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第3回 平成26年9月19日(決算特別委員会)

更新日:2014年12月24日


決算特別委員会記録(第3回)


1.日   時  平成26年9月19日(金) 午前10時2分~午後5時34分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎島田久仁    ○熊木敏己    島崎よう子    奥谷浩一    朝木直子
          矢野穂積     三浦浩寿    小町明夫     赤羽洋昌    村山淳子
          福田かづこ    山崎秋雄    土方桂      蜂屋健次    石橋博
          伊藤真一     山口みよ    保延務      佐藤真和各委員
          肥沼茂男議長   駒崎高行副議長


1.欠席委員  大塚恵美子委員


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   小林俊治経営政策部長
         當間丈仁総務部長   原文雄市民部長   東村浩二環境安全部長
         山口俊英健康福祉部長   野口浩詞子ども家庭部長   間野雅之資源循環部長
         野崎満まちづくり部長   曽我伸清教育部長   大西岳宏経営政策部次長
         平岡和富経営政策部次長   清遠弘幸総務部次長   清水信幸市民部次長
         細淵睦環境安全部次長   田中康道健康福祉部次長   野々村博光子ども家庭部次長
         原田俊哉資源循環部次長   肥沼裕史まちづくり部次長   肥沼卓磨教育部次長
         山田裕二企画政策課長   武岡忠史都市マーケティング課長   谷伸也行政経営課長
         笠原貴典施設再生推進課長   竹部和典広報広聴課長   浅野井望財政課長
         當間正樹情報政策課長   瀬川哲総務課長   新井一寿人事課長
         姫野努管財課長   村野和泉契約課長   清水美智男市民課長
         倉持敦子市民協働課長   屋代尚子市民相談・交流課長   戸水雅規納税課長
         渡辺茂治環境・住宅課長   嶋田昌弘防災安全課長   鈴木久弥地域福祉推進課長
         河村克巳生活福祉課長   榎本文洋高齢介護課長   花田一幸障害支援課長
         津田潤保険年金課長   星野邦治子ども総務課長   森脇孝次子育て支援課長
         高柳剛子ども育成課長   半井順一児童課長   志村春夫都市計画課長
         島崎政一道路管理課長   服部浩明下水道課長   田中宏幸庶務課長
         平島亨社会教育課長   中澤信也市民スポーツ課長
         田澤正彦選挙管理委員会事務局長   安保雅利企画政策課長補佐
         深野聡財政課長補佐   武藤祐士総務課長補佐   濱田義英人事課長補佐
         新井泰徳地域福祉推進課長補佐   黒井計子生活福祉課長補佐
         小倉宏幸障害支援課長補佐   小澤千香子ども総務課長補佐
         下口晃司子ども育成課長補佐   小町寛児童課長補佐   濱田嘉治施設課長補佐
         小野政男道路管理課長補佐   進藤昌子企画政策課主査
         堀口裕司施設再生推進課主査   青井利彰人事係長   小向圭人材育成係長
         田中千恵福利厚生係長   高橋正実安全衛生係長   長谷川真也契約係長
         梅原雄希収納対策係長   河野悠輔地域福祉推進課主査   堀口正人管理係長
         宮本辰憲事業係長   加藤博紀支援第1係長   西尾まり子支援第2係長
         吉田祐太給付係長   大塚知昭育成係長   八丁千鶴子子育て支援課主査
         高橋靖子相談支援係長   大石健爾保育・幼稚園係長   足立尚弘庶務係長
         渡邉広計画調査係長   大森裕登施設係長   朝岡雅洋社会教育係長
         
         
1.事務局員  南部和彦局長心得    湯浅﨑高志次長    荒井知子次長補佐
         萩原利幸議事係長    天野博晃主任     山名聡美主任     並木義之主事


1.議   題  1.議案第58号 平成25年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第59号 平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         3.議案第60号 平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第61号 平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第62号 平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

午前10時2分開会
◎島田委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第58号 平成25年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎島田委員長 議案第58号を議題といたします。
  この際、昨日の歳入の赤羽委員の質疑に対する答弁で、改めて答弁したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。
△中澤市民スポーツ課長 きのうの決算委員会で赤羽委員から御質疑がありましたスポーツ祭東京2013開催に伴う当市における経済効果に関する答弁におきまして、選手、監督の宿泊地を所沢市と武蔵野市と誤って答弁してしまいました。正しくは所沢市と狭山市でございますので、訂正させていただくとともに謹んでおわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
  なお、選手、監督の宿泊地につきましては、当市としても市内への割り振りを希望しておりましたけれども、東京都のスポーツ祭東京2013実行委員会が宿泊地を決定しており、当市の宿泊施設数と選手、監督の人数等を勘案した結果、所沢市と狭山市が宿泊地として決定されたものでございます。
  結果といたしましては、市内の宿泊施設にはバスケットボールの選手、監督は宿泊しませんでしたけれども、お隣の東大和市で開催されましたボーリング競技の大会役員の方が国体の開催期間中に宿泊されておりましたので、補足させていただきます。
◎島田委員長 赤羽委員、ただいまの件で質疑ございませんか、なしですね。
  ないようですので、これより歳出に入ります。
  最初に、議会費から総務費までを行います。
  質疑ございませんか。
○石橋委員 質疑に入る前にお礼を申し上げます。審査に当たって事務報告書等を作成いただきまして、本当に助かっております。ありがとうございました。
  それでは、議会費はございませんので総務費を、自民党市議団を代表して質疑させていただきます。
  総務費関係の決算書の179ページ、人権の森構想推進基金積立金でございます。
  人権の森構想推進基金の積立金として、平成25年度は202万6,799円が積み立てられましたが、この基金を今後どのように活用していかれるお考えでしょうか、伺います。
△山田企画政策課長 初めに、人権の森構想の推進につきましては、委員を初め多くの方々の御理解と御協力を賜り、心より感謝申し上げます。
  人権の森構想推進基金の活用につきまして答弁させていただきます。
  多磨全生園人権の森構想推進の取り組みにつきましては、大きく2点ございます。
  1点目といたしましては、国がみずからの責務として療養所の将来構想を実現するための具体的な施策を講じていただくことにつきまして、多磨全生園の所在地である当市として、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会、超党派の国会議員で構成するハンセン病対策議員懇談会、全国ハンセン病療養所入所者協議会、多磨全生園入所者自治会との連携を一層強く密にしながら、あらゆる機会を通じて国、国会、東京都への働きかけを御支援させていただくものでございます。
  また、2点目といたしましては、国に対する働きかけ、すなわち構想実現への運動の土台づくり背景を広げるもので、多磨全生園及び人権の森構想について、知っていただき訪れていただくための広報・PRや、学んでいただき参加していただくための交流活動、教育活動、緑化活動などを市民の皆様とともにさらに展開するものでございます。
  したがいまして、人権の森構想推進基金は、今後もこれらの両面に活用させていただきたいと考えているところでございます。
○石橋委員 国への働きかけや都への働きかけ、それから広報・PR、交流活動や緑の活動等へという御答弁をいただきました。そのあたりはよくわかるんですが、年2回、現在多磨全生園の清掃ボランティア活動が定着してきました。それぞれNPOの東村山活き生きまちづくりとか東村山市緑を守る市民協議会のほうでも、剪定作業を中心として多磨全生園の緑の保全に今努力しているところでございますが、何かそれぞれの団体がばらばらでやっている感が否めないんです。ですから、ぜひその3者、あるいは国等もそうですけれども、全部が一体となって多磨全生園の緑を保全するということがまず大事なのではないかなと考えます。
  特に県木の森でしょうか、荒れ果てておりますし、けやきの丘もかなり傷んでおりますし、そこを整備するには本当に多くの手間とお金がかかりますので、そういったものについてもこの基金を充ててはどうかなと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。よろしくお願いします。
  続いて、同じく179ページの人権の森構想推進事業費について2点伺います。
  1点目ですが、目標管理シートに、多磨全生園において年間50回以上の人権啓発及び人権の森支援事業を開催し、市内3,000人、市外3,000人以上の方に参加していただくとありますけれども、この目標は達成できたのでしょうか。
△山田企画政策課長 平成21年9月に、いのちとこころの人権の森宣言を行い、それ以来、人権の森構想普及啓発に向け、昨年は人権の森構想普及啓発ポスターを都内全公立小・中学校へ向け配付・掲示をお願いいたしました。これを一つのきっかけといたしまして、多磨全生園をより広く、より多くの方々に知っていただき、訪れていただく。そして、将来構想の一つである人権の森構想を理解していただき応援していただく。当市とともに応援してくださる方々の増員を願い、普及啓発活動に取り組んでいるところでございます。
  目標管理シートの達成についてでございますが、多磨全生園に御来園いただいた団体数と、先ほどお話がありました清掃ボランティアなど支援事業の開催回数を足しますと、その数は55回を超え、一方、来園者数に関しましては市内2,794人、市外3,515人にとどまり、市内外の個別目標達成には残念ながら至りませんでしたが、合計来園者数は6,000人を超えることができました。
  今後とも市報やホームページなどの活用を含め、お越しいただく機会がふえることを期待し、努力してまいりたいと考えております。
○石橋委員 本当に啓発活動が功を奏しているなという感じは持つんですけれども、また、オール東京という体制づくりが一歩進んでいるのかなと思います。
  続いて2点目です。人権の森構想推進事業委託料で制作された人権の森グッズはどのように活用されているのでしょうか、お尋ねいたします。
△山田企画政策課長 25年度に制作した普及啓発グッズといたしましては、人権の森のシンボルをプリントしたバンダナ、ピンバッジ、ポスターデザインを使用したクリアファイル、23年度に市内全戸配布させていただき好評をいただきました散策マップの改訂版を制作いたしました。
  活用方法といたしましては、啓発活動の一環であります清掃ボランティア等に参加していただいた方々へ参加記念としての配布や、広域的な自治体交流事業参加の際に、人権の森構想を知っていただくきっかけづくりとして手にとっていただいております。
  これらのグッズは市報やホームページにて周知させていただき、庁内にて販売も開始しております。販売による売上収入につきましては、人権の森構想推進基金へ繰り入れる仕組みとし、基金を活用させていただいております。
  また、人権普及啓発といたしまして、販売ということではございませんが、以前より計画させていただいておりましたDVDを制作させていただきました。内容といたしましては、前半で強制隔離当時の過去の様子を再現ドラマで表現、後半では、現在の多磨全生園での活動や、園内に数多くある史跡や風景、生活されている入所者の方々、そして人権の森構想について紹介したDVDとなっております。
  小・中学生の人権教育や、市民の方々に多磨全生園をより理解していただき、親近感を感じていただくきっかけとなるよう願っているところでございます。
  このたび制作いたしましたDVDにつきましては、前回制作いたしました普及啓発ポスターと同様、都内公立小・中学校、公共施設、関係機関等に年内配付を目標に現在準備を進めております。
○石橋委員 DVDのほう、現在それぞれ小・中学校で多磨全生園についての学習が進んでいると思うので、それにも大変役に立つのかなと思いますので、期待しているところでございます。
  1点、ピンバッジなんですけれども、かなりデザインもよくて、僕がつけていると、それは何ですかと市民とかいろいろな関係者から尋ねられます。ですからそのときに、実はこれは多磨全生園の人権の森構想の推進のためのPR活動の一つなんですよなんて話をするんですけれども、小・中学校の先生方にピンバッジを配付してはどうかなと。市民の方、PTAの方とか子供たちの目に触れるようにしてはいかがかなと思いますので、それについても御検討いただければと思います。
  そしてまた、人権の森構想実現に向けて今もさまざまな試みをされていますけれども、具体的にどんなふうに僕たちがかかわっていけばいいのかというところがなかなか見えづらいものですから、ぜひ取り組みをより一層加速化させていただいて、それぞれ役割についても明確にしていただければありがたいなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
  続いて、181ページです。日本経済再生に向けた緊急経済対策事業費によって小・中学校の外壁及びトイレが1系統改修され、子供たちの教育環境の整備が図られたことに感謝しております。この工事に関して2点伺います。
  1点目です。工事契約した市内事業者の割合について伺います。
△田中庶務課長 小・中学校の外壁等改修工事並びにトイレ改修工事につきまして、工事の発注件数全8件のうち6件を市内業者が落札しており、割合といたしましては75%となっております。
○石橋委員 ぜひ市内事業者を活用していただきたいと思っています。
  2点目ですが、外壁の色についてなんですけれども、学校側の意見を聞いて塗料と色は決めたんでしょうか伺います。
△田中庶務課長 校舎の外壁改修工事並びに屋内運動場非構造部材改修工事におきまして、外壁を塗装した学校におきましては、色見本の提示を行うなどして学校と協議を行って、学校側の意見を尊重して外壁の色を決定している状況でございます。
○石橋委員 何でこんなことをお尋ねするかといったら、1校の体育館の外壁の色が周りの景観に合わないんじゃないかなと、これはあくまで僕の主観でございますが、そんなわけでお尋ねした次第でございます。これからもそういった学校現場の意見を聞きながらお仕事を進めていただきたいと思います。
  4点目です。187ページ、職員の健康管理経費です。職員の定期健康診断の平成24年度、25年度の受診率を伺います。
△新井人事課長 定期健康診断につきましては、法令により定期的に行うことが義務づけられておりますが、当市では、東村山市職員第4次アクションプランに基づき、各種健診の強化・推進に取り組んでおります。
  御質疑の定期健康診断の受診率につきましては、一部休職者等を除き、平成24年度、平成25年度ともに100%となっております。
○石橋委員 100%で何よりだと思います。本当に職員の方々が、まずは健康管理ですので、さらにきちっと受診できるような環境づくりをぜひこれからもお願いしたいと思います。
  続いて5番目です。203ページです。地域集会施設の維持管理経費に関しましてですが、目標管理シートの中に、野口町地域集会施設建設事業について建設予定地を絞り込むとございますけれども、目標は達成できたのでしょうか。また、今後の見通しについてお尋ねいたします。
△倉持市民協働課長 野口町地域集会施設建設事業につきましては、地元住民の要望として健康広場に設置してほしいという意向もありますことから、地権者に対して御協力いただけるかどうかを協議させていただいておりますが、最終的な建設予定地の決定には至っておりません。
  今後の見通しにつきましては、公共施設再生計画との調整も必要となってまいりますが、当該事業は第4次総合計画の実施計画事業に位置づけられておりますので、地元との調整等を丁寧に進めながら、事業執行に向けて努力してまいりたいと考えております。
○石橋委員 地元からの要望もかなり強いものですから、お願いいたします。
  6点目、205ページです。交通安全対策事業費について2点伺います。平成25年度に小学生が被害者となった交通事故件数を伺います。
△細淵環境安全部次長 平成25年度でございますが、市内で小学生が負傷いたしました人身事故件数は35件となっております。
○石橋委員 35件、非常に多いなと思うんですけれども、いろいろ交通安全対策を各所管でしていただいていることは十分承知しておりますけれども、より一層、事故ゼロに向けてぜひ御努力していただきたい、我々も努力したいと思っています。
  2点目です。平成25年度に、そういった交通事故を防ぐために野火止小学校、久米川小学校の通学路の路側帯にカラー塗装をしていただいたと思いますけれども、市内小学校全ての通学路路側帯のカラー舗装が完了したんでしょうか伺います。
△細淵環境安全部次長 平成24年度に実施いたしました通学路の緊急合同点検に基づき、6カ所の要望を含め対策が必要と思われる箇所を抽出しておりますが、道路状況や交通環境等を踏まえ、緊急性、優先性を鑑みながら順次計画的に対応しておりますが、平成27年に終了を予定しております。
  また、今後も毎年実施しています通学路点検や危険箇所改善要望等から現場の状況等を鑑みまして、車両から見る視覚的速度抑制効果が期待できることから、施工に向け検討を進めているところでございます。
○石橋委員 引き続いて交通安全対策の充実をよろしくお願いしたいと思います。
  続いて、207ページです。防犯街路灯設置事業費ですが、平成25年度には、防犯街路灯取りかえ工事が35件、それから新設工事が9件行われたようですが、取りかえ基準あるいは方針がおありなんでしょうか。また、新設基準あるいは方針についてもあわせてお尋ねいたします。
△島崎道路管理課長 取りかえの基準につきましては主に3つございます。
  修繕で挙げた街路灯が球の交換だけで直らなかった場合、自治会様の御協力を仰ぎLEDの交換試験設置を行う場合、市民要望により担当職員が夜間現場を確認し、施設または取りかえが必要とした場合。新設設置基準につきましては、電柱が25メートルから30メートルの間に設置されている道路については電柱ごとに設置し、上記の距離に電柱が設置されていない場合は、独立柱により25メートルから30メートル置きに設置してまいります。
○石橋委員 蛍光灯の管をかえただけではだめな場合、LEDにかえる場合、それから市民要望という取りかえのあれがありましたけれども、かなり暗くて、大変歩いている夜道が心配だとか、子供たちが塾からの帰り大変心配だとかといった声も多く聞かれます。特に野口町1丁目あたりとか廻田町4丁目あたりは、かなり夜間暗いところが多くて、僕が歩いていても危険だななんて思いますので、また市民の声を聞きながら取りかえ、設置をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
  8点目です。最後になりますが、209ページです。緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費ですが、目標管理シートに、都と連携して、平成25年度中に全ての対象建築物が耐震診断を完了するよう支援するとありますが、達成できたのでしょうか、お伺いいたします。
△志村都市計画課長 年度当初の予定では、平成25年度末をもって緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の時限が終了することとなっており、年度末までに未実施となっております対象建築物の耐震診断が完了することを目標としておりました。一方、年度途中で本事業の実施期限が平成26年度末までに延長されたことから、取り組み内容の見直しを行うこととなり、あわせまして目標を修正せざるを得ませんでした。
  結果といたしまして、平成25年度は、耐震診断完了が10棟、耐震診断実施中が2棟、事前相談中の案件を含めた支援の継続が9棟となったものでございます。期間延長に対応した目標は達成したものと考えてございます。
○石橋委員 ぜひ26年度までには完了していただきたいなと思います。さらに安心・安全なまちづくりのために御尽力いただくことをお願いして終わります。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。
○村山委員 思ったより早く回ってきたので、緊張したままここに立たせていただきます。
  公明党を代表して総務費について質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。
  まず初めに、職員退職関係なんですけれども、普通退職者の見込みをもし立てていたら、見込みに対してどうだったのかをお伺いいたします。
△新井人事課長 普通退職者の見込み人数でございますが、本人の健康状態を初めさまざまな理由により急遽発生する場合が多く、予想人数の把握が困難であり、また不確定要素が強いことから、当初予算におきましては定年退職者の退職手当予定額のみ計上しております。
  平成25年度中の普通退職者の推移から、3月補正時におきましては22名を見込み計上いたしましたが、最終的には21名となったところでございます。
○村山委員 予想は難しいということで、わかりました。
  それで、普通退職者の方の退職理由なんですけれども、一身上の都合ということだとは思うんですが、内容として、例えば病気であったり、キャリアアップとか早期退職とかあると思うんですけれども、その中で病気でやむを得ずという方は多いのでしょうか、お伺いいたします。
△新井人事課長 退職された方の中には、少なからずそういった方も含まれております。一般的には、やはり多くは、今、委員のほうでも言われたとおり、御本人が新たな道をまた考えたりとか、また家族の状況等によって退職を決められたという方が多数なんですけれども、そういったことも中にはございます。
○村山委員 病気にならないで最後まで市役所で務め上げていただけたらなと思いますし、また、キャリアアップされるよりも、ここで働きたいという思いで取り組んでいただけたら、本当に素晴らしいのかなという思いがあります。
  次に、人権の森構想推進事業費のことなんですけれども、さきの委員の質疑で、啓発等していただいていることはわかりました。それで、再質疑という形になりますが、児童・生徒には周知がかなり、いろいろDVDとかも使いながら進めていただいていると思うんですけれども、国に対しての働きかけを推進していくことを考えると、やはり地元、この東村山市全体の周知というか盛り上がりが必要かなと思います。
  例えばなんですけれども、受けていただけるかどうかわからないので、これはあくまでも提案なんですが、自治会とか社協の福祉協力員の集まりとか、そういう集まりの場でこのDVDを見ていただくような働きかけというのはいかがでしょうか、見解を伺います。
△山田企画政策課長 効果も含めてというところだと思いますが、我々のほうで捉えております効果といたしましては、多磨全生園に御来園いただきました人数の増加、市の主催する清掃ボランティア参加者の増加、啓発目的でもある多磨全生園により多くの方々に足を運んでいただくこと、知っていただくことが数字としてあらわれてきていると捉えております。
  また、先ほど紹介させていただきましたDVDの関係でございますが、全生園入所者自治会様のほうと協議をさせていただきまして、今年度、全生園まつりの初日となります10月31日に多磨全生園においてDVDの上映会を行う予定としております。
  また、今御提案のございました社会福祉協議会等とのそういったイベント等でのDVDの上映につきましては、もちろん委員のおっしゃっているところも強く感じてございますので、入所者自治会様等とも相談しながら、ぜひ前向きに考えていきたいと考えております。
○村山委員 全生園まつりに来ていただいて、DVDをその場で見ていただくということがすごく大事かなと思いますけれども、こちらから持ち込んでいくということも大きく変わっていくのではないかなと思います。よろしくお願いいたします。
  3番目です。市制施行50周年記念事業について、公式キャラクターの「ひがっしー」が今活躍していますけれども、市内の認知度についてどのように捉えていらっしゃるかお伺いいたします。
△竹部広報広聴課長 市の公式キャラクター「ひがっしー」につきましては、御案内のとおり市制施行50周年を記念した取り組みの一つとして、デザインの公募、ご当地キャラクター選手権を経て平成25年4月に誕生しました。
  また、「ひがっしー」の着ぐるみにつきましては8月下旬に完成し、多摩の祭典「多摩フェスティバル」でのお披露目を皮切りに、市内外のイベントに各種出演させていただきました。
  市内の認知度という点につきましては、同年10月においてデザイン公募やキャラクター選手権に御協力をいただきました市内の保育園、幼稚園、小学校に「ひがっしー」が直接お伺いしてお礼の挨拶に行ったと。その後、地域のイベントにも積極的に出演しましたことから、子供たちを初め地域の方々や御年輩の方々にも一定の認知がされているものと推察しております。
  あわせまして、市報や市のホームページ、あるいは動画配信という方法を使いまして周知しているのとあわせ、マスコミ各社にも取り上げていただいたということで、各種メディアを使ったことで認知度も向上したのかなと考えております。
  さらに、ゆるキャラグランプリ、全国的なこのイベントに2013年にも参加して、全国的にもPRしてまいりました。さらに、東村山市の公式キャラクターデザイン等の利用に関する規程を定めて、市民の方々や各種団体様より「ひがっしー」を用いた商品開発や印刷物の作成等の使用申請も受け付けておりまして、こういった面でも「ひがっしー」の認知度向上につなげております。
○村山委員 市内で認知度が上がっているということで素晴らしいかなと思います。そこで市民の方から、「ひがっしー」は妖精なので、幾つもいてはいけないのかもしれないので大きな声では言えないかなと思うんですけれども、「ひがっしー」の貸し出しの要望で貸し出しをして、外身と言ったらいいんですかね、そういうためのルールとかの検討を行ったのかどうかお伺いします。
△竹部広報広聴課長 外身ではなくて「着ぐるみ」という表現を使っているのですが、「ひがっしー」につきましては市内外の各種イベントに出演させてもらったところです。その際の運用につきましては、1体しかないため、市が主催あるいは後援する事業を基本として、市の職員が直接かかわるイベントのみに対応してまいりました。
  その間、幾つかの団体から出演希望も寄せられておりました。こうした声を受けまして、貸し出し基準というもの、庁内用の運用ルールというものを今年度より整備しまして、その運用を今開始したところでございます。市民の方々への貸し出し基準につきましては、庁内運用基準の検証をしっかり加えまして、準備を進めているところでございます。
○村山委員 さらに「ひがっしー」の活躍の場がふえるように進めていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
  先ほどピンバッジの話があったんですけれども、ちょっとずれてしまうかもしれないんですが、ポロシャツは夏場に着させていただいて、きょうも着ている議員とか職員の方もいらっしゃいますけれども、ピンバッジとか冬に向けての、東村山市を広めていくという意味で、そこも検討していただければと思います。これは要望です。
  次に進みます。4番ですけれども、日本経済再生に向けた緊急経済対策事業費について、本事業の成果、また資金調達の動きについてお伺いいたします。
△谷行政経営課長 本事業の成果といたしましては、橋梁長寿命化計画や舗装管理計画の策定、また、前川流域浸透施設整備工事を前倒しして実施することができたとともに、懸案事項でございました学校の外壁改修工事、トイレ改修工事、屋内運動場非構造部材改修工事等を実施することができ、より市民の安全・安心に寄与することができましたことが成果でございます。
  資金調達につきましては、一般財源の乏しい当市の財政構造から、以前より特定財源の確保に向けて情報収集を行い、国の補正予算に迅速に対応し補助金を最大限活用した結果、市の負担軽減を図ることにつながったところでございます。
○村山委員 情報収集の成果ということで、また今後もこういうものがあったらいいなと思います。
  その関係で、舗装管理計画策定業務の進捗状況をお伺いいたします。
△島崎道路管理課長 進捗状況につきましては、平成25年8月22日に契約を行い、平成26年1月15日に当市の管理する276キロの市道の舗装状況及び道路点検業務が終了いたしました。
  今後については、幹線道路と生活道路における舗装劣化状況の調査結果に基づき、舗装箇所の中でも劣化・損傷の度合いが大きい区間を優先的に修繕してまいりたいと考えております。
  なお、実際の施工年次につきましては、劣化・損傷の度合いの優先度を基本としておりますが、上下水道の埋設工事の時期、交通量、駅前・バス通りなど重要幹線、予算、住民要望等も考慮して決定してまいりたいと考えております。
○村山委員 次に、橋梁長寿命化修繕計画策定業務の進捗状況をお伺いいたします。
△島崎道路管理課長 橋梁長寿命化修繕計画につきましては、平成25年7月18日に契約を行い、平成26年2月28日に管理橋104橋の調査を完了いたしました。
  今後につきましては、道路法施行令が変更され、104橋を調査した旧基準を新基準に置きかえる作業を行うため、東京都の橋梁関係の技術者の指導を受けながら、年度末に向けて公表準備を進めてまいりたいと考えております。
○村山委員 優先順位を決めて行っていただけるということで、以前要望を出したんですけれども、危険度とかを検査した後、橋の架けかえとかそういうのが必要なところから手をつけていくということなんですけれども、そのときに橋の名前を、今、パウチッコというんですかね、それでやってあるだけなんですけれども、それを直していただけるというお話でしたので、それも含めてぜひお願いしたいと思います。
  次にいきます。前川流域浸透施設整備工事の効果をお伺いいたします。
△服部下水道課長 平成25年度の前川流域浸透施設整備工事につきましては、平成24年度繰越明許の日本経済再生に向けた緊急経済対策事業を含めて実施いたしました。浸透機能を有したU型側溝や浸透貯留槽、透水性舗装を整備したものでございますが、このことによりまして、1時間当たりおよそ320立方メートルの前川へ流出する雨水を抑制する効果が得られたものと考えております。
○村山委員 効果があったということで、お伺いしたいんですけれども、廻田町はこの浸透施設整備をやる予定はないということで、野口町だとこれをやれば効果があるのかどうか。野口町のシチズングランドの北側の部分で、この間の6月29日の大雨のときにも浸水被害があった場所まではこの設備が来ていないんですけれども、そこの部分、これをやると、延伸した場合に効果が見込めないのかどうかお伺いいたします。
△服部下水道課長 ただいま進めております前川の対策につきましては、平成23年度に実施いたしました実施設計のメニューに基づいたものでございます。このメニューに載っております工事が平成27年度をもって終了する予定でございますので、今後これまでやってまいりました対策の効果検証等を通じて、今、委員がおっしゃられました道路にまで対策を施すことが可能かどうか、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○村山委員 効果があるんでしたら、ぜひ進めていただきたいと思います。
  次にいきます。職員研修関係経費です。人材育成ビジョンを策定しておりますけれども、それに沿った研修がどういうものなのか、研修の効果をお伺いいたします。
△新井人事課長 御案内のとおり平成26年4月に人材育成ビジョンの改定を行っており、平成25年度の実績につきましては旧ビジョンに基づき実施しておりますが、今後の人材育成を見据え、平成26年度につながる研修も新規で実施しております。
  その一つ、政策形成研修では、市民ニーズを的確に捉え、その解決への企画立案能力を身につけることを目的に実施したところでございます。本研修は、改訂版人材育成ビジョンの目指すべき職員像、またその実現のための視点の一つ、政策形成の視点につながる研修でもあり、平成26年度の研修体系に改めて組み入れたところでございます。
  次に、その研修効果につきましては、受講した職員からは、政策形成の視点と担当する業務を照らし合わせながら仕事を行い、積極的に業務改善に生かしていきたいといった意見をいただいた一方で、考え方や方法論はつかむことができたが、習得には実際の業務の中での活用経験が不可欠であると感じたといった意見もいただいたところでございます。
  研修の成果が業務上の成果、そして結果としてあらわれるには時間がかかるかもしれませんが、日ごろから業務改善について考えながら仕事に取り組むきっかけ、みずから行動するという意識向上の観点からは効果があったものと考えております。
○村山委員 課長がおっしゃられたとおりだと思いますので、ぜひ進めていただければと思います。
  次にいきます。職員健康管理経費、19名の方が休職中ということですけれども、そのうち病気のために休職されている方の人数をお伺いいたします。
△新井人事課長 平成25年度におけます休職者19名全員が、心身の故障のため長期の休養を要する病気休職者となっております。
○村山委員 ②として質疑しているんですけれども、監査委員から健康管理及び時間外勤務縮減について御指摘がありましたが、それについての見解をお伺いいたします。
△新井人事課長 平成25年度におきましても、時間外勤務数上位職場等へのヒアリングを初め、ノー残業デーや休日出勤時の振りかえの徹底、時差勤務制度の促進など引き続きの取り組みを図り、中でも時差勤務制度につきましては一定の削減効果が見られましたが、結果として全体では増加となったところでございます。
  時間外勤務の増加につきましては、単年度のみに発生する要因もございますが、権限移譲や取り巻く社会情勢の変化に対応すべく、全庁的に取り組んでいかねばならない課題への対応等、業務上の恒常的な要因もございます。また、この間の職員の大量退職と、現在迎えております第2ピークによる職員構成の大きな変化の過渡期にございますので、こういった側面も要因の一つと捉えております。
  しかしながら、こういった要因がある一方で、よりよい行政サービスを行っていく上で、業務を推進する職員の心身両面の健康管理は重要であり、ワークライフバランスの確保の観点からも、可能な限り時間外を縮減しなければならないものと認識しております。
  これらのさまざまな要因を踏まえた上で、平成26年度の目標管理におきましても、抑制に向けた新たな取り組みを検討、実施することとしており、現在全庁を挙げまして新たな時間外の縮減対策に取り組んでいるところでございます。
○村山委員 時間外が多いから心身に影響があるとは言い切れないと思うんですけれども、とにかく健康管理のほうはしっかりと進めていただきたいなと思います。
  次です。広報活動経費について、市報をリニューアルするために25年度にさまざま検討されたと思いますけれども、その取り組みと効果をお伺いいたします。
△竹部広報広聴課長 市報のリニューアルの取り組みにつきましては、第4次行財政改革大綱第1次実行プログラム及び第2次実行プログラムにおきまして「市報の充実・改善」を掲げ、平成26年度の市制施行50周年を機とした市報のリニューアルに向けて、読んでもらえる市報づくりに取り組んでまいりました。
  平成24年度に行いました市報に関する市民アンケートの結果を参考にしまして、平成25年度中は、御要望のございました文字の大きさ改善や検索性を高めるレイアウトの変更など、リニューアルに向けた検討作業を行い、「夏休み子ども特集」や「東村山の魅力SAI発見」などの特集記事を取り入れるなど、リニューアルを見据えた試験的な取り組みを実施し、一定の評価をいただいたと考えております。
  その結果を反映した仕様としまして、平成26年4月15日からリニューアルした市報の発行となりました。
○村山委員 今年度はカラーになったりとかで、すごく見やすくて、市民の方からも変わったねということで御意見をいただいております。
  市議会のほうなんですけれども、議会基本条例を制定して市民への広報の充実を掲げております。私は今、議会報編集委員長をさせていただいているんですけれども、市議会だよりも市報と同様にリニューアルをしていきたいという思いでいるんですが、リニューアルに向けて予算的な部分はどのように検討されたのか、予算を上げたのか、その辺をお伺いします。
△竹部広報広聴課長 予算の部分に関しましては費用対効果を考えております。いかにいいもの、読まれるものをつくっても、コストのバランスが悪ければ非常にぐあいがよくないということで、これに関しましては、例えば全部カラーにすると、それは見やすいかもしれないけれども、コストのほうがどうなんだと。そうしますと、1面と一番最後のページ、しっかりカラーにして注目度を上げて読んでもらう、後ろから前から読めるようになりました。
  そういった部分で効果的な使い方、あるいはページの配分、こういった部分にも気を使いまして、一番コストの部分を意識しながら、あとアンケートをいただきながら、コストパフォーマンスという部分を十分加味して作業を進めてまいりました。
○村山委員 市議会だよりのほうも、せめてカラーとかにしていきたいなという思いがありますので、市長、ぜひその辺、予算づけのほうを、これから提案する形なんですけれども、検討をお願いできればと思います。要望です。
  次にいきます。市庁舎維持管理経費についてです。庁舎等エレベーター等保守点検委託の業者選定はどのように行っているかお伺いいたします。
△瀬川総務課長 各庁舎のエレベーターや自動ドアなど設備保守点検業務につきましては、随意契約により製造メーカーにおいて実施しております。製造メーカーによる保守点検は、多種多様な部品供給や点検後の保証も含め、設備に精通した技術対応が可能であり、安全運行の確保が図れるものと考えております。
○村山委員 随意契約で製造メーカーに保守点検を行っていただいているということなんですけれども、東久留米市では、保守点検業務を入札制度で選定することで経費を削減できたということを伺いました。東久留米市とかの情報をぜひ取り入れて検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△瀬川総務課長 設備の内容にもよるかとは思うんですけれども、エレベーターですとか自動ドアにつきましては、いろいろな事故があってはいけないということもございます。そういったもの含めて、東久留米市の状況等を情報収集させていただいて検討していきたいと思います。
○村山委員 東久留米市ではかなり経費削減になって、一般的にいうと1割、2割は削減できると伺っています。
  次に交通安全対策事業費です。まず初めに、通学路案内表示板の設置数をお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長 平成24年度に多摩湖町宅部通りに30カ所の設置を開始しまして、平成25年度は青葉小、久米川小、久米川東小、秋津小、秋津東小、二中、六中の通学路に350カ所設置したものでございます。現在、東京電力が管理しております電柱380カ所に設置が終わったところでございます。
○村山委員 通学路がわかると本当にいいと思いますので、今後も進めていただきたいと思います。
  今後の予定は決まっているんでしょうか、お伺いいたします。
△細淵環境安全部次長 今後の予定に関しましては、平成26年度の設置予定でございますが、八坂小、大岱小、野火止小、東萩山小、萩山小、第三中学校、第五中学校、第七中学校、小学校5校、中学校3校、8学区の表示数としては400カ所。それから27年度ですが、化成小、回田小、北山小、富士見小、南台小、第一中学校、第四中学校、小学校5校、中学校2校の7学区、表示数といたしましては350カ所と予定しております。
○村山委員 これでほぼ全域なんでしょうかね。
  次にいきます。カラー舗装実施箇所をお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長 平成25年度までに路側帯カラー舗装を実施した箇所でございますが、市道723号線、ロンド・スポーツの前となります。続いて市道第468号、これは保谷納豆さんの前になります。それから市道第238号線1、西宿通り、市道第465号線、これは都道266号線から青葉小へ向かった範囲となります。市道第473号線4ほか、こちらは花さき保育園の先となります。
  それから、補助道1号線、江戸街道、市道第81号線1、鷹の道、市道第604号線1、秋津小学校北側となります。市道第664号線1、萩山通り・久米川病院前となります。続いて市道第345号線1、桜湯前というのがあります。それから市道第315号線1、野火止通り、市道第363号線1、久米川小学校東側の12路線で実施しております。
○村山委員 今後の予定をお伺いできますでしょうか。
△細淵環境安全部次長 今後の予定でございますが、通学路緊急点検で要望があった箇所を中心に実施予定でございます。
  平成26年度は5路線、補助道3号線、久米川辻から達磨坂橋、市道第290号線1、美住町の商工中金から新青梅街道、市道第107号線1、馬頭橋からグリーンタウン方面となります。それから補助道9号線、秋津中通り、市道第539号線4、秋津神社前。
  平成27年度でございますが、こちらも5路線を予定しておりまして、市道第447号線1、野行通り、市道第144号線4、八国山通り、市道第694号線1、柳瀬橋のたもとから秋水園西の一方通行のほうへなります。続いて市道第357号線1、久米川北口通り、市道第558号線1、秋津東小前の実施を計画しております。
○村山委員 かなり多くの場所をやっていただけるようでよかったです。この対策を講じての効果をお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長 路側帯内のカラー舗装でございますが、歩行者や車両量が比較的多い地域におきまして、歩行者が主に路側帯内を通行しなければならない道路の中で、車両から見る視覚的速度抑制効果が期待できます。順次施工の拡大を図っていくところでございますが、施工後には学校、PTAからの感謝の連絡をいただくこともございまして、交通安全対策の一環として多くの方に認知していただいているものと理解しております。
  今後も通学路の緊急合同点検に基づきまして、対策が必要と思われる箇所に対しましては、道路状況、交通環境等を踏まえ、緊急性や優先性を鑑みながら順次計画的に対応していきたいと考えております。
○村山委員 この通学路の安全対策について、完了予定というのはいつなんでしょうか。先ほど人身事故が35件あったという報告がありましたけれども、この内容というのがどういうものだったのか、それが通学路だったのか、もしそうだとしたら早急に対策を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
△細淵環境安全部次長 平成24年度に行いました緊急点検というところで、それに対しては27年度で終了を予定しております。ただ、この路側帯での事故かということに対しましては、警察のほうへ問い合わせましたところ、件数的にわかりませんので、それについては今のところ調査を含めてわからないという状況でございます。
○村山委員 通学路かどうかというのがわからないということなんですか。
△細淵環境安全部次長 通学路かどうかというところは、今のところわかっておりません。
○村山委員 小学生の事故の件数を私の質疑ではなくて答えていただいたんですけれども、こういう場合、通学路だったかどうかというのをまず確認していただくことは大事じゃないかなと思いますので、今後の通学路の安全対策を進めていく上で、その辺、気を使っていただけたらなと思います。
  次にいきます。10番の駐輪場維持管理経費についてです。昨年の12月定例会で有料自転車駐輪場の指定管理者について、新年度からの契約について審議がありました。平成25年度までの委託契約料は年間で約1億6,000万円、業務運営、安全管理などとともに、当然経費の縮減も審議項目の一つでありました。
  ちなみに平成25年度予算では、駐車場維持管理経費の委託料は1億5,100万円です。この審議において、私以外の議員の質疑に対する答弁で、指定管理者として昨年度まで5年間にわたり委託をしてきた事業者が、1億5,000万円もの減資を行った事実が明らかになりましたが、契約に当たって委託料も重要なポイントではありますけれども、もちろんこれは安ければいいということではありませんので、安定的な事業の継続のため、指定管理者の経営状態が安定しているということが極めて重要だと考えます。
  当時の質疑に対する答弁で、一部不明確に感じるところがありましたので、今回質疑をさせていただきます。
  指定管理者選定委員会によるサイカパーキングの財務体質に関する審査についてですが、①として、平成25年度12月の審議において、同社が1億5,000万円の減資をした理由について、財務体質の強化策として資本金の一部を資本準備金に繰り入れたという答弁がありました。この財務処理がなぜ財務体質の強化になるのか、御説明をお願いいたします。
△細淵環境安全部次長 まず、一般的に会社経営状況を判断する材料といたしまして、財務諸表の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等を参考にいたします。サイカパーキングの行いました減資の項目は、財務諸表の貸借対照表に表記されております。貸借対照表には資産の部、負債の部及び純資産の部があります。
  資産の部の項目といたしましては、流動資産として現金、預金や売掛金、固定資産といたしまして土地・建物や子会社への出資金などで構成されております。
  負債の部につきましては、流動負債として買掛金、短期借入金や各種税金、固定負債には長期借入金等で構成されております。
  純資産の部には、株主資本に資本金、資本剰余金に資本準備金、利益剰余金には利益準備金、繰越利益剰余金があります。
  今回サイカパーキングが行いました1億5,000万円の減資は、貸借対照表内の純資産の部で資本金の科目から資本剰余金の資本準備金に組み替えたもので、純資産の部の総額には変更がないことから、サイカパーキングの業績に与える影響は一切ありません。
  また、プロポーザルでお世話になりました会計士の先生からは、シンプルに考えれば増資は、会社に資金が必要なため、広く資金を集めなければならない緊急性があることからで、資金不足を表明しているようなものである。減資は、余剰資金を払い戻すことにつながることから、業績が顕著であり、資金力が豊かな状況であるという捉え方ができますとの意見とともに、一般的な減資のメリットとしまして、1億円以下の法人は、原則、地元税務署の所管となります。それを超しますと国税局の所管となることで、それを嫌う経営者が多いということ。
  それから、住民税の均等割等は資本金の多寡により決定されるため、節税が可能となる。また、1億円以下の法人については、租税特別措置法により数々の特例がある場合がございます。
  それから③ですが、名前だけの株主等の整理をして、本来の名実に合致した株主構成とし、株主に関する諸事項を円滑に運営することが可能となりやすいというお話を伺っております。
○村山委員 2番としてなんですけれども、12月本会議、再質問の答弁で、資本準備金への繰り入れの目的は、万一赤字になったとき、準備金からの繰り出しを想定しているとありました。
  資本金からと準備金からとでは、繰り出し処理の会計上どのような差異があったのか、このような判断となるのかお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長 資本金からの繰り出しに関しましては、原則として株主総会の特別決議が必要となることに加え、資本金の額を減少する行為は、対外的な信用度にも一定の影響を与えます。資本剰余金の資本準備金からの繰り出しであれば株主総会の普通決議で足りること、欠損補?の際にも資本準備金から繰り入れたほうが会社としての対策を講じているなどの評価があることから、取引に対する影響度が低いと考えられます。
○村山委員 次にいきます。防犯対策事業費です。25年度、この空き家等実態把握調査は、状況確認が終わって、所信表明の中で報告はいただきました。状況確認、内容、今後どのように生かされるのかお伺いいたします。
△渡辺環境・住宅課長 空き家等実態把握基礎調査については終了ということになりますが、この調査をもとに今後については所信表明、一般質問での答弁のように、空き家対策特措法の動向を注視しつつ、計画化、条例化などを含む環境マネジメントの構築に向け、調査研究を進めているところでございます。
○村山委員 この対策強化によろしくお願いいたします。
  次です。防犯街路灯設置事業費、25年度に設置したLEDの設置数と設置率をお伺いいたします。
△島崎道路管理課長 LEDの設置数は89基となります。市内の防犯街路灯の総数は約7,300基になりますので、約1.2%となります。
○村山委員 全てをLED化するには費用が大き過ぎるということで以前答弁をいただいていますけれども、計画的に設置していくことを全く考えていないのかどうか。LED化のイニシャルコストは、最近は下がっているのではないかなとも思うんですけれども、その辺、検討されたのかお伺いいたします。
△島崎道路管理課長 今LEDについては研究中でございまして、25年度には多摩湖町の一部を調査して、アンケートをとったところでございます。今年度につきましては、富士見町について調査していきたいと考えております。
○村山委員 多摩湖町と富士見町は、どういうことでそこを考えられて進めているんでしょうか。
△島崎道路管理課長 自治会の御協力をいただいて進めているという状況になっております。市内で、要するに一列的に並んでいるところで、約20基のところを模範として行っている状況です。
○村山委員 自治会の協力というのがないと、これは進められないというお考えなんでしょうか。
△島崎道路管理課長 今アンケートをとっておりますので、そのアンケートの収集を自治会長に頼んでいる状況ですので、一応自治会の御協力をいただいてやっているという形になっております。
○村山委員 一列に並んでいるところでということで、そこをアンケートされたということなので、そうじゃないところも、やりづらいところも調査が必要ではないかなということを申し上げたいと思います。
  近隣市のLED化の推進状況をお答え願えますでしょうか。
△島崎道路管理課長 現在近隣市では、LEDについて積極的に進めている市はございません。積極的に進めている市は、多摩地区では府中とか、そこら辺が進めているように感じておりますが、詳しいことはわかりません。
○村山委員 府中とか進めていらっしゃるところをぜひ参考にして、検討をまたしていただければと思います。
  次にいきます。緊急輸送道路沿道建築耐震化促進事業費について、25年度は10件の助成を行っていますけれども、耐震化の促進率をお伺いいたします。
△志村都市計画課長 特定緊急輸送道路沿道の特定建築物、31棟ございますけれども、既に耐震改修済みの建築物が2棟ございまして、それを除いた中央公民館を含みます対象建築物は29棟でございます。このうち平成25年度末までに18棟が耐震診断を完了しております。
  この18棟のうち、耐震診断の結果、耐震性を満たす建築物が4棟ございました。したがいまして、平成25年度末現在におけます耐震診断の実施率では約64%でございます。耐震化率で申しますと、約19%となってございます。
○村山委員 診断結果として、緊急性のある建物とかはどのくらいあったのでしょうか。
△志村都市計画課長 対象建築物は29棟でございますけれども、そのうち耐震診断は、先ほど申しましたとおり18棟が完了している。そのうち4棟が倒壊の危険性がないという判断でございました。それを差し引きますと14棟、現在のところ判明しております倒壊の危険性がある建築物につきましては14棟という結果でございます。
○村山委員 近隣市の耐震化の促進状況をお伺いいたします。
△志村都市計画課長 東京都が取りまとめをいたしました平成26年7月末現在の資料を用いまして、耐震診断実施率と耐震化率につきまして答弁申し上げます。
  小平市ですが、耐震診断実施率につきましては約75%、耐震化率につきましては25%、清瀬市が耐震診断実施率が約70%、耐震化率が約21%、東久留米市につきましては、耐震診断実施率が約88%、耐震化率につきましては約17%、西東京市につきましては、耐震診断実施率につきましては約76%、耐震化率が約24%、東村山市につきましては、耐震診断実施率では約84%、耐震化率につきましては約19%でございます。
○村山委員 近隣市もなかなか耐震化率というのでは進んでいないんだなというのがわかりました。
  耐震化が進まない場合の考えられている対策をお伺いいたします。
△志村都市計画課長 現在、東京都条例で義務づけを行っております耐震診断の完全実施の取り組みを行っているところでございまして、また、並行いたしまして、東京都条例では努力義務となっております耐震改修につきましては、耐震診断の結果、耐震性を満たさないと判断されました建築物の所有者に対しまして、東京都とともに、戸別訪問や電話連絡などにより耐震改修実施のお願いをしているところでございます。
  このことは、当市のみの問題ではなく東京都全体の問題として捉えて、特定緊急輸送道路沿道の耐震化促進に当たりまして、関係区市と連携いたしまして、東京都に耐震改修制度の期間延長や耐震化対策を早急に検討するよう強く働きかけるとともに、今後につきましても東京都と一層連携を図りまして、建物所有者に対して本事業の重要性を理解していただきながら、耐震化促進の支援をしてまいりたいと考えております。
○村山委員 あと通告していたんですけれども、割愛させていただきます。今の耐震化の促進について、非常に大変なことだと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山口委員 総務費を質疑させていただきます。
  まず1番目に、184ページの一般管理費です。人事管理経費で、残業時間の一番多い部署はどこなのか教えてください。
△新井人事課長 時間外勤務総時間数と1人当たり時間外勤務数のそれぞれ多い部署をお答えさせていただきます。時間外勤務総時間数が最も多かった部署につきましては保険年金課、1人当たり時間外勤務時間数の多い部署につきましては国体推進室になります。
○山口委員 その部署で最高で1カ月何時間残業しているのか教えてください。
△新井人事課長 保険年金課につきましては、課長職を除き対象となる正職員は22名ございますが、最も多かった月の合計で718.5時間となります。
  一方、国体推進室につきましては、対象となる正職員は4名となりますが、最も多かった月の合計で444時間となります。
○山口委員 これは全体の時間数ですね。1人当たりの時間数を教えてください。
△新井人事課長 最も多かった月の1人当たりの時間数でお答えいたしますと、保険年金課につきましては、一番多かった月で1人当たり32.6時間となります。また国体推進室につきましては、一番多かった月で1人当たり111時間となります。
○山口委員 その部署で有給休暇の取得率は何%だったんでしょうか。
△新井人事課長 年休の取得率につきましては、翌年度に繰り越した年休付与を含めた40日ベース、それから年間に付与されます20日ベースでお答えさせていただきます。
  なお、40日ベースにつきましては、国・都それぞれで調査の算出方法が異なりますので、都に基づいた算出方法でお答えさせていただきます。
  保険年金課につきましては、課長職を含みまして23名の職員になりますが、率にしますと40日ベースで37.1%、20日ベースで68.9%となっております。また国体推進室につきましては、課長職を含む5名の職員の平均で、率にしますと40日ベースで15.3%、20日ベースで28.3%となっております。
○山口委員 国体の場合には、この1年間ということで期間限定だったんでしょうけれども、年金課の場合には結構大変ですよね、ずっと続いているから。それで、長期欠席者が19人となっていますけれども、欠席の理由を上位3位までお伺いします。
△新井人事課長 休職者の休職理由でございますが、19名全ての職員が病気によるものとなっております。病気の内訳でございますが、17名の方が精神的疾患によるもの、また、2名の職員の方が身体的疾患によるものとなっております。
○山口委員 長期欠席者の多い部署はどこか、傾向というのはありますか。
△新井人事課長 この19名の内訳に基づきまして、部単位でお答えいたします。多かった部署といたしましては、教育部で5名、市民部、それから子ども家庭部でそれぞれ4名の休職者となっております。
○山口委員 長期欠席者の出る原因は何なのか分析をされていらっしゃいますか。
△新井人事課長 先ほどの答弁で触れさせていただきましたとおり、平成25年度におきます休職者19名のうち、17名の職員の方が精神的疾患によるものとなっております。この休職者に対しましては保健師や産業医の相談を行っておりますが、精神的疾患に至りました経過や状況等につきましては、御家族の問題であったり、職場の人間関係、それから異動等の環境の変化によるもの、職場の適性など、原因はさまざまとなっております。
  なお、特定の理由により休職に至ったという特徴は見られておりません。
○山口委員 19人のうち17人もが精神疾患で長期欠席をされている場合の対策、こんなに多い、最近どこの職場でもこういったことが大きな問題になっているんですが、対策というのは何かされていらっしゃいますか。
△新井人事課長 個々の原因となった状況により対策は異なってまいりますけれども、基本的には、休職となった職員につきましては、主治医や産業医の医学的見地のもと、その職員の原因や状況を踏まえた上でリハビリ勤務を実施しております。
  また、現職場での復帰が難しい場合には、適応可能な対象職場を選定させていただきまして、当該職場の理解を得ながら円滑な職場復帰に努めております。また、復職までの支援にとどまらず、復職後につきましても、保健師や産業医の相談を一定期間定期的に行わせていただきまして、再度の休職につながることのないよう、安全配慮に努めているところでございます。
  一方で、これまでの休職に至った原因を踏まえまして、新たな休職者の発生を防ぐ対策といたしましては、新入職員や昇任者等、これまでの環境に変化のあった職員に対しましては、保健相談を行って、心身の体調の変化等早期、発見、早期治療につながるように予防に努めているところでございます。
○山口委員 今、市の職員がかなりぎりぎりまで減らされて、そういったことなんかも結構こういうところに影響が、表向きの一番の原因になっていなくても、要因にはなっているんではないかなという気がするんですが、ほかの市と比べて少ないわけではないと市長はおっしゃっていましたけれども、退職債によって抑制されている人件費をふやせるのはいつになるんですか。
  退職債を今借りているから、人件費を削ってそれで返済するようにという条件がつけられていますよね。それで今、人をふやすことができないと言われていますけれども、この抑制が外されるのは、返済が最終でいつなのか、それが終われば人をふやすことができるのかどうかお尋ねします。
△新井人事課長 退職手当債につきましては、平成23年度までお借りしておりまして、10年間にわたるものになりますので、33年までは、発行可能というところは捉えなくてはいけない問題だと思います。ただ、その時点で人数がふやせるかどうか等につきましては、この間に状況等も変わっておりますので、その時々の社会情勢、解決しなければいけない課題等を見据えた中で、またその定数につきましては考えていきたいと思います。
  なお、当面の短期的な部分につきましては、昨年度、定員管理計画ということで、3カ年につきましては790名を上限にということで定めましたので、それに基づいて進めていくような形になります。
○山口委員 正職員のかわりにパートとか派遣とかいろいろと置きかえたとしても、人数がふえていても実際に責任ある仕事を一緒にやっていくのはとても大変だと思いますので、その辺については十分に考慮していただきたいなと思っています。
  次に、196ページの財産管理費です。契約課運営費。電子入札をするとき、入札しようとする会社の経営状態などを他業者任せではなく、電子入札をする場合は、その段階でチェックされているので、うちのほうで独自にしなくてもいいという答弁がありましたけれども、独自に調査はしないのかどうかお伺いします。
△村野契約課長 会社の経営状態に関する御質疑ですが、工事業者の入札参加登録における格付を例にして答弁させていただきます。
  当市では、工事業者の格付は東京電子自治体共同運営による等級区分を採用しているところですが、この等級区分の定め方は、建設業法における経営事項審査の総合評定値などをもとに決定されております。この総合評定値は、会社の経営規模、経営状況、技術力などの審査により算出されるものですが、この中の経営状況の評価については、国土交通大臣の登録を受けた専門的知識と設備を有する者が分析を行っているものです。
  したがいまして、このような専門機関が経営状況を評価していることから、独自に行うことは考えていないところでございます。
○山口委員 入札等監視委員会では、実際にリサイクルセンター管理棟のくりぃくが倒産してしまったということで、このお金も、実際は補助金がおりるかどうかも今わからない状況でいるわけです。そういうときに、入札等監視委員会ではチェックをするとか、そういうことはできないのか、何をチェックするところなのか、それを教えてください。
△村野契約課長 入札等監視委員会の御質疑ですが、入札等監視委員会は年2回、前期の工事分、後期の工事分を対象に審査していただいております。公平性、透明性が図れることをチェックしていただいておりますので、こちらのくりぃく、リサイクルセンター管理棟の件に関しましては、予定では、今年度は11月における監視委員会で報告し、御意見をいただく予定になってございます。
○山口委員 今回のようなことがあったとしても、これはまた同じような失敗を繰り返さないような(不規則発言多数あり)失敗ではない、では言いかえます。くりぃくのようなことが起きないためにどうするかという対策は練られていらっしゃいますか。2番と3番一緒です。
△村野契約課長 委員の御質疑は、工事途中において倒産がないように、それを繰り返されないことという御質疑と捉えて答弁させていただきます。
  くりぃくに関しましては、これまでも答弁申し上げたとおり、昨年度の当市受注工事で問題のなかった会社であり、今回竣工前に倒産したことについては、まことに残念であると考えるところでございます。
  しかし、営利活動を目的としています企業におきましては、倒産が全く100%なくなるということではございません。また、市としても企業の倒産を確実かつ事前に把握することはできません。そのため法令に基づいた当市の対応については、瑕疵はなかったと考えているところでございます。
○山口委員 入札等監視委員会というところが年に2回、上半期と下半期と2回しか、5月と11月しか開いていないんですが、こういう問題が起きたときに、事前にチェックはどうやったら防げるのかとか、そういった話をする場ではないんですか。
◎島田委員長 休憩します。
午前11時34分休憩

午前11時35分再開
◎島田委員長 再開します。
△村野契約課長 入札等監視委員会ですが、設置の目的につきましては、入札及び契約手続の公正性及び透明性を確保するために設けられたものでございます。したがいまして、事前に倒産しないか否かのチェックについては、御質問があるかと想定されますが、チェックせよということになるまでは、今後の審査委員会での審査の事項になると考えるところでございます。(不規則発言多数あり)
◎島田委員長 休憩します。
午前11時37分休憩

午前11時37分再開
◎島田委員長 再開します。
△村野契約課長 入札等監視委員会は、事前にチェックするという機能ではなく、入札及び契約手続の内容について報告し、それに対して御意見をいただいているところでございます。
○山口委員 入札してたった2カ月ぐらいで倒産してしまったということがわかったら、ここできちんと、ちゃんと入札のチェックができたのかどうかということをしないといけないんじゃないですか。ただ報告を受けたのを、これは何か、ほんのちょっとしか議論していませんけどね、この報告なんか読んでみると。
  こういうことであれば、また同じことを繰り返すし、これはオープンにされているわけですから、東村山はチェックが甘いからこういうところでは    なと業者が利用されること、そんなことはないかしら(不規則発言多数あり)だけれど実際にはね……
◎島田委員長 休憩します。
午前11時38分休憩

午前11時42分再開
◎島田委員長 再開します。
○山口委員 休憩前の私の発言に不穏当な部分がありましたので、委員長においてこれを取り消されますようお願いいたします。
◎島田委員長 山口委員から不穏当の発言を削除したいとの申し出がありましたので、これを許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎島田委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
○山口委員 やはり入札等監視委員会においてもこういった事前のチェックがどこかでやれるように、ぜひお願いしたいと思います。
  次に進みます。財産管理経費についてです。市役所から委託されている事業者の労働者の最低賃金は守られているかどうかお伺いいたします。
△村野契約課長 総務費、総務管理費の財産管理費ということで、施設管理に係る契約を前提にして答弁させていただきます。
  この中では総務課の庁舎維持管理経費、市民センター維持管理経費と市民協働課の集会施設維持管理経費、地域集会施設維持管理における委託料が該当するところでございます。それら契約においては、業務の履行について定めておりますので、適正な履行を確保するため必要な監督・検査は行っているところでございます。
  なお、契約約款では、労働基準法を初めとする労働関係法令を遵守することと定め契約しておりますので、最低賃金についても守ることが義務づけられております。
○山口委員 それは会社との契約ですけれども、実際にどのぐらい支払われているのかとか、そういったチェックはやられていないんでしょうか。
△村野契約課長 契約約款におきましても最低賃金の届け出は契約してございませんので、確認はしていないところでございます。
○山口委員 それはぜひすべきではないかと思うんです。今言われている公契約条例などをあちこちの市でやっていることとか、公共施設で雇っている人が、ワーキングプアで働かざるを得ないような状況をつくるというのはまずいのではないかと思います。
  次に進みます。交通安全対策事業費です。1として、自転車の事故件数は何件でしょうか。
△細淵環境安全部次長 平成25年度中、市内で発生いたしました自転車が当事者となる人身事故件数でございますが、206件でございます。
○山口委員 そのうちの高齢者の事故件数と割合はどのぐらいになりますでしょうか。
△細淵環境安全部次長 自転車事故のうち、65歳以上の方が当事者となる事故件数は52件でございました。割合といたしましては25%となります。
○山口委員 高齢者の事故を減らすための対策はどのようになっていますでしょうか。
△細淵環境安全部次長 現在、警察署と共同いたしまして、老人クラブ、自治会等の会合におきましても積極的に交通安全講話等をやらせていただいております。また、市民センターや天王森公園での講習会や実技教室に加えまして、毎年街頭での高齢者に向けての自転車の安全運転キャンペーン等にも取り組んでいるところでございます。
○山口委員 高齢者の場合、やはり歩くのが大変とか、重い荷物を持って帰るのが大変ということで、どうしても車とか自転車とか手放せないという方が多くいらっしゃいます。それで、公共交通をふやして、自転車や車を使わなくても済むような対策は考えていませんか。
◎島田委員長 休憩します。
午前11時47分休憩

午前11時48分再開
◎島田委員長 再開します。
△肥沼まちづくり部次長 ただいまの高齢者の方の移動に関する公共交通への考えということでございますが、御案内のとおりコミュニティバスを含め公共交通につきましては、現在のガイドラインに基づいて検討を進めているところでございます。
  また、移動手段としましては、公共バスだけではなく、先ほど委員おっしゃられたように、自転車も大変、この東村山の地域の中には重要な移動手段だと思いますので、また交通安全対策も含めて並行して考えてまいりたいと思っております。
○山口委員 次に進みます。208ページの防災費です。住宅耐震化促進事業費について、平成25年度の改修件数は3件、予算の50%しか使っていません。この原因は何なのかお伺いします。
△志村都市計画課長 毎月2回、NPO法人が実施しております総合建築相談に加えまして、秋津町、萩山町で行いました地域出張総合建築相談や総合震災訓練、市報、ホームページ、さらには電話、窓口での問い合わせなど、随時、助成金制度につきまして相談や御案内などの普及啓発活動を実施してまいりましたが、結果として平成25年度につきましては、3件の耐震改修の助成申請をいただき助成金を交付したものでございます。(「その原因は何かと聞いたんだけれども」と呼ぶ者あり)木造住宅の耐震改修の制度がございますけれども、年度予算につきましては5件を目標としております。結果として3件という申請をいただいたところでございますけれども、引き続き啓発活動を重点的に行いながら、耐震の助成申請を活用していただけますよう努力してまいりたいと考えております。(不規則発言多数あり)
◎島田委員長 休憩します。
午前11時51分休憩

午前11時51分再開
◎島田委員長 再開します。
△志村都市計画課長 東村山市木造住宅耐震改修費の助成でございますけれども、助成申請者に対しましては、改修費用の3分の1に相当する額、最大で30万円を限度といたしまして助成金の交付をしております。
△野崎まちづくり部長 進まない原因につきましては、今、所管課長が申し上げたとおり、所有者の方の負担がどうしても発生するということで、その点が大きな要因になっていると考えております。
○山口委員 私も実際、古い家屋に住んでいらっしゃる方と話をしてみました。そのときに、その家は昭和50年に建てたそうですけれども、もう年もとっているし、これ以上お金が、耐震診断をしたとしてもお金が200万円とか、耐震工事をすればお金がかかるので、そんなお金がないからとてもできない。それで、市の補助金が30万円を限度というと、大体200万円から250万円かかるというときに、そんなお金はとても出せないというのが実情でした。やはりこういう方が多いんじゃないかと思うんです。
  それで、今私たち共産党の都議団も、東京都が補助金を出すようにということで今度も提案するようですけれども、国と市しか出していないからやはり大変だと思うんですが、東京都にもきちんと補助金を出すようにということを要請しながら、東村山市でも今の段階では、段階的に一部の耐震工事をして、そして次の年に、また次にやって1.0まで持っていくというような、新潟方式の補助金の出し方というのを考えてもいいんではないかと思うんですが、その辺については考えられないですか。
△志村都市計画課長 まず1点目ですけれども、東京都の補助をいただくという考え方の中では、東京都につきましては、区部では防災都市づくり推進計画に定める整備地区で、木造密集地域を事業の対象といたしまして重点的に耐震化を進めているところでございます。この事業につきましては区部の密集地域のみということで、多摩につきましては、今の事業形態の中では取り組んでいないところでございますけれども、関係市において市長会を通じまして、多摩地域にも重点的に木造の耐震改修の促進につながるような都費の補助要件を、制度拡充をしていただくようには要望しているところでございます。
  またもう一つ、先ほど山口委員がおっしゃられたのは簡易改修のことと捉えさせていただきますけれども、簡易改修につきましては、国からの補助が宛てがえられない状況になっておりまして、今現在、国費と市の単独事業費をもって制度活用をさせていただいているところでございますので、現時点で簡易改修につきまして、国の法律の中でも耐震指標以下ですと倒壊の危険性があるという判断でございますので、今のところ簡易改修の助成の制度について考えてございません。
○山口委員 できるだけ圧死させないとか火災を起こさせないという意味でも、一部だけでもシェルターとか、そういったことでも少しずつ、命を守るための補助をぜひ考えてほしいと思います。
  次に最後ですが、台風など自然災害対策事業費です。災害時にはさまざまな情報、これは国や都からかなり入ってくると思うんですが、防災課にどこからどのような情報がどの程度入ってくるのかお伺いします。
△嶋田防災安全課長 台風等自然災害対策事業費は、台風や大雪による倒木、枝折れや建物被害の緊急対応用に使用した費用でございますが、ただいま御質疑いただいた内容について答弁させていただきたいと思います。
  防災安全課に入ってくるそういった災害の情報につきまして、公設の情報収集先機関といたしましては、気象庁、総務省消防庁、東京都河川部、東京都総合防災部、東京都水道局、東京消防庁、東村山消防署、東村山警察署などから情報が入ってまいります。
  災害時に収集する情報の内容といたしましては、地震情報、気象警報・注意報、気象情報、内閣からの指示事項、河川の水位情報、降雨情報、東京都からの指示事項、東京都の態勢、東京消防庁の態勢、市内の被害情報などが入ってまいります。
  情報の多くは東京防災行政無線によるファクス、メール等を経由し東村山市に入ってくるほか、東村山市からも適宜問い合わせ等により情報収集を行っているところです。
○山口委員 この間の広島の大災害があったときに、やはりこういった情報はどんどん来るけれども、この情報を読み取って判断する人がいないもので、それでいろいろなことがおくれたという話もありました。それで、今の体制でとっさに情報を理解して判断できる職員は配置されているのかどうかお伺いします。
△嶋田防災安全課長 情報理解、情報判断を行える職員配置に関しましては、もともと専門職として知識や技能を習得した職員はおりませんが、専門的な講習や研修へ積極的に参加させるなど、専門的知識の習得に努めさせております。
  また、環境安全部では、警視庁や東京消防庁からの派遣職員を受け入れ、関係機関との連携を密にすることで、東村山市としての危機管理体制の強化を図っているところです。
○山口委員 いろいろ努力はされているんでしょうけれども、最近の自然災害の状況を見れば、危機管理室を置いて専門的知識を持った人を配置するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
△嶋田防災安全課長 現在、多摩地域の26市で危機管理室を設置しているのは西東京市のみであります。危機管理室の設置については、危機管理自体が防災や防犯に特化した問題ではないことから、事務分掌の範囲や指揮命令系統など、組織整備上検討すべき課題が多いのが現状です。
  専門的知識を持った人員の配置につきましては先ほども答弁申し上げましたが、研修等に参加させていただくによって専門的知識を習得、また派遣職員の受け入れ等、関係機関との連携を密にすることで東村山市の危機管理体制の強化を図っております。
  このような体制で十分であるとの考えではありませんが、当市での危機管理室設置については、全庁的な組織改正を伴う必要があり、慎重な検討が必要になると考えております。
○山口委員 何かあったときに慌てないで、市民が安全で暮らせるようにぜひお願いいたします。
◎島田委員長 休憩します。
午後零時1分休憩

午後1時11分再開
◎熊木副委員長 再開します。
  ここで、先ほど村山委員の質疑に対する答弁で、改めて答弁したい旨の申し入れがありましたので、これを許可いたします。
△東村環境安全部長 午前中の村山委員からの小学生の交通事故のうち通学路上で発生したものはというお尋ねに対する答弁につきまして、私のほうから補足させていただきたいと存じます。
  環境安全部次長より警察からの情報でわかりませんという答弁を申し上げましたが、これは、警察の交通事故記録で事故に遭った方からの年齢を読み取って小学生の件数を調べておりましたが、事故の発生箇所や発生時刻を読み取って、通学路上であったか登下校中であったかまで調べ切れていないというもので、大変失礼いたしました。
  答弁後、教育委員会で記録しております交通事故報告に基づく情報提供により、平成25年度中の小学生の登下校時に発生した事故は3件でありましたことが判明いたしましたので、補足して報告させていただきます。
  委員御指摘のとおり、小学生がかかわる事故が通学路上であるか、また登下校時であるかにつきましては、基本的かつ重要な情報でございますので、警察、教育委員会それぞれの記録を分析し、今後の交通安全対策を講じてまいりたいと存じます。
◎熊木副委員長 村山委員、ただいまの件で質疑ございませんか。
○村山委員 調べていただきまして、ありがとうございます。
  登下校時に3件ということですけれども、この3件が起きた場所は、安全対策をいろいろ、カラー舗装であったり通学路という表示がされているところなのか、それともそうじゃないところなのかだけ教えていただければと思います。
△東村環境安全部長 大変申しわけございません。そこまで詳しくまだ読み取っておりませんので、時刻や対象者の年齢や発生箇所を番地等からきちっと読み取って、また別途報告させていただければと思います。
◎熊木副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○奥谷委員 議会費から質疑させていただきます。
  議会費1つ目、議会基本条例を進める特別委員会の会議日数は14日間で、会議録作成委託料が42万6,773円かかっております。これにかかわる事務局職員の人件費の増額分をお伺いします。
△湯浅﨑議会事務局次長 議会基本条例を進める特別委員会の会議録作成に係る事務局職員の人件費とのことですが、特定の委員会に特化したものを正確に算出することはできないため、特定の委員会ではなく、1回の委員会で約2時間分の会議録を正規の勤務時間内で作成する場合、人件費が幾らぐらいかかるかということでお答えいたします。
  通常、会議録の作成には3名体制で作業を行っており、これらにかかる人件費は3名の合計で3万6,000円程度となります。したがいまして、これを当該特別委員会に当てはめますと、単純計算にはなりますが、同委員会は14日間でおよそ26時間の会議を行っておりますので、合計で46万8,000円という計算になります。
○奥谷委員 2つ目、議会中継業務委託料は226万887円です。毎議会のアクセス件数をお伺いします。
△湯浅﨑議会事務局次長 平成25年度中に開催された4つの定例会ごとのアクセス件数を、定例会の日程の関係から25年度という期間とは若干ずれますが、平成25年6月1日から平成26年5月31日までの12カ月間の間にアクセスされたものの中からお答えいたします。
  また、これまでの答弁では、録画配信のアクセス件数につきましては、ホームページ上の録画配信のトップページにアクセスされた件数の月平均という形でお答えしていましたが、今回は、各定例会のページにおいて、初日や一般質問といったさらに複数のページにアクセスされたものを積み上げた数字となりますので、これまでお答えしてきたものとは異なります。
  初めに、この期間中に録画配信のトップページにアクセスされた件数と月平均でお答えします。アクセス総数5,452件、月平均454件です。
  続きまして、定例会ごとのアクセス件数を申し上げます。25年6月定例会8,778件、平成25年9月定例会8,925件、平成25年12月定例会4,402件、平成26年3月定例会2,782件となっております。
  また、3月定例会が他の定例会に比べてアクセス件数が少ない理由といたしましては、このカウントする期間が5月31日までとなっておりまして、3月定例会が終了してから2カ月程度しかたっていないことがその理由と思われます。
○奥谷委員 3番目、議会中継ネットワークの開設料と機器を合わせて5万6,000円です。アクセス件数をお伺いします。
△湯浅﨑議会事務局次長 初めに、平成25年9月に行われました決算特別委員会につきまして、ライブ配信の平均視聴者数をお答えします。平均視聴者数は11.2人です。録画配信につきましては、配信期間が3カ月程度ではありますが、514件のアクセスがございました。
  次に、平成26年3月に行われました予算特別委員会につきましては、ライブ配信の平均視聴者数が8.1人、録画配信につきましては、こちらも配信期間が3カ月程度ではありますが、275件のアクセスがございました。
○奥谷委員 平成25年5月23日から市議会の公式ツイッターが開始されておりますが、これにかかわる事務局職員の人件費をお伺いします。
△湯浅﨑議会事務局次長 平成25年度は、合計で276回のツイートを行っております。このツイートに携わる職員数とツイートにかかる時間から事務局職員の人件費を算出いたしますと、1ツイート当たりおよそ270円となります。そのため合計では7万4,520円となります。
○奥谷委員 こういった議会改革を重ねて議会改革度がアップしたと思うんです。その結果として行政視察がふえてきたかと思うんですけれども、平成25年度、この議会改革、議会に関しての行政視察は何件あったか教えてください。
△湯浅﨑議会事務局次長 平成25年度につきましては、全部で4回の視察を受け入れましたが、その中で議会改革、議会運営についての視察はございませんでした。
○奥谷委員 そうしますと25年はゼロ件であったのが、例えば26年度はどういう変化があったか教えてください。
△湯浅﨑議会事務局次長 平成26年度につきましては、これからなんですけれども、10月に3自治体の視察を受け入れ予定であり、これら3つはどれも議会改革、議会運営の視察ということで、それらの自治体の議会運営委員会が当市に視察に来られます。
○奥谷委員 昨日、赤羽委員のほうからもあったんですけれども、我々が各市に行政視察に行く場合に、どうしてもそこの土地で泊まってほしいとか、そこの地元の名産品のお買い上げをお願いしますみたいなことがホームページにも載っています。議会事務局のほうでは、25年度はなかったということなんですけれども、26年度はこれから3自治体が来られるわけですけれども、そういった形で行政視察に来られる各市議会の皆様にどういったアプローチをしているのか。やはり地元にいろいろ貢献してもらうことも必要だと思うので、その辺はどのようにしているか教えてください。
△湯浅﨑議会事務局次長 行政視察の受け入れにつきましては、例えば議会運営に係るものでなくても、ほかの行政視察においても窓口は議会事務局となります。受け入れを調整する際に、昼食をとる場所、市内の駅周辺の飲食店ですとか、例えばこの近辺で泊まる場合は駅周辺のビジネスホテルなどを案内しております。
○奥谷委員 要望なんですけれども、我々が行政視察を探す場合にいろいろな手段があるんですけれども、例えばその市のホームページ等を見て、うちの市はこういう特徴があるよというのが載っているんです。こういうことを見に来てくださいというのは、市長の名前とかですね、セールスしているんです、シティーセールスとかね。だから、そういったところもこれからホームページでどんどん東村山市、市議会だけじゃなくて、いろいろないいことをされているやつは、行政視察ではこういう項目ができますよというのも入れていただくよう要望したいと思います。
  次、いきます。総務費に移ります。1番目の一般管理費です。議案第28号で、職員の退職手当について、民間水準との均衡を図るとともに、在職中の職責差をより一層反映させるなどの見直しを行うものであったが、その効果額をお伺いします。
△新井人事課長 議案第28号の退職手当の改正による影響額でございますが、2,231万6,000円となっております。
○奥谷委員 2つ目、議案第53号は、一般職員及び再任用職員の給与月額について、公民格差相当分を解消するため所要の調整を行うものであったが、その効果額をお伺いします。
△新井人事課長 議案第53号の給与改定に伴います効果額につきましては、212万8,000円となっております。
○奥谷委員 3つ目のフルタイム再任用職員の給与について、最高額、平均、人数をお伺いします。
△新井人事課長 平成25年度のフルタイム再任用職員の給与につきましては、最高額は792万8,000円、平均額は648万1,000円、人数は6名でございます。
○奥谷委員 ④、フルタイム再任用職員に対して、人事評価制度導入によって何が変わったのかお伺いします。
△新井人事課長 フルタイム再任用職員の任用制度につきましては、平成25年度より定年退職年度の職員に対しまして人事評価制度を導入しておりますが、東村山市職員の再任用に関する規程を制定し、人事評価の結果等に基づく任用基準を設けさせていただきました。
  再任用職員の任用におきましては、定年退職年度を含めた過去3年間の人事評価結果を判断基準とすることにより、より適正な任用につなげることができたと考えております。
○奥谷委員 次です。1年更新で2年の基準の見直しは行われたかお伺いします。
△新井人事課長 平成25年度におきましては、東村山市職員の再任用に関する規程を制定させていただきましたが、御質疑いただきましたフルタイム再任用職員の任用年数につきましては、これまでどおり原則として、管理職は更新1回を上限として合計2年、一般職は更新を2回として合計3年とさせていただいております。
  なお、更新回数につきましては、特に必要と認める場合、管理職は2回、一般職は4回までとさせていただいております。
○奥谷委員 フルタイム再任用職員が2年経過した後、残り3年間の所属についての基準はあるか、同部署に残ることによって、職員のモチベーションを下げることになる可能性の配慮はされているのかお伺いします。
△新井人事課長 フルタイム再任用職員から再任用短時間職員となる場合、任用が切りかわりますので、規程に基づき、定年退職者が再任用短時間職員として任用される場合と同様の取り扱いをいたしております。
  なお、新たな配属先についての基準につきましては、同部署への配置も含め、特に設けておりません。
  また、配置につきましては、本人から提出されます再任用希望書をもとに、知識経験や配属希望先などを総合的に勘案して決定しております。仮に同分野の部署への配属の場合、それまで本人が蓄積した知識経験をほかの職員へ継承される効果も期待できますが、また、新たな職責、職位に基づいた業務に従事することになりますので、立場も変わることになります。
  なお、そのような配置につきまして、直接職員からモチベーションが下がったという御意見等はいただいていないところでございます。
○奥谷委員 当たり前じゃないですか、誰がそんなことを言えるんですか。部長がいて、部下だった人が、部長がいなくなって自分も下というか、短時間に来てずっとそこの部署にいたら、それはお伺い立てに行ったり、いろいろな話はするけれども、その人は言えるはずがないでしょう、一般的に。そんなことは当たり前じゃないですか。苦情が出るはずがないから、逆にそういうことをすると、頭を押さえることにならないかと。せっかく新しい人事をしても、上に抑えられて、影響力のある人が残っていることによって、職員の活性化が図られない可能性があるんじゃないかということで配慮されているかという質疑なんです。
  次にいきます。使用料等審議会の報酬、34万3,100円かかっています。議案第63号は、使用料・手数料の全体見直しに伴い、自転車等の移送手数料の適正化を図るものであったが、放置自転車が減ると手数料が高くなるふぐあいが明確になりました。見直し基準の不備について、使用料等審議会の方々から見直し基準についてどのように変えればいいかのアドバイスがあったかお伺いします。
△山田企画政策課長 自転車等撤去手数料につきましては、平成25年10月30日に改正されました第5回使用料等審議会におきまして、放置自転車の撤去、保管等に係るコストの算定結果に基づき所管課の説明を行い、審議がなされました。
  説明は、将来的には台数も減るであろうし、売り払い収入が入ってくるため、原価算定金額と200円前後の乖離があるものの、それを見越して据え置きたい旨の諮問をさせていただきましたが、使用料等審議会からは、将来収入を前提に料金算定を行うことは、現在の使用料・手数料の算定の仕方からするとおかしいという御意見もございました。
  そういった中で、今回は使用料・手数料の基本方針に基づく算定方法の原則になじまないものの、実費相当を求めることが妥当と考えられるといった答申をいただいたところでございます。(「アドバイスがあったかどうかをお伺いしています」と呼ぶ者あり)申しわけございません。アドバイスというものは特にございませんでした。個別の意見ということでは幾つかございました。
○奥谷委員 今回、基本方針に関して市長のほうから幾つか答申、諮問で基準を見直すところもあったんですけれども、この件については、専門家であります使用料等審議会のほうから、今私が言った放置自転車が減ると手数料が高くなってしまうというふぐあいについてのアドバイスがなかったということですね。
  今回第5回で答申が出ているわけですけれども、この使用料等審議会はほかにも答申を出していまして、市民センターについても出していたと思うんです。きのうも歳入でやっていますけれども、若干この間の答弁について変遷があるので、そこのところをお聞きしたいんです。
  市民センターの使用料で審議会にかけるときに人件費を算入したという、きのうもお話があったんですけれども、きのうの歳入での質疑では、手数料・使用料の人件費は0.97人で899万円という答弁をいただいていたかと思うんですけれども、26年3月の予算特別委員会では、市民センターは職員1名分としてカウントしていますという話なんです。その前の生活文教委員会でこの市民センター条例のところで答弁されているのは、人件費約900万円で、職員が1人工、嘱託職員が0.6人工ということで、1プラス0.6で計算していると答弁しているんです。
  金額についても、きのうは898万円だったかな、それぐらいの話をされているんですけれども、同じく昨年、これは青葉の地域センターのところの答弁で、710万円は人事課で職員の平均給与から算定しているということで、金額と人数がばらばらで答弁、市民センターの人件費を幾ら入れているかというところ、それをもって審議会にかけているわけなんですけれども、そこのところの答弁が変遷しているので、ちょっと整理していただきたいんです。実際に人件費はどの割合で入っているのか。
◎熊木副委員長 休憩します。
午後1時33分休憩

午後1時35分再開
◎熊木副委員長 再開します。
△倉持市民協働課長 ただいま手元に資料がございませんので、後ほど説明させていただきたいと思います。
◎熊木副委員長 この質疑に対しましては、一時保留とさせていただきます。
○奥谷委員 次にいきます。職員の接遇研修に新人・基礎・応用を含めて90名の参加の効果として、4半期に1度行っている接遇アンケートは、「応対よい」というのが69.3%から78.1%に上がっています。これはすごくいいと思います。しかし、抜き打ちでアンケートをしないと本当の効果はわからないと思いますが、それに関しては検討されたのかお伺いします。
△新井人事課長 現在実施しております定期的なアンケートにつきましては、市民の方々から貴重な評価をいただく機会にもなっております。平成25年度におきましては、1回平均606件の評価をいただくと同時に御意見もいただいており、接遇の向上を目指す上では大切な要素であるものと考えております。
  現在のところ御指摘いただきました方法での検討はございませんが、引き続き市民の方々の貴重な評価に基づき、窓口応対の向上に努めてまいりたいと考えております。
○奥谷委員 我々も健康診断を受ける前にお酒を飲まない人がいるみたいに、いつかわかっていればそれに対応しちゃうという部分もありますので、ぜひこういったことも検討してみてください。
  次、2つ目の財産管理費にいきます。秋水園ふれあいセンターの管理経費の委託料に、太陽光発電設備のメンテナンス費用が含まれているのかお伺いします。
△原田資源循環部次長 秋水園ふれあいセンター管理経費の委託料に、太陽光発電設備のメンテナンス費用は含まれておりません。
○奥谷委員 そうすると、ここのメンテナンス費用というのはどこの部分で聞けばいいというか、どこに入っているんでしょうか。
△原田資源循環部次長 委託料ではなくて、基本的には私どもの市のほうで直接点検をする形になると思うんです。現在は、10年経過しておりますので、今後の全体の修繕計画も含めて、その中で太陽光発電についても保守点検を考えていきたいと思っています。
○奥谷委員 すごいんですよね、秋津ふれあいセンターって、我々が太陽光発電という前に、もう既に10年前からやっていて、現状は稼働していないというか、とまっているんですかね、ちゃんと動いていますか。その辺のところもメンテナンスをしっかりやっていただきたいと思います。
  3つ目の防犯対策費のところで①です。25年度に市道認定したことによる防犯街路灯の維持管理経費の影響額をお伺いします。
△島崎道路管理課長 平成25年に市道認定した箇所に新設した防犯街路灯は合計6基であり、道路維持管理経費では年間1万3,824円の増額となります。
○奥谷委員 自治会防犯街路灯光熱費補助金が155自治会1,839灯に261万2,000円かかっていますが、補助率をお伺いします。
△細淵環境安全部次長 今年度より自治会防犯街路灯につきましては、道路管理課から地域安全課に所管が変更になりましたので、御答弁申し上げます。
  平成25年度の防犯街路灯光熱費補助率は、東京電力が設定しています東京電力電気料金表をもとに算出しております。最大60ワットを上限に電気料金を設定し、市道に立っている街路灯の補助率は78%、私道に立っております街路灯は市道の50%としております。
○奥谷委員 ちょっとわかりにくいんですけれども、市道に立っているのが78%で私道が50%というのは、市道に対しての50%、78%掛ける50%ということですか。
△細淵環境安全部次長 こちらのほうは、市道に立っている街路灯の補助率78%に対する半分の50%という形になります。(不規則発言多数あり)
◎熊木副委員長 休憩します。
午後1時40分休憩

午後1時40分再開
◎熊木副委員長 再開します。
△細淵環境安全部次長 私道のほうですが、39%となります。
○奥谷委員 答弁、小まめに出さないでくださいね。
  次にいきます。自治会防犯街路灯光熱費補助金の補助率の過去5年間の推移、課題、検討結果をお伺いします。
△細淵環境安全部次長 自治会防犯街路灯は、東村山市防犯街路灯補助金交付規則第4条により毎年度予算に定める範囲となっておりますことから、自治会防犯街路灯光熱費は、先ほど申し上げましたとおり東京電力電気料金表を参考に、1灯当たり電気料金をもとに補助率を決定しております。
  平成25年度は、先ほど申し上げましたとおり市道沿道補助金は78%、私道に関しましては39%、平成24年度は、補助率に関しては市道部分78%、私道が39%、それから平成23年度につきましては、市道部分が100%、私道は50%、平成22年度につきましては、市道部分が100%、私道側は50%、平成21年度でございますが、市道側は100%、私道側に関しましては54%でございます。
  課題でございますが、毎年度決められた予算の中での補助を行うことから、電気料金の値上げ等の影響、それから、修繕費補助等の申請件数の増によりまして毎回の補助率が変わること、それから、LED機器への変更を推進することが課題でありますので、今後LED機器を設置した場合の補助率をアップさせるなどの施策を推進することも必要と考えております。
○奥谷委員 1点、再質疑ね。平成24年からがたっと下がっている理由だけ教えてください。
△細淵環境安全部次長 平成24年から電気料金が値上がりしたことに伴いまして、こちらのほうが料金の補助率が下がったというものになっております。
○奥谷委員 次にいきます。防災費です。震災訓練について、夜間や要援護者を含めた訓練の成果と課題をお伺いします。
△嶋田防災安全課長 昨年度、総合震災訓練の中で、災害対策本部運営訓練や要援護者向けの訓練を実施いたしました。災害対策本部訓練は、夜間を想定した訓練ではありませんでしたが、休日の朝に発災した想定であったため、職員参集状況の確認の手順や、防災行政無線を用いた情報連絡体制等を確認することができました。
  要援護者向けの訓練といたしましては、聴覚障害者と健常者の連携を図る訓練や、市の災害時における情報発信態勢について聴覚障害者の方向けに御説明することで、聴覚障害者の方々が災害時にどのような方法で情報を得ることができるかということを周知することができました。
  訓練全体の課題といたしましては、震災訓練自体に若い世代の方々の参加が少ないことから、いかに若い世代の方々に御参加いただけるようにするかというところが今後の課題として挙げられます。
○奥谷委員 次、諸費です。自治会フォーラム開催や自治会ハンドブック等印刷で積極的に自治会をアピールした点は評価いたします。実際にどれくらい自治会の加入率アップにつながったのか、各町別にお伺いします。
△倉持市民協働課長 25年度中に実施いたしました自治会支援事業につきましては、特に自治会マニュアル作成が大変好評をいただいておりまして、近隣市からの問い合わせやマニュアル作成委員の講師派遣の依頼等も来ているところでございます。また、奥谷委員にも評価していただきまして、ありがたく思っております。
  まず、自治会加入率につきまして、平成26年8月末現在での前年度との比較で申し上げます。本町マイナス0.86%、久米川町プラス0.01%、秋津町プラス2.19%、青葉町マイナス0.03%、恩多町マイナス0.14%、萩山町プラス1.89%、栄町プラス7.13%、富士見町プラス1.40%、美住町マイナス0.71%、廻田町マイナス0.79%、多摩湖町マイナス1.03%、諏訪町マイナス1.82%、野口町マイナス0.19%で、全体ではプラス1.09%の微増となっております。
  各町の状況を見ますと、自治会活動が活発な自治会のある町は、比較的増加傾向にあるように思われます。しかしながら、自治会マニュアル、フォーラムの開催などが実際の加入率増加にどの程度寄与したかにつきましては確認できておりませんので、26年度から実施しております自治会活性化委員会などにおきまして、加入率アップに導くためのマニュアルの活用方法、フォーラムの開催内容などについて、さらに協議を重ねていきたいと考えております。
○奥谷委員 最後の質疑です。賦課徴収税です。通信運搬費に649万2,352円かけておられますが、日本語が読めない外国の方用に、何か工夫をされているのかお伺いします。
△戸水納税課長 平成25年度において、納税課が通知する督促状や催告書等に外国籍の方用の工夫は特に行っておりません。
  平成26年3月の厚生委員会で、納付通知書などの通知においても特段の工夫を行っていないことから、他の所管の動向も踏まえた中で検討してまいりたいとお答えいたしました。このことから、次期市税等収納率基本方針の新たな取り組み事項に掲げ、今後関係所管と検討してまいりたいと思います。
◎熊木副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員 総務費について質疑させていただきますが、わかったところはどんどん省いていきますので、よろしくお願いいたします。
  まず1番、職員退職手当基金積立金、26年度、27年度のためということで、平成24年度に9億円超の積み立てを行ったところですが、職員退職の第2のピーク以降の対応について検討を行っているのか伺います。
△新井人事課長 平成26、27年度の大量退職の第2ピーク以降の対応につきましては、これまでの退職手当債発行の経緯などを踏まえ、今後の退職手当の支払いが市民サービスの提供に影響を与えることのないよう、当市の中・長期的な行政需要の変化や、定年退職者数の推移などを総合的に考慮しながら、退職手当基金への積み立て等について現在検討を進めているところでございます。
○赤羽委員 次にいきます。日本経済再生に向けた緊急経済対策事業費、国の補正予算を活用し、懸案となっていた課題の解消に大きな前進があったことについては高く評価いたします。主にトイレや外壁等の対応であったと思いますが、危険度や緊急性の高い改修工事などは、一定のめどがついたものと考えてよいのかお伺いいたします。
△田中庶務課長 教育関連施設の工事といたしましては、平成25年度におきましては、平成24年度補正予算、日本経済再生に向けた緊急経済対策事業費を繰り越して実施しました。6校の外壁改修工事と4校のトイレ改修工事、並びに小・中学校全22校の屋内運動場非構造部材改修工事を行い、老朽化対策のみならず、児童・生徒を初め市民の方々の災害時の緊急避難場所としての安全性の確保や、教育環境の整備に努めてまいりました。
  また、平成25年度補正予算(好循環実現のための経済対策)を繰り越して、平成26年度に工事を進める案件につきましては、小学校7校、中学校5校の外壁等の改修工事、小学校6校、中学校2校のトイレ改修工事がございます。
  これらの工事が完了することによりまして、全ての小・中学校における外壁の改修、並びに全校において最低1系統のトイレ改修が完了することで一定のめどは立ちますが、今後も生命の安全にかかわるものを最優先として対応を図ってまいりたいと考えております。
○赤羽委員 次、いきます。公共施設再生計画策定事業費、事業費としては主に委託料で1,000万円の減でありますが、計画策定についてのこれまでの進捗状況と今後の予定をお伺いいたします。
△笠原施設再生推進課長 平成25年度の公共施設再生計画策定事業費では、公共施設再生計画基本方針を策定し、今後の公共施設の再生に向けた基本的な考え方をお示しさせていただきました。同方針の策定に当たっては、公募市民や学識経験者の方から成る公共施設再生計画検討協議会と、市職員から成る公共施設再生計画庁内検討会議の2つの会議体を設置し、検討を重ねてまいりました。
  また、基本方針の案がまとまった段階で市民説明会やパブリックコメントを実施させていただき、頂戴いたしました御意見の反映等を行い、平成26年3月に最終的な公共施設再生計画基本方針として取りまとめ、公表させていただいたところでございます。
  今後の予定でございますが、平成26年度は基本方針の次のステップとして、公共施設再生計画基本計画を策定する予定でございます。公共施設再生計画基本計画では、長期的なスパンで、基本方針でお示しした取り組みをいつごろ、どのように進めていくかといったロードマップや、施設分類ごとの方向性をお示ししてまいりたいと考えております。
○赤羽委員 次、5番にいきます。庁舎維持管理経費、本庁舎耐震化及び設備改修について、老朽化調査等を受け本年度から実施計画に移ることと思いますが、プロポーザルなどのこれまでの検討の進捗状況をお伺いいたします。
△瀬川総務課長 平成25年度につきましては、耐震化及び老朽化調査を行い、本庁舎に見合う耐震工法の提案及び設備改修の計画の報告を受けたところでございます。
  この報告を踏まえ、さらなる耐震補強の提案、また、耐震補強工事及び設備改修を実施する上で、現庁舎機能を維持しながらの、いながら工事、工事中・工事後の影響、コストの低減の可能性を図るために、設計事業者の持つすぐれた技術と創意工夫を最大限活用する公募型のプロポーザルを実施することとなりました。
  平成26年度におきましては、本定例会初日、市長より所信表明にて説明させていただいたとおり、平成26年6月に東村山市本庁舎耐震補強等改修工事設計事業者プロポーザル選考会を開催し、プロポーザル実施要領等を取りまとめ、7月1日より市ホームページ、建設業界紙などを通じて参加事業者を募りました。現在、参加事業者による工法等の技術提案書の作成に取りかかっていただいているところでございます。
○赤羽委員 耐震化工事、庁舎は、職員の皆さんが働いている中で、また来庁者がいる中で行われるということなので、ぜひ安全性を最も重要視して行っていただきたいと思います。
  次は9番にいきます。災害対策事業費、事業費が前年度から8,000万円ほどの大きな減となりましたが、理由と成果をお伺いします。また、順次進めている防災行政無線の整備状況について進捗をお伺いします。
△嶋田防災安全課長 災害対策事業費が減となっている理由といたしましては、防災行政無線、デジタル機器設置工事費が前年度と比べ減額していることが挙げられます。防災行政無線のデジタル化工事につきましては、平成24年度から3カ年計画で工事を実施しているところであり、平成24年度の第1期工事では市内32カ所で工事を実施し、平成25年度第2期工事では市内16カ所で工事を行いました。
  デジタル子局の設置箇所数が減ったことによる工事費の減額、また、第1期で行った実施設計委託費がなくなったことにより、前年事業費から約8,000万円の減額となりました。また、成果といたしましては、24年度決算特別委員会でも答弁させていただきましたが、デジタル化に変更したことにより音量が大きくなり、聞き取りにくさの解消が図られたと考えております。
  次に、進捗状況につきましてですが、平成26年度が3カ年計画の第3期となりますので、残りの16局を工事することによりまして、全64局のデジタル化工事が完了となります。
○赤羽委員 3期64局で全て終わるということで、ありがとうございます。
  次、10番、台風等自然災害対策事業費、平成25年度は大きな災害により当市でも大きな被害が出ましたが、これまでに台風などの備えとして、特に対応してきたことがあればお伺いします。
△嶋田防災安全課長 台風などに対する備えとして答弁させていただきます。
  防災安全課としましては、現在、全庁的に各職員に災害時初動マニュアルを配付し、災害時には即時行動できるように周知しているところです。
  具体的には、台風などにより大雨・洪水警報が発令された際には、防災安全課とまちづくり部が警戒配備態勢をとり、庁内連携を図っております。また、大雨などの状況に応じ、東村山市消防団、東村山消防署、東村山警察署並びに北多摩北部建設事務所との態勢確認、情報連携を実施するとともに、関係機関による巡回や安全確認を行い、災害を未然に防ぐ体制を整えております。
  また、市内各所に土のうを備蓄しておりまして、市内19カ所に土のうを分散配置しておりまして、全部で2,000袋程度を市内各所に配備しており、緊急時にはそこから土のうを持ち出して災害に対応できるように準備を整えているところであります。
○赤羽委員 今、土のう2,000袋ということでお伺いしたんですが、この土のうというのは、市民が行って、下さいと言えばくれるものなんですか。
△嶋田防災安全課長 今、市内各所に配備している土のうに関しましては、基本的には市の職員が現場に行って、そこから土のうを持ち出して配備するという形をとらせていただいております。市民の方から事前に御連絡をいただいた際には、市の職員のほうが御連絡いただいた市民の方のところに土のうをお持ちするという対応をとっております。ただ、緊急時で、市の人間が来るまでに時間がないよということであれば、市内各所に配備している土のうを市民の方が直接お持ちいただいて、備えていただくということも可能かと考えております。
◎熊木副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○三浦委員 総務費を伺います。ナンバー1つ目です。191ページ、広報活動経費でございます。通告の内容が村山委員と丸かぶりでありまして、割愛させていただこうと思ったんですけれども、課長が午後いらっしゃっておりまして、確認してみたところ、午後の4人の中で私しかこの広報活動経費を通告していないということでございまして、大変申しわけなく思っております。せっかくでございますので、何か重複を避けながら御答弁をいただけるところがございましたらば、御答弁いただきたいと思います。
◎熊木副委員長 休憩します。
午後2時3分休憩

午後2時3分再開
◎熊木副委員長 再開します。
○三浦委員 肝心の質疑の内容を申し上げておりませんでした。申しわけございません。
  市報がよりわかりやすく見やすく、そして手にとってもらえるよう、絶えず御尽力されていることを評価するものでありますと通告させていただきました。しかし、前年度から印刷製本費が減となっております。どのような創意工夫がされたのか伺います。
△竹部広報広聴課長 印刷製本費の減の理由でございますが、前年度と比較しまして、25年度は単価の高い6ページの市報発行が減少し、かわりに6ページより単価が安い8ページの発行がふえたことにより、印刷製本費の減につながったものでございます。
  各号の紙面につきましては、発行日より2カ月前に各所管から提出されていますが、そのときに私どものほうで特集記事を入れる、あるいはレイアウトの工夫をする、そうしたことで単価が安い8ページのものをつくっていこうという創意工夫をしまして、印刷製本費の減に努めた結果と考えております。
○三浦委員 26年度、先日なんですけれども、市制施行50周年ということで、「ひがっしー」とバースデーケーキが一面にどんと載っているのを見たときには、随分思い切ったことをされたなと私は思ったんですが、ちょっとやり過ぎじゃないかというクレームが来なかっただろうかと心配するところなんですけれども、ああいうデザインについて、かなり若い方などからアイデアが寄せられたりとか、吸収する、今までの市報と大分質が変わってきたなと思うんですよね。その辺の取り組みというか、風通しのよさというんでしょうか、工夫というか、取り組みされていることがあれば伺いたいと思います。
△竹部広報広聴課長 取り組みにつきましては、いろいろな場所で「ひがっしー」の出し方ですね。これもずっと出していますと、また市報として伝わることがありませんので、めり張りをつけて使っていくということで、余り出し過ぎない、出すときにはインパクトを持たす、我々が伝えていくのは50周年の機運を高めていくということですので、「ひがっしー」の認知度だけではないことと、そういったものを一定考慮させていただいています。
○三浦委員 必要な情報を提供していくということと、また、市の明るい雰囲気というんでしょうかね、そういう発信をしていくということもかなり必要になってくると思いますので、両方合わせてバランスよくやっていただければと考えております。
  2つ目の交通安全対策事業費を伺います。
  (1)のカラー舗装と通学標識などの対策箇所、そして事故の状況などで改善されたのかという質疑は、さっきの石橋委員の答弁でわかりましたので結構でございますが、少し確認したいのが、かなり全庁的にというか全市的にカラー舗装がされているということでございます。塗りかえ期間はどのぐらいを想定されているのか伺いたいのですが、お願いします。
△細淵環境安全部次長 今現在、平成24年度に一斉点検を行った箇所について取り組みをさせていただいております。その関係上がありまして、どのような状況になってくるかの確認等を含めまして、道路管理課のほうと道路の状況等の協議をしていく中で検討させていただければと考えております。
○三浦委員 先ほど平成27年度で工事の終了ですという答弁だったと思うんですけれども、カラー舗装だと、カラー自体がかなり削れやすいという性質を持っているんだと思います。塗り終えたころには、最初に塗ってきたほうはもう大分削れてきているということが予想されるわけでありますので、ぜひ計画的に、そして小まめな点検をよろしくお願いしたいと思います。
  3つ目でございます。高齢者の自転車安全対策について、さまざまな取り組みをされていることは承知しております。さきの議員のところでもお取り組みを聞かせていただきまして、ありがとうございます。
  例えば、課は少々違う、課というか社協でしょうかね。介護予防大作戦や長寿を祝う会での啓発活動についての取り組みを伺います。
△細淵環境安全部次長 介護予防大作戦や長寿を祝う会につきましては、地域でプログラム内容を計画し、実施しているところでございます。交通安全対策等の内容であれば、お声がけいただいた場合、地域安全課のほうで対応させていただきたいと思います。また、老人クラブ、自治会等の会合におきましても積極的に交通安全講話を実施しておりますので、このような内容も含めてあれば、いつでもお受けしたいと思っております。
○三浦委員 老人会や自治会のところにもあちらこちら、かなり顔を出されているという御答弁でありましたので、それは評価させていただいております。ただ我々も、車の免許の書きかえのときも、優良でも30分の中であのDVDを見せられると結構衝撃的なものがあったりして、やはり気をつけようかなと思うんですよね。
  長寿を祝う会の中で事故のVTRを見せるというのも少しどうかなとは思うんですけれども、例えば少ない職員の中でやっていらっしゃるのは、それでまたあっちへ行ってくれ、こっちへ行ってくれとなると大変だと思うので、ぜひ警察の広報の方と連携を組んで行っていただいたりとか、またはDVDだけでもいいので上映してもらうということを今後検討していただきたいなと思うんです。
  何分、元気に自転車で来られる方が会場に来るわけでございますので、ぜひその方々への普及啓発という意味でも検討していただきたいと思うのですが、いかがでございますでしょうか。
△細淵環境安全部次長 高齢者の自転車での事故等が多いということもございますので、今後DVDの上映等については検討させていただきたいと思います。また、今現在やっています中学生のスケアード・ストレイトに関しましては、周りの自治会等を含めまして、お声がけをさせていただいて参加いただくという対策もとっておりますので、あわせて進めていきたいと考えております。
○三浦委員 高齢者の自転車事故については、今回の一般質問でもかなり取り上げられておりましたので、よろしくお願いしたいと思います。
  3点目、207ページの災害対策事業費です。先ほどの赤羽委員の質疑の中でもありました防災行政無線デジタル化でございます。主な事業の成果と概要の資料には、5カ所、双方向通信機能を持たせたということが記載されております。場所と期待できる効果、運用訓練の頻度を伺います。
△嶋田防災安全課長 防災行政無線デジタル化に伴いまして、防災行政無線に双方向通信機能を持たせた5カ所につきましては、野口町にございます消防団第4分団詰所、諏訪町にございます東京白十字病院、久米川町にございます久米川ふれあいセンター、富士見町にございます富士見文化センター、萩山町にございます萩山駅前広場の5カ所に設置を行いました。
  効果といたしましては、災害時における情報の収集や伝達の迅速化が図れるようになり、防災行政無線による市民への情報伝達のほか、職員による市内各地の状況把握や現場への指示伝達等、災害発生時の情報の活用が可能となり、迅速な災害対応が可能になると考えております。
  次に、運用訓練でございますが、平成25年度、あと今年度、平成26年度の総合震災訓練でも、この双方向通信機能を使いました災害対策本部との情報通信訓練を行いましたほか、今後、今年度の16局の工事が完了し、市内64局のデジタル化が完了した際には、その全てを使いまして運用訓練を実施してまいりたいと考えております。訓練方法や頻度につきましては、今後検討させていただきたいと考えているところです。
○三浦委員 大変いいものを導入されましたので、ぜひ使い方を含めて訓練していただきますように、よろしくお願いいたします。
  4点目、209ページです。台風等自然災害対策事業費にいきます。事業費の規模からも、前の年よりも台風や大雪による被害が大きかったことと思われます。工事請負費や備品購入費としてどのような対応をされたのか伺います。
△原田資源循環部次長 まず、工事請負費の内容でございますけれども、第二中学校事務室及び昇降口仮設電気工事35万7,000円、第二中学校二階昇降口屋上防水改修工事126万630円、白州山の家フェンス設置工事92万4,000円となってございます。
  第二中学校では、大雪によります雨漏りで照明器具の絶縁不良が起こりまして、使用できなくなった電気系統の照明を補完するための仮設電源、照明設置工事、及び雨漏りを改善するために屋上部分の防水改修工事を行いました。また、白州山の家では、大雪によりまして風呂場北側のフェンスが破損いたしまして、新たなフェンスの設置工事を行っております。
  続きまして、備品購入費でございますけれども、大雪によりまして白州山の家のごみ置き場として使用しておりました物置の屋根が破損いたしまして、また、物置自体が傾いて使用できない状態になってしまったため、新たなごみ置き場としての物置を購入する費用といたしまして31万5,000円を支出しております。
○三浦委員 雪などで結構道路が通りにくいときなんかは、やはり市内事業者とかが協力してくれることというのは大切だと思うんですが、これは(2)として、ことし2月の大雪のときにも市役所駐車場の除雪作業を行っている事業者がいらっしゃったと思います。比較的すぐに対応可能な建設関連業者との連携や連絡体制など、ガイドラインまでは不要だと思うんですけれども、何か仕組み、取り組みなどが構築されているのかお伺いいたします。
△島崎道路管理課長 ことし2月の大雪の際には、これまでに経験したことのない想定を超える大雪となったため、その対応に大変苦慮したところでございます。御質疑の市役所駐車場の除雪につきましても、職員の手だけでは対応がおくれる状況であったため、東村山建設協会へ重機による除雪をお願いしたところでございます。
  2月の大雪の際には、かなり大雪になると予想もありましたことから、事前に建設協会と協議をし、除雪に係る人員と重機の確保をお願いし、当日の状況により連絡がとれる体制をとったところでございます。
  現在、建設業協会とは、地震や風水害などが発生した場合の応急対応業務に関する協定は締結しておりますが、雪害に関する協定は締結しておりませんので、今後検討する必要性を感じております。
○三浦委員 ぜひ雪に関する災害もよろしくお願いしたいと思います。以前、小町委員がスノープラウの話もされておりましたけれども、大雪のときにインディペンデンス通りががちがちであって、大変な思いをされた方もいらっしゃいますので、すぐ対応していただける市内業者との連携を密にしていただきたいとお願い申し上げまして、質疑を終わります。
◎熊木副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 総務費を伺います。
  まず1点目です。職員人件費、ほかの委員も聞いていらっしゃいましたが、昨年の決算審査時に時間外勤務手当の縮減の取り組みを行うという話がありました。どう進んで、どう効果を上げたか伺います。
△新井人事課長 昨年度の決算審査時に御質疑をいただきまして、その際、時差勤務制度の活用について述べさせていただきました。その25年度の実績についてお答えさせていただきます。
  平成25年度につきましては、17課、延べ260名の利用実績があり、年間約500時間分の時間外勤務時間数の削減効果がありました。前年度と比較いたしまして、活用数が6課、延べ169名がふえ、約200時間の削減時間増となったところでございます。
  しかしながら、新たな取り組みに対します一定の効果はございましたが、全体としては引き続き前年度実績を約3,000時間上回る状況となり、本制度のさらなる充実とともに、新たな対策に現在取り組んでいるところでございます。
○佐藤委員 時差勤務をやらなかったら大変なことになっていたということでもあると思いますが、新たな取り組みという今お話がありましたけれども、御説明いただきたいと思います。
△新井人事課長 本年度の5月から新たな取り組みといたしまして、毎月2時間を各職員が減らしていこうという対策を実施しているところでございます。
  それに関しましては、課単位、それから係単位で、目標を無理のない範囲で設定することによって実現ができる形で実施しておりまして、各課・係の中で創意工夫を行って、そこで時間外の縮減、見直しにつなげるところに努めているところでございます。
  それと、もう一方になるんですけれども、事務引き継ぎという面で、監督職以下のところにも異動の方には新たに実施することによりまして、そういったスムーズな引き継ぎによりまして、事務ミス、またそれがさらなる時間外の縮減につながるようにということで行ったところでございます。
○佐藤委員 要因は1つじゃないと思いますし、人事異動が大きかったということなんかはある。例えば、4月の春先に多いとかということも多分あるんだと思います。具体的な時間を挙げての取り組みだということで、成果が上がるように期待したいと思います。
  2番目の人権の森は、もう出ましたので割愛いたします。
  3点目、自治基本条例策定事業費です。策定された年なんですけど余り質疑が出ていないので、25年度の取り組みと成果、残った課題等について、所管として特筆したい点を中心に御説明いただきたいと思います。
△山田企画政策課長 初めに、取り組みと成果でございますが、平成25年度には審議会の審議、パブリックコメントなどを経て庁内検討を重ね、昨年12月議会において、みんなで進めるまちづくり基本条例として御提案をさせていただき、一部修正の上、御可決を賜り、本年4月1日に施行されました。
  市民向けといたしましては、2月15日号の市報に合わせて条例特別号を全戸配布し、3月には市内各公民館を回り、条例説明会を開催させていただきました。
  職員向けといたしましては、1月に職員説明会を開催するとともに、2月から3月にかけましてメールマガジンとして16回の配信、翌年度の4月には新入職員への研修、さらにはイントラネットへも掲載し、いつでも見られる状態とし、条例の周知に現在努めております。
  次に、残った課題といたしましては2点認識してございます。
  1点目、(仮称)住民投票条例の策定につきましては、代表質問においても市長が答弁しましたとおり、これから多くの御意見をいただき、議会を初め多方面の御指導をいただきながら、慎重に進める必要があると考えております。
  2点目は、基本条例の見える化を精力的に進めていく必要があり、現在、庁内組織のみんなで進めるまちづくり推進本部にて、市民参加やパブコメの庁内指針を検討しておりますが、基本条例の趣旨が政策として具現化できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤委員 寒い中の条例説明会も開いていただいたのに、余り人が来なかったとかということを私も伺って、そんなことがあったり、でも努力された結果としてスタートを切られたと理解しています。
  今、私も全く同じで、周知、共有、本当に大変だなと思いますし、あのときに現場でもお話しさせていただいたんですけれども、具体的な目に見える変化が市民にとってないとなかなか、何ですかいうことになるだろうという点では、見える化という話がありましたので、今のパブコメのことも含めて、市民から何が変わったかというのが伝わるような努力を続けていただきたいと思います。
  また、プロセスが大事だと市長はずっとおっしゃってきたので、この間たくさんの方がかかわってこられたので、いつも申し上げますけれども、かかわった方たちがまたその後かかわれる形で、よき理解者、厳しい理解者もあると思いますけれども、理解者がどんどんふえているということをどう生かせるかと、一発こっきりで終わらないということを、ぜひいろいろなことに絡めていただくことを工夫いただきたいと思います。
  4点目ですけれども、情報化推進事業費です。ほかの自治体との共同事務等についての検討はされているのかということで、25年度の取り組みを伺います。
△當間情報政策課長 他の自治体との共同事務等の検討についてでございますけれども、1つは小平市、東久留米市、清瀬市、西東京市、それに当市を加えた多摩北部都市広域行政圏協議会の情報推進専門委員会において研究を行っております。
  昨年度は、住民情報系基幹システムの共同化を行った西多摩郡4町村、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町、こちらの事例について調査等を実施いたしまして、圏域5市に当てはめ検証したところ、各市の現システムの導入時期、また入れかえ時期のサイクルが異なることによる時期の同期の問題、また現行システムが各市とも細かい部分での調整やカスタマイズを行っており、共同化することにより、これまで同様の外字の使用、市民サービスが担保できるかなどの課題が明らかとなり、現時点ですぐに共同化を行うことは困難だが、引き続き将来における共同化の可能性について検討することで認識を共有しております。
  また、これとは別に東京都と都内区市町村で構成しております東京電子自治体共同運営におきましても、平成27年度より始まる第3期サービスの開始に向け、共同での新規サービスとして、バックアップ用共通基盤の構築が候補として挙がっておりましたが、検討の結果、試算において構築運用費用が高額となることから、利用を希望する団体が少なく、新規サービスの導入は見送られ、これまで共同で実施している電子調達のサービスを継続していくこととなっております。
○佐藤委員 難しい課題もあるんだろうと思いますけれども、例の共通ナンバー制が目の前に控えている中で、最近思うんですけれども、いろいろなものが共通、共有でやれるものは、どんどん自治体の壁を超えて学び合えるというか、一緒にしちゃえばいいのになと思うんですよね。
  それで、今は情報化の話ですけれども、意見として申し上げておきたいなと思ったのは、例えば窓口申請の用紙が自治体の窓口によってがらっと違うと。意味がわからないと、最近ね。いいものだったらもうほとんど、市の名前だけ変えて共通にしちゃえばいいのになと思うんです。
  例えば、窓口の申請用紙なんかは極めて評判が悪いですよね。ああいうものなんかが変わっていくきっかけにするには、他市、隣の町を見ればいいものを使っていて、どんどんそういうものは、引っ越すときの手間を考えても何してもできるだろうと思いますし、システムについても、今余り物理的な距離と関係なく共有できるはずなので、そういうことを進めていただきたいなと思っています。
  情報化の2点目ですけれども、情報化に関する庁内横断組織はあるのかな、何を課題とし、どう進められたのかと。SNSの活用についての議論はどう進んだのかということで伺いたいと思います。
△竹部広報広聴課長 情報発信の強化を協議します庁内横断組織につきましては、第1次及び第2次実行プログラムにおいて「市政情報・市民情報・地域情報の連携の強化」を掲げ、情報発信に関する庁内検討会議を関係各課にて組織し、効果的な情報の発信方法について協議を重ねてまいりました。
  その結果、平成26年3月には、市政情報・市民情報・地域情報提供のガイドラインである市民・地域情報の掲載に関する判断基準を作成し、庁内の周知を図ったところです。
  この基本方針につきましては、市民情報、地域情報を広報紙等の紙媒体へ記載する際の判断基準を定めたものでありまして、平成26年4月よりリニューアルされました市報では、これに基づき市報掲載事項を整理する中で、市民情報欄「みんなのひろば」の拡充をいたしました。
  情報発信の強化を協議する中で、SNSの活用につきましては、平成25年3月に東村山市ソーシャルメディア活用基準を策定し、これに基づき、4月より市公式ツイッターをリニューアルさせていただきました。
  市の公式ツイッターにつきましては、それまで市政情報は限定的であり、放射線量など地域安全に関する情報に特化されておりましたが、平成25年4月以降、市のホームページの新着情報と連携することで、行政情報全般の情報を発信するようになるなど、一定の情報化が進んだものと考えております。
  今後も、ソーシャルメディアの特性を生かして市政情報、市民情報、地域情報をまとめたサイトができないのか、あるいはテーマを決めて期間を限定してキャンペーン的にサイトを展開できないのかなど、検討を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 紙媒体への基準が決まって「みんなのひろば」が拡充されたと。これは明らかに効果が出ていると思うんですよね、市報について。ただ、それに絡めて2つぐらい聞きたいんですけれども、1つはそういう点で、まずはSNSのツイッターのアカウントの件です。saitaiの発信される内容はふえたんだけれども、まず1つはアイコンというかアカウントのマークの問題ですが、あれをなぜあのままのマークにしているのかと。しかも、アカウント名がsaitaiのままであることです。
  前に、なぜできないかという説明を受けたことがありますけれども、私は「ひがっしー」に何としてもするべきだと思っているんですよね、あのツイッターのマークをね。非常にsaitaiのマーク自体は、市のマークだけどわかりづらいし、saitaiという名前自体が、やはり努力をして取り直していただきたいとまず思う。これが市民になかなか受け入れられづらいし、saitaiというのが何ですかということをよく聞かれます。ですから、これはぜひ検討いただきたいんだけどいかがなのか、課題があるんだったら何かということをもう一回伺います。
  それから、ツイッターのアカウントもふやすという話からスタートしていた気がするんだけれども、議会はつくった、6月に。だけれども、それ以外の所管にふえない、この理由が何なのかということが2つ目。
◎熊木副委員長 佐藤委員、1個ずつで。
○佐藤委員 では一回切ります、わかりました。
◎熊木副委員長 休憩します。
午後2時32分休憩

午後2時33分再開
◎熊木副委員長 再開します。
△當間情報政策課長 まず、公式アカウントがsaitaiのままという件なんですけれども、実は公式ツイッターが開始される去年の4月からアカウント名を変えようという動きをしたんですが、市の公式認定を受けるのは1つしかできない。1つやるためには、今までのフォロワーにしても何にしても、全部チャラに、ゼロに戻さなくてはいけないということがわかりまして、それでsaitaiを継続せざるを得ないという状況が続いております。
△竹部広報広聴課長 アイコンの件につきまして御説明します。
  「ひがっしー」の認知度という問題もあると思うんです。まるっきりわからない方々がどうなのかという部分もありますので、これは今後協議していく必要があると考えております。
○佐藤委員 アカウント名とアイコンは別の話だということですけれども、それはそれぞれ検討いただくんだけれども、ゼロにしなきゃいけないというあたりがどうなのかと。フォロワーが幾ついてどうだということの議論も必要だと思うけれども、私はこれからずっと使っていくものをどうするかという点で、もう一回考えてもらってもいいんじゃないかと思います。
  それで、もう一つ聞きたかったのは、ツイッターのセクションごとのものがもう少し広がるのかと思ったんです。せっかく情報の発信化、プロジェクトをやったのにね。だけど、議会は始めたけれども、そこに続くものがないですよね。SNSは、フェイスブックをやっている自治体もふえている、あるいはフェイスブックのほうがやりやすい所管の業務もあるように私は思っていて、各所管にはお話をしているんだけれども、そういうことは議論されていないんでしょうか。SNSの活用です。
  この間、ムラカイを傍聴させていただいて、圧倒的な、20代から40ぐらいまでかな、SNSですよ。要望は、市民は受け手だと思って僕らは出しているけれども、そうじゃなくて、市民自身が受け取った情報を拡散するから下さいという話もたくさん出ていた。そういう意味では、ホームページの充実や市報だけではなくて、やはりSNSをどう活用するかということを一生懸命やっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△竹部広報広聴課長 SNSにつきましては、例えば今お話がございましたフェイスブックも、その特徴を生かす、双方向を生かす、これをどうするんだという協議はされております。例えば、それは双方向ですから、「いいね!」をもらって終わりでは、あるいはコメントをもらって終わりではなく、そこから返せるのだろうか、せっかく双方向ならばそこまで返したい、そういうことができないのか、そういったことをやっております。
  もう他市も始めている部分のお話もいただきました。これは他市がリプライをしますかというと、基本のポリシーのところに、しませんと書いてあるんです。そうすると、双方向の媒体としてもったいないじゃないか、私たちはもう一歩先へ行きたい、そこの部分を今一定協議しているところでございます。
  あと、ツイッターの部分のアカウントがふえない、これについてもやっている町、やっていない町、考え方がありまして、私どものほうでは、とにかく東村山の情報はワンストップでここにあれば届きますというふうにして、あれは拾える、これは拾えないではなくて、まずはこの1本、とにかく連絡を密にしたい、そういう考えで現在のところシンプルにさせていただいている状況でございます。
○佐藤委員 別の部門ではワンストップを私は求めてきておりますから、ワンストップでやっていると言われてだめだとは言いづらいところがありますけれども、それはわかりました。ただ、双方向に縛られ過ぎだなというのは、この間実はうちの議会での議論でもあったんですよね。やはり特性を考えると、そこに縛られなくてもいいんじゃないかなと思うということだけ、ちょっときょうは申し上げて次にいきます。まだ実はたくさんあるんですよね。
  5点目ですけれども、職員健康管理費です。1番、委託内容と委託先は調べてわかりました、結構です。メンタルの休職者数もわかりましたので結構です。
  3点目として通告してありますが、メンタルのケースなんですよね。相談した当事者と市の産業医との相性が合わないという場合に、どういう対応をしているのかということについて伺いたいと思います。
△新井人事課長 現在の産業医につきましては昨年度より担当いただいておりますが、この間相談を行った職員からは、直接人事課のほうにそういった御意見は寄せられておりませんので、対応した事例はございません。
  ただ、仮にそのような申し出がなされた場合につきましては、産業医の御意見につきましては、あくまで医師としての立場から職員の健康に関する指導助言であることを丁寧に説明させていただきまして、御理解いただきながら対応してまいりたいと考えております。
○佐藤委員 誰と誰が合わないという話をしているわけではないんですけれども、そういうケースが特にメンタルの場合はあり得ると感じていたので伺いました。
  6点目、福利厚生費なんですけれども、ここで聞くしかないと思って聞くんですけれども、地下の食堂がもともとそういう位置づけだと私は理解したのでここで伺っています。位置づけと運営形態について御説明いただきたい。委託先についても伺います。
△新井人事課長 地下食堂につきましては、地方公務員法第42条に規定する職員の厚生制度の一環として東村山市職員互助会が運営しているものでございますが、市役所庁舎を使用させていただいていることから、来庁者へのサービスのため、職員だけでなく、広く市民の皆様にも御利用いただいているところでございます。
  また、運営形態につきましては、東村山市職員互助会が食堂業者と契約を締結し、運営を委託しております。委託先につきましては、現在、株式会社レパストと行っております。
○佐藤委員 ですから、うちの食堂は、そもそも職員食堂がスタートだということなんですよね。そういう意味ですよね。それで、そういう点では賃料とかそういったものについてどうなっているのかという、まずそういう意味で運営形態を伺っていいですか。
△新井人事課長 まず、庁舎の使用許可につきましては、地方自治法第238条の4第4項及び東村山市公有財産規則第23条第4項の規定に基づきまして、行政財産使用の許可を得ているところでございます。
  また、賃料につきましては、使用料の許可の申請をいたしまして、免除の取り扱いを受けているところでございます。
○佐藤委員 そうなんですよね。免除がいけないという話をしたいわけではなくて、という点でいうと、あそこは営利目的でやっているわけじゃなくて、まさに互助会運営でやっているでしょう。そうすると、今回、食堂の事業者の募集を始めましたよね。これとどうつながるのかがわからないんですよ。どういうことなのか、なぜそういう展開になっているのか伺いたいと思います。
△新井人事課長 食堂の運営につきましては、現状限られている設備の中で食材であったり栄養バランス、そういった点を考慮した中で商品開発を行っていただいたり、また一人でも多くの方に利用していただくという観点から、委託しています業者につきましても、採算性の確保も考えた中でやっていただいているところでございます。
  そういった中では、比較的一定期間、長い期間委託という形になっているところがございます。こういった問題につきましては、今回の募集に際しまして他市にも調査をしたんですけれども、各自治体、やはり同じような悩みを抱えておりまして、長期的なところになっているんですけれども、やはり一定の年数が経過しておりますので、東村山市互助会といたしましても、今回互助会の中で専門部会というものを設けて検討・準備を進めた中で、このタイミングで改めてさせていただこうと至ったところでございます。
○佐藤委員 余り長くやらないんですけれども、互助会運営でやっていて、それでそういう目的でやっていらっしゃって、業者ができるだけ努力してもらうための公募というのは、そういうことだなと思って伺っていますが、よくやっていただいているような気がするし、ここのところ食堂が大分きれいになって、一生懸命やっていると思っていたので、業者が出て行っちゃって困るのでどこか募集しているとか、スポーツセンターみたいにいなくなっちゃって困るとか、そういう話があるわけじゃないんですよね。そうじゃないけれども、そういう理由でやるということですね。理由についてはわかりました。割と評判がいいので、そう思って聞きました。
  7番目です。市民相談なんですけれども、多重債務のトラブル110番というのをやっていらっしゃいます。この実績を伺いたいと思います。
△屋代市民相談・交流課長 多重債務トラブル110番につきましては、毎年9月と3月に2日ずつ特別相談日を設定して、東京都と都内の消費生活センターが一斉に行っており、東京都のホームページや広報紙、ポスターなどのほか、納税課と連携をとりながら周知を図りましたが、昨年度の相談件数はゼロ件でございました。
  この多重債務110番につきましては、全都的な取り組みの中で当市も実施しておりますが、通常の消費生活相談の中で相談の必要な方への対応はできているものと考えております。
○佐藤委員 必要な対応はできているというお話の中で、昨年の決算審査で指摘した点についてどう取り組まれたか伺います。
△屋代市民相談・交流課長 多重債務相談の対応につきましては、相談者が市・都民税や国民健康保険税の滞納の問題を抱えていることも多いことから、まずは納税課、保険年金課と市民相談・交流課の3課で連携がとれるよう、担当係長も交えて検討を始めたところでございます。
  また、来年度、生活困窮者自立支援法が施行されることを受け、庁内での自立支援相談体制について、生活福祉課を中心に検討されております。このような動きも踏まえ、生活福祉課とも連携をとりながら、なるべく早い段階で、債務を抱えた方が相談窓口につながり、生活再生に向けた支援ができる体制づくりについて、引き続き検討してまいります。
○佐藤委員 8点目、契約課運営経費です。先ほど答弁のありました随意契約ガイドライン、この策定と周知の成果がどうあらわれたか伺います。
△村野契約課長 随意契約ガイドラインについてですが、平成25年1月の策定後に、全職員が閲覧できるよう全庁フォルダに掲載し周知を行っております。また、ホームページに掲載することで、市民の皆様に対してもその内容をお示ししているところでございます。
  そこで、成果についてなんですが、数値化というものをしておりませんので、データという形で御答弁はできませんが、随意契約ガイドラインは、単に法文の解釈を掲載することに限らず、注意事項や事例などを掲載することで全庁的に統一化が図られ、適正な運用に寄与しているものと考えているところでございます。
○佐藤委員 成果がはかれないとあったんだけれども、でもこれは毎年監査委員から、毎年とは言いませんけれども、安易な随意契約はだめですよという指摘があって、これは当然の話ですよね。そういうことを受けてのガイドラインでしょう。
  そうすると、決算等の審査並びに意見書の中の40ページ、41ページに契約形態の状況が出ていますよね。これを見ると、契約課扱いは若干減っている。工事、工事委託は減っているんですよね、特命随意契約です。だけど、所管課扱いについては工事も業務委託も物品も、物品は若干だけれどもふえている。この辺を踏まえて私は聞いたつもりなんですけれども、そういうことを踏まえてもう一回答弁いただけませんかね。
◎熊木副委員長 休憩します。
午後2時45分休憩

午後2時46分再開
◎熊木副委員長 再開します。
△村野契約課長 トータルではふえているというお話ですが、契約に関しましては毎年度必ずしも一定しているわけではございません。これは業務委託に限ってのお話なんですが、所管課扱いの契約は平成24年度が755件に対して25年度は824件、総体で全体的にふえていることがございまして、そういった意味合いで、随契もそれに比例した形でふえているのかなと。特命の理由はさまざまでございますので、なかなか一概に比較するのは難しいかなと考えるところでございます。
◎熊木副委員長 休憩します。
午後2時47分休憩

午後2時47分再開
◎熊木副委員長 再開します。
△清遠総務部次長 ガイドラインにつきましては、基本的には手続に関してきちんとやっていこうというのが大前提でございます。やはり職員の中でも契約の実務に関してきちんと押さえていない、そういった部分がありますので、それを整理していこうという目的が1つあります。
  それと、契約実態そのものについては、これはいろいろな意見があると思うんですけれども、市内業者の育成であったり、あるいは公平性の担保とか、そういった部分で基準というのが明確に定められるかというと、なかなかその辺は難しいし、それを数字でということになると、先ほど言ったのは比較の部分なんですが、できればやっていきたいというのはありますけれども、基本はあくまでも競争入札が前提というのは当然だと思っておりますけれども、そういった部分で随意契約の理由がきちんとしていれば、それはやむを得ないのかなと考えております。
○佐藤委員 ちょっと聞き方を変えます。ガイドラインをつくって契約のあり方として、そういう意味では余り適切と思われないものが改善されたという実感はあるんでしょうか。そういう状況があるからガイドラインをつくったんですよね、今の話だと。結果として件数云々というよりは、手続的なことを含めて不徹底というか、そういう点があるからつくったんだとうかがえるので、そうすると、そういうことが庁内的にはきちんと律せられて改善されてきたという実感は、所管はお持ちですか。
△村野契約課長 随契ガイドラインは、庁内研修を通じてアナウンスしております。一定の成果は出ていると考えてございます。
◎熊木副委員長 休憩します。
午後2時49分休憩

午後2時49分再開
◎熊木副委員長 再開します。
△清遠総務部次長 なかなかこちらの趣旨が、御理解いただいているとは思うんですけれども、安易な随意契約とは考えておりませんので、その部分についてはきちんと整理をして実行していると。そういう部分では、研修も含めまして効果が上がっていると認識はしております。今後もその辺については徹底していきたいと考えております。
○佐藤委員 監査委員からも2年に一遍ぐらい指摘があるので、やはりそれはと思っていたので申し上げました。
  9点目、交通安全対策事業費ですが、25年度中の信号機、交通標識、カーブミラーなどの損壊の件数と金額等について説明いただきたいと思います。
△細淵環境安全部次長 信号機、交通標識、カーブミラーの破損件数及び金額を順次説明させていただきます。
  まず、信号機及び規制標識につきましては、東村山警察署へ問い合わせをいたしましたところ、信号機1件、規制標識20件の破損事故が発生しております。道路管理者で管理している安全施設であるカーブミラーは、14件の破損事故が発生しております。
  次に、金額でございますが、原因者が判明している場合、原因者負担での原状回復となることから支出はございませんが、警察署に事故の届け出がなく原因者があらわれない状況の案件については、安全管理の観点から各施設の管理者により復旧をせざるを得ない状況となります。このようなケースの場合で、規制標識が20件中17件で、警視庁が原状回復を行っております。
  次に、工事費についてでございますが、工事標識等一括の支払いのため、詳細については不明であるという回答を警視庁からいただいております。
  次に、カーブミラーでございますが、14件中13件が原因者不明で、工事費が総額で約24万円という状況となっております。
○佐藤委員 当て逃げみたいなものがあって大変だと思いますが、それでその2点目なんですけれども、損壊、破損から修復までの期間がどれぐらいかかるかと。場所によっては保険での充当が間に合わないというか、そんなことをやっている間に次の事故が起きちゃうかもしれないという事案があるだろうと思うんです。それで、即時復旧や交換が必要な事案と保険対応の関係を説明いただきたいと思います。
△島崎道路管理課長 復旧につきましては、事故の状況により幅がございますが、過去の事例から、二、三週間程度で原状回復をしております。
  保険対応でございますが、事故の原因者が判明している場合は原因者負担で原状回復となることから、相手が保険対応とするかの判断は原因者が決めている状況でございます。保険対応となった場合は、速やかに業者に発注していただき、原状回復を目指しております。
  また、通行や危険がある場合については、安全確保の観点から施設管理者が撤去等を図っております。
  最後に、課題といたしましては、損害事案の大半が、警察に事故の届けがなく原因者がわからない状況です。原因者が不明の場合、施設管理者が復旧することを考えると、原因者の追及を今後どのような方法で図るかが問題と考えられます。
○佐藤委員 原因者がわからない、どうするかということが課題だと、それはそうです。大変だと思いますが、あと、やはり復旧の期間がもう少し早くならないのかなというのは、この間もある案件を通してそう感じたものですから、いろいろな事情があるから1カ月かかっているんだけれども、1カ月かかっている間に次の事故が起きましたという話があったりすると、対応ができないかなと思ったので伺いました。
  最後、選挙費です。新たな費用削減策はとられたかどうか伺います。
△田澤選挙管理委員会事務局長 昨年度は、東京都議会議員選挙、参議院議員選挙、都知事選挙の3つの選挙を執行いたしました。全ての選挙を共通して、開票作業において読み取り分類機を活用し、人員数の削減、時間短縮、人件費削減に努めました。前回選挙と比べ、都議会議員選挙では89人の減員、8分の短縮、人件費を比べますと93万4,878円の削減となりました。
  参議院議員選挙では46人の減員、東京都選出53分、比例代表選出2時間3分の短縮、人件費203万5,871円の削減。都知事選挙につきましては、24年に執行した選挙が衆議院選挙とダブル選挙だったため、平成23年と比べますと110人の減員、14分の短縮、人件費159万6,522円の削減となっております。
  なお、各々選挙の執行費は全て100%の交付金を受けております。
○佐藤委員 選挙続きの1年、本当にお疲れさまでしたと申し上げたいし、そういう点での費用削減が図られたのはわかりました。
  2点目で、細かいようなんですけれども、相次いで行われた都議選と参議院選において、公営掲示板の設置と撤去を一回で済ませた自治体が近隣で見受けられたように記憶しています。当市は、一度設置したものを撤去してまた設置するということをやったはずです。対応の違いがあったのはなぜか、経費削減効果に差異はなかったか伺います。
△田澤選挙管理委員会事務局長 昨年の都議選と参議院選のときに行った掲示板の設置につきましては、設置方法の検討を行った結果、掲示面数の少ない都議選の面積分に都議選と参議院選両方の掲示面を二重に張り、都議選終了後に都議選の掲示面を1枚はがし、参議院選の掲示面数の多い部分を追加して設置する方法をとらせていただきました。
  委員御指摘のように、掲示面数の多い参議院選の面積に合わせ設置を行う方法についても検討を行いましたが、骨組みだけ参議院選の大きさに合わせて設置する方法では、都議選の掲示を行う時点で骨組みが露出し、危険を感じさせること、掲示面も含め参議院選の大きさに合わせて設置する方法では、都議選が終わるまで参議院選のため掲示面数の多い部分を布等で覆う必要があり、その分高額となってしまうこと、また覆いをした部分に落書き等のいたずらの懸念があると考え、今回の方法を選択させていただきました。
◎熊木副委員長 休憩します。
午後2時57分休憩

午後3時30分再開
◎島田委員長 再開します。
  先ほどの奥谷委員の質疑に対する答弁から入ります。
△倉持市民協働課長 先ほどの市民センターの使用料に関する人件費のことについて御答弁させていただきます。
  平成25年12月の生活文教委員会におきまして、市民センター使用料算出に係る人件費として、朝木委員の質疑の中で約900万円という数字が出ておりますが、この金額の詳細は、昨日御答弁させていただいた899万1,435円のことでございます。この金額は、平成22年度から24年度における職員人件費の平均額728万8,386円に職員1人工を掛けた金額、及び嘱託職員人件費の平均額283万8,414円に嘱託職員0.6人工を掛けた額の合計額でございます。
  市民センター貸出業務に係る業務割合についてですが、これまでの答弁では、職員4名が従事する割合が25%程度であるため、1人工ということで説明してまいりました。その中で、26年3月の予算特別委員会で市民センター貸出業務が1人分に換算する仕事量かとの御意見がございましたので、各業務ごとの人工を算出したものを昨日の答弁では説明させていただきまして、その合計が0.97人工ということで、職員1名ということで御説明させていただいたものでございます。
○奥谷委員 すみません、調べていただきまして。22年から24年で平均728万円ということで今御説明いただきました。市民センターの使用料のほうの人件費ですね。先ほど私が質疑した中で、議案第57号の地域センター条例の一部を改正する条例の中で、市民協働課長が先ほどの710万円の根拠については人事課のほうで職員の平均給与から算定しておる金額ですのでと答弁されておりますが、710万円と728万円の違いは何でしょうか。
△倉持市民協働課長 青葉の地域センターにつきましては、開館が23年度でございましたので、平均給与額が23年度の人件費と24年度の人件費でございます。市民センターにつきましては、平成22年度の人件費から24年度の3カ年の人件費の平均額ですので、その誤差が出ているものと思われます。
◎島田委員長 以上で、議会費から総務費の質疑を終わります。
  次に、民生費に移ります。質疑ございませんか。
○土方委員 午後1発目ではないですけれども、1発目としてやらせていただきます。財政の中で半分、49.95%の民生費でございますので、多少質疑が多いと思いますが、よろしくお願いいたします。
  1番目として、233ページ、民生委員・児童委員活動費でございます。これは毎年聞いているんですが、負担軽減の対策と効果をお伺いいたします。
△鈴木地域福祉推進課長 近年、ひとり暮らし高齢者等の増加や地域のつながりの希薄化に伴い、民生委員・児童委員の皆様への負担が増加している傾向にあります。これに対し事務局としましては、民生委員・児童委員活動における事務量の軽減を目的として、会議室の確保、配布物の印刷対応など、可能な範囲の作業の代行に努めさせていただきました。
  また、民生委員は老人相談員としての活動も行っていただくため、高齢者の相談窓口である地域包括支援センターもその活動を常日ごろからバックアップする体制をとっております。
  そのほか、民生委員であることを条件に推薦または委嘱され、あわせて務めていただいているほかの役割、いわゆる充て職につきましても、負担軽減と委嘱先の整理、見直しを目的とした調査を実施することが民生委員・児童委員協議会にて決定され、現在その調査が行われております。
  このような対策を行ってはおりますが、現実的に民生委員・児童委員の確保は厳しい状況にあると考えております。当市としては、地域福祉のかなめであります民生委員・児童委員活動を支援していくため、引き続き負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○土方委員 いろいろとやられているということで、ぜひこれも継続していただきたいと思います。
  2番目にいきます。233ページ、社会福祉協議会運営助成事業費でございます。大幅の減額でございますが、その要因をお伺いします。また、自主財源を確保するかなめである会員の募集はどのように工夫されたのかお伺いいたします。
△鈴木地域福祉推進課長 減額の主な要因といたしましては、職員の退職人数が減ったことによる退職手当の減でございます。平成24年度の退職者は正職員3名でしたが、平成25年度の退職者は正職員2名でした。
  会員につきましては、地域での意識や連帯感の希薄化により、新しい方がふえず減少傾向にありますが、会員の募集につきまして、広報に力を入れていただき、社協の活動をより身近に感じていただくため、ホームページだけでなく、昨年11月にはフェイスブックを開設し、より多くの活動の情報を届けられるようにしております。また、職員の専門知識を生かした出前講座も年間で10回開催され、社協事業や福祉制度への理解を深めていただく場となりました。
  このように地域や住民のことを思い、誠実に真面目にかかわることで、地域の信頼を得て、社協事業を理解していただくことが会員増につながると考えております。
○土方委員 これも継続してお願いいたします。
  233ページ、災害時等要援護者台帳整備事業費でございます。窓口の周知や市報や民間事業者等の見回りネットワークの構築などの努力をされておりますが、さらなる制度の充実に向けての取り組みをお伺いします。
△鈴木地域福祉推進課長 地域見回りネットワークの充実に向けたさらなる取り組みとしては、平成25年度には新たにライフライン事業者や不動産関係事業者等との見守り協定を締結いたしました。また、災害時等要援護者台帳の整備につきましても、要介護認定時や障害者手帳の取得時等に制度案内を行うほか、平成25年7月に二次予防事業対象者把握事業の案内にあわせた広報を実施するなど、きめ細やかな周知に取り組みました。
  その結果、災害時等要援護者台帳の登録者数は、平成24年度末の2,056名から平成25年度末には2,376名と320名増加いたしました。
○土方委員 300人ふえたということなんですが、これは再質疑になるんですけれども、要はこの登録者数が、目標値がないので、この2,376名というのは全体で何%ぐらいなんでしょうか。
△鈴木地域福祉推進課長 それぞれ要件が要介護者であるとか、身体障害者の1・2級であるとかということがありますので、それの3割程度になります。
○土方委員 3割ということ、野球でいえば上できだとは思うんですけれども、やはり8割、9割ぐらいはしっかり、本当は10割を目指していただきたいんですけれども、いろいろとあると思いますので、ぜひ率が上がるようにお願いいたします。
  次にいきます。4番目です。235ページ、社会福祉法人認可等・指導検査事業費でございます。平成25年度から権限移譲により都から市に移管された事業だと認識しておりますが、実績についてお伺いいたします。
△鈴木地域福祉推進課長 社会福祉法人認可等・指導検査事業は、平成25年度から権限移譲により都から市に移管され、東村山市内のみで事業を実施している12の社会福祉法人を当市で所轄することとなりました。
  事務内容としては大きく2つあり、1つは社会福祉法人の設立や新規事業の開始等の際に申請を受け認可する事務、もう一つは、法人の運営状況等について問題がないか、定期的に現地での指導検査を行う事務がございます。
  認可については、所轄庁が東京都から東村山市に変わったという定款変更を中心に9件、指導検査については5件実施いたしました。
  事業費の内訳としては、事業に係る消耗品費と通信運搬費のほか、社会福祉法人指導検査支援委託料がございます。委託先は公認会計士が所属する監査法人で、主に会計面でのアドバイザーとして指導検査の前後に助言をいただきました。
○土方委員 次にいきます。235ページの成年後見制度推進事業費でございます。事業の実績と、平成25年度、各部の目標管理シートではA評価となっておりますので、その辺のことをお伺いいたします。
△鈴木地域福祉推進課長 成年後見制度推進事業費は、これまで地域福祉推進課運営経費の中に含んでいた委託料を、平成25年度に報酬助成制度を開始したことに伴い独立させたものです。
  委託料に関する事業実績としましては、引き続き成年後見制度についての啓発・相談や福祉サービスの利用支援等を委託しており、平成25年度までと大きな変化はございません。
  また、報酬助成制度につきましては、対象となる可能性のある後見人の皆様に制度周知文書と申請勧奨通知を発送したところ、制度概要や対象要件について数件のお問い合わせをいただきましたが、25年度中に申請に至った方はおりませんでした。報酬助成制度は今年度も引き続き申請を受けつけており、25年度中に申請を行わなかったことによる対象者への不利益はございません。
  事業の評価といたしましては、福祉サービスの利用者や判断能力の低下した認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等が地域で安心して生活を継続できることにつながっていると考えております。
○土方委員 続きまして、235ページ、障害支援課運営経費でございます。ヘルプカードの作成枚数と交付実績をお伺いいたします。
△花田障害支援課長 当市のヘルプカードは、東村山あんしんネットワークによって作成を行ったところでございます。ヘルプカードの作成枚数といたしましては、財布などに入れて携帯することを想定いたしました一般的なカードが2万枚と、かばんや胸元など見える場所にぶら下げることを想定いたしました穴あきのカードが1万枚と、合計3万枚が作成されたところでございます。
  次に交付実績ですが、平成26年3月3日から東村山あんしんネットワーク事務局のございます社会福祉協議会の窓口や障害支援課の窓口、そのほか配付に協力をいただいております障害福祉施設等にて配付を行いまして、3月末までの約1カ月弱で1,295枚が交付されたところでございます。
○土方委員 そういった形で1,295枚ということなんですが、事業の評価をお伺いいたします。
△花田障害支援課長 当市で、都内で統一されましたデザインを使用した、いわゆる東京都様式のヘルプカードの導入につきましては、既に他市に先駆けて東村山独自のヘルプカード事業を行っておりました東村山あんしんネットワークに対し、作成費用等の補助金を支出することで実施させていただいたところでございます。
  東村山あんしんネットワークにとって、新たな都様式のヘルプカードを導入するに当たりましては、過去に作成・配布を行った実績あるいは経験をもとに、既に東村山型のヘルプカードを利用している方に対しての事前アンケート調査を行うなど、幅広い意見を募りながらこの間作成を進められたところでございます。
  その結果、新たに作成されたヘルプカードは、都の共通様式を使用しながらも、障害の種別に配慮した先ほどのカードの形状や附属品が採用されたことのほか、ヘルプカードを利用する方や支援する方向けのリーフレットを作成するなど、過去の実績を踏まえた、より便利なヘルプカードとして評価させていただいているところでございます。
○土方委員 続きまして、237ページ、低所得者・離職者対策事業費でございます。受験生チャレンジ支援貸付事業費ですが、効果と実績をお伺いします。合格人数や塾通いをやめなかった等、いろいろとよろしくお願いいたします。
△河村生活福祉課長 平成25年度貸付実績につきましては合計で172件と、昨年度と同様でございました。
  本事業は、受験費用等の貸し付けを受けまして高校、大学等に入学した場合、貸付金が償還免除となるものでございますが、平成25年度においては、貸付決定者全員が償還免除になったということでございます。
  なお、今御質疑いただきました合格人数とか塾通いをやめなかった人数など、詳細につきましては、事業主体である東京都において公表しておりませんことから把握してございません。
  また、本事業の効果につきましては、この事業の認知度が上がってきたことから、一昨年度あたりから利用件数が増加しておりまして、一定所得以下の世帯のお子さんたちの学習支援の一助となっていると認識しております。
○土方委員 今、数字を把握していないということで、多分これは答えをいただけないと思うんですけれども、前年もそうですし、今年度もそうなんですが、中学生で塾に通っているんですけど受験していない人が少なくなっている。高校は逆に上がっているという傾向なんですけれども、この辺の理由というのもわからないということなんでしょうか、お伺いします。
△河村生活福祉課長 現状におきましては把握し切れておりません。
○土方委員 237ページ、住宅支援給付事業費でございます。大幅な減額ですが、これは件数が減ったこともあるとは思うんですが、その要因をお伺いします。また、今後の課題をお伺いいたします。
△河村生活福祉課長 減額要因といたしましては、経済状況がリーマンショック以前と比べまして、依然として厳しい状況にはあるものの、本年6月には22年ぶりに厚生労働省が発表しました有効求人倍率が1.1倍となりまして、雇用状況が一定の落ちつきを取り戻しております。こうした社会情勢等を背景に本事業におきましても、決定件数は平成24年度の34件から25年度は11件と、大幅な減少となっているところでございます。また、昨年度の最終補正予算額に対する執行率は81%でございます。
  今後の課題といたしましては、本事業が第2のセーフティーネットとして機能を果たしている一方で、生活保護の被保護者は増嵩傾向にあることから、生活保護手前の生活困窮者を早期に発見・把握しまして、包括的な支援につなげる必要があるものと考えているところでございます。
○土方委員 件数はいいんですけれども、16件でね、自立件数が、延べ数字と書いてあるんですけれども、一回自立してまた戻ってきたという例はあるんでしょうか、25年度に関して。
△河村生活福祉課長 平成25年度に関しましては、生活保護、戻ってきているといいますか、そういった方はいらっしゃいませんでした。
○土方委員 次にいきます。245ページの障害者相談支援等事業費でございます。相談内容はどのようなことが多くされましたか、また、どのように対処されたかお伺いします。415件あって、延べ人数は2カ所で9,888人とありますけれども、その辺のことをお伺いいたします。
△花田障害支援課長 障害のある方からの相談に応じまして、必要な情報提供や助言、障害福祉サービスの利用支援や、障害のある方の権利擁護のために必要な援助を行う障害者相談支援事業につきましては、市内では地域自立生活支援センター「るーと」、地域支援センター「ふれあいの郷」に事業委託をしたところでございます。
  平成25年度におけます相談内容ですが、障害者全般を対象といたしております、るーとでは、福祉サービス利用等に関する相談、家計あるいは経済に関する相談、健康・医療に関する相談が多くございました。また、精神障害のある方を主に対象としております、ふれあいの郷におきましては、家計あるいは経済に関する相談、不安の解消・情緒安定に関する相談、障害や病状理解に関する相談、福祉サービス利用に関する相談が多くございました。
  これら相談への対処といたしましては、引き続き相手の立場に立ってお話をよく聞くことによりまして、まずは不安を解消することに努めているほか、必要に応じまして御自宅への訪問や施設等への同行訪問を行ったところでございます。
  また、福祉サービスの利用に関する相談につきましては、障害施策等の全般的な御説明や、私ども市役所等の関係機関への御案内をしたところでございます。
○土方委員 ぜひ寄り添った相談をして、寄り添った対処をしていただきたいと思っております。
  次にいきます。245ページ、障害者就労支援事業費でございます。就労人数が前年より11人多くなっておりますが、その理由をお伺いします。
  また、目標人数から19人ぐらいふえている、管理シートの中で。その辺の効果も一緒にお伺いできればと思います。
△花田障害支援課長 障害者就労支援室におけます平成25年度の一般就労者は46人となりまして、平成24年度の実績35人と比較して11名増加したところでございます。
  増加の理由といたしましては、利用登録者数が年々増加しておりますことからも、障害のある方々や各関係機関にとりまして、就労支援室の相談がまたより身近なものになっているのではないかと思われるほか、引き続き支援室におりますコーディネーターによります適切かつ効果的な支援が実施された結果によるものと考えております。
  また、障害者雇用促進法の一部改正によりまして、平成25年4月に障害者の法定雇用率が引き上げられたことによりまして、企業側においても障害者雇用を推進したことも一般就労者数が増加した大きな要因であるかと考えているところでございます。
○土方委員 私も一般質問でさせてもらったのでちょっと気になっているところなんですけれども、それも踏まえて、新たな就職先に結びついた実例はあるかお伺いいたします。
△花田障害支援課長 新たな就職先に結びついた実例といたしましては、教育・福祉関連や医療関連企業に就労支援室の職員が出向いて障害者雇用について御説明しましたところ、関心を持っていただき、後日実習を経た後、就労に結びついたケースのほか、企業側から就労支援室へお問い合わせをいただいたことをきっかけにいたしまして、両者で連絡を取り合い就労に結びついたケースなどもありまして、新たに4件の職場開拓ができました。
○土方委員 今、教育施設と福祉施設ですか、仕事内容を聞いてもいいんですけれども、それよりも私の質問でもあったように、大学みたいなところというのはどうなっていたでしょうか。
△花田障害支援課長 先般、土方委員に御紹介いただきました大学やその特例子会社におきまして、障害者向けのインターンシップや実習を受け入れているというのがありまして、就労支援室で登録されている方で実習を希望されている方に、実習先の選択肢の一つとして御案内させていただいたようなんですが、実際に実施されている大学までの距離がちょっとありまして、なかなか通勤においてハードルが高かったということがございまして、25年度では実現に至らなかったと聞いているところでございますが、引き続き受け入れを可能としている場合に、続けて御案内をしていこうと考えております。
○土方委員 ぜひよろしくお願いします。
  次にいきます。251ページ、高齢者緊急通報・火災システム事業費でございます。利用者の実態をお伺いします。また、設置件数の評価をお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 平成25年度の本事業における総通報件数は90件となっております。内訳といたしましては、間違ってボタンを押してしまったなどの誤報が20件、救急搬送を伴わない軽微な対応が2件、救急搬送を伴う通報が18件、御家庭などから依頼を受けてガードマンが安否確認に出動した事案が3件、停電や通信機器異常による通報が47件ございました。
  次に、新規設置件数につきましては、平成24年度36件に対し、平成25年度は26件となっております。24年度の件数につきましては、本事業に対する新聞報道等の影響もあり、申請件数が一時的に増加したものと分析しております。しかしながら、ひとり暮らし高齢者等の増加が見込まれることから、設置件数につきましても引き続き増加傾向にあるものと予測しております。
  今後も必要な方に適正に設置が行われるよう、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等に継続的に周知を図ってまいりたいと考えております。
○土方委員 251ページ、高齢者見守り事業費でございます。高齢化が進んでいく中で、安心して暮らし続けるために重要な施策と考えるが、25年度の取り組みについてお伺いします。また、見守り団体のこれからの動向をお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 高齢者見守り事業費につきましては、救急医療情報キット配布事業と高齢者見守り団体等補助事業の2事業を実施しております。こちらが実際のキットになっております。希望するひとり暮らし高齢者に老人相談員を通じてお渡ししておりますが、救急時の迅速かつ的確な救急活動が実施できる体制づくりの一助となり、在宅高齢者の安心・安全の確保を図ることができるものと考えております。
  後者の高齢者見守り団体等補助事業では、既に諏訪町において活動している団体に支援しておりますが、新たに青葉町、秋津町において活動する2団体が事業対象となりました。団体の活動が地域に定着するように、地域包括支援センターや高齢介護課の職員が側面的に支援し、周知活動や交流会を2団体で計16回開催しております。
  現在、萩山町、本町地区を中心に新たな見守り団体が発足しようとしております。萩山町では挨拶運動を基盤として、本町では民間の福祉関係の事業者と地域住民の協働で、地域に応じた見守りの仕組みを検討しているところでございます。
○土方委員 本当は、この管理シートで助成対象の団体は発足していないと書いてあったので、それを突っ込もうと思ったんですけれども、それでよろしいんですよね、本町と。ありがとうございます。
  253ページ、高齢者配食サービス事業費でございます。高齢者の見守りも兼ねているが、利用者のニーズと課題をお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 高齢者の配食サービスにつきましては、近年多くの民間事業者の参入が進んでおり、お弁当のみを届けてもらいたい、見守りをしっかり行ってほしいなど、利用者の多様化するニーズに合ったサービスを選択いただける状況となっております。
  今後、さらなる高齢化社会の進展に伴い、特にひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が急増することが予測されており、定期的に栄養のバランスがとれた食事を提供することはもとより、ひとり暮らしの高齢者を中心とした安否確認の重要性がより高まるものと認識しております。
  高齢者における市内捜索等の緊急対応事例が非常に多くなっておる現状を踏まえまして、他の事業とも連携を図りながら、本事業の役割をしっかり果たしていくことが今後の課題となるものと考えております。
○土方委員 255ページ、憩の家運営事業費でございます。約280万円の増額ですが、要因をお伺いします。
△榎本高齢介護課長 憩の家運営事業費の主な増要因といたしましては、事業委託に係る委託料の増加や、最低賃金の改定による委託人件費の増等によるものと考えております。
○土方委員 続きまして、259ページ、民間保育所助成事業費でございます。約1億5,200万円の減額の要因をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長 民間保育所助成事業費の減額の主な要因でありますが、負担金補助及び交付金のうち、保育所緊急整備事業費補助金が前年度比で1億4,110万8,000円の減となったことであります。
  具体的に申し上げますと、平成24年度の保育所緊急整備事業補助金の対象は、青葉さくら保育園整備事業、むさしの保育園整備事業、花さき保育園整備事業、東大典保育園整備事業、りんごっこ保育園分園整備事業、八国山保育園分園整備事業の6事業で、合計額は3億263万8,000円でありました。
  平成25年度の対象事業は、東大典保育園整備事業、りんごっこ保育園分園整備事業、八国山保育園分園整備事業の3事業で、合計額は1億6,153万円でございました。
○土方委員 続きまして、259ページ、認証保育所助成事業費でございますが、保育従事職員処遇改善事業補助の内容と効果をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長 待機児童の早期解消のため、保育所の整備等によって量的拡大を図る中で、各施設では保育士の確保が課題となっております。保育士等の賃金に対する処遇改善に取り組む保育所に対し、その費用の一部を助成することにより、離職の防止、新規職員の確保につなげるものでございます。
  具体的には、認証保育所の職員1人当たり月額9,000円を限度に補助を行うもので、市内の認証保育所全7施設に対しまして合計616万9,000円を交付いたしました。各施設ともに平成24年度の賃金に対する改善を行い、保育士等の処遇が改善されたものと考えております。
○土方委員 次に、多分全く同じ答えだと思うんですけれども、定期利用保育事業費でございます。その中にも今の保育従事職員の処遇改善事業補助があると思うんですけれども、146万7,000円、この内容と効果をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長 本補助金の内容及び効果につきましては、先ほどの認証保育所の処遇改善事業と同様でございますが、具体的には定期利用保育施設の職員1人当たり月額9,000円を限度に補助を行うもので、市内の定期利用保育施設全4施設に対しまして合計146万7,000円を交付いたしました。
  各施設ともに平成24年度の賃金に対する改善を行い、保育士等の処遇が改善されたものと考えております。
○土方委員 賃金ももちろんそうなんですけれども、やはり精神的なケアとか肉体的なケアもあわせてよろしくお願いいたします。
  次に259ページ、認定こども園助成事業費でございます。約42万円の減額の要因をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長 平成25年4月1日より、東村山むさしの認定こども園が幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園に移行したことに伴い、本事業の対象施設ではなくなったことが減額の主な要因となっております。
○土方委員 秋津幼稚園がまたあきつ認定こども園になると思うんですけれども、それの利用者数をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長 平成25年度のあきつ認定こども園の保育利用者数でございますが、開設いたしました12月から3月までに延べ52名の利用がございました。
○土方委員 続きまして、261ページ、病児・病後児保育事業費でございます。約3,950万円の増額は委託料と施設準備費補助金が要因と思われますが、25年度の評価と今後の展開をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長 平成25年11月に、公益財団法人東京都保健医療公社が運営いたします多摩北部医療センターの敷地内に「森の病児保育室“たまほく”」が開所いたしました。
  増額の要因でございますが、委員御指摘のとおり、病児・病後児保育運営委託料が504万7,255円の増、病児・病後児保育施設開設準備費補助金が3,088万6,495円の増となっております。
  平成25年度の利用登録者数につきましては453名、利用者数につきましては5カ月間で149名となっており、順調に同事業が開始できたものと受けとめております。
  なお、保護者の方からは、子供が病気やけがなどにより保育園や幼稚園などの集団保育が困難な場合でも、病院併設型の病児・病後児保育施設で預かってもらえるということで、安心して就労ができるといった声を多くいただいております。
  今後につきましては、同事業の周知をさらに図ってまいりたいと考えております。
○土方委員 やはり病院でやっているという安心があるので、市内全部でできればいいなと思いますので、そこは難しいと思いますが、ぜひそれに向けて前向きなことをやっていただければありがたいと思います。
  261ページ、子育て世帯臨時特例給付金事業費でございます。職員人件費と旅費の内容をお伺いいたします。
△清水市民部次長 既に御案内のとおり、子育て世帯臨時特例給付金事業は、臨時福祉給付金事業と一緒に実施させていただいており、この事業を実施するに当たり、当市においては関係所管から職員を選出し、プロジェクトチームにて東村山市臨時福祉給付金事業等実施本部を立ち上げ実施いたしているところで、決算の内容といたしましては、それら本部員の時間外手当としての人件費及び、東京都による説明会が開催されたことから参加に伴う交通費となっております。
  時間外における事務の主なものといたしましては、子育て世帯臨時特例給付金事業に従事していた2名分について、予算の作成、各種データの取り込みを行うため及び、コールセンター、受付業務委託を実施するための個人情報運営審議会への諮問の準備事務や参加、他自治体調査などを行ったものでございます。
○土方委員 263ページ、子ども・子育て会議事業費でございます。事業の内容と評価をお伺いします。委託料の内容もお伺いいたします。
△星野子ども総務課長 東村山市子ども・子育て会議につきましては、平成25年8月に条例設置し、会議を計6回開催いたしました。会議では、子ども・子育て支援事業計画策定の基礎となるニーズ調査票の作成や、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業、いわゆる13事業の提供区域の設定につきまして、委員の皆様から活発な御意見をいただき作成等いたしたところでございます。
  委員の皆様からは、ニーズ調査の結果をまとめた報告書や区域設定の考え方についても、当市の実情を踏まえ設定等されており妥当であると評価するが、今後それらを踏まえ作成する計画については、数字合わせの量だけではなく、質の議論も行い作成してほしいとの意見をいただいております。
  委託料の内容につきましては、当計画の策定支援委託として、ニーズ調査の実施及び東村山市子ども・子育て会議への出席と会議録作成、情報収集等のコンサル業務でございます。
○土方委員 続きまして、263ページ、子育て総合支援センター事業費でございます。これは去年のときも話したんですけれども、「なないろぽけっと」の件ですが、増刷をお願いしたところ増刷したということで、効果をお伺いいたします。
△星野子ども総務課長 「なないろぽけっと」は、初版が発行されました平成19年より、子育て中の市民が、利用者である自分たちの目線に立って作成することをコンセプトといたしております。平成24年度に、子育て情報の提供を行っている団体の職員や子育て中の市民で委員構成されている子育て情報促進検討会が計4回開催され、最後に委員からは、編集はこれまでどおり、子供の保護者など利用当事者による子育て情報誌作成講座などの講座形式で行うこと、また、民間情報の掲載とお金をかけない発行部数の確保を含め、広告料を取る方法の検討も必要であるとの提言をいただいております。
  それに伴いまして、東村山市子育て情報誌作成講座を市報で公募し、選出された生後5カ月から2歳3カ月までのお子さんの保護者10名が参加のもと、情報誌の作成に精通した講師をお招きし、全10回開催いたしました。講座では、掲載内容やレイアウトの検討を行い、講座の成果品として、参加者には「なないろぽけっと」が印刷製本、配布されております。市民配布用につきましては、市が成果品を再印刷して配布いたしたものでございます。
  また、広告主を公募し、民間情報の提供並びに掲載費用を歳入といたしたところであります。これにより印刷部数が、当初予算ベースで1,400部の予定が、2.5倍を上回る4,000部発行することができましたことから、こんにちは赤ちゃん事業及び乳幼児健診事業に1,500部、子ども家庭支援センター、子育て総合支援センター、子育てひろば、児童館、おひさま広場、図書館、情報コーナー、子ども総務課などの各窓口におきまして2,215部を配置し、残りにつきましては、作成に当たり御協力いただきました医師会、歯科医師会、保育施設、幼稚園、広告主、編集委員などの関係機関に配付することができました。
  これまでより多くの子育て中の保護者の方に広く情報提供できたことが効果であると考えております。
○土方委員 いろいろな医療関係のところに215部置いてくれたと。私、いろいろなお医者さんのところへ行ったんですけれども、置いてあることは置いてあるんですけれども、これがその「なないろぽけっと」だよというのがわからないで、きれいなままなんです。だから、例えばこういう張り紙を、つくる必要はないと思うんですけれども、これが「なないろぽけっと」ですよ、こういう内容ですよというのを壁に張って、その下に置いてあるとかね。そうしないと、読まないと意味がないですよね。
  これを見ると、今おっしゃるとおりでいいものが書いてあって、こんにちは赤ちゃん事業で全部の赤ちゃんのところに配っているんですけれども、そうやって活用してもらうための本なので、やはりそこにあることがわからないと活用もできないと思いますので、もう一歩先に行ってほしいのと、多分所管の方はお渡ししていると思うんですけれども、引っ越してきた人でもらっていないという人が結構多いと私は聞いていますので、本庁舎の1階で手続しているときに一声かけるとかね。
  わかるわけじゃないですか、住民票を移したりとかするわけで、そういったときに一声かけるとか、そういった運動をしていただけると、この「なないろぽけっと」の価値がすごく上がるなと思っていますので、ぜひこの辺を検討していただきたいなと。答弁は要らないので、よろしくお願いします。
  続きまして、保育実施事業費でございます。大幅な増額の要因をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長 平成25年度4月に東村山むさしの保育園が開園したこと、平成25年4月に青葉さくら保育園が定員を拡大したこと、平成25年10月に東たいてん保育園が園舎移転に伴い定員を拡大したことなどのほか、保育士等処遇改善臨時特例事業の実施により委託料が増額となったことが主な要因でございます。
○土方委員 続きまして、273ページ、保育園共通経費でございます。放射能検査用消耗品費の内容、どんなものなのかお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長 公立保育園の給食食材の放射性物質検査に使用する食材購入費でございます。具体的には、大根、キャベツ、米、ニンジン、ゴボウ、ピーマン、タマネギ、サツマイモ、白菜、ちりめん、ミカン、ホウレンソウ等でございます。検査につきましては、毎週水曜日に実施し、結果を市ホームページにて公表しております。
○土方委員 同じで、日本スポーツ振興センター負担金の算出方法と保育園との関係をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長 日本スポーツ振興センター負担金に当たる災害共済給付掛金につきましては、園児1人当たり年額375円となっております。なお、生活保護受給世帯の園児につきましては、1人当たり年額65円となっております。
  公立保育園に通う園児につきましては、市が災害共済給付制度に加入し、負担金を支出しているものでございます。
○土方委員 続きまして、児童クラブ管理経費でございます。第2野火止児童クラブの備品購入費の内容をお伺いいたします。
△半井児童課長 座卓折り畳み式6台、スチール書庫1台、茶だんす1台、掃除機1台となります。
○土方委員 続きまして、293ページ、生活保護援護事業費でございます。これも大幅な増額ですが、保護世帯の傾向及び今後の課題についてお伺いします。また、保護世帯にならないように所管で工夫されたことが幾つかあると思うんですが、それをお伺いいたします。
△河村生活福祉課長 近年、雇用機会の喪失などによりまして、稼働年齢層にもかかわらず生活保護を受給される、いわゆるその他世帯というのが当市のみならず全国的な傾向としてございまして、就労による自立の促進が課題となっているところでございます。
  当市においても疾病などの就労阻害要因のない方に対しましては、ケースワーカーまたは就労促進指導員などと連携しまして、就労意欲喚起とともに自立へ向けて援助し、また平成24年度より、生活保護開始直後の世帯に特化した就労支援を行うなどの就労支援プログラムを実施し、生活保護からの早期自立の促進を図っているところでございます。
  来年4月に施行される生活困窮者自立支援法では、自治体の任意事業として生活困窮者の就労訓練事業が、法人など民間の自主事業として位置づけられております。これらを踏まえ、生活保護被保護者の就労訓練に関しましても、望ましい事業展開のあり方について一体的に研究してまいりたいと考えております。
  続きまして、生活保護にならない工夫というよりも、生活保護被保護者に対する就労支援としまして、先ほどお答えしました就労支援プログラムによって、就労につながった被保護者は平成25年度は54名と、平成24年度の44名から10名増しておりまして、年度ごとに増傾向となっているところでございます。
○土方委員 目標管理シートの中で、自立支援のところで、先進自治体の取り組みについて情報収集し、実効性のある自立支援施策について検討したが、確立するに至らなかったと書いてあって、B評価だったんですけれども、今聞くとやはりふえているし、これは何をしたかというのをお伺いいたします。
△河村生活福祉課長 就労訓練を実施している他の自治体、あとはお子さんの学習支援をやっている他の自治体の事例を研究させていただきました。その上で就労訓練事業に関しましては、来年施行される新法と一体的に実施することが国のほうとしても望ましい方向性であるというガイドラインが出ておりますので、それらを踏まえて一体的に今後また研究してまいりたいと考えているところです。
○土方委員 それでもやはり当市は44名から55名になっているということで、逆にそういうものを工夫されてやるということは今後の課題ということだと思うので、ぜひ一緒になってやって、またどんどん自立できるようにお願いいたします。
  最後です。ケースワーカーの負担軽減に工夫された内容をお伺いいたします。
△河村生活福祉課長 ケースワーカー業務につきまして、生活保護費算定のほか、資産調査等多岐にわたる事務作業の負担に関する比重が昨今非常に大きくなっていることに鑑みまして、本年4月から主に事務作業に従事していただく嘱託職員を新規配置しまして、ケースワーク業務との分業制を導入しております。
  分業制によりケースワーカーを事務作業から極力分離しまして、透明性を図るとともに、本来業務であるケースワークに傾注できる環境整備を図っているところでございます。
  また、同様に本年4月から、疾病や費消癖などにより生活に支障を来している被保護者に対しまして、金銭管理の支援業務として各種相談や助言も含めアウトソーシングを導入しまして、被保護者のより一層の生活の安定及び自立の助長を図るとともに、ケースワーカーの負担軽減、そして現金を取り扱うことで生ずるリスクを排除して透明性の確保に努めているところでございます。
  いずれにしましても、今後も引き続き可能な限りケースワーカーの負担軽減の具体的な方策について研究を進めるとともに、被保護者のより一層の生活の安定及び自立の助長につなげてまいりたいと考えております。
○土方委員 ぜひその軽減、民生委員もそうですけれども、やはり皆さんのお仲間なのでしっかりその辺の管理をしていただければ、もっともっといいまちになると思いますので、よろしくお願いします。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。
○村山委員 民生費について質疑をさせていただきます。民生費全体として、前年度に比べ6億1,956万6,000円で2.6%の増額となっておりますが、どのように状況分析をされているかお伺いいたします。
△野々村子ども家庭部次長 民生費の決算は、御質疑のとおりの伸びと金額でありました。増減それぞれあるのですが、平成24年度と比較しまして1,000万円以上増となった事業が10本以上あります。主なものを読み上げさせていただきますが、成年後見制度推進事業費、障害者施設利用支援事業費、介護保険事業特別会計の繰出金、病児・病後児保育事業費、生活保護援護事業費などでありました。
  今申し上げましたおのおのの事業、これ以外にもございますが、現在の日本が抱えております課題や世相を色濃く反映しているとも言えるのではないかと思います。本市の民生費もまさにこの傾向に沿った決算結果になったのだろうと見ております。
○村山委員 2番です。災害時等要援護者台帳整備事業費について、さきの委員の質疑で課題等わかったので再質疑になりますが、中野区では地域支えあい条例というのを施行して3年半たつということで、ここでは要援護者を、できるだけ多くの人を支えるために、70歳以上の単身または75歳以上のみの世帯について、申し出のない限り名簿を提供する手下げ方式というのを行っているということです。
  地域で支え合うことが大事かなと考えた場合に、この支える側を拡充するという取り組みを考えると、この地域支えあい条例というのが必要かどうかというのはちょっとあれなんですけれども、そういう考え方について、再質疑でこの質疑なんですけれども、市長、見解をお伺いできますでしょうか。(「支え手のほうですか、それとも要援護者のほうですか」と呼ぶ者あり)要援護者も拾い上げもできるし、支え合うというのも両方を加味するための、情報提供もしやすい状況なんです。
△渡部市長 東日本大震災以降、議会からもたびたび災害時等の要援護者台帳の整備について御指摘をいただいて、整備を進めてきたところでございますが、大体人数等については先ほど所管課長が申し上げたように、対象となる高齢者あるいは障害者、いろいろありますけれども、3割程度ということで、私どもとしてはもう少し手を挙げていただければなと考えているところでございます。
  また、支え手というか、当初、台帳を保管・管理していただいて、万が一の場合は、災害時等に支援が必要な方に対して支援していただく側の方についても、民生委員や自治会等々ということでお願いをさせていただいているところでございますが、トータルとすると十分とはまだ言えない状況もあるやに考えているところもありますので、今、村山委員が参考としてお示しいただいた中野区の事例等も参考にしながら、要支援の台帳の整備とともに支えていただく側の人数もふやしていく、そういう取り組みを今後も検討させていただければと考えているところでございます。
○村山委員 突然の質疑ですみません。ぜひ、両面大事かと思いますので、よろしくお願いいたします。
  成年後見制度のことは割愛させていただきます。
  次に、障害支援課運営経費のヘルプカードの件なんですけれども、先ほどの御答弁でわかりました。それで、私のほうで東京都標準様式をぜひ取り入れて進めていただきたいということで一般質問させていただいたものが、このように東村山あんしんネットワークのほうでもアンケートまでとって進めていただいたということで、本当に感謝を申し上げます。
  そこで1点だけ、東京都標準様式というのは、障害者のためにということが一番挙げられておりますので、その辺で心配の声がなかったかどうかだけお伺いいたします。
△花田障害支援課長 東京都で今回進めたものが障害者の方対象ということだったのですが、課長会でも、実際進めているところでは障害者じゃない方にも実は配付しているんだとかという意見がありまして、そうはいっても障害者のためだということで、なかなかほかの方にも配付できるというのは東京都のほうも言いづらかったところもあったのでしょうが、障害者手帳の提示だとか、そういったものを窓口で確認して交付はしておりませんので、御高齢などにより体に何らかの障害とか影響があって、欲しいという方につきましては、窓口で特段確認せずに配付しているというケースがあるようですので、その辺はうまく、従来の制度と急激な変更がないように取り組ませていただいたと考えております。
○村山委員 東村山市が先進的に今進めていただいているヘルプカード事業なので、この後も本当に必要な人が使えるカードであればいいなと思います。この間も野口町の長寿を共に祝う会のときに配られていた通信の中にヘルプカードのことが紹介されていて、またそういう意味で広がっていくのかなと思います。
  次、低所得者・離職者対策事業費の受験生チャレンジ支援貸付事業については、さきの委員の質疑でわかりましたので割愛します。また、次の住宅支援給付事業費についても割愛いたします。
  その次、7番の障害者就労支援事業のところなんですけれども、就労相談を利用している方の障害種別をお伺いいたします。
△花田障害支援課長 平成25年度中に東村山市障害者就労支援室に就労に関した相談をされた方の障害種別としてお答えさせていただきます。
  身体障害の方が38人、知的障害の方が83人、精神障害の方が133人、その他難病や高次脳機能障害など、手帳をお持ちでない方が10人でございます。
  なお、複数の障害者手帳をお持ちの方もいらっしゃいますので、人数は重複している部分がございます。
○村山委員 今、種別でお答えいただいたんですけれども、この種別によって就労につながりにくいということがあるのか、またそれに対しての対策ということで、就労先の工夫など、どのように進められているのかお伺いいたします。
△花田障害支援課長 まず、窓口でどのような相談があったかということで確認したところなんですが、障害によっていろいろな困っていることがありますので、その相談内容について就労支援室で障害に応じて対応していると伺っているところなんですが、例えば発達障害がある方の相談例として一番多いものは、どうしても会社の中で他人に指摘されたことを否定的に捉えてしまいまして、人間関係がうまくいかないという相談があったと聞いております。その場合は、実際コーディネーターが御本人と一緒に再度会社で、多分上司とかだと思うんですが、指摘された内容について一緒に考えてみようねということでの支援を行ったというのは聞いております。
  また、難病がある方につきましては、ふだん服用している薬のきき目が切れてしまいますと、体調の変化によって就労の意欲が低下してしまうなんていう御相談もあったみたいでして、その場合も就労支援室の職員が、なるべく就労先に近い場所で、そのお薬を服用できるお医者さんや薬局を一緒に探して御案内する支援を行ったというところでございます。
  その他いろいろあるとは思うんですが、その障害に応じての支援をコーディネーターが対応しているということでございます。
○村山委員 このコーディネーターをされている方は何人ぐらいいらっしゃるんですか。
△花田障害支援課長 就労支援のコーディネーターが1名と生活支援コーディネーターが1名、地域開発促進、企業を探していくコーディネーターなんですが、その方が1名の計3名ございます。
○村山委員 この人数で十分なんでしょうか。
△花田障害支援課長 開設して5年近くなるんですが、徐々に登録者数がふえているのと、実際に企業に新たに就職された方へ定期的にコーディネーターが訪問するという上ではどんどん実績数が上がっておりまして、それにつきましては所管といたしましても、回数がふえればふえるほどコーディネーターへの負担があるということでは認識しておりますので、今後、受託側ともお話ししながら考えていきたいと思っているところです。
  すみません、補足します。開設当時は2名のコーディネーターだったところを、人数がふえたことに応じて1名増させていただいたところでございます。
○村山委員 このコーディネーターの方の役割がとても大きいかなと今伺って思いましたので、また今後、見合った人数が配置されるといいなと思います。よろしくお願いいたします。
  次、8番、9番は割愛させていただきます。
  10番の病児・病後児保育事業費で、①はわかりましたので、②を聞かせていただきます。25年11月からこの“たまほく”がスタートしたんですけれども、25年度中はたしか他市の利用もできるということで伺っていましたが、他市施設利用者への対応ということで、補助はあったのかお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長 病児・病後児保育利用料等補助金につきましては、平成24年7月に創設させていただきましたが、当時は市内に病児・病後児保育施設がなく、保護者の方々はやむを得ず他市の施設を利用せざるを得ない状況でございました。
  平成25年11月にようやく市内に病児・病後児保育施設が開設したこと、他市の病児・病後児保育施設を当市の市民が利用することにより、当該施設のある市民が利用できない場合があることなどから、本補助金を平成25年度で廃止させていただきました。
○村山委員 他市に迷惑がかからないようにということだと思うんですけれども、例えば多摩北部のがいっぱいになってしまった場合に、当市のがいっぱいになってしまった場合、たまたま他市の今まで利用していたところがあいていたとかという場合、利用は可能なのか、もし可能だとしたら、その場合、補助することができるのかどうかお伺いします。
△高柳子ども育成課長 他市の施設につきましては、以前よくお話しになりました清瀬市にありますチルチルミチルさんを例に出させていただきますと、市外の方も現在もあきがあればお受けするということにはなっておりますが、1日の料金が清瀬市民の場合ですと2,500円でございます。一方、市外の方につきましては、やはり市民の方を優先するということから、1日6,000円という設定をされていますのでなかなか、市内にようやくできましたので、市内の“たまほく”ですと1日2,500円でございますので、利用できる状況ではございますが、他市と競合した場合は、当然自市の市民を優先するというのが清瀬市等でもとられている方法でございます。
  補助金につきましては、25年度末をもって他市の施設に対する補助金については廃止させていただいたところでございます。
○村山委員 11番の子育て総合支援センターで、子育てしやすいまちづくり推進事業に力を入れていただいておりますが、各事業の効果をお伺いいたします。
△星野子ども総務課長 当事業は、幾つかの小事業に細分化されます。まずは地域連携事業から申し上げます。ここでは、各プログラムにおける地域協力者数をふやし、利用者に地域の事業者等を紹介することができました。特に梨狩りで利用した梨園には、プログラム後に個人的に再度訪れた親子が数組いたという報告を受けており、親子と地域がつながる効果となりました。
  次に、ネットワーク形成事業でありますが、ネットワーク会議の出席、研修会の開催、子育て支援施設に出向くことで、市内子育て支援者同士のつながりを広めました。中でも子育て支援課の母子保健とは、年2回の会議を開催し、秋津地域のころころおもちゃ箱への保健師訪問や、来館者で気になる親子の情報交換やフォロー状況の確認を行うことができました。
  次に、人材育成事業でありますが、市内子育て支援者向けの研修や内部職員研修を実施し、現場職員の必要な技能等取得の場を提供いたしました。特に学生ボランティアの受け入れや、ころころの森の利用者、地域の高齢者がボランティアとして貢献できる仕組みをつくりました。
  次に、情報の集約・発信事業でございますが、子育て当事者とともに情報誌「なないろぽけっと」の作成、市内子育て情報ナビゲーションシステム「ころころネット」を開設し、利用者からは必要な情報を得られやすくなったと好評をいただいております。
  次に、親の子育て力向上支援事業でありますが、専門家による子育て相談・助言を受けられるプログラムは毎回人気で、日常のちょっとした疑問を解決できる場になっております。
  次に、仲間づくり事業でありますが、育児グループ支援「おむすびころりん」という集まりは、同年齢の子供を持つ親子の仲間づくりの援助を行い、双子ちゃん支援という集まりは、平成24年度に行った双子の会で知り合った親子のグループが子育てサークルに発展したもので、いずれの集まりも市役所庁内にございます地域活動室を定期的に利用し、交流を深めることができました。
  次に、多世代交流事業でありますが、社会福祉協議会との連携で、地域の高齢者による昔遊びの会を開催し、高齢者と乳幼児親子の交流を深めました。
  その他、27年度から施行予定の子ども・子育て新制度にかかわるアンケートや勉強会を市と協力しながら実施いたしました。内閣府の担当者による新制度勉強会は、東村山市内だけではなく、近隣の市町村の関係所管や支援者が多く参加され、新制度に関する情報を提供することができました。
○村山委員 本当にさまざまな事業に取り組んでいただいていて、全国に誇れるものかと思います。さらにいいセンターになるのを望んでおります。
  ②で、「なないろぽけっと」のことを先ほど土方委員も質疑されていましたので、この官民協働で発行したということで、冊数も多く発行できたということで本当によかったと思います。
  そこで、③です。配布状況と反響をお伺いいたします。
△星野子ども総務課長 まず配布先ですが、こんにちは赤ちゃん事業及び乳幼児健診事業に参加された市民に1,500部配布しております。このほか子ども家庭支援センター、子育て総合支援センター、子育てひろば、児童館、おひさま広場、図書館、情報コーナー、子ども総務課などの各窓口におきまして2,215部を配置し、残りにつきましては、作成に当たり御協力いただきました医師会、歯科医師会、保育施設、幼稚園、広告主、編集委員などの関係機関に配付いたしました。
  次に反響ですが、子育て中の保護者から好評を得ているだけではなく、学識経験者等で構成されている児童育成計画推進部会の委員の皆様からも、内容が充実していて大変よくできている、また、一家に1冊あると安心であるという御意見をいただいております。
◎島田委員長 休憩します。
午後4時51分休憩

午後4時52分再開
◎島田委員長 再開します。
△星野子ども総務課長 大変申しわけございません。先ほど村山委員の子育て総合支援センター事業費、子育てしやすいまちづくり推進事業に力を入れた効果、こちらで答弁しました内容で一部訂正をさせていただきたいと思います。
  答弁の中で最後のほうにお話しさせていただきました双子ちゃん支援という集まり、もしくはおむすびころりんという集まりを行っている場所なんですけれども、先ほど「市役所内」と申し上げてしまったんですが、正しくは「子育て総合支援センター内での地域活動室」と訂正させていただきます。
○村山委員 私も子育て中のお母さんから、本当にこれは便利で助かっていますと伺っています。先ほど土方委員が答弁はいいですと言ったんですけれども、私、同じことを質疑したいと思っていたんですけれども、他市から引っ越しをしてこられた方、土方委員が言われたとおり、転入届を受け取ったときに、全部書いてありますから、お子さんの年齢とかわかると思うので、該当する方に渡していただくことができないかどうか、していただきたいと思うんですけれども、御答弁をお願いします。
◎島田委員長 休憩します。
午後4時54分休憩

午後4時54分再開
◎島田委員長 再開します。
△星野子ども総務課長 「なないろぽけっと」の配布につきましては、子ども総務課の育成係が担当しております児童手当の窓口、転入者の方でもいらっしゃいますので、そこの窓口のほうで対応の後に「なないろぽけっと」は配布させていただいております。
○村山委員 いただいていないという方がいらしたので、その辺をフォローしていただけたらという思いで今質疑をしましたので、その辺、漏れがないようにしていただければと思います。
◎島田委員長 お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎島田委員長 異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○村山委員 12番です。子育てひろば事業費で、おひさま広場が現在週1回から2回、場所によって利用できる日が違うと思うんですけれども、この利用日をふやしてほしいという要望がないかどうかお伺いいたします。
△半井児童課長 おひさま広場事業は、市内8カ所の児童館分室で実施しております。6カ所で週2回実施、2カ所で週1回実施しております。週2回実施の3カ所においては、実施日の増について、また夏休みにも実施してほしいとの要望を受けておりますが、本来の児童クラブ事業に支障が及ばない範囲で実施しております。
○村山委員 ふやすことはできないんですか。今できる範囲でやっていますというのが、このできる範囲の週一、二回ということで、これ以上は無理ということなんでしょうか。
△半井児童課長 本来の児童クラブ事業に支障の出ない範囲ということで実施させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○村山委員 小学校区内にあるので利用しやすいということで、何か別の形でこういう場所がまたふえたらいいかなと思います。
  最後の質疑です。児童クラブ管理経費についてです。在籍数はわかっておりますので、クラブごとの1日の平均利用人数をお伺いします。
△半井児童課長 児童の延べ出席数を年間開所日数(月曜日から土曜日)で除した数を算出いたしました。平成25年度の児童クラブ1日の平均利用人数は次のとおりとなります。
  秋津育成室38人、第1栄町育成室13人、第2栄町育成室17人、富士見育成室36人、北山育成室38人、本町育成室34人、第1化成児童クラブ32人、第2化成児童クラブ24人、第1萩山児童クラブ25人、第2萩山児童クラブ16人、南台児童クラブ27人、第1青葉児童クラブ34人、第2青葉児童クラブ30人、第1東萩山児童クラブ46人、第2東萩山児童クラブ19人、第1久米川児童クラブ33人、第2久米川児童クラブ33人、第1回田児童クラブ31人、第2回田児童クラブ11人、第1秋津東児童クラブ19人、第2秋津東児童クラブ17人、第1野火止児童クラブ37人、第2野火止児童クラブ24人、久米川東児童クラブ37人、富士見児童クラブ25人となります。
○村山委員 質疑の仕方が悪かったのを今、自分で気がつきました。すみません。合計でいいんですけれども、この平均利用の合計を在籍数に対して平均利用人数の比率だと何%ぐらい、6割ぐらいですかね。
◎島田委員長 休憩します。
午後4時59分休憩

午後5時2分再開
◎島田委員長 再開します。
△半井児童課長 全体の平均の在籍数が1,122.7人でございます。それに対しまして、年間の出席数の平均が696人となっております。割り返しますと61.99%で、62%ということになります。
○村山委員 6割程度がふだん在籍しているということで、来年度、6年生まで受け入れになるということで、そうするとこの辺のことも換算して対応されていくと思うんですけれども、今、準備状況というのはどのような形なんでしょうか。
◎島田委員長 休憩します。
午後5時3分休憩

午後5時3分再開
◎島田委員長 再開します。
△半井児童課長 ただいま来年度の新制度につきまして検討中でございます。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。
○福田委員 民生費を質疑させていただきます。
  まず1点目、社会福祉総務費からです。社会福祉協議会の運営助成事業費でお尋ねしたいのですが、まず配置されている有資格者専門職の資格名と職種と人数をお尋ねいたします。
△鈴木地域福祉推進課長 平成26年3月31日時点での社会福祉協議会職員は、正職員31名、再雇用職員5名、嘱託職員21名、非常勤職員5名の計62名でございます。そのうち有資格者は、資格重複者がいるため職員数よりも多くなりますが、社会福祉士は30名、介護支援専門員は21名、介護福祉士は13名、精神保健福祉士は5名、臨床心理士は3名、看護師が2名、保健師が1名、保育士が1名、手話通訳士が1名となっております。
○福田委員 人員の配置傾向ですけれども、人数減、職員減の方向なんでしょうか、増の方向なんでしょうか。
△鈴木地域福祉推進課長 事業ごとに状況は異なり、今後、人員をふやしていく必要性のある事業もあれば、減の可能性がある事業もございます。トータルで増か減かという考え方ではなく、市といたしましては、社協にやっていただくべき事業に必要な人員を充てていただくという考えでおります。
○福田委員 そのふやしていく必要な人員の職種はどこら辺なんでしょうか。
△鈴木地域福祉推進課長 今、総合調整会議を社協と持っておりますので、その中で議論を重ねているところでございます。
○福田委員 市の意向として、先ほど多くの有資格者が配置されていらっしゃるので私は安心したんですが、できる限り有資格者の配置をふやしていくというところをぜひ御検討いただきたいと思っているんですけれども、そこはいかがでしょうか。
△鈴木地域福祉推進課長 地域包括支援センター等は資格要件がありますので、保健師と社会福祉士、また介護支援専門員等でなければできないということになっておりますけれども、社会福祉協議会に確認したところ、そのほかの事業については、社会福祉士等を持っていたほうが望ましいということはありますけれども、特に資格がなければその事業につけないということではないということでございます。
○福田委員 私は、東村山市の福祉事業も含めて、専門的な教育を受けた人がそこに配置されることは、その事業の神髄を理解する上で重要だと思っているんです。その意味で、有資格者の配置をぜひ求めていただきたいと思います。これは要望しておきます。
  その次です。成年後見制度についてお尋ねいたします。まず、委託料の中で行う事業の中身でありますが、1点目として、福祉サービス総合支援業務委託の事業内容と実績をお尋ねします。
△鈴木地域福祉推進課長 福祉サービス総合支援業務委託につきましては、福祉サービスの利用者等が地域において安心して生活できるように、福祉サービスの利用に際しての苦情対応、利用に関する専門的な相談、地域福祉権利擁護事業など、福祉サービス利用者に対する支援を総合的・一体的に実施しております。
  実績といたしまして代表的なものは、福祉サービスの利用に際しての苦情対応が3件、判断能力が不十分な方々の権利擁護相談が60件、弁護士による専門相談が44件、地域福祉権利擁護事業の利用者が109件でございます。60件の権利擁護相談のうち、5件が成年後見制度の利用につながりました。
○福田委員 次です。成年後見制度推進業務の委託の事業内容について、実績もあわせてお尋ねします。
△鈴木地域福祉推進課長 成年後見制度推進事業につきましては、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等、判断能力の低下した方が地域で安心して生活を継続できるように、成年後見制度に関するケース検討会議や運営委員会といった各種会議の開催、市長申し立てに係る手続のほか、制度の推進・普及に関する各種事業を実施しております。
  実績といたしましては、制度に関する問い合わせ・相談件数が延べ352件、申し立てを支援し後見人等が就任したケースが、親族申し立てでは11件、市長申し立てでは3件中2件で後見人が就任してございます。そのほかケース検討会議を3回、11件、運営委員会を2回開催したほか、25年度は成年後見制度に係る事業検討委員会も5回行われました。
○福田委員 そうすると、②なんですけれども、私の捉え方が違っていたんですかね。負担金補助及び交付金はゼロでしたよね。それで、予算上の補助対象とゼロとなった理由についてなんですが、先ほど申請はなかったと土方委員におっしゃっていた中身ですかね。その中身についてもうちょっと詳しく説明していただいていいでしょうか。
△鈴木地域福祉推進課長 予算上の補助対象につきましては、大きく2つの要件がございます。1つは市長による申し立てであること、もう一つは生活保護相当であることです。月額2万8,000円掛ける12カ月掛ける4名で134万4,000円の予算化がされました。
  実績がゼロであった理由ですが、助成対象となる可能性のある市長申し立ての後見人等11名に制度周知文書と申請勧奨通知を発送いたしましたが、3月末までに登録申請がありませんでした。なお、平成26年度中に申請があった場合は、25年4月分の報酬から助成を行うことができることとしております。
○福田委員 ③は結構で、次です。
  低所得者・離職者対策事業費なんですが、①はわかりましたので、相談事業のところでお尋ねしたいのですが、具体的にどのような相談に応じていらっしゃるでしょうか。
△河村生活福祉課長 低所得者・離職者の相談窓口の相談内容としましては、当面の生活資金等の経済面の相談が主なものでございます。生活福祉資金や応急小口資金の貸し付けに関する相談が大多数を占めているという状況でございます。
  比較的少数ではございますけれども、就労についての御相談もありまして、ハローワークへの御案内、年齢に応じて東京都福祉人材センターの紹介等、真摯に傾聴し、丁寧な対応に努めているところでございます。
○福田委員 就労も御相談いただいているということだったんですが、その就労ができたかどうかというところは把握ができるようになっているんですか。
△河村生活福祉課長 御紹介ということを主にしているので、結果につきまして、どのように結びついているかということまでは把握し切れておりません。
○福田委員 そうすると、相談に見えられた方で生活保護受給になられた世帯はいらっしゃるんでしょうか。
△河村生活福祉課長 厳密にどの方がということは把握しておりませんけれども、どの制度も利用できないがために当面の生活に困窮されて、生活保護の御申請も選択肢の一つとして御案内いただいている方もいらっしゃると。その結果、申請される方もいらっしゃると思料しているところでございますけれども、結果的には把握し切れておりません。
○福田委員 離職者対策事業費なので、受験対策がメーンになっているような感じが、そうするとここではあるんですかね。それとも、例えば相談件数も大幅に減っているわけなんですが、事務報告で見させていただくと。離職者から御相談があって、ハローワークとかいろいろなところに御紹介して就労につなげていただければ、生活保護にいかなくて済むわけですよね。ここももう一つ重要なポイントじゃないかと思っているんですね、生活保護対策じゃなくて。
  そういう意味でどうなっているのかなと思っているんですけれども、もうちょっと効果がはかれるというか、そういうふうに事業が実施されていかないかなと思っているんですけれども、次の周知のことも含めてお答えいただきたいんです。
△河村生活福祉課長 相談件数につきましては、平成25年度は延べ470件ということで、昨年度の640件よりも減となっております。減となっている具体的理由につきましては把握し切れておりませんけれども、周知としましては、25年7月1日号及び12月1日号の福祉だより、これは市内全戸配布されておりますけれども、お知らせしているところでございます。
  本事業につきましては、現状はこのような形態でございますけれども、来年4月には生活困窮者自立支援法が施行されまして、自立相談支援事業ということでワンストップの窓口設置が自治体に義務づけられますので、それらも踏まえまして、よりよい制度になっていくように頑張っていきたいと思っております。
○福田委員 援護費、2番は割愛させていただきます。時間がなくてすみません。
  3番です。社会福祉センター費で、幼児相談室運営事業費なんですが、スタッフ6人の資格要件についてお尋ねしておきます。
△森脇子育て支援課長 幼児相談室事業につきましては、東村山市社会福祉協議会に業務を委託しております。職員募集要項の資格要件は、臨床心理士の資格を有する方で、地域での乳幼児の相談事業の経験がある方となっております。
○福田委員 ②は飛ばしまして、③ですが、幼児相談室を知らせるホームページを開いて見てみたんですが、例えばこの相談室にはこういう資格を持った人がいて、相談に乗ってくれるというのがわからないんです。そこは重要なポイントじゃないんですかね。改善していただきたいのですが、いかがでしょうか。
△森脇子育て支援課長 市のホームページには、臨床心理士が相談をお受けする内容で記載しております。社会福祉協議会のホームページには資格の記載がございませんでしたので、同様の内容を記載していくよう指示しております。
○福田委員 そこはお母さんたちが御相談していただくための重要なポイントですので、ぜひお願いいたします。
  次に4番です。子ども家庭支援センター費でお尋ねさせていただきたいのですが、職員6人体制ですけれども、対応数は確実に毎年毎年ふえています。そこで、行動実績のうちの面接、所内とか、訪問とか、電話などに分類してどのぐらいあるのかお尋ねしておきます。
△森脇子育て支援課長 所内面接1,967回、訪問面接2,709回、その他電話等でございますが3,769回となっております。
○福田委員 1日当たりの訪問件数はどのぐらいでしょうか。
△森脇子育て支援課長 行動実績8,445回のうち訪問件数は、関係機関への訪問等を含めまして2,709回ありました。1カ月20日で12カ月で割り返しますと、子ども家庭支援センターの1日の訪問は平均11回でございます。
○福田委員 虐待件数がふえています。通報はどこからのものが多いか、多い順に件数もあわせてお尋ねします。
△森脇子育て支援課長 多い順から申し上げますと、近隣・知人からの44件、幼稚園、学校、教育委員会から22件、区市町村の保健センターから9件、児童相談所から5件、保健所及び医療機関から3件、家族・親族から2件、警察署等から1件、児童福祉施設・指定医療機関からの1件となっております。
○福田委員 相談後、親子分離で児相やその他の施設に保護したこととか、経過観察の支援など、具体的に件数をお尋ねいたします。
△森脇子育て支援課長 被虐待相談を受け、子供の命にかかわる等、親子分離が必要と判断した場合には、児童相談所へ一時保護を求めるなどの送致をし、児童相談所の介入により一時保護を行います。その後、児童相談所が保護者や子供と面接、子供の心理判定等を行い、家庭復帰ができるか否かの判断を行います。保護者の引き取り拒否等により家庭復帰が困難な場合には、乳児院や児童養護施設等へ措置ということになり、この場合には、主に児童相談所が経過を見ることとなります。
  また、一時保護から家庭復帰ができる場合には、要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議を開催し、家庭復帰後の支援について関係機関が役割分担を行い、家庭復帰後の支援を行います。平成25年度、一時保護から家庭復帰したケースは5ケース、一時保護から施設入所などの措置となったケースは4ケースでございました。
○福田委員 そうすると、その他は経過観察をしていますということでよろしいですかね。
  次です。虞犯行為の相談も2件、事務報告では報告がされておりましたので、その内容と対応についてお尋ねします。
△森脇子育て支援課長 火遊び、家のお金を取る、カッター所持といった行動でございました。対応といたしましては、保護者からの相談を聞き取り、所属している学校の調査を行い、警察署と連携の上、署におりますスクールサポーターからの指導及び所属校からの指導も行っております。
○福田委員 火遊びとかだと、前に私、実際に、お子さんが火を自分のアパートでつけちゃって、それで施設に収容された経験がもう数年前にあるんですけれども、相談を受けていろいろなところが対処はしていらっしゃるようなんですが、こういうことについて、例えばそのまま御家庭の中で育児をしていらっしゃるのか、それとも専門家の支援を受けながらこのお子さんに対する対応がされていらっしゃるのか、そこら辺はどうなんでしょうか。
◎島田委員長 休憩します。
午後5時23分休憩

午後5時23分再開
◎島田委員長 再開します。
△森脇子育て支援課長 虞犯行為の場合、今、委員の経験の中でお話がありましたけれども、火遊び等をされた方で、例えばそういう生徒・児童の方が発達障害を持っていた場合には、専門家につないで適切な施設等を紹介しているケースはございます。
○福田委員 保護者の方も大変悩んでいらっしゃるケースだと思いますので、そこはぜひ、保護者の御相談も丁寧に受けていただきたいと思います。
  時間がないので次に進みますが、育成相談です。性格行動相談には発達関係の相談も含まれると考えるんですが、内容を分類し、件数と対応をお願いいたします。
△森脇子育て支援課長 性格行動相談は、子供の人格の発達上問題となる反抗、友達と遊べない、落ちつきがない、内気、あと特定の場面、状況で全く話すことができなくなるような緘黙、不活発、家庭内暴力、生活習慣の著しい逸脱等、性格もしくは行動上の問題を有する子供に関する相談でございます。
  内訳は、集団不適応6件、多動・不注意7件、緘黙1件、家庭内暴力3件、その他タブレット端末の依存や欲しいものへの執着が強い等の6件となっております。
  対応といたしましては、保護者からの相談を聞き取り、子供の所属先への調査を行った上で、必要に応じて幼児相談室や教育相談室を紹介しております。また同時に、子ども家庭支援センターとしてもできる限り、所属先の学校等と連携をとり、面談の同席や、学校等と家庭の状況について日常的に情報交換をしながら経過を見ていく支援を行っております。
○福田委員 療育につなげた方がどのくらいいらっしゃるでしょうか。また、どの施設で療育を受けていらっしゃるでしょうか。
△森脇子育て支援課長 子ども家庭支援センターでは、相談の対象となるお子さんが発達障害等で療育の必要があるか否かの判断は行っておりません。育てにくさを感じている場合には、幼児相談室や教育相談室を紹介し、その中で必要に応じて療育につなげていくこととなっております。
○福田委員 ⑤は割愛させていただきます。
  5番目です。児童措置費で少しお尋ねをいたします。児童施設の利用支援事業費なんですが、扶助費の児童発達支援給付費について、給付の内容をお尋ねいたします。
△花田障害支援課長 給付実績につきましては、国保連合会を通じた月ごとの請求及び支払いとなっておりますことから、1カ月分のずれが生じておりますので、平成25年3月から平成26年2月までの利用実績の内訳としてお答えいたします。
  延べ利用人数は568人で6,297万6,821円が、未就学児の日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行った児童発達支援事業所へ児童発達支援給付費として支出されたところでございます。
○福田委員 84人と大幅にふえているというのは、そこら辺の傾向というか、理由についてお答えください。
△花田障害支援課長 支給決定者数といたしましては、昨年度と比較して50人増の84人となったところです。増の要因につきましては、当事業を利用される障害のあるお子さんは、療育の必要があれば障害者手帳の所持を条件としないことや、また平成24年4月の児童福祉法の一部改正によりまして、順次サービスを提供する事業所、法外事業から法内へ移行した事業所も含めて事業所がふえていることと、事業の周知がより一層進んだことが、サービスの利用が増加した要因でございます。
○福田委員 利用者がどの施設を利用していらっしゃるかはわかりますか。
△花田障害支援課長 平成25年度末の利用実績といたしまして、利用がありました施設を市内・市外別にお答えさせていただきます。
  市内の施設では、東村山市あゆみの家幼児部、幼児室ポッポ、ひまわりの3施設でございます。市外の施設では、清瀬市にあります日本社会事業大学附属子ども学園、武蔵村山市にあります東京小児療育病院児童デイサービス事業所、小金井市にある賀川学園、杉並区にある特定非営利活動法人ADDS、立川市と渋谷区、松戸市にありますそれぞれの総合幼児教室leafジュニアの7施設となっておりまして、市内外合わせて10施設でございます。
○福田委員 放課後デイサービス事業なんですが、利用者が大幅にふえております。その理由についてお尋ねします。
△花田障害支援課長 支給決定者数といたしましては、昨年度と比較して73人増の91人となったところです。増の要因ですが、当該事業を利用される障害のあるお子さんは、先ほどと同じなんですけれども、療育の必要があれば障害者手帳の所持を条件としないことや、平成24年4月の児童福祉法の一部改正により、法外事業からの移行も含めて、新規にサービスを開始する事業所が市内外でふえたことが、サービス利用者が増員していることの主な要因でございます。
○福田委員 そうすると、その次の1日当たりの利用率というのは、私は質疑通告を出したんですが、市外の事業者も利用していらっしゃるわけなので、これはわからないんですかね。市内の施設を利用していらっしゃって、1日当たりその施設の利用実績がどうなのかなというのを聞きたかったんですけれども、いかがなんでしょうか。
△花田障害支援課長 放課後等デイサービスの利用率につきましては、市外もあるんですが、市内の各施設へ確認したところ、週5日の利用をするお子さんや週1日だけの利用の方など、お子さんの状況や御家族の方の体調等により急遽欠席や利用される方がおりまして、日々の利用者の変動がございます。施設に確認しましたら、1日当たりではなくて、月当たりの平均利用人数は把握しているということですので、そのデータをもとにしてお答えいたします。
  平成25年度は、市内では平成26年1月に1カ所、新規開設されましたので、計3施設でございますが、新規開設の1施設を除いた2つの施設については、いずれも定員に対しまして、少ない月と多い月があるんですが、各月の平均で約81%から多いときでは115%の利用となっているところでございます。また、新規開設の1施設につきましては、同じく定員に対しまして各月の平均といいますか、3カ月しかないんですけれども、少ないときで34%、多い月で48%の利用ということでございます。
◎島田委員長 民生費の途中ですが、本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後5時34分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  島  田  久  仁

決算特別副委員長  熊  木  敏  己





















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得


-65-

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