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第17回 平成26年10月1日(9月定例会)

更新日:2014年11月14日

平成26年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第17号

1.日  時   平成26年10月1日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   22名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   奥  谷  浩  一  議員        4番   朝  木  直  子  議員
 5番   矢  野  穂  積  議員        6番   三  浦  浩  寿  議員
 7番   小  町  明  夫  議員        8番   赤  羽  洋  昌  議員
 9番   村  山  淳  子  議員        10番   石  橋  光  明  議員
 12番   福  田  か づ こ  議員        13番   山  崎  秋  雄  議員
 14番   土  方     桂  議員        15番   蜂  屋  健  次  議員
 16番   石  橋     博  議員        17番   熊  木  敏  己  議員
 18番   伊  藤  真  一  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   山  口  み  よ  議員        22番   保  延     務  議員
 23番   佐  藤  真  和  議員        24番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   2名
 11番   小  松     賢  議員        19番   島  田  久  仁  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 環境安全部長 東 村 浩 二 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 大 西 岳 宏 君 経営政策部次長 平 岡 和 富 君

市民部次長 清 水 信 幸 君 健康福祉部次長 田 中 康 道 君

資源循環部次長 原 田 俊 哉 君 保険年金課長 津 田   潤 君

施設課長 武 田 源太郎 君 教育長 森     純 君

教育部長 曽 我 伸 清 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 荒 井 知 子 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 〈政策総務委員長報告〉
 第1 26請願第6号 「オスプレイの横田基地飛来に反対する意見書提出」に関する請願
 第2 26陳情第11号 外部監査請求を求める陳情
 第3 26陳情第12号 市役所庁舎へのWi-fiスポット導入を求める陳情
 第4 26陳情第32号 閣議決定された集団的自衛権行使の撤回等を求める意見書に関する陳情
 第5 26陳情第34号 「オスプレイ」が横田基地に来ないよう国へ意見書を求める陳情
 〈厚生委員長報告〉
 第6 議案第48号 東村山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
 第7 議案第49号 東村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
 第8 議案第50号 東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例
 第9 議案第51号 東村山市保育の実施に関する条例を廃止する条例
 第10 26請願第5号 成年後見制度における成年後見人等に対する報酬助成に関する請願
 第11 26陳情第17号 成年後見制度における成年後見人等に対する報酬助成に関する陳情(1)
 第12 26陳情第18号 成年後見制度における成年後見人等に対する報酬助成に関する陳情(2)
 第13 26陳情第23号 失語症者意思疎通支援事業実施お願いの陳情
 第14 26陳情第24号 認可保育園増設を求める陳情
 第15 26陳情第27号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情
 〈都市整備委員長報告〉
 第16 議案第52号 東村山市コミュニティバス基金条例
 第17 議案第55号 東村山市道路線(富士見町一丁目地内)の認定
 第18 26陳情第26号 市税で作ったリサイクルセンターに関する陳情
 第19 26陳情第30号 ごみ出しルールの変更に対し、当面する家庭からの排出方法につき、選択肢(バスケット、バケツ、箱などで直接出すこと)を認めるよう求める陳情
 第20 26陳情第31号 ゴミ出しルールの変更に対するルールの運用を求める陳情
 第21 26陳情第35号 公園を活用した「すこやか健康づくり」を推進するための陳情
 第22 26陳情第36号 視覚障がい者が安全に暮らせるまちづくりについての施策を求める陳情
 〈生活文教委員長報告〉
 第23 議案第47号 東村山市地域産業活性化基金条例
 第24 議案第53号 東村山ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例
 第25 議案第54号 東村山市八国山たいけんの里条例の一部を改正する条例
 〈議会運営委員長報告〉
 第26 26陳情第5号 市議会のSNS活用を求める陳情
 〈決算特別委員長報告〉
 第27 議案第58号 平成25年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
 第28 議案第59号 平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第29 議案第60号 平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
 第30 議案第61号 平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第31 議案第62号 平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第32 議案第63号 平成26年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
 第33 議案第64号 平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
 第34 請願等の取り下げについて
 第35 委員会付託(請願等)の閉会中継続審査について
 第36 請願等の委員会付託
 第37 議員提出議案第8号 「危険ドラッグ(脱法ハーブ)」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書
 第38 議員提出議案第9号 産後ケア体制の支援強化を求める意見書
 第39 議員提出議案第10号 奨学金制度の充実を求める意見書
 第40 議員派遣の件について

1.追加議事日程
 第1 議員提出議案第11号 「オスプレイ」の横田基地飛来に反対する意見書
 第2 議員提出議案第12号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書





午前10時12分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、自由民主党市議団19分、公明党19分、日本共産党15分、東村山を良くする会15分、みんなの党7分、新生保守の会7分、東村山・生活者ネットワーク7分、ちゃんと変えよう!東村山7分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程全てに時間制限を行うということで集約されましたので、御報告いたします。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
  本日のこれからの議案等審議、つまりこれからの議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) これより委員長報告に入りますが、委員長報告の質疑者に申し上げます。
  質疑は行政に対するものではなく、委員会の審査の内容について質疑するものです。質疑者は十分御注意願います。
  なお、本日は政策総務委員会及び決算特別委員会については、副委員長より報告いたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 26請願第6号 「オスプレイの横田基地飛来に反対する意見書提出」に関する請願
日程第2 26陳情第11号 外部監査請求を求める陳情
日程第3 26陳情第12号 市役所庁舎へのWi-fiスポット導入を求める陳情
日程第4 26陳情第32号 閣議決定された集団的自衛権行使の撤回等を求める意見書に関する陳情
日程第5 26陳情第34号 「オスプレイ」が横田基地に来ないよう国へ意見書を求める陳情
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、26請願第6号から日程第5、26陳情第34号を一括議題といたします。
  政策総務委員会副委員長の報告を求めます。政策総務委員会副委員長。
〔政策総務副委員長 熊木敏己議員登壇〕
○政策総務副委員長(熊木敏己議員) 政策総務委員長にかわりまして、政策総務委員会の報告をさせていただきます。
  政策総務委員会では、市長提案の議案はなく、継続となっている陳情2件と新たに付託された請願1件、陳情2件の合計5件について審査を行い、結論を得ましたので報告いたします。
  いただいた書類が少々長いので、よろしくお願いいたします。
  まず、26陳情第11号、外部監査請求を求める陳情については、6月定例会会期中の委員会における審査で以下のことがわかりました。
  多摩地域においては、八王子市、町田市、青梅市の3市が外部監査の条例を制定しており、八王子市は約900万円で、町田市では約1,200万円で契約している。青梅市においては、個別外部監査という条例を設けているが、その実績はないということです。当市での平成10年以来の住民監査請求の実績は27件であり、27件の内訳は、却下が7件、棄却が14件、合議調わずが3件、取り下げ2件、棄却・却下1件となっているということでございます。また、リサイクルセンター関係での住民監査請求等の事例はないなどでした。
  今定例会中の委員会においては、以上を踏まえて討論、採決を行い、陳情を不採択の立場で3人の委員が討論を行いました。
  1人の委員は、前提として陳情文に記述された内容を最大限尊重し、それをもとに判断すべきと考える。現在の当市の監査委員の体制で十分監査機能が果たされており、陳情者の言われる疑念を抱かざるを得ない情報や行政の答弁について住民監査請求がされた場合に、現在の当市の監査委員による監査の結果にふぐあいがあったわけではなく、外部に委託していないことだけをもって「透明性のある政治の実現など夢物語」とまで言う、現在の監査委員の職務執行に瑕疵があるがごとき陳情の内容はいかがなものかというものでした。
  1人の委員も、現在の監査体制でも十分機能しており、これまで議会の中でも言われてきたが、一番の課題は委託の費用がかなりかかってしまうということであり、当市の場合、身の丈を考慮し、外部監査に頼る必要はない。費用の無駄であるというものでした。
  3人目の委員は、現在の体制が十分機能しているので無駄との前提には立たないが、直近の数字では当市のような規模の自治体で包括外部監査を実施しているのが0.6%、個別外部監査が4.2%であること、さらに我が市の監査委員選任資格によれば、例えば役所のOBも可能なわけだが、それはとらず、税理士、会計士を中心とした外部の人材については適切に選ばれている。議会選出がどう機能すべきかの議論は残るが、単に外部監査を導入すべしということにはならないというものでした。
  また、1人の委員が採択の立場で討論し、今の監査委員がそうということではないが、従来からの監査の経過を見ると、もっと信頼性を高めることが必要であると思った事例がある。本陳情は、外部監査を求めて、市民により一層信頼性のある監査の制限を陳情するものであるので、大いに検討に値するというものでした。
  採決の結果、起立少数で不採択となりました。
  次に、26陳情第12号、市役所庁舎へのWi-fiスポット導入を求める陳情については、前回の委員会での審査で以下のことがわかりました。庁舎の電波状況は、議場の傍聴席を除いておおむね良好であること、国の無料の無線LANスポット導入を進めることについては、今のところ国が地方公共団体庁舎に設置を求める動きはないこと、市民サービスの必要性、どなたがどの程度使われるか明らかになっていない、費用負担は軽微であるなどでした。
  これらを踏まえて討論、採決を行いました。
  不採択の立場で2人の委員が討論し、26陳情第11号と同様、陳情文に記述された内容を重視して判断すると、市役所の電波状況はおおむね良好である。市役所本庁舎の本分は、求められているサービスにどれだけ早く対応するかであり、Wi-fiサービスの必要性が明確でない現在、市役所のみのWi-fi導入の陳情は不採択とするべきである。ただし、今後、必要性を明らかにした上で、図書館、公民館など他の施設も含めて導入を検討していただきたいというものでした。
  採択の立場で、1人の委員が討論いたしました。
  Wi-fiスポットについては、費用対効果は問題ない。その上で、陳情書にあるように、庁舎内で自分のバッテリーがなくなるからという理由で役所が整備すべきとは思わない。しかし行政の判断として、緊急時の通信手段の確保が重要になってきているのは3・11以降明らかであり、陳情で提起されている点について理解して、整備する必要があれば進めるべきと判断するというものでした。
  採決の結果、起立少数で不採択と決しました。
  次に、26請願第6号、「オスプレイの横田基地飛来に反対する意見書提出」に関する請願、26陳情第34号、「オスプレイ」が横田基地に来ないよう国へ意見書を求める陳情を一括で審査いたしました。
  まず、行政からの答弁で、7月30日、東京都への予算要望の中で、横田基地等周辺の生活環境整備騒音対策等の推進という要望事項の第1項目に、垂直離着陸輸送機オスプレイへの対応ということで、安全性に大きな懸念があることから、現段階においては基地周辺自治体と連携して、引き続き国及び米国に対し正確な情報提供に努めるように働きかけていくこと、また、周辺自治体や住民に対する十分な説明責任を果たすとともに、横田基地への飛来や配備を行うことのないよう働きかけたいという一文が盛り込まれたことが明らかになりました。
  その後、1人の委員から各委員に、飛来についての考え方と、26陳情第34号にある憲法違反についてどう考えるかの問いかけがあり、委員間で議論が行われました。
  オスプレイは、8月31日に横田基地の総合防災訓練に参加した。災害時にも寄与すると思われるオスプレイの飛来自体についてどう考えるのかに対して、2人の委員から、横田基地周辺自治体5市1町は明らかに住宅街で50万人がいる。危険性が払拭されないまま飛来することを5市1町は言っているわけではないので、飛来自体が問題と考える。また、請願人、委員間でも横田基地そのものをめぐる考え方は、それぞれ別のスタンスを持っていると思う。しかし、安全性が確認されていないということは共通認識である。現段階で飛んでくるのをやめてくださいというのは、当たり前のことだと考えるとの考えが示されました。
  さらに、陳情第34号にある「憲法違反の巨大な米軍横田基地」、オスプレイに日本の上空を飛行訓練させることは、「日本国憲法に違反し、多くの国民が認めておりません」の部分についてどう思われるかに対し、解釈がいろいろでどちらともとれるのでは。また、砂川判決において、憲法9条で戦争を禁じている国だから基地は憲法違反であり、そこに立ち入ったからといって憲法違反ではないといった伊達判決が最高裁で覆されました。この経過を通しても、これは憲法違反だと思うとの意見もありました。
  以上の審査の後、討論、採決は個別に行いました。
  まず、26請願第6号についての不採択の立場からの討論は、25請願第6号の討論と全く変わらない。世界から戦争がなくなれば、日本から基地がなくなればよい、オスプレイは配備しなくてよいとは日本人なら誰でも思うところで、私も同様である。しかし、沖縄の基地負担軽減、沖縄一極集中が長年の懸案としてある以上、横田基地への飛来に反対の意見書を提出する請願に違和感を感じざるを得ない。災害時の話もあったが、不快だ、疎ましいという態度を平時にとり、困ったときだけ助けを求める態度はよくない。オスプレイが来ないにこしたことはないが、日本の置かれた状況といざというときを考え、請願者の理想に共感しながらも反対するというものでした。
  採択の討論は、4人の委員が行い、1点目に、墜落事故などの危険性の強いオスプレイを人口密集地域の横田基地に配備すべきではない。2点目は、周辺5市1町は安全性への懸念が払拭されないままの飛来なきように重ねて求めているが、これを米軍は無視し、政府が飛来を認めているならば、地方自治を踏みにじるゆゆしき事態である。3点目に、東村山市は平和都市宣言、核兵器廃絶平和都市宣言をしているというものでした。
  また、初めは臨時的なという言い方が、だんだんと訓練になり、そしてイベントを通して、そして今、恒常的に配備されようという話にもなっている。安全性の確保が全く認識されていないものについて、地域から、自治体からノーということはありと考えるというもの。
  また、会派で議論の末、横田基地周辺の近隣自治体という立場で賛成の討論をするが、請願文には承認できないこともあるので申し上げる。危険な欠陥機ということであるが、私たちはそう思っていない。横田基地周辺基地対策連絡会は、要請内容、飛来についての条件を要請していると理解する。また、平和都市宣言云々は、趣旨を全く異にしていると認識している。さらに、オスプレイの自衛隊への配備の検討や入間基地への配備についてどのように考えるのか難しいところだが、ここでは一旦賛成するというものであり、最後の委員からは、国からの正式な発表がないままの状態で、マスコミでもさまざま危険だと言われているオスプレイに、周辺市市民が不安を抱くことは理解できるので、それを最大の理由として賛成するとの討論がありました。
  討論の後、起立多数で採択と決しました。
  次に、26陳情第34号について討論を行い、2人の委員が不採択の立場で、26請願第6号と同趣旨の陳情ではあるが、陳情文に「憲法違反の巨大な米軍横田基地」、またオスプレイ云々で「日本国憲法に違反し」というのも、非常に微妙な問題に対して言い切りの形で断定的に言われているものについては賛成できない。この陳情の趣旨に沿った意見書には賛成できないなどの討論を行いました。
  1人の委員からは、26請願第6号の採択に賛成の討論と同様で、本件についても賛成との討論がありました。
  討論の後、起立少数で不採択と決しました。
  最後に、26陳情第32号、閣議決定された集団的自衛権行使の撤回等を求める意見書に関する陳情を審査いたしました。
  閣議決定の内容や集団的自衛権の解釈をめぐって、幾つかの論点について委員間で議論が交わされました。
  ある委員が、閣議決定を撤回するには政権がかわるしかないとした上で、閣議決定にある武力行使の新3要件を紹介いたしました。
  閣議決定では、国連、PKOを含む国際協力ということ、海外で日本人が武装勢力に襲われたときに、一定の条件のもとで自衛隊が救出に向かうことを可能とすること。新3要件、1つは、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国の武力攻撃が発生したことにより、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。2つには、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。3つ目には、必要最小限の実力行使にとどまるべきこと。この3つの要件を満たしたとき、その場合のみ武力行使が可能との意見が示されました。
  これに対して、ベトナム戦争やアフガニスタンの戦争に、日本は9条があるゆえに、そこに行って戦争することはしなかった。しかし、今度は集団的自衛権の行使を容認するとなると、そういったときに出ていく可能性が出てきたと思うが、自分の国は攻められていないけれども、同盟関係にある国が攻められた場合は、自分の国が攻められたと同じに戦うということが、集団的自衛権と思うがどうかとの問いかけがありました。
  これには、重ねて武力行使できるのは、先ほどの新3要件を満たしたときのみであるとの回答のほかに、もう一人の委員からは、今回の閣議決定の文書「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を読んだときに、ベトナム戦争に派兵するようなことは一切書いていないし、憲法9条下の自衛の限界を逆に定めていると考える。
  閣議決定の文書の中に、憲法9条のもとで許される自衛の措置ということで、憲法上はあくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許されると記されている。安倍首相も、記者会見でも海外派兵はしないと明言している。逆に、閣議決定のどの文言を読めば、ベトナム戦争に派兵となるのか聞きたいとの意見でした。
  その後は、今回の閣議決定について、憲法9条で禁止している集団的自衛権の行使を内閣が解釈を変更して容認したという主張と、この閣議決定は1972年の憲法上、許される自衛の措置、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるとの政府見解を踏襲したものという主張が平行線をたどりました。
  最後に、上部団体を持たない議員として、新3要件は誰が判断するのか、また、なぜ今、閣議決定なのかといった質疑があり、閣議決定の中に、憲法上許される武力の行使を行うために自衛隊に出動を命ずるに際しては、現行法令に規定する防衛出動に関する手続と同様、原則として事前に国会の承認を得ることを法案に明記することとするとあり、また個別的自衛権だけでもいいじゃないかとの説もあるが、この拡大解釈をしていくほうが危険である。今、アジアも中東もウクライナも緊迫している。基本的には外交がやるべき問題だが、こうした状況が今ということなんだと考えるとの回答でした。
  この後、討論に入り、2人の委員から不採択の討論がありました。
  陳情の内容の一つ一つが違うのではとの認識である。閣議決定の撤回については、今後、国会にて審議されることを考慮し、不採択とする。なお、ガイドラインの見直しを行うことについては同意するというものと、今回の閣議決定のポイントは、憲法9条のもとで許容される自衛の措置に関して、自衛権に関する政府の憲法解釈のベースとなっている。1972年の見解の考え方を引き継いで、自衛権発動の新3要件を定めて、武力行使に明確な歯どめをかけた点にあると考える。解釈改憲ということだが、あくまでも今回の決定では、第9条の枠内で自国を守るための自衛の措置の限界について解釈の見直しをしたと考える。平和を希求することは同じだが、東アジアの情勢を勘案したときに、憲法9条のもとでぎりぎりできる切れ目ない自衛の措置の閣議決定であり、今後の法整備も含めて備えをするということについては、即時に戦争につながるとは考えないというものでした。
  採択に賛成の討論は2人の委員が行い、1点目に、今回の閣議決定は立憲主義を否定するものである。2点目に、永久に戦争を放棄している憲法9条のもとで集団自衛権の行使容認は、戦争しない国としてあった日本を戦争する国にするものである。3点目に、東村山市の平和都市宣言、核兵器廃絶平和都市宣言の姿勢とは相入れないというもの。
  また、長年、自民党政権でずっと確立されてきた論理をどうして今覆すのかわからないというのが感想である。今後、法整備が行われて、国会の事前承認となったときに、与党が圧倒的多数の今の国会がまともに議論するのか、そういう国会の構成をつくったのも国民であるのだから、選挙でまた次の形をつくるしかないというのが結論だが、現段階においてこのやり方に強い違和感を持っているので、陳情に賛成という形で意思を表明したいというものでした。
  採決は、起立少数で不採択と決しました。
  以上で、政策総務委員会の報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。5番、矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) まず、オスプレイの関係ですが、26陳情第34号と26請願第6号とは審査結果が違うわけですが、この26陳情第34号に対する不採択の結論というのは、当議会が採用していない意見つき採択、もしくは意見つき不採択、これに該当するんではありませんか。
○議長(肥沼茂男議員) 質疑の内容が質疑通告と大分違います。(不規則発言多数あり)もう一度、矢野議員。
○5番(矢野穂積議員) 通告には、どうして違いが出たのかということを聞いているんですが、これはさっき答弁があったので、再度それを踏まえて意見つき不採択になるんじゃないかと言っているんです。つまり、タイトルを見れば、何で違いが出てくるんですかということでしょう。もしも憲法違反が気に食わないのであれば、理由の中で言えばいいだけじゃないですか。結論は違いがないわけでしょう。
○政策総務副委員長(熊木敏己議員) まず、通告は32と6の違いということだったので、それは今、訂正していただいたのでわかりました。それで、先ほど報告したとおりの違いがあるということで、採択、不採択が変わったということも御理解いただいていると思います。
  その中で、34のほうは文章の中で、憲法違反の巨大な米軍基地だとか、オスプレイは未亡人製造機だとか、また飛んでくることについての憲法違反ということが、先ほども報告したんですが、微妙な問題に対して言い切りの形で断定的に言われているものには賛成できないという意見がありました。
  それで(不規則発言あり)その中で、これは1名の委員だったと記憶しているんですが、今ちょっと持っていないんですけれども、この請願をどのようにまとめたら意見書になるのかという意見もありました。例えば、その意見の状態を除いてしまうと、この陳情は成り立たなくなってしまうという意見だったと記憶しております。
  一部、討論の中で条件つきみたいな話を今されましたけれども、そうは捉えておりません。そこはそこで、各会派、持ち寄って考えた中の最後の決断だということでおっしゃっています。
○5番(矢野穂積議員) オスプレイについては、これ以上は言いませんが、基本的に結論が同じであれば、陳情、請願、違っても結論は同じになるはずじゃないかというのが趣旨だと思いますよ。条件をつけて反対だというんだったら、それは全体に対する理由を述べるときに一部加えればいいだけじゃないですか。それは全部、国に意見書を出すときに、請願、陳情そのものをずばりそのまま書いて出すわけじゃないわけなんですから、当市議会の主体性を考えれば、いわゆる審査結果の結論を出すときの理由の一部に加えればいい問題と、それから国にどういう意見書を出すのかという問題と混同しているんじゃないかということだけは指摘しておきたいと思います。
  次、26陳情第32号について1点だけ伺いますが、①は一応答弁があったということで、②を伺いますが、現在、アメリカはシリア、イラクに対して空爆を行って、重ねてその上に地上戦をするという動きすらあるわけですが、こういった動きを前提にすれば、アメリカから、あんたは同盟国なんだから一緒に戦闘行為に参加しなさいと自衛隊に出動を要請してきた場合は、犠牲者の出るそういう行為に自衛隊を派遣することになりませんか。そういうことについて、審査をどういうふうにしたのか伺います。
○政策総務副委員長(熊木敏己議員) 先ほども報告で話したように、ベトナム戦争だとかアフガンの件については議論の中に出てきたんですが、イラクでしたか、シリア、イラクに関してということでの議論なり審査はしておりません。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。24番、大塚恵美子議員。
○24番(大塚恵美子議員) 閣議決定された集団的自衛権行使の撤回等を求める意見書に関する陳情について、何点か委員長に質疑いたします。6問、通告しているんですけれども、ユーストリームなどで拝見する機会もありまして、ちょっと絞らせていただきます。
  1問、民意の反映が見られず、立憲主義を否定する憲法の解釈を、時の政権が閣議決定で行うことの意味については議論が深まったのか、確認させていただきたいです。
○政策総務副委員長(熊木敏己議員) 閣議決定で行うことの意味についてということでございますが、先ほど報告したように、閣議決定を覆すにはどうしたらいいかとか、そういった意見の交換はあったんですが、結論としては出ていないのと、それで深まったのかという確認でございますが、そのことについての議論を深めたということはございませんでした。
○24番(大塚恵美子議員) 4問目に移ります。今回の議論と6月議会で不採択となった請願、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に反対する意見書と今回出されました陳情の内容とにおいて、議論の違いはどこにあったのでしょうか。同じ委員会でいらっしゃいますので、その点を確認します。
○政策総務副委員長(熊木敏己議員) 審議の中で比べていったということはないんですけれども、ここの流れからして、これは私の個人的な意見と捉えられると怒られちゃうかもしれないので、集団的自衛権については各会派なり個人の委員の考え方がそれぞれありまして、前回も今回もその意見については同じだったろうと思っております。
○24番(大塚恵美子議員) なかなか陳情の内容に沿った議論が十分深まったようにはうかがえないのが残念だと思うんですが、5番です。
  今回、陳情者が上げられている10の意見というものがございますが、議論の対立や議論が深まった項目、やはり意見を上げていらっしゃいますので、こう言われているよと。そういったあたりで、対立や議論が深まった項目はどのような点だったのか確認させていただきます。
○政策総務副委員長(熊木敏己議員) 10項目ある意見の中で、一つずつは検討していないんですけれども、議論の中で触れているところはあるんですが、それぞれについてその議論を深めたかと言われますと、そういった個別に審査もしなかったので、深まったとは言い切れないかなとは思っております。
○24番(大塚恵美子議員) やはり憲法を変えるかもしれないという大きな課題について、余り委員会で熟議が交わされなかったことは大変残念ですが、これ以上、委員長にお聞きすることもないので、質疑は以上です。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了いたします。
  休憩します。
午前10時47分休憩

午前10時48分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  これより討論に入ります。
  なお、討論、採決は請願、陳情ごとに行います。
  初めに、26請願第6号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  26請願第6号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本請願を採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は採択とすることに決しました。
  次に、26陳情第11号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  26陳情第11号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、26陳情第12号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  26陳情第12号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、26陳情第32号について、討論ございませんか。5番、矢野穂積議員。
○5番(矢野穂積議員) 26陳情第32号に対して、東村山を良くする会は、断固採択すべしとの立場に立って討論を行います。
  陳情者らが御主張の本件陳情の趣旨が全く正当であるのは、6月議会での26請願第4号と同様に明白であります。まずもって第1に、解釈改憲などという言葉で憲法の立憲主義を全面的に否定した自民・公明連立内閣は、憲法99条が規定する公務員の憲法尊重擁護義務に真っ向挑戦する憲法違反内閣であり、安倍晋三首相は憲法違反首相であることを歴史に残したのは、これも議論の余地がなく、かつて国政を担当した多くの元自民党議員たちもが集団的自衛権に反対している事実からも、もはや明らかであります。
  第2として、適法な手続による憲法改正は国民多数から支持されないことを知っているからこそ、勝手な解釈で憲法9条を覆い去り、ナチスと同様な手口で自由に軍事力を国の内外で発動しようとしているのであって、こそくにごく一部の人間だけで憲法を破壊し書きかえようとする、ひきょう者の手法を推し進めようとしていると言わなければなりません。
  第3として、当初、言葉では集団的自衛権は限定的に行使すると言っていたにもかかわらず、ついには集団的安全保障に参加することができるなどと主張し始めた経過を見ても、限定容認論が名ばかりで、武力を使える範囲が際限なく広がることは既に明らかとなっており、既に地上戦も開始しようとしているアメリカのイラク、シリアへの戦争行為に自衛隊を投入することを予定していると言わざるを得ないのであります。軍事力に頼ろうとすれば、際限のない拡大と国内外に多数の犠牲者を生み出すことは、軍部の支配した戦前の歴史が既に証明しているとおりであります。戦後70年間、戦争しなかった歴史を振り返り、憲法9条1項が主張するとおり、絶対に武力で紛争を解決しようとしてはならないのであります。
  第4として、これも指摘しておりますが、既にことしフランスで開催された武器国際見本市に、政府は13の軍事産業予備企業を参加させ、戦前のいつか来た道に舞い戻ろうとしているのは明白であります。かつて富国強兵策を景気回復の名のもとに推し進め、日本という国全体を戦前の3軍体制下に置こうとするのと同じ試みであります。
  第5として、日本国憲法とコスタリカ憲法だけが常備軍を放棄し、とりわけ日本国憲法は陸海空軍、その他いかなる戦力もこれを保持しない、国の交戦権は認めないという非武装中立を高らかにうたい上げ、ノーベル賞委員会も日本国憲法を平和賞の選考対象にしていると聞くのは、この間指摘したとおりであります。議員として政治の末端機構に位置する我々は、殊さら危機意識をあおり、戦争が身近にあるかのような政治的扇動に溺れることなく、全ての戦力を放棄した世界に誇れる憲法を持つ国民の一人として、この際、自衛隊は災害救助隊に再編し、集団的自衛権は断固反対し、憲法違反内閣は倒していかなければならないことを強く指摘し、本件陳情に賛成いたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。24番、大塚恵美子議員。
○24番(大塚恵美子議員) この陳情に関して、市民の当然の思いと政権への不信感、怒りといったものを理解し、共感するものであり、採択の意思により討論します。
  憲法と法律は役割が異なります。法律が社会秩序をもたらすために国民の行為に対して制限を加えるのに対し、憲法とは国民により国家権力を縛るものであり、国民から国家、政府へと向けられたものにほかならないものです。
  憲法前文には、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の3原則が書き込まれています。この3原則は、単に並列しているのではなく、明確な論理展開により、国民が国家権力を監視する主体となる根拠となっているものです。これまでの政府見解と異なり、集団的自衛権の行使を可能と解釈することは、みずからが攻撃を受けなくとも武力行使を行うことを意味するものです。自国が攻撃を受けた場合という明確な線引きがなくなることで、武力行使の問題が程度の問題となってしまい、明白な危険であるかどうかが時の政府の判断に委ねられることは、憲法による縛りがなくなったのと同じことであり、明らかに立憲主義に反するものです。
  閣議決定の過程でも、国民の意見を聞くこともなく、国会における議論をしてこなかった強行的な手法であり、内閣が憲法の解釈を変更するという行為が既に違憲であります。違憲の閣議決定である以上に、それに基づいて行われる法律改定を含む全ての行為は効力を有しないということになります。
  よって、内閣の意思の決定、合意事項にすぎない閣議決定の撤回を求めることは当然であり、集団的自衛権の行使を前提とした日米防衛協力のための指針、日米ガイドラインの改定や、自衛隊法、PKO法、周辺事態法改正など、国内の関連法整備は認められないものです。
  集団的自衛権の行使を容認することは、有事において限定的な容認にとどまることはあり得ないことからも、平和国家、日本の歩みは今後も変わらないとの総理の談話は詭弁にすぎず、憲法が壊され、立憲主義、国民主権が侵されていくさなかにあるといえます。直面する憲法の危機と政権の暴走を許している民主主義の不在という危機的状況に、主権者として行動する一歩が市民にも議会にも必要であります。
  6月議会に続き再度申し上げますが、違憲状態によって戦争ができる国、攻撃を受ける国となることを受け入れることはできず、子供たち、若い人たちにそのような未来を約束することはできないことから、この陳情を採択とします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  26陳情第32号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、26陳情第34号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  26陳情第34号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
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日程第6 議案第48号 東村山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
日程第7 議案第49号 東村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
日程第8 議案第50号 東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例
日程第9 議案第51号 東村山市保育の実施に関する条例を廃止する条例
日程第10 26請願第5号 成年後見制度における成年後見人等に対する報酬助成に関する請願
日程第11 26陳情第17号 成年後見制度における成年後見人等に対する報酬助成に関する陳情(1)
日程第12 26陳情第18号 成年後見制度における成年後見人等に対する報酬助成に関する陳情(2)
日程第13 26陳情第23号 失語症者意思疎通支援事業実施お願いの陳情
日程第14 26陳情第24号 認可保育園増設を求める陳情
日程第15 26陳情第27号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情
○議長(肥沼茂男議員) 日程第6、議案第48号から日程第15、26陳情第27号を一括議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 福田かづこ議員登壇〕
○厚生委員長(福田かづこ議員) 厚生委員会の報告を行います。
  厚生委員会には、この9月議会で、4議案と新たに1つの陳情が付託されました。請願、陳情、合わせて6件の結論も得ましたので、あわせて御報告を申し上げます。
  まず、議案の審査結果から報告いたします。
  議案第48号、東村山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例についてです。
  所管より、来年度4月から市町村の認可事業となる地域型保育事業の基準を定めるもので、厚生労働省令を基本とすること、しかし、小規模保育事業B型の保育従事者の保育士割合を、国基準を上回る6割とするとの補足説明がありました。
  質疑で明らかにされた主なものを申し上げます。
  1点目は、新制度と認可外も含めた現行の施設との関係です。まず、新制度の家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育などの地域型保育事業は、児童福祉法に定める認可保育所とは法令上の違いがあること。市は、地域型保育事業の認可基準を決め、質の確保を図る責任があるということです。また、認可外保育施設は、現状のままでは新制度上も認可外なり、各施設が新制度への移行の判断を迫られていることもわかりました。
  2点目は、保育士の配置基準についてです。小規模保育所B型について、各委員がより多くの保育士配置を求める質疑を行いました。所管からは、保育士割合がふえれば施設への給付額がふえる仕組みとなっており、10割配置となれば小規模保育所A型となり、さらに多くの給付額が交付されること。市も、保育士の100%配置を積極的に進めるよう支援するとの答弁がありました。
  3点目は、連携施設についてです。小規模保育所は、基本的に3歳未満児の保育に当たるため、3歳以上児を保育する施設への受け入れが必要です。所管は、1小規模保育所に対し、1連携施設とは限らず、認可保育所や幼稚園を利用する保護者もいると考えられ、コーディネートに努めるとの答弁がありました。
  議案第48号についての討論はなく、採決の結果、起立全員で原案可決となりました。
  次に、議案第49号、東村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例についての報告をいたします。
  所管部長より、来年4月からは、市が定めた運営基準を満たしていると確認を受けた特定教育・保育施設や特定地域型保育事業が施設給付の対象となるので、国基準を市の基準と定める旨を条例化したと補足説明がありました。
  質疑で明らかにされた主なものを申し上げます。
  1点目は、特定教育・保育施設の特定とは何かという点です。市長が施設型給付を受ける施設として確認した幼稚園、認定こども園、保育所のことで、特定地域型保育事業は、同じく市長が確認した家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型事業、事業所保育事業のことだとの答弁がありました。
  2点目は、運営基準の現行との比較です。利用定員について、保育所は最低20人以上、認可は原則60人以上であったが、今後、認可基準の定員は最低20人以上と統一される。個別法令などで定めていた他の運営基準も、一般原則が統一されるとの説明がありました。
  3点目は、給付の仕組みについてです。現在、幼稚園は私学助成の給付を東京都から受け、保護者への就園奨励費も年2回交付されているが、新制度移行後は、園には市が施設給付を行い、保護者は所得に応じて保育料を払うことになる。また、認可外保育施設も新制度へ移行後、国費が充てられるとの答弁がありました。
  4点目は、市内の施設の新制度への移行の有無についてです。所管から、幼稚園1園が新制度への移行を予定していること、認定こども園は、公定価格の仮単価では現状より給付が下がるので、認定を返上するという報道もあり、幼稚園も現状と同じ額が保障されなければ新制度への移行はできないとの意見がある、東京都や国に単価の引き上げを要望しているとの答弁もありました。また、認可外施設が新制度に移行すれば、保育料が認可園と同じになり、運営費もふえ、安定的な経営ができるとの説明もありました。
  質疑終了後、討論はなく、起立全員で本議案は原案どおり可決と決しました。
  議案第48号と第49号において、議題外にわたると指摘された質疑もありましたが、委員長として、4月から新制度に移行する上で必要な質疑と判断し、答弁を求めました。御答弁くださった所管に感謝いたします。
  次に、議案第50号、東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例についての報告をいたします。
  所管部長より、非婚のひとり親につき税法上の寡婦控除が適用されず、保育料負担が大きいため、市として保育料の算定に当たりみなし適用をし、自立を支援するため条例提案を行うものであるとの説明がありました。
  質疑、答弁で、保育料減免を受けられる施設は認可保育園であること、本条例の適用は26年度に限定するが、新制度でも改めて規定すること、対象世帯は4世帯で、保育料が減額となる世帯は2世帯、影響額は年9万2,000円、保護者負担が月額4,800円程度減額になること、幼稚園就園奨励費補助金、幼稚園等保護者負担軽減補助金も今年度から同様に実施すること、申請後4月にさかのぼって適用されることが明らかになりました。
  質疑の後、討論はなく、採決の結果、起立全員で本議案は原案可決となりました。
  次に、議案第51号、東村山市保育の実施に関する条例を廃止する条例についての報告をいたします。
  所管部長から、本条例を廃止するのは、児童福祉法第24条が改正され条例で定める根拠がなくなったこと、国の子ども・子育て支援法において保育の利用に必要な認定事由を定めており、これを直接の根拠とするので本条例を廃止するとの説明がありました。
  本議案については、質疑、討論はなく、採決の結果、起立全員で原案可決となりました。
  以上で、議案審査の結果の報告を終わります。
  次に、請願・陳情の審査結果の報告をいたします。
  まず、26請願第5号、26陳情第17号、同第18号の成年後見制度における成年後見人等に対する報酬助成に関する請願・陳情を一括審査といたしました。
  これらの請願・陳情は、6月議会で付託されました。2回目の8月に開催された委員会で、請願人及び陳情人から、現在、成年後見人への報酬助成を市長申し立てに限定しているが、生活困窮者の親族や本人申し立てについても助成を拡大し、制度利用の促進を図ってほしいとの御趣旨をお話しいただき、若干の質疑にお答えいただきました。
  質疑で明らかになった市の考え方は、1つとして、親族がいる方は成年後見人を親族に担っていただくことを基本としたこと。2つとして、親族や本人申し立てに拡大した場合、補助件数が現在の7.5倍から10倍になること。3つとして、国や東京都の補助制度もあるが、国の制度は他の事業で利用しているので使えず、東京都は2分の1補助であるというものでした。
  さらに、請願人及び陳情人からの聞き取りの中でわかった点は、1つとして、生活困窮者で虐待や多重債務などの問題を抱えている場合、専門職が成年後見人に就任し、問題を解決して生活を安定させる必要があること。2つとして、成年後見人の報酬は裁判所が決定した範囲内で本人の財産から受け取るが、財産や収入がなければ成年後見制度を利用できないこと。3つとして、成年後見制度は福祉が措置から契約に変わった介護保険が導入された平成12年から始まり、認知症高齢者や障害のある方の権利擁護のためにあること。4つとして、成年後見制度は国が責任を持って真のセーフティーネットとなる制度にする必要があると思っていることなどでした。また、被後見人から報酬を受け取ることのできない事例もあるとのお話も伺いました。
  討論、採決も一括で行いました。
  3人の委員が、今後、ニーズがますます高まることを踏まえ、制度の充実や財源確保が必要で、国や東京都への働きかけも含めて取り組んでほしい、採択すべしとの討論を行いました。
  採決では、起立全員で採択すべきものと決しました。
  次に、26陳情第23号、失語症者意思疎通支援事業実施お願いの陳情についての報告です。
  本陳情は、6月議会最終日に付託を受け、8月の委員会で1回目の質疑、意見が交わされました。
  各委員から、失語症について、陳情者から提供されたパンフレットやDVDなどの資料で理解を深めた旨の発言がありました。
  質疑では、会話パートナーは法定化されていないので、詳細は行政としても不明であり、陳情を提出後、所管と陳情団体との話し合いをしたこと、これまで窓口で具体的に失語症についての相談を受けたことがないこと、市内のリハビリテーション科に属する言語聴覚士が13人いるが、会話パートナーの講習を受けた人がどれぐらいいるかは不明であることなどがわかりました。
  採決に当たって、3人の委員が討論を行いました。
  失語症に関する理解が深まったと思うが、陳情項目の全てを実現するのは無理、会話パートナーの養成も単独では困難、東京地域言語聴覚士連絡会の協力を得て広域で実施したほうがよい、まず所管との話し合いを進めてほしい、今は不採択とするというもの。
  他方、採択して失語症への理解を深め、失語症者への対応の改善の一歩としてほしい、所管も会話パートナーの配置実現に取り組んでほしいというものでした。
  採択の結果、起立少数で本陳情は不採択となりました。
  次に、26陳情第24号、認可保育園増設を求める陳情について報告します。
  本陳情は、6月議会最終日に付託を受け、閉会中の委員会において質疑、意見を交わしました。
  まず、国有地で活用できるところがあるかという質疑に、現在、国と情報交換の段階であるとの答弁。また、認可保育園の設置者についての質疑に、私立12園中、社会福祉法人立が8園、学校法人が1園、NPO法人立が2園、株式会社が1園で、参入規制は公正取引委員会が問題を提起しているとの答弁がありました。
  採決に当たり討論を行い、待機児対策は急務であり反対すべきものではないが、陳情は社会福祉法人による保育園増設誘致となっている。保護者からそんな要望は聞いたことがない。議会が社会福祉法人に限ることを承認しては公平中立とは言えず、不採択というもの。
  他方、認可保育園がまだまだ充足していない。目指すべきはそこで、認可保育園をふやす方向性について賛成し、採択とするというものでした。
  採決では、起立少数で本陳情は不採択となりました。
  次に、26陳情第27号、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情について報告します。
  本陳情は、今議会冒頭、付託されました。質疑は1点、行われました。
  まず、ウイルス性肝炎患者の医療助成が抗ウイルス治療に限定されている背景は何かという質疑に対し、治る治療法としてB型・C型肝炎に対する助成が実施されたのではないかと認識しているとの答弁がありました。
  同時に、東京都から重症化予防推進事業についての新規事業の説明会があると聞いており、新しい助成制度が始まるのではないかと推測している旨の説明もありました。
  また、既に国では陳情の趣旨に沿った意見書が、厚労省の肝炎対策推進審議会から提出されている。陳情の願意は満たされていると考えるが、採択すべきと思う意見があり、討論はなく、起立全員で採択と決しました。
  以上で、厚生委員会の報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。6番、三浦浩寿議員。
○6番(三浦浩寿議員) 議案第50号、保育料徴収条例の一部改正の委員長報告に対しまして、質疑をさせていただきます。
  割愛させていただいて、2点のみ伺います。
  まず2番目、議案内容によるところの対象者、児童扶養手当受給対象かつ非婚のひとり親からの相談件数、相談内容についての質疑はあったのか伺います。
○厚生委員長(福田かづこ議員) そのような質疑はございませんでした。(不規則発言多数あり)
○6番(三浦浩寿議員) 6番目です。社会の変遷によります本議案適用要件対象者の増減の今後の見通しにつきましての質疑があったのか伺います。
○厚生委員長(福田かづこ議員) そうした質疑も行われませんでした。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了いたします。
  休憩します。
午前11時16分休憩

午前11時17分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  これより討論、採決に入ります。
  なお、26請願第5号、26陳情第17号及び26陳情第18号は一括で行い、そのほかは議案、陳情ごとに行います。
  初めに、議案第48号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  議案第48号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第49号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  議案第49号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第50号について、討論ございませんか。6番、三浦浩寿議員。
○6番(三浦浩寿議員) 議案第50号、東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例につきまして、賛成の立場から討論いたします。
  私の生い立ちの話が含まれており、議員の討論として大変お聞き苦しい内容であることが申しわけなく、あらかじめおわび申し上げます。
  本件議案は、国において所得制限が既に設けられている児童扶養手当受給資格者が対象であり、日々の生活を送ることが本当に大変、しかし働こうとし、実際に働き必死に我が子を育てている、そうした母親へのいわばセーフティーネットとしての役割の側面が強くあると認め、賛成とするものです。
  同条例文案には含まれていますが、これがもし児童扶養手当受給資格者かつという条文案でなければ、私は間違いなく反対していました。もともと結婚することを望まず、子供は欲しいという考え方などなど、いわゆる非婚については、結婚、夫婦、家族、家庭の将来的形骸化、希薄化を急速に招くおそれを指摘する論もあり、私もこれに同意見であり、否定的な立場です。
  しかし、育児、家事の分担、夫の専業主夫、女性の社会進出と活躍、働きながら育児ができる環境の速やかな整備については、同僚議員初め、御存じであるように前向きであることを申し添えさせていただきます。
  私は、私がまだ幼かったときに両親が離婚し、慰謝料も養育費も一切受け取らず、何より大変強気な母親のもと、以来、女手一つで育てられました。幸いにも保育園への送り迎えは自営業の祖父母がしてくれましたので、私は親が3人いると思えるほど、寡婦の子としてはかなり恵まれた環境であったと思います。
  しかし、離婚は私が物心つく前でしたので、父親の顔を全く覚えていませんし、こうしたことを近しい人にですら言えるようになったのは、つい数年前からであります。家族の中で父親の話は絶対に出してはだめということを子供心に常に意識し、実は今でも変わりません。大人になり、戸籍謄本を得たときに初めて自分の父親の名前を知る、または空白、そういう人を一人でも減らしたい。その思いでこの議案、そして賛否について大変迷いました。
  生き方の多様化、多様化した生き方という言葉をよく聞きます。しかし、よく考えてください。子供の幼心は、親の生き方の多様性を理性的に理解し、望んでいるでしょうか。両親が仲がいいこと、そばにいてくれることを純粋に望んでいるのではないでしょうか。
  子にとって親は選べない。これは正しい。しかし、シングルでも当たり前の世の中や、法的、税制的に区別されない世の中、それはあくまでも変わりゆく社会の、そして大人の都合であります。法律上の区別、税制上の区別の是正を求める声は理解できなくもない。しかし、数度の選択肢の上に生まれた子が、夜、ひとりで、まずは自分の布団を敷き、次に疲れて帰ってくるであろう母親の布団まで敷いて、たったひとりの自分の親の帰りを待っているときの気持ちは、経験した子供なら誰もが抱く感情であり、一生忘れないものであります。
  どうしようもない理由でならざるを得なかった方に手を伸ばす政策は理解しますが、他方、何よりも実は子供の心を置き去りにした政策ならば、一体誰のための是正と公平性の担保なのかわからない。なぜ生物的に人は雌雄同体でなく、雄、雌、男女が分かれているのか。それは人が、一つの命を、一つの命、体で守り育てることが困難であることの何よりの証明であります。子供は親のぬくもりが欲しいこと、自分の親が1人であると不安と寂しさを感じること、人が生物として、個体として抱く普遍の感情を、現代の多様な生き方、全国的な動きという言葉で覆すことはできません。
  きょう10月1日は、50年前の1964年、東海道新幹線の運行が開始された日です。日本が急成長を遂げた半世紀の間に家庭の形も大きく変わりました。特別にみなしていたものが、いつか当たり前のスタイルになっていくことは歴史が証明しています。みなしていたものをみなさなくなり、やがて当たり前のスタイルになっていくことを危惧しています。夫婦、結婚、家族、家庭、きずながどんどん希薄し、孤立感が増大する日本において、親の子育てのしやすさとともに、子供にとっての子育ちの環境について立ちどまって考えてもよい、忘れかけている価値観があるのではないかと申し上げて討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  議案第50号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第51号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  議案第51号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、26請願第5号、26陳情第17号及び26陳情第18号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  26請願第5号及び26陳情第17号、26陳情第18号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本請願・陳情をそれぞれ採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本件は採択とすることに決しました。
  次に、26陳情第23号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  26陳情第23号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、26陳情第24号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  26陳情第24号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、26陳情第27号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  26陳情第27号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本件は採択とすることに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第16 議案第52号 東村山市コミュニティバス基金条例
日程第17 議案第55号 東村山市道路線(富士見町一丁目地内)の認定
日程第18 26陳情第26号 市税で作ったリサイクルセンターに関する陳情
日程第19 26陳情第30号 ごみ出しルールの変更に対し、当面する家庭からの排出方法につき、選択肢(バスケット、バケツ、箱などで直接出すこと)を認めるよう求める陳情
日程第20 26陳情第31号 ゴミ出しルールの変更に対するルールの運用を求める陳情
日程第21 26陳情第35号 公園を活用した「すこやか健康づくり」を推進するための陳情
日程第22 26陳情第36号 視覚障がい者が安全に暮らせるまちづくりについての施策を求める陳情
○議長(肥沼茂男議員) 日程第16、議案第52号から日程第22、26陳情第36号を一括議題といたします。
  都市整備委員長の報告を求めます。都市整備委員長。
〔都市整備委員長 奥谷浩一議員登壇〕
○都市整備委員長(奥谷浩一議員) 都市整備委員会の報告をします。
  当委員会に付託されましたのは、議案第52号、東村山市コミュニティバス基金条例、議案第55号、東村山市道路線(富士見町一丁目地内)の認定の計2件です。
  まず、議案第52号、東村山市コミュニティバス基金条例について報告します。
  最初に、所管より、本議案はコミュニティバス運行事業を円滑かつ効率的に行うために必要な資金を積み立てる基金の創設である。提案理由として、ことし6月に実施したコミュニティバスの運賃改定の目的は、民間バス利用者との負担の公平性や赤字補塡としての市税投入の適正化である。その増収分を新規路線のための財源として、毎年度、基金に積み立て、当面、新規路線の導入及び運行経費として活用するものであるとの補足説明がありました。
  次に、質疑によって明らかになった点を報告します。
  この基金は、新規路線の運行に係るバス車両の購入や、停留所設置等の導入経費及びコミュニティバス運行事業補助金に活用するとのことです。新規路線が、既存の久米川循環路線あるいは諏訪町循環路線と同程度とすると、1路線約3,200万円かかるとのことです。また、各年度の乗車数から運賃100円と仮定したときの運賃収入と、実際の運賃収入額との差額を効果額として算出するとのことです。平成26年度の効果額は、約2,000万円程度の積立額を見込んでいるとのことです。
  当面は新規路線の経費として活用するが、将来的に都市計画道路の整備により、民間路線バスの運行経路等の変化により、既存のコミュニティバス路線の運行改善等が必要になることも考えられ、見直しや再精査が必要になった時点で改めて検討するとのことです。
  バス事業者が事業主体であり、市は補助事業として継続していくので、条例化の考えはないとのことです。また、条例では、当面は新規路線に限定するという規定をせず、運用を変更する場合に、市民の方や議会の意見をいただくとのことです。
  議案第52号について、反対、賛成それぞれの討論がありました。
  反対討論は、第6条に新規路線の導入等に関して使うという文言がなく不十分であり、何に使途が定められているか判然としないので反対とのものでした。
  賛成討論は、本条例は交通不便地域に新規路線を走らせるための経費として積み立てるもので、市民にも基金額が見える化するものであり、賛成というもの。また、この基金を創設することで、ガイドラインに基づいた形で確実に新規路線をふやすことにつながると判断し、賛成というものがありました。
  採決は、起立多数で原案のとおり可決されました。
  次に、議案第55号、東村山市道路線(富士見町一丁目地内)の認定について報告します。
  最初に、所管より、富士見町1丁目地内の開発行為により新設した道路を認定するもので、起点が富士見町1丁目14番10、終点が富士見町1丁目14番25で、幅員は5メートル、延長は106.64メートルである。当該道路は通り抜けすることが可能な道路であり、道路法第8条第2項の規定に基づく道路線の認定であるとの補足説明がありました。
  次に、質疑によって明らかになった点を報告します。
  カーブミラーは、現状の道路については、片方には歩道、隅切りが設置されており、十分に安全確保がされていることから設置の予定はないとのことです。また、敷地内に40トンの防火貯水槽があり、135号線4のところの反対側にも防火貯水槽があり、防災上すぐに水がとれる状況になっているとのことです。
  討論はなく、採決は起立全員で原案のとおり可決されました。
  次に、5つの陳情についての審査結果が出ましたので報告します。
  まず、26陳情第26号、市税で作ったリサイクルセンターに関する陳情、26陳情第30号、ごみ出しルールの変更に対し、当面する家庭からの排出方法につき、選択肢(バスケット、バケツ、箱などで直接出すこと)を認めるよう求める陳情、26陳情第31号、ゴミ出しルールの変更に対するルールの運用を求める陳情についてです。この3件の陳情を一括審査としました。
  以下、審査で明らかになった点を報告します。
  リサイクルセンターにより、騒音、臭気、作業環境について改善が図られたとのことです。容器包装プラスチックとペットボトルを混合収集して市内の民間施設で中間処理をすることで、秋水園への集中を分散化できること、リサイクルセンター内の磁力選別機等を用いて、合理的かつ資源化への影響もなく市民の負担軽減を図ることができることが、ごみを一緒に収集する理由だということです。
  戸別収集による市民サービスの向上と、最大3泊4日のコンテナ配置による通行の妨げになる課題を解決するために、びん・かんステーションを廃止したとのことです。バケツやかごで出すと風で飛ばされる可能性があること、パッカー車で収集をするため収集時の瓶飛散のおそれがあること、同時に複数の袋を一気に持って収集できないことから効率性が落ちることの理由で、透明・半透明の袋での収集に変更したとのことです。
  透明・半透明の袋であればレジ袋も含み、一般家庭にあるもので、これまで容器包装プラスチックとして排出された袋を利用してもらい、具体的にはトイレットペーパーの袋なども再利用でき、排出後は再び容器包装プラスチックとして中間処理を行うことを検討しているとのことです。
  討論、採決は陳情ごとに行いました。
  26陳情第26号について討論はなく、起立少数で本陳情は不採択となりました。
  26陳情第30号について討論はなく、起立少数で本陳情は不採択となりました。
  26陳情第31号について討論はなく、起立少数で本陳情は不採択となりました。
  次に、26陳情第35号、公園を活用した「すこやか健康づくり」を推進するための陳情についてです。
  以下、審査で明らかになった点を報告します。
  平成26年6月に、都市公園における遊具の安全確保に関する指針が示された。その内容は、健康遊具は大人が利用することを目的とした施設である。一方、チャレンジ性が高いなど、子供にとっても魅力的であるため、子供も利用することを十分に考慮して慎重を期すこと。また、遊具と健康遊具との混在を避け、リスクの高い遊具であることについて、公園管理者と子供や保護者、また地域住民との間で共通認識を持つことが重要であるということです。
  基本的に、まちづくり部のみどりと公園課で公園として管理している中で、健康遊具を設置しているものはないとのことです。また、市内の都立公園についても予定がないと聞いているとのことです。
  今ある子供たちの対象となっている遊具が老朽化で課題になっていることを第一に優先的に考え、その先の新規の遊具については、当面、修繕後にきちんと整理していかなければならないと思っているとのことです。
  討論はなく、起立少数で本陳情は不採択となりました。
  次に、26陳情第36号、視覚障がい者が安全に暮らせるまちづくりについての施策を求める陳情についてです。
  以下、審査で明らかになった点を報告します。
  市内の建物については、東京都がバリアフリー法に基づいて制定した東京都福祉のまちづくり条例において基準が定められている。道路のほうで点字ブロックが誤った敷かれ方をしている部分に関しては、指摘いただければ、その都度、直していく形で進めているとのことです。視覚障害者に限った要綱ということになるので、全ての障害者に対応した要綱等をつくる必要があると考えており、全庁的な大きな視点に立って今後研究していくとのことです。
  討論はなく、起立少数で本陳情は不採択となりました。
  以上、都市整備委員会の報告といたします。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  議案第52号から26陳情第36号につきましては、質疑及び討論の通告がございませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は、議案、陳情ごとに行います。
  初めに、議案第52号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第55号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、26陳情第26号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、26陳情第30号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、26陳情第31号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、26陳情第35号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、26陳情第36号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
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日程第23 議案第47号 東村山市地域産業活性化基金条例
日程第24 議案第53号 東村山ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例
日程第25 議案第54号 東村山市八国山たいけんの里条例の一部を改正する条例
○議長(肥沼茂男議員) 日程第23、議案第47号から日程第25、議案第54号までを一括議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 伊藤真一議員登壇〕
○生活文教委員長(伊藤真一議員) 生活文教委員会の御報告をいたします。
  当委員会では、付託された3件の議案について審査し、議決をいたしました。
  まず最初に、議案第47号、東村山市地域産業活性化基金条例について申し上げます。
  この議案について初めに補足説明があり、この基金は、近年、異常気象によるものと思われる自然災害や激変する経済環境のもと、市内商工業等、地域産業の維持、活性化を図るための安定的かつ確実な財源の確保を目的とするものであることが明らかとなりました。
  それを受け委員からは、まず具体的にはどのような事業に充当する基金であるかとの質疑がございました。それに対し、自然災害への迅速な対応、支援が挙げられるとし、三鷹市で起きたひょうの被害など、ピンポイントでは国と都と連動した支援ができない状況で、市として独自の判断で支援ができる。また、農産業のブランド化や地産地消の推進、商業における空き店舗対策など、消費喚起につながるような事業への支援が挙げられるとの答弁がありました。
  次に、基金からどのようなルールで支援するのか、協議内容を問うとの質疑がありました。答弁としては、被害状況等により、都度、協議をして判断するものとのことでした。
  また、別の委員から、過去の大災害の被害額と被災者からの要望についての質疑がありました。ひょうの被害として、平成元年8月に果樹等6,800万円、その他の農産物1億8,600万円、農業施設100万円の被害が記録されており、またことしの2月の大雪では農業施設5,841万円の被害があったとの答弁がありました。
  被害者から要望を受け、平成元年の災害においては市民税の減免措置が講じられました。また、一昨年、5月のひょうの被害に対しては、お見舞い制度の創設、固定資産税の減免、傷物果物商品販売の支援などが行われました。ことしの雪害に対しても、農家や生産団体から施設再建の支援を望む声を聞いているとの答弁がございました。
  そして、基金の積立金について、当面の目標額について質疑がありました。今具体的に金額を示すことはできないが、使途としては、臨時的に外的要因により発生した事案や、活性化への支援が必要と判断したときであることに限るとの答弁がございました。
  同様の質疑が別の委員からも出され、副市長より、この基金の目的は、ある事業計画について積み立てた資金をもって何かを行うといった他の特定目的基金とは異なる。いざというとき、一定の財源を確保しているという安心感の中で、産業の活性化を推進するという形が一つの狙いであるとの考えが示されました。
  また、災害時の支援規模について質疑がなされ、今回の大雪を一例とすれば、国が5割、都が2割、市が2割、農業者本人が1割であったことが答弁として示されつつも、あらゆる状況に応じた臨機応変な対応を行う考えが述べられました。
  また、災害の適用は、いつの災害から適用するのかとの質疑に対し、緊急的な対応が必要となる事態も考えられることから、公布の日をもって施行したいとの答弁がありました。
  次に、今回なぜ関連規則を同時に制定しないのかとの質疑に対し、行政からは、現時点では委任すべき詳細事項はないので、規則制定を予定していないと答弁がありました。
  次に、もう一人の委員から積立額についての質疑がありました。答弁として、事業の進捗状況や毎年度の財政運営、予算編成の状況などを総合的に判断し、原則として各年度の財政状況から生み出される財源をもって、適宜判断して積み立てていきたいという答弁がございました。
  その委員は、討論はなさいませんでしたが、質疑の中で、この基金の目的は余りも範囲が広過ぎて、毎年の積立額も定めておらず、繰り出す場合の基準もはっきりしていない。これでは財政の規律の面で問題であるので、賛成しかねるとの意見を述べられました。
  質疑を終了し、討論を行いましたところ、ある委員から賛成の討論として、この基金をもって市内の農・商・工業、観光の振興について、なお一層の推進を目指すものと期待する。制定した以上は、速やかに執行していただきたい。特に農産物のブランド化や地産地消などの施策にしっかりと取り組んでほしい。また、空き店舗対策については、早急に実のある対策を講じてほしいとの意見が述べられました。
  それに対する反対の討論はなく、採決に入り、議案第47号、東村山市地域産業活性化基金条例は原案のとおり賛成多数で可決されました。
  次に、議案第53号、東村山ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例について申し上げます。
  冒頭、教育部長から補足説明があり、ふるさと歴史館の年末年始の休館日を、現行の年末12月27日から新年1月5日までとなっている休館日を、12月29日から1月4日までと改めるものとの説明がありました。
  ある委員から、条例改正によって休館日の変更を行う理由について質疑がありました。答弁としては、施設の利用機会を拡大し、教育や生涯学習の拠点としての役割をもっと果たしていくことを目的として、年末年始の休館日を短縮するものであるということでした。
  また、現行、年末等の休館日に出勤して、職員はどのような仕事をしているのかという質疑に対して、新年の開館に向けて館内の点検、展示の準備作業などをしている。
  また、入場者数の推移について質疑がありました。答弁としては、平成21年度が2万863人の総入場者数であったのに対し、25年度は1万7,749人と年間で約3,000人の減少となっていることが明らかとなりました。この問題について所管からは、施設のPRを積極的に行い、リピーターをふやす工夫が必要とし、今後、講座、講演会の回数をふやしたり、特色ある展示、講座などを企画していくとの考えが述べられました。
  また、別の委員から、同時に改定されるたいけんの里の休館日が、年始については現行のままとされることについての質疑がありました。答弁では、たいけんの里に対し、比較的規模の大きいふるさと歴史館は、新年の開館に備え、2日多く準備の日を必要とすることから、現行1月5日までを休館としている。しかし、今後、市民の来館の機会をふやすべきとの考えから、これを4日までの休館と改めたいとの考えが示されました。たいけんの里は、施設規模から年始の休館は3日までで十分であり、年末だけの休館日改定とするものであるということが明らかとなりました。
  また、別の委員から、そもそも博物館の休館日が週2日であることについて疑問を感じるとの質疑に対し、職員配置上の問題があり、現行の体制では、直ちの休館日週1日は難しいとの答弁がありました。また、教育部次長から、利用状況及び職員ローテーションの課題を解決できれば、休館日週1日の今後検討も、との考えが示されました。
  以上のような質疑、答弁の後、討論はなく、採決を行い、議案第53号、東村山ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例は全員の賛成をもって原案どおり可決いたしました。
  次に、議案第54号、東村山市八国山たいけんの里条例の一部を改正する条例の審査について御報告します。
  行政側から、たいけんの里の年末休館期間を現行の12月27日から31日までを29日から31日までとするものとの補足説明があり、委員からの質疑に入りました。
  まず、ある委員から、この入場者数の経年変化を尋ねる質疑がございました。答弁では、開館初年度である平成21年度の3万3,983人に対し、25年度は1万5,870人と半減している数値が示されました。その理由として所管からは、入館者数のカウント方法を変更したこと、また、体験メニューなどで来館者のニーズに応えられていない面があったのではないかとの考えが示されました。
  そしてまた委員から、近くで開催される菖蒲まつりの来場者数が今年度では7万7,000人に上っているのに、常時開館のたいけんの里が年間でその程度にとどまっているのは、市民部と教育部などの所管の連携に問題があるのではないかとの質疑がなされました。教育部長からは、7万人を超える菖蒲まつりの来場者に、より多くたいけんの里にも足を運んでもらう努力をしていかなくてはならない。市民部との連携を含めて、よく検討させていただきたいとの答弁がありました。
  また、カウント方法の変更はあったにせよ、来館者数が激減しているのは確かであり、その原因を客観的に分析し、利用者増に向けて努力してほしいという要望が述べられました。
  その後、討論はなく、採決を行い、議案第54号、東村山市八国山たいけんの里条例の一部を改正する条例は全員の賛成をもって原案どおり可決いたしました。
  以上で、生活文教委員会の報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。23番、佐藤真和議員。
○23番(佐藤真和議員) 生活文教委員長の報告、ありがとうございました。
  第47号の地域産業活性化基金条例について、本当はいろいろ伺いたいんですけれども、1点だけ伺います。この基金の処分の手続はどのように進められるのか、ここについてどのような御説明があったのかについてだけ伺います。
○生活文教委員長(伊藤真一議員) 処分の範囲、またその手続についてお答えいたします。
  処分の範囲につきましては先ほど報告させていただいたとおりでありますが、手続については、委員からの質疑及び答弁は特にございませんでした。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了いたします。
  休憩します。
午前11時55分休憩

午前11時56分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  これより討論に入ります。
  なお、討論、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第47号について、討論ございませんか。23番、佐藤真和議員。
○23番(佐藤真和議員) 第47号につきまして討論申し上げます。
  申し上げたいことは、実はいろいろあるんですけれども、異常気象と思われる最近の状況を考えれば、いつ来るかわからないという事態を考えれば、緊急的な対応に影響が出ることは避けなければならず、賛成をするものです。その上で、幾つか申し上げます。
  特定目的基金はまさに目的を特定した基金でありまして、答弁を私もインターネットを通じて見ていましたけれども、地域産業活性化と言えば何にでも出せるような形になるのは、私は基本的にはおかしいと思っています。ひょうの被害、大雪などの対応がぜひ速やかに行われるために、この基金を活用していただきたいです。商店街活性化とかドリームスタンプ事業、消費税対策、地産地消、農産物ブランド化、空き店舗、この辺については大事な施策です。ですが、これまで一般会計の中できちんと議論してやってまいりましたし、所管は堂々とそこに予算を提案してくればいいのだと思います。
  なぜ、これをあらかじめそういうところに使えるような形で基金化しなくちゃいけないのかわかりません。安心感の中で進めたいんだという答弁があったという報告もありましたけれども、それでありましたら全ての事業に共通することであります。なぜこの地域産業活性化だけがそのような形になるのか、私には理解ができないと申し上げます。
  また、繰りかえの運用ができることも、基金全般にわたって共通ですし、それ自体はわかるわけですけれども、柔軟性を余りに強調することは、実質的には財政調整基金との違いがわからなくなるという感じが私はいたします。政策の優先順位をさまざまな立場や角度から議論し、決めることはまさに議会の仕事であります。
  そういう点で、規則もしばらく設けないという話もあります。提案されてくるのであれば、私は今回については天災対策に絞ればよかったと正直に思いますし、もっとしっかりした制度設計をされてから提案されるべきだったのではないかと思います。商工業者の思いもわかるし、事業の大事さもわかりますけれども、特目基金としてはかなり緩い印象を持っております。第2、第3の財調と疑われることにないように速やかな規則制定を求めるものですし、今後、議会に対してもきちんとした説明をお願いというか求めまして、私の討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  議案第47号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第53号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  議案第53号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第54号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  議案第54号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後零時休憩

午後1時15分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第26 26陳情第5号 市議会のSNS活用を求める陳情
○議長(肥沼茂男議員) 日程第26、26陳情第5号を議題といたします。
  議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員会の報告をさせていただきます。
  本議会中に行われました議会運営委員会におきまして、26陳情第5号、市議会のSNS活用を求める陳情の結論を得ましたので報告いたします。
  本陳情は、6月定例会での委員会、6月17日並びに8月19日、9月16日の委員会において審査いたしました。内容を詳細に報告しようとしますと、膨大な会議録がありますので、簡潔にさせていただきます。
  明らかになったことは、東村山市議会も昨年ツイートを初め、現在は議会トピックスであったり、写真を入れたり、簡易な表現での読みやすさ、わかりやすさに注意をしているということがありました。議会の運用ポリシーでは、情報の発信のみで、リプライやリツイート、フォローを行わないこととしております。先進市もフォローしないという同様の対応をしており、フォロワーをふやすことに同じ課題を持っているのではないかという意見がありました。
  東村山市議会のツイッターの運用について皆さんの総意としては、議会として発信していることなので、リツイート等において事務局で判断することはできず、現在のあり方で適切であるという意見が多くありました。
  また、陳情者の趣旨についてが不明なこともありまして、陳情人にお聞きする機会をいただきました。
  陳情の趣旨は、苦労してツイッターのアカウントを開設して、いろいろ情報発信をしているが、ツイッターの仕組み上、見てくれる人、フォロワーがふえていない限りひとり言となってしまい、情報発信の意味はなく、労力の無駄遣いとなってしまうということでございました。
  また、陳情人に対する質疑の中で、フォローを返さずにツイッターをふやす方法についてはシステム的に無理であるということ、SNSメディアを有効に活用している他市市議会として、フェイスブックは福岡市が進んで展開されているということ、LINEは鳥羽市議会が有名であるということがわかりました。
  ツイッターのメリットは即時性、デメリットは文字数に制限があること。フェイスブックは長い文章を書き込めるけれども、デメリットとして投稿が埋もれてしまうタイムラインという事象があることを説明していただきました。
  LINEについては、こちらがアクションを起こしたことが通知され、目にとまりやすいのがポイントだけれども、IDの乗っ取りというのが今あるんですが、慎重に使い、対策をとることが必要であるということも説明されました。それぞれ対象年齢が違っているので、広く使うことも必要であるということをおっしゃっていました。
  先進例を見習うということでは、芽室町議会が写真つきであったり、逗子市議会や流山市議会なども、ほかの人から回ってきたり、適宜情報を飛ばしてくる。また、どれぐらいの人が見ているかということにつきましては、一般の利用者からはわからないというお答えもありました。見る気が起きるようなユーモアとウイットを持って行えば拡散するのではないかなどのアイデアもいただきました。情報を発信することに満足せずに、伝達までしっかり考えてほしいという話をされておりました。
  採決において不採択の討論は2名が行い、対応は、議会という機関の性格上、ツイッターが持っている情報の拡散や議論の高まりといった効果を期待することが好ましいとは言えない。この役割を果たすのは議員個人や市民グループ、政党などといった議会外の組織においてで、議会自体は中立で、議場での議論や報告会、議員個人の主張への市民の関心によってフォロワー数の拡大ももたらせる。他の媒体についても現在以上の役割を期待できず、期待される役割と能力、事務負担と効果を考えて同意するのは難しい。
  また、陳情の趣旨の考え方としては賛成できるが、双方向性をとらずにどのようにフォロワーをふやしていくのか具体例が不明であった。今後SNSを活用しないということではなく、具体化を研究課題として不採択とするという意見がありました。 
  採択すべきとする1名の討論は、SNSだけを取り出して賛否を出すというのは適切ではなく、議会として今 後、広報広聴委員会ができるので、ここでできることからやっていく、できないものは将来やるかもしれないし、手が届かないかもしれないということが当たり前であると考えますということがありました。
  不採択にすると、やらなくていい口実になってしまうことを心配する。議会基本条例での広報活動の充実ということもあり、ツイッターを一生懸命行うことで十分SNSの活用であり、他のメディアを使わなければならないということではない。市民へのいろいろな議会の見える化に利用することについて、総論で反対するものではないだろうし、広報手段、広聴手段の拡充を努めていくということが確認できればよいという意見でございました。
  採決の結果、賛成少数で不採択となりました。
  以上で、26陳情第5号の報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  26陳情第5号につきましては、質疑及び討論の通告がございませんので、直ちに採決に入ります。
  26陳情第5号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
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日程第27 議案第58号 平成25年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第28 議案第59号 平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第29 議案第60号 平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第30 議案第61号 平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第31 議案第62号 平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第27、議案第58号から日程第31、議案第62号を一括議題といたします。
  決算特別委員会副委員長の報告を求めます。決算特別委員会副委員長。
〔決算特別副委員長 熊木敏己議員登壇〕
○決算特別副委員長(熊木敏己議員) 議案第58号、平成25年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定から、議案第62号、平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定までの5議案につきまして、決算特別委員会の審査経過並びに結果を報告申し上げます。
  平成25年度の一般会計並びに各特別会計歳入歳出の決算は、9月定例会の初日に上程され、市長による提案説明の後、決算特別委員会の設置とともに付託されました。
  本委員会には、欠席されている委員以外、本日ここにいらっしゃる議員全員の方が出席されていることでありますし、市議会ライブ配信での録画が現在も配信されておりますので、簡潔に報告させていただきます。
  議案の審査は、9月18日、19日、22日、24日の4日間にわたり、順次、集中的かつ効率的に進めてまいりました。
  初めに、議案第58号、平成25年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定を議題とし、副市長による補足説明がありました。
  審査の方法といたしましては、今までどおりに歳入を一くくり、歳出については7つの区分と分け、それぞれについて順次審査を行いました。
  多くの質疑が委員からありましたが、答弁とともに割愛させていただきます。
  質疑終了後、討論が交わされ、採決を行い、賛成多数により議案第58号は認定することと決しました。
  さきに申し上げましたとおり、詳細につきましては録画の配信をごらんいただきたく思いますが、残念ながら今回も審査中に不適切な発言があったために、2日目の午前中の部分について録画公開をしておりません。録画配信の性質上、他の議員の発言も含めて配信できなくなるということに、十分御配慮をお願いいたします。
  次に、議案第59号、平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定を議題とし、健康福祉部長より補足説明が行われました。
  審査では、質疑応答の後、討論はなく、賛成多数で議案第59号は認定することと決しました。
  なお、補足説明、質疑、答弁の内容につきましては割愛させていただきます。
  続きまして、議案第60号、平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定です。
  こちらも健康福祉部長より補足説明があり、審査に入り、質疑応答の後、討論はなく、賛成多数で議案第60号は認定することと決しました。
  同じく、詳細な内容につきましては割愛させていただきます。
  次に、議案第61号、平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定でございます。
  健康福祉部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑応答の後、討論はなく、賛成多数で議案第61号は認定することと決しました。
  最後に、議案第62号、平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を議題とし、まちづくり部長より補足説明が行われました。
  質疑応答の後、討論はなく、賛成多数で議案第62号を認定することと決しました。
  以上で、本委員会に付託されました5議案の報告を終わりますが、特別委員会の円滑なる審査に御協力をいただきました各委員並びに市長、理事者を初め、御答弁いただいた御担当の方々に感謝を申し上げます。また、多くの答弁の御準備をいただいた御苦労に心から御礼を申し上げ、報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  議案第58号から議案第62号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第58号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に、議案第59号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に、議案第60号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に、議案第61号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に、議案第62号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後1時30分休憩

午後1時31分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
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○議長(肥沼茂男議員) 日程第32、議案第63号及び日程第33、議案第64号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第32 議案第63号 平成26年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第32、議案第63号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長 小林俊治君登壇〕
○経営政策部長(小林俊治君) 上程されました議案第63号、平成26年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)について、提案の理由とその要旨について御説明させていただきます。
  今回の補正予算は、平成25年度の決算確定に伴う繰越金等の予算の整理及び年度途中での予算の一定の補足を行うため、本案を提案するものでございます。
  この補正予算の要旨について、大きく3点をまず説明申し上げます。
  1点目といたしましては、平成25年度決算による整理でございます。平成25年度の実質収支から、決算剰余金処分として財政調整基金へ繰り入れる10億円を控除した残額について、前年度繰越金とするものでございます。また、平成25年度の国・都の補助等事業について、事業費の確定に伴う国都支出金の返還金など、必要な予算について対応させていただくものでございます。
  2点目といたしまして、当初予算編成以降の状況変化への対応でございます。主な内容といたしましては、平成27年4月1日から施行される生活困窮者自立支援法に係る準備経費、待機児童の解消に向けた小規模保育施設の開設や運営に係る助成経費、平成26年2月の大雪による被災農業者の支援に係る経費、秋水園リサイクルセンター管理棟建設工事再開に向けた経費、東京都のみちづくり・まちづくりパートナー事業において、進捗に応じて新たに必要となった経費などについて予算の計上を行うものでございます。
  3点目といたしましては、特定目的基金への積み立てを行わさせていただいたことでございます。来年度以降の中・長期的な財政運営を展望した中で、地方にとっては厳しい状況が想定されますことから、持続可能で安定した財政運営を可能とするため、当面の財政需要に備え、公共施設等再生基金、連続立体交差事業等推進基金、職員退職手当基金などにできる限り積み立てを行うものでございます。
  配付いたしました補正予算書、2ページをお開きください。
  歳入歳出予算の補正でございますが、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ34億2,903万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ535億3,675万8,000円とするものでございます。
  次に、第2項の第1表、歳入歳出予算補正につきましては、3ページから4ページになりますが、こちらにつきましては後ほど事項別明細書によりまして御説明させていただきます。
  次に、第2条の継続費の補正でございますが、詳細については5ページに記載しております。
  秋水園リサイクルセンター管理棟の建設工事再開に向けた経費を計上したことにより、総額が13億1,862万3,000円となりました。また、工事が中断されたことにより、継続費の終了年度を平成27年度とさせていただいたものでございます。
  次に、第3条の債務負担行為の補正でございますが、詳細については6ページ、第3表に記載しております。
  内容としましては、平成27年度の市民税、固定資産税、軽自動車税の課税事務に係る債務負担でございます。
  次に、第4条の地方債の補正でございますが、詳細については7ページの第4表に記載しております。
  内容としましては、秋水園リサイクルセンター管理棟の建設工事再開に向けた経費を計上したことにより、発行限度額を1億2,010万円とさせていただいたものでございます。
  12ページ、13ページをお開きください。
  歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、こちらの内容については、14ページ以降の歳入の主なものについて、説明欄を中心に関連する歳出とあわせて御説明させていただきます。
  初めに、14ページ、15ページをお開きください。
  使用料及び手数料でございます。秋津駅駐輪場施設使用料、4万円の増ですが、こちらは、ことし7月に閉鎖した秋津駅・新秋津駅周辺喫煙禁止地区内に位置する秋津駅第2駐輪場の喫煙所を撤去し、5台分の駐輪スペースを確保することに伴うものでございます。
  関連する歳出につきましては、59ページとなります。
  上段の美化推進事業費の秋津駅・新秋津駅間喫煙所撤去工事18万4,000円でございます。
  次に、16ページ、17ページをお開きください。
  国庫支出金でございます。中段にあります保育緊急確保事業費補助金7,624万5,000円ですが、新規分は小規模保育運営支援事業で、小規模保育施設開設に伴うものです。現在、東村山駅周辺に1カ所、久米川駅周辺に1カ所、新秋津駅周辺に1カ所の小規模保育所の開設が予定されております。その他は、国が平成26年度予算で保育緊急確保事業を実施することによる当初予算の組み替えとなります。
  新規分の小規模保育運営支援事業に関連する歳出については、45ページ、47ページとなります。
  45ページ下段にあります小規模保育施設助成事業費7,024万6,000円を、小規模保育施設の開設に要する経費として計上しております。このうち当該国庫支出金の補助対象となるのは、小規模保育施設運営費補助金1,709万2,000円と47ページの連携施設事業補助金27万1,000円で、補助率は2分の1となっております。
  戻りまして、16ページ、17ページをお開きください。
  下段にあります地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の1,000万円の減ですが、前年度に国が行った好循環実現のための経済対策を活用し、地域密着型サービス整備費補助金を前倒しで予算化したところですが、これにより本年度の当初予算に計上しているものを整理するものでございます。
  関連する歳出については、43ページとなります。
  中段にございます高齢者施設整備事業費の地域密着型サービス整備費補助金の1,000万円の減でございます。こちらについては、平成25年度予算の繰越明許で実施することから、歳入歳出とも皆減し、整理するものでございます。
  次に、18ページ、19ページをお開きください。
  都支出金であります。中段にあります市町村消防団支援事業補助金199万4,000円ですが、東京都が消防団用資機材を配備しようとする市町村に対し費用を補助することにより、災害発生時における人命にかかわる救出・救助活動等に資することを目的としております。
  関連する主な歳出につきましては71ページになります。
  上段の消防団運営経費にて備品購入費として199万5,000円を計上しており、バルーン投光機、発電機、雨具を購入し、消防機能の強化を図るものでございます。補助率は10分の10となっております。
  戻りまして、18ページ、19ページをお開きください。
  やや中段にあります保育緊急確保事業費補助金4,323万4,000円ですが、先ほど申し上げた国庫支出金と同様に、新規分は小規模保育運営支援事業分となります。
  また、20ページ、21ページをお開きください。
  小規模保育所整備費等補助金5,100万6,000円についても、今回の小規模保育施設開設に伴うものです。その他は、国が平成26年度予算で保育緊急確保事業を実施することに伴う当初予算の組み替えとなります。
  新規分の小規模保育運営支援事業に関連する歳出につきましては45ページとなります。
  先ほどの国庫支出金の説明と重複いたしますが、45ページ下段にあります小規模保育施設助成事業費7,024万6,000円のうち、小規模保育施設運営費補助金1,709万2,000円が保育緊急確保事業費補助金の対象となり、補助率は4分の1となっております。また、小規模保育所整備費等補助金の対象となるのが、東村山駅周辺小規模保育施設整備費補助金1,500万円、久米川駅周辺小規模保育施設整備費補助金1,500万円。
  47ページに移りまして、新秋津駅周辺小規模保育施設整備費補助金1,500万円、小規模保育施設賃料補助金675万7,000円です。補助率は、整備費補助金が10分の10、賃料補助金が3分の2となっております。
  次に、20ページ、21ページをお開きください。
  上段にあります緊急雇用創出事業臨時特例補助金(住まい対策拡充等支援分)2,743万7,000円増ですが、当初予算で計上した国庫支出金であるセーフティネット支援対策等事業費補助金から組み替え分のほか、新規分として就労自立給付金創設等に伴うシステム改修、生活困窮者自立支援制度施行円滑化特別対策事業、就労促進指導員旅費に係る経費分を計上しておりまして、生活困窮者等の自立支援の推進を図ってまいります。
  関連する歳出については、まず35ページをお開きください。
  中段にあります情報化推進事業費の法改正にち伴うシステム開発委託料585万9,000円の増のうち、243万円が就労自立給付金創設に伴うシステム改修分となります。
  続いて、同じ35ページの先ほどの情報化推進事業費のすぐ下にあります市民センター維持管理経費の施設補完整備工事95万1,000円が、生活困窮者自立支援制度施行のための事務室の整備費用となります。
  少し飛びまして、39ページ中段やや下に、来年度からの事業実施に向けた準備のため、生活困窮者自立支援事業費として委託料239万7,000円と備品購入費65万3,000円がございまして、こちらと先ほどの事務室の整備費用と合わせた合計400万1,000円が生活困窮者自立支援制度施行円滑化特別対策事業分となります。
  さらに、同じ39ページの生活困窮者自立支援事業費のすぐ上にあります住宅支援給付事業費の旅費2万2,000円が就労促進指導員の旅費分となります。補助率はそれぞれ10分の10となっております。
  戻りまして、20ページ、21ページをお開きください。
  中段にあります医療保健政策区市町村包括補助金92万8,000円の増及び下段の風しん抗体検査事業委託金347万6,000円ですが、こちらは先天性風疹症候群対策の緊急実施に伴うものでございます。
  関連する歳出につきましては、57ページ、59ページとなります。
  57ページ下段にあります先天性風しん症候群対策事業費535万1,000円の増でございます。
  59ページの抗体検査委託料347万7,000円が風しん抗体検査事業委託金の対象となっており、予防接種委託料171万3,000円の一部である予診費用1万5,000円を除いたそれ以外の項目が、医療保健政策区市町村包括補助金の対象となっております。補助率は、医療保健政策区市町村包括補助金が2分の1、風しん抗体検査事業委託金が10分の10となっております。
  戻りまして、20ページ、21ページをお開きください。
  中段にあります被災農業者等育成支援費補助金3,388万3,000円ですが、平成25年度の大雪により被害を受けた農作物の生産に必要な施設等の再建、修繕及び撤去の支援に伴うものでございます。
  関連する歳出につきましては、63ページとなります。
  2段目にあります農業振興対策事業費の被災農業者向け経営体育成支援事業補助金4,359万5,000円でございます。補助率は10分の7となっております。
  戻りまして、20ページ、21ページをお開きください。
  中段やや下にあります緊急雇用創出事業臨時特例補助金1,500万円ですが、離職を余儀なくされた非正規労働者等に対し、臨時的、一時的な就業機会を提供することを目的とした補助金で、新たに活用するものでございます。
  関連する歳出につきましては、67ページとなります。
  中段やや下にあります野火止用水管理事業費の野火止用水敷植生管理委託料1,500万円でございます。補助率は10分の10となっております。
  次に、24ページ、25ページをお開きください。
  繰入金でございます。上段の財政調整基金繰入金21億5,621万8,000円の増ですが、冒頭申し上げた特定目的基金に積み立てるため、不足する財源を繰り入れするものでございます。
  続いて、特別会計繰入金でございますが、平成25年度の決算確定に伴い、介護保険特別会計より1億2,348万3,000円、後期高齢者医療特別会計より6,398万7,000円をそれぞれ繰り入れております。
  次に、26ページ、27ページをお開きください。
  繰越金でございます。こちらは冒頭で申し上げましたとおり、25年度決算確定に伴い5億613万1,000円の増とさせていただいております。
  次に、28ページ、29ページをお開きください。
  諸収入であります。上段にあります「みちづくり・まちづくりパートナー事業」受託事業収入3億3,992万9,000円の増ですが、都市計画道路3・4・5号線用地取得交渉の進捗によるものでございます。
  関連する歳出については、67ページ、69ページになります。
  67ページ最下段から69ページ上段にかけてあります、みちづくり・まちづくりパートナー事業費の都市計画道路3・4・5号線用地取得1億2,784万7,000円増、物件等補償料2億832万円増などでございます。
  戻りまして、28ページ、29ページをお開きください。
  上段の原子力発電所事故損害賠償金326万6,000円ですが、東日本大震災に伴う福島第一・第二原子力発電所の事故に起因する当市の平成23年度の放射能対応関連経費について、東京電力株式会社へ損害賠償請求をしており、一部合意が行われたため歳入として計上するものでございます。
  続いて、下段にあります東村山駅西口公益施設指定管理者成果配分納入金10万8,000円、及びその3項目下のスポーツセンター指定管理者成果配分納入金144万8,000円でございます。こちらは、平成25年度の決算確定に伴い、指定管理者側で収益が出ましたことから計上するものでございます。
  続いて、29ページ、下段の履行保証保険金1,188万円と、そのすぐ下の前払金保証金3,723万7,000円ですが、秋水園リサイクルセンター管理棟建設工事委託先業者倒産に伴います保険会社からの工事履行保証保険金及び前払い金の保証金でございます。
  次に、30ページ、31ページをお開きください。
  市債でございます。秋水園リサイクルセンター建設事業債3,470万円の増ですが、こちらは冒頭、地方債の補正で説明したとおり、秋水園リサイクルセンター管理棟建設工事委託先業者倒産に伴い中断しております秋水園リサイクルセンター管理棟の建設工事再建に向け、発行限度額を増額したことに伴うものでございます。
  関連する歳出については、59ページ、61ページとなります。
  まず59ページ、中段の清掃事務所維持管理経費3,205万8,000円の減、及び59ページ下段から61ページ上段の秋水園リサイクルセンター建設事業費3,993万3,000円の増ですが、秋水園リサイクルセンター管理棟の建設工事中断に伴いまして、最新の労務・資材単価を使用し工事再開に向けた経費を見込んだ上で、平成26年度中に必要な額を精査し、計上いたしました。
  以上が歳入の説明となります。
  次に、歳出でございますが、歳入の関係で説明した項目については説明を省略させていただきますので、御了承ください。
  初めに、35ページをお開きください。
  最上段にあります職員退職手当基金積立金6億8,000万円ですが、今後、社会福祉費の増大や連続立体交差事業、公共施設の再生などに多くの一般財源の負担が見込まれておりますことから、それらを少しでも軽減するために、平成28年度から平成37年度までの10年間に支出が予定される職員の定年退職手当に対し、退職手当債発行可能限度額相当額を積み立てるものでございます。
  次に、37ページをお開きください。
  2段目にあります公共施設等再生基金積立金10億円ですが、市が所有する建築物、道路、橋梁等の施設の老朽化に伴う更新、改修、その他、再生整備に充てるために積み立てるものでございます。
  続いて、すぐ下の地域産業活性化基金積立金1億円ですが、農業、商工業及び観光などの地域産業の活性化に必要な資金を積み立てるものでございます。昨年度にございました大雪のような自然災害等により被災した農業者への支援や、商業環境の整備などへ活用していく予定でございます。
  次に、少し飛びまして51ページをお開きください。
  最下段にございます第二保育園事業費、53ページに移りまして樹木剪定等委託料6万円ですが、こちらは、ことし4月に神奈川県川崎市内で起きました倒木事故を受けまして、当市が管理している樹木のうち、倒木等の危険性のある樹木の剪定等を実施するものでございます。樹木剪定等委託料につきましては、本補正で、この第二保育園のほかに、53ページ上段の第七保育園事業費8万7,000円、飛びまして67ページ中段の道路維持補修経費1,965万7,000円、そのすぐ下の野火止用水管理事業費106万4,000円、69ページ最下段の公園管理経費502万3,000円、73ページ最上段の学校用務業務経費273万9,000円を計上しており、台風等の自然災害に備え、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
  戻りまして、53ページをお開きください。
  中段にあります、あゆみの家運営事業費、工事請負費1,944万円ですが、建築基準法に基づく建築設備定期検査報告や、特殊建築物等定期調査報告に基づく指摘に対処するため、必要な改修工事を実施するものでございます。
  次に、57ページをお開きください。
  中段にあります高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業費551万8,000円の増ですが、平成26年度に限り定期接種対象以外の65歳以上の過去肺炎球菌予防接種未接種の方に対して、1,000名分の任意接種にかかわる経費によるものでございます。
  次に、59ページをお開きください。
  下段にありますアメニティ基金積立金2,453万4,000円の増ですが、平成25年度の精算によるものでございます。
  次に、61ページをお開きください。
  粗大ごみ処理施設維持管理経費、汚染土壌撤去委託料2,868万3,000円ですが、本年度、解体撤去する予定の旧粗大ごみ処理棟について、土壌汚染状況調査を実施したところ、鉛、フッ素等の汚染物質が検出されたため、汚染土壌を掘削、撤去し、新しい土を入れかえるためのものでございます。
  次に、67ページをお開きください。
  下段にありますコミュニティバス基金積立金550万円ですが、当初予算で運賃改定効果額として財政調整基金に積み立てた550万円を新規のコミュニティバス基金に積み立てるものでございます。
  次に、69ページをお開きください。
  中段にあります連続立体交差事業等推進基金積立金6億5,000万円ですが、東村山駅付近における連続立体交差事業及び、これにあわせて行う都市計画道路等の整備の推進に必要な経費の将来的な一般財源負担に備え、積み立てをするものでございます。
  次に、71ページをごらんください。
  中段にあります車両管理経費5万9,000円ですが、地方公共団体の消防団の充実、強化を図ることを目的とし、国が消防団の車両及び資機材の整備として、市町村へ無償貸与を行うこととなりました。当市が要望したところ、救助資機材搭載型消防ポンプ車1台の貸し付けを受けることができることとなったため、保険料等について予算計上したものでございます。
  以上、簡単ではございますが、提案の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。14番、土方桂議員。
○14番(土方桂議員) 議案第63号、平成26年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)に関しまして、自民党を代表しまして質疑いたします。
  1番目として、今回の補正予算約34億2,900万円は、どのようなことに注意して組んだかお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 今回の補正予算の編成は、来年度以降の財政運営を見据えた中で、実施計画の財政フレームで見込まれる中・長期的な財政需要にも確実に対処していくことを注意した上で、平成25年度の決算確定に伴う精算金、返還金等の予算の整理及び当初予算編成後に発生した事由により、予算に追加、変更を行いました。
  ただいま提案説明で申し上げましたものと重複いたしますが、本補正予算の主な内容につきましては3点ございまして、1点目といたしましては平成25年度決算による整理でございます。25年度の実質収支から決算剰余処分金として財政調整基金へ繰り入れる10億円を控除した残額について、前年度繰越金とするものでございます。また、25年度の国・都の補助等事業について、事業費の確定に伴う国都支出金の返還金など、必要な予算について対応させていただくものでございます。
  2点目としましては、当初予算編成以降の状況変化への対応でございます。主な内容といたしましては、生活困窮者自立支援法に係る準備経費、小規模保育施設の開設や運営に係る助成経費、平成26年2月の大雪による被災農業者の支援に係る経費、秋水園リサイクルセンター管理棟の建設工事再開に向けた経費、東京都とのみちづくり・まちづくりパートナー事業において進捗に応じて新たに必要となった経費などについて、予算計上を行うものでございます。
  3点目といたしまして、来年度以降の中・長期的な財政運営を展望した中で、特定目的基金へ積み立てを行わせていただいたことでございます。これは、今後も持続可能で安定した財政運営を可能とするために、当面の財政需要に備え、公共施設等再生基金、連続立体交差事業等推進基金、職員退職手当基金などにできる限りの積み立てを行うところでございます。
○14番(土方桂議員) 歳入にいきます。5ページの継続費補正でございますが、1番目、継続費の変更内容についてお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 新たに管理棟建設工事を契約するに当たりまして、秋水園リサイクルセンター建設事業の継続費を変更してございます。管理棟建設工事が平成27年度までの工期となることから、事業年度を平成24・25・26年度の3カ年事業から、平成24・25・26・27の4カ年事業に変更しております。
  また、年割額の変更といたしまして、平成26年度事業費が1億2,532万5,000円から1億6,397万2,000円となっております。内訳といたしましては、管理棟建設工事費が3,723万9,000円の増、工事監理委託料が32万円の減、実施設計委託料が172万8,000円の増となり、トータルといたしまして3,864万7,000円の増となっております。
  平成27年度事業費といたしまして、管理棟建設工事費が1,647万4,000円、工事監理委託料が32万円となり、トータルとして1,679万4,000円となっております。
  なお、平成26年度は、平成25年度からの逓次繰越額4,845万8,000円と、平成26年度当初予算額2,470万8,000円のトータル、7,316万6,000円が予算措置されており、この額と、今回新たな工事の見積額1億2,687万9,000円の差額5,371万3,000円と実施設計委託料の172万8,000円を足したものが、平成26・27年度の総額となっております。これら総額の5,541万1,000円が増となっており、これらを継続費補正するものでございます。
○14番(土方桂議員) それを踏まえて、今回のことで市が受けた影響をお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 今回、市が受けた影響といたしましては、まず工期のおくれがございます。当初、新たな管理棟の竣工は平成26年9月に予定しておりました。これが中断したことによりまして、平成27年6月から7月ごろの竣工を目指してまいります。この影響で、秋水園全体の施設整備計画も変更が生じております。
  当初、26年度内に施工を予定したものとして、既存管理棟の解体工事が平成27年7月以降となります。また、現在の事務所棟が老朽化し、かつバリアフリー化されていないことに加え事務所が分散していることから、市民の皆様にも御不便をおかけしているところでございます。
  また、経費の面では、工期のおくれによりまして労務費や資材単価が高騰しているため、工事費の見積額の増加が1,647万6,000円、新たな実施設計委託料172万8,000円、管理棟建設現場保全工事費128万6,000円などのトータルとして、約1,949万円が現在のところ新たに必要となった経費となっております。
  この経費から、既に市に支払われました履行保証保険金1,188万円を差し引いた761万円が、現在想定している新たな支出となっているところでございます。
○14番(土方桂議員) 続きまして、15ページの土木使用料になりますが、秋津駅駐輪施設使用料ですが、これは灰皿を撤去したとのことですが、ほかに灰皿を設置したか、またその計画があるかお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 新秋津・秋津駅間の秋津第2駐輪場の一角に設置しておりました喫煙所につきましては、去る7月11日に吸い殻入れを撤去し、喫煙所を廃止させていただきました。これにつきましては、周辺の商店会や地元の自治会の皆様とも協議をさせていただき、御意見、御意向に基づき、一定の周知期間を経た上で撤去、廃止させていただいたところでございます。
  お尋ねの他所への設置につきましても検討させていただきましたが、候補地の地権者の承諾が得られなかったことから設置はしておりません。また、計画につきましても同様に、候補地がないこと、そして地元の自治会、商店会からの強い御意向からも、現在のところ喫煙所の設置の予定はございません。
○14番(土方桂議員) これは自民党の熊木議員が一般質問でしたとおり、やはりポイ捨てとかというのも懸念されるところなので、答弁は要りませんので、ぜひ計画は立てていただきたいなと。住民の承諾とかというのは大変難しいとは思いますが、まずは計画を立てていただいて、住民の了解というか協力をいただいたほうが、結局、ポイ捨ての掃除をしなきゃいけないというのもありますので、そのことについて熊木議員も一般質問でされていますので、ぜひその辺はよろしくお願いします。
  続きまして、17ページの国庫補助金でございます。児童福祉費補助金の中の保育緊急確保事業費補助金は、国は新規の事業ということですが、都はいろいろと組み替えてあります。その背景をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 保育緊急確保事業の背景につきましては、昨年12月25日付、国の通知文書にて、平成26年度においては、子ども・子育て支援法附則第10条に基づき、新制度への円滑な移行を図るための保育緊急確保事業を実施するとされました。
  本年3月20日に、この事業における国の平成26年度予算が成立し、4月に入り補助金申請等のスケジュールが示され、平成26年5月29日付、内閣府事務次官通知「平成26年度保育緊急確保事業補助金の国庫補助について」により、保育緊急確保事業費補助金交付要綱が平成26年4月1日より適用になりました。 
  平成26年度当初予算では、子育て支援対策臨時特例交付金、いわゆる安心こども基金の特別対策事業及び民生費都補助金として計上しておりましたが、該当する事業について、国・都の負担割合に応じた歳入予算の組み替え等を行うものであります。
  内容につきましては、小規模保育支援などの新制度における施設型給付・地域型保育給付に関する事業や、地域子育て支援拠点事業など、新制度における地域子ども・子育て支援事業などを先行的に支援するために、市町村が実施する保育緊急確保事業の実施に要する経費に対し補助金を交付し、新制度へ円滑な移行を図ることを目的としております。
○14番(土方桂議員) 続きまして、諸収入でございます。衛生雑入の中の履行保証保険金、また前払金保証金について、御説明がありましたが、再度お伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 秋水園リサイクルセンター管理棟建設工事請負契約は、平成26年3月5日、7者による条件付き一般競争入札を行った結果、3月6日に株式会社くりぃくと、契約金額1億1,880万円で契約を締結いたしまして、4月4日に前払い金として4,750万円を支払っております。
  現場の工事は順調に進んでおりましたが、去る5月14日に株式会社くりぃくの代理人弁護士より履行不能通知を受理いたしまして、市は契約の解除を行いました。5月23日には、株式会社くりぃくは裁判所へ破産申請を行い、破産管財人が決定いたしました。その後、市では管理棟建設工事の出来高の算定を行いまして、6月25日には市と破産管財人代理人と前払金保険会社との3者により精算出来高確定検査を実施いたしまして、工事出来高金額1,026万2,489円、工事の進捗率が8.638%で確定いたしました。
  これを受けまして、履行保証保険金1,188万円につきましては、7月9日に保険会社ヘこちらが請求を行いまして、7月30日には市へ入金がされました。また、既に株式会社くりぃくに対して支払っておりました前払い金の4,750万円に対しましては、出来高を差し引いた前払金保証金3,723万7,511円を7月10日に保険会社へ請求を行いまして、8月4日に市へ入金されたところでございます。
○14番(土方桂議員) この管理棟の工事費の増額分というのは、761万円と今聞いたんですけれども、これに対して循環型社会形成推進交付金を見込むことができるかどうかお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 平成26年度分の循環型社会形成推進交付金につきましては、既に希望額どおり内示を受けております。今後、順調に契約が締結されまして工事が進捗すれば、内示額どおり歳入されるものと考えております。
  なお、平成27年度分の循環型社会形成推進交付金は、平成27年度の管理棟建設工事費の1,647万4,000円のうち、交付対象事業費に対します交付率が3分の1であることから、433万7,000円程度を見込んでいるところでございます。
  平成27年度分におきましては、新たに見込む交付金については、都と協議を図りながら獲得に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。
○14番(土方桂議員) ぜひ、ちょっとつまずいちゃったものですから、必ずそれはとれるようにしてください。よろしくお願いします。
  歳出にいきます。
  一般管理費でございます。人権の森構想推進基金積立金は、全て入所者の皆さんの寄附と理解しますが、ポスターの配布やDVDなどのグッズのほかに、人権の森構想を広めるための施策があればお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 去る平成26年8月19日に、多磨全生園入所者自治会様より多大なる御寄附をいただいたことに伴いまして、このたび補正予算の歳入歳出にそれぞれ計上させていただきました。平成21年度より、人権の森構想推進のために役立ててほしいとの入所者自治会の皆様の思いを寄附の形でお預かりし、積み立てをさせていただいているところでございますが、御案内のとおり昨年の10月より普及啓発グッズの販売を開始し、売上金を基金に繰り入れる運用も始めたところでございます。
  普及啓発グッズ以外の施策でございますが、現在、普及啓発活動といたしましては、清掃ボランティアの定期的な開催ですとか、人権啓発講演会などを行っております。特に土方議員を初め議員各位にも御参加いただいております清掃ボランティア、ことしも10月11日に開催させていただきますが、NPOの皆様などの御協力を賜りながら、今年度で10年目を迎えました。また、ここ数年は、新聞等でも取り上げていただいたことから、市内外から多くの方に参加をいただいており、年々広がりを持ってきたところでございます。
  なお、啓発グッズの活用は、販売の目的のほかに、こうした活動とか人権の森の趣旨に御賛同いただいて参加いただいている皆様にも配布しているところでございます。
  今後につきましても、現在実施しております普及啓発活動の継続はもちろんですが、入所者の皆さんの思いの実現のため、市としてできる限りの御支援、普及啓発事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○14番(土方桂議員) これも決算のときに、うちの自民党の石橋博議員が、きょう僕も上着を忘れてつけていないんですけれども、森のバッジを職員みんなに配って、東村山一丸となってやるんだというのをしたほうがいいということなので、これも答弁は要りませんけれども、見づらいかもしれないですけれども、そういうところから機運を上げていくというのも必要だと思いますので、ぜひこれは、市長もうなずいていらっしゃると思いますが、検討していただいて、400円程度のものだった、200円でしたか、原価を見れば、どんなものかちょっとわかりませんが、全員に配ることも必要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次にいきます。公共施設等再生基金費でございます。この間いろいろ市長の所信表明とか委員会でもありましたが、今後の公共施設の課題をお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 公共施設の更新問題につきましては、御案内のとおり今年度は、昨年度策定いたしました公共施設再生計画基本方針の次のステップとして、公共施設再生計画基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。
  課題といたしましては、公共施設の更新問題では、総論賛成、各論反対の議論に陥ってしまうことがございます。先進自治体の状況を見ましても、基本方針の策定までは進むことができても、そこから先の具体的な取り組みについて、なかなか進めることができないというのが現状でございます。
  このようなことから、将来世代に安全で安心な公共施設を引き継ぐためには、今後どのような形で市民の皆様と合意形成を進めていくかということが非常に大きな課題になるものと考えており、市民の皆様の御理解を得ながら、少しずつでも着実に前進するための計画を策定してまいりたいと考えております。
  また、一般質問で熊木議員からも御質問いただきましたが、このたび国から公共施設等総合管理計画の策定要請がございましたことは御案内のとおりでございます。この計画は、そのときも答弁させていただきましたが、道路や橋梁等のインフラ系の施設も含めた計画とすることが求められておりますので、いわゆる箱物施設だけではなく、インフラ施設を含めた公共施設全体の観点から、老朽化への対応や財源を含めた計画の全体像を整理する必要がございますので、この点も課題になってくるのかなと思っております。
  また、公共施設白書でもお示ししておりますとおり、平成30年代後半から建築後60年を迎える公共施設の更新時期を迎えますことから、本基金につきましても現時点で可能な限り積み立てを行わせていただいて、将来の財政需要に備えてまいりたいと考えているところでございます。
○14番(土方桂議員) 次にまいります。地域産業活性化基金費でございます。先ほどいろいろと御質疑がありましたが、もう一度、詳しく聞かせていただきたいと思います。今後の地域産業活性化の展開と課題をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 今後の活性化における展開でございますが、既存の産業振興として、東村山の主要産業である農業、商工業に対して、災害などがない状況では基金を活用せず、既存の産業振興施策を行う中で活性化してまいりたいと考えております。
  具体的には、農地を保全し、国や東京都の補助金を積極的に活用し、後継者、新規就農者、認定農業者などに対して技術支援、情報提供を行うこと、また、マルシェ久米川などを通じて市内農産物の加工品の販売・周知を行い、消費者が農業に触れ合う機会の創出を図ってまいります。
  また、商工業では、商工会や商店会と連携し、各種イベント事業のさらなる効果を上げるとともに、地域ブランド「里に八国」やドリームスタンプ事業が消費者に認知されるよう推進することで、市内の消費が喚起されるものと考えております。商店会活性化事業など、国や東京都の補助事業等を有効活用し、地域商業への誘客、推進に努めてまいります。
  本基金は、突発的に発生する自然災害等による市内農業に甚大なる影響が及ぼされた場合、その種類や被害の範囲等により内容は異なりなりますが、基金を活用することを検討してまいります。また、商工業では、変化する経済状況に産業の振興が追いつかない状況も見られ、国の緊急経済対策や東京都の補助事業など、地域産業の活性化が見込まれるメニューが出た際には、状況に応じて市も対応ができるような基金の活用も考えてまいります。
  最後に、課題でございますが、将来にわたって農地が保全され、活気ある農業が営まれる状況を維持することや、経営者の高齢化、外的要因により受ける市内の消費の落ち込みなどが懸念されます。しかし、観光においては、農業や商工業が持つ地域資源をそれぞれ結びつけ横断的に展開することで、市内の農商工が連携した産業の活性化、相乗効果が見込まれるものと考えております。
○14番(土方桂議員) やはり先ほどの議員の質疑のとおりで、使い道の範囲が広過ぎるということで、私も規則をしっかり決めなきゃいけないのかなと思うんですけれども、なぜその辺をうまく決めていかなかったのかなというのをお伺いしたい。
○市民部長(原文雄君) 基金条例の施行規則については、この基金条例の中でいうものには、現状では委任するような詳細な事項は考えていないことから、つくる予定はございません。ただし、自然災害などで農業施設等の被害に対する補助等を行う場合は、当該補助等を行う根拠規定として、規則等の整備などの対応を必要に応じて行わせていただきたいと考えております。
○14番(土方桂議員) やはり今回、2月にかなり困っている農業関係者の人がいっぱいいらっしゃいましたので、この基金が素早く使えるようにお願いしまして、答弁は要りませんので、ぜひその辺の柔軟な対応をしていただけるようお願いします。
  次にいきます。社会福祉総務費でございます。生活困窮者自立支援事業費準備業務委託料の内容をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本委託料につきましては、来年4月の新法施行に伴う事業の円滑なスタートに向けまして、来年2月から3月の2カ月間を準備期間として必要な準備を進めるものでございます。
  具体的には、自治体必須事業の「自立相談支援事業」「住宅確保給付金」、また任意事業の「子どもの学習支援」につきまして、事業周知のための広報活動、また関係機関との連携体制を構築する必要がございますので、そういったこと、そして事業全体の企画運営準備等を想定しているところでございます。
○14番(土方桂議員) 児童福祉総務費でございます。小規模保育施設助成事業費の中で、補助金の対象である東村山駅、久米川駅、新秋津駅の保育施設の詳しい内容をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成26年4月1日現在の待機児童数が97名となり、前年度比で16名の増となったことに伴い、待機児童の早期解消に向けた緊急対策事業として、迅速な整備により待機児童の効果的な解消が期待できる6名から19名を定員とし、ゼロ歳から2歳児を保育対象としました小規模保育施設の開設及び運営を行う事業者を5月中旬に募集させていただきまして、7月に開設事業者を決定したところでございます。
  東村山駅または久米川駅周辺地域において選定された事業者につきましては、学校法人精心学園と株式会社ニチイ学館となっております。
  まず、学校法人精心学園の開設予定地につきましては、東村山市野口町1丁目46番地、ワンズプラザ2階となっており、小規模保育事業B型を予定しております。続いて、株式会社ニチイ学館の開設予定地につきましては、東村山市栄町3丁目5番地11、府中街道沿いの八坂小学校の道を挟んだ向かい側の建物の1階となっております。小規模保育事業A型を予定しております。
  最後に、秋津駅または新秋津駅周辺地域において選定された事業者につきましては、特定非営利活動法人ワーカーズコープとなっており、開設予定地につきましては、東村山市秋津町5丁目12番地64ほか新秋津駅前となっております。小規模保育事業B型を予定しております。
  なお、開設時期につきましては、平成27年1月上旬を目途に、各事業者と現在調整をしているところであります。また、定員等につきましても、各事業者と現在協議をしているところでありまして、詳細が決まりましたら、改めて報告させていただけたらと思います。
○14番(土方桂議員) 3事業とも1月下旬ということでよろしいですかね。
  早目にできるんであればやってもらいたいんですけれども、おくれることというのは、想定した場合に、例えば4月までには何とかできるかどうかというのを教えていただきたい。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 私どもも、できるだけ早く開所いただけるように現在調整しておりますので、またいろいろな課題も一緒に考えて、早目に開設できるように努めていきたいと思います。
○14番(土方桂議員) 扶助費でございます。生活保護援護事業費の返還金が、いろいろこの補正予算を見ると、精算金が多いということは、項目的に多いというのはあるんですが、ここの事業費が他の返還金より多いんですが、どのようなことが要因かお伺いいたします。また、大きくなってしまったということで、今後の課題をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成25年度の生活保護扶助費の決算額は約57億8,200万円と予算規模が非常に大きく、平均しますと、毎月約4億8,000万円ほど支出しております。
  最低生活の保障という性質上、必ず被保護者へ支給しなければならないため、予算が不足して支給できないという事態にならないよう予算執行には細心の注意を払っておりますが、医療扶助費のように前月と支払い額の差が約5,000万円となってしまうなど、各月の支払い額に規則性がない経費もございまして、見込みが非常に困難なため、ある程度予算的な余裕を保持しなければならないことから、当該年度の直前に算定する申請額と実績額との乖離が生じ、国への返還金が発生する一因となっているところでございます。
  こういった状況から、一定の不用額の発生はやむを得ない面もあるとは考えておりますが、引き続き生活保護世帯の増加動向や医療扶助費の増加傾向を注視しながら、見込み算定をさせていただいて、返還金の減少に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○14番(土方桂議員) 1つだけ再質疑したいんですけれども、それによって返還金が大きくなってしまった場合に、何か不利益というか、当市にとってそういうものは発生するんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 返還金でございますので、これが不足していた場合については一時的に当然立てかえという状況が起こりますけれども、返還金でございますので、特にそういった部分はないかと思います。
○14番(土方桂議員) 次にいきます。清掃総務費でございます。リサイクルセンター管理棟建設工事実施設計委託料ですが、先ほども答えていただいたんですが、実施設計は終了したはずだと思うんですが、再設計しなければならない理由をお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) まず、先ほど私の答弁の中で、7者による条件付き一般競争入札を行ったと答弁させていただいたんですが、実際には8者の申し込みがございまして、1者が不参加で3者が辞退という形で行ったということでございます。訂正のほう、よろしくお願いいたします。申しわけございません。
  再設計しなければならない理由でございますが、改めて発注いたします管理棟の建設内容は、特に変えずに行うものでございます。当初の契約において基礎工事の一部が完成していますことから、当該部分を生かしてそれ以降の工事を行うことになります。そのため、終了している工事部分を明確化し、新たに工事を発注する際に必要な発注用の図面に改める必要がございます。
  また、工期のおくれによりまして、当初の発注時に比べ労務費や資材単価が高騰しておりますので、本委託契約では、最新の単価への入れかえや見積もりの再取得、そして図面の修正等を行う必要があることから、再度、実施設計委託をしてございます。
○14番(土方桂議員) 今回の建設再開における工事の変更内容について、もう一度お伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 今回の建設再開における工事内容の変更は特にございませんが、前回工事につきましては、根切り掘削、地盤改良及び捨てコンクリートの打設まで終わっておりますので、今後はこの続きから工事の再開となるところでございます。
○14番(土方桂議員) 工事再開に当たり、財源構成はどのようになるのかお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 秋水園リサイクルセンター建設事業費の全体につきましては、補正前は3カ年の継続事業費といたしまして総額12億6,318万2,000円となっておりました。財源内訳といたしましては、国都支出金が3億5,976万5,000円、地方債7億8,580万円、一般財源1億1,761万7,000円でございました。
  今回の補正予算では、4カ年の継続事業費といたしまして総額13億1,862万3,000円となっております。財源内訳といたしましては、国都支出金が3億6,410万2,000円、地方債8億3,100万円、一般財源が1億2,352万1,000円となっているところでございます。
○14番(土方桂議員) 今回、これから工事していくと思うんですけれども、どのような契約を行っていくかお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 工事の規模には変更がないことから、前回同様に条件付き一般競争入札により契約事務を進める予定でございます。
○14番(土方桂議員) 次にいきます。農業委員会費でございます。農地台帳システムの内容をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 農地台帳システムの内容でございますが、市内農地の地番、所有者、地目、面積、生産緑地、納税猶予適用農地、過去の転用履歴等をデータで集約し、システムとして管理を行うものであります。
  今回は農業の生産向上に向けて、担い手への農地集積、農地の集約化のさらなる加速等を図るため、遊休農地に関する措置の強化や農地台帳等の法定化を盛り込んだ農業構造改革を推進するものであります。今回、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律及び農業経営基盤強化促進法施行規則等の一部を改正する等の省令が平成26年4月1日より施行され、農地台帳と地図の作成、電子化及び公表が新たに規定されたことにより、今回の農地台帳システム整備を行うものであります。
○14番(土方桂議員) 農業振興費でございます。被災農業者向け経営体育成支援事業の今後の予定と内容をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) まず、被災農業者向け経営体育成支援事業の今後の予定でありますが、現在、被災者が施設を復旧させるため、工事などの見積もりをそろえ、東京都に申請し、国が協議を行い、協議が終了した案件について東京都が補助金内示を順次行うことになっています。今回の補正予算を御可決いただいた後に、内示を受けた被災者に対し、適宜補助申請を行えるよう対応してまいります。
  また、内容につきましては、2月8日、14日の大雪被害に遭った農作物生産施設、農機具格納施設等の撤去、再建及び修繕に対して補助するものであり、引き続き農業経営を行う方が対象であります。補助の内訳でございますが、再建、修繕につきましては国が2分の1、都が10分の2、市は10分の2補助であり、10分の1は個人負担となっております。
○14番(土方桂議員) 最後です。河川維持費でございます。緊急雇用創出事業の野火止敷植生管理委託料の委託内容をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 委託の内容でございますけれども、野火止用水敷内に植生している樹木の越境枝あるいは交通支障枝の剪定、並びに枯損木の伐採、のり面の下草刈り等により適切な植生管理を行い、近隣住宅への影響軽減、通学路や沿道通行者の安全確保を図ることを目的に実施するところでございます。
  対象箇所につきましては、市内の野火止用水全体の中で、周辺の家屋や道路等への影響を確認した上で、必要な箇所を選定し、実施していきたいと考えてございます。
○14番(土方桂議員) 最後、答弁はいいんですけれども、野火止、きれいにするのもいいんですけれども、フェンスがちょっとぐらぐらしていまして、通学している子が落っこちてしまうようなところが何カ所かあるんです。そういうのもぜひこういったもので直せればなと思いますので、ちょっと1回見ていただいて、その辺を緊急にやっていただければなと思いますので、それをお願いして質疑を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。10番、石橋光明議員。
○10番(石橋光明議員) 議案第63号、質疑いたします。
  最初の補足説明が、歳入歳出の関係性を踏まえて御説明いただきまして、非常にわかりやすかった部分もありました。あと土方議員が質疑されたところは割愛するところがありますけれども、書き取れなかった部分もあるかもしれませんので、説明いただいたのに質疑するところもあるかもしれませんが、よろしくお願いします。
  まず最初です。歳入の部分で、国庫支出金、都支出金に保育緊急確保事業費補助金制度とありますけれども、これの性質を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) この補助金は、平成27年度に施行を予定している子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るためのものでありまして、平成26年3月に国の予算として成立され、子ども・子育て支援法附則第10条の規定によりまして、市町村が実施する保育緊急確保事業の実施に要する経費に対し補助金を交付して、もって子ども・子育て支援法に規定する教育・保育給付及び地域子ども・子育て支援事業の実施への円滑な移行を図ることを目的としたものであります。
○10番(石橋光明議員) これは国と東京都の制度ですので、市のほうで答えられるかわかりませんけれども、要は来年以降はこういった補助金の制度というのは、新しくシステムが開始するということなので、なくなるという見解でよろしいんですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 新制度は来年の4月以降を予定しておりますが、その新制度の補助体系を前倒しして、できるだけ各自治体が先行実施をしていただいて、4月以降どんどん円滑に進めていただきたいという内容のものであります。
○10番(石橋光明議員) 今の御答弁は、性格は変わるけれども、来年からもあるという、名称は変わるかもしれないけれども、あるということでよろしいですね。そう理解しました。
  続いて、土木費委託金のところなんですけれども、21ページです。ここに野火止用水歴史環境保全地域植生管理委託金と空堀川緑道管理委託金があるんですけれども、この増になった要因を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 御質疑の2つの委託金につきましては、東京都との協定に基づきまして管理委託経費として支払われるものでございますけれども、平成26年度の当初予算におきましては前年度の実績をもとに計上させていただいたところでございますが、その後の労務単価の変動等により、結果といたしまして、平成26年度の協定額がそれぞれ20%程度の増額になったものでございます。
○10番(石橋光明議員) この件なんですけれども、今そういう要因があったのでということだったんですが、近年、特に野火止のほうの予算は、25年度の決算でも248万円ということで、ずっと一定だったんですよね。なかなかふえなかった現状があるんですけれども、そういった理由になりますと、来年度以降はふえると見込んでもよろしいんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 今の御質疑のとおり25年度は248万2,000円程度で、それから61万円程度増になったわけですが、これが東京都からお伺いした内容では労務単価の増ということでございますので、そうした状況が続くとすれば、同程度のものが委託金として支給されると考えてございます。
○10番(石橋光明議員) 続いて、諸収入の賠償金のところです。原子力発電所の事故に関係する損害賠償なんですけれども、改めてこの賠償金の経過を伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 東村山市が原子力発電所事故に対応した平成23年度分の経費の請求と損害賠償の経過のうち、主なものを時系列で申し上げます。3年近く経過しておりますので、ちょっと答弁が長くなりますが、御容赦賜りたいと存じます。
  請求前になりますが、平成23年12月定例会におきまして議会のほうからも、対応等にかかった経費は当然東京電力や国に対して請求すべきという御指摘をいただきました。そのときに所管部長より集計して請求しますという答弁をさせていただいた後に、平成24年4月23日に東京電力に対し賠償の申し入れをすることが組織決定されました。そして、同年5月31日に当市から東京電力へ、人件費、委託費、その他消耗品費等、総額2,332万64円を請求いたしました。
  同年6月25日、東電から当市へ通知がございまして、内容といたしましては、原子力損害賠償に関する法律に基づき、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会から出されました「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」に基づき、賠償の範囲や手続についての整理を進めているので、準備が整い次第、各自治体に具体的な御案内しますという内容の通知を受けたところでございます。
  そして、翌25年2月22日、東電から各市へ、損害賠償についての説明会が開かれ、その中で賠償対象となる項目についての説明を受けました。
  同年5月24日と7月11日、東電から当市へ、損害賠償の枠組みの見直し、具体的には対象項目の追加でございましたが、この内容の通知を受けたところでございます。
  また、同年8月27日、東電が当市へ来庁し、さきの中間指針に基づき、東電が整理した一部の損害賠償の対象項目の説明を受けました。この中で、当市の請求内容のうち、まず廃棄物処理事業に係る追加的費用として、検査・モニタリング費用と汚染焼却灰等の保管・処分に係る追加的費用。次に学校給食等に関する検査費用として、検査委託費等、それから検査機器の購入費用。次に空間放射線量検査費用として、検査機器の購入費用、それから臨時職員の人件費用、こういったものが、一部ではありますが、当面の損害賠償の対象になる旨が提示されたところでございます。
  翌年、ことし平成26年1月30日に東電が当市にまた来庁いたしまして、損害賠償の枠組みが再度見直されまして、先ほど申し上げました8月に提示した一部の損害賠償項目に加えて、放射線量測定作業によって押し出された時間外勤務に係る費用の項目を追加するとの説明を受けました。この費用は、当市の当初の請求2,332万64円の中には含んでいなかった人件費でございますが、追加して請求できるとされた項目でございます。
  ことし7月4日、18日、22日、東電から当市へ、項目別に3回にわたる通知をもって、全体の中の一部ではありますけれども、合計326万6,980円の損害賠償額が提示されたところでございます。
  そして、ことし8月18日、326万6,980円の賠償金を受けることについて、合意はするものの、損害賠償について和解をするものではなく、約2,000万円の残額については引き続き請求していく旨の組織決定、文書決裁を得たところでございます。
  同日、8月18日を合意日として、合意書を8月29日に当市から東電へ返送したところでございまして、こうした経緯から、本定例会における議案でございます補正予算案に歳入として計上させていただいたというところでございます。
○10番(石橋光明議員) この経過を今お答えいただいても、非常に御担当された方が御苦労されたんじゃないかなと思います。我が市の請求金額とは2,000万円ほど乖離しているわけなんですけれども、次の質疑で請求内容と賠償金の関係とお聞きはしているんですが、2,000万円という総額はわかるんですけれども、細かい内容というのは、本当に細かいんでしょうかね。その内訳、関係を聞かせていただければと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) 御質疑にありましたとおり、請求内容を契約別にお答えしようとすると非常に件数が大きくなりますが、費目別に少しまとめて御案内させていただきたいと思います。
  費目別、請求内容別に、請求額とそれに対する今回の賠償額の順で答弁申し上げます。
  まず人件費です。請求額1,671万2,448円に対し、賠償額81万8,651円、4.9%。内訳といたしまして、1つは計画停電のコールセンターに係る人件費、これは請求額680万9,241円に対し、賠償額ゼロ。2点目、放射線量測定等に係る臨時職員賃金、請求額224万6,825円に対し、賠償額81万8,651円、36.4%。3点目、放射線量測定に係る職員の賃金、請求額765万6,382円に対し、賠償額ゼロ。
  次に、委託費でございます。請求額575万1,270円に対し、賠償額46万6,200円、8.1%。内訳といたしまして、1点目、小・中学校等プール水中の放射性物質検査委託、請求額197万7,150円に対し、賠償額ゼロ。2点目、小・中学校ほか土壌等汚染検査委託、請求額259万3,500円に対し、賠償額ゼロ。3点目、給食牛乳の放射性物質検査委託、請求額3万5,700円に対し、賠償額3万5,700円、100%。4点目、ごみ焼却施設の焼却残渣の放射性物質濃度測定委託等、請求額56万2,800円に対し、賠償額43万500円、76.5%。5点目、電気使用量のデマンド監視委託、請求額58万2,120円に対し、賠償額ゼロ。
  そして、その他(消耗品費等)ですが、請求額85万6,346円に対し、賠償額85万6,346円、100%。内訳といたしまして、1点目、公共施設の大気中の放射線測定モニター7台分、請求額79万9,680円に対し、賠償額69万9,720円。2点目、小・中学校、保育園の給食食材の放射線測定モニター1台及び放射能判定キット一式、請求額2万1,000円に対し、賠償額12万960円。この測定モニターにつきましては、1点目の公共施設用1台を2点目の小・中学校、保育園用に回し、この1台分を組み替えたことにより、合わせて100%。3点目、給食サンプル調査用食材10回分、請求額3万5,666円に対し、賠償額3万5,666円、100%。
  最後に人件費(追加分)ということで、当初の請求額がゼロでございましたが、対象項目として追加された賠償額112万5,783円。内訳といたしまして、1点目、学校給食等に係る検査により押し出された時間外勤務の人件費、賠償額が5万8,180円。2点目、空間放射線量検査により押し出された時間外勤務の人件費、賠償額106万7,603円。
  以上、人件費、委託費、その他(消耗品費)等、人件費(追加分)の合計といたしまして、請求額2,332万64円に対し、賠償額326万6,980円、14.0%、このようになるところでございます。
○10番(石橋光明議員) 本来はこちらのほうが上というんですかね、被害をこうむったほうなので、満額回答にはならないにしても、この2,300万円を要求したのであれば、全額いただければというところだとは思うんですが、今後これを請求していく作業に当たって、非常に相手との交渉が大変な作業なんだとは思いますけれども、よろしくお伝えください。大変だと思いますけれども、よろしくお願いします。
  続いて、3番目、市債の件です。秋水園のリサイクルセンター建設事業債の発行が今回追加で3,470万円ありますけれども、この経緯を伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) リサイクルセンター建設事業に係る事業費や地方債のこれまでの経緯でございますが、端的に申し上げますと、管理棟建設に係る平成25年度分は予定どおり前払い金を支払い、財源として地方債の発行を予定しておりましたが、建設業者が倒産したことに伴いまして、実際には発行いたしませんでした。
  平成25年度に執行しました前払い金分につきましては、出来高は今年度になって事業者、破産管財人との立ち会いで確認した分しかございませんが、法令上、平成25年度の予算を平成26年度で補正減とすることはできないことから、今回の補正予算は出来高を除いた前払い金分、その相当分でございますが、継続費の計画どおりに計上しております。平成26年度当初予算で不足する事業費に追加するものでございまして、地方債につきましても、前払い金分の財源として予定していた計画に基づいて追加するものでございます。
  それから、具体的に申し上げますと、これまでの継続費で設定しておりました管理棟建設に係る平成25年度分につきましては、予定どおり前払い金4,750万円を支出しております。しかし、平成26年5月になって管理棟建設業者が倒産したことによりまして、先ほどの前払い金のうち、完成した部分の出来高としては1,026万3,000円にとどまることとなりました。
  地方債につきましては、支払い額に対する平成25年度中の実績がなかったことから、平成25年度分として予定していました4,020万円を発行いたしませんでした。そして、この出来高を除いた残りの分につきましては、平成26年度予算において再契約をする必要があることから、現在の労務単価、資材単価を使用して再設計いたしました。
  この結果、平成24年度から26年度の3カ年で設定した継続費を前提といたしました平成25年度からの逓次繰越額4,845万8,000円と、平成26年度の当初予算額2,470万8,000円を合算した金額で不足が生じる部分でございますが、つまり出来高を除いた前払い金相当分として、今回の補正予算では事業費で3,864万7,000円、改めて協議する地方債の発行限度額につきましても3,470万円を増額させていただくものでございます。
  以上のような経過で、事業費とそれに伴う地方債を追加しておりまして、再設計による労務単価、資材単価の増や、事業の中断に伴って必要となった現場保全工事などの影響もございましたが、契約に基づいた前払金保証金や履行保証金などの歳入もありましたことから、総体といたしましては、大きな負担増となる事態は避けられたところでございます。
○10番(石橋光明議員) 歳出のほうです。部長の最初の補足説明であったと思うんですが、確認です。職員退職金の基金ですけれども、何年度までの見込みの金額か、改めて伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 退職手当基金積立金6億8,000万円につきましては、大量退職が第1のピークを迎えました平成20年度から23年度にかけまして、退職手当債を発行せざるを得なかった経過を踏まえ、大量退職の第2ピーク終了後の平成28年度から平成37年度までの今後10年間の退職手当の財源として、退職手当債の発行可能額に相当する額を積み立てさせていただくものでございます。
○10番(石橋光明議員) 続いて、35ページの市民センター維持管理経費です。先ほど生活困窮者事業の関係の事務室の整備ということだったんですけれども、市民センターのどこにどうつくられるんですか。
○総務部長(當間丈仁君) 平成25年12月に交付されました生活困窮者自立支援法が平成27年4月1日より施行されることに伴い、福祉事務所を設置する自治体には、生活保護に至る前の生活困窮者を早期に相談につなげ、包括的な支援を継続的に行い、生活の再生を図る自立相談支援事業などを実施することが義務づけられました。それに伴い、現在の市民センター第11会議室を当該事業の事務室として使用し、事務室内に生活困窮者からの相談を受けるための相談室を新たに設置するための補完整備費でございます。
  なお、相談室は、相談者のプライバシーに配慮した個室型のものを事務室内に2カ所設置する考えでおります。
○10番(石橋光明議員) 確認です。11会議室はどこでしたか。
○総務部長(當間丈仁君) 市民センター1階を入り口から入りまして、左手に警備室がございます。その警備室の方向に曲がっていただいて、一番奥のところの向かっていって左側の部屋となります。
○10番(石橋光明議員) 続いて、財源の歳入の項目はわかりましたので割愛します。
  続いて、同じページの交通安全対策事業費です。ここが自転車レーンの設計業務委託になっていますが、設計する該当の場所はどちらになりますか。
○環境安全部長(東村浩二君) 設計する該当場所といたしましては、本町2丁目17番地、東村山駅東口交差点─府中街道との交差点ですね─から久米川町3丁目32番地、市民スポーツセンター北側までの供用開始済みの都市計画道路3・4・27号線、さくら通りの約1,200メートルになります。
○10番(石橋光明議員) もう既にできているところなんですけれども、どういった設計の内容をお考えでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 設計内容といたしましては、主に測量業務と詳細設計という作業になります。測量につきましては基準点測量及び地形測量、それから、設計につきましては施行費の積算及び施行図面の作成となります。
○10番(石橋光明議員) ちょっと私の聞き方があれだったのかもしれないけれども、どういった自転車レーンになるのかということをお聞きしたいんですけれども、わかりますか。
○環境安全部長(東村浩二君) 既存の部分につきましては、幅員が20メートルある道路でございまして、自転車レーンとしては、一般的には1.5メートル程度を見るんですが、今、警視庁との協議の中で、幅員が広いので1.5メートルから2メートルぐらいを幅として、交差点の端と端にはカラー舗装をして、自転車専用通行帯ですとか、矢印ですとか、自転車のマークを着色するといいますか、そういった内容になりまして、全面を青色には塗らず、端と長い距離のところは中間部分に少し着色する、そのようなイメージで協議を進めているところでございます。
○10番(石橋光明議員) 大体イメージが湧きました。
  今回は設計委託なんですけれども、いつを目指してつくられるのか。それと、その先、これから開通するところも同じような自転車レーンをつけていくようなお考えですか。
○環境安全部長(東村浩二君) 答弁がちょっと前後しますが、2つ目の御質疑にありました先の部分、延伸部分につきましては、27年度末の工事完了を目指して今事業を推進しているところでございまして、そこについても、16メートルの幅員で少し狭まりますが、通常の1.5メートル幅で先ほど申し上げたような同じしつらえ、そちらのほうの設計が先行していましたので、既存部分もそれに合わせた形ということで、後追いになりますが、整合を図っているところでございます。
  1つ目の御質疑にありますとおり、延伸部が735メートルになりますので、既存の1,200メートルと合わせますと約2キロ、1,935メートルということになりますので、連続した自転車通行帯を整備していきたい、このようなことで協議を進めているところでございます。
○10番(石橋光明議員) 続いての駐輪場維持管理と地域産業活性化基金、この2つは割愛します。
  続いて、生活困窮者自立支援事業なんですけれども、今回の補正予算は準備金ということなんですけれども、この制度は来年から始まるわけなんですが、当然準備に入っていくわけなので、さまざまな整備をするんだと思うんですけれども、うちの市として、この支援法に基づいた事業の内容というのが、必須と任意というのがあると思うんですが、それが準備にかかってくるのかわからないんですけれども、どういった支援事業を実施していくのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今、議員御指摘のとおり、まず必須事業といたしましては、生活保護に至る前の生活困窮者を早期に相談につなげ、包括的な支援を継続的に行い、生活の再生を図る「自立相談支援事業」、また再就職のために居住の確保が必要な方に家賃費用を有期で給付する「住居確保給付金」、そして任意事業といたしましては、お子さんの貧困の世代間連鎖を断ち切るため、福祉施策としての子供の学習支援事業に取り組ませていただきたいと考えております。
  任意事業である「子どもの学習支援」につきましては、新法による生活困窮世帯と生活保護受給世帯双方の、まずは中学生を対象とした一体的な学習支援から実施させていただき、居場所づくりとともに学習することへの習慣づけを主眼として、貧困の世代間連鎖を断ち切るべく、現在、教育部、子ども家庭部と連携しつつ、協議を進めているところでございます。
○10番(石橋光明議員) 続いて、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業費です。先ほど説明で、未接種の方の1,000名と説明されていたと思うんですが、まずその確認です。そのような接種の予定でよろしいでしょうか、この予算がですね。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回の部分につきましては、定期接種化されたことに伴いまして、任意接種として対象年齢のはざまの方に対する緩和措置として、1,000名の方を見込んでいるというところでございます。
○10番(石橋光明議員) 続いて、59ページの清掃事務所維持管理のところです。まず1点目、これは確認ですけれども、この工事請負費の諸費は、来年度に改めて計上するという認識でよろしいでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 工事請負費は、事務室等解体撤去工事費が2,672万2,000円、電話回線移設工事費が3万1,000円、機械警備撤去工事費が8万7,000円をそれぞれ減額していますが、これらにつきましてはそれぞれの必要額を再度精査いたしまして、改めて、議員おっしゃったように、平成27年度当初予算にて計上させていただく予定でございます。
○10番(石橋光明議員) 続いて、これも確認です。今度は事務所の跡地なんですけれども、今後そこの跡地はどういう用途で使うか。
○資源循環部長(間野雅之君) 既設事務所の解体後の用途でございますが、まだ正式にはっきりは決まっていないところでございますが、一部舗装して駐車場にしたり、秋水園の緑地の一部として芝生などの植栽を考えているところでございます。
○10番(石橋光明議員) 続いて、秋水園のリサイクルセンターの建設事業費です。
  1点目の継続費の件は割愛します。
  2点目、一定程度お答えがあったかもしれないんですけれども、改めて工期の日程を伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 工期の日程でございますが、再契約を締結いたしまして、業者が現場再開に必要な準備期間として2カ月程度、基礎工事や配管工、鉄骨工事など、そのような工事に3カ月、内装と外装工事、こちらの外構等も3カ月程度の月数を見まして、8カ月程度の工期が必要と考えているところでございます。平成27年度の6月から7月ごろの竣工を目指してまいりたいと考えているところでございます。
○10番(石橋光明議員) 続いて実施設計委託費、先ほども土方議員が質疑されていましたが、この委託費というのは賠償請求に該当するんでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 賠償の請求そのものは、株式会社くりぃくが加入しておりました履行保証保険金で賄われることから、市といたしましては、今回の自主設計に係る追加の費用につきましても、この中で整理させていただきたいと考えているところでございます。
○10番(石橋光明議員) 続いて、先ほどもお答えがありましたけれども、当初の管理棟の建設工事費の見積もり時より、人件費や材料の単価等のアップが見込まれていると思うんですけども、どんな状態なんでしょうか、そのアップの度合いを伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 新たな見積もりでは、労務費や多くの資材で、大体1割程度の単価アップが見られているところでございます。これらの影響によりまして、工事費全体の見積額は予算ベースで1,647万6,000円の増となっているところでございます。
○10番(石橋光明議員) 続いて、粗大ごみ処理施設の関係です。汚染土壌の件は一定程度お答えいただいているんですが、この撤去に際しての周辺対策というんですかね、どのように御案内してそれを進めていくのか伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 国のガイドラインでは、鉛及びフッ素などの化合物の場合には、検出された数値が基準値の10倍を超えない場合は、自然由来のものと推測されるとも言われております。
  当市の値は、鉛は基準値0.01ミリグラム/リットルに対しまして、0.024ミリグラム/リットル、フッ素は基準値0.8ミリグラム/リットルに対しまして、0.95ミリグラム/リットルと基準値を超過しているところでございます。その基準値の10倍を大きく下回っているということもございまして、細かい詳細な原因については不明でございますが、自然由来によるものと考えてよいかと思われています。
  また、同じ解体エリアにおいてのほかの区間では、基準値を超過しておりませんので、拡散もないと考えているところでございます。特段、秋水園の周辺にお住まいの皆さんに影響を及ぼすことはないと考えていることから、土壌汚染対策防止法に基づきまして、速やかに基準値を超過した汚染土壌を除去いたしまして、安全に配慮した秋水園の運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。
  なお、周辺にお住まいの皆様には秋水園ニュース等で周知してまいりたいと考えているところでございます。
○10番(石橋光明議員) 続いて、農業者向けの補助金は割愛します。
  67ページの道路拡幅事業費です。この補助道第3号線の場所と補正に至った経緯を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) まず事業箇所でございますけれども、久米川町2丁目17番地先、久米川辻より補助道第3号線を東に入った野際通り終点付近で、4.5メートルの幅員を6メートルに拡幅するものでございます。
  経緯でございますけれども、補助道第3号線につきましては比較的広い市道でございますが、当該地では局所的に狭くなっており、小・中学校の登下校時には多くの児童や生徒が通行することから、人と車両が錯綜する箇所となっております。また、グリーンバスの運行経路となっており、道路の拡幅が望まれている箇所の一つでございました。
  そして、昨年の秋ころに、道路との境界確認作業を行った際、道路拡幅について協力のお願いをさせていただいておりましたけれども、このたび地権者の方から御協力を得られる見込みが立ちましたので、予算計上をさせていただいたところでございます。
○10番(石橋光明議員) 続いて、同じページの道路維持補修経費です。これは樹木剪定の委託料になりますけれども、この事業は、先ほどもありましたけれども、全市的に実施する事業という認識でよろしいでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) この経費につきましては街路樹の樹木剪定の委託業務でございますが、本年4月、神奈川県川崎市で発生したケヤキの枝の落下による負傷事故以降、老木化した樹木等の緊急点検を行いました。その結果、速やかに剪定等により安全確保が必要な街路樹について、枝おろしや剪定作業を行うものでございます。
  実施箇所につきましては、東村山駅や久米川駅周辺の都市計画道路の街路樹を初め、市内全域を対象としております。また、街路樹以外でも、まちづくり部所管といたしましては、緑地や公園についても同様の対応をしていきたいと考えてございます。
○10番(石橋光明議員) 私も川崎のニュース、私だけじゃない、皆さん覚えていらっしゃると思います。非常にスピーディーに対応していただいたのが、ここにつながったんじゃないかなと思います。ありがとうございます。
  続いて、同じページの野火止用水のところです。これは緊急雇用創出の歳入財源を使って行っていただいているんですけれども、この事業によっての効果という質疑の仕方をしたんですけれども、どうこの質疑を捉えていただいたかわからないんですが、この効果を伺いたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、先ほども申し上げましたけれども、通行する方の安全確保ということが大前提でございまして、そういった効果があるということと、あと緊急雇用創出事業というこの事業の趣旨に沿いまして、失業者の一時的な雇用ですとか、この業務を通じての技術の習得ですとか経験、そういったものが就業のつながる可能性もあると考えてございます。
○10番(石橋光明議員) 一応、両面で効果を言っていただきました。ありがとうございます。
  先般の一般質問で、緑化の保全関係で、私も、この野火止だけじゃないんですけれども、管理にはそれなりのコストがかかるということで、こういった補助金を使って事業を進めていただいたことに関しては、非常に感謝を申し上げたいと思います。
  続いて、69ページの鉄道付属街路整備のところです。この設計の場所を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 園鉄付2予備設計業務委託の対象箇所でございますけれども、西武園線沿いの鉄道付属街路のうち、諏訪町1丁目、ふるさと歴史館前の西宿通りから、諏訪町2丁目1番地の八国山通り手前までの園鉄付2の全区間となってございます。当該箇所は、土地や道路の高低差などが複雑な上に、河川をまたぐことにより新たに橋梁を設置することなどから、道路や橋梁の基本設計以前に予備設計を行う必要があるものでございます。
○10番(石橋光明議員) 17番と18番の2つは割愛します。
  次に19番、73ページになります。小学校の給食維持管理のところです。この備品購入の内容を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 小学校給食維持管理経費の備品購入費416万3,000円につきましては、化成小学校に設置しております2台の焼き物調理用コンベクションオーブンの老朽化に伴いまして、これを撤去し、新たにスチームコンベクションオーブンを1台、新規購入するものでございます。
  老朽化の内容につきましては、2台のコンベクションオーブンのうち、1台は平成26年4月より着火ができず使用不可となっており、残りの1台につきましても、扉の開閉がスムーズに行われず、熱風により調理員がやけどする危険性が心配されておりました。2台のオーブンはともに平成8年製造のもので、耐用年数はおおむね10年から15年を目途としていることから、部品の多くが製造を中止しており、修繕での対応が不可能となっているところでございます。
  なお、今回購入を予定しておりますスチームコンベクションオーブンの機能につきましては、焼き物はもちろん、スチーム機能を有しているため蒸し料理にも対応でき、従来のコンベクションオーブンの2倍の処理能力を発揮し、1台のオーブンでよりおいしい給食を提供するものと考えております。
○10番(石橋光明議員) 非常にいい調理器具を購入していただいたと思いますが、今の答弁で再質疑なんですけれども、ということは化成小学校だけの話じゃなくて、ほかの小学校の備品も、公共施設の更新じゃないですけれども、備品の更新というのは今後発生してくる見込みなんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 各小学校、順次入れかえを今までもしてまいりました。ただ御存じのとおり、かなりオーブンも老朽化している学校もございまして、部品が今後製造中止となるところがございまして、そういう対象となる小学校がこの化成小学校を除きますと5校残っておりますので、この辺はまた、故障等が発生した場合になかなか修繕が難しいということになる関係上、計画性を持ちながら、また機械の調子を見ながら、今後計画を立てていく必要があると捉えております。
○10番(石橋光明議員) 壊れる前に購入していただいて、給食が出せなかったという状況は回避していただきたいなと思います。
  最後、75ページです。中央公民館の管理経費ですけれども、空調設備改修工事設計委託となっておりますが、どんな内容の改修を実施するんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 中央公民館の空調設備におきましては、老朽化が著しく、近年、冷暖房のききが悪い状況となっているところでございます。 
  原因といたしましては、空調設備の心臓部とも言える冷温水発生機が、老朽化に伴い性能が著しく低下しており、給水管も長年の使用に伴い配管内部が閉塞いたしておりまして、夏の冷水、冬の温水の流れが悪くなっておるところでございます。また、自動制御弁も破損し、制御弁を通さずに直接冷水、温水を流している状態でございます。このような状況下において、今後、万が一故障した場合、箇所によりましては修理部品の調達が困難で、早期復旧に影響が出る部品もございます。
  したがいまして、今後長期にわたり高性能を維持できる機器を選択する必要があることから、現在想定している空調設備改修工事につきましては、コンパクトで高性能の冷温水発生機への入れかえ、給水管、制御弁の交換、室内温度調整機能を持った室内機の設置などを現在検討しているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時27分休憩

午後4時再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  質疑を続けてまいります。21番、山口みよ議員。
○21番(山口みよ議員) 一般会計補正予算の歳出で質疑をさせていただきます。
  まず、最初の総務管理費については、さきの議員の質疑でわかりましたので、全て割愛します。
  次に、社会福祉費についてです。臨時福祉給付金給付事業費について、給付率は何%になっているかお伺いいたします。
○市民部次長(清水信幸君) 臨時給付金でございますが、申しわけございませんが、8月末の申請書の受領状況で御答弁させていただきます。
  臨時福祉給付金につきましては、7月15日より受け付けを開始しておりますが、8月末現在、8,425件の申請書を受領しており、申請書を発送させていただきました給付対象と思われる方、約1万7,000件で割り返しますと、49.6%の受領率となっております。
○21番(山口みよ議員) この給付率、まだ半分もいっていないという状況なんですが、余りにも書類が多過ぎて、これをそろえるのにかなり大変で、何回も行ったり来たりしなければならないという話をあちこちで聞くんです。それで、これははっきり対象者がわかって、はがきとか書類を送っているわけですから、もっと簡略化することができないのかどうかについてお伺いします。
○市民部次長(清水信幸君) 申請のものについては一定、国から示されておりまして、本人確認の写し、口座の写しというのが必要になってしまいます。一応うちのほうで、確かにそういった写しがついていない申請書が結構あったところから、一度申請書のほうは戻させていただいたりはしているんですけれども、最終的にそういったものが出せないという方に関しては、こちらの職員が直接確認して、添付よりも、その確認で審査のほうを回すような形で手続をしております。
○21番(山口みよ議員) これは4種類必要なんですよね、申請書と本人確認書類と年金受給者証の写しと預金通帳の写し。写すといっても、コピーを自分の家に置いていないわけだから、コンビニかどこかに行って写しをとってそういうふうにやるというのは、高齢者とか障害者にとってはかなり大変な作業ですので、これをもっと簡略化して、受け取りやすい方法というのを考えるべきじゃないかと思います。
  首をかしげていらっしゃいますけれども、高齢者が歩いて市役所まで行ってそこで申請するという作業、本当に大変なことなんですよ。町なかを歩いていると、そういう声をたくさん聞きます。ですから、これの簡略化というのは、国のそういったあれがあるのかもしれないんですが、もっといろいろな方法を考えるべきではないかと思いますが、こういった受給が困難な方に対しての対策は検討されているかどうかお伺いします。
  私も相談を受けた方の中に、高齢者じゃないんですが、障害のある方で、市民センターまで行くのに、歩いては行けないからタクシーを使うか、あとはヘルパーさんに連れていってもらうか、そういう方法しかないんだけれども、その1万円をいただくために、そういうことまでしないといけないのかという話も聞いていますので、そういった方のために何か対策は考えていらっしゃいますか。
○市民部次長(清水信幸君) まず、受給が困難な方に対する対策なんですけれども、当市では本給付金制度の対象と思われる方に対して適切な周知及び申請勧奨等を実施しており、受給手続が困難と思われる高齢者の方や、障害をお持ちの方で施設に入所されている方、外国人の方、またDV被害者の方や受刑者の方にも、給付手続を各関係施設、自治体等と調整を図りながら進めさせていただいております。
  今、山口議員からお話のあった申請書の添付書類の簡素化なんですけれども、年金の通知に関しては、年金庁のほうからデータをいただいて、そのデータに基づいて確認がとれる形になっておりますので、基本的に年金の通知が必要な方というのはそんなにはいらっしゃらない状況になっております。
  あと、コピーに関してなんですけれども、実施本部のほうでコピー機を用意して、こちらで全てコピーをして対応しておりますので、その辺もできるだけ配慮はさせていただいているつもりでおります。
○21番(山口みよ議員) そういったコピー機を備えてあるということで、その辺は少しは対策を考えていらっしゃるのかなと思うんですが、とりに行けない方については、郵送とかそういうことで、確認で済ませられるようになっていますか。
○市民部次長(清水信幸君) 基本的には、返信用の封筒を入れて該当される申請者に申請書を送っておりますので、その返信用の封筒に入れて送っていただければ、手続のほうは完了する形になっております。
○21番(山口みよ議員) 直接行かなくても、この書類をそろえて封筒に入れて送れば、それで入金がされるということでよろしいですか。
○市民部次長(清水信幸君) 議員のおっしゃるとおりでございます。
○21番(山口みよ議員) 次に進みます。次は、憩いの家の運営事業費の修繕費4万2,000円の内容をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) この修繕費につきましては、廻田ふれあいセンター正面入り口階段下の倉庫壁面に穴があいたため、修繕費として計上させていただいたものでございます。
○21番(山口みよ議員) 廻田憩いの家では、お風呂が昨年の11月からずっと故障したままで使えていないという状況でしたけれども、これについて修繕の考え方はないんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本年度の修繕の内容の中で、浴室の給湯ボイラーのコントローラーとボイラー本体を結ぶ通信線の張りかえ工事を本年度実施ということで行っておりますので、一定お風呂についても対応できる部分は対応させていただいていると思います。基本的に憩いの家の修繕に関しましては、利用者の方の安全にかかわる部分をとりあえず最優先でまずやらせていただいた中で、あと、その都度、順次、補正等を組ませていただく中で実施しているところでございます。
○21番(山口みよ議員) 私はこの間、憩いの家に行って、秋に壊れて、それで一度修繕してくれたけれども、まだ直らなくてそのままになっていると聞いたんですが、その後、予算を組んで修繕して、今は使える状態になっているということですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時9分休憩

午後4時12分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現状運営しているということでございます。
○21番(山口みよ議員) 直ったということであればよかったです。でも、憩いの家の修繕の場所というのはたくさんあって、職員から、カーペットもなかなか買いかえてもらえないとか、そういう声がいっぱいあるんですが、もう少し運営事業費はふやしてほしいなと思います。
  次に進みます。児童福祉費の市立保育園費、職員人件費等が減っている要因をお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 市立保育園費の職員人件費減の理由でございますが、主な要因といたしましては、職員の育児休暇取得に伴う給与等の減と、再任用職員数が当初予算に対して2名減となったことによるものでございます。
  育児休業取得者につきましては、8月時点で13名が取得しており、また再任用職員数につきましては、先ほど申し上げた2名減というので、当初4名を予定しておりましたが、配置を検討する中、2名とさせていただいたものでございます。
○21番(山口みよ議員) 次に進みます。保健衛生費です。高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業費で、①については、任意分の1,000人分ということで予算が組んであるということでよろしいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員おっしゃられるとおりです。
○21番(山口みよ議員) ②は結構です。
  ③は、任意分についての国や都の補助金はないのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今年度10月より定期接種化されることによりまして、今回の任意分について国・都の補助といったものについてはございません。
○21番(山口みよ議員) 定期接種についても、国や都、そして東村山市の補助金と、それから自己負担というのがどうなっているのかお聞きします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時15分休憩

午後4時18分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、地方財政措置ということで、財源としては一般財源という形になります。自己負担については、4,000円という形で設定させていただいております。
○21番(山口みよ議員) そうすると、接種するために幾らかかるものなんですか、トータルで。自己負担と、それから、国から3割の交付金が出るんですか。そうすると、そういうのをそこに充てて補助金として出すという形にならないんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) これにつきましては各自治体、それぞれ医師会と単価、今、多分、議員のお話というのは単価の部分だと思うんですけれども、それについてのお話をさせていただいて、その中で当市の場合につきましては、今回の予算につきましても、実際の単価設定をさせていただいた単価の中から4,000円の自己負担と、その残りを先ほど申し上げましたように、定期接種の部分に関しましては、平たく言うと交付税で国のほうが見てくれているという形で、3割云々というお話がございましたが、法定でこうなっているということではなく、あくまで交付税の中で見られているというところでございます。
○21番(山口みよ議員) そうすると、もうことしの10月から65歳以上の方は定期接種で始まるんですが、自己負担はこれからどうするか決めるという形なんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど申し上げましたように、基本的に4,000円という自己負担で実施させていただくということで、今回の補正予算につきましては、定期接種化をされたことによりまして対象年齢が65歳から5歳刻みということになりましたので、そのはざまの方が次の5歳刻みのところまで受けられないのかというところもございまして、当市を含めましてほかの自治体でも、経過措置という表現が適当なのかどうかわかりませんが、今年度に関しては任意接種部分を残して、御希望のある方については受けていただける仕組みを残しているというのが今回の補正の内容でございます。
○21番(山口みよ議員) 次に進みます。清掃費です。まず1番目に、秋水園リサイクルセンター建設事業費です。それで、①についてはわかりましたので結構です。
  ②について、株式会社くりぃくから受けた総損害額は幾らになるのかお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 現在のところ株式会社くりぃくの倒産による損害額といたしましては、実施設計委託料172万8,000円、管理棟建設現場保全工事費128万6,000円の合計301万4,000円と捉えているところでございます。
○21番(山口みよ議員) 念のためにお伺いするんですが、職員がいろいろとこの手続のために奔走されましたよね。そういうこととか人件費とか、いろいろな書類をつくったりとかの手数料などもこの中に含まれているということですか。
○資源循環部長(間野雅之君) その経費については、この損害額としては見込んでございません。
○21番(山口みよ議員) 先ほどに労務費とか材料費などの高騰のためも含まれて、761万円がこの高騰費になったということでいいですね。
  そうすると、この高騰費は、この労務費と材料費の高騰だけの内容でよろしいんでしょうか、761万円のふえた費用というのは。
○資源循環部長(間野雅之君) それら含めたトータルという形で、先ほど説明させていただいたものでございます。
○21番(山口みよ議員) トータルというのは、今の301万4,000円と、それからその人件費とか労務費とか、材料高騰費のアップしたものが761万円、わかりました。
  5番目に移ります。この損害額はどこが補償するのでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 先ほどさきの議員にも答弁させていただきましたが、履行保証保険金1,188万円につきましては、7月9日に保険会社へ請求を行いまして、7月30日に市に入金がございました。また、既に株式会社くりぃくに対して支払っておりました前払い金4,750万円に対しましては、出来高を差し引いた前払い金保証金として3,723万7,511円を7月10日に、やはり保険会社に請求を行いまして、8月4日に市へ入金されたところでございます。
○21番(山口みよ議員) 今ので払っても損害額が出たわけですよね。その補償はどうするのかということなんです。もし工事が終わっていれば、高騰されたその部分ももっと圧縮されていたはずでしょうし。
○資源循環部長(間野雅之君) 先ほど答弁させていただいたように、損害額という考え方でいきますと、実施設計委託料と管理棟の建設現場保全工事の301万4,000円として捉えている考え方でございます。
○21番(山口みよ議員) 損害額というのが、それで答えられないのであれば、今まで、とにかくそのまま工事が進められていればかからなかったであろう費用と、その差額の分は、履行保証保険金と前払い金の補償金と合わせて、それで高騰分とかすると、761万円がとにかくアップするわけですよね。この分はどこが補償するんですか。
○資源循環部長(間野雅之君) 損害額となりますと、先ほど言った301万4,000円という捉え方をしてございますが、影響額としましては工事費の増がございますよね。そういうものを入れると、761万円が現在想定している影響額となっているところでございます。(不規則発言多数あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時28分休憩

午後4時28分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○資源循環部長(間野雅之君) 影響額と申しますと、まだ契約等も決まっていないので、きちっとした額として捉えることはできません。そういった面からは(不規則発言多数あり)ただ、支払いといたしましては、市のほうでございますが、それをまだ金額として確定しているものではございません。(不規則発言多数あり)
○市長(渡部尚君) ちょっと食い違っておりますので、私のほうから市の考え方を御説明申し上げたいと思いますけれども、あくまでも当市として今回のくりぃくの倒産でこうむった損害としては、先ほど来申し上げているように301万4,000円ということでございます。ただ、工事をやり直さなければならないということで、労務費や資材費が高騰しておりまして、これについては予算ベースで1,647万6,000円ふえていますが、これは損害として捉えるものではないと私どもとしては考えておりまして、結果として履行保証金の1,188万円を減じた差額の761万円については、どこかに請求するという性質のお金ではないと理解をいたしております。
○21番(山口みよ議員) そうですよね。ですから、まだはっきりと最終的になっていないので、最終の額ではないけれども、とにかく761万円は、今の段階で市が負担しなければならない額だということですよね。そうすると、やはり再発を防ぐための対策をどのようにするか検討するのが必要だと思うんですが、決算委員会でも何度も聞きましたけれども、もう一度このことについてお願いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 再発を防ぐための対策ということでございますが、こちらは何回か答弁させていただいていますけれども、事業者の破産を予測することはできません。これを完全に防ぐことはできませんが、ここで対策ということですので、平成26年度からは、ほかの自治体の入札公告などを参考に、会社更生法に基づく更生手続開始の申し立てをしたとき、また民事再生法の再生手続開始の申し立てをしたときなどは入札参加資格を認めないという条件の入札公告とし、見直しを行ったところでございます。
  何回も申し上げますが、倒産、破産を予測することはできませんので、その点については御理解をお願いしたいと存じます。(不規則発言あり)
○21番(山口みよ議員) 何度も同じ答弁なんですが、次に管理棟建設工事増の内容をお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 管理棟建設工事増の内容でございますが、さきの議員にもお答えしたとおり、新たな見積もりによる労務費や資材の単価アップが影響になるということで、増ということになってございます。
○21番(山口みよ議員) この管理、3,723万9,000円というのが、新たな工事をし直しというか、基礎のところから始まる、そういうのに使うお金ということで理解してよろしいですか。
○資源循環部長(間野雅之君) 継続費の年割額の変更点といたしまして、平成26年度事業費が1億2,532万5,000円から1億6,397万2,000円となってございます。その内訳としましては、管理棟建設工事費が3,723万9,000円の増、工事監理委託料が32万円の減、実施設計委託料が172万8,000円の増となり、トータルとして3,864万7,000円の増となっております。
  平成27年度の事業費といたしましては、管理棟の建設工事費が1,647万4,000円、工事監理委託料が32万円となりまして、トータルとして1,679万4,000円となっており、26年、27年度を合わせますと5,544万1,000円の増という形の予算になっております。
○21番(山口みよ議員) 次に進みます。2番の前渡し金についてです。①として、前渡し金の割合はどのようにして決めるのかお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 前金払いの割合でございますが、地方自治法施行令第163条により前金払いをすることができるという規定がございます。その特例規定として、同施行令の附則第7条及び地方自治法施行規則附則第3条におきまして、前金払いの割合は、必要な経費の4割を超えない範囲内とすると定められております。これを受けて市では、東村山市契約事務規則第39条の2において、土木建築工事につきましては、6,000万円を限度として4割と定めているところでございます。
○21番(山口みよ議員) 東村山の場合は、工事をするときに前渡し金というのは、6,000万円を超えない額で40%と全て決まっているわけですか。
○総務部長(當間丈仁君) ただいま答弁申し上げたとおり、定めさせていただいております。
○21番(山口みよ議員) それは、近隣市などでもほとんど同じなのでしょうか。(不規則発言多数あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時36分休憩

午後4時37分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○21番(山口みよ議員) 2の②で、近隣市も含めて過去10年間で40%と決めた事業の割合は何%あるかお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 近隣市も含めまして、過去10年間で40%と決めた事業の割合でございますが、まず当市におきましては、平成16年度までは土木建築工事に関しまして全て30%としておりましたが、平成17年度以降、土木建築工事に関して全て40%としているところでございます。また、近隣市に電話で確認させていただいたところ、過去10年までは確認できないが、5年間では40%で行っているとのことでございました。
○21番(山口みよ議員) 今までの質疑の中で、やはり市の持ち出しがあるということがはっきりしています。そして、これに対して再発を防ぐことができないという答弁がありましたけれども、入札等監視委員会の中でも、このことが発覚してすぐ、1週間ほどの後で行われたにもかかわらず議題にも上らなかった。そしてこういうところで本来であれば、このことに対しては、なぜこうなったか、そしてその対策はどうすればいいかという分析が必要だったと思うんですが、それさえもされていない。 
  こういうことをすれば、また同じことを繰り返すことがあるんじゃないかと思うんですが、このことについてはもう絶対に、「絶対」という言葉は使いませんけれども、でもできるだけ市民の税金を無駄遣いさせないために、こういった対策をきちんとやるべきだと思うんですが、このことについてはどうお考えなのか、市長にお伺いします。
○市長(渡部尚君) 決算委員会でもいろいろと御指摘をいただいておりまして、工事が中断してしまっていろいろと御心配をおかけしていることについては、改めておわびを申し上げたいと思っておりますが、確かに影響額全てを見た場合は761万円ということになりますけれども、倒産したことで、その間に社会情勢がかなり変化をして労務費や資材費が高騰したということで、そこで計算すると、工事費については約1,647万6,000円増になったというのはまさに事実でございます。
  ただ、履行保証金としては1,188万円を確保させていただいておりますので、市としては、損害として明確にできる部分については301万4,000円と考えてございますので、それでいえば履行保証金で損害はペイしているんではないかと考えているところでございます。
  しかしながら影響額としては、御指摘のとおりというか、答弁させていただいているように、この損害の301万4,000円と工事費増の1,647万6,000円、トータルした金額から履行保証金の1,188万円を減じますと、761万円は確かに影響額としてあるということは受けとめているところでございます。
  このことについての再発防止ということでございますが、この間、所管部長もお答えしておりますように、審査についても第三者の機関でさせていただいております。当該企業についても、一昨年度、市の工事を受注して、きちんとそこは工事をやっていて、わずか数カ月の間にどの程度経営が悪化したのかというところまでは、実際問題として、市として把握することはかなり難しいなというのが率直なところでございます。
  今後こういう事態が起きないということにどう努めていくか、そこは我々としても、他市の状況等も把握しながら研究は進めていきたいと考えておりますが、なかなか絶対、民間企業の場合、倒産がないということはありませんので、そういうことも想定しながら、今後、契約事務が適切に行われるように進めていきたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 質疑をしてまいります。
  2番の地域産業活性化基金積み立てから伺っていきます。
  自然災害時における緊急対応として、基金を活用した後に国都補償金が出された場合は、全額繰り戻しされるのかどうか確認したいと思います。
○市民部長(原文雄君) 自然災害などにより緊急性の高い事案などの場合は、基金を取り崩して対応することも考えます。また、御質疑の国都補助金等、歳入が見込まれる場合は、その制度にのっとり歳出を考えることになりますので、その際には基金を充当することも考えられます。いずれにしましても、当初または補正予算にて予算計上し、議会に御審議いただき、予算執行となるものでございます。(不規則発言多数あり)
  国都の補助金等、今回の雪被害でも、先に国のほうの指示が出ておりまして、そこに基づいて市のほうの負担をつくっている状況でございまして、市の災害で出してから、しばらくたってから国とか都の補助が出るというのは想定しておりませんけれども、災害やその規模等で万が一そのようなことが生じた場合には、その時点で適宜判断させていただきたいと考えております。(不規則発言多数あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時46分休憩

午後4時46分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○2番(島崎よう子議員) ぜひ時間差をできるだけ少なくして、困っている方、災害を受けた方に対応していただきたいと思います。次にいきます。4番の管理棟予算です。わかったところは割愛いたしまして、②の積算根拠を明確に示していただきたい。3,723万9,000円の予算に対してです。
○資源循環部長(間野雅之君) 管理棟の建設内容は変えてございませんが、当初の契約におきまして基礎工事の一部が完成していることから、当該部分を生かしてそれ以降の工事を行うため、新たに発注する際に必要な発注図面を改める必要性がありまして、最新の単価を入れかえ最新の見積もりを、労務単価と資材を積算しているものでございます。
○2番(島崎よう子議員) 先ほどの答弁を聞いておりますと、建設費、人件費、それから資材費の高騰によって1,647万円、上乗せというか、見積もっているように聞こえました。そこで、労務単価の場合は幾らから幾らにしたのか伺います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時48分休憩

午後5時2分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○資源循環部長(間野雅之君) 労務単価、資材費の高騰ということでございますが、トータルで労務費とか労務単価を含めますと、直接工事費等では、先ほどもお話をさせていただきましたように、約1割、11%程度が増額になっているという考え方でございます。(不規則発言あり)資材費を含めたということになります。
○2番(島崎よう子議員) 継続費の補正や地方債の補正の質疑を通告しておりましたが、さきの議員たちへの答弁でわかりました。私は、この予算書からは、答弁にあった内容は全く理解できなかったんです。説明を受けて初めてわかった会計処理上のやむを得ない措置ということは読み取れないので、今後、議案を提案していただくときに改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後5時4分休憩

午後5時4分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○経営政策部長(小林俊治君) この件については、自治法に基づいた形で出させていただきますとともに、継続費については計算書を出しておりますので、そういったことで対応させていただきたいと思っております。
○2番(島崎よう子議員) 通告ナンバー14の最後の入札等監視委員会に移ります。
  入札等監視委員会は、この問題も含む落札者の破綻という問題をいつ議論するのか伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 破綻について、いつ議論するかとの御質疑でございますが、最初に入札等監視委員会の位置づけについて御説明させていただきたいと存じます。
  公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、閣議決定により策定された適正化指針では、その取り組みとして、学識経験者である第三者の意見を適切に反映することができるよう活用することが定められております。
  そこで、入札等監視委員会の役割は、市が行う入札及び契約手続の公正性及び透明性を確保するため、その運用等について報告を受けるとともに、委員会で抽出した案件の経緯等について審議を行い、不適切な点等があると認めた場合において意見の具申を行うものでございます。 
  そのようなことから、請負業者の倒産を防ぐことを目的として審議を行う機関として位置づけられているものではございませんが、破綻のことにつきましては、次回、11月ごろに開催予定の第2回委員会において報告を考えているところでございます。
  なお、くりぃくの倒産につきましては、5月21日、第1回委員会では、既に新聞報道等もありましたので、その事実のみ報告させていただいたところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 入札は、ぜひこの11月の議論を経てから行ってもらいたいと思いますが、いつごろになるのでしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) 入札を行うというのは、この監視委員会に報告してからというのは別の問題であると捉えておりますので、そちらはそちらとして事務手続が進行する考えでおります。今回の破綻については、先ほど言ったとおり、11月のところで報告を別途させていただく考えでおります。
○2番(島崎よう子議員) 前回の入札では、第1回目が不調に終わり、第2回目がくりぃくのみで、ほかは辞退している。そういった点からも、そしてくりぃくが倒産しているということからも、もともとの積算に問題はなかったのかなと疑義も持っていますので、そういったことも含めて入札等監視委員会で議論していただきたいと考えたものから質疑したところです。
  設置のところで、規則第6条に委員長が招集すればできるとあるわけですが、そういった事例は今まではないんでしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) 入札等監視委員会の招集は基本的に、ただいま議員がおっしゃったとおり、委員長が招集することになりますので、全て委員長が招集するという状況ですが、御質疑の趣旨は臨時だということでお伺いしますので、過去、まだ2年と半年なんですけれども、臨時で開催したことはございません。今、年2回、定期的に行っておりますけれども、それ以外に開催したことはございません。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。23番、佐藤真和議員。
○23番(佐藤真和議員) 補正予算、何点か重複を避けながら伺います。
  1点目です。保育士等処遇改善臨時特例事業なんですけれども、この補助金は間違いなく目的に沿って支出されているんだろうと思いますが、どう確認作業を行っているのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 待機児童の早期解消のため、保育所の整備等によって量的拡大を図る中で、各施設では保育士の確保が課題となっており、保育士等の賃金に対する処遇改善に取り組む保育施設に対し、その費用の一部を補助することにより、離職の防止、新規職員の確保につなげるものであります。
  市内認可保育所、私立の全12施設に対しまして、合計2,435万6,000円を平成25年度に交付いたしました。各施設ともに、平成24年度の賃金に対する改善を行い、保育士等の処遇が改善されたものと考えております。
  厚生労働省通知であります「保育所等処遇改善臨時特例事業の実施について」に基づきまして、各施設が市に提出する保育所職員処遇改善実績報告書により、処遇改善の実績の確認をしております。
○23番(佐藤真和議員) 正しくそのために使われて、離職がないということになるといいと思って、効果測定についてはまたいつか伺いたいと思います。
  雑入ですけれども、原発の件はわかりました。2点目のスポーツセンター指定管理者成果配分納入金144万8,000円、算定の根拠を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 市民スポーツセンターでは、御案内のとおり平成24年度から指定管理者制度を導入し、東京ドームグループが管理者として指定され、公の施設としての役割を継承しつつ、民間活力を発揮した施設運営に努めているところでございます。
  スポーツセンター指定管理者成果配分納入金の算定根拠でございますが、基本協定書第39条第1項の規定により、事業年度の管理業務に係る収支状況の実績数値に基づき算定しております。歳入であります指定管理料や施設利用料収入、自主事業などの総収入金額が、歳出であります人件費や施設修繕費、光熱水費、自主事業費に係る費用などの支出金額を超えた場合は、収入金額から支出金額を差し引いた金額の50%相当額を成果配分として市に納入することとなっております。
  平成25年度につきましては、総収入2億3,279万2,311円、総支出2億2,989万4,695円、これを差し引いた金額の50%であります144万8,000円が成果配分納入金として市に納入されたところでございます。
○23番(佐藤真和議員) ルールはわかっていたんですけれども、これは利用者増なのか、支出を抑えたのか、あるいは自主事業を盛んにやっていらっしゃるけれども、それが効果を奏したのか。ざっくりでいいですけれども、今の段階でどう捉えていらっしゃいますか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後5時13分休憩

午後5時14分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 今、資料を見ますと、自主事業費を24年度、25年度で比較させていただきますと、25年度につきましては3,120万8,634円でございまして、24年度が2,625万4,981円ということで、主に自主事業費がふえていると捉えているところでございます。
○23番(佐藤真和議員) 細かく今ここで伺うのもなんなので、ただ、スポーツセンターがどういう状況になっているのかということは、さっとわかるような形がいいと思うんです。たくさんの方が使っているのか、あるいは特定の方から利用料が入っているのかというあたりは、傾向をつかんでおいてください。
  次です。中央公民館、26年3月分の使用料について、これは決算のときに説明があったわけですけれども、この扱いが今回入ってこないことについては、その扱いのルール上の問題として伺いたいと思います。説明をいただきたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 中央公民館の平成26年3月分使用料につきましては、平成26年7月24日に歳入調定を行い、処理をさせていただいたところでございます。今後、中央公民館は、平成27年度に耐震化工事等を行う関係で、平成27年7月から閉館を予定しているところでございます。
  ホールの申し込みは、使用する月の1年前から申し込みができ、使用料はホール申し込み時点で徴収しております。今年度は、公民館閉館に伴い、平成26年7月以降、翌年度のホール申し込み受け付けを行わないことから、歳入額の見込みの予想がつきにくいため、今回の第1号補正予算での収入額の計上を行わず、今後の使用料の状況を見据えた上で、最終補正で整理・計上していきたいと考えております。
  ただ、今、議員が言われたとおり、ルール的にはどうなっているかということでございますけれども、使用料等については、基本的には最終補正をもって計上していくという考え方になっております。
○23番(佐藤真和議員) 現段階でわかりましたと申し上げておきます。当初予算のときに、では公民館の歳入、どういう議論をしたかなと、今ちょっと思い出せないので、今の最初の答弁についてはよくわからなかったんですけれども、扱いとしてはわかりました。私、今回、138万円がのってくるのかなと思っていたので、そういう聞き方をいたしました。
  ちょっと情報化は飛ばさせていただいて、地域産業活性化基金ですけれども、先ほどの続きみたいな話なんですけれども、今回、何で1億円なのかというのをまず素朴に聞かせていただきたいと思います。
  その根拠と今後の計画、取り崩しの基準と範囲についてはまだ定まっていないというのはさっきわかったんですけれども、では何で今回1億円なのかと。では来年度どうなるんだということも含めて、財政の範囲でやるというのは当たり前の話なので、今回ぽんと1億円が出てきたので、なぜですかと伺います。
○市民部長(原文雄君) 地域産業活性化基金の積立額の根拠でございますが、ことしの2月の大雪で農業施設等、約5,800万円の被害が発生いたしました。また、過去には金融危機に端を発した世界同時不況が国内経済にも深刻な影響を与え、商業環境は深刻な状況でありました。
  その際、政府の景気浮揚策の一環として交付された地域活性化・生活対策臨時交付金の一部を活用し、市内消費の喚起と商業等の活性化を図るため、BIGドリーム事業の補助金総額3,500万円を支出した例もございます。こうした例を参考に、今年度、1億円を計上したものでございます。
  また、積立計画でございますが、あらかじめ年度ごとに積立額を定めるのではなく、事業の進捗状況や毎年度の財政運営、予算編成の状況等を総合的に勘案した中で、原則として毎年度の財政状況の中から生み出される財源をもって、適宜判断して積み立ててまいりたいと考えております。今後の見込み額については定めておりません。
○23番(佐藤真和議員) 5,800万円のこともわかるし、何がいつ起きるかわからないという点では、基金というのはそういうことだと思いますけれども、やはりBIGドリーム事業だとか経済の状況だとかということについて、でも来年度以降どう積み立てるかもわからないとなってくるあたりは、さっきの繰り返しになりますけれども、早くこの運用についての議論を詰めていただきたいと強く求めたいと思います。
  やはり大変曖昧な感じがいたします。その理屈でいったら、子育て事業だって福祉だって、みんなそういうふうに事業、多分基金が欲しいですよね。だけど、この形で運用はやはり曖昧だと思いますので、財政規律の問題からしても、やはりそこについてはルール化を早急に詰めていただきたいということをお願いして、質疑は終わります。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 東村山を良くする会は、議案第63号の一般会計補正予算に反対する立場から討論いたします。
  平成25年度の決算確定に伴う繰越金、基金積立金及び前年度の国都支出金の返還金の予算措置などが主な整理補正であると認識している。その中に、議会として問題にし、かつ住民からは住民投票条例制定を求める直接請求が出されたリサイクルセンター絡みの補正予算が入っている点が大きな特徴である。
  1億円もの地域産業活性化基金は処分基準が定まっておらず、通常、一般会計予算で実施している事業までを対象としていることが財政の自立を損ねること。また、コミュニティバス基金は、条例で使途目的に新規路線開設を明確に位置づけていないこと。
  リサイクルセンター管理棟建設事業の工事費増額については、工事着工後わずか2カ月後に落札者の破綻というめったにあり得ない事態が発生し、その結果、新たに実施設計をし、工事費の増額となった。この落札者の経営破綻という問題を、入札等監視委員会を設置しておきながら、議論もしていないまま、この事業者の経営破綻により当市が負担を強いられること。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。石橋光明議員。
○10番(石橋光明議員) 平成26年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)の討論をいたします。
  今回の補正は、事業でいきますと、保育緊急確保事業補助金を活用しての新システムへのスムーズな移行準備や、小規模保育施設設置による待機児童対策、生活困窮者自立支援事業の準備、農業振興対策事業での被災された農業者への支援、事故防止や緊急雇用創出の対策のための野火止用水敷の植生管理や、道路、学校の樹木の剪定、また、みちづくり・まちづくりパートナー事業での都市計画道路の推進、そして特定目的基金への創設と積み立て、さらには、倒産という事象はありますが、人件費や資材費の単価アップに対応したリサイクルセンター管理棟の建設。
  これら来年度への対策、そして今年度への対応など、必要に応じた補正予算となっており、これらは我々会派も求めている事項もたくさんあります。そして、ここにいらっしゃる多くの議員が賛同される補正になっているのではないかと思います。これらの理由で、賛成の討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後5時25分休憩

午後5時26分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第33 議案第64号 平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第33、議案第64号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第64号、平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、御審議いただきたく、提案の説明を申し上げます。
  説明資料として、お手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、概要を説明申し上げます。
  恐れ入りますが、3ページをお開きください。
  第1条でございます。歳入歳出それぞれ846万8,000円を追加し、歳入歳出総額を168億3,980万9,000円とさせていただいております。
  補正内容につきましては、システム改修費及び前年度の国庫負担金及び都負担金の精算でございます。
  まず、歳入から御説明申し上げます。
  10、11ページをお開きください。
  10款2項1目国民健康保険事業運営基金繰入金でございます。現段階では他の項目の歳入補正予算額が確定いたしませんので、補正財源を基金とし、846万8,000円を取り崩すものでございます。
  続きまして、歳出について御説明申し上げます。
  12、13ページをお開きください。
  1款1項1目一般管理費でございます。こちらはシステム変更委託料624万1,000円を計上しておりますが、高額療養費制度が平成27年1月診療分から現行の3区分から5区分に改正されることに伴うものでございます。
  続きまして、14、15ページをお開きください。
  11款1項3目償還金でございます。こちらは前年度特定健診・保健指導国庫負担金、都負担金の精算に伴う返還金でございます。
  以上、補正予算の内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。18番、伊藤真一議員。
○18番(伊藤真一議員) 補足説明をいただきまして理解したところですけれども、昨年度までこの高額療養費については、厚生労働省部内においてさまざま検討を重ねられて、そして所得の低い方により負担が軽くなるような施策という考え方からもあってでしょうけれども、改革が進められてきた経緯にあるわけですが、昨年度末では既に結論が出ていたのに、なかなかこのシステム改修について予算が出てこなかったので、間に合うのかなと思っていたぐらいでありましたけれども、今説明いただき、上程をいただいたので、何とか来年の初めからスタートを我が市もできるのかなと感じたところです。 
  そこでお聞きしますけれども、この高額療養費の自己負担限度額の改定ですけれども、法改正、そして政令公布など、これまでどのような経緯があったのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 経過でございますが、このたびの高額療養費の区分改正につきましては、平成26年度の国の予算編成過程で決定していくこととされておりました。平成26年3月20日に平成26年度予算が決定し、平成26年3月31日に健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布されており、施行につきましては、制度改正に伴いシステム改修等に必要な期間を考慮した上で平成27年1月1日とされたところでございます。
○18番(伊藤真一議員) システム改修に必要な期間と今お話がありましたけれども、もう10月に入って、1月からこれは動き始めるわけですが、大丈夫なんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) これにつきましては1月分からということになりますので、その審査月と2カ月のずれがございますので、そういった意味でも間に合うような形で準備をさせていただいております。
○18番(伊藤真一議員) 国の制度改正の決定にもかかわらず、予算書の一番最後を見ると一般財源を全部充てているわけですけれども、これについては交付金の措置がないんでしょうか、確認させてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御指摘のとおり、このたびのシステム改修は国の制度改正によるものでございますので、一般財源による予算措置に疑義をお持ちになられたことと存じます。
  国の通知によりますと、制度改正に伴いシステム改修が必要となる保険者に対しては、当該改修に要した費用について特別調整交付金を交付する予定であるとされております。しかしながら、特別調整交付金は12月末までに支払いを終了したものがその年度の交付対象となっておりまして、当市のシステム改修につきましては平成27年3月を完了予定としておりますことから、26年度の交付申請には間に合わないこととなります。そのため26年度については、いわば先払いのための一般財源にて予算措置をいたしておりますが、来年度には10分の10の割合にて特別調整交付金が交付される予定となっております。
○18番(伊藤真一議員) わかりました。来年度、全額戻ってくるということですね。
  所得区分の変更についてお聞きしたいんですが、先ほど提案説明にもありましたけれども、既に国保だよりの4月号にそのことが書かれているんです。ちょっと内容が難しいので、一般の被保険者の方がこれを読んで理解できるかどうかということも心配するところでありますけれども、従来の3区分を改正して、旧ただし書き所得901万円超、それから600万円から901万円、210万円から600万円まで、210万円以下、そして住民税非課税世帯ということで5個ある。3つが5つになるということで、変更しなければならなくなった理由、この事情について改めて御説明いただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成25年8月の社会保障制度改革国民会議の最終報告書で、「高額療養費制度については、所得区分ごとに自己負担の上限が定められているが、現行の仕組みでは、一般所得者の所得区分の年収の幅が大きいため、中低所得者層の負担が重くなっている。低所得者に配慮し、負担能力に応じて応分の負担を求めるという保険料負担における考え方と同様の制度改正が求められる。具体的には、高額療養費の所得区分について、よりきめ細やかな対応が可能となるよう細分化し、負担能力に応じた負担となるよう限度額を見直すことが必要である」とされております。
  これに基づきまして、国の社会保障審議会医療保険部会におきまして審議の上、改正されたものでございますが、今般の改正につきましては、医療費が増大する中であっても社会保障制度の持続可能性を高め、その機能がさらに高度に発揮されるためのものとして、能力に応じた負担の仕組みを整備すると同時に、社会保障がそれを必要としている人たちにしっかりと給付されるような改革の一環として行われたものと理解しているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) この制度、変更前と変更後の所得区分割別の世帯数を確認させていただきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 高額療養費に該当する世帯や、70歳未満のみで構成される世帯の所得階層別のデータがございませんので、平成26年度当初納税通知書発送時における全体の所得階層データをもとに御答弁させていただきます。
  まず変更前でございますが、区分A、旧ただし書き600万円超世帯、これは未申告2,720世帯を含みますが3,396世帯、区分Bの旧ただし書き所得600万円以下世帯が1万4,472世帯、区分C、住民税非課税世帯8,301世帯。
  変更後でございますが、まず最初の区分、旧ただし書き901万円を超える世帯、未申告2,720、先ほどと同じく含みまして3,094世帯、次に旧ただし書き所得600万円から901万円以下世帯が302世帯、そして3区分目、旧ただし書き所得210万円から600万円以下世帯が3,848世帯、そして4つ目、旧ただし書き所得210万円以下世帯が1万624世帯、非課税世帯は同じですので8,301世帯ということになります。
○18番(伊藤真一議員) この改正によってもたらされる効果と影響について、被保険者の立場と、それから特別会計の状況と、両面からどのような見通しを持っていらっしゃるのかお尋ねします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現行の区分Aの世帯につきましては、新区分、これは先ほど最初に言った区分、仮にアとさせていただきますが、これに移行すると自己負担限度額が10万2,600円。逆に2番目、これを新区分イとさせていただきますと、これに移行しますと自己負担限度額が1万7,400円以上引き上げとなります。
  また、現行の区分Bのうち新しい区分、仮にウとさせていただきますが、3番目に申し上げましたが、これの移行は現行の区分と変化がございません。4番目の、仮に新区分エとさせていただきますが、こちらに移行させていただきますと、自己負担限度額が2万2,500円引き下げとなることから、医療費負担が軽減されることとなります。
  国民健康保険の所得階層別の世帯構成は、所得200万円以下の世帯が約8割を占めておりまして、高所得者層が少ないことから、自己負担限度額が引き下がる新区分、先ほど言いましたエですね、これに移行する世帯が相当数見込まれ、自己負担限度額が現在より高くなる新区分のア及びイ、先ほど申し上げましたが、この世帯が少数であると考えております。このことから負担軽減となる被保険者が多く、一方で特別会計のほうは高額療養費の額が増加することと見込まれるところでございます。
○18番(伊藤真一議員) ということは、高額所得の方については負担が重くなる。しかし、その割合は全体としてわずかだと。全体の8割を占める低所得者の方にとっては2万2,500円、これは月額ですよね、負担が軽くなるということで、低所得の方にとっては非常に有利であるけれども、全体を見ると特別会計としては負担が重くなることが想定されるという理解でよろしいですか。確認でもう一度、御答弁いただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御指摘のとおりでございます。
○18番(伊藤真一議員) これは70歳未満ですよね。70歳以上の被保険者については変更がありませんが、なぜ変更を必要とされなかったのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 昨年度まで70歳から74歳までの世帯に対する高額療養費の算定基準額については、一部負担金の割合が、法定割合である2割から特例措置により1割に据え置かれていることに伴いまして、国民健康保険法施行令の本則上の算定基準額、入院については6万2,100円、外来については2万4,600円を附則で読みかえて、入院は4万4,400円、外来は1万2,000円と引き下げておりました。
  平成26年4月より一部負担金の割合が段階的に法定割合となりましたが、そのことに伴う負担増に配慮する観点から、本来であれば昨年度までの本則上の算定基準額となるところを、このたびの改正では本則自体を改正し、昨年度の附則により引き下げていた額を本則としたところでございます。
  このように制度上で本則の額を引き下げるという負担軽減を図ったものであることから、区分の変更を行わずとも、実質上の負担軽減が図られているものと捉えているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 大変複雑な仕組みになっておりますので、わかりやすい説明を被保険者にしていただくことが大事かなと思います。また、財政上の負担はふえることが考えられますので、引き続き歳出の合理化、効率化のために御努力をいただきたいとお願いして、終わります。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後5時42分休憩

午後5時42分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第34 請願等の取り下げについて
○議長(肥沼茂男議員) 日程第34、請願等の取り下げについてを議題といたします。
  26陳情第19号、「いじめ防止条例」制定に関する陳情及び26陳情第29号、東村山キャンパス内(青葉町)に建設される「老人福祉施設」内に地域住民の利用できる施設空間を求める陳情について、それぞれ取り下げの申し出がありました。
  お諮りいたします。
  本件について許可することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後5時43分休憩

午後5時45分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第35 委員会付託(請願等)の閉会中継続審査について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第35、委員会付託(請願等)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
  本件については、都市整備委員長より申し出があったものであります。
  お諮りいたします。
  お手元に配付の一覧表のとおり閉会中の継続審査としたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第36 請願等の委員会付託
○議長(肥沼茂男議員) 日程第36、請願等の委員会付託を行います。
  請願等の委員会付託につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおりといたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  なお、本件につきましては閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 日程第37、議員提出議案第8号から、日程第39、議員提出議案第10号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第37 議員提出議案第8号 「危険ドラッグ(脱法ハーブ)」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書
○議長(肥沼茂男議員) 日程第37、議員提出議案第8号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。石橋光明議員。
〔10番 石橋光明議員登壇〕
○10番(石橋光明議員) 議員提出議案第8号、「危険ドラッグ(脱法ハーブ)」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書。
  上記の議案を、別紙のとおり、東村山市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき東村山市議会に提出する。
  提出日は、本日、平成26年10月1日です。
  提出者は、奥谷浩一、三浦浩寿、赤羽洋昌、熊木敏己、保延務、佐藤真和、大塚恵美子、石橋光明の8名であります。
  意見書の要旨、項目を説明いたします。
  昨今、「合法ハーブ」等と称して販売される薬物、いわゆる「危険ドラッグ」を吸引し、死亡する事件が相次いで発生しており、特に、その使用によって幻覚や興奮作用を引き起こしたことが原因と見られる重大な交通事故の事案が報道されるなど、深刻な社会問題となっています。
  厚生労働省も、省令の改正、本年4月には改正薬事法が施行と対応されていますが、指定薬物の認定には数カ月を要し、その間に規制を逃れた新種の薬物が出回り、取り締まり側と製造・販売側でイタチごっことなっています。また、鑑定には簡易検査方法がないため、捜査に時間がかかることも課題されています。
  そこで、政府におかれては、危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策を強化することを強く求めます。
  一、インターネットを含む国内外の販売・流通等に関する実態調査及び健康被害との因果関係に関する調査研究の推進、人員確保を含めた取締態勢の充実を図ること。
  一、簡易鑑定ができる技術の開発をはじめ、鑑定時間の短縮に向けた研究の推進、指定薬物の認定手続きの簡素化を図ること。
  一、薬物乱用や再使用防止のために、「危険ドラッグ」の危険性の周知及び学校等での薬物教育の強化、相談体制・治療体制の整備を図ること。
  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
  宛先は、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、国家公安委員会委員長殿です。
  以上、簡単な説明ではありますが、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げ、提案説明といたします。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第38 議員提出議案第9号 産後ケア体制の支援強化を求める意見書
○議長(肥沼茂男議員) 日程第38、議員提出議案第9号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。石橋光明議員。
〔10番 石橋光明議員登壇〕
○10番(石橋光明議員) 議員提出議案第9号、産後ケア体制の支援強化を求める意見書。
  上記の議案を、別紙のとおり、東村山市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき東村山市議会に提出する。
  提出日は、本日、平成26年10月1日付です。
  提出者は、奥谷浩一、三浦浩寿、赤羽洋昌、熊木敏己、保延務、佐藤真和、大塚恵美子、石橋光明の8名であります。
  意見書の要旨、項目を説明いたします。
  子育て支援は、国や各自治体の取組みにより、妊娠・出産・育児と切れ目のない支援策が講じられてきましたが、現在、大きな議題となっているのが出産前と直後の対応です。特に、妊娠中からの切れ目のない継続的な支援が必要です。
  国は平成26年度の予算に、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする「妊娠・出産包括支援モデル事業」を計上しました。少子化対策を進めるにあたって「産後ケア対策」は喫緊の課題であり、早急に確立する必要があります。よって以下の項目の実現を強く求めるものです。
  一、「妊娠・出産包括支援モデル事業」を着実に実施すること。その上で、本事業の成果を速やかに検証し、全国の自治体で円滑に産前・産後の支援、特に産後ケアを提供できる体制を構築すること。
  一、モデル事業の展開に当たっては、経済的な理由により、産後ケアが受けられないことがないよう、利用者負担軽減策を同時に実施すること。
  一、単なる家事支援ではなく、出産後の母子のこころとからだの適切なケアが提供できるよう、産後ケアを担う人材育成を目的とした研修を行うこと。
  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
  宛先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣です。
  以上、簡単な説明でありますが、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げ、提案説明といたします。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第39 議員提出議案第10号 奨学金制度の充実を求める意見書
○議長(肥沼茂男議員) 日程第39、議員提出議案第10号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。石橋光明議員。
〔10番 石橋光明議員登壇〕
○10番(石橋光明議員) 議員提出議案第10号、奨学金制度の充実を求める意見書。
  上記の議案を、別紙のとおり、東村山市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき東村山市議会に提出する。
  提出日は、本日、平成26年10月1日付です。
  提出者は、奥谷浩一、三浦浩寿、赤羽洋昌、熊木敏己、保延務、佐藤真和、大塚恵美子、石橋光明の8名であります。
  意見書の要旨、項目を説明いたします。
  独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は、経済的理由により修学に困難がある大学生などを対象とした国が行う貸与型の奨学金です。
  近年、貸与者及び貸与金額が増加する中、不況や就職難などから、大学を卒業しても奨学金の返還ができず生活に苦しむ若者が急増しております。
  同機構は、返還期限の猶予、返還免除、減額返還などの制度、無利子の第一種のみの「所得連動型無利子奨学金制度」などを導入しておりますが、これら救済制度は要件が厳しいことやさまざまな制限があることに対し、問題点が指摘されております。
  よって、政府においては、意欲と能力のある若者が、家庭の経済状況にかかわらず、安心して学業に専念できる環境を作るため、下記の事項について強く要望いたします。
  1、高校生を対象とした給付型奨学金制度は拡充を行い、大学生などを対象とした給付型奨学金制度を早期に創設すること。
  2、授業料減免を充実させるとともに無利子奨学金をより一層充実させること。
  3、海外留学を希望する若者への経済的支援を充実させるため、官民が協力した海外留学支援を着実に実施すること。
  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
  宛先は、内閣総理大臣、文部科学大臣です。
  以上、簡単な説明でありますが、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げ、提案説明といたします。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、日程の追加についてお諮りいたします。
  先ほど採択いたしました26請願第6号、「オスプレイの横田基地飛来に反対する意見書提出」に関する請願及び26陳情第27号、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情について、議員提出議案の提出がございました。
  本件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、日程は追加されました。
  休憩します。
午後5時59分休憩

午後6時1分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) ただいまお手元に配付させていただきました追加議事日程第1、議員提出議案第11号及び追加議事日程第2、議員提出議案第12号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第1 議員提出議案第11号 「オスプレイ」の横田基地飛来に反対する意見書
○議長(肥沼茂男議員) 追加議事日程第1、議員提出議案第11号を議題といたします。
  初めに、提案理由の説明を求めます。熊木敏己議員。
〔17番 熊木敏己議員登壇〕
○17番(熊木敏己議員) 議員提出議案第11号、「オスプレイ」の横田基地飛来に反対する意見書。
  上記の議案を、別紙のとおり、東村山市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき東村山市議会に提出いたします。
  提出日は、本日、平成26年10月1日でございます。
  提出者は、敬称を略します。奥谷浩一、赤羽洋昌、島田久仁、駒崎高行、保延務、佐藤真和、大塚恵美子、熊木敏己。
  意見書の案文は、お手元に配付していただきましたとおりで、御参照ください。
  最下段の段落のみ読みます。
  東村山市議会は、近隣市として横田基地周辺市町基地対策連絡会の本要請の趣旨に賛同し、「オスプレイ」については、国の責任において、地元自治体や周辺住民に正確な情報提供を行い、基地周辺住民の安全性への懸念が払拭されないままでの横田基地への飛来に反対します。
  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものでございます。
  提出先は、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣でございます。
  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、原案のとおり可決することに決しました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第2 議員提出議案第12号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書
○議長(肥沼茂男議員) 追加議事日程第2、議員提出議案第12号を議題といたします。
  初めに、提案理由の説明を求めます。福田かづこ議員。
〔12番 福田かづこ議員登壇〕
○12番(福田かづこ議員) ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書について提案いたします。
  上記の議案を、別紙のとおり、東村山市議会会議規則(平成10年東村山市議会規則第1号)第14条第1項の規定に基づき東村山市議会に提出するものです。
  提出日は、平成26年10月1日です。
  提出者は、東村山市議会議員、島崎よう子、三浦浩寿、赤羽洋昌、石橋光明、蜂屋健次、石橋博、佐藤真和、大塚恵美子、私、福田かづこでございます。
  地方自治法第99条の規定により意見書を提出しようとするものであります。
  提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣でございます。
  要旨のみを申し上げます。
  わが国においてウイルス性肝炎、特にB型・C型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓延しているのは、国の責任であることは明確になっています。
  ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として実施されていますが、対象となる医療が、B型・C型肝炎ウイルスの減少を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療とB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者数が相当数にのぼっています。特に、肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方々も多く、生活に困難を来しています。
  肝硬変・肝がん患者は、毎日120人以上の方が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題です。
  よって、本議会は、下記事項を実現するよう強く要望するものです。
  1、ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。
  2、身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること。
  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものです。
  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後6時9分休憩

午後6時9分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第40 議員派遣の件について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第40、議員派遣の件について、お諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任いただきたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に関し、議員全員を対象にした議員派遣の日程が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
  1つ目といたしまして、平成26年10月30日木曜日、日比谷公会堂におきまして、第25回東京都道路整備事業推進大会が開催されます。
  2つ目といたしまして、平成26年11月14日金曜日、11月16日日曜日の2日間にわたりまして、議会報告会を行います。
  3つ目といたしまして、11月19日水曜日、11月20日木曜日の2日間にわたりまして、柏崎市議会との合同議員研修を行います。
  議員各位におかれましては、積極的に参加されますようお願いを申し上げます。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 8月29日から開催された本定例会ですが、会期を通じ、議員の発言の中で不穏当と認められる部分があったやに思いますが、議長といたしまして今これを厳密に特定することができません。よって、お諮りいたします。
  地方自治法第132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じます。
  このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけですが、この条項違反の発言がなければ、これを取り消す必要はないわけで、あればこれを取り消していくという処置をとっていきたいと思います。
  諮問、調査を含め、本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、今定例会の会議に付議されました事件は全て終了いたしました。
  以上で全日程が終了いたしましたので、これをもって平成26年9月定例会を閉会いたします。
午後6時13分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  肥  沼  茂  男

東村山市議会副議長  駒  崎  高  行

東村山市議会議員  奥  谷  浩  一

東村山市議会議員  蜂  屋  健  次





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