、石橋博議員、17番、熊木敏己議員、18番、伊藤真一議員、19番、島田久仁議員、21番、山口みよ議員、22番、保延務議員、23番、佐藤真和議員、24番、大塚恵美子議員、以上20人をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおりに、決算特別委員会委員に選任することに決しました。
  この際、暫時休憩し、その間に年長議員の主宰によります決算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
  休憩します。
午後1時31分休憩

午後2時5分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  休憩中に決算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
  決算特別委員会委員長に19番、島田久仁議員、同副委員長に17番、熊木敏己議員がそれぞれ互選されました。よろしくお願いしたいと思います。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 日程第23、議案第46号から日程第29、諮問第6号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第23 議案第46号 東村山市税条例の一部を改正する条例
○議長(肥沼茂男議員) 日程第23、議案第46号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市民部長。
〔市民部長 原文雄君登壇〕
○市民部長(原文雄君) 上程されました議案第46号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして説明させていただきます。
  地方税法の一部を改正する法律が第186回国会におきまして可決成立し、公布されました。施行日が平成26年4月1日の項目につきましては、さきに専決処分の報告を行い、御承認いただいたところでありますが、このたびの上程議案は、施行日が平成26年10月1日の項目について市税条例の一部改正をお願いするものであります。
  それでは、議案書に基づき概要について御説明申し上げます。
  御配付申し上げております議案書の新旧対照表4ページ、5ページをお開きください。
  第26条の4及び第26条の5でありますが、地方法人課税の偏在是正のための措置でございます。地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るための措置として、消費税率8%段階において法人市民税の法人税割の一部を国税化し、地方交付税の原資とすることに伴い、法人市民税の法人税割の税率を引き下げるものでございます。
  具体的には、法人市民税の法人税割につきまして、制限税率が現行の14.7%から12.1%へ、標準税率が現行の12.3%から9.7%へと、それぞれ2.6%引き下げることによる改正でございます。
  以上が今回の改正点になります。大変簡単な説明ですが、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。14番、土方桂議員。
○14番(土方桂議員) 議案第46号、東村山市税条例の一部を改正する条例について、何点か質疑させていただきます。
  1番目として、施行日が10月1日となっているが、タイミングとしてなぜ今回の定例会における提出になったかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 9月議会に提案となりました理由でございますが、今回の法人市民税の税率の改正は、昭和56年より33年ぶりの改正であることや、法人税割に関する税率について制限税率の範囲内で独自の税率を制定している自治体もあり、慎重に確認する必要がありました。
  また、平成26年度の地方税の改正には、法人市民税以外の税につきましても改正するものがあり、市税条例全体の枠組みなども検討する必要があることから、近隣市の改正状況などの情報収集を行い、この時期にさせていただいたものでございます。
  また、平成26年10月1日以降に開始する事業年度から施行になることから、平成27年度後半からの申告納税となり、直ちに影響しないことから、納税義務者への周知期間なども満たしていると考えているところであります。
  次に、近隣市の状況でございますが、東村山税務署管内第4ブロックの5市におきましては、2市が6月議会、当市を含む3市が9月議会となってございます。
  しかしながら、市税条例の改正につきましては、慎重に確認することとあわせ、議会におきましても委員会等で御議論いただくことも大変重要でございます。今後につきましては、慎重かつ迅速な対応をし、委員会で御審査いただけるよう進めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。
○14番(土方桂議員) 2番目として、平成26年度税制改正の内容について、今回の改正内容が全てかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 地方税法の一部を改正する法律が第186回国会におきまして可決成立し、公布されました。施行日が平成26年4月1日につきましては、先ほど申し上げましたように、専決処分の報告を行い御承認いただいたものですが、今回の議案は、施行日が平成26年10月1日の項目について市税条例の一部改正をお願いするものであります。
  今後予定される改正といたしましては、主なものとして、軽自動車税の税率を引き上げる旨の改正と、固定資産税につきまして、いわゆるわがまち特例を導入して、償却資産の特例措置として市の特例割合を条例で定めるものがございます。これらにつきましては12月議会に改めて提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○14番(土方桂議員) 今回の税制改革による当市への影響はどの程度見込んでいるかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 当市での税収への影響額ですが、平成26年度分につきましては税収への影響はございません。大きく影響が出るのは平成27年度からになりまして、平成25年度の決算額をもとに算出しましたところ、平成27年度分は約4,000万円の減、平成28年度以降は約1億1,000万円の減と見込んでおります。
○14番(土方桂議員) 今答弁で、平成27年度からは約4,000万円、28年度が1億1,000万円ということなんですが、そのマイナス分はどのように補塡されるのかされないのか、お伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 国は今回、制度改正に伴って創設する地方法人税の全額を地方交付税の原資として、これを普通交付税の算定の中で活用することを検討しております。国が平成25年8月に示した中期財政計画では、平成27年度までの地方の一般財源総額については、平成25年度地方財政計画の水準を下回らないよう自主的に同水準を確保するとしておりますことから、この範疇で地方交付税の制度設計がなされるものと考えております。
  現時点では、税制改正による次年度以降の具体的な税収動向は不透明でございますが、地方交付税の財源保障機能によって必要な一般財源の水準が担保されるといった意味では、直ちに影響が出ることはないと考えております。
○14番(土方桂議員) 地方法人税課税の偏在是正とあるが、どのような意味があるかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 今回の改正でございますが、地方法人課税の偏在是正のための措置でございます。内容でございますが、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、消費税率8%段階において法人市民税の法人税割の一部を国税化し、地方交付税の原資とするものでございます。
  具体的には、法人税割の標準税率及び制限税率が引き下げられることに伴い、市の法人税割の税率について現行の12.3%を9.7%に、制限税率につきましては現行の14.7%を12.1%に、それぞれ2.6%引き下げます。この市町村の引き下げ分2.6%と都道府県の引き下げ分1.8%を加えた4.4%分につきまして、地方法人税として創設し、税収全額を地方交付税として再配分していくものでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。18番、伊藤真一議員。
○18番(伊藤真一議員) 通告に従い、順次お尋ねいたします。
  先ほど御説明はいただきましたけれども、改めまして法律第4号の地方税法等の一部を改正する法律の概要とその目的につきまして、もう少し詳しい御説明をいただければと思います。
○市民部長(原文雄君) 地方税法の一部を改正する法律につきまして、今後条例改正をお願いする市税に関連する税制改正の主な概要について御説明させていただきます。
  1点目は、このたびの定例会に提案させていただきました地方法人課税の偏在是正のための措置でございます。地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るための措置として、消費税率8%段階において、法人市民税法人税割の一部を地方法人課税として国税化し、地方交付税の原資とすることに伴い、法人市民税の法人税割の税率を引き下げるものでございます。
  2点目といたしまして、原動機付自転車、二輪の軽自動車及び二輪の小型自動車に係る税率をおおむね1.5倍に引き上げるものでございます。
  3点目は、軽四輪車等の税率を自家用乗用車については1.5倍、その他の区分の車両についてはおおむね1.25倍に引き上げるとともに、小型特殊自動車の税率を引き上げるものでございます。
  4点目は、グリーン化を進める観点から、初めて車両番号の指定を受けてから13年を経過した軽四輪車等につきましては、おおむね20%の重課を導入するものでございます。
  終わりに、固定資産税関係でございますが、いわゆるわがまち特例を導入して、ノンフロン製品及び特定の公害防止施設や設備などの償却資産につきまして、市の特例割合を条例で定めるものでございます。
  概要については以上でございますが、これらにつきましては、12月議会に改めて提案させていただく予定でございます。
○18番(伊藤真一議員) 今の御説明の中の偏在性、都市間の格差、財政力の格差、これらを是正するのが主な目的というお話でありましたが、それに関連して再質疑させていただきたいんですが、もともとこれは消費税が上がることを機にという御説明がありましたけれども、消費税が上がるから偏在性が出てくるということと、一方で、もともと偏在性があるという認識なのか。
  これは財政所管のお受けとめ方になるのかもしれませんけれども、そのあたり、今までどのような受けとめ方をされており、なおかつ今回の税制改正で、それが我がまちにとって是正される形になるという認識でよろしいのかどうか、お答えいただければと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時20分休憩

午後2時20分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○経営政策部長(小林俊治君) 偏在性の関係ですけれども、交付団体と不交付団体の偏在と、あと法人税につきましては、やはり大都市のほうが多く集まり、地方との偏在がもともと言われておりました。平成20年度に例の大都市の部分のものを一定……。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時21分休憩

午後2時21分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○経営政策部長(小林俊治君) 平成20年度の税制改正におきまして地方法人特別税及び地方法人特別譲与税、いわゆる法人事業税の暫定措置を見直すということが行われました。この後、偏在の部分については一定今回の税制改正において、地方消費税率の引き上げによりまして不交付団体の財源超過額が拡大して、不交付団体と交付団体の財政力格差が拡大するというところから、偏在是正のための措置が必要と判断し、今回の改正となったところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 今御答弁いただきました消費税の引き上げによってどうして格差がさらに広がるかということにつきましては、通告しておりますので、順次お尋ねしますので、後ほどもう一度確認させていただきたいと思います。
  今回、地方法人税を創設し、なおかつ法人市民税の税率改定を行うことによって、市内の各事業法人、企業にとっては税負担が重くなるのか軽くなるのか、そのあたりにつきまして御説明いただきたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 今回の改正は、まず市町村の引き下げ分2.6%と都道府県の引き下げ分1.8%を加えた4.4%分が国が賦課徴収する地方法人税として創設され、交付税の特別会計に直接入れ、地方交付税の原資となります。よって、全体の税負担に変化はなく、4.4%の税額分が、従前の地方から国へ納める方式となっております。
  したがいまして、事業法人の税負担につきましても同様に、従前と変わらないと考えております。
○18番(伊藤真一議員) つまり法人税の法人に対する増税でも減税でもないと、税が一部国のほうへ入るということですね。それは国の歳入のお話でございます。
  一方、先ほど来お話がありましたけれども、地方交付税に目を向けますと、この税制改正によって国の地方財政計画がどのように変化するのか。現時点において財政当局でお話が出ているかもしれませんけれども、地方財政計画がどのように変化していくのかについてお話しいただければと思います。
○市民部長(原文雄君) 平成26年度の地方財政計画における対応の中でも大きな動きがあったものが税制改正であり、いわゆる地方法人税の交付税原資化に伴う諸制度の整理のためのものでございます。
  具体的には、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税法人税割の税率を引き下げるとともに、当該引き下げ分に相当する課税標準を法人税額とする地方法人税を創設し、その全額を交付税特別会計に直接繰り入れることで地方交付税原資化とすることとされております。
  地方財政への影響や効果といった点では、普通交付税不交付団体の法人税の減収により生ずる財源について、全国的な状況を見ながら各団体へ適切に振り分けられるよう、地方財政計画における歳出、需要が計上される見通しとなっております。
  しかし、実際に今回の税制改正による偏在是正効果が生ずるのは平成27年度以降と想定されておりますことから、具体的に普通交付税として算定されるのは次年度となる見込みで、その概要につきましては、平成26年末から平成27年当初に示される地方財政対策への対応のポイントなどで明らかになるものと考えております。
○18番(伊藤真一議員) 先ほどの財政所管に対する質疑の続きなんですけれども、消費税の引き上げが起きると、交付団体、不交付団体間の財政力格差が拡大するという仕組みというかメカニズム、これについてもう少しわかりやすく御説明いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 消費税の引き上げに伴う財政力格差拡大の概要でございますが、引き上げ分の地方消費税は社会保障財源に充てられることになっております。しかし、個々の団体ごとに見ますと、引き上げ分の地方消費税収と社会保障・税一体改革に伴う社会保障関係費の支出増との間に不均衡が生じることが見込まれます。
  特に、交付団体では当該社会保障関係費の支出増を上回る地方消費税の増収分は臨時財政対策債等の減少と相殺される一方で、不交付団体ではそのまま財源超過額の増につながることになります。つまり、基準財政需要額に対する財源超過額等の割合などで示される財政力格差は、不交付団体と交付団体との間でむしろ拡大するというものでございます。
○18番(伊藤真一議員) 一方、地方交付税の仕組みそのものについてどうなるのか気になるところなんですけれども、従来、地方交付税の財源としては、所得税、法人税、酒税、たばこ税、そして消費税、この5税で賄われてきたと思うんですけれども、本来の地方交付税法の考え方からすると、この5税の割合を見直すべきだという考え方もなくはないんですが、今回この5税について、あるいはその割合について、また今回の地方法人税を含めていわば6税となるのか、そのあたりについての御説明をお願いしたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 地方交付税の財源は、現在、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の国税5税と今回の地方法人税となります。国税5税の割合は、所得税と酒税が32%、法人税が34%、消費税が22.3%、たばこ税が25%となっております。
  今回の税制改正による税財源の変化といたしましては、法人住民税法人税割の税率を合計で4.4%引き下げるとともに、法人税額の4.4%分について、これまでの国税5税に加え、新たに国税である地方法人税を創設し、その100%を直接地方交付税の原資に組み入れることとしたものでございます。
○18番(伊藤真一議員) 先ほど土方議員もお尋ねになっていらっしゃいましたけれども、次に当市の財政に与える影響をお尋ねしたいと思いますが、先ほど御答弁をいただいておりますので、1番の減収の見込み、それから2番のいつごろから減収に向かうのかについては理解しましたので、ここは割愛させていただきたいと思います。
  3番のところなんですけれども、税収の減収ではなくて地方交付税の増減をどう見ているかについてお尋ねしたいと思います。といいますのは、我が市は法人市民税の割合も比較的大きくなく、しかも交付団体でありますので、この税制改革が果たして我がまちにとって有利に働くのか不利に働くのか、非常にわかりにくいところだと思いますが、このあたりにつきましてどのように受けとめていらっしゃるのかをお尋ねしたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 今後の見通しでございますが、地方交付税は国の地方財政計画の動向により毎年度の見通しを立てており、増減を見通すことが難しいため、現時点で国から示されております情報をもとに地方交付税の概況につきまして御説明いたします。
  国は今回の制度改正に伴って創設する地方法人税の全額を地方交付税の原資として、これを交付税の算定の中で活用することを検討しているとしております。具体的には、平成26年度地方財政計画におきまして、地域経済活性化に取り組むための算定費目として既に示している地域の元気創造事業費を拡充して、その財源として活用することを検討しております。
  この検討結果は現時点では示されておりませんが、国が平成25年8月に示した中期財政計画では、平成27年度までの地方の一般財源総額につきましては、平成25年度の地方財政計画の水準を下回らないよう自主的に同水準を確保するとしておりますことから、この範疇で地方交付税の制度設計がなされるものと考えているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 結果として歳入減となった場合、国はこれについて臨時財政対策債の増額とか、あるいは減収補塡債の起債を認めるとか、そのような対応を示しているかどうか確認させていただきたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 臨時財政対策債は、標準的な行政サービス水準を保つために必要な経費に対し、本来、地方交付税として配分されるべき国税5税の収入が不足する部分への特例措置として位置づけられているものでございます。地方自治体の税収減への対応を目的とした地方債ではなく、本来、地方交付税として交付されるべき部分の補塡を目的とした地方債であるため、今回のような税制改正による発行額の増額は、その仕組み上できないものと考えております。
  また、減収補塡債は、普通交付税の基準財政収入額の算定において見込んだ標準的な地方税収入見込み額と課税実績の間に乖離が見込まれる場合、その減収分の補塡のために発行される地方債になっておりますことから、今回の税制改正による新たな起債はできないものと考えております。
○18番(伊藤真一議員) つまり、いわゆる地方交付税の代替財源である臨財債も含めて、また減収補塡債もそうですけれども、減収となる局面があったとしても、これに対して国が補塡することは見込めないというお話かと思いますので、今回のことだけを切り出して、国からの交付税が減ったとかふえたとかということに関して、非常にわかりにくいお話になるかもしれませんけれども、国の動きに関しては十分財政所管におかれてもウオッチしていただきたいと思うんです。
  今回の消費税が上がって地域間格差が生じたから、それを是正するためと言いつつも、地方財政計画全体を維持すると言いながらも、各団体においての収入の増減は別の話かなと非常に感じるところでありますので、特に財政所管におかれては、このあたりについては十分な注視をしていただきたいと思います。
  そういった観点で市長に最後お伺いしたいと思いますが、こういった国の税制改正全般に対する市長としての御見解をお聞きできればと思います。
○市長(渡部尚君) 今回、先ほど来、所管部長のほうでお答えさせていただいておりますように、昨年12月に平成26年度の税制改正大綱が閣議決定されて、国会において法改正が行われたことを踏まえて、地方税制の改正に伴って提案させていただいているものでございます。
  しかしながら、ここに至る過程において、昨年度は東京都並びに東京都内の市長会、区長会、町村会は猛反対の運動をさせていただいたことは既に御案内のとおりで、これはたしか議長会のほうも連動して一緒に反対なさったと記憶しております。
  税の偏在があるというのは確かなところもあるんですけれども、これまでそれぞれの団体の固有の財源とされていた住民税の法人割について、地方交付税の財源に充てるから国税化にするということについては、これまでの地方分権の流れから考えても、余りにも、無謀とまでは言えないかもしれませんが、いささか今までの歴史的な経過を考えますと、ちょっとどうなのかなということで、特に法人税割が高い自治体を狙い撃ちされたような形で、東京都あるいは三大都市圏の自治体は、いわば国に国税としてかえられてしまう。そういうことがありまして、ではトータルとして、先ほど来、伊藤議員御指摘のように、交付税総体がふえるのかというと、まだその辺がはっきりしない問題があります。
  当市の立ち位置としては、御指摘のとおり、法人割は他の都内の団体に比べると非常に少ないし、逆に交付税の交付団体ということでいうと、いわば地方都市に財政構造上似ている部分もありますが、先ほど申し上げたように、今の試算でも法人割が少なくとも1億円程度減収になるわけで、その分、逆に交付税がふえるのかというと、この間の平成25年、26年、先ほど所信表明でも申し上げましたが、今年度も、かなりかたく見ても約8,000万円ほど交付税と臨財債が減収になっているということを考え合わせますと、今後この改正で当市にとって中・長期的に得か損かということをいうと、かなり不安な部分もあるのも事実でございます。
  加えて、現在、国においては、法人税の実効税率を20%まで下げるという議論がされておりまして、これは国税だけの問題ではなくて、事業税や住民税の法人税割も含めてということになってまいりますので、この辺も注視していかざるを得ないだろうと考えております。
  今後も都市間の偏在は是正する必要があると私も考えているものの、これまで固有の地方財源とされてきたものを国税化して、それを地方税の財源原資にするという考え方はいかがなものかなということを言わざるを得ない。これまで一生懸命、例えば自治体によっては企業誘致等で努力してきたわけでありまして、そういったことを度外視されてしまう危険があって、本当の意味での地域活性化にこれが結びつくのかどうなのか、その辺をよく見きわめていく必要があるのではないかと考えております。
  ただし、今回、法改正されておりますので、何とぞ議員の皆様も、ある意味苦渋の選択かもしれませんが、御可決いただけますよう、くれぐれもお願い申し上げたいと思っております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。12番、福田かづこ議員。
○12番(福田かづこ議員) 日本共産党を代表して、第46号、市税条例の一部改正、私も質疑させていただきます。今、市長がお話しされた御可決賜りたい部分を除いては同感でございます。いろいろと通告を出しましたが、御答弁いただいた部分もありますが、改めて確認しつつ質疑させていただきたいと思います。
  まず1点目です。法改正についてはおおむねわかりましたが、(1)の①の2点目です。地方税法の一部改正の中身については御説明がありましたので、私は、その改正後の影響が当市の財政運営上どのようにあらわれるのかということを、各項目で具体的にお答えいただきたいと通告いたしました。金額が幾らというよりは、増減の傾向でいうとどうなのかというのをお答えいただきたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 平成26年度税制改正に基づいた条例改正後の当市への影響について申し上げます。
  先ほどの法人市民税の引き下げにつきましては、大きく影響が出るのは平成27年度からになりまして、平成25年度の決算をもとに算出しましたところ、平成27年度分は4,000万円の減収、28年度以降は約1億1,000万円の減収と見込んでおるところでございます。
  また、軽自動車税につきましては、平成27年4月1日に税額が上がることになりまして、これはまだ試算でございますけれども、約1,500万円の増収を見込んでいるところでございます。
  また、いわゆるわがまち特例導入による固定資産税の償却資産につきましては、4月1日からの取得ということもありますので、申告でどの程度の該当があるかわからないものですから、そこは見込んでいないところでございます。
○12番(福田かづこ議員) ②、地方法人税法についてなんですが、先ほど伊藤議員から質疑がございました。私は確認なんですが、地方法人税法は、今、部長が御説明くださった答弁の中で、つまり地方交付税の5つの財源プラスこれが6つ目の財源として、地方交付税全体の財源として、それが地方の収入財政需要額と、つまり収支の関係でいえば、その差額を埋めるための財源に、全部が丸めてそこから地方に配分されると考えてもいいんですか。
  先ほどの御説明だと若干違っていたような気がするので、そこをもう一度確認させていただきたいんですが、5税プラスこの1税が全部地方交付税の中身として、それを地方のお金の不足しているところに配分すると考えてもいいんですかという意味です。
○経営政策部長(小林俊治君) 交付税につきましては、一般会計からの繰入金という部分がございまして、それは今、議員がおっしゃいました5税、所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税のそれぞれの一定割合があります。それとは別に交付税特別会計というものがございます。今回創設されます地方法人税につきましては、ここの特別会計の部分に新たに項目を入れまして、一般会計からの5税分と特会分の地方法人税、それが原資となって交付税として回ってくるという仕組みになっております。
○12番(福田かづこ議員) そうすると、さらに確認なんですが、②の3つ目です。地方財政への影響というところなんですけれども、5税プラス特別会計でこれが配分されるとなると、つまり基準財政収入額と需要額との差額で地方交付税が配分されますよね。もちろんいろいろな係数はありますけれども、この特別会計の部分は、それとは別な交付の仕方になると考えるんですか、それとも丸めるんですか、どっちなんでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) これは先ほど言いました5税プラス1税で全部まとまって、これが原資となって配分されるという仕組みになっております。
○12番(福田かづこ議員) (2)です。本条例の改正についてなんですが、地方法人税の偏在云々については、消費税によってどうのこうのとかという御説明が先ほどありましたけれども、これまでもそれはあったわけですよね。別に消費税が上がらなくたって、地方に偏在があったわけですよね。それを東京都などから取り上げて配分しましょうとかという流れの中であって、今度、消費税の中で具体的に、それこそ地方の法人税からもというか、一番末端の市町村からも取り上げようという話なわけですけれども、そこの意味を改めて御説明いただきたいと思うのですが、よろしいでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 偏在というのは、先ほどお話がありましたように、都市のほうで法人が集まれば法人割が多くなります。地方のほうは法人が少なければ法人割が少ない、そこを現在やっている。
  先ほど消費税につきましても、地方消費税が8%になったことによって地域に行く消費税分についても配分されますけれども、臨財債をとっているところはそこで相殺されてしまうので、さらに拡大してしまうということがありまして、今回、地方法人税の創設により地方交付税の原資がふえたことによって、地方交付税は財源不足団体に対して均衡に交付されるものでございまして、今回の地方法人税は、地方税である法人住民税の法人割を引き下げ、その分を国税として地方交付税の原資としたもので、これを普通交付税の算定において配分することになりますので、法人市民税の収入が多い自治体と少ない自治体の間で一定程度の財源の均衡が図られるものと考えております。
○12番(福田かづこ議員) そう答弁しなくちゃいけないかもわかりませんけれども、先ほどの市長の御答弁とは全く違う答弁ですよね。だから、苦渋の選択ですから、こういうのはけしからんという答弁をしなくちゃいけないですよ、議会の中では。それが市民の皆さんへの説明だと思いますよ、私は。
  ②です。税率の4引き下げの根拠なんですが、12.1%になるわけですが、なぜそうなるのかというのを国のこれによる財源収入との関係で御説明いただきたいんです。つまり、2.6%が国全体で幾らぐらいになって、それをどの程度の金額で交付税の原資としようとしているのかお答えください。何で12.1%かの根拠です。
○市民部長(原文雄君) 2.6%の引き下げというのは、地方法人税の税率は4.4%でございます。そうしますと、都道府県が1.8%、市町村が2.6%を下げて、その分を4.4%にするということになっています。結果として、現在うちのほうは14.7%にしておりますので、2.6%を除くと12.1%になるということでございます。14.7%も使っていない団体もありますけれども、それも2.6%下げるということになって、結果的に市町村は2.6%、都道府県は1.8%となっております。
  この全体の原資につきましては、後ほど質疑があるようでございますけれども、財務省主計局の資料、平成26年4月4日付の地方財政についてによりますと、過去5年間の法人住民税の決算平均から算出した偏在是正効果としては約6,000億円が見込まれているとあります。この税額が全て地方法人税となると考えております。
○12番(福田かづこ議員) 後のほうは割愛します。そうすると、6,000億円の財源を確保するために2.6%減額したということですよね。
  次に進みますが、大きな2点目の(1)はほぼ全部わかりましたが、減額分がどこで補塡されるか、余り補塡される保証はないわけで、とりあえず聞いておきましょうか。減額分についてはどこで補塡されるかと③で通告したんですが、先ほど土方議員に、25年度を下回らないように制度設計すると御答弁いただきました。
  市長の御答弁によれば、それは所信表明によれば、減額が既にされましたので、24年度決算でいえば。うちの地方交付税は25年度減額で支給されたわけですよね、交付されたわけですよね。そういう意味で、それを下回らないと言われても保証がないと思うんですが、当市としては減額分を必ず補塡してもらえるんでしょうねと。
  先ほど伊藤議員が注視してくださいよと言いましたが、注視しても国が決めることなので、減額が必ず補塡されない、私は今までの経験からいっても補塡はされないと思っているんですが、そこら辺はどのように見ていらっしゃいますか。今まで補塡されたことはないので、100%補塡されたことは。
○経営政策部長(小林俊治君) 減収分については基準財政収入額に反映されて、需要額が一定であれば当然交付税額はふえるという形になりますけれども、単純にここの部分だけではなくて、基準財政収入額には本税のほうもありますし、それ以外の税外収入の動きもありますので、それらを総合して基準財政収入額として見ますので、そこはなかなか難しいところです。
  ただ、先ほど市民部長のほうからも答弁しましたように、25年度水準の一般財源分は確保していくということですので、そこについては、当面それが確保できるように注視していきたいと考えております。
○12番(福田かづこ議員) 時間がなくなってきちゃったので(3)は割愛します。(2)なんですが、先ほど軽自動車税で1,500万円ぐらいとおっしゃったんですが、自動車取得税と軽自動車税等の増税などの当市への影響はその1,500万円以外にありますか。どのぐらいあるでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 自動車取得税は都税でございますので、当市とは関係ありません。
  軽自動車税につきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、試算でございますけれども、約1,500万円の増と見込んでいるところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) 順番に聞いていきます。
  消費税の増税の半年後にこの税率を引き下げるという、その事情、理由を説明してください。
○市民部長(原文雄君) 国は、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、消費税率8%段階において法人住民税の法人税割を一部国税化し、地方交付税の原資とするものでございます。そのことから、市町村の引き下げ分2.6%と都道府県の引き下げ分1.8%を加えた4.4%分が国が賦課徴収する地方法人税として創設され、交付税の特別会計に直接繰り入れ、地方交付税の原資となるものでございます。
○5番(矢野穂積議員) 改正部分だけ見ていると、法人税の法人割が引き下げられるというふうに、一見すれば読めるわけですね。法人の側から見ると、これはしめたと思う人もいるんですが、結局、国税が新しくできて、その分そっくり持っていかれるということでいうと、これは市長自身も認めているわけだけれども、地方分権の方向がずっと続いていて、税金についても同様の、地方に渡そうという方向が基本的なわけですが、これは全く逆ですよね。
  これについて、市長会とか議長会は反対したというんだけれども、当市として具体的に今までどのような対応をしたのか、まずそれを伺っておきます。
  今の説明だと、税源の偏在があるので、これを是正するためにはこういう方法をとるんだと国は言っているわけだけれども、やり方が全く時代錯誤というか、逆行しているんじゃないかと言わざるを得ないので、市長は一定の考えを持って動いたんだという意味のことを言っていますが、所管としてはどういう対応をしたんですか。
○市長(渡部尚君) 課税当局はあくまでも法令に基づいて仕事をするという立場であって、今回の問題については我々マターというか、むしろ財政サイド、あるいは首長の責任において、先ほど申し上げたように、東京都、東京都市長会、東京都区長会、それから東京都町村会、これはもう国に対して再三にわたって要請活動、要望書を出させていただいています。
  ただ、今回の問題は、確かに全国的なレベルで見ますと、偏在の是正ということ、それから安定的に交付税財源を今後も確保すべきではないか。全国市長会の中では、この問題はやはりどうしても、東京都内の区市町村、それから三大都市圏の一部の自治体から声はあがったものの、全体的な国に対しての全国市長会レベルでの運動にはならなかった。やはりそこは、都市間の利害対立がかなり鮮明になってしまったということは否めない事実ではないかと考えています。
  先ほど申し上げたように、東村山市においてこのことが端的に言って得なのか損なのかというのは、数年は見ないと何とも言えないというところがございます。当市の財政構造は、先ほど申し上げたように、住民税の法人割の比率が都内においては極めて低い自治体で、しかも交付税、臨財債の比率が高いという意味でいうと、地方の東京以外の自治体の歳入構造に非常に類似しているところもあるので、もしかすると今回の措置で当市は得をするのかもしれないし、そこは今後の交付税のあり方次第でどうなるか、なかなか見えてこない部分もあります。
  ただ、都内の自治体としては、先ほど申し上げたような形で、昨年、運動をしたということでございます。
○5番(矢野穂積議員) 全国の自治体から、当市の数字をもとにすると4.4%、これが国税として新しく「地方法人税」と称して直接交付財源に税源として繰り入れられると。交付税特会に直接繰り入れられると。そうすると、あとどういうさじかげんでどこに何円上げるかというのは、国の考えで全部決まるわけですよね。
  さっきから市長も言っているけれども、保証はあるのかという点では、ほかの議員も指摘しているように、国が100%、例えばマイナス分を補塡するみたいな、そういうことを過去にやったケースというのは、特会いろいろあるけれども、国保等を見てもやったことはない。
  そうすると、全国的に幾らかずつは全部召し上げて、それで国のさじかげんでやっていくと。これは要するに地方分権とは全く逆で、そういった意味で今後どう展開するのかということを心配しないほうがおかしいので、幾らふえるかなとか、うちは損するかというレベルの問題ではないわけですよね。
  そこのところを市長、ついでに、あなたが答えたから言っておきたいんだけれども、幾らふえるか減るかという問題なのかということをあなたはどう捉えているのか。問題は、地方分権の流れに対して逆行した手法でもって、税の偏在を是正すると称して、地方の税金に国が手を突っ込むというやり方を認めていいのかということについて、ちょっと聞いておきます。
○市長(渡部尚君) 先ほど私、伊藤議員にちゃんとお答えしたつもりですが、基本的には損得勘定で私どもは申し上げているだけではなくて、やはり分権のこれまでの歩みの中で、地方の固有財源を、矢野議員の言い方をすれば国が一部召し上げて、それをまた地方に分配するというやり方自体は、それはおかしいのではないかと言わざるを得ないと思っています。
  ただ、先ほど来申し上げているように、あくまでも私どもは法令に基づいて課税しなければならない行政としての立場がある以上、経過は経過としても、法改正が行われた以上、それに基づいて条例改正をお願いせざるを得ない、そこはぜひ御理解いただきたいと思っております。
○5番(矢野穂積議員) 理解するといっても、時代を逆向きに、歴史を逆向きに動かすような発想を、今の安倍晋三政権のやり方を認めるわけにはいかないですよ。これを認めたら、あとは国は偏在と称して地方の税源に手を突っ込んで、どうやってもいいぞという話になるわけですよね。この辺を私は聞いているので、ちょっと認識が甘いんじゃないかなと思います。
  その点は一応置いておきますが、所管のほうに伺いたいのは、法人住民税の税率引き下げ相当分について、当市を含めて都民税も入れると4.4%、これを「地方法人税」という名前の国税に新たに創設するというわけなんですが、そうすると、地方税だったのが国税に変わるわけですね。賦課徴収の手続は、具体的にはどういう変更になりますか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時7分休憩

午後3時7分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○市民部長(原文雄君) 地方法人税法によりますと、法案の納税義務者は法人税を納める義務がある法人、税額の計算は課税標準、各事業年度の所得に対する法人税の額、税率4.4%、申告及び納付は国に対して行う、申告の提出期限は法人税の申告書の提出期限と同一、適用区分といたしましては平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用、施行日は平成26年10月1日となっております。
○5番(矢野穂積議員) 余り具体的じゃないと思うんだけれども、これが新たに改正されて実施された場合に混乱が起きるようなことでは困るなという印象が非常に強いんですが、いわゆる法人税本体の引き下げ問題とあわせて、これ以上その点については聞きませんが、問題がないように手続的に整理してやっていただきたいと思います。
  次に⑤にいきますが、⑤はさっき答弁がありましたので、4,000万円とか、28年度、2年後については1億1,000万円下がるということがありましたので、これはいいとして、⑥ですが、あわせて是正される原付、二輪車、軽自動車税の問題ですが、これは来年4月1日からということにはなっているんだけれども、軽自動車をターゲットにして税率を引き上げるということになるわけですが、この点について、どういったことでこのような弱者、軽自動車を利用している、いわば所得の低い人たちが多いんじゃないかと思いますが、狙い撃ちにした増税策ではないかと思いますが、どうですか。
○議長(肥沼茂男議員) これは⑤でございます。
○市民部長(原文雄君) 原動機付自転車、二輪車、軽四輪車等の車体課税の見直しでございますが、改正までの経過といたしましては、車体課税の見直しの検討を行う地方財政審議会における自動車関係税制のあり方に関する検討会で話が進められまして、その概要によりますと、①、近年、軽自動車税は、大型化・高性能化が図られているにもかかわらず、小型自動車と4倍以上の税率格差がある、②、二輪車、特に原付につきましては、徴税コストの関係からも負担水準の適正化を図る必要がある、③、環境面を配慮したグリーン化の観点から、軽自動車税においても経過年数による重課を検討すべき等の問題提起がありまして、与党税制調査会におきまして、これらを踏まえたさまざまな観点から議論が行われた結果、改正案が示され、平成26年度与党税制改正大綱に至ったところであります。
  また、一定の配慮もあり、自家用乗用車以外のいわゆる軽トラック、営業車の軽自動車については、農業者や中小企業者等の負担を考慮し、引き上げ幅を圧縮しているところもございます。
  このような状況において軽自動車税の見直し議論が行われ、改正に至った経過を見れば、評価できるものと考えております。
○5番(矢野穂積議員) 先ほどの地方分権の歴史の流れに逆行する「偏在是正」という名前をつけた国の地方への介入という問題と同様に、軽を利用している人というのは、二輪車の場合のことをおっしゃっているけれども、軽自動車に乗るというのは、そんなにお金持ちは乗らないですよね。だから、その辺考えてやるべきなのに、何だか取れるところから何でも取ろうという発想でしかないんじゃないかという感じもします。
  細かい話はそれ以上しませんが、ここのところの「税制改正」という名前というのは「税制改悪」ではないかと思いますので、所管、理事者もきちんとその辺も見通しながらやってもらいたいと言っておきます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。23番、佐藤真和議員。
○23番(佐藤真和議員) 第46号、大分もう話が出ましたので、ただやはり私、通告はさせていただいて、今、話を聞けば聞くほどというふうにやはり改めて思うなと、まず申し上げたいなと。仮にうちが痛まないからいいという話でもないだろうし、これは政治哲学の話というか、今、矢野議員が大分話をされましたけれども、基本的に私もそう思うんですよね。
  それで、1番、2番は影響についてですので、大分話が出ましたので結構なんですけれども、私の記憶に間違いがなければ、国への意見書を議会として出していると思うんです。これについては、むしろ我々というよりは、提案してきた会派も含めて、この問題というのはどう考えるのかということについて問われていると。我々としては採択しているわけですから、改めてそのことを先に申し上げておきたいと思います。
  それで、部長からは比較的楽観視だなと私も聞いていて思いましたけれども、聞けば聞くほど本当に大丈夫なのかと思う。そして、3番ですけれども、本制度改正を当市としてどう評価しているのかは、市長がるる話をされましたのでわかりました。やはり国の上から目線を大変感じますし、地方の懐に手を突っ込んでという印象は否めないというのは、私も全くそうだと思います。
  そういう点で、考え方としてやはり、さらに市の判断ではどうにもならないという、このこと自体が分権の流れ、今までつくってきた流れに逆行すると私も思います。国と地方のあり方としてはおかしいなと聞けば聞くほど考えますので、私なりに最終判断はちょっと考えたいと思っています。
  それで、私が質疑として残しておきたかったというか、やはり残るのが最後なんですけれども、きょうこうやって本会議で議論しているのも、これはこれでいいのかもしれないけれども、本条例改正を6月議会に出してこなかった理由がね。最初、土方議員が質疑されていました。そのとき、いろいろと慎重にやりたかったとか、周知も間に合うとか、近隣市の情報を収集していたとかというお答えがありました。実質、近隣では2市が6月で、3市が9月だというお話もありました。
  確認なんですけれども、この3市、うちを入れて9月ですよね、うちは10月1日に最終日を迎えます。あと2市だと思うんですけれども、9月議会はいつ終わるんですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時17分休憩

午後3時21分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○市民部長(原文雄君) 2市でありますが、1市が9月26日が最終日、もう1市が9月30日でございます。
○23番(佐藤真和議員) そういうことじゃないかと思ったから聞いたんです。やはり私は今回のルールでいうと、これは付託だ、付託というか、付託するのはこちらの判断なんだけれども、付託できるような日程で出してこられるべきだったということを最後に一言申し上げたいと思います。
  どっちが議論が深まるかという議論もあるかもしれないけれども、原則に立てば、10月1日の最終日がわかっているのだから、慎重を期したということもいろいろありましたけれども、やはりこれは議会が判断できる余地を残した形でというか、議会がどうするかということを決められるものでやってきたはずなので、それは議会の一員として、提出のタイミングがやはり6月だったんじゃないかということを申し上げたいと思います。そのことも含めて、この議案については判断したいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。12番、福田かづこ議員。
○12番(福田かづこ議員) 日本共産党は、議案第46号、市税条例の一部改正に反対をいたします。
  本条例改正の大もとである地方税法等の一部改正法律は、自民党、公明党、結の党、生活の党が賛成して地方に押しつけてきたものであります。その中心が消費税増税の具体化です。地方の税収格差をなくすために地方財源の根幹である地方の法人税率を減らし、それを国が取り上げて地方間の税収の水平調整の財源とするものであります。
  これまでも減収補塡債などさまざまな借金をさせられ、交付税措置をすると言われて取り組んでまいりましたけれども、それが100%保証されたことは一度もありませんでした。消費税の増税で景気への悪影響を及ぼしておいて、なおかつ地方から財源を奪うようなことなど絶対に許せません。
  また、国民にはその他の法改正で軽自動車税とか増税が課されます。地方自治体間の財政力格差の是正は、地方から取り上げるのではなく、国と地方間の税源配分を是正することで行われるべきであります。
  市長がお答えになったように、分権にも逆行する安倍政権の地方財源取り上げに日本共産党は厳しく抗議し、反対をするものであります。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。14番、土方桂議員。
○14番(土方桂議員) 議案第46号、東村山市税条例の一部を改正する条例に対しまして、自民党市議団は賛成の立場から討論させていただきます。
  今回の法人市民税の税率の改正は33年ぶりで、しかも制限税率の範囲内での独自の税率を制定している自治体が数多くあり、6月でなく9月で審議することは、当市の法人にとっても大切な税率改正であるために、慎重に慎重を重ねたことは評価するところであります。
  税収の影響額は、平成27年度、約4,000万円、平成28年度は約1億1,000万円とのことでしたが、市町村の引き下げ分2.6%と都道府県の引き下げ分1.8%を加えた4.4%分を地方法人税として国税化して、税収全額を地方交付税として再分配するとのことでしたが、市長が答弁したように、地方固有の税を地方間の財政調整に用いるような対応は慎むべきでありますとありますが、しかし、国は平成25年度地方財政計画の水準を下回らないように同水準を確保するという答弁がありました。そこはしっかりと確保することを当市の所管も見きわめて、確保してほしいということを要望して賛成とします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時27分休憩

午後3時51分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第24 議案第56号 平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第24、議案第56号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第56号、平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして御審議いただきたく、その内容について説明させていただきます。
  説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、概要を説明申し上げます。
  恐れ入りますが、3ページをお開き願います。
  第1条でございます。歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,480万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ32億8,240万1,000円とさせていただくものであります。補正内容につきましては、前年度決算に伴う精算でございます。
  初めに、歳入ですが、10ページ、11ページをお開き願います。
  5款1項1目前年度繰越金でございます。6,480万7,000円を増額するもので、こちらは平成25年度決算収支額を繰り越させていただくものであります。
  続きまして、歳出について御説明申し上げます。
  12ページ、13ページをお開き願います。
  5款1項2目保険料還付金として82万円を増額するもので、内容といたしましては、前年度の保険料還付未済に係る分を計上したものでございます。
  続きまして、5款2項1目一般会計繰出金でございます。こちらは6,398万7,000円を増額するもので、内容といたしましては、平成25年度の決算収支額のうち保険料還付未済分を除いた金額を精算として一般会計へ繰り戻すものであります。
  以上、大変雑駁ではございますが、補正予算の内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。15番、蜂屋健次議員。
○15番(蜂屋健次議員) 議案第56号、平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算につきまして、自民党会派を代表し質疑させていただきます。
  今回の補正予算は、前年度決算に伴う繰越金とその整理であると理解しておりますが、繰越金の主な要因についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 繰越金は平成25年度の決算における実質収支額を計上したものであり、平成25年度後期高齢者医療特別会計の収支は、歳入総額が30億5,294万円、歳出総額が29億8,813万3,000円、その実質収支が6,480万7,000円となっております。
  繰越金の主な要因といたしましては広域連合への分賦金で、主に保険料負担金、療養給付費負担金及び保険料未収金補塡分等が、前年度の補正予算時点における広域連合による提示額よりも減となったことによるものであります。負担金については、今後、26年度中に精算されることとなります。
○15番(蜂屋健次議員) 今年度は保険料の改定が行われましたが、当初の保険料の納入通知書の発送に伴う被保険者の反応はどうだったのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今年度の保険料の納入通知書につきましては7月9日に発送いたしました。お問い合わせの件数などは特にとっておりませんが、窓口においては今年度新たに後期高齢者医療制度に該当された方から、以前に加入していた保険の保険料よりも高くなったとのお声がございました。そのような場合は、後期高齢者医療制度の制度内容や特性などを説明し、御理解いただくように努めております。
  また、以前から後期高齢者医療制度に加入されている方からもお問い合わせはあったものの、かつての保険料改正時に見られたような保険料上昇に関する苦情は少なく、算定内容に関するものが多くを占めており、改正に伴う財政安定基金投入等の保険料上昇に対する抑制策の効果があらわれているのではないかと考えております。
○15番(蜂屋健次議員) 保険料の値上がりに対しての苦情のほうが多いかなと思ったんですが、算定内容に関するもののほうがそれを上回ったということなんですけれども、実際の納付の現状についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成26年度普通徴収の納付状況につきましては、8月26日時点、普通徴収の第1期について90.35%という状況でございまして、現時点でなかなか同時期との比較は難しいんですが、所管としては、昨年度等と比較した中で同様の推移ではないかと考えているところでございます。
○15番(蜂屋健次議員) 次にいきます。後期高齢者医療制度については、社会保障制度改革国民会議の最終報告書では、5年が経過し現在では十分定着されているとしておりますが、現場としての認識はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 制度開始当初は、制度名称や年金天引きなどに対する批判や制度の周知不足による問い合わせなどが数多く寄せられておりまして、東京都広域連合に対しては、平成20年度には約3万7,000件近くの問い合わせがございました。
  その後、低所得者に対する保険料の軽減措置や納付方法の選択制の導入など、さまざまな対応のほか、パンフレット、広報紙、ホームページ等を活用した制度の周知徹底により、お問い合わせ内容も批判や苦情から郵送物の内容の確認や保険料額の確認などに変化しており、東京都広域連合へのお問い合わせ件数も、平成24年度の2年に1回の保険証一斉更新のあった年度で約1万3,000件、更新のなかった平成23年度で1万件を下回っているという状況でございます。
  このように件数やお問い合わせの内容から見ても、制度自体は定着しているものと認識しておりますが、さらにわかりやすい制度周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。21番、山口みよ議員。
○21番(山口みよ議員) 後期高齢者医療特別会計補正予算について質疑させていただきます。
  まず1番目に、東京広域全体の決算状況はどうなっているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東京広域における個別データの一部については速報値として集計されておりますが、東京広域全体の決算につきましては、まだ現段階では示されていないところでございます。
○21番(山口みよ議員) 全体が出ていなくて、個別にはこういった補正が出されているということですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 個別のものについては既に出ておりますが、東京広域全体としての決算については、まだまとまったものが出されていないという状況でございます。
○21番(山口みよ議員) 次に進みます。2番目に、広域全体で保険給付費は23年度、24年度と比較してどのようになっているのかお伺いしたいんですが、これも今の状況だとわからないということですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 25年度分については速報値という形で出ておりますので、それで答弁させていただきたいと思います。
  まず、23年度は1兆19億2,088万9,482円で、24年度が1兆470億8,813万491円、25年度が1兆916億9,831万7,810円となっております。23年度から24年度で前年度比4.5%の伸び、24年度から25年度、前年度比4.3%の伸びとなっておりまして、若干伸び率の鈍化が見られるという状況でございます。
○21番(山口みよ議員) 次に、東村山市の保険給付費は、23年度、24年度と比較してどのようになっているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 同じく25年度につきましては速報値ということで答弁申し上げます。
  23年度は121億4,654万1,821円、24年度は127億3,234万3,239円、25年度は134億7,900万6,379円となっております。23年度から24年度、前年度比4.8%の伸び、24年度から25年度、前年度比5.9%の伸びとなっており、広域全体の伸び率を上回るような状況となっております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。4番、朝木直子議員。
○4番(朝木直子議員) 議案第56号について何点か伺います。
  ①ですが、健康診査について伺います。受診率は昨年度51.2%と事務報告書にありますが、受診率の効果の推移をどのように分析しているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 受診率について、平成21年45.6%から、議員の御質疑の中でいただきました25年度51.2%という形で、受診率そのものが上昇傾向にあるということと、それから保険給付費につきましては、25年におきましては、先ほど答弁したように東京広域全体の伸び率よりも高かったものの、1人当たりの保険給付費は、東京広域全体で83万8,965円のところ、東村山市は79万975円とかなり下回っているということで、特定健診などの取り組み、この受診率の上昇等、その辺のところが一定効果としてあるのではないかと考えているところでございます。
○4番(朝木直子議員) 1点目は給付費を、受診率の効果という分析をされているという答弁がありましたけれども、ほかにもうちょっと具体的な効果として分析されるものはありますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 申しわけございませんが、市としてほかの部分の効果についての分析は、まだ現状ではできておりません。
○4番(朝木直子議員) 次にいきます。②ですが、昨年よりも健康診査の受診率は向上しているということでありますけれども、まだ51%というと、もっと上げるべきではないかと思いますが、受診勧奨は今どのように行っているのか。それから、今後さらに受診率を上げるためにどのような検討課題があるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現状、6月上旬に特定健診及び後期高齢者医療健診の対象者に受診券を送付させていただくとともに、ホームページ、市報、健康ガイドにおける周知や医療機関、調剤薬局、商工会、自治会、グリーンバス、公民館、スポーツセンター、サンパルネなどにポスターの掲示をさせていただき、さらなる周知を図ってまいりました。また、8月中旬には未受診者に対して受診勧奨のはがきを送付いたしました。
  現状でも受診勧奨を行うことで一定の成果を上げていると思っているところではございますが、未受診者をさらに受診に結びつけていくのに、この後どういった方策をとっていったらいいのかというところがまだ整理できていなくて、課題となっているところでございます。
○4番(朝木直子議員) ③です。健診結果を活用した保健指導というのを行っているのか。もしあれば、具体的にお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 後期高齢者の健康診査につきましては、保険者である広域連合の努力義務となっているものであり、特定健診の必須項目より少ない項目に設定されておりますが、当市では特定健診と同様の健診を独自に実施しており、その健診の結果に応じて、健診を受けた医師から指導していただくとともに、年11回開催しております健康栄養相談といったものを紹介していただいております。その中で保健師、管理栄養士、運動指導員が、さらに健診の結果をもとに相談や指導に当たっているところでございます。
○4番(朝木直子議員) ④ですが、健診データ等を活用して広域連合と連携して、協力してというか、重点的に支援すべき疾病や対象者等を分析や共有するなどの保健事業を効果的に推進するための工夫はしていますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今年度から東京都広域連合では医療費分析事業を新規に行うこととしており、広域連合が保有するレセプト情報等を活用して高齢者の疾病及び医療費の状況を把握・分析することとしております。
  分析テーマは、複数疾病の実態と疾病予防に関する分析、ジェネリック医薬品の普及状況に関する分析、健康診査・保健指導の有効性に関する分析とされておりますが、現在、分析結果がまだ提供されておりませんので、内容については不明でございます。
  今後におきましては、当市の分析結果を確認し、医療費適正化に向けてどのような施策が有効か、また費用対効果や他区市町村の動向も見た上で、調査研究して進めてまいりたいと思っております。
○4番(朝木直子議員) そうすると、まだ具体的ではないけれども、今後そういう方向で活用していきたいという考えでよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) データをいただきまして十分活用していきたいと所管としては考えております。
○4番(朝木直子議員) それから、ごめんなさい、③ではなくて⑤ですけれども、値上げに伴って今年度の保険料の納付状況をお伺いしようと思ったんですが、先ほど大体同様だというお話がありましたけれども、正確な納付状況というのはまだわからないということでよろしいですか。先ほど、ほぼということだったんですが。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどちょっと触れましたように、同時点での比較ができていないということで、第1期に関する督促状の発送状況でいくと、25年度と26年度を比較させていただくと、26年度のほうが数としては100ちょっと減っているということもあって、納期が終わった後の納付がかなりあるということから、所管とすると、大体同じぐらいの納付状況と現状では判断させていただいております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第25 議案第57号 平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第25、議案第57号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第57号、平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
  今回の補正予算は、平成25年度介護保険事業特別会計決算に伴う国庫支出金、都支出金、支払基金交付金の前年度分追加交付金及び返還金の精算、また、前年度一般会計繰出金超過額の繰り戻し金等に対応することを主な目的とし補正させていただきたく、提案するものでございます。
  説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を説明申し上げます。
  予算書の3ページをお開き願います。
  第1条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6億3,040万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ120億5,365万2,000円とさせていただくものであります。
  主な歳入歳出について申し上げます。
  初めに歳入ですが、14ページ、15ページをお開き願います。
  8款繰越金でございます。1項1目繰越金は、平成25年度の決算収支額6億2,796万円を平成26年予算に繰り越すものでございます。
  続いて、歳出について申し上げます。16ページ、17ページをお開き願います。
  6款基金積立金でございます。平成25年度の決算剰余金から国庫支出金、都支出金、支払基金交付金の前年度分返還金の精算、また、前年度一般会計繰出金超過額の繰り戻し分を差し引いた後の残額を、介護保険事業の健全で円滑な運営を図るために設置している介護保険事業運営基金へ積み立てるため、2億2,624万1,000円を増額するものでございます。
  次に、18ページ、19ページをお開き願います。
  8款諸支出金でございます。1項3目償還金は、平成25年度介護保険事業特別会計決算に伴う国庫支出金、都支出金の前年度分の精算による超過分の返還金として2億8,068万1,000円を増額するものであります。
  また、2項1目一般会計繰出金は、前年度に一般会計から介護保険事業特別会計に繰り入れた介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金及び職員給与費繰入金や事務費繰入金等、その他繰入金について、平成25年度決算に伴って精算を行い、概算受け入れ済み額との差額である超過分として1億2,348万4,000円を増額し、一般会計へ繰り戻すものでございます。
  以上、大変雑駁ではございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、小町明夫議員。
○7番(小町明夫議員) 議案第57号、平成26年度介護保険事業特別会計の補正予算について、何点か伺っていきます。
  まず繰越金についてお伺いします。繰越金6億2,796万円の増となっておりますけれども、主な要因についてお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成25年度の介護保険事業特別会計決算余剰金である繰越金は、歳入総額106億7,111万7,495円から歳出総額100億4,315万5,891円を差し引いた6億2,796万1,604円となります。
  主な内容といたしましては、歳入面では、調整交付金の交付割合が当初の4.02%から4.39%に増加したことなどがございます。また、歳出面では、総務費においては予算額比で1,449万100円、保険給付費においては予算額比で8億2,161万9,168円、地域支援事業費においては予算額比で3,008万8,550円の不用額が生じ減額となったことなどから、歳出総額では予算額比で8億6,816万5,109円の減額となりました。
  これらの増減要素を含めた平成25年度の歳入歳出の差し引きにより、本補正予算における繰越金の増が発生したものでございます。
○7番(小町明夫議員) 次に、基金積立金について2点伺います。
  まず1点目です。介護保険事業運営基金積立金の算出根拠についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護保険事業運営基金積立金につきましては、決算における歳入歳出差し引き額から国及び都負担金交付金、一般会計繰入金等の精算に伴う返還額を差し引いた残額を積み立てるものでございます。
  平成25年度決算における歳入歳出差し引き額は、歳入総額106億7,111万7,495円から歳出総額100億4,315万5,891円を差し引いた6億2,796万1,604円となり、この歳入歳出差し引き額から国庫支出金等返還額及び追加交付額4億172万1,028円を差し引いた2億2,624万576円を、本補正予算において介護保険事業運営基金積立金として計上させていただくものでございます。
○7番(小町明夫議員) 次に、今の件ですが、今回の補正で2億2,624万1,000円の基金積み立てができておりますけれども、今後の基金の活用についてお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護保険法の第129条3項におきまして、1号被保険者の保険料は、おおむね3年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないと規定されておりまして、中期財政運営を行う上で生じることが見込まれる剰余金を適切に管理するために、この介護保険事業運営基金を設置させていただいております。
  本基金につきましては、当該計画期間内において、1号被保険者が保険料によって負担すべき部分に充当されるとともに、剰余金につきましては、基本的には次期計画期間において歳入として繰り入れるものでございます。
  介護保険事業の安定運営に必要な一定額を保有しつつ、それを超える額が生じた場合につきましては、6期計画期間の保険料の引き下げ等の財源として検討していくことも考えていきたいと思っているところでございます。
○7番(小町明夫議員) 最後、諸支出金について伺います。
  償還金については、国庫支出金等の受け入れ済み額と実績額との差額であるとは思うんですけれども、その内容についてお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 償還金及び還付加算金につきましては、国庫支出金、都支出金、支払基金交付金等の過年度分の実績による返還額の合計となります。
  平成25年度における返還額につきましては、国庫支出金の介護給付費負担金は1億4,374万8,181円、地域支援事業交付金が375万165円、介護保険事業費補助金が2万7,000円となっております。都支出金の介護給付費負担金につきましては1億2,425万7,377円、地域支援事業交付金が187万5,083円となっております。支払基金の介護給付費交付金は、本年度については追加交付となっているため返還はなく、地域支援事業交付金が702万2,321円となっております。
  これらの総計が2億8,068万127円となり、本補正予算に計上するものでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。20番、駒崎高行議員。
○20番(駒崎高行議員) 議案第57号、平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして質疑をさせていただきます。
  1点目です。繰出金についてですが、算出方法を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 一般会計繰出金につきましては、前年度一般会計より負担割合に基づいて介護事業特別会計に繰り入れた額を、実績に応じて一般会計に繰り戻すものでございます。負担割合につきましては、介護給付費繰出金は給付費の12.5%、地域支援事業繰出金の介護予防事業が12.5%、包括的支援事業・任意事業が19.75%、総務費に当たりますその他繰入金が100%となっております。
  本補正予算にて計上いたしました1億2,348万4,000円は、平成25年度の繰り入れ済み額に対しまして、それぞれの事業の実績額に負担割合を乗じ算出した額との差額の合計となっているものでございます。
○20番(駒崎高行議員) もう少し算出方法を伺いたいと思うんですが、というよりも、実際に、確かに介護給付費等が少なければ、先ほどの12.5%の利率で戻してくるというのは考え方としてわかるんですが、その他繰入金でさまざまな事務経費等の差額が比較的大きく出ているのではないかと思うんです。そこら辺の理由等を伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) その他の繰り入れにつきましては、臨時職員、それから嘱託職員等の人件費の部分が大きな要因となっております。
○20番(駒崎高行議員) 2点目です。介護保険事業運営基金につきまして、(1)過去5年程度の基金残高を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 過去5年の年度末における基金残高でございますが、平成21年度末が2億1,202万4,119円、22年度末が1億3,676万3,945円、23年度末が3万6,555円、24年度末が1億8,462万3,233円、25年度末が3億4,348万4,088円となっております。
○20番(駒崎高行議員) 確認ですが、25年は3億4,348万円に今回の分が積み上がるということでよろしいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 年度末がこの金額ですので、今回さらに積み増しということでございます。
○20番(駒崎高行議員) 再質疑になりますが、3年に1回の見通しと考えても、平成23年にほぼゼロに限りなく近くなった状態になって、24年が第5期の初年度で、21年と比較すると多少差はないと。ただ、平成22年度末を比べると、現状でも平成25年度、3億4,300万円に今回の2億2,000万円を足すと、大分基金の残高としては増加した傾向になると思うんですが、これは逆に安定してきているんだという判断をするわけですが、平成26年度は最終的に基金をどのぐらい投入するかとか、26年度末の残高の想定はつくものでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 26年度末につきましては、今後まだ給付費の変動がございます。この基金残高につきましては、給付費の変動によって基金残高がかなり動いてくるところがございます。
  今申し上げましたように、4期計画の最終年度では、ほぼ基金がゼロという状況で、介護保険制度が始まった当初から安定運営というところでは、最終年度の末に次へ向けて全く基金が残らないという運営形態は、当市の場合は余りとってきていないという状況もあり、そういった中で現在運営しております5期のときにもさまざまな算定がされたものと理解しておりますが、そういった中で26年度につきまして、計画値の中におさまるとは思っておりますが、現状ではまだ、正確なところで幾らというのが申し上げられないというところで御理解いただければと思います。
○20番(駒崎高行議員) 無理なお願いをしたのかもしれません。ただ、この数字を並べて見る限りは安定傾向にあるとも思いますので、一応(2)で、今伺った数字を被保険者の人数で割っていただいて、過去5年程度の被保険者1人当たりの基金の金額を伺っておきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、平成21年度末で1人当たり6,568円、22年度末が4,183円、23年度末は1円、24年度末が5,279円、25年度末が9,507円という状況でございます。
○20番(駒崎高行議員) 平成25年度、今回の基金を繰り入れた上での1人当たりはお幾らになるか、計算がぱっとできないもので、伺ってもよろしいでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時28分休憩

午後4時29分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) おおよそでございますが、1万5,000円強というところになろうかと思います。
○20番(駒崎高行議員) 質疑はもういたしませんが、第5期が介護保険の財政的には順調にいっていると思います。また、先ほども質疑がございましたが、この基金活用によってさまざま考えていただいて、負担軽減等を考えていただければと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。12番、福田かづこ議員。
○12番(福田かづこ議員) 第57号、26年度介護保険特別会計補正予算1号について、私も質疑をさせていただきます。
  1点目ですが、先ほど決算状況は大まかに御答弁がありましたので、私は給付が減ったのか、その特徴を伺いたいのですが、先ほど不用額が出たのでこういう決算状況なんだという御答弁がありましたので、給付状況がどうであったのかをお答えいただければと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 給付状況につきましては、給付費がベースでございますので、計画値を下回っているということで御理解いただければと思います。
○12番(福田かづこ議員) そうなんですが、その計画値を下回ったというのが、どの程度下回っているのかというのを伺いたいんです。介護保険会計全体としてどうなのか伺いたいんです。
○健康福祉部長(山口俊英君) 予算そのものが計画値というところで進めてきておりますので、先ほど答弁させていただいた約8億円というところで、その部分が減っているということでございます。
○12番(福田かづこ議員) 決算でもやりますけれども、つまり介護保険を利用する方の、人が減っているのか、そうじゃなくて金額的に減っているのかというのはどうなんですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時32分休憩

午後4時33分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 決算審査を控えておりますので、詳細は決算のほうでということで、傾向的に全体に落ちているという認識をいただければと思います。
○12番(福田かづこ議員) 何か隔靴掻痒でわかりました。
  繰越金の関係なんですが、先ほど現在高については正確な数字をお答えいただいていませんので、まず現在高についてお伺いします。これを積んだ分の現在高です。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回の補正を含みまして5億6,984万8,266円となる見込みでございます。
○12番(福田かづこ議員) 先ほど、一定額を保有しつつ次期の保険料の改定に資するという御答弁があったと思うんですけれども、その一定額というのはどの程度なんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 6期の計画につきましては、今まさにやっている最中というところでございますので、そういった意味で一定額についても、これから検討する中でその辺のところは整理させていただきたいと思います。
○12番(福田かづこ議員) 先ほどの御答弁で1人当たり1万5,000円程度とおっしゃっておられましたので、できるだけ保険料の改定に使っていただけるように、そこは御検討をお願いして先に進みますが、償還金についてです。
  先ほど項目について幾つか御説明があったんですけれども、24年度と比べて多いような気がするんですけれども、理由があるんでしょうか。それとも給付費が減っていることの関係なんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員お見込みのとおりで、給付費連動でこの部分は変動しております。
○12番(福田かづこ議員) 繰出金です。平成25年度の運営上、一般会計からのその他分の繰り入れは、前年度と比較してどうであったでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) その他繰入金につきましては、平成25年度の繰り入れ済み額が2億6,423万6,000円、平成24年度の同じく繰り入れ済み額2億5,162万2,000円ということで、1,261万4,000円の増となっております。
○12番(福田かづこ議員) その次は結構です。
  一般会計からの繰り入れの関係なんですけれども、毎年度決算で大体100万円と決めて、それ以外を繰り戻しているのが今期の繰り戻しですよね。そこについて、100万円と決めている理由は何なんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成25年度決算におけるその他一般会計繰入金100万円につきましては、介護保険事業会計の予備費の財源ということで繰り入れているもので、本補正予算にて計上いたしました一般会計繰出金1億2,348万4,000円は、25年度に繰り入れたその他一般会計繰入金100万円を含むその他繰入金、及び介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金の繰り戻し額を合計した額となっているものでございます。
○12番(福田かづこ議員) 最後です。決算剰余金である繰越金は、償還金を除いてできるだけ基金への積み立てをして、次期介護保険計画に使うべきだと思っているんですけれども、一般会計への繰り戻しをかなりの金額でやると、なかなか基金がたまっていかないということになると思うので、そこら辺の考え方について御説明いただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 決算剰余金でございます繰越金につきましては、前年度の実績に基づいて精算する国庫支出金等の過年度分返還金、及び一般会計への繰り戻し金を除いた全額を積み立てているんですが、この一般会計の部分につきましても、法定負担割合に基づいてということで、受け入れたものについては実績に基づいて戻しているということでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 私も何点か質疑をしていきます。
  今回の24年度の国庫支出金等精算金のことも含めて、保険給付費を抑制していることはないだろうかという点で気になっていますので、そのあたりについて伺っていきたいと思っております。
  ③の1人当たりサービス給付費の推移を伺ってもよろしいでしょうか、施設、在宅別に。
○健康福祉部長(山口俊英君) 受給者1人当たりのサービス給付費でございますが、21年度における施設サービス給付費は約26万9,000円、居宅のほうが約9万9,000円、22年度が施設、約26万9,000円、居宅、約10万円、23年度、施設、約27万2,000円、居宅、約10万1,000円、24年度、施設、約27万円、居宅、約10万3,000円、25年度、施設、約26万7,000円、居宅、約10万1,000円。
○2番(島崎よう子議員) そのようなことはないみたいですね。そして時間の関係もありますので、少し割愛させていただいて⑤です。
  介護サービス事業者に対する実地指導や集団指導に取り組んでいるようですけれども、その効果は具体的にどんなものでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成25年度は、訪問介護事業所、通所介護事業所等の実地指導を10事業所に対し実施するとともに、特定施設入居者生活介護事業者に対し集団指導を実施いたしました。そのほか当市所在の介護保険事業所に対する東京都による実地指導についても、保険者として同行させていただいております。
  具体的な内容といたしましては、介護保険法等の基準に照らして、運営状況、介護報酬の給付やサービス提供について確認し、必要に応じて指導、助言をするものでございます。
  効果といたしまして、サービスの質の確保と向上、過剰給付、過少給付の防止等が挙げられ、今後も継続して実地指導、集団指導を実施することで、介護保険事業のさらなる適正化に寄与するものであると考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) そしてまた、私も介護予防事業についていつも質疑しているところなんですけれども、今回は介護予防事業に対して行政がやる役割と、それから市民が行うこととすみ分けるというか、力の入れぐあいをきちんと決めたように見えているんですけれども、そこら辺のことで特に力を入れ取り組んでいることなどがありましたら聞かせてください。⑥です。
○健康福祉部長(山口俊英君) 特に力を入れた点ということでは介護予防の重要性の周知というところ、なかなか御理解いただけていなかったという部分について、これがございます。平成24年度より基本チェックリストを対象の方へ直接郵送する方式に変更したことで、それまでと比較して約30ポイント以上の多くの方に対して、介護リスクにかかわる評価を実施でき、お伝えすることができました。また、その方の状態に応じた介護予防に関する事業、教室などをあわせて周知させていただいております。
  加えて、本年からは、前期高齢者の方にも介護予防に対して興味をお持ちいただき、積極的に介護予防事業へ参加していただけるよう、「介護」や「高齢者」ではなく、「元気アップ」というキーワードで介護予防事業を周知させていただいております。また、課の枠組みを超えまして、市民スポーツ課の協力を得まして、スポーツトレーナーの方に講師となっていただき、今までにない介護予防の教室の開催も予定しております。
  このように介護予防事業を広く周知し、構えずに気楽に参加できる事業の展開に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 市民の方たちは、それぞれいろいろやっています。でも行政の果たす役割も、ここに来て大変力を発揮しているんだなということが感じられますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
  そこで⑦、今年度後半の保険給付費推移の見込みはどんなぐあいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成26年度につきましては、7月までの実績において計画値を下回るペースで推移しておりますが、平成26年度後半につきましては、9月に定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所が開設すること、来年3月には南部圏域に認知症対応型グループホームと複合型サービスの併設事業所が開設予定であることなど、保険給付費の増要因も見込まれる状況となっておりますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、計画値の範囲内では十分推移するんではないかと現状見込んでおります。
○2番(島崎よう子議員) 保険料未納のためにサービスを受けられないという被保険者は発生していないかどうか、確認させてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 保険料未納がある方で認定を受けられた方につきましては、法令に基づいて保険給付制限の対象となりますが、サービス自体を受けられないということはなく、給付制限対象の方のサービス利用もございます。
○2番(島崎よう子議員) 関連して、第6期事業計画のタイムスケジュールをお尋ねしてもいいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) タイムスケジュールでございますが、26年2月に行ったアンケート調査の結果や、26年7月に国から示された新しい総合事業のガイドライン案等を踏まえまして、当市における制度改正の影響や課題の整理に取り組んでいるところでございます。
  今後、秋から冬にかけて介護保険運営協議会、高齢者在宅計画推進部会で御議論いただき、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の案を作成し、パブリックコメントを実施してまいります。最終的に27年3月で6期の計画としてまとめ公表してまいりたいという、あらあらでございますが、タイムスケジュールでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第26 諮問第3号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
日程第27 諮問第4号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
日程第28 諮問第5号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
日程第29 諮問第6号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
○議長(肥沼茂男議員) 日程第26、諮問第3号から日程第29、諮問第6号を一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました諮問第3号から諮問第6号、人権擁護委員の推薦について意見を求める件につきまして、提案の説明とその要旨について一括して御説明申し上げます。
  本件につきましては、当市の人権擁護委員、定数7名のうち3名の委員の方が平成26年12月31日、また1名の方が平成27年3月31日をもちまして任期満了となりますことから提案申し上げるものでございます。
  初めに、諮問第3号でございますが、本年12月31日をもって任期満了となります江藤佳子氏の再任についてお諮りするものでございます。
  江藤佳子氏につきましては、平成11年12月1日から平成26年12月31日まで5期15年間、人権擁護委員として人権相談活動のほか、人権パネル展、小学生による「人権の花」の育成や、小学生児童の作文発表の場であります「子どもたちからの人権メッセージ発表会」の開催、また市内中学生による「人権作文」など、学校や地域社会などにおける人権啓発活動に御尽力いただいております。また、青少年問題や多磨全生園の人権の森構想への協力支援など、精力的に人権問題に取り組んでいただいております。
  東京法務局府中支局常駐委員として、個々の委員活動や協議会組織運営をより一層充実させていきたいとの意欲をお持ちで、経歴や活動からもうかがえるとおり、人格識見が高く、信頼の寄せられる方で、人権擁護委員として適任であると考えているところでございます。
  続きまして、諮問第4号でございますが、同じく12月31日をもって任期満了となります佐藤公子氏の再任についてお諮りするものでございます。
  佐藤公子氏につきましては、平成18年1月1日から平成26年12月31日まで3期9年間、人権擁護委員として人権相談活動のほか、人権パネル展、小学生による「人権の花」の育成や、小学生児童の作文発表の場であります「子どもたちからの人権メッセージ発表会」の開催、市内中学生による「人権作文」など、学校や地域社会などにおける人権啓発活動に御尽力いただいております。「女性の人権」に関する課題や「環境・公害問題」に強い関心をお持ちであり、特に男女共同参画の分野については、若年層を対象とした啓発活動にも力を注いでいらっしゃいます。
  また、当市とインディペンデンス市との姉妹都市締結におきます創生期から、東村山市国際友好協会の常任理事として姉妹都市交流事業に携わっており、現在は副会長として御活躍されておられます。今日の国際化社会において、人格識見が高く、信頼の寄せられる方で、人権擁護委員として適任であると考えているところでございます。
  続きまして、諮問第5号でございますが、本年12月31日の任期満了をもちまして退任されます細田進氏の後任といたしまして、比留間由真氏を人権擁護委員の推薦候補としてお諮りするものでございます。
  比留間由真氏は、当市の職員として長らく市民の福祉の向上に努めてきたほか、定年退職後は民生・児童委員のほか、社会福祉法人恩賜財団東京都同胞援護会評議員、社会福祉法人いずみ評議員及び理事を務め、幅広く社会福祉事業に携わっていらっしゃいます。
  特に関心のある人権課題は「障害者の人権」であり、公務で培った経験を生かし、障害者の人権に関する啓発活動について取り組みたいと強い意欲を持たれておられます。
  比留間氏の経歴や活動からもうかがえるとおり、人格識見が高く、信頼の寄せられる方で、人権擁護委員として適任であると考えているところでございます。
  最後に、諮問第6号でございますが、平成27年3月31日をもちまして任期満了となります古瀬範雄氏の再任につきまして諮りするものでございます。
  古瀬範雄氏は、平成21年4月1日から平成27年3月31日まで2期6年間、人権擁護委員として人権相談活動のほか、人権パネル展、小学生による「子どもたちからの人権メッセージ発表会」の開催、市内中学生による「人権作文」など、学校や地域社会などにおける人権啓発活動に御尽力いただいております。
  関心のある人権課題は、子供の「いじめ」や「不登校」、「児童虐待」などの問題のほか、東京都人権擁護委員協議会研究委員会では、感染症問題等研究委員会に所属し、ハンセン病の問題などにも深く関心をお持ちでございます。当市の地域特性を生かした形で人権に関する情報発信をすることで、今後の人権啓発活動に取り組みたいと強い意欲を持たれ、人格識見が高く、信頼の寄せられる方で、人権擁護委員として適任であると考えているところでございます。
  以上の4名につきまして、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の御意見をいただき、法務大臣に推薦の手続をしたいと考えております。
  各推薦候補者の経歴につきましては、履歴を添付させていただきましたので、御参照いただき、よろしく御審議の上、御推薦の御同意賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  なお、質疑は一括で行います。質疑ございませんか。23番、佐藤真和議員。
○23番(佐藤真和議員) せっかくの機会ですので、時間もありましたので、少し聞かせていただきます。
  個々の方がどうだという話ではなくて、幾つか気になるので伺います。
  まず、今回お一人の方が新任ということで、経歴も含めて、そのことに何か言うつもりはないんですが、新たな方を選任するときに、どんなルートで候補の方が挙がってくるのかということを、あまたの方がいらっしゃる中でこの方というわけですから、今回に限らずですけれども、どういう傾向があるのかというか、どういうふうに推薦が挙がってくるのかという一つの流れを教えていただきたいと思います。
  それから、おやめになるというか、交代していただくときがありますが、もちろん御本人からそろそろということがあるのかもしれませんけれども、交代のタイミングというのをどんなふうに一般的に見ていらっしゃるのかということが1つ。
○市長(渡部尚君) 人権擁護委員の選定に至るまでの流れということで御質疑いただきました。
  特段確定したものがあるわけではございませんで、担当所管であります市民部の市民相談・交流課のほうで、人権擁護委員の御意見等も踏まえながら、地域で活躍されていらっしゃる方、あるいは学校の先生のOBの方等々を探させていただいてという流れになります。
  ただ、やはり人権擁護委員でございますので、当然法に定められたように、人格識見が高く、社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある方ということでございますので、そういう方をできるだけ発掘させていただくように努めているということでございます。
  今回、新任でお願いされる方は、当市の障害支援課長も務められたり、現在も社会福祉法人の評議員や理事を務められているということで、たまたま今後、障害者の差別解消法の施行等もあることから、お願いさせていただきたいと考えたところでございます。
○23番(佐藤真和議員) 民生委員なんかは推薦委員会があったりとか、一つのルートがあるので、どうなっているのかなと思って伺いました。地域のバランス、男女のバランスとか得意分野とか、いろいろ多分考えながらだと思いますので、それは一定程度わかりました。
  お住まいの地域を見ると、もう少し地域バランスをとればいいのかなと思ってみたりする中で、1つだけ気になるのは年齢のことなんですけれども、割と高いなと思います。他の自治体で、もちろんある程度の見識含めて年齢が高くなることは理解しますが、それでも40代とか50代といった委員を私、存じ上げているので、今回、例えば今期終わられた場合、一番お若い方でも60代後半になられるということになってくると、やはり年齢のバランスももう少し、いわゆるおじいちゃん、おばあちゃん世代ではなく、親の世代とか若手、どこまで若い方が可能かわかりませんけれども、そういったことも今後もう少し考えていただいたほうがいいのかなと名簿を見ながら感じましたので、それは感想として申し上げて終わりたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  なお、討論、採決は諮問ごとに行います。
  初めに、諮問第3号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件について、諮問どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件については諮問どおり同意することに決しました。
  次に、諮問第4号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件について、諮問どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件については諮問どおり同意することに決しました。
  次に、諮問第5号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件について、諮問どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件については諮問どおり同意することに決しました。
  次に、諮問第6号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件について、諮問どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件については諮問どおり同意することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  明日8月30日と8月31日の2日間は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  お諮りいたします。
  本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後5時1分延会

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