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第13回 平成26年9月1日(9月定例会)

更新日:2014年11月14日

平成26年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第13号

1.日  時   平成26年9月1日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   21名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   奥  谷  浩  一  議員        4番   朝  木  直  子  議員
 5番   矢  野  穂  積  議員        6番   三  浦  浩  寿  議員
 7番   小  町  明  夫  議員        9番   村  山  淳  子  議員
 10番   石  橋  光  明  議員        12番   福  田  か づ こ  議員
 13番   山  崎  秋  雄  議員        14番   土  方     桂  議員
 15番   蜂  屋  健  次  議員        16番   石  橋     博  議員
 17番   熊  木  敏  己  議員        18番   伊  藤  真  一  議員
 19番   島  田  久  仁  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   山  口  み  よ  議員        22番   保  延     務  議員
 23番   佐  藤  真  和  議員

1.欠席議員   3名
 8番   赤  羽  洋  昌  議員        11番   小  松     賢  議員
 24番   大  塚  恵 美 子  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 環境安全部長 東 村 浩 二 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 大 西 岳 宏 君 経営政策部次長 平 岡 和 富 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 荒 井 知 子 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

書記 赤 丸 佳太朗 君

1.議事日程
 第1 所信表明についての代表質問


午前10時3分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 所信表明についての代表質問
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、所信表明についての代表質問を行います。
  この際、議長といたしまして申し上げておきます。効率的な議会運営を行うため、質問、答弁は簡潔にするよう御協力をお願いいたします。
  順次、質問を許可いたします。初めに、16番、石橋博議員。
〔16番 石橋博議員登壇〕
○16番(石橋博議員) 平成26年9月定例会に当たり、自民党市議団を代表いたしまして、渡部市長の所信表明につきまして質問させていただきます。
  さて、7、8月には、台風や集中豪雨による洪水や浸水被害、土砂災害など、各地で頻発しました。8月20日には広島県北部の豪雨に伴う大規模な土砂災害が発生し、多くの人命を失うなど甚大な被害がもたらされました。これらの災害によってお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
  通告に従い、順次質問させていただきます。
  まず、平成26年度の財政運営について2点伺います。
  1点目です。新都知事が就任されてから6カ月が経過しました。多摩地区と区部の格差解消、多摩地区の交通網整備の推進など、多摩地区の課題解決、発展に対して並々ならぬ意欲が感じられ、新都知事の今後の政策展開を大いに期待しております。
  さて、市長は、東京都市町村総合交付金の大幅な増額を含めた平成26年度東京都債に関する復活要望活動等に取り組まれてこられました。復活要望の見通しについてお伺いいたします。
  2点目です。国の平成25年度補正予算を迅速に予算化し、教育環境の充実に取り組んでいただきました。今年度も、国の動向を常に注視し、施策展開のため財源確保に努めていただきたいと考えますが、御見解を伺います。
  次に、通告ナンバー3ですが、平成25年度決算の概要についてです。
  平成25年度の決算の詳細につきましては、後日開催されます特別委員会に委ねますが、財政力指数が3カ年平均で0.801と前年度比0.002ポイント下がったこと、また公債費比率が前年度比0.4ポイント下がったこと、さらに経常収支比率が前年度比1.1ポイント下がったことを市長はどのように受けとめていられるのでしょうか、御見解を伺います。
  次に、市制施行50周年の取り組みについて2点伺います。
  まず、通告書の4番です。記念事業として、子ども議会、八国山芸術祭等が行われました。また記念式典では、保育園児、幼稚園児や小・中学生による合唱などが予定されています。東村山市の将来を担う子供たちにとって、記念事業や記念式典への参加意欲を高める、達成感、満足感を得られるよう、東村山市をもっと好きになるような工夫をしていただきたいと考えますが、お考えを伺います。
  通告書の5番です。決定された4路線の「みちの愛称」や東村山50景、そして東村山特産物を掲載した東村山PRパンフレット等を作成し、さまざまな機会に市外からの来訪者に配布したり、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、姉妹都市や姉妹校、交流市や交流校に送付するなどし、東村山のよさをアピールするとともに来訪を促すようなお考えはないか伺います。
  次に、東村山市第4次総合計画後期基本計画の策定についてです。
  さまざまな機会を捉えて市民意向を聴取し、後期基本計画の策定を進めていらっしゃいますが、市長御自身、「住んでみたいまち、これからも住み続けたいまち」、この姿をどう描いておられるのかお伺いいたします。
  通告書の7、8番です。平成27年度版実施計画について伺います。
  平成27年度は前期基本計画の最終年度となりますが、重点施策スマイルプロジェクトのうち、観光振興プランの推進について、これまでの評価及び平成27年度に向けた課題をどのように捉えているか伺います。
  同じく、スマイルプロジェクトのうち、人権の森構想の推進についてですが、人権の森構想普及啓発ポスターを都内全小・中学校に配付されるなど、オール東京の運動へと発展させるべく御努力されています。厚生労働大臣やハンセン病対策議員懇談会の会長を経験された知事です。今こそ人権の森構想実現に向け知事に強く働きかけるべきだと考えますが、お考えを伺います。
  9点目です。本庁舎耐震補強及び設備改修に係る実施設計の事業者選定について現状をお話しされましたが、インフラ老朽化問題も東京都全体の大きな課題です。東村山市として、経営政策部を中心に、平成25年3月には公共施設白書がまとめられ、平成26年3月には公共施設再生計画基本方針がまとめられました。早期着手が必要な取り組みを着実に進めていただきたいと思います。土木インフラの老朽化への対応も危惧しているところです。インフラ老朽化への対応について東京都と今後どのように連携していくのか、お考えを伺います。
  10点目です。高齢者施策について伺います。
  アンケート調査など丁寧な現状分析等を行い、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を進めていただいておりますが、国から示された介護保険制度改正に関するガイドラインへの対応で、東村山市としてどのようなことが課題となっているのでしょうか伺います。
  次に、生活困窮者自立支援制度の対応について伺います。
  生活困窮者自立支援法が平成27年4月1日から施行されますが、生活保護に至る前の段階の自立支援策や貧困の連鎖を断ち切る手だてについて、どのように検討を進めていくのかお考えを伺います。
  12番目です。平成27年度から始まる子ども・子育て支援新制度への対応、特に児童クラブの運営上の課題と課題解決の見通しについてお考えを伺います。
  13番目です。組織改正によりまちづくり部が設置され、これまで以上に丁寧な、迅速かつ的確な東村山駅周辺まちづくりが進められることを期待しております。東村山駅周辺まちづくり、とりわけ駅西口の活性化のためにも、西武新宿線の立体高架化事業の着実な推進はもとより、都市計画道路の早期整備が必要と考えます。都市計画道路3・4・9号線、3・4・10号線、3・4・29号線、3・4・31号線の整備について、現状と見通しについて伺います。
  次に、いじめ問題の対応について3点伺います。
  まず、通告の14番目です。いじめ防止対策推進法を受け、教育委員会では東村山市いじめ防止等のための基本的な方針が策定され、各学校では、学校いじめ防止基本方針を定めるとともに、学校いじめ対策委員会が設置されました。いじめ根絶のためには、学校、家庭、地域社会、行政が一体となって、一人一人の子供に目と心を配りながら、人権尊重を基調とした「いのちとこころの教育」を推進していくことが何より大切だと考えています。いじめ根絶への決意を伺います。
  15番目です。インターネットを通じて行われるいじめの発見、いじめの防止対策はどのようにお考えでしょうか伺います。
  16番目です。いじめ根絶のためには、オール東村山で対応する必要があります。各学校で定めた学校いじめ防止基本方針や学校いじめ対策委員会が設置されたことは家庭に周知されていると思いますが、教育委員会が策定した東村山市いじめ防止等のための基本的な方針等は、家庭、地域社会に周知されているのでしょうか伺います。
  17番目です。堅実な財政運営、安心・安全なまちづくり施策の推進、子育て施策の推進、近未来を展望したインフラ整備及び公共施設の再生への着手等々、市長としての行政運営手腕を高く評価し、来年度の市長選への御出馬を期待しておりますが、市長の御決意を伺います。
  最後に、重点施策スマイルプラン等の施策の着実な推進とチェック体制の強化、適切な事務の引き継ぎ及び上司への報告・連絡・相談の徹底を図るなど、丁寧で適正な事務処理に努めていただくことをお願いし、質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成26年9月定例会の審議に当たりまして、自由民主党市議団を代表し、石橋議員より市政運営に関し多くの御質問をいただきましたので、順次、御答弁させていただきます。
  最初に、平成26年度の東京都市町村総合交付金についてでございますが、平成26年度予算につきましては、既に東京都市長会・町村会より、東京都市町村総合交付金の大幅な増額を含めた平成26年度東京都予算編成に関する復活要望書を平成26年1月17日に東京都に提出しており、多摩地域選出の都議会議員の皆様の応援もいただきながら、同月24日に総合交付金は27億円増額復活してございます。その結果、総合交付金の平成26年度の予算額は473億円、平成25年度より8億円増となったところでございます。
  平成27年度予算につきましても、既に去る7月30日に、東京都市長会で秋山副知事並びに各局の局長たちに面会し要請活動を行ったところでありますが、今後も議員各位の御指導、御支援をいただきながら、引き続き総合交付金が増額となるよう、市長会等を通じ東京都へ要望してまいりたいと考えているところであります。
  続きまして、国の経済政策、補正予算を活用した財源確保についてお答えいたします。
  御案内のとおり、当市はこれまでも、国によります経済対策が展開される際は、国の補助金、交付金を最大限活用し、通常予算では対応しがたい懸案事項について、その解消を積極的に図ってきたところでございます。
  6月24日に閣議決定されました骨太の方針、経済財政運営と改革の基本方針2014におきまして、経済財政運営の今後の課題の一つとして、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減への対応が上げられており、引き続き経済対策の執行状況や需要動向を慎重に見きわめつつ、必要があれば機動的な政策対応を行い、経済再生に向けて万全を期すとしておりますことから、今後の経済動向によっては、国の新たな経済対策、補正予算の編成の可能性も視野に入れていく必要があると認識しているところでございます。
  今後も国の動向を常に注視し、新たな経済対策による補正予算が編成される際には、即座に対応できるよう情報収集を行い、スピード感を持って、遺漏なくその活用に努めてまいりたいと考えているところであります。
  また、国の経済対策を活用する上でも一定の一般財源が必要となりますことから、引き続き、財政調整基金を初めとする財政基盤の構築にもあわせて努めてまいります。
  続きまして、平成25年度決算の概要についてお答えさせていただきます。
  平成25年度の決算の概要につきましては、予算編成方針の策定時点では、景気低迷の影響などにより地方自治体を取り巻く環境について先行きの見通しが困難である中、今後の公共施設再生に向けた具体的な対応や、社会保障と税の一体改革による影響などにも対処する必要がございました。このことから、予算編成方針を「市民の笑顔を支えるため、財政の健全性を保ちながら、魅力あるまちづくりをすすめる予算」とし、財政運営に当たってきたところであります。
  石橋議員の御指摘のとおり、財政力指数は3カ年平均では減少しておりますが、一方で、単年度の数値では0.007ポイント増となっております。これは、平成25年度の地方財政計画における地方交付税が減となったことに起因しております。
  また、公債費比率や経常収支比率の好転は、市税の伸びがあるものの、臨時財政対策債や税連動型交付金などの増が主な要因となっていることから、手放しで楽観できる状況ではなく、まだまだ予断を許さない状況であることに変わりはございません。
  石橋議員から御指摘いただきました財政指標の好転につきましては、このような状況でありますことから、今後におきましても、不断の努力により財政の健全性を保ちつつ、将来都市像の実現に向け、着実に歩みを進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、市制施行50周年の取り組みについてお答えいたします。
  既に何度かお話しさせていただいておりますが、市制施行50周年記念事業は、次世代を担う子供たちの東村山に対するふるさと意識を高める絶好の機会と捉えており、できるだけ多くの子供たちに参加する機会をつくることを念頭に置き、全体の記念事業のプログラムを組み立ててきたところでございます。
  まずは、子ども議会、八国山芸術祭を初めとするこれまでの周年事業の実施につきましては、議員各位初め、市立小・中学校校長会並びに東村山市私立幼稚園連絡協議会や東村山市保育園連絡協議会、さらには市内高等学校等の関係各位並びに保護者の皆様に記念事業の趣旨を深く御理解いただき、大変多くの事業に多くの子供たちが参加できるよう御協力をいただきました。改めて感謝を申し上げる次第でございます。
  日ごろの活動の成果を発表する場として開催いたしました八国山芸術祭や、これから予定しております記念式典での合唱、3・4・27号線でのパレードや演舞などに将来を担う多くの子供たちが参加していただくことによって、将来、振り返ったときに、いつまでも心の中に達成感や満足感が財産として残っていくものと考えております。
  このような経験、体験ができる機会を数多くつくり、子供たちが東村山市のすばらしさを体感し、愛着を持っていただけるものと考え、また、大人から子供までまち全体ですばらしい記念の年だったと振り返っていただけるよう、御提案を含めて今後の記念事業にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
  続きまして、市の魅力発信についてお答えいたします。
  市制施行50周年を契機とした市の魅力発信につきましては、これまで毎月の市報での特集記事の掲載や市ホームページでの専用ページを開設するなど、市内外へのPRに努めてまいりました。また、10月26日開催の記念式典では、東村山市の歴史や自然、文化を紹介するDVDを上映するとともに、招待者の皆様に配付する予定でございます。そのほか、冊子として「50周年記念誌」と「東村山市50景」を、さらには教育委員会作成の50のレシピ等を配付する予定でございます。
  「50周年記念誌」は、市の魅力や歩みを紹介し、自分たちと市のかかわりを自由に書き込むことができるワークブック型の冊子となっておりまして、未来を担う子供たちが、これまでのこと、これからのことを書き入れて、ふるさと東村山の魅力を感じ、ずっと住み続けたいと思えるきっかけになればと考えているところでございます。
  この記念誌につきましては、その後、市内の全市立小・中学校の全児童・全生徒に配付する予定でございます。あわせて有償での頒布も予定しておりますので、対外的PRにも活用できる手軽な冊子となるものと考えているところであります。
  「みちの愛称」につきましては、決定後、市報及び市ホームページで周知をする予定でございます。
  さらに、東村山全体のPRにつきましては、今後、都市マーケティング戦略を立案していく過程で、その効果的な手法等を検討してまいりたいと考えているところでございます。
  続きまして、第4次総合計画後期基本計画の策定についてお答えいたします。
  これまで「みんなで創る、みんなの東村山」を基本に、ワークショップなどを通じ多くの市民の皆様の幅広い御意見を集めてまちづくりを進めてきたところは、御案内のとおりでございます。今後も引き続き、みんなで進めるまちづくり基本条例に基づく市民との熟議の場を設けていく所存でございます。
  昨今の都市経営においては、人口減少という大きな課題が顕著となり始めていることを踏まえますと、これからの子育て世代にとって暮らしやすいまち、高齢化を迎える世代にとっても暮らしやすいまちなど、全ての世代の方々が安心して暮らせるまちを実現することが、当市を永住の地として選択してもらえることにつながるものと考えているところであります。
  現在住んでいただいております市民の皆様はもとより、市外に住んでいる市民からも当市を永住の地として選択してもらえるためには、まちに活気、にぎわいがあり、子育て環境や教育環境が整っている中で毎日の生活を安心して送ることができる、これを実現することが必要不可欠であると考えております。市民の皆様一人一人、孤立することなく、お互いにつながり、東村山に暮らすことでより豊かな人生を歩むことができる生活充実都市を実現することが、これからも住み続けたいまち、また住んでみたいまちの姿であると考えているところであります。
  続きまして、観光振興プランの推進についてお答えいたします。
  平成23年度に策定いたしました東村山市観光振興プランに基づき、市民や来訪者の交流を通じた地域のにぎわいを創出するため、行政、市民、事業者などが一体となって、歴史、自然、産業などの地域の魅力を活用し、農商工連携が図られた観光事業を推進すべく、平成25年度より東村山観光振興連絡会を立ち上げ、検討を進めているところであります。
  特に、観光施策最大の事業である東村山菖蒲まつりは、観光振興プランの基本方針に沿った、市内9つの駅を活用し来訪者の増に取り組んでいることで、一定の成果を上げております。
  また、連絡会は、商工会、JA、鉄道事業者、観光関連の団体などで構成され、相互が連携し、かつ主体性を持って観光振興を担う人材育成を進め、地域の誇りを生み出し、来訪者をふやすことで市内の経済効果を拡大させることなどを目的として定期開催しております。
  また、次年度に向けての課題といたしましては、市の主要インフラである鉄道事業者との関係を深め、さらに質の高いおもてなしを模索しつつ、振興プランに掲げられた内容を一つでも多く委員の皆様とともに実現していくことであると捉えております。
  続きまして、人権の森構想の推進についてお答えいたします。
  平成21年9月に「いのちとこころの人権の森宣言」を策定して以来、人権の森構想普及啓発に向け、平成24年度には、石橋議員より御案内がございました人権の森構想普及啓発ポスターを都内全公立小・中学校へ向け、配付、掲示をお願いしたところでございます。また、平成25年度には、小・中学校の人権教育や地域の生涯教育の教材に御活用いただけることを願い、人権の森構想普及啓発DVDを作成し、今年度中に同様に都内全小・中学校に配付を予定しているところでございます。
  そのような中、都知事に就任された舛添都知事は、石橋議員御指摘のように、かつて厚生労働大臣を務められ、その後も参議院議員としてハンセン病対策議員懇談会会長も務めた経験をお持ちになり、ハンセン病問題に対して深い理解を示されているものと認識しているところであります。
  舛添知事に対しましては、さきに都庁で開催された市町村協議会で懇談の際、多磨全生園の将来構想を支援し、啓発活動に努めている現状を直接お話しする機会があり、あわせて、東京都市長会からの東京都予算編成に対する要望事項にも、25市の理解と協力のもと、国への積極的な働きかけへの取り組みを要請しているところでございます。
  また、去る8月27日に知事が東村山浄水場を視察された折に、私から知事に対しまして、こちらの「ひがっしー」のぬいぐるみとあわせまして、人権の森のピンバッジ、それからクリアファイルを差し上げ、改めて人権の森構想実現に向けて、知事を先頭に、オール東京の取り組みをお願いしたところでございます。
  入所者の進む高齢化と、ことしに入って象徴たる方々がお亡くなりになる現状を踏まえますと、時間的な問題もございます。今後も機会をつくりつつ、これまで以上に東京都に働きかけ続けていく所存でございます。
  続きまして、インフラ老朽化問題についてお答えいたします。
  石橋議員御指摘のとおり、インフラを含めた公共施設の老朽化問題は、東京都のみならず、全国的な問題となっており、大変大きな課題であると認識しております。
  本年4月に総務省より公共施設等総合管理計画の策定が要請されるなど、国による問題の解決に向けた動きも本格化してきており、それに伴い、東京都におきましても総務局内に市町村との連絡窓口となる担当が設置されるなど、市町村との連携体制が整えられつつございます。
  市といたしましても、今後も国や都との連携を密にし、財政的な支援や計画策定における技術支援なども要請しながら、公共施設の再生に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
  次に、介護保険制度の改正についてお答えいたします。
  介護保険制度の改正につきましては、平成26年7月28日付で第6期介護保険事業計画基本指針(案)及び介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン(案)が示されたところでございます。今回の制度改正は、介護保険制度創設以降の大きな制度改正であると言われており、市といたしましては、現在、今後の対応を検討すべく、制度改正の内容を読み込み、当市における影響や課題を整理しているところでございます。
  現状において把握しております大きな課題といたしましては、新しい総合事業と呼ばれております介護予防・日常生活支援総合事業をどのように構築していくかということがございます。特に、全国一律の予防給付を市町村が取り組む地域支援事業へ移行することにつきましては、事業の運営基準の設定、担い手の育成及び移行スケジュールなどの課題があるものと認識しており、サービスを利用される方はもちろん、介護事業者などの皆様にも御理解、御協力いただける制度となるよう、円滑な移行に努めてまいりたいと考えております。
  続きまして、生活困窮者自立支援制度についてお答えさせていただきます。
  生活困窮者自立支援法の制定に伴い、来年度から福祉事務所設置自治体には、必須事業として自立相談支援事業など、また任意事業として就労支援、家計再建支援、子どもの学習支援などの事業展開が求められているところでございます。
  双方の事業ともアウトソーシングの導入を視野に検討しておりますが、石橋議員御認識のとおり、必須事業である自立相談支援事業の円滑な実施には、庁内はもとより、関係機関との連携体制構築が必須であると考えているところであり、連携体制の構築に向け、現在、鋭意準備を進めているところであります。
  次に、任意事業への取り組みについてでありますが、本年1月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、同法に基づき、貧困状況に置かれている子供の実態を的確に把握するため、生活保護世帯の高校進学率など12項目を指標として定め、改善していくことを主眼とした子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されるなど、貧困家庭に生まれ育った子供が成長後にみずからも貧困に陥る、いわゆる貧困の世代間連鎖を断ち切ることが急務となっております。
  こうしたことから、私といたしましても、当市では子どもの学習支援を任意事業として選択し、経済的に困窮する世帯の子供たちが学習意欲を高め、しっかりと基礎学力を身につけることができる環境を整えるべく、まずは福祉施策として実施してまいりたいと考えており、現在、教育部、子ども家庭部と担当所管であります生活福祉課が連携し、協議を進めているところでございます。
  次に、子ども・子育て支援新制度への対応における児童クラブの運営上の課題についてお答えいたします。
  子ども・子育て支援新制度につきましては、平成27年4月からスタートできるよう東村山市子ども・子育て会議において審議いただいているほか、条例制定などの各作業を鋭意進めているところでございます。
  児童クラブにつきましては、職員の資格・人数、施設・設備、集団の規模などについて新たに基準を定めることとなり、対象児童が小学6年生まで拡大するなど、受け入れに向けた対応が必要となってきております。
  課題につきましては、当市のみならず高学年の受け入れは未経験であり、施設や備品、遊具、保育カリキュラム、心の成長に合わせた対応、低学年と高学年が一緒に過ごすことのメリットまたデメリットなど、これまでの運営との相違が数多く出てくるであろうと認識しているところでございます。
  また、高学年になるにつれまして課外時間に塾や習い事がふえていく傾向がございまして、果たしてニーズ調査どおりの申し込みになるのかなど、初めての取り組みで予測が大変難しいところでございます。本制度は、5カ年の計画期間中の半ばで計画の見直し、ローリングを行うこととなっておりますので、実態を分析しながら対応してまいりたいと考えているところであります。
  次に、都市計画道路の整備状況についてお答えいたします。
  御質問をいただきました都市計画道路4路線につきましては、東村山駅周辺まちづくり基本構想の実現に向け、連続立体交差事業とともに整備を進めることで、それぞれ事業効果が高まり、安全・安心で魅力と活力あるまちづくりにつながるものと考えております。
  路線ごとの状況でございますが、まず3・4・9号線につきましては、市域の西側を貫き、他市の路線とつながる広域幹線道路として、市の骨格をなす極めて重要な路線でございます。西口再開発事業によりまして、駅前広場と延長約60メートルの区間については整備が終わってございますが、その先の西側につきましては、なかなか関係者の皆様の御理解をいただけず、事業が滞っており、大変申しわけなく思っているところでございます。現在は、整備済み区間の先、約60メートルで、できるだけ早期の用地取得に向け、精力的に交渉に取り組んでいるところでございます。
  3・4・10号線につきましては、市の東西を結ぶ主要な幹線道路に位置づいており、事業化された連続立体交差事業とあわせて整備することで、東西のまちの一体化を図っていく考えでございます。
  また、3・4・29号線と3・4・31号線でございますが、いずれも3・4・9号線と3・4・10号線とのネットワーク化する路線でありますことから、周辺のまちづくりの状況とともに、3・4・9号線と3・4・10号線の進捗状況と整合を図り、事業化に向けて取り組んでまいる考えであります。
  こうした都市計画道路の整備につきましては、用地取得など相手のあることもあり、一朝一夕に解決することのできない課題もございますが、安全・安心で活力あるまちづくりに向け、一歩一歩着実に進めていく所存でございますので、ぜひ御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと存じます。
  最後に、来年行われる市長選挙への私の決意ということで、石橋議員より過分なるお褒めと出馬への期待のお言葉をいただきました。まず感謝を申し上げ、お答えさせていただきます。
  私が市長に就任し、早いもので7年4カ月が過ぎました。今思うと、あっという間で、もうこんなにたったのかというのが率直な感想でございます。思えば、この7年4カ月の間、日々さまざまな出来事が出来し、それらが多くの場合、困難な壁となって立ちふさがり、その壁を時には飛び越え、時にはよじ登り、時には打ち破り、一つ一つ乗り越えてきたように思っております。
  無論、これらの困難な壁を乗り越えてこられたのは、私一人の力などではございません。私が目指す東村山市のあるべき姿、ビジョンに共感し、まちづくりへの思いを共有し、ともに力を合わせてくれた大勢の方々がいたからにほかなりません。改めて、この間、御理解と御協力を賜りました議員各位並びに多くの市民の皆様、そして職員の皆さんに、深く感謝を申し上げる次第であります。
  私が初めて臨んだ平成19年の市長選は、地方分権時代を迎え、深刻な財政危機の中で今後どのようなまちをつくっていくかが問われた、当市の歴史の中でも分岐点となる選挙であり、具体的には東村山駅西口再開発事業の是非が最大の争点となりました。
  その中で私は、市民の皆さんの参加と協働のもと、八国山などの地域資源を生かしながら、当市としてのハード、ソフト両面にわたる新たな魅力や価値を生み出し、このまちで暮らすことでより人生が豊かになる生活充実都市を築いていくこと、そして財政の立て直しを図り、持続可能で自立性の高い自治を確立していくことを目指し、八国山からの風宣言、改革と未来に向けたまちづくりを掲げ、選挙戦を戦いました。
  大変厳しい戦いでしたが、おかげさまで多くの市民の皆様の御支持をいただき、市長に就任させていただきました。当時掲げたまちづくりの理念、ビジョンは、現在に至るまでも基本的には私の市政運営に貫かれております。
  財政再建が最大かつ緊急の課題であった1期目は、給与構造改革、職員数の適正化、事務事業の再構築など行財政改革に不退転の決意で取り組むとともに、第4次総合計画を多くの市民の皆様の参加により策定するなど、「みんなで創る、みんなの東村山」の理念のもと、参加と協働による分権時代にふさわしい住民自治を進めてまいりました。また、東村山駅西口並びに久米川駅北口の再開発、都市計画道路3・4・27号線の整備などのまちづくりを推進してきたところであります。
  未曾有の大災害となりました東日本大震災の直後に行われた2期目の選挙では、八国山の風宣言、改革と未来に向けたまちづくりの継続と進化を目指し、「バージョンアップ東村山」を掲げ選挙戦を戦い、再び多くの市民の皆様の御支持をいただき、当選させていただきました。
  再選後は、放射能対策、学校施設の耐震化と改修、防災無線のデジタル化、避難所運営連絡会の立ち上げなどの安心・安全なまちづくりに邁進するとともに、自治体版株主総会、みんなで進めるまちづくり基本条例の制定など、行政経営の品質向上と自治力の向上をさらに進めてまいりました。
  また、1期目、2期目を通じ、「子育てするなら東村山」を目標に、保育園の待機児童解消、第2児童クラブの設置などの子育て支援の充実を図るとともに、教育委員会や学校の御協力をいただきながら東村山版算数ドリルの開発など、子供たちの学力向上を進めてきたところでございます。
  所信表明でも申し上げましたが、今後も少子高齢化、人口減少、地方分権などがますます進展する中で、向こう10年から15年スパンで当市の未来を展望しますと、ここで緒についた東村山駅周辺の連続立体交差や都市計画道路などの都市インフラの整備と公共施設の再生を着実に推進し、「子育てするなら東村山」を初めとするソフト事業の充実と有機的に組み合わせ、都市としてのハード、ソフトの両面にわたる魅力や価値を市民の皆様と一緒になって生み出していくことこそが、住み続けたいまち、住みたいまちとして選ばれ続けていくためには必要不可欠であると考えます。
  そのためには、これまで進めてきた八国山からの風宣言、改革と未来に向けたまちづくりの継続とさらなる進化、いわばバージョンアップ東村山2.0が必要であり、加えて、都市マーケティングやシティープロモーション、空き家問題を含めた住環境マネジメントなど、ここでまいた新たな政策の種を育て、豊かな実りが得られるよう軌道に乗せていくことが重要であります。
  私は、これまで7年4カ月の間、試行錯誤の連続ではありましたが、市政の重要課題に一つ一つ真摯に向き合い、多くの方々の御理解と御協力により一定の成果を上げることができたと自負しております。また、市長に初めて当選したときの情熱と使命感は現在も揺るぎなく、私の中でさらに大きく、さらに熱く燃え続けており、東村山市が住み続けたいまち、住みたいまちとして選ばれ続けていくのか否かという重大な局面において、私は、多くの市民の方々の励ましと御期待をいただき、今後4年間も市長として最前線でまちづくりを担わせていただきたいとの決意を固めたところでございます。
  これまで議員として16年、市長として7年4カ月培ってきた貴重な経験、そして働き盛りの行動力をフルに生かし、東村山市が、子供たちから高齢者まで市民の皆様がより豊かな人生を送ることのできる、安心と希望に満ちた生活充実都市となることを目指し、全身全霊で挑戦し続ける決意でございます。引き続き議員各位並びに市民の皆様の御指導を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
  以上、私からの答弁は終わり、教育関連につきましては教育長より答弁申し上げます。
○議長(肥沼茂男議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) 教育関連につきましてお答え申し上げたいと思っております。
  初めに、いじめ根絶の対応についてお答えいたします。
  いじめは、いじめを受けた児童・生徒の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすだけでなく、いじめを受けた児童・生徒の心に長く深い傷を残すこととなります。したがいまして、いじめは絶対に許されない行為であるとの認識を持つことが必要であり、いじめの問題への対応は学校現場において最重要課題の一つでございます。この課題解決に向けては、関係機関や地域の力を積極的に取り組むことが必要不可欠であると考えております。
  東村山市では、これまでも教育委員会の基本方針の第1に人権尊重の精神を掲げ、いじめ問題への対応も含めた児童・生徒の心の教育を充実させることに努めてまいりましたが、このたび、これらの取り組みを組織的で実効的な取り組みとして見直すべく、石橋議員御指摘のように、東村山市いじめ防止等のための基本的な方針を策定いたしました。また、各学校においても、自校の実態に応じた方針を策定いたしました。
  今後は、この方針にのっとって計画的に取り組み、児童・生徒、そして大人一人一人が、いじめは絶対に許されない、いじめは卑劣な行為である、いじめはどの児童・生徒にも、どの学校でも起こり得るとの認識を持ち、行政と学校、地域、家庭、その他の関係機関が緊密な連絡をとり、社会全体でいじめの根絶に向けて取り組んでいけるよう、今後も教育委員会から発信していきたいと考えております。
  次に、インターネットを通して行われるいじめ問題についてお答えいたします。
  いじめを早期に発見するためには、いじめられている児童・生徒、見ている児童・生徒がいじめの現状を発信しやすい環境づくりと、大人が児童・生徒からの発信を的確に受信し、迅速に対応することが必要であると考えます。特にインターネットを通して行われるいじめは見えにくく、発見に時間がかかることもあります。
  そのため、児童・生徒への定期的なアンケート調査やスクールカウンセラーとの面談等を実施するなど、これまで効果的であった取り組みを行ってまいります。さらには、東京都教育委員会が関係機関と連携して行っております学校非公式サイトの監視による情報提供や法務局からの情報提供を活用し、早期発見に努めております。
  また、いじめ防止対策については、児童・生徒に対する情報モラル教育の充実と、児童・生徒やその保護者に対する啓発活動を行うことが必要であると考えております。
  市内各小・中学校では、情報モラルを身につけ、正しく活用できる力を育むよう教育課程に位置づけており、具体的には、総合的な学習の時間にインターネットを利用する際のマナーについて学習したり、セーフティー教室で情報モラルをテーマとし、携帯電話、スマートフォン、インターネットについての使用上のルールや犯罪被害防止などについて学習を行ったりしております。
  また、保護者会等でも学校と保護者が情報モラルについての話し合いや情報交換の機会を設け、スマートフォンを利用する子供への適切な指導、LINEなどによるトラブルへの対応等、保護者に対する意識の啓発も行っております。
  これらの取り組みにより、児童・生徒やその保護者、学校が、インターネットを通して行われるいじめの防止、発見についての意識を高め、継続して取り組みを実施していくことが必要であると考えております。
  最後に、地域社会への周知についてお答えいたします。
  東村山市いじめ防止等のための基本的な方針については、市のホームページ、また「きょういく東村山」等を活用して、家庭、地域社会へ広く周知してまいります。学校いじめ防止基本方針につきましては、市内各小・中学校のホームページや学校だより等を通じて周知するとともに、PTA等の会合ですとか保護者会などを通じても具体的な対応策を示しながら、家庭、地域に周知を図っております。
  また、平成26年5月に実施されました学校評議員会全体会におきましても、各学校の管理職から当該学校の評議員の方々へ説明する機会を設け、評議員の方々から御意見や御感想をいただいたところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、9番、村山淳子議員。
〔9番 村山淳子議員登壇〕
○9番(村山淳子議員) 26年9月議会に当たり、公明党を代表し質問させていただきます。
  初めに、この夏、全国各地で起きました集中豪雨などによる災害でお亡くなりになられました方々へ心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興が進むことをお祈り申し上げます。
  本年は、東村山市施行50周年、私の東村山市市民歴も50年となりましたが、私が幼いころは、本庁舎が建っているこの場所はグラウンドでした。夏には盆踊り、秋には市民運動会が行われ、楽しみにしていたことを思い出します。
  きのうは、市民大運動会に先立ち行われる町民運動会のトップを飾り、廻田町民大運動会が盛大に開催されました。開会式には市長にも来ていただきまして、ありがとうございました。久しぶりに「ゆりーと」も登場しました。フェイスブックで10月に市民運動会を町対抗で行うことをアップしたところ、「町対抗でできるってすごいですね」とのコメントが届きました。当たり前と思っていたことが、東村山市の魅力の一つであることを気づかせてもらいました。
  東村山市に住んでみたい、いつまでも住み続けたいと言われるまちづくりのため、渡部市長の所信表明などに対し、今後の市政運営で重要と考えられる項目について、石橋議員の質問と重なる部分もありますが、通告に従って質問をさせていただきます。
  質問に入る前に、所信表明で報告がありました公民館使用料の調定漏れが判明したことについて、主たる原因は引き継ぎ事項による単純な事務の行き違いということですが、その単純な事務作業の繰り返しが日常の業務ではないでしょうか。特に今回のような現金を取り扱うものについては、二度とないようにチェック体制を強化し、適切な事務の執行に取り組んでいただきますようお願いいたします。
  質問に入ります。
  初めに、本年は市制施行50周年という節目、次の50年への第一歩となる明年は、東村山市の未来像をつくり上げる意味で重要な年と考えます。所信表明の中で渡部市長は、市制施行50周年の大きな節目を迎えることができたことに感謝し、今後の市政推進への気持ちを新たにしたとおっしゃいました。先ほど市長選への出馬御決意の表明もございました。次の50年に向けて、市政運営にかける意気込みをお伺いいたします。
  次に、25年度決算について、決算特別委員会で質疑を行わせていただきますので、ここでは1点のみ質問いたします。
  実質収支額15億5,613万2,000円、このうち10億円を財政調整基金に積み立てると50億円となります。公共施設再生計画等の目的別基金とは異なる財政調整基金、将来的な財政需要をどのように考えられているのかお伺いいたします。
  次に、市制施行50周年の取り組みについて。
  10月26日には市制施行50周年の記念事業が開催されます。職員の皆様もその準備に奔走されていることと思います。当日は多くの市民の皆様の笑顔がたくさん見られる一日となることを期待しております。市制施行50周年を盛り上げるために決定し行われている市民主催の市民公募事業10項目の中には、今後継続していくことで市民満足度や定住意向の行動につながるものもあると考えますが、見解をお伺いいたします。
  次に、第4次総合計画後期基本計画の策定について。
  今年度はさまざまな機会を積極的に設けて、市民意向を取り入れるための取り組みをされていることを評価いたします。現在調査中の14歳へのアンケート、事業所や市民活動団体を対象に行われるアンケートのほかに、ワークショップ形式で市民意向の把握に取り組まれていますが、先日開催されました高校生対象のタウンミーティングの手応えと、今後開催されるワークショップに期待するものはどのようなことかお伺いいたします。
  5月23日に成立した改正地方自治法により、自治体間の新たな広域連携の取り組みが本格化します。この改正では、広域連携制度に関し、病院の設置など複数の市町村が共同で事業をしやすくするため、事業の役割や費用分担を決める連携協約を導入。一部事務組合など別組織が不要になるため、早期の事業着手が可能になるとのことです。一つの自治体であらゆる行政サービスを完結させなくても、広域で連携することにより持続可能な形で本来の行政機能を補い合えます。
  第4次総合計画後期基本計画の策定に際して、当市も、人口減少を踏まえた新たな観点から、広域連携は大事な選択肢になると考えます。見解をお伺いいたします。
  次に、27年度版実施計画について。
  毎年度ローリング方式による4回目の策定となります。これから精査していくとのことですが、現時点で考えられている主な事業と新規事業をお伺いいたします。
  次に、市民による事業評価について。
  第2回目となる市民事業評価が実施されました。準備会、質疑応答と、3日間かけて真剣に3事業の評価を行っていただきました。私は最終日に傍聴させていただきましたが、市民評価委員の御意見の中に、市の職員が民間感覚を学ぶべき、例えば民間の会社経営者などを講師に招いて勉強する機会を持つべきだろうという率直な御意見もあったと記憶しています。この御意見に対してどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
  次に、本庁舎耐震補強など改修工事について。
  耐震補強工事を行う際、耐震性、安全性を重視することは当然なことですが、業者を選定する際の基準でどのような点を重視しているかお伺いいたします。
  続いて、空き家対策について。
  我が会派の島田議員、伊藤議員、駒崎議員が一般質問で取り上げてまいりました。25年度に空き家等の実態把握基礎調査が行われました。空き家及び管理不全家屋が126件にも及ぶことがわかりました。
  所信表明で、国の空き家対策の特別措置法案提出の動向もあり、推移を注視しているとのことでしたが、空き家対策には、既に空き家となっている物件を対象とすることと空き家の発生抑制があります。新たな発生抑制については、民間事業者の協力を得て、賃貸物件の流動性を高めることが効果的と考えますが、見解をお伺いいたします。
  次に、防災ということで、災害時の避難所について地域ごとに設定されていますが、実際に災害が起きて避難することを考えた場合、避難所まで長距離を移動しなければならない地域もあります。高齢者、障害者が一時的にでも避難しやすい避難場所の確保が必要と考えます。
  例えば多摩湖町の場合、西武園競輪場のように多くの人を収容することが可能なスペースがあります。市内にとどまらず、隣接地域のこのようなところまで目を向けて協定等を結ぶことは考えられないでしょうか。西武園競輪場は、西武園競輪場周辺対策協議会として連携を図っていることもあり、例として挙げさせていただきました。見解をお伺いいたします。
  次に、地域包括ケアシステム構築について。
  2年前に島田議員とともに定期巡回・24時間随時対応型訪問介護看護を先進的に取り組まれている大分県のいずみの園という介護施設を視察してまいりました。その後、島田議員が一般質問などで取り上げ、導入を望んでまいりました。来月より当市でも、地域密着型サービスの整備が推進され、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスが提供されるようになります。当市として大事な一歩となるものと捉えています。
  住みなれた地域で最後まで暮らしていけるよう、今後の在宅介護支援の拡充に向けてのお考えをお伺いいたします。
  次に、青葉町の東京都特別養護老人ホーム再編計画に伴う施設整備について。
  この間、軽費老人ホームの廃止、養護老人ホームの建てかえが行われ、全体の再編計画が東京都によって検討されてきたと思います。我が公明党は、再編計画を行うに当たり、地域ニーズや市のこれまでの方針を十分酌んだ計画となるよう、緊急要請をさせていただきました。
  待機者が増加している現状を踏まえ、保険料への影響にも十分配慮しつつ、一定の増床も図る時期と考え、市と協議の上、増床することを都に求めていく必要があること、地域で生活し続けることを支援するため、地域密着型サービスの導入等を指示してきた立場から、介護者の負担軽減を図ることができるよう、在宅生活の支援に有効なショートステイの整備を同時に進めること、また地域開放が可能になるよう事業者公募等の条件としていただきたいというものです。
  施設整備の内容と進捗状況をお伺いいたします。
  次に、生活困窮者自立支援制度について。
  来年度施行される生活困窮者自立支援法案で示されている事業について、近隣自治体では、昨年度は国分寺市、今年度から東大和市、清瀬市、国立市と4市が国のモデル事業としてスタートし、準備を進めています。当市の庁内体制の整備、関係機関との連携、取り組み状況や業務委託等の考えをお伺いいたします。
  次に、待機児童対策について。
  小規模保育所が年度内に開設され、前倒しで事業実施を決定していただいたことを感謝いたします。小規模保育所はゼロ歳から2歳までの待機児対策となりますが、3歳児になる時点での受け皿は十分でしょうか。
  小規模保育所、認証保育所、保育ママなどから、3歳児の受け皿となる保育園、幼稚園、認定こども園へスムーズに移れることが保護者の安心につながります。公立、私立につながりを持たせること、仲人とでもいうのでしょうか、そのためのコーディネート役として市がかかわることがベストと考えます。見解をお伺いいたします。
  続いて、認定こども園についてお伺いいたします。
  ことし、市内に2つ目の認定こども園が誕生し、待機児対策につながりました。子ども・子育て支援新制度が27年度から施行されます。大規模な認定こども園の運営において、公定価格が国基準単価では厳しい運営状況となることが懸念されています。当市の待機児対策を考える上でも、認定こども園の運営を断念しなくてはならないということが起きないようにするため、市として行える方策があるかお伺いいたします。
  次に、ごみ・資源物の出し方の変更について。
  10月からの回収方法変更に伴い、市民説明会を行っていただいています。その中で市民から何らかの意見が出されていますし、また今後実施していく中で改善が必要になってくる場合も考えられますが、見直し検証はどのように行っていく予定かお伺いいたします。
  次に、リサイクルセンター管理棟の建設について。
  破産管財人、保険会社と出来高の確認合意ができたということで、早期の工事再開を望むところです。26年度中に完成は見込めるか、27年度に食い込んだ場合の影響をお伺いいたします。
  次に、樹林・樹木などの維持管理のための基金について。
  6月議会で我が会派の石橋光明議員が緑地保全について、将来に向けた財源確保として、現状ある緑地保全基金を緑地管理ができる内容に改正することなどの提案をしています。私も24年9月議会で、桜の木の管理、身近な緑の管理と保全について一般質問をしております。今までの庁内会議やこれらの提案から今回の考え方が示されたと思いますが、改めて、今後の緑地保全の考え方、財源確保について見解をお伺いいたします。
  次に、東村山駅周辺まちづくりについて。
  東村山駅周辺連続立体交差事業が着手され、まちづくり基本計画の策定が進められています。市民意見の把握に努められ、オープンハウスの開催などを行う中で、市民からはどのような御意見があったのでしょうか。その御意見をどのように生かしていかれるのかお伺いいたします。
  次に、前川流域の雨水対策について。
  私が議員となり取り組んでいることの一つが前川流域の溢水対策です。今夏は、広島県の土砂災害を初め、各地で多数の被害がありました。その中には想定外の被害と言われるものもありますが、前川流域の冠水、浸水被害は想定外と言えるものでしょうか。
  これまでに、諏訪町地域の河床掘り下げ、野口町の雨水貯留・浸透施設設置と対策に取り組んでいただいております。25年6月議会で、今後の計画について、雨水貯留・浸透施設設置などの対策予定があるか質問いたしましたが、廻田町には計画はないとの答弁でした。
  前川流域は、川からの溢水がなくても、地形的に標高の高い廻田町から低い位置にある野口町シチズングランド付近に向けて雨水が流れ込みます。6月29日の大雨のときには、前川は場所によっては足の膝あたりまでつかるほどあふれ、雨水が流れ込む余地もなく道路は冠水、床下浸水の被害が出ています。8月10日の大雨も、あと10分長く雨が続いていたら危険な状態であったと思います。
  25年6月議会で要望していました廻田町4丁目、前野橋付近の1カ所を、ことし1月に土砂の堆積を除去していただきました。そのことについて御礼を申し上げます。ところがこの場所は、6月29日、あっという間に泥と砂利が堆積してしまいました。
  このようにしゅんせつするだけでは対策にならない状態の大雨が降ることを想定すると、大規模な整備が必要と考えます。川幅を拡幅する、河床掘り下げを早急に行う、一時貯留施設を設置する、下水道などにおける浸水対策の充実、強化、排水能力を高めるなど、どのような対策を講じることができるか、お考えをお伺いいたします。
  次に、いじめ対策についてです。
  いじめ防止のための基本的な方針が今回策定されました。東京都では、7月に東京都いじめ防止対策推進条例を制定し、条例に基づき、東京都いじめ防止推進基本方針及び東京都教育委員会いじめ総合対策を策定しています。当市では同様のいじめ対策条例の制定は必要がないか、お伺いいたします。
  小・中学生のスマートフォンや携帯電話の使用を制限する取り組みが全国的に始まっています。無料アプリのLINEなどを使ったトラブルや生活習慣の乱れを避けることが目的ということです。いじめ対策の観点から見ると、LINEのやりとりが原因でいじめにつながり、自殺に至るケースも発生しています。子供たちの健やかな発達のために、これらの対策として行っている取り組みやお考えをお伺いいたします。
  最後の質問です。介護保険事業について。
  27年度からの介護保険制度改正に基づく第6期介護保険事業の実施に当たり、現状の課題と取り組みをお伺いし、以上で代表質問を終わらせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 村山議員より、公明党を代表して市政運営に関し多くの御質問をいただきましたので、順次、御答弁させていただきます。
  最初に、次の50年に向け、明年の市政運営にかける意気込みということでございますが、明年は、市制施行から50年という節目を超え、新たなステージを迎える年となります。これまで培ってきた当市の歴史や文化、そして先人のDNAを引き継ぎ、より一層東村山市が発展し、生活充実都市として選ばれる自治体づくりを目指してまいりたいと考えております。
  少子高齢化の進展、人口減少など、市政を取り巻く現状が大きな変化を迎える一方で、連続立体交差事業や公共施設・公共インフラの更新の問題など、課題が山積していることも認識しております。これら市の課題を一歩一歩着実にクリアすることで、東村山市に暮らす誰もがより豊かな人生を歩み、市制施行50周年のテーマに掲げてきたように「人と緑と笑顔とともに~これまでも これからも 東村山~」そして50年後も、そして100年後も愛され続けるまちとして、これからも皆様とともに市政を進めてまいりたいと考えているところでございます。
  続きまして、今後の財政需要と財政調整基金についてお答えいたします。
  将来の財政需要につきましては、村山議員御指摘の特定目的基金で対応を図る公共施設、学校、道路、橋梁、下水道施設の更新、連続立体交差関連事業、職員退職手当といった将来負担が計画的に推計できるものがある一方で、社会保障経費など社会情勢に左右されるものがあり、見込みが困難なものもございます。
  特に後者への対応につきましては、ここ数年の経済危機や東日本大震災、そして三位一体の改革による当市の窮状などを鑑みますと、年度間の財政調整機能が十分に発揮できるよう、財政調整基金を一定額保持しておくことが安定的な財政運営には欠かせないものとなると考えてございます。
  したがいまして、財政調整基金につきましては、財政需要を見きわめつつ、時期を見て、活用につきまして継続的に検証していく必要があると考えております。今定例会では、地域産業活性化基金条例を提案させていただいておりますが、今後の事業の進捗や状況の変化に合わせ、財政調整基金と他の特定目的基金との整理も必要になるものと考えております。
  いずれにいたしましても、財政需要につきましては、その時々の状況に応じて対応を図らなければならないことから、引き続き持続可能で安定的な財政運営を可能とする財政基盤の構築に努めてまいりたいと考えております。
  続きまして、市制施行50周年の取り組みの一つでございます市民公募事業でございますが、市民公募事業は、市民が主催する事業で市制施行50周年の記念として実施するものに、市制施行50周年記念実行委員会がその費用の一部、上限5万円を補助するものでございます。したがいまして、基本的には実行委員会の補助事業として単年度で行うこととなります。
  村山議員が御指摘のとおり、市民が自発的に活発に事業・イベントを実施することにより市の盛り上がりが生まれることは、活力あるまちづくりには欠かせない要素の一つでございます。しかしながら、今回の場合は、それぞれの事業の主催は市民団体であることから、継続性を持たせることの判断は、原則、主催者がするべきものであるということを前提といたしますが、市民の盛り上がりなどに対し市としてどのような協力ができるか、今後研究してまいりたいと考えております。
  次に、先日行われました高校生対象のタウンミーティングと第4次総合計画後期基本計画策定におけるワークショップについてお答えいたします。
  市制施行50周年ということもありまして、8月20日に初めての取り組みである高校生とのタウンミーティングを開催させていただきました。通常のタウンミーティングの形式ではなく、グループワークを実施いたしたところでございます。高校生ならではの提案かつ有意義な意見を多数いただくことができ、私としても大変刺激になったタウンミーティングでございます。
  次に、ワークショップでございますが、後期基本計画の策定における市民意向調査のためのワークショップとして、今後、東村山ワカモノ会議ムラカイと東村山まちづくり会議の2つを実施する予定でございます。
  東村山ワカモノ会議ムラカイは、18歳以上40歳未満の若い世代を対象に、東村山が「住みたい・住み続けたいまち」であるために、後期基本計画期間にどのようなことに力を入れていくべきなのかということについて御意見をいただく、こちらも初めての取り組みとなっております。
  御承知のとおり、東村山市の人口は平成23年7月をピークに減少を続けており、特に20代、30代の若い世代の減少が見られます。これら若い世代当事者の意見を直接お聞きすることで、若い世代にも選ばれるまちの姿を明らかにすることができるのではないかと期待しているところであります。
  もう一つの取り組みでございます東村山まちづくり会議は、18歳以上の市民3,000人を無作為抽出し、実施するものでございます。生活者である市民の皆様と幅広い世代の皆様と話し合う中で、東村山市が「住みたい・住み続けたいまち」であるために特に力点を置くべき施策は何か、これをテーマに議論していただく予定でございます。各世代が抱える異なる課題を世代を超えた市民同士で方向性を明らかにすることができるものと、こちらも期待しているところであります。
  どちらも後期基本計画策定における市民との熟議の場でございますので、貴重な御意見を数多くいただくことができるものと期待しているところでございます。
  続きまして、広域連携でございますが、村山議員御指摘のとおり、人口減少が想定されている中での広域連携は非常に大事な取り組みと捉えております。身近な広域連携では、御案内のとおり、近隣5市で構成する多摩北部都市広域行政圏協議会がございます。
  協議会の中には、各分野を調査研究する分科会的役割を担う専門委員会がございますが、既存では都市建設、情報推進などの専門委員会に加え、本年度、平成26年度より新たに、今後の広域連携プランを策定する分野、オリンピック・パラリンピックに向け観光や産業振興に関する分野、異常気象など思わぬ天災に対応すべく防災に関する分野の3つの専門委員会が新設されたところであります。
  このたびの地方自治法の一部改正に当たっては、事務処理の基本的な方針及び役割分担に関する連携協約や事務の代替執行ができることとなっております。広域的な連携が可能な課題に関して、広域行政圏協議会で情報提供、調査研究、具体的な取り組みを模索していくことが重要であると考えているところであります。
  また、広域行政圏協議会に縛られず、当市と課題を同じくしている自治体の掘り起こしも含め情報収集に努め、新たな連携も模索していく必要性を感じているところであります。
  続きまして、平成27年度版実施計画についてお答えいたします。
  議員御指摘のとおり、平成27年度版実施計画は毎年度ローリング方式による4回目の策定であり、かつ前期基本計画期間の最後の実施計画となるものであるため、前期基本計画の集大成とも言えるものでございます。
  現在、平成27年度版実施計画事業の選定作業を進めているところであり、現段階で報告できる状況には至っておりませんが、前期基本計画期間最後の実施計画であることを意識し、前期基本計画に掲げた多くの目標が達成できるよう策定作業を進めてまいりたいと考えているところであります。
  続きまして、市民による事業評価についてお答えいたします。
  まずもって、この場をおかりいたしまして、市民評価委員としてお手伝いいただき、貴重な御意見をいただきました8人の皆様にお礼を申し上げたいと存じます。
  さて、今回の事業評価では、「サービスを提供するもの」「現金・物を支給するもの」「施設を管理運営するもの」の3つのカテゴリーに対する包括的な考え方を市民評価委員の皆様と集約したところでございます。ここで集約した包括的な考え方は、民間感覚を取り入れた経営の視点に立った事業展開を必要とする考え方でございます。
  考え方の1つ目は、コスト面の管理、事業効果の確認、類似事務の精査など、事務事業の実態掌握の精度をより高める必要があるということでございまして、現在の目標管理制度の精度を高めるのみならず、新たな視点で事業効果を確認する制度設計や補助金事業の新たな制度設計を見出すことについて、検討する必要があるものと改めて認識したところでございます。
  2つ目は、外部委託を初め新たな事業手法につきまして、より検討を進めていく必要があるということでございます。この考え方は、公共施設再生計画基本方針でも述べられている考え方と同様の考え方でございますので、引き続き公共施設再生を推進する上で、この点は尊重していくべきであると認識しているところでございます。
  これまでも今後の行革における課題として、アウトソーシングの選定、補助金事業の見直し、そして公共施設再生の推進を申し上げてまいりましたが、改めて今回の事業評価で確認できた経営視点に立った包括的な考え方をもって、今後の東村山市の行財政改革において、量的効果を発現させるための新たな行財政改革の展開につなげてまいりたいと考えているところであります。
  次に、本庁舎耐震補強工事についてお答えいたします。
  平成24年度に調査委託を行った結果、本庁舎におきましては、耐震工法プラス外づけ接着工法が補強方法に最も適していると報告されたところであります。しかしながら、この工法は本庁舎1階・2階の吹き抜け部分にスラブ構築をする必要があることから、執務室への影響、また仮設庁舎の建設など課題が残されております。
  この課題を解決する方法として、設計事業者の持つすぐれた技術と施工方法について創意工夫を最大限活用するため、公募型プロポーザルを実施いたしました。本プロポーザルの業者を選定する際の基準といたしましては、本庁舎の耐震安全性の確保はもとより、現状の庁舎機能が維持・継続され、使用しながら行う工事、いわゆるいながら工事の提案、耐震補強とあわせて行うことが合理的な工事や工事中の周辺環境への影響、コストの低減なども視野に入れた耐震改修工法などが挙げられます。
  次に、空き家対策についてお答えいたします。
  そもそも賃貸物件である住居につきましては、不動産業者などに委ね、資産運用や管理により一定の流動性が確保されているものと考えるところでございますが、いわゆる持ち家である住宅につきましては、所有者みずからが管理運営することができなくなる、あるいは所有者にかわり管理運営してくれる身内などが近くにいないことが、空き家を発生させる大きな要因となります。
  個人の私有財産である持ち家を貸す、あるいは売るといった資産の管理運営は、主に所有者自身や身内の者による判断と私法上の契約が前提でありますので、これまで行政がその過程に介入することはほとんどございませんでした。
  しかしながら、空き家問題が全国各地で顕在化する今日、行政といたしましても、地域の中にふえ続ける空き家に一定の歯どめをかける対策を講ずる必要が出てきており、当市におきましても、地域の住宅・住環境政策として一定の仕組みづくりが必要であると認識しているところでございます。
  その際、不動産や資産活用を専門とする民間事業者の協力を得ながら、個々の持ち家を売却したり賃貸物件として流動性を高めたりすることは、大変有効な方策となり得るものと考えております。と同時に、住宅などの所有者におかれましても、みずからの持ち家を空き家にしないために、将来的な管理運営の方法につきまして、その判断ができなくなる前に、日ごろからお考えいただき、備えていただけるようお願いしてまいりたいと考えているところで、そのための御案内を含め、当市といたしましても、民間事業者の御協力を得ながら空き家対策の仕組みを構築してまいりたいと考えているところでございます。
  次に、避難しやすい避難所の確保と広域的な協定についてでございますが、災害発生に伴って一時的に避難する必要がある場合、公立小・中学校のグラウンドなど、市が指定しているいっとき集合場所に避難していただくことになります。その際、御自宅からいっとき集合場所まで距離がある場合は、無理をせず近所の公園や駐車場など広い場所に避難し、身の安全を確保していただくことが第一であると考えております。
  住家の被災により御自宅にとどまることができない場合には、一定の期間、避難所におきまして生活していただくようになりますが、こうした避難所につきましても、東村山市、清瀬市、東久留米市、所沢市、新座市の近隣5市で協定を締結しておりまして、近隣市の公設避難所に避難いただくことも可能でございます。また、主に要支援者向けの二次避難所として市内の民間福祉施設等とも協定を結んでおりますので、こちらを御使用いただくことも可能でございます。
  御提案いただきました西武園競輪場につきましては、所沢市、あるいは広域的な集合場所や避難所としての指定はされてございません。しかしながら、競輪場、駐車場とも多くの人を収容することが可能なスペースもございまして、一時的な集合場所や避難場所として有効ではないかと考えますので、災害発生時の施設使用や協定締結の可能性について、今後、調査検討してまいりたいと考えているところでございます。
  次に、地域包括ケアシステムの構築についてお答えいたします。
  地域包括ケアシステムの構築におきましては、住みなれた地域で安心して暮らせるということが大きな目標であり、その点で在宅サービス、地域密着型サービスを充実することは非常に重要であると考えてございます。
  この間、市が指定するサービスである地域密着型サービスにつきまして、重点的に整備を進めてまいりました。第3次計画の最終年度であります平成20年度の事業者数は8事業者でございましたが、現在整備中の案件も含めまして、第5期計画の案件が整備されますと17事業所となり、市内5つの圏域の全てに事業所が整備されることとなります。
  今回の法改正は、御案内のとおり、医療・介護一体改革に向けた制度改正の第一歩として、施設から在宅への方向性が示されたものであると認識しており、今後も介護予防の充実、生活支援サービスの実施などを含め、在宅生活の支援を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
  続きまして、東京都における再編の計画が進められております青葉町の東村山キャンパスについてお答えいたします。
  本計画に対しましては、これまで地域住民の皆様や、村山議員御発言のように、市議会の各会派からもさまざまな御要望をいただき、地域交流スペースの確保や地域への開放などについて東京都に要望書を提出してきた経過がございます。
  現在、市が把握しております計画内容といたしましては、1点目として、東村山ナーシングホームが民設民営施設へ転換されること。2点目として、施設内の特別養護老人ホームについては、規模を拡大し東村山キャンパス内に整備され、空床利用のショートステイが併設されること。3点目として、施設整備は2期に分かれ、第1期は平成29年度末に開設、第2期は平成31年度末に開設予定であること。
  4点目として、施設内の介護老人保健施設については、都内の他の敷地において開設が検討されていること。5点目として、現入所者については、第1期で整備する施設において受け入れが行われ、東村山ナーシングホームは廃止されること。6点目として、防災拠点型地域交流スペースの整備が公募要件に記載されていることといった内容でございます。
  今後のスケジュールにつきましては、本年10月に公募の申し込みが行われ、平成27年3月までに事業者が決定された後、平成29年度末に第1期分が開設予定であると伺っているところであります。
  続きまして、生活困窮者自立支援制度についてお答えいたします。
  先ほど石橋議員にも答弁いたしましたが、当市といたしましては、必須事業の「自立相談支援事業」などと、任意事業のうち、お子さんへの貧困の世代間連鎖を断ち切るための「子どもの学習支援事業」に取り組ませていただきたいと考えております。
  この間、モデル事業を実施している近隣自治体から、事業実施に向けて、アウトソーシングによる実施方策なども含め情報収集を行ってまいりました。「自立相談支援事業」につきましては、村山議員御質問のとおり、関係機関との連携はこの事業を進める上で大変重要なポイントであり、庁内の関係所管に加えて、今後の具体的な進め方については、既にさまざまな相談活動を行っている市内各機関とも協議を行っていく予定でございます。
  また、「子どもの学習支援事業」につきましては、現在、所管並びに教育部、子ども家庭部と協議を進めているところでございます。
  また、新たな事業を進めていく上で、民間でできることは民間にお願いしていくという視点から、アウトソーシングの導入も検討しております。具体的な内容につきましては、今後さらに検討を進め、円滑な事業のスタートが切れるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
  次に、待機児童対策の一つであります小規模保育所についてお答えいたします。
  小規模保育事業などの地域型保育事業につきましては、卒園後の受け皿の役割を担う連携施設の設定が法令で義務づけられております。今回公募いたしました小規模保育施設につきましては、現在、開設に向けた協議を進めているところでありますが、平成27年度以降、新制度上の小規模保育事業となることを前提としていることから、連携施設の設定につきましても調整を行うこととしております。
  基本的には、地域型保育事業者と受け皿となる認可保育所、幼稚園、認定こども園の設置者との間で連携施設を設定することになりますが、円滑に連携施設が設定できるよう市がコーディネーターとなり、各施設にヒアリングなども実施して進めてまいりたいと考えております。
  なお、認証保育所につきましては、新制度外の施設のため連携施設の設定は義務づけられておりませんので、これまで同様、市としても一定の配慮をしていきたいと考えております。
  続きまして、認定こども園についてお答えいたします。
  認定こども園につきましては、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ施設で、保護者の就労状況が変化した場合でも児童が通いなれた園を継続して利用できることから、新制度では認定こども園の普及を図ることが重要であるとされております。
  5月に公定価格の仮単価が公表され、認定こども園を初め、各施設において新制度への移行について具体的に検討しているところでございます。NPO法人全国認定こども園協会が7月に実施した調査によりますと、協会に加盟している認定こども園345園のうち181園から回答があり、このうち約3割の55園が認定を返上し、幼稚園や保育所に移行することを検討しているという結果になったことが新聞等で報じられ、我々も大きな衝撃を受けたところでございます。
  その要因といたしましては、村山議員の御指摘のとおり、新制度で補助金の仕組みが変わるため、国が配布した試算ソフトで計算したところ、現行制度より補助金が減額されるケースがあるからとされております。
  当市の認定こども園につきましても、試算ソフトによる試算を行うとともに、新制度に向けた各種協議を継続して行っておりますが、今のところ、認定を返上するといった考えはないと伺っているところでございます。しかしながら、認定こども園を検討している幼稚園にとっては、平成27年4月からの認定こども園化はちゅうちょせざるを得ない状況でございまして、公定価格の仮単価が見直されない場合、東京都独自の補助制度を創設するなど、何らかの策を講じていただけるように東京都にも要請してまいりたいと考えているところでございます。
  次に、ごみ・資源物の出し方の見直し検証についてお答えいたします。
  ごみ・資源物の出し方の変更につきましては、市民生活に直結する大きな変更であることから、市民説明会につきましても小学校を中心として、市内28カ所合計88回実施し、市民の皆様の御理解と御協力が得られるよう、きめ細やかに進めているところでございます。
  市民説明会には多くの市民の皆様に御参加していただいており、今回の説明会でいただいた御意見と、10月1日からの新たな出し方や収集方法の変更後に市民の皆様からいただく御意見や、収集業者からの報告における課題を整理し、改善が必要と思われる内容を検討した上で、市民の皆様に御不便をおかけすることのないよう、またごみの減量や資源化をさらに推進できるよう努めてまいりたいと考えております。
  次に、議員並びに市民の皆様に御心配をおかけしておりますリサイクルセンター管理棟につきまして答弁させていただきます。
  地盤改良の工程までが出来高として確定したところでございます。私どもといたしましても、一日も早い工事再開に向け、現在、鋭意進めているところでございます。しかしながら、今後、残工事分に対する設計積算を行うとともに、契約準備を進め、締結した場合には、必要な工期は最低でも8カ月程度かかる見込みであり、今年度中の完成は難しいものとなってございます。
  このことによる影響といたしましては、今年度予定しておりました現在の事務所の解体工事も来年度に先送りとなり、工事期間も延長されることから、市民の皆様、特に周辺住民の方々には、工事車両の通行、騒音で引き続き御迷惑をおかけすることになります。しかしながら、何とぞ御理解と御協力のほど、お願い申し上げる次第でございます。
  次に、今後の緑地保全の考え方、財源確保についてお答えいたします。
  当市の緑は貴重な財産であり、この緑を守り、次世代へ継承していくことが我々の責務でございます。御案内のとおり、昨年12月に緑化審議会へ、公共の緑の植生管理のあり方について諮問させていただきました。審議会では、委員皆さんの熱意と高い意識のもと、複数回に及ぶ現地視察から始め、熱心に御論議を重ねていただいており、間もなく答申をいただけるとのことでございます。
  今後、この答申を踏まえ、今ある緑を望ましい形で残していくために、その基準となるガイドラインを策定し、土地の形状やそれぞれの機能、役割に合わせた適切な植生管理を行ってまいりたいと考えております。
  しかしながら、緑の維持管理には経常的に大きな財源が必要であり、その多くは一般財源で賄わなければならないといった現状がございます。また、現行の緑地保全基金は、緑地保全事業として行う土地の買い入れを対象にしており、維持管理には充当できないといった状況もございます。こうしたことから、緑の維持管理経費の財源としても積み立て活用ができるような新たな基金の創設も含め、より効果的な予算配分が行える仕組みについて検討を進めているところでございます。
  次に、東村山駅周辺まちづくりについてお答えいたします。
  東村山駅周辺まちづくりのオープンハウスでは、大きく2点の御意見をいただきました。
  1点目が、東村山駅周辺のまちづくり関連として、東西道路に関するもの、歩行者に関するもの、カフェやイベントスペースなど駅前のにぎわいに関するものなどがございました。これらの内容は、現在検討を進めておりますまちづくり基本計画に位置づく課題の一つとして理解しており、今後、連続立体交差事業とあわせたまちづくりとして検討を深めていきたいと考えております。
  2点目は、オープンハウスそのものについてでございます。来場者へのアンケート結果では、約9割の方から、今回のような機会がまたあったほうがよい、また7割の方から、東村山駅周辺のまちづくりの状況がよくわかったとの回答をいただきました。
  市といたしましては、これらの結果も踏まえ、今後につきましても、まちづくりの進捗状況に応じて市民の皆様に御理解いただけるよう、情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。
  続きまして、前川流域の雨水対策についてお答えいたします。
  御案内のとおり、前川の溢水対策につきましては、これまで周辺の市道へ雨水の貯留・浸透施設の整備などによる河川への雨水の流出抑制や、しゅんせつ、河床の掘り下げ工事など、護岸工事を含め河川の流下能力の維持に努めてまいりました。
  御指摘いただきました大規模な整備につきましては、河川の形状や断面構造、あるいは河川沿いの土地利用などを考えますと、下流域からの大規模な河床掘り下げや川の拡幅といったことは、地権者の方々との合意形成が必要となるとともに、多額の費用と長い年月を要することとなりますことから、困難性が高いものと考えているところでございます。
  しかしながら、近年頻発する全国各地での想定を超える大雨の状況などから、これまで行ってきた宅地内への雨水貯留・浸透施設の設置啓発やしゅんせつなどの対策を継続する中で、一時貯留施設の設置などの溢水対策の可能性についても、今後十分に研究検討していく必要があるものと認識いたしております。
  次に、介護保険制度改正による課題と取り組みについてお答えいたします。
  介護保険制度改正を受けての第6期介護保険事業計画の策定に当たりましては、新しい総合事業と呼ばれる介護予防・日常生活支援総合事業をどのように構築するか、特に予防給付の訪問介護及び通所介護の新しい総合事業への移行は大きな課題であると認識しております。
  現時点では、所管課を中心に当市における影響や課題の整理に取り組んでいるところであり、今後、介護保険運営協議会、高齢者在宅計画推進部会で御議論いただくとともに、パブリックコメントを実施して市民の皆様の御意見を伺い、さらには実際にサービスを利用されている方や介護事業者などの関係者の意向も集約しながら、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険計画として取りまとめていく考えでございます。
  以上で私の答弁は終わらせていただき、教育関係につきましては教育長より答弁申し上げます。
○議長(肥沼茂男議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) 教育関係につきまして御答弁申し上げます。
  初めに、いじめ対策条例についてお答えいたします。
  条例化につきましては、都内区市町村の動向も含め、教育委員会でも検討を重ねてまいりました。近隣市では、国分寺市や国立市などでは条例化の動きがあるところでございますが、重大事案が発生した場合、迅速な対応が求められるわけでございます。
  今までも指導室や教育支援課などが中心となって実態把握に努め、早い段階から該当児童・生徒やその保護者と直接話し合いを持つなどして、学校とともに解決を図ってまいりました。これからも、早期発見、早期対処を重視し、新たに学校生活指導連絡協議会を立ち上げるとともに、重大な事態であると判断した際には、いじめ問題調査会を速やかに立ち上げ、対策を講じることといたしました。
  このように実質的に機能する組織を明確にし、迅速かつ適時対処することが最優先と考え、あえて条例化せず、いじめ問題に正面から取り組むとともに、未然防止に向けた学校運営をサポートするような研修などに力を入れてまいりたいと考えております。
  次に、小・中学生のスマートフォンや携帯電話使用に関してでございますが、市内各小・中学校では、児童・生徒の情報活用能力を育成するとともに、情報モラルを身につけ、正しく活用できる力を育むよう教育課程に位置づけております。
  具体的には、総合的な学習の時間にインターネットを利用する際のマナーについて学習したり、セーフティー教室で情報モラルをテーマとし、携帯電話、スマートフォン、インターネットについての使用上のルールや犯罪被害防止などについて学習を行ったりしております。
  また、保護者会等でも、学校と保護者が情報モラルについての話し合いや情報交換の機会を設け、スマートフォンを利用する子供への適切な指導、LINEなどによるトラブルへの対応等、保護者に対する啓発活動を行っております。
  今後は警察とも連携を図りながら、LINEなどによる具体的なトラブルや被害状況を示しながら研修を実施したり、小・中学校間での情報共有を一層充実させるなどの取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
 午後零時休憩

 午後1時15分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  午前中に引き続き、代表質問を行います。22番、保延務議員。
〔22番 保延務議員登壇〕
○22番(保延務議員) 日本共産党を代表して、市長の所信表明及び市政に関係する諸問題について質問させていただきます。
  質問に先立ちまして、去る7月20日未明に発生いたしました広島豪雨による土砂災害によりまして、子供や高齢者を含む72名もの方が犠牲となられました。犠牲となられた方々に心より哀悼の意を表します。また遺族の方々にお悔やみを申し上げます。そして、いまだ行方不明の方もおられます。一刻も早い救出を願うものです。また、1,000人もの方々が避難生活を余儀なくされております。住宅を失うなど、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願います。
  さて、質問ですが、大きな1といたしまして、最近の国政における幾つかの問題について市長の見解を伺います。
  6点ですが、1、安倍内閣は、7月1日、憲法第9条をあってなきがごとしにする集団的自衛権行使容認の閣議決定を行いました。これは戦後日本の歴代政権の見解を180度転換し、日本を戦争しない国から戦争する国にするものであり、また立憲主義自体を否定するものとして、今、国民の批判の声が上がっております。
  これについて市長は賛成か反対か、その理由と見解を表明していただきたい。3月定例会の市長答弁では、国民的に議論されるべき問題とのみ答弁いたしまして、事実上、避けておりましたが、今議会は市長としての明確な見解を求めるものであります。
  2といたしまして、安倍内閣はこの4月から消費税を8%に増税しました。これにより4月から6月のGDPは年率換算で前期比6.8%減とのことでございます。ところが安倍内閣は、来年10月からさらに10%への増税と大企業への法人税減税を検討しています。こうした庶民増税、大企業減税について市長の見解を伺います。
  また、市長は、消費税の10%への増税が及ぼす東村山市民、中小零細業者の苦難をどのように考えているか、あわせて見解を伺います。東村山市でも久米川駅南口のカネヒロが、先日、消費税が増税されてはやっていけないと言って閉店しております。こういった市内中小業者の苦難をどのように考えているか、見解を伺います。
  3、東日本大震災と原発事故から3年半、いまだ13万人もが避難生活を余儀なくされております。また、福島第一原発では新たな汚染水問題も発生している中、安倍内閣は、原発再稼働ばかりか、輸出をも進めようとしております。しかし福井地方裁判所は、大飯原発再稼働に対し、人命よりコストを優先するものと厳しく批判をして、再稼働差しとめの判決を出しました。こうして全ての原発が停止している今こそ、原発は廃止を目指すべきと思いますが、市長の見解を伺います。
  原発ゼロを目指す立場に立ってこそ、再生可能な自然エネルギーの開発も進むのではないでしょうか。当市の、いわゆる屋根貸しの研究についても、この際その到達点を伺っておきます。
  4点目といたしまして、米軍横田基地への危険なオスプレイ機の飛来に反対する態度表明を求め、市長の見解を伺います。
  7月19日と21日、給油のためとはいえ、横田基地へのオスプレイの飛来が強行実施され、周辺市と住民は抗議の声を上げました。周辺5市1町は、これが常駐配備への一歩になることを懸念しております。つい先日の8月29日には訓練の名目で2機が飛来しており、昨日、8月31日の日曜日は、横田基地では初めてとなる訓練をしたと報道されております。この際、市として横田基地へのオスプレイ配備反対の態度と行動を起こすべきではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
  5、核兵器の廃絶は人類共通の願いです。当市も核兵器廃絶平和都市宣言をしていますが、被爆70周年を迎える来年、国連において開催が予定されている核不拡散条約再検討会議が核兵器を廃絶する上で極めて重要となっております。今こそ世界は核抑止力論への固執をやめるべきだと思います。核抑止力論に固執している限り、核兵器の廃絶はありません。そこで、市長の核兵器廃絶への態度と核抑止力論についての見解を伺います。
  6点目、安倍内閣のいわゆる三本の矢では、大企業や大資産家を潤せば、その効果はいずれ国民に回ってくると宣伝しておりました。市長もこの三本の矢を評価していたと思います。しかし、物価は上がり、消費税は増税で、不安定雇用がふえ、給料は上がらない、年金は引き下げられる、GDPは大幅に減少いたしました。その結果、国民の生活は一層厳しくなっております。今日の時点に立って市長は安倍内閣の経済政策についてどのような評価をしているか、見解を伺います。
  大きな2点目といたしまして、舛添都政10カ月、新たな東京都の施策の展開と我が市への影響、評価について伺います。
  舛添都知事は、就任以来、多摩地方の重視やオリンピック施設整備の見直し、保育園や特別養護老人ホームの増設など福祉の向上、さらには認知症対策の充実等を言っております。都知事になって10カ月、この間の経過で当市にとっての具体的な前進はあるのか、都政はどのようになっているのか、市長の見解を伺います。
  大きな3点目といたしまして、市政に関する諸問題について伺います。
  1、財政調整基金についての考え方を伺います。
  市長は、市民向けにはあらゆる場面で、市にはお金がないと、市民サービスのレベルアップや市民要求に背を向けております。しかし、都市計画道路などには湯水のように税金を投入する一方、財政調整基金は、市長就任時の4億円が、平成25年度末では41億円余になっております。2014年度、多摩26市の財政データによると、市民1人当たりの比較で東村山市は、児童福祉費は21位、教育費は26位なのに、財政調整基金だけは9位にランクされております。所信表明では、さらに10億円を積み立てるとしております。
  市民向けにはお金がないと言う。しかし、市の貯金である財政調整基金はどんどんふやして過去最高では、基金あって市民なし、市政のあり方としてどうなのかと疑問を提起いたしまして、市長の見解を伺います。
  2といたしまして、コミュニティバスについて4点、市長のお考えを伺います。
  1、運賃を100円から180円に大幅値上げいたしました。しかし、市民は全く納得しておりません。値上げの理由を改めて市民に説明していただきたい。路線バスの初乗り運賃に合わせて公平を図ったと言うが、それならシルバーパスが使えない不公平はどうするのでしょうか、路線のない市内不便地域との不公平はどうするのでしょうか、見解を伺います。
  値上げした6月のバス利用者は25%減、収入は32%増とのことでございます。収入がふえても市民の不便が増大しては、市政としては本末転倒ではないかと思いますが、見解を伺います。
  2、値上げ撤回を求める署名が何回にもわたって2,000数百筆提出され、8月1日には20名もの市民が市長と面談して、市民は値上げ撤回を求めました。ところが、8月4日の公共交通会議で1人の委員から値上げに対する市民の声を問われ、市は10件ほど電話があったのみと答えております。
  余りに事実と違い、市民をばかにした答弁ではないかと思いますが、市長はこの質疑応答を知っておりますでしょうか。いつ知りましたか。どうしてこういう答弁になるのでしょうか、市長の見解を伺います。そして、このときの市の答弁を市として訂正されますか、伺っておきます。
  3といたしまして、コミュニティバスのガイドラインに基づき、富士見町、美住町の市民の皆さんが地域協議会を立ち上げ、大変な御努力をされ、地域と道路状況等を研究して一つの路線案に仕上げ、6月12日に提案されました。この提案に至る過程で、市はこれまでどのような支援をしてきたのか伺います。
  また、この提案を受けて2カ月半、市はどのように対応してきたのか、また今後どのように対応するのか明らかにしていただきたい。市としては、この地域に現実に新路線が実現するよう積極的に援助する責任があるのではないかと思いますが、市長のお考えを伺います。
  4、市内の交通不便地域全てにコミュニティバスを走らせる必要があると思います。久米川駅や萩山駅と市役所を結ぶ路線の要求なども出されております。市長はどことどこを交通不便地域と考えているか、認識を伺います。また、それをどのようにして公平を図り、不便を解消するお考えか、見解を伺います。
  3といたしまして、東村山市の保育園待機児解消策について伺います。
  1、東村山市における保育園の待機児は、ことしの4月1日現在、新基準では97人ですけれども、旧基準では187人です。したがって、来年4月1日を考えると、200人から220人程度の認可保育園の定員増が求められています。
  所信表明では97人の定員拡大としていましたが、それだけでは足りないのは明らかです。「子育てするなら東村山」と言うなら、待機児ゼロを目指すべきです。保育園に入れなければ仕事をやめなくてはならないとの痛切な声が上がっております。来年の保育園への入所希望をどう想定し、どのようにして待機児の解消を図るか、考え方と具体策をお聞きいたします。
  2、現在7つある市立保育園のうち、2園を民間に移譲して、それで浮いた財源を待機児対策に充てるなどという考え方は営利企業の考え方であり、住民自治に基づく福祉の増進が目的の地方自治体としてはふさわしくありません。「子育てするなら東村山」のスローガンにももとります。どのような形にせよ、現に預かっている子供を犠牲にして将来の保育に備えるなどという施策は間違っております。一体どの保育園を犠牲にし、誰と誰を犠牲にして民営化するつもりですか。そんなことを保育に責任を持つ自治体の長としては言えないのではないかと思いますが、見解を伺います。
  3、市立保育園のうち、第二保育園の耐震診断は実施されましたでしょうか。その結果と今後の対策を明らかにしていただきたい。
  4、来年度より保育は新制度となることが決まっており、一部は本定例会の議案にもなっておりますが、市の権限による認可基準等の対応について、考え方及び概要を明らかにしていただきたい。新制度では、「子育てするなら東村山」を掲げる東村山市として、市の権限において、少なくとも現行の保育水準より向上させると言明していただきたいのですが、いかがでしょうか、市長の見解を伺います。
  4といたしまして、学童保育の新制度に関連して、東村山市の条例案制定作業について伺います。
  聞くところによりますと、学童保育について東村山市は国基準を超えるガイドラインを作成していたが、企業の参入が妨げられるとの理由で撤回を検討しているとのことでございます。事実関係はどうなのか伺います。企業の行動原理は、利潤の追求が目的です。福祉施策に企業の参入はふさわしくないと思いますが、市長の見解を伺います。
  5、特別養護老人ホームの待機者を解消するための施策について市長はどう考えているか、3点お伺いいたします。
  1、現在の東村山市における特別養護老人ホーム待機者は1,076人にもなりました。しかし、それでも市は施設をつくらない方針です。今後高齢化は一層進むので、このまま放置すれば事態は一層深刻になります。入所を申し込みながら入れない御家族本人市民の苦難を市長はどのように認識しているか、見解をお伺いします。
  2、市長はこれまで、東京都が当市は特別養護老人ホームの充足している地域と認定しているため補助金が少ない、したがって増設はしないと説明してきました。だとするならば、こうした東京都の方針を変えさせ、事態を解決していく責任が市長にはあります。どのようにして解決していくのか伺います。
  3、東京都の方針で、青葉町のナーシングホームは建てかえて民間に移譲することが発表されました。第1次、平成29年移転では、現状の定員160人の維持ですが、第2次、平成31年末完成予定では、90人、定員がふえるとのことです。東村山市としては、どのような方針でこれに対処するのか、またこれにより東村山市の1,076人の待機者の一部解消が期待できるのか、どの程度期待できるのか伺います。
  6、大型都市計画道路より生活道路の整備・歩道の拡幅を優先するよう要求いたしまして、市長の見解を伺います。
  先日の子ども議会で一番多かった要求は、生活道路の整備・歩道の拡幅でございました。子供の体験から道路の危険を感じていることがわかりました。しかし市長の答弁は、歩道の拡幅には多額のお金がかかるので、歩道部分に白線や緑を塗って安全を図っている。都市計画道路ができれば、生活道路への車の流入が少なくなり、安全になるというものでございました。
  これだけで果たしていいのでしょうか。生活道路の整備や歩道の拡幅は、市民全体の切実な要求です。都市計画道路に毎年20億円も投入しておりますが、生活道路の整備、歩道の拡幅こそ、もっともっと力を入れるべきではありませんか、見解を伺います。
  7、10月からの瓶・缶・ペットボトルの収集方法の変更について、市民から疑問が出されております。
  集積所収集から戸別収集に変わるのはいいとしても、1として、透明・半透明の袋に対しての疑問です。いわゆるレジ袋について、市はこれまで減らすための努力をし、指導してきたはずです。しかし、これからはレジ袋を使いなさいと指導する。その整合性、矛盾をどう説明するのか伺います。レジ袋を減らすため、スーパー等では有料にしております。マイバッグ使用でレジ袋を持たない家庭もあると思いますが、市は袋を支給するのでしょうか。
  2として、瓶と缶を同じ袋で出して、生き瓶としての再生ができるのでしょうか。割れてしまうと思うのですが、どのように考えていますか。再生を重視しない収集方法でいいのかという疑問です。市長の見解を伺います。
  8といたしまして、国有地や都有地の活用についての考え方を伺います。
  東村山市内に、近い将来、市として活用可能な国有地と都有地はどのくらいあるか明らかにしていただきたい。また、近年、国や都から活用の打診があった件数と、当市の回答についても明らかにしていただきたい。
  活用可能な国有地、都有地は、積極的に利用を考えるべきと思います。日本共産党市議団が国土交通省にお伺いしたところ、国は、遊休地ができた場合、まず第一に自治体が活用するかどうかを貸与も含めて問い合わせる。自治体に貸与する場合は、3分の2は無償貸与とのことでございました。今、保育園や特別養護老人ホームが不足して、市民は困っております。こうしたことに積極的に活用していくべきと思いますが、国有地、都有地の現状と当市のお考えを伺います。
  9、公契約条例を制定すべきと思いますが、見解を伺います。
  市が施設等を建設する場合、当然のことながら市は競争入札をいたします。業者は競争上ぎりぎりの最低価格を争って落札いたします。その結果、しわ寄せが、最終的に末端労働者の労賃の低下になってはなりません。公的機関である市は、仮にも末端労働者の労賃の低下を見て見ぬふりをしてはなりませんし、何より良質な完成品は得られないわけです。公契約条例の制定は、他市がやっているのを見てからではなく、当市の判断で制定すべきです。市長の見解を伺います。
  10、住民投票条例の制定は市長の最初の選挙の公約でしたが、7年以上過ぎても、いまだ実現の見通しがはっきりしません。いろいろな論点があるというのはもともとのことで、理由にはなりません。どうして7年も8年もかかるのか、よくわかりません。まちづくり条例では別に定めるとなっていますので、どのようにしていつまでに制定するか、これは何回も聞いているんですけれども、もう一度、改めて市長の見解を伺います。
  11、「梅雨空に『九条守れ』と女性デモ」という俳句の掲載を断った公民館のことがニュースになりました。また、憲法や原発の講演会を取りやめた自治体もありました。今こうしたことが各地で起きております。民主主義にとってゆゆしき事態だと思います。
  当市でも、いわゆる上目遣いを感じることがあります。トップの顔色を気にして、市民の声に耳を傾けないといった傾向のことでございますが、市長はどのように考えているか見解を伺います。
  12、小・中学校の夏休みも終わりですが、最近の学校の暑さを考えれば、教育環境を整えるために、学校の特別教室、体育館にクーラーを設置すべきではないでしょうか。一度に全校では大変ですが、年に何校かずつでも順次設置すべきではないでしょうか。今どき、市役所でもどこでもクーラーのない部屋はありません。この間の普通教室へのクーラー設置や、校舎外壁、トイレ改修などを進めてきたことは評価しつつも、次なる課題を市長はどう考えているか見解を伺います。
  13、最後になりますけれども、障害者権利条約に基づいて、当市の障害者施策を点検する必要があると思います。この条約が国連で採択されて8年になりますが、やっとこのほど日本でも批准され、2月19日より発効しております。障害者に対する合理的な配慮の不足ということについても記されております。
  障害者施策の法律等の見直しは、一義的には国でありましょうが、障害者のバリアフリー設備などは自治体の責任でもあります。この機会に当市として率先して点検し、権利条約の精神で障害者施策のレベルアップを図ったらどうでしょうか、市長のお考えを伺います。
  以上ですが、市長の明確なる答弁を求めまして、代表質問といたします。
○議長(肥沼茂男議員) 市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 保延議員より、国政の問題を含め多数の御質問をいただきました。順次、答弁させていただきます。
  最初に、最近の国政における幾つかの問題に関する私の見解ということで、まず集団的自衛権についてお答えします。
  たびたび御質問いただき、お答えさせていただいておりますが、現在の日本の置かれている国際情勢の中で、日本の平和、そして独立、国民の皆さんの安全に深くかかわる問題であり、国民的な関心を呼び起こしつつ、今後は国会で関連法案が審議されると思いますので、その過程で十分議論を深めていくことが望ましいと考えております。
  次に、法人税減税についてでありますが、現在、政府において消費税率の改正及び法人税の実効税率を引き下げていく方向が示されている中、消費税については、改正するかどうかについて、景気の動向等を考慮した中で検討される見込みであり、単に消費税率改正でなく、影響を受けやすい低所得者への施策等を同時に着実に実施されるということが担保されることが重要ではないかと認識いたしております。
  また、法人税の実効税率の改正につきましては、日本の国際企業の競争力を高め、その一環として、法人実効税率を国際的に遜色ない水準に引き上げることに重点を置き、来年度から数年間で20%台への引き下げを目指すこととされており、これにより日本全体として経済成長が図られることを期待する一方、住民税法人割についてどのような影響があるか注視しているところでございます。
  しかしながら、消費税の改正については、現在、軽減税率導入に向けての検討がなされておりますが、まだ概要が示されていない状況であること、また法人税率の改正においても、課税ベース拡大の具体的内容、企業減税の効果の検証など、年末の税制改正に向けて議論される見込みであるなど課題があることから、今後、国の動向に注視してまいりたいと考えております。
  次に、市民及び中小零細企業についてでございますが、消費税率改正当初、市内小売業などは、消費税を価格に転嫁できないなど厳しい状況はございましたが、都内中小企業を対象とした景況調査では、景気は緩やかな回復基調が続いており、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある状況で、一部に弱さが残るものの、次第にその影響は薄れ、各種政策の効果が発揮される中で、緩やかに回復していくことが期待されているところであります。
  こうした状況の中で、引き続き商工会などと連携し情報共有する中で、今後、有用な施策を実施するなど、市内事業所の活性化に向け、消費の喚起と拡大を図ってまいりたいと考えております。
  次に、原子力発電所の廃止についてでございますが、これまでも再三申し上げてまいりましたように、国民生活や経済活動において必須のものである電力が安全で安定的に生産され、広く国民に供給される必要があるものと考えております。
  現在、原発が全て停止している中、火力発電による電力が供給されているところでございますが、一方で、火力発電所の施設の寿命や老朽化、火力発電に伴う二酸化炭素の排出による地球温暖化への影響も大きな課題となっているところであります。また、太陽光や風力などの自然再生可能エネルギーの活用と安定供給についても、施設整備やコスト、気象状況による影響などから、いまだ多くの課題があることも事実でございます。
  このようなことから、現時点におきまして、一基礎自治体である当市が国に対し全ての原発の廃止を求めることよりも、地域における省エネと再生可能エネルギーの普及促進を図っていくべきではないかと考えているところでございます。
  次に、太陽光発電の屋根貸しについてでございますが、当市の公共施設は全般的に建築年が古く、太陽光パネルの設置工事以前に、パネルの負荷に対する耐久性の再計算を初め、設計積算などに係る作業と経費が大きく、このことから、約20年間の長期にわたり電力事業者に貸し出した場合でも、事業者にとっての採算性が低いという問題がございます。
  また、各学校の体育館の屋根についても調査したところ、波型やかまぼこ型の形状や、パネルに対する負荷量などの問題から技術的にも困難性が高く、屋根貸しについては現段階で、当市、事業者ともに費用対効果を得にくい見込みとなってございます。
  次に、横田基地へのオスプレイの飛来についてでございますが、これにつきましては東京都市長会としても懸念している問題の一つでございます。平成27年度東京都予算編成に対する要望事項の重点要望としまして、オスプレイについては安全性に大きな懸念があることから、現段階においては、基地周辺自治体と連携して、引き続き国及び米国に対し正確な情報提供に努めるよう働きかけていくこと、また、周辺自治体や住民に対する十分な説明責任を果たすとともに、横田基地への飛来や配備を行うことがないよう働きかけたいとして要望を取りまとめており、先般、東京都へ要望を提出したところであります。今後も、東京都市長会等を通じ、オスプレイについては飛来しないよう働きかけてまいりたいと考えております。
  次に、核兵器廃絶と抑止論についてでございますが、2010年の核不拡散条約運用検討会議において、将来に向けた具体的な行動計画を盛り込んだ最終文書の採択が合意されたことは、核兵器のない世界の実現に向け、大変意義深いものであると捉えております。
  核兵器廃絶と恒久平和の実現は人類共通の悲願であり、市長としてもこのことを改めて心に誓い、今後も核兵器廃絶平和都市宣言の理念を基本に、平和を希求する市民の方々とともに、戦争の悲惨さ、平和の大切さを共有し、核兵器の恐ろしさ、平和の大切さを市の内外に向けて訴え続けてまいりたいと考えております。
  次に、国の経済政策への評価でございますが、去る6月27日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2014、いわゆる骨太方針において、今後の方針を検討するに当たっての前提として、これまでの経済政策の成果が示されております。
  内容については、実質GDPは6四半期連続でプラス成長していること、経済報告でももはやデフレ状況になく、デフレ脱却に向けて着実に前進していること、新規求人倍率や失業率における雇用情勢の着実な改善、力強い賃上げの動きといったことを評価しており、各種の指数により経済再生に向けた着実な動きがうかがわれるものと考えているところでございます。
  次に、舛添都知事就任後の当市への影響、評価についてお答えいたします。
  舛添都知事は、選挙期間中より、三多摩地域の発展があって初めて東京の発展があることを強調されておられました。就任直後には、多摩・島嶼振興の担当として秋山副知事を選任されるなど、私としても大変期待しているところでございます。
  また、今年度の都市町村協議会に舛添都知事が出席され、私ども首長と意見交換する場があり、多摩地域の現場をよく見ていただき、私どもの意見を十分酌み取っていただきたいことを改めてお伝えしたところでございます。8月27日には東村山浄水場を御視察され、私も同行させていただく機会を得たところであります。
  私は、三多摩地域に目を向けていただける舛添都知事が誕生したことを非常に心強く思っており、やはり何といっても、三多摩格差と称される交通インフラの整備や財政面での格差などの是正に期待しているところでございます。
  また、知事がかつて厚生労働大臣を務められ、参議院議員としてハンセン病対策議員懇談会会長を務められた経験があることから、多磨全生園の人権の森構想の実現に向け、知事を先頭でオール東京として取り組んでいただけるよう、今後も働きかけてまいりたいと考えております。
  次に、市政に関する諸問題についてお答えいたします。
  まず、財政調整基金に関しての見解ということですが、先ほど村山議員にもお答えしましたとおり、当市ではこれまでも、現状で必要な施策を遺漏なく実施した上で、将来負担を見据え、財政調整基金と特定目的基金をあわせ、将来負担を見据えた活用を検討してまいりました。
  これらにつきましては、具体的な活用までには至っておりませんが、御案内のとおり、直近の平成26年度予算では、職員定年退職者のピークに対応するほか、公共施設等再生のための繰り入れを行ったところでございます。
  将来の財政需要につきましては、公共施設、学校、道路、橋梁、下水道施設の更新、連続立体交差事業、職員退職手当といった将来負担が計画的に推計できるものと、社会保障経費などの社会情勢に左右されるものがございまして、特に後者への対応につきましては、ここ数年の経済危機や東日本大震災、三位一体改革による当市の窮状なども顧みれば、年度間の財政調整機能が十分発揮できるよう、財政調整基金を一定額保持していくことは、安定的に財政運営を行い、市民サービスの低下を招かないためには欠かせないものとして、市政をあずかる者の責務と考えているところでございます。
  かつて私が議員に初当選させていただいた平成3年当時、保延議員の先輩方は、先ほどおっしゃられていたことと同じことを当時の市川市長におっしゃられて、ため込みと称して基金積み立てを批判されておられましたが、バブル当時、市川市長が積極的な基金への積み立てを行っていなければ、バブル崩壊後の税収の低迷と三位一体の改革の影響による深刻な財政危機を乗り越えることはできず、当市が財政破綻していたことは必至であります。
  また、私が市長に就任し、苦渋の選択として退職手当債を発行した際にも、定年退職者の推移は以前からわかっており、なぜ計画的に積み立ててこなかったのかと強く批判を受けたところでございます。私のこうした経験から申しましても、政治に携わる者は、目の前のことだけでなく、やはり長期的な展望に立ち、計画的な行財政運営を行いつつ、さらに不測の事態を考慮し、それに備えることが重要だと考えているところでございます。
  次に、コミュニティバス事業についてお答えいたします。
  まず、運賃改定の理由でございますが、御案内のとおり、グリーンバスの運行に必要な経費の一部は、市からの補助金で賄われております。こうしたことから、民間路線バスを利用する市民の皆さんが負担している運賃との公平性を図るためにも、民間路線バスと同程度の運賃とすることが必要であると考えております。
  東京都のシルバーパス事業につきましても、再三説明してまいりましたが、地方公共団体が運行事業費の一部を補助しているコミュニティバスは現時点では適用除外となっていることから、導入経費は市の負担となりますことから、シルバーパスの導入は困難であると判断をいたしております。
  また、バス路線のない交通空白地域の解消については、コミュニティバスガイドラインに基づいて、地域、行政、事業者の三者がそれぞれの役割を担い、共同による運行の実現を目指すものと考えております。このたびの運賃改定によって、新たな交通空白不便地域の解消や持続可能な公共交通の実現につながるものと期待しているところでございます。
  次に、値上げに反対する市民の声の関係でございますが、所管からは、これまでに運賃改定に伴う直接の苦情の電話が10件程度、市長へのメール・手紙は9件、その他ICカードの利用や障害者割引、回数券等のサービスについての問い合わせは多数あった旨の報告を受けております。
  地域公共交通会議での所管の答弁は、直接所管へいただいたこうした件数を端的に申し上げたものと思いますが、署名について触れなかったことは、8月1日に2,200筆を超える署名を直接いただきました私からおわびし、訂正を申し上げる次第であります。
  次に、地域組織への支援の関係でございますが、コミュニティバス新規導入ガイドラインに基づき、美住・富士見地域に地域組織が立ち上がり、市といたしましては、これまで4回の検討会へ参加していただく中で、会場の手配や周辺自治会への連絡、印刷物の作成、車道幅員の確認等、地域組織の皆様とともに行ってきたところであります。
  提案された運行路線案につきましては、今後、バス事業者など関係機関を含め、運行時間やダイヤの確認、運行ルートの検証などを行っていくとともに、運行経費の試算等を行って、必要に応じた路線案の修正等も含め、実現可能な運行ルートとなるよう、さらに地域組織の皆様とともに協議・検討を進めてまいりたいと考えております。
  次に、交通不便地域の認識でございますが、御案内のとおり、コミュニティバス新規導入ガイドラインの中に、空白地域、不便地域については検討地域としてお示ししているように、交通空白地域については、鉄道駅から600メーター以上かつバス停から300メートル以上離れた町丁目地域です。交通不便地域については、バスの運行本数が1時間当たり1本未満のバス停から300メートル以内の地域としており、それにさらに標高差20メーター以上の丘陵地域、高齢化率30%以上の高齢化地域、人口密度1ヘクタール当たり100人以上の人口密集地域を優先地域とさせていただいているところでございます。
  このガイドラインに基づきまして、先ほども申し上げたように、地域、行政、事業者の三者がそれぞれの役割を担いながら、交通空白、交通不便地域の解消を図ってまいりたいと考えております。
  次に、保育園待機児解消策についてお答えします。
  まず、待機児解消の考え方及び具体策でございますが、昨年4月以降も、東たいてん保育園の園舎移転に伴う定員拡大及び秋津幼稚園の認定こども園化により、合計72名の定員拡大を実施したところでございますが、ことし4月の待機児童数は新定義で97名と、昨年より16名増加したことは御案内のとおりでございます。平成27年度に向けましては、小規模保育施設を3園開設すること及びつばさ保育園の増改築に伴う定員拡大によりまして、合計で97名程度の定員拡大を図ってまいります。
  また、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が開始される予定であることから、現在の認可外保育施設の一部が新制度上の地域型保育事業等に移行することや、幼稚園の預かり保育を一層活用することなども含め、当市の教育・保育施設を最大限活用して対応する考えでございます。
  なお、今後の想定につきましては、東村山市子ども・子育て会議における平成27年度から平成31年度までの計画期間における利用見込み量、いわゆる量の見込みと、そのニーズに応えるための確保の方策につきまして御議論いただき、計画を策定することとなっておりますので、それらに従いまして対応してまいりたいと考えております。
  次に、保育園民営化の見解でございますが、本年1月末に東村山市保育施策の推進に関する基本方針を策定した際にも説明しておりますが、公立保育園には市が直接運営することにより果たすことができる役割があるとの考えに立ち、市内5つのエリアに拠点となる公立保育園を1園直営で運営していく一方で、公立保育園2園を民営化することを既に決定しております。
  待機児童対策は当市の喫緊の課題であることから、認可保育所や認証保育所の施設整備の支援を精力的に行ってまいりました。また、新たな事業として病児・病後児保育事業も昨年11月より開始いたしましたが、今後も増大する子育て支援のニーズなどに対応していくためには、将来にわたって持続可能な保育環境の整備が必要であり、市を取り巻く現下の状況を冷静に分析した場合、今後はこれまで以上に民間活力を活用し、市の資源の効果的活用をしなければ対応していくことはできないと考えております。「子育てするなら東村山」を実現するためにも、民間活力を含め、総合的な対策が必要であると考えているところでございます。
  次に、第二保育園の耐震診断についてでございますが、東村山市保育施策の推進に関する基本方針に基づき、今年度、第二保育園、第六保育園、第七保育園の耐震診断を実施し、施設の安全性を確認することといたしました。
  既に耐震診断の委託契約を締結し、耐震診断を実施しているところでございますが、秋ごろには暫定診断結果が、年度末には第三者機関の評定を受けた上で確定した診断結果が判明する予定でございます。今後につきましては、結果を踏まえて検討することとなります。
  次に、保育の新制度への対応についてでございますが、子ども・子育て支援法に基づき、平成25年8月に東村山市子ども・子育て会議を設置し、現在まで11回、会議を開き、多岐にわたる事項につきまして委員の皆様に御審議いただきました。その結果、計画期間における量の見込みと確保の方策につきましても確定したところであり、引き続き東村山市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて御審議をいただく予定でございます。
  また、本定例会に上程させていただく東村山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例、東村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例などにつきましても、新制度に対応するためのものでございます。いまだ国から詳細が示されていない事項もございますが、平成27年4月から新制度が開始できるよう、全力を挙げて対応してまいりたいと考えております。
  次に、学童保育の新制度に関する条例策定作業でございますが、新制度における放課後児童健全育成事業につきましては、市町村が定める条例の素案となる国基準が一向に示されず、新制度施行まで1年を切った平成26年4月にようやく示されたものであります。一方、本市ではこれに先立ち、平成25年5月に東村山市児童クラブの設置基準に関するガイドラインを既に策定し、これにのっとった運営を行っているところでございます。
  4月に示された国基準は、全国の放課後児童クラブの質が均一化することを目的としたものであり、原則として国基準と同一の条例を制定すべきところでありますが、本市ではガイドラインがあることから、国基準を上回る部分については、これを条例に反映させるべく、現在、作業を進めているところでございます。
  本市では、近隣他市と異なり、全施設を公設公営で運営してまいりましたが、今般の制度改正における対象年齢の拡大や、一つの集団の規模といった数々の変更点がもたらす影響は極めて大きく、今後、現体制をそのまま継続することは困難であり、運営体制につきましても、民営化も含め、あらゆる選択肢を考慮せざるを得ない状況下にあるものと考えているところであります。
  次に、特別養護老人ホームの待機者を解消するための施策についてお答えします。
  まず、特別養護老人ホーム待機者に対する認識でございますが、特別養護老人ホームへの待機者が一定数いらっしゃるということは認識しております。一方で、当市は特別養護老人ホームが7施設、計855床整備されております。また、できるだけ住みなれた地域での暮らしが続けられるよう、この間、認知症対応型グループホーム、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護といった地域密着型サービスの整備を重点的に推進してきたところでございます。
  特別養護老人ホームの今後の整備につきましては、東村山ナーシングホームの建てかえ、地域密着型サービスの整備、近隣市における施設整備や長期的な高齢者人口の推計などをトータルで勘案した中で検討してまいりたいと考えております。
  次に、アンケートや基礎調査の結果及び施設整備の考え方でございますが、平成25年度に実施したアンケート調査においては、要介護・要支援認定を受けた方に対して、今の状態が続いた場合、あなたは今後どのような介護を希望しますかという質問をしております。
  その結果、「家族の介護が中心で、補助的に介護保険サービスを利用したい」が29.9%、「介護保険サービスが中心で、補助的に家族に介護してもらいたい」が25.3%であるのに対し、「特別養護老人ホームなどの介護保険施設等に入所して介護を受けたい」は11.4%にとどまっております。在宅サービスや家族の介護を受けながら、できるだけ在宅で生活したいという意向がうかがえる結果となっております。また、東京都の施設整備補助金に係る促進係数を各自治体の整備状況をはかる一つの客観的な指標として捉えると、当市は総体的に整備が進んでいる自治体と言える状況となっております。
  今後の施設整備につきましては、補助金の有無も要素の一つではございますが、先ほど申し上げましたとおり、東村山ナーシングホームの建てかえや地域密着型サービスの整備などの状況を総合的に勘案した中で検討してまいりたいと考えております。
  次に、青葉町ナーシングホームの建てかえによる待機者解消でございますが、保延議員御指摘のとおり、待機者の一部については解消が図れるものと期待しているところであります。
  次に、都市計画道路と生活道路の整備でございますが、残念ながら、都市計画道路の整備率が全都平均から著しく低い当市では、市内の主要道路が慢性的に渋滞し、それを回避するために生活道路へ通過交通が流入しております。こうした当市の道路事情を鑑みますと、自動車交通の円滑化だけでなく、歩行者の安全や生活環境を守る観点からも、また防災上の観点からも、適切な道路ネットワークの整備が課題となっているところであります。
  道路は言うまでもなく、人や物の交通を支えるとともに、下水道、電気、通信、ガスなどのライフラインを収納し、とりわけ都市計画道路におきましては、道路空間を円滑に処理するだけでなく、下水道などのインフラ収容空間や災害時の避難路、また消防活動の救援・救護活動の空間、延焼遮断としての機能など、防災面においても極めて重要な都市施設であり、今後も着実に整備を進めることが重要と考えております。
  一方、生活道路の歩行者などの安全対策につきましては、通学路などに通過車両の混入が多く危険である箇所につきましては、引き続き路側帯へのグリーンベルトの敷設や路面への白線標示などによる歩行者等の安全対策を講じるとともに、危険箇所の拡幅などについても、地権者の方の御理解、御協力をいただきながら順次進めてまいりたいと考えております。
  次に、10月からの瓶・缶・ペットボトルの収集方法の変更についてお答えいたします。
  まず、レジ袋の削減についてでございますが、こちらは一般廃棄物処理基本計画に位置づけ、市民の皆様やスーパーなどの店舗に御協力をお願いしているところであり、今後も引き続き、不必要なレジ袋を減らして、ごみの減量を進めてまいりたいと考えております。
  今回のごみ・資源物の出し方の変更につきましては、これまで課題となっておりました瓶・缶ステーションの道路上に置くコンテナが、地域によっては最大3泊4日配置されることで、通行の妨げや不法投棄、夜間・早朝に排出される際の騒音などの問題を解消し、市民の皆様の利便性を高めるために、瓶・缶については透明・半透明の袋での排出を選択した経過がございます。
  市としましては、市民の皆様の利便性やサービス向上、効率的な収集、コストなど、総合的な観点から最善の選択をしたものでございます。このようなことから、市民の皆様に対しましては、透明・半透明の袋での排出に御理解と御協力をお願いしているところでございます。
  次に、生き瓶としての再生についてでございますが、袋による収集方法の検証においては、パッカー車での積載実験を行い、缶が適切な緩衝材になること、瓶の割れは余り発生しないことなどがわかってまいりました。このようなことからパッカー車による収集方法として適している袋収集を採用した面もあり、生き瓶としての再生についても配慮しております。
  また、生き瓶の再使用については、購入された店舗へ戻していただく、あるいは店頭回収などの積極的な御活用についても周知してまいりたいと考えております。
  次に、国有地と都有地の活用についてでございます。
  まず、国有地については、6月の一般質問でもお答えしたところですが、未利用地として6カ所、約1万6,113平方メートルが公開されており、都有地につきましては、8カ所、約10万6,412平方メートルが公表されております。
  国からの活用の打診でございますが、関東財務局の職員による国家公務員官舎削減計画に係る廃止官舎用地の取得等意向確認を目的として去る4月に来庁され、その際に4件の官舎用地についての情報提供を受けたところでございます。この情報提供に対する回答は正式なものではなく、あくまでも現時点での意向ということでありますことから、具体的な活用用途などは明示せず、1件につきましては取得等の意向を示させていただいているところであります。
  国有地や都有地の未利用地の保育園や特養ホームなどの活用につきましては、今後、子ども・子育て新支援制度や第6期高齢者保健福祉計画など、それぞれのあり方を含め、公共施設再生計画の整合性も視野に入れた中で検討してまいりたいと考えております。
  次に、公契約条例の制定でございますが、公契約条例につきましては、これまでも答弁させていただいているとおり、賃金の基準額が高過ぎると体力のない企業は受注できなくなるおそれがあることや、条例の不遵守業者に対し契約解除した場合に、その労働者が職を失うなど逆影響を及ぼすおそれもあることから、業者側の台帳作成などの事務の増大と発注者側の体制などの幾つかの課題が上げられております。
  これらの課題を見させていただきますと、いわゆるワーキングプアの抜本的な解決を図るためには、やはり国全体として法整備を含めた対策が必要ではないかと考えるところでございます。このようなこともあって、現在、国、都道府県、他市の状況を注視させていただいている状況でございます。
  なお、当市におきましても、建築工事の積算に際しましては最新の人件費単価等を用いるなど、労働者の賃金の抑制にならないよう努めているところでございます。
  次に、住民投票条例の制定でございますが、昨年12月議会では、みんなで進めるまちづくり基本条例を一部修正の上、御可決いただき、本年4月1日に施行したところであります。住民投票の条項につきましては、自治基本条例市民参画推進審議会の議論でも、投票資格者の成立要件や結果の取り扱いなど論点が多岐にわたり、どれも重要なものであることから、本条例では請求要件のみを規定させていただき、その他の論点については、十分に議論を重ねた上で別条例にて実施していくとされたところでございます。
  これを実現するには、専門家や市民の方の御意見を幅広く聞き、それを反映しながら取り組むことが必要であると考えております。このことから、今年度の市民意識調査に住民投票に関する設問を盛り込み、まず市民の方の御認識を伺うことから取り組みを進めているところでございますので、現時点でいつまでにということを申し上げることはできませんが、この結果を踏まえ、今後、さらに議会の御指導もいただきながら慎重に進めてまいりたいと考えております。
  次に、集団的自衛権の行使容認に反対するデモを詠んだ俳句の掲載を拒否したさいたま市の公民館のニュースでございますが、公民館の運営につきましては、社会教育法第23条にて、営利を目的とする事業の援助、また特定の政党の利害に関する事業及び特定の宗教・教団の支援などの行為を行ってはならないと定められておることは御案内のとおりでございます。
  当市におきましては、この規定以外、市民相互の交流と教育・文化の向上を図り、地域社会の健全な発展と福祉の増進に資するため、市民の皆様の自主的な学習活動に制限がかからないように、公民館運営審議会委員の意見等を反映させながら運営に努めているところでございます。
  今後も施設の利用においては、市民の皆様の自主的な学習活動のための場所として、市民の皆様の活動が暮らしや生き方を豊かにし、住みよい地域づくりにつながるよう支援していきたいと考えております。
  次に、教育環境の整備でございますが、これまでさまざまな諸課題がある中で、国・都の財源を活用しながら、学校施設の耐震化を初め、普通教室への空調設備設置、屋内運動場の非構造部材の耐震化、校舎の外壁工事、トイレ改修など、児童・生徒の安全対策や災害時の避難所としての機能維持など、教育環境の整備に鋭意取り組んできたところでございます。
  保延議員御指摘の特別教室などへの空調設置に関しましても、必要性については認識しておりますが、以前より答弁させていただいておりますように、普通教室の整備と同様に、国・都の補助が必要であると考えているところでございます。今年度、一部の特別教室に対しましては東京都が補助制度を創設いたしましたが、全ての特別教室が対象となっているわけではございません。他市においても当市と同様の状況であることから、東京都教育長会において、去る8月7日付で東京都教育委員会に対し、全ての特別教室を補助対象に拡大すること等を含めた要望書を提出していると伺っております。
  したがいまして、他の特別教室の兼ね合いも考慮した中で、東京都の補助金の動向を見きわめながら、効率的な方法で整備する必要があるものと認識しております。今後につきましても、児童・生徒の安全確保を最優先に、引き続き教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
  最後に、障害者施策の見直しについてでございますが、障害者の権利に関する条約、いわゆる障害者権利条約につきましては、平成18年12月に国連総会において採択されたところでございます。
  国内では、本条例が求める水準に到達するために、この間、障害者基本法の改正や障害者総合支援法及び障害者差別解消法などを制定し、来年には難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病医療法の施行も控えており、障害に関する各法令の整備が頻繁に行われてきたところでございます。
  当市といたしましても、これらの関係法令の施行に随時対応しながら、東村山市にお住まいの障害のある方々が安心して地域で暮らせるよう、障害者施策を進めてきたところでございます。御質問のように、当市が率先して障害者施策全般を見直すことは相当ハードルが高いところでございますので、まずは市が独自で実施している事業についてから見直しをしてまいりながら、障害者基本法の目的に掲げられているように、障害のあるなしにかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて努力してまいりたいと存じます。
○議長(肥沼茂男議員) 最後に、3番、奥谷浩一議員。
〔3番 奥谷浩一議員登壇〕
○3番(奥谷浩一議員) 9月議会における市長の所信表明につきまして、東村山を良くする会を代表して質問いたします。4番目でございますので重なる質問もありますが、通告に従い質問します。
  質問に先立ちまして、このたび公民館使用料の調定漏れが判明いたしました。再発防止に向け、職員に対し法令遵守の徹底及びチェック体制の徹底、強化に努め、さらに健全かつ適正、的確な事務処理環境を構築するよう努めていただきたいと思います。
  さて、この夏は、台風や集中豪雨による洪水による浸水被害や土砂災害などの甚大な被害が西日本を中心に各地で頻発しております。これらの災害によってお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の誠をささげるとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
  それでは質問に入ります。大きく9項目につきまして質問いたします。
  大きな1番です。経営政策分野について。
  市長の所信表明では、持続可能な自治の基礎となる財政基盤の構築をするために、「住んでみたいまち、これからも住み続けたいまち」の姿を明らかにするとともに、戦略的実効性を重視した後期基本計画の策定を進める。そして、行政サービスの形は時代とともに変化するものだから、自助・共助・公助の領域、そのあり方を的確に捉え、「住み続けたいまち」「選ばれるまち」へ向け、有効なマーケティング戦略を検討したいとのことであります。要するに、自治体の目的であります住民全体の幸福感(福祉の向上)を増進させ、人口減少時代に自治体間競争に生き残る東村山市の戦略を立てていくということです。
  つまり、まずは市民の市に対する愛着形成をして流出を防ぐ。その上で、定住人口の獲得に向け、どの地域から流入しているかを調査して、奪う地域を明確にして戦略的にアピールする。これからは自治体経営にもメーンターゲットを絞り込み、営業、シティープロモーションが必須だと考えます。交流人口(観光客)も宿泊しないと経済的効果は少ない。宿泊させるためには、午前中の早い時間帯にイベントを打つ。例えば朝市なども考える必要があります。まさに自治体間競争の幕開けです。
  住民は、何も言わなくても、魅力のないまちからは人口流出という形で意思表示をします。住民は、自分の満足を満たしてくれる自治体に住むことを望み、行動を起こします。住民は、みずからの意思表示を引っ越しという行動で示します。いわゆる行動による投票という考え方があります。
  例えば戸田市は、政策研究所をつくってシティーセールス戦略を立てています。そして策定は、業務委託することなく、職員の持てる力を発揮して自前策定しています。戸田市では、情報発信強化プロジェクトで市民のイベント情報をスマホでやりとりできる、双方向の市民のつながりを作成中であります。
  東村山市は、おかげさまでネームバリューはあります。それをどう生かすかの戦略が必要だと考えます。そのためにはアピールポイントを明確にすること、トップのリーダーシップと強い意志が必要だと考え、以下伺います。
  (1)市長は、近隣他市と比べて、東村山市の強み、弱みをどのように捉えているのか伺います。
  (2)「選ばれるまち」とは、誰に選ばれたいのか、どのような所得世帯に選ばれたいのか、お伺いします。
  その戦略を立てるために、単にコンサルに丸投げではなく、民間のノウハウを職員に研修させ、職員の持てる力を発揮していくことは考えているのかお伺いします。
  (3)「誇りを持てるまち」として東村山市で全国ナンバーワンはあるのかお伺いします。なければ、全国ナンバーワンに一番近いのは何か、それをどのようにナンバーワンにしていくのかお伺いします。
  (4)「環境に優しいまち」として、50周年の記念イベントでは、隣の小平市のように、イベント用食器・容器貸し出しで地球に優しいイベントの開催を考えているのか。小平市では、イベント用食器・容器貸し出しは無料です。ただし、洗浄代として1枚3円かかります。自分たちで洗えば不要です。東村山市の多くのイベントでは、今でも使い捨て容器を使っています。市制施行50周年記念イベントから、「環境に優しいまち」として、「選ばれるまち」へ向け意識を切りかえていくべきと考えるが、いかがかお伺いします。
  大きな2番目です。総務分野について。
  市長の所信表明では、本庁舎耐震補強などの改修工事について、技術提案を10月中旬まで受け付け、プロポーザル方式の選考会を実施し、11月末には実施設計の契約交渉の相手方を選出するとのことであります。
  ことし6月27日に都市整備委員会で、6月24日から再開された生ごみ集団回収の処理事業者を視察しました。場所は、武蔵村山市にある比留間運送株式会社の伊奈平工場であります。
  東村山市で集団回収された生ごみは、発酵機に入れられて堆肥原料になり、発酵・熟成された木くずとまぜて堆肥となります。そして、ALC廃材の粉砕されたものと攪拌混合して、人工軽量土壌として建物の屋上緑化基盤に最適なものになります。これがリサイクルロードで、リサイクルゼロミッションに貢献でき、廃棄物が原料なので格段に安価なのが特徴であるとのことでした。
  この際、単に耐震補強するだけではなく、市民が憩い集える場所としての市庁舎として生まれ変わることができるのではないかと考え、以下伺います。
  (1)市長は市役所を市民にとってどのような場にしていきたいのかお伺いします。
  (2)せっかく再開した生ごみ集団回収事業ですが、参加世帯がふえないのが悩みです。どのように使われているのかを市民に見える形として示し、興味を持っていただくことが大切だと考えます。人工軽量土壌、リサイクルロードは、屋上緑化に適しているとのことであります。本庁舎の耐震補強改修工事に合わせて屋上緑化を実施し、市民が憩える場とするべきと考えますが、いかがか伺います。
  (3)健康増進施設として市役所の庁舎を捉えるのはどうかお伺いします。ことし5月14日に、夢のみずうみ村新樹苑デイサービスセンターを見学しました。できるだけエレベーターを使わないで、自分の足で階段を上がろうと思うように工夫がされていました。単にエレベーターの前に「健康のために階段を使いましょう!」といった標語を張っても意味はないと考えます。階段を使って健康づくりができる工夫をすることができれば、市民が集まる場所として市役所を捉えることができると考えますが、いかがかお伺いします。
  大きな3番目、環境・安全分野についてです。
  市長の所信表明では、空き家などを地域全体で有効に活用することを含め、地域の住環境全体の居住性や資産価値を向上させるための住環境マネジメント仕組みづくりに取り組んでいくとのことであります。
  ことし7月24日に開催されました平成26年度東京都市町村自治調査会、調査研究結果発表シンポジウムに参加しました。テーマは「~空き家って?どうなる?どうする?~」であります。
  空き家問題は、基本的には個人の問題ですが、放置すると老朽化して危険建物になります。また、管理されていない空き家がふえると景観にも影響し、地域の資産価値が下がります。空き家活用推進協議会をつくって、ワンストップで対応できるようにしていくことが大切であるといった内容でありました。
  パネルディスカッションでパネラーの方が、優良な空き家は資産活用できます。毎月8万円で貸せば、1年間で96万円になります。普通預金の金利がいいところで0.05%、毎月8万円の利子を普通預金で得ようと思うと、19億2,000万円預けなければなりません。だから、そのまま老朽化させるのはもったいないとのお話に、変に納得してしまいました。空き家になる前の未然防止が大切だということであったので、以下、お伺いします。
  (1)平成25年度実施の空き家等の実態把握基礎調査の結果は、561件の空き家及び管理不完全家屋が存在し、そのうち126件が適切な管理がされていないという実態を認識したとあります。126件の適切な管理がされていない家屋についてどのような対処をしたのかお伺いします。
  (2)総務省の住宅・土地統計調査の速報値に合わせると、当市では7,000件程度あると見込まれるが、実態把握では561件との差である約6,500件の空き家・空き室をどのような方法で把握するのかお伺いします。
  (3)優良な空き家は資産活用できるとのことであります。空き家になる前の未然防止が大切だということでありますが、どのようにしたら把握できると考えているのかお伺いします。
  大きな4番目です。健康福祉分野について。
  市長の所信表明では、児童発達支援事業について、あゆみの家事業のさらなる発展に向けた調整を行っていくとのことであります。
  ことしの7月25日に、エール、日野市発達・教育支援センターを視察しました。当事者である発達障がい児の親の会の皆さんも同席されました。
  日野市発達・教育支援センターでは、1階の事務室に福祉の発達支援課と教育支援課があり、発達や教育にかかわる相談の窓口が一本化されています。フロアを一緒にするだけでも情報の共有が図られるとのことでした。また、切れ目のない一貫した支援の実施として、かしのきシート、ゼロ歳から18歳までの個別の支援計画を作成、活用されておられます。福祉と医療、教育と医療と連携ができるハブとしての役割を担っているとのことでありました。
  東村山市でも、エールのような建物は無理にしても、福祉と医療、教育と医療と連携ができるハブとしての役割を担えるシステムがつくれればと考え、以下お伺いします。
  (1)福祉の発達支援課と教育支援課があり、発達や教育にかかわる相談の窓口が一本化されています。フロアを一緒にするだけでも情報の共有が図られるとのことでありました。スペースの関係もありますが、本市でそういった配置の工夫ができないかお伺いします。
  (2)切れ目のない一貫した支援の実施として、かしのきシート、ゼロ歳から18歳までの個別の支援計画と同様のものが当市にはあるのか。なければ作成・活用すべきと考えるが、いかがかお伺いします。
  (3)福祉と医療、教育と医療と連携ができるハブとしての役割を担えるシステムをどのようにつくっていくのかお伺いいたします。
  大きな5番目です。子育て分野について。
  市長の所信表明では、東村山市子ども・子育て会議の進捗の報告があり、小規模保育施設の開設事業者を決定し、待機児解消を後押しする計画の策定を進めるとのことであります。
  ことし8月2日に実施されました「よりよい学童保育を目指して」の研修会に参加しました。新制度に向けての条例の議案提出が、三多摩26市の中で、既に6月議会で終わっている三鷹市を除き、他の市は全て9月議会であるのに、東村山市だけが12月議会を予定しているとのことでありました。
  また、ガイドラインを守ると説明会で言ったにもかかわらず、学保連の役員だけを呼び出し、国基準に下げたいので承知してほしいと、短い期間を区切って結論を出すように言われたとのことであります。
  12月議会の上程を目指すのであれば、再度、説明会を開催し、ガイドラインから国基準に下げる理由を説明し、理解を求めるのが筋だと考えます。ガイドラインから国基準に下げるといった重たい決断を役員だけに押しつける行政のやり方に対して、せっかくガイドライン作成などでいい関係をつくってきたにもかかわらず、保護者の皆様に不信感を抱かれることのないようにするべきと考え、以下お伺いします。
  (1)新制度に向けての条例の議案提出が、三多摩26市の中で、既に6月議会で終わっている三鷹市を除き、他の市は全て9月議会であるのに、東村山市だけが12月議会を予定している理由をお伺いします。
  (2)国基準よりもガイドラインのほうが高い基準の項目と内容についてお伺いします。
  (3)国基準ではなくガイドラインの基準を採用した場合、どのようなデメリットがあると考えているのかお伺いします。
  大きな6番目です。資源循環分野について。
  市長の所信表明では、10月から家庭から排出されるごみ・資源物の出し方を全品目戸別収集に切りかえること、リサイクルセンターの管理棟の建設について、破産管財人、保険会社との出来高の確定合意に至ったとのことであります。
  ことし7月17日金曜日、秋水園リサイクルセンター内覧会が実施されました。音やにおいが外に漏れていないので、とっても静かでクリーンでありました。1つの資源物受け入れホッパーに瓶・缶を同時に入れて、先にスチール缶、アルミ缶を選別し、手選別コンベヤーで瓶を色分けする方法もスムーズに流れているように見えました。
  現在は集積所にて別々に集めていますが、10月1日からは瓶・缶が一緒に戸別収集されることになります。ごみの出し方説明会の日程が7月15日号の「市報ひがしむらやま」に掲載されています。それを見ると、「「有害物」と「びん・かん」は、それぞれ透明・半透明の袋に入れて出してください」との記載があります。現在、スーパーでは、レジ袋削減のためにマイバッグを推奨し、店舗によっては1袋2円で販売している状況があります。
  2012年8月17日に、狛江市ビン・缶リサイクルセンターを視察しました。瓶・缶の戸別収集では、大中小のコンテナを各家庭に貸し出しをしているため、レジ袋の処理がありません。そのためレジ袋を破く作業が要らないので、破袋機もなく、各家庭できれいに洗っているのか、においもありませんでした。コンテナ小が大体2リットル牛乳パック6本ぐらいの大きさだったと思います。
  10月から透明・半透明の袋に入れて出してくださいとなると、そういった袋を新たに購入するかレジ袋となるが、レジ袋の削減の時勢に逆行するのではないかと考え、以下お伺いします。
  (1)ごみの出し方説明会が各地域で実施されていますが、瓶・缶を透明・半透明の袋に入れて出してくださいに対する御意見等はどのようなものがあったかお伺いします。
  (2)狛江市のようにコンテナを貸し出すのは無理としても、各御家庭で風で飛ばない工夫をしていただければ、コンテナで出すことも選択できるようにするべきと考えますが、いかがかお伺いします。
  (3)リサイクルセンターの完成に伴い、臭気、騒音がなくなりました。そのため、秋水園と西武住宅の間の緩衝帯は不要となりました。どのようにしていくのかお伺いします。
  大きな7番目です。都市整備分野についてです。
  市長の所信表明では、公共の緑の維持管理のために基金の創設を進めるとのことであります。緑の維持管理について、以下お伺いします。
  (1)熊野公園や稲荷公園では、地域コーディネーターやボランティアの会の方々が公園の緑の維持管理に大きな役割を担っていると考える。その活動実態について伺います。
  (2)この基金は維持管理にのみ使うのか、新たな緑を取得の際にも使えると考えているのかお伺いします。
  (3)緑の保全は、近隣の方々にとっては、といが詰まったり落ち葉で困るといった苦情もあります。その対策はどのように考えているのかお伺いします。
  大きな8番目、教育分野について。
  市長の所信表明では、東村山市いじめ防止等のための基本的な方針を策定したとのことであります。いじめの原因についてはいろいろ考えられるが、家庭環境の悪化も一つの要因であると考えます。教育委員会だけでどこまで踏み込めるのかと考え、以下お伺いします。
  (1)いじめの原因のベスト3をお伺いします。
  (2)オール東村山で、いじめの根絶に向け仕組みづくりを行っていくとのことでありますが、いじめの原因、子供の荒れの原因が家庭環境にあった場合、具体的にはどのような連携が図られるのかお伺いします。
  (3)子供は世の中の反映と言われることがありますが、大人の世界でいじめをなくさない限り、いじめ撲滅は詭弁にしか子供には聞こえない懸念があります。少なくとも当市役所内では、パワハラ、セクハラ、マタニティーハラスメント、職場での人間関係の悪化による精神的な病になる人が一人もいないと言えるのかどうかお伺いいたします。
  大きな9番目です。子ども議会について。最後です。
  (1)50周年記念事業として行ったものでありますが、子供の市政参加として位置づけ、毎年実施する考えはないかどうかお伺いします。
  (2)50周年記念事業として、職員は全て公式キャラクターの「ひがっしー」のポロシャツを着用して子ども議会に臨んだにもかかわらず、トップセールスマンである市長のみがスーツ姿だったのはなぜかお伺いします。この態度は、昨年の国体時に「ゆりーと」のポロシャツを着用している職員が多かったにもかかわらず、今年度は「ひがっしー」ポロシャツを着用している職員の数が少なく感じることにもつながっています。市長や職員が盛り上げようとしていない50周年記念事業に、どうして市民が盛り上がれるのかと疑問を感じます。
○議長(肥沼茂男議員) 市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 奥谷議員より、東村山を良くする会を代表して、市政運営に関し多くの質問をいただきましたので、順次、御答弁させていただきます。
  最初に、当市の強みと弱みについてでございますが、当市の強みとしましては、まず、緑や水辺空間が多く自然豊かな住環境に恵まれていること、市内に駅が多く交通アクセスがよいこと、国宝建造物である正福寺地蔵堂や下宅部遺跡を初めとした歴史遺産があることなどが挙げられます。また、公園ボランティアや地域見守りネットワークの推進など、市との協働の取り組みも盛んである一方、自治会などによる地域の防犯・防災活動や、先日行われました東村山久米川阿波踊り大会など地域による活動も非常に活発で、地域力と申しますか、市民力の高さというものも当市の大きな強みであると認識いたしております。
  また、弱みといたしましては、市内に大きな企業や事業所が少なく、市の財政力の弱さなどが挙げられます。また、道路整備を初めとする都市基盤整備のおくれも弱みの一つでございますが、来年度開通予定の3・4・27号線の整備や東村山駅周辺のまちづくりを連続立体交差事業とあわせて進めており、より魅力あるまちへと発展できるよう、今後鋭意努めてまいりたいと考えております。
  続きまして、「選ばれるまち」についてお答えします。
  まず、どのような所得世帯に選ばれたいかということでございますが、市の歳入を考えた場合、率直に言えば所得の高い世帯に選ばれたいというところでございますが、「選ばれるまち」をつくるということは、東村山の魅力を上げながら、その魅力に共感する方を多くしていくことだと考えておりますので、東村山という地域特性を抜きにして考えることはできないものと考えております。
  また、私としましては、まちの持続可能性も考えますと、やはり若い世代にもっと東村山市のよさを知っていただき、住んでいただきたいと強く願っているところでございます。若い世代から魅力を感じるまちとはどういうまちなのか、あるいは東村山のどの魅力がどのような方に共感していただけるのか、さまざまな仮説を立てながら今後検証を重ねてまいりたいと考えております。
  次に、戦略を立てるために職員の研修をという御質問でございますが、奥谷議員御指摘のとおり、当市では、コンサルに頼るのではなくて、職員の力をもって戦略策定に取り組むため、都市マーケティング課を新設いたしたところであります。
  同課の職員につきましては、既にシティープロモーションを行う自治体等が参加するセミナーへの参加や先進自治体への視察など、情報収集するのみにとどまらず、御紹介のあった戸田市の政策研究所の方々を初め、セミナー等で知己となった方との情報交換も精力的に行っているところでございます。10月には全国シティープロモーションサミットへの参加も予定しており、今後もノウハウの蓄積に努めてまいりたいと考えております。
  続きまして、東村山市のナンバーワンでございますが、現時点で全国1位というのは残念ながら思いつきませんが、「となりのトトロ」のモデルとなったと言われる八国山緑地や国宝・正福寺地蔵堂など、東村山市には全国的に見ても希少な地域の資源がございます。また、ころころの森などは、他の自治体では少ない子育て支援施設として、他県からの視察も受けているところであります。
  そうした他の地域にはない魅力や、私どもとしては魅力として気づいていないような市内に眠っている地域資源を掘り起こし、それらを磨き上げていくことが重要であると考えているところでございます。他市との差別化を行い、ナンバーワンではなく、歌ではありませんけれども、オンリーワンを目指していくことが有効なマーケティング戦略ではないかと認識しております。
  また、そのようなことを私ども行政と市民の皆様が協力して取り組んでいく、そういうプロセス自体も大切にしながら、市民の皆様に誇りの持てるまちと感じていただけるような東村山市を目指していきたいと考えております。
  次に、市制施行50周年記念イベントに関連して御質問いただきました。
  当市の50周年記念イベントでの小平市のようなイベント用食器・容器の貸し出しにつきましては、残念ながら、大量のお皿を確保する必要があるなど幾つかの課題がございまして、現時点で短期間のうちに実施するということは難しいと考えております。
  しかしながら、当市でもこれまで、リサイクルフェアなどにおきまして参加団体にエコ食器を貸し出して使用していただいたり、食べられる容器としてエビセンのお皿を使った焼きそばの販売、マイ箸、マイ皿を御持参いただいた場合の割引など、環境に配慮した取り組みを行ってきているところでございます。
  また、50周年記念事業と位置づけたことしのリサイクルフェアにおきましても、引き続きこうした環境に配慮した取り組みを行ってまいりたいと考えております。今後もさまざまなイベントや事業で工夫を凝らし、市民の皆様と意識を共有し、環境に優しいまちづくりの機運を高めてまいりたいと考えております。
  次に、市役所をどのような場にしたいのかということでございますが、本庁舎の主な役割はさまざまな市政業務全般を行うための公用施設であり、市民の暮らし全般にかかわる市政の拠点であると言えます。その意味では、市議会、各種審議会など、広く市民の皆様とともに市の施策や課題を御議論いただき、未来の東村山市を老若男女ともに考え集う場であると言えるのではないかと思います。
  今回の耐震補強においては、まずは備えを整えさせていただき、災害時にも庁舎機能を維持し、市民の暮らしを守ることを第一義とさせていただいたところでございます。耐震補強後におきましても、多くの市民の皆様とともに新しい東村山市を描き続けられるよう、引き続き市政推進に当たってまいりたいと考えております。
  続いて、本庁舎の屋上緑化についてでございますが、近年、ヒートアイランド現象の緩和や潤いのある空間の創出などで、自治体や多くの民間施設で取り組まれていることは認識しております。また、屋上緑化を行う際は、水を含んだ土や植物で一定の重量が屋上にかかることから、建物の強度を考慮する必要がございますが、この点、人工軽量土壌は、負荷条件が考慮され、屋上緑化に適していると言われておりますことは、奥谷議員の御指摘のとおりでございます。
  しかし、設置に当たっては、重量の点だけでなく、雨漏りの原因となる屋上防水の状態を確認し、しっかりした施工を行うとともに、屋上という環境から暴風対策、転落防止対策をとり、植栽は植物の特性などを考慮する必要もございます。
  また、本庁舎屋上におきましては、このほかにも市防災無線の受変電設備やエレベーター機械室などの本庁舎設備関係の機器が設置されているため、施設安全管理を踏まえる必要もございます。あわせて、屋上の出入りなどの利用が伴う場合には、近隣住民の方々への配慮や、エレベーターではなく階段の利用となることなど、利用者の安全性も踏まえる必要があり、今回の本庁舎耐震化の計画には含まれておりませんので、御理解をいただければと存じます。
  続いて、本庁舎階段の工夫による健康増進への取り組みにつきましては、本庁舎は各種手続や相談、行政全般に関する執務等を行うための施設であることから、その目的に沿った機能、設備が基本的に求められるものと考えております。本庁舎の階段及び他の設備などにつきましては、他の利用者への影響、安全性、庁舎管理上の問題等を考慮する必要がございます。
  高齢者の方の健康増進に係る各種取り組みにつきましては、担当部署にて引き続き推進してまいりますが、創意工夫していくことは重要であると考えております。
  次に、適切に管理されていない家屋への対処についてお答えいたします。
  庭木などが管理されていない、家屋が破損した状態であるなど、近隣の住民や自治会などの問い合わせに対し、居住者がいる管理不全家屋につきましては、職員が現地の実態を確認した上で、居住者に対し家屋の現状や近隣に対する影響などをお伝えし、適正に管理をしていただけるようお願いしているところでございます。
  また、居住者がいない管理不全家屋につきましては、所有者を特定するための調査を進めており、現在のところ、全件まで至っておりませんが、所有者が特定され、連絡手段が確保できれば、同時に家屋の破損状況や庭木の管理状況、近隣に対する影響などをお伝えし、適正な管理を行っていただくようお願いしているところでございます。
  続いて、国の速報値と実態把握件数との差でございますが、総務省による住宅・土地統計調査は、抽出された一部の調査区の集合住宅を含む外観調査結果から全数を推計し、統計化しているものでございます。
  当市において昨年度実施した調査では、防災・防犯上問題となり得る空き家と見られる戸建て住宅を把握することを目的として、管理不全家屋に対し実効性のある対策を検討するに当たり、市内全域の戸建て住宅などを敷地外の路上から目視により、空き家と見られる住宅及び建物について所在地の確認などを行ったものでございます。その際、団地やマンション、アパートなどの集合住宅は、全室が空き室であるものを対象といたしたところでございます。
  このように国の統計と当市の調査の目的と対象が異なることから、数値的な乖離が生じているものでございます。
  今後の空き家対策特措法の動向を注視しつつ、計画化、条例化などを含む住環境マネジメントの構築に取り組むに当たりましては、有識者や専門家からの指導助言や、市内の不動産業者、自治会、住民の皆様といった多方面からの情報や協力を得ながら追跡調査を実施し、防災・防犯面のみならず、住宅・住環境政策の形成に資するよう、当市の全容の把握を進めてまいりたいと考えているところであります。
  続いて、未然防止策としての空き家になる前の把握についてでございますが、村山議員にも答弁申し上げましたように、空き家である住宅につきましては、所有者みずからが管理運営することができなくなる、あるいは所有者にかわって管理運営してくれる身内などが近くにいないことなどが、空き家を発生させる大きな要因となっております。また、居住者の年齢層や世帯構成から見ますと、高齢者世帯、特に単身高齢者世帯が住んでおられる住宅が、さまざまな要因により空き家になってしまう傾向が高いと考えられます。
  御質問にございましたように、未然防止が大切であることは市といたしましても十分に認識しているところでございますが、率直に申し上げまして、空き家になる前の優良な住宅を把握することは極めて困難性が高いということも事実でございます。こうしたことから、空き家問題を単に近隣トラブルとして捉えるのではなく、地域全体における住宅・住環境政策の一つと捉え、全庁的な課題と位置づけ情報を共有できる体制をつくることにより、空き家抑制・未然防止に資する状況把握に努めてまいりたいと考えております。
  また、市民の皆様に対しましては、地域におけるこうした空き家の問題、未然防止などに関する関心や意識を高めていただき、将来的な管理運営の方法につきましては、その判断をすることができなくなる前に、日ごろからお考えいただき、備えていただけるようお願いしたいと考えています。そのために市としましても、普及啓発や民間事業者との連携も含め、有識者や専門家、民間事業者の御協力を得ながら、当市の住環境マネジメントの仕組みを構築してまいりたいと考えているところでございます。
  次に、子供の発達や教育にかかわる部門の配置の工夫ということでございますが、当市において、ゼロ歳からの発達に関する相談事業は、主に子育て支援課や幼児相談室が担っております。また、おおむね6歳から18歳までの発達や教育に関する相談は、教育相談室が担っております。
  子育て支援課と幼児相談室、教育相談室相談員の席は子ども家庭支援センターの同じフロアにございまして、これまでも就学相談時には、幼児相談室でのこれまでの相談経緯やお子さんの様子についての情報交換を行ったり、家庭環境などから心配されるお子さんの育ちについて情報交換を行うなど、情報の共有を図ってきたところであります。
  情報の共有を図ることで、乳幼児期からのお子さんの育ちの状況、保護者の方の障害受容など心情の変化、家庭環境などを踏まえた支援の連続性を確保してきたところでございます。今後も一層連携が深まるよう、情報連携から、さらに行動連携へとつながるよう努力してまいりたいと考えております。
  続いて、ゼロ歳から18歳までの個別の支援計画についてでございますが、現在、当市では、ゼロ歳から18歳までの連続した個別の支援計画は作成されておりません。しかし、小・中学校においては、東村山市特別支援教育推進計画第三次実施計画にありますように、小学校入学時に保護者の方が幼稚園と保育所と作成する就学支援シート、また就学相談の際に就学支援委員会が作成する就学支援ファイルを導入し、支援の連続性や関係機関との連携を確保するための個別の教育支援計画の活用を図っているところであります。
  今後も、ゼロ歳から18歳までの連続した支援シートのような個々の発達段階に即した支援ツールの活用を含め、子育て支援課、障害支援課、教育支援課など、共同で研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
  続いて、福祉、医療、教育が連携するためのハブとしての役割を担うシステムについてでございますが、当市の状況といたしましては、従前より、子育て分野の所管、教育に関する所管、そして療育などの障害福祉サービスを提供する所管が同じ階には配置されておりませんが、同じ建物内にありますので、随時連絡をとり合いながら適切な支援を行ってきたところでございます。
  今後は、これらの各所管などがより密接に連携をとり合いながら、発達障害への対応のみならず、肢体不自由児等の個々の障害に応じた支援体制がより強化できるよう、関係所管による話し合いを進め、当市のシステムについても研究していきたいと考えております。
  次に、新制度に向けての条例の議案提案についてでございますが、放課後児童クラブの基準条例の基礎となる国基準が示されたのが平成26年4月と時期がずれ込んだこと、またガイドラインとの相違点の洗い出しと突合、条文化の調整、パブリックコメントを実施するための期間の確保などを加え、最も大切な東村山学童保育連絡協議会との協議時間も確保すべきとの考えから、平成26年12月議会上程とするに至ったものでございます。
  続いて、国基準よりガイドラインのほうが高い基準の項目と内容についてでございますが、ガイドラインのほうが高い項目については大きく2点ございます。1点目は児童数に対する職員の数でございますが、国の基準ではおおむね40人以下に対し2人以上となっておりますが、ガイドラインでは40人以下に対して3人以上となっております。2点目は開所日で、国の基準では250日以上を原則とするとなっておりますが、ガイドラインでは、月曜日から土曜日まで、ただし国民の祝日と年末年始の6日間を除くとしており、約290日の開設としているところでございます。
  続いて、ガイドラインの基準を採用した場合のデメリットということでございますが、当市のガイドラインは、東村山学童保育連絡協議会の皆様と1年以上の時間をかけて策定してきた経過がございまして、ガイドラインは市にとっても非常に大切なものであると考えております。
  今般、条例案の策定に際しましても、ガイドラインが国基準を上回る部分についても、ガイドラインの基準を条例案に反映させるよう現在作業中でございまして、現時点では特段大きなデメリットが生じることはないと考えているところでございます。
  次に、ごみの出し方説明会についてでございますが、御案内のとおり、ごみ・資源物の出し方の変更に伴いまして、現在説明会を開催しており、市内小・中学校、公共施設で延べ88回実施し、市民の皆様の御理解、御協力が得られるよう、きめ細かく進めているところでございます。
  その中で、瓶・缶の変更に関しての主な御質問、御意見としましては、透明・半透明の袋は市の指定はあるのか、半透明の袋とはどの程度の透明度なら大丈夫なのか、大きさはどの程度までよいのか、缶は潰して出さなければいけないのか、瓶・缶を透明・半透明の袋で出すようになった理由や、レジ袋でも大丈夫なのかなどの御質問をいただいております。また、市の専用の収集袋を販売してほしいなどの意見もいただいているところであります。
  これらの御意見に対しまして丁寧に御説明申し上げますとともに、御参加いただいた市民の方からは、ごみ出しが楽になってありがたいと感謝の声を多くいただいているところであります。
  続いて、コンテナについてでございますが、今回のごみ・資源物の出し方の変更につきましては、コンテナを廃止し、収集効率を高めた上で戸別収集に切りかえるため、瓶・缶、有害物の収集車を従来の平ボディー車から、より多くのごみが集められるパッカー車に変更して収集することといたしております。仮にコンテナなどの入れ物を使って排出された場合、袋と違いまして、収集作業員が複数個を同時に持って収集していくことができず、1軒ごとにとまって収集せざるを得ないため、時間を要し、効率的な収集ができなくなることにつながってまいります。
  御提案いただきましたように、透明・半透明袋とコンテナのどちらでもよいという選択肢を設けることにつきましては、効率的な収集に支障を来す可能性もあり、また安全性や風で飛ばされるなどの課題も残されていることから、現在、市民の皆様に対しまして、透明・半透明の袋で排出していただくよう御理解と御協力をお願いしているところでございます。
  続いて、秋水園西側の緩衝帯についてでございますが、かねてより課題となっておりました臭気、騒音などの問題は、リサイクルセンター完成に伴い解消されるものと見込まれることから、当該用地につきましては緩衝帯としての一定の役割は果たせたものと認識しております。今後、当該用地をどのようにしていくかにつきましては、秋水園の周辺にお住まいの皆さんの御意見を伺いながら、秋水園との境界にある防音壁とあわせ、検討を進めてまいりたいと考えております。
  次に、公園ボランティア等の活動実態について申し上げます。
  まず、熊野公園につきましては、平成24年度に熊野公園ボランティアの会と協定を結び、活動していただいております。内容といたしましては、公園の維持管理に欠かせない草とりや清掃などを担っていただいているほか、ボランティアの会の主催によるイベントの開催となっております。また、公園再生に向けての情報収集や意見交換も行っており、昨年度に行いました池の改修工事や花壇への植栽を効率的に行うことができたものと考えております。
  恩多稲荷公園におきましても、地域の自治会の方々を中心に活動を始めていただいており、公園の利用ルールの検討や美化活動について、試験的に取り組みや意見交換を重ねているところでございます。
  続いて、基金の活用についてでございますが、現行の緑地保全基金につきましては、先ほども申し上げましたが、緑地保全事業として行う土地の買い入れを対象としておりますが、一方では、今後、緑を適切に維持管理していくためには多額の経費が必要になることが想定されます。こうしたことから、緑地の取得とあわせ、緑の維持管理経費の財源として積み立て活用できるような新たな基金の創設を含め、より効率的、効果的な予算配分が行える仕組みについて検討を進めているところでございます。
  続いて、近隣の方々への対応についてでございますが、落ち葉も自然の恵みのために欠かせないものとして利用されてきましたが、時代の変化とともにその利用は大きく減るとともに、高木化した樹木が住宅と近接していることも要因となり、落ち葉が近隣の方に影響を及ぼしているものと捉えております。
  緑の保全は行政だけで担えるものではなく、市内の緑を貴重な財産として市民の皆様の理解が得られなければ、守り育てていくことはできません。緑化審議会からいただく答申も踏まえ、まずは公共の緑の植生管理のあり方について、その基準となるガイドラインを策定し、それぞれの役割や機能に合った植生管理を行ってまいりたいと考えているところでございます。
  次に、市役所の職場でのハラスメント、人間関係によって病気になった職員はということでございますが、当市では、職員が病気休暇等を取得する際、医師の診断書の提出を義務づけておりますが、現在のところ、ハラスメントや職場のいじめが原因で精神疾患に陥っているという報告は受けてございません。
  一方で、当市では、保健師のほか、臨床心理士でありますカウンセラーや産業医による健康相談を行っておりますが、その相談では、本人の体調管理面だけでなく、職場の人間関係について相談に来る職員がいるのも事実でございます。こうした職員が精神的な疾患につながることのないよう、保健スタッフ間の連携とともに、健康相談の充実、職場の管理監督職へのラインケアへの支援などに努めているところでございます。
  現在、その他の全庁的な取り組みといたしまして、全職員に対し3年に一度、人権啓発研修や公務員倫理研修の受講を義務づけるとともに、毎年、管理職及び一般職を対象としたハラスメント研修を行うなど、職員に対してハラスメントの防止に向けた意識啓発も行っているところでございます。
  当市では、正職員、再任用職員、嘱託職員を合わせますと、1,000人を超える職員がございます。正職員の人事異動に関しましては、人間関係に配慮を必要とする場合もございますので、今後も職場内でのハラスメントなどが起こらないよう、より一層、職場環境の整備に努めてまいりたいと考えてございます。
  次に、子ども議会についてでございます。
  7月29日に実施された子ども議会は、保護者や学校関係者など延べ128名の傍聴があり、立ち見の方もいらっしゃるほどでございました。子ども議会の実施に当たりましては、奥谷議員を初め議員の皆様の中には、実際に学校に赴き、子ども議員に対し質問のつくり方などを説明していただいた方もいたと聞いております。改めて議員各位に感謝申し上げる次第でございます。
  当日は、今後のまちづくりにおいて、子供の視点に立った大変参考となる意見などもあり、とても有意義な一日となりました。当市の次代を担う子供たちの頼もしい姿を見ることができ、私としても大変心強く思ったところでございます。
  今回の子ども議会につきましては議会の主催で行ったもので、他市では、議会のほか、市長や教育委員会などが主催しているところもございます。また、当市ではこれまで周年事業の一環として行われてきた経過もあることから、毎年の実施については、市長である私一人だけの思いで行えるものではないと考えており、そのため、議会や関係する学校等の御意見も聞きながら検討する必要があるのではないかと考えております。
  続いて、先日の子ども議会におきまして、私が「ひがっしー」のポロシャツを着用しなかった理由についてでございますが、特別な理由はございません。うかつと言えばうかつでございますが、私の持っている「ひがっしー」ポロシャツを洗濯等に出して、当日、着られる状況になかったというものでございますが、ただ、ポロシャツを着ないがゆえに50周年を盛り上げる気持ちがないのではないかという御意見には非常に心外でありまして、私は常に自分のかばんには「ひがっしー」のストラップ、小さいほうの人形ですが、つけて、どこにでもそれを持って歩いて、市長会では有名になりつつあるのかなと考えております。
  それは余計なことでございますが、昨年の国体時の「ゆりーと」ポロシャツに比べ、ことしは「ひがっしー」ポロシャツを着用している職員の数が少なく感じるという御指摘でございますが、職員互助会が商工会より購入し、ことしも昨年同様に、1枚は職員個々に行き渡るようにしておりまして、それ以上の枚数を希望する職員については個々に購入することとなっておりますが、「ゆりーと」ポロシャツについては、昨年と、その前の年も販売させていただいて2年連続でございましたので、私自身もたしか「ゆりーと」のポロシャツは五、六枚持っていますが、「ひがっしー」のポロシャツについてはことしが初めてということもあって、まだ職員も保有している枚数が少ないのかな。その点が御指摘のような着用頻度が低い、また私が洗濯に出して着られないという状況もあるのかなと思っているところでございます。
  「ひがっしー」の普及につきましては、御要望があればことしの夏も各種イベントに参加をさせていただいておりまして、市としても普及に努めているところでございます。御案内のとおり、商工会を初めとした民間部門におきましても、さまざまな団体、商店などに御活用していただいておりまして、今後も市と民間部門が協力しながら幅広く、「ひがっしー」は東村山の公式キャラクターであり、50周年をともに盛り上げていただくようPRに努めてまいりたいと考えております。
  以上、私からの答弁を終わり、教育関係につきましては教育長より答弁させていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) 教育に関しまして御答弁を申し上げたいと思います。
  初めに、いじめ原因のベスト3に関してでございます。
  東村山市では、独自に年3回の児童・生徒のいじめ実態状況調査を行っておりますし、また、東京都の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査をあわせて行っております。また、定期的に行っております生活指導主任会で、児童・生徒の問題行動等に関する月例報告において実態把握を行っております。
  このような調査や東京都教育委員会がまとめたいじめ問題に関する調査結果などからうかがえることといたしまして、いじめの原因については個々のケースによってさまざまな違いがあり、1つに特定することができないという傾向があると判断しております。
  御質問ではベスト3とのことでございますが、主な原因として挙げられている内容を申し上げますと、「ストレスがたまっている」「子供同士がお互いを大切にしていない」「学校のいじめをなくす努力が足りない」などが挙げられており、中には「親子関係がうまくつくられていない」といった原因もあり、これらが複合的に絡み合って発生しているものと思われます。
  次に、いじめの原因が家庭環境にあった場合ということに関してお答えさせていただきます。
  いじめの原因が家庭環境にあった場合には、学校において担任を中心に、当該の児童・生徒や家庭から聞き取り等による実態把握が行われます。学校いじめ対策委員会等において共有し、対応策を協議することになります。学校は、必要に応じて教育委員会や子ども家庭部等に情報提供したり、指導・助言を求めたりします。
  また、教育委員会でもケースによって子ども家庭支援センターなどと協議し解決策を模索したり、必要に応じて児童相談所、民生・児童委員、東村山警察署などの関係諸機関と連携しながら必要な対策を講じ、学校への支援内容の協議・検討などを行い、学校とともに考え対応しております。
  今後は、迅速かつ適時対応を進めるためにも、小まめな実態把握と機動的な組織運営に主眼を置きながら、学校と教育委員会、さらには関係諸機関との一層の連携のもと、解決に向けた取り組みを講じてまいりたいと思っております。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で代表質問を終わります。
  本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後3時25分散会

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