このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで
現在のページ

トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 平成26年・委員会 の中の 第5回 平成26年9月24日(決算特別委員会) のページです。


本文ここから

第5回 平成26年9月24日(決算特別委員会)

更新日:2014年12月24日


決算特別委員会記録(第5回)


1.日   時  平成26年9月24日(水) 午前10時3分~午後4時4分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎島田久仁    ○熊木敏己    島崎よう子    奥谷浩一    朝木直子
          矢野穂積     三浦浩寿    小町明夫     赤羽洋昌    村山淳子
          福田かづこ    山崎秋雄    土方桂      蜂屋健次    石橋博
          伊藤真一     山口みよ    保延務      佐藤真和各委員
          肥沼茂男議長   駒崎高行副議長


1.欠席委員  大塚恵美子委員


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   小林俊治経営政策部長
         當間丈仁総務部長   原文雄市民部長   東村浩二環境安全部長
         山口俊英健康福祉部長   野口浩詞子ども家庭部長   間野雅之資源循環部長
         野崎満まちづくり部長   曽我伸清教育部長   木下孝男会計管理者
         大西岳宏経営政策部次長   平岡和富経営政策部次長   清遠弘幸総務部次長
         細淵睦環境安全部次長   田中康道健康福祉部次長   野々村博光子ども家庭部次長
         原田俊哉資源環境部次長   肥沼裕史まちづくり部次長   肥沼卓磨教育部次長
         川合一紀教育部次長   山田裕二企画政策課長   谷伸也行政経営課長
         浅野井望財政課長   當間正樹情報政策課長   五野井崇営繕課長
         村野和泉契約課長   戸水雅規納税課長   嶋田昌弘防災安全課長
         榎本文洋高齢介護課長   空閑浩一健康課長   津田潤保険年金課長
         粕谷裕司用地課長   服部浩明下水道課長   田中宏幸庶務課長
         佐藤道徳学務課長   谷口雄麿教育部主幹   高橋功教育支援課長
         平島亨社会教育課長   中澤信也市民スポーツ課長   田中香代子図書館長
         前田寿美子公民館長   栗原芳男ふるさと歴史館長   深野聡財政課長補佐
         島村昭弘納税課長補佐   當間誠健康課長補佐   肥沼晋下水道課長補佐
         小島正晴学務課長補佐   大西弥生教育支援課長補佐   新倉敦子図書館長補佐
         宮澤美和子ふるさと歴史館長補佐   小池秀征行革推進係長   長谷川真也契約係長
         梅原雄希収納対策係長   内村雄一滞納整理係長   金野真輔高齢福祉係長
         星野栄一保険料係長   江川裕美認定係長   岩崎盛明地域支援係長
         菅野津代子地域保健第1係長   榑松ゆかり国保給付係長   天明公正国保税係長
         高木孝一高齢者医療係長   鈴木昌之施設係長   大森裕登施設係長
         川﨑貴史学務係長   朝岡雅洋社会教育係長   立河和彦振興係長


1.事務局員  南部和彦局長心得    湯浅﨑高志次長    荒井知子次長補佐
         萩原利幸議事係長    天野博晃主任     山名聡美主任    並木義之主事
         田村康予嘱託職員


1.議   題  1.議案第58号 平成25年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第59号 平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         3.議案第60号 平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第61号 平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第62号 平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

午前10時3分開会
◎島田委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題1〕 議案第58号 平成25年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎島田委員長 議案第58号を議題といたします。
  本件については、歳出の教育費の途中で終了しておりますので、教育費の質疑より始めます。
  質疑ございませんか。
○福田委員 教育費の質疑をさせていただきます。時間がありませんので、何点かは割愛させていただきながら進めます。よろしくお願いいたします。
  まず、教育委員会費です。学校用務業務についてですが、前年度より業務件数が減っているように思われるのですが、なぜでしょうか。
△田中庶務課長 御質疑いただきました件数の減でございますが、年度や学校ごとに修繕依頼の状況も異なることから一概には申し上げられませんが、平成25年度におきまして、外壁等の改修工事、それからトイレ改修工事、屋内運動場非構造部材改修工事、水飲栓直結給水化工事等の大きな工事を実施したことにより、小規模な改修、雨漏りや給排水の修繕等が減少したことも要因の一つではないかなと考えております。
○福田委員 次です。野火止小学校や三中や五中などが特に多いわけなんですが、どんな修繕項目が多かったんでしょうか。それと、先ほど①で御答弁いただいたように、大規模改修がなかったのでそこが多かったということなんでしょうか。
△田中庶務課長 初めに、野火止小学校、第三中学校におきましては、鍵の取りつけ、あるいは扉や窓の修繕等の補修作業、それから教室や廊下、壁などの塗装作業、棚や掲示板作成等の造作などが主な修繕項目になっております。
  第五中学校におきましては、先ほど申しました補修作業や樹木の剪定あるいは除草、蛍光灯の取りかえやコンセントの修繕等の電気関係の作業が件数の多い項目になっております。
  今、福田委員がおっしゃられた大規模工事がないからということに関しましては、あくまでも要因の一つでありますので、それが全てではないということは御承知いただければと思います。
○福田委員 次です。予算の議論のときに、私は学校の用務業務の活用にアンバランスがあると指摘しました。事務報告を見てもかなりの差があると思っています。各学校の副校長先生とか、活用の仕方について周知がどのようにされたのかお尋ねしておきます。
△田中庶務課長 3月の予算委員会でも御質疑いただいたと認識しておりますが、学校ごとに建築年度や改修状況、それから規模も異なりますことから、修繕等の依頼内容も年度により異なるものと考えております。また、年度当初に各学校に対しましては、全体の説明会を実施して修繕・工事依頼等の説明も行っておりますので、学校間においての認識は統一されているものと考えております。
  それと、26年度からなんですけれども、副校長先生を対象に、特に新しく着任された先生とか年数が浅い先生を対象にした説明会も実施しておりますので、さらにそこでもより詳しく説明しているものと認識しております。
○福田委員 丁寧にぜひしていただいて、活用を強めていきたいと思います。
  次です。教育相談室費でお尋ねさせていただきますが、教育相談はかなりふえていると私も認識していて、それは機能を発揮していると思っているんですが、具体的にお尋ねしたいんです。精神や身体相談において、精神疾患等の罹患が判明したものがあるでしょうか。
△高橋教育支援課長 平成25年度、精神・身体に関する相談は23件でした。そのうち精神障害の疑いは5件で、精神疾患に罹患しているケースもあります。
○福田委員 今の再質なんですが、ふえる傾向なんでしょうか。その精神疾患に罹患する、同じような状態でいっているのか、それとも25年度は多かったのか少なかったのか。
△高橋教育支援課長 教育相談の中では精神疾患に罹患しているかどうかという統計はとっておりませんので、定かではありません。
○福田委員 例えば統合失調症などは若年性で発症するんです。中学生はそんなに多くないと思うんですけれども、高学年とか高校生段階とかは発症が多いものですから、例えば罹患はもちろん教育相談室ではとれないわけですが、学校保健として考えたときにどうなんでしょうね。そこら辺はどなたかお答えいただければと思うのです。
◎島田委員長 休憩します。
午前10時9分休憩

午前10時10分再開
◎島田委員長 再開します。
△佐藤学務課長 精神疾患の関係に関しては統計をとっておりませんので、わかりかねます。
○福田委員 統計というよりも、子供たちの精神状態がどうあるかということについては、ぜひ注目していただいて、相談も乗っていただければと思います。
  発達障害に関する相談件数のうち、診断がついた件数はおわかりでしょうか。
△高橋教育支援課長 平成25年度主訴別相談件数のうち、発達障害の疑いに関する件数が最も多く161件となっておりますが、医療機関で診断された件数については正確には把握しておりません。
○福田委員 通告していなかったので、もっとちゃんとしておけばよかったかなと思うんですけれども、これはすごく重要ですよね。私ども議会側が、発達障害のお子さんに対してきちんとした対応を学校でするためにも、ぜひ診断してほしいとか、簡易な発見のためのテストをしてほしいとかと要求してきたわけですが、そういう意味でいうと、発達障害の相談に来られて医療機関に御紹介されて、その結果、診断がついたのかつかなかったのかというのは把握することになっていないんですか。それはしたほうがいいですよね。何でしていないんでしょうか。再質です。
△高橋教育支援課長 先ほどお答えしましたように、診断がついたかどうかは把握しておりません。しかし、診断がついていてもついていなくても、子供さんの状態を見ながらこちらのほうで支援しますので、ついていたからこういう支援をする、ついていないからという、そういう支援の仕方ではなくて、状態によって支援を考えます。
○福田委員 それは当然そうだと思うんです。だけど、私ども議会側が厚生委員会も含めて求めてきたのは、そのお子さんを赤ちゃんのときから18歳、大人になるまで一連的にずっと見ていきなさいよという要求をしてきました。その中に、やはりそのお子さんが診断がついたのかついていないかというのは、この次に高校に申し送りをする上でも大変重要だから議会側は求めてきたわけですよね。
  発達の相談が161件もあって、医療機関に御相談したらどうですかと御紹介を申し上げて、その結果まで把握した上で、そのお子さんの状態を見ながら教育していくということが重要だと思うんですけれども、例えばお母さま方からこういう診断がつきましたとか、その結果としてこういうふうに医療機関では指導されましたとかというお話を伺う部署はないんですか。そういう部署が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎島田委員長 休憩します。
午前10時13分休憩

午前10時14分再開
◎島田委員長 再開します。
△高橋教育支援課長 教育相談で発達障害の疑いがあるということで、やはりこのケースについては医療機関にリファーしたほうがいいという場合にはリファーします。医療機関によっては情報提供書というのが来まして、この子供さんはこういう診断をしました、診断といいましても、はっきりと発達障害ということではないかもしれませんけれども、こういう診断をしました、こういうケアが必要ですという情報が来る場合もありますし、来ない場合もあります。
  それから、保護者の方によっては、それを伝えたいという方もいらっしゃれば、伝えたくないという方もいらっしゃいますので、全てこちらでは把握しておりません。
○福田委員 もちろん保護者の皆さんのお気持ちはあるんです。だけれども、そこを認識していただいて、一緒に支援していく立場に立たないと、そのお子さんは幸せになれないというのが、この間議会で議論し、一般質問などで皆様にお願いしたところですよ、議会側が、多くの議員たちが。
  時間がないのでこれ以上言いませんが、ぜひそれをつかまえて、それでお子さんの成長記録に載せていただいて、小学校1年生から中学校3年生まで、少なくとも東村山市の学校に通われるお子さんについては、それを把握しながら支援していくシステムをきちっとつくっていただきたいと思います。これは要望しておきます。また一般質問で伺わせていただきます。
  次です。さまざまな相談内容について、専門機関につないだものにどんなものがあるでしょうか。
△高橋教育支援課長 教育相談室では、さまざまな相談内容について、相談の経緯から環境調整だけでは改善の難しい事例や保護者からの受診の希望がある事例、さらに精神障害等が疑われたり、身体に症状があらわれていたりする事例などを医療機関に紹介いたします。
  また、発達の偏りにより対人関係や集団生活で不適応を起こしている事例のうち、保護者や本人が通級指導学級よりも他のトレーニング機関の紹介を希望した場合には、民間のトレーニング機関の情報提供をする場合もあります。
○福田委員 時間がないので、今のをもうちょっと詳しく聞きたいんですが、先にいきます。
  小中学校費です。要保護・準要保護児童・生徒就学奨励費で、総じて伺わせていただきます。まず、実人員でいえば増減はどうなっているでしょうか。
△佐藤学務課長 平成25年度の就学援助の小・中学校の認定児童・生徒数は、要保護と準要保護を合わせまして2,024人でございます。平成24年度は2,052人でございましたので、平成25年度は24年度と比較しますと28人の減となります。
○福田委員 年度始め、途中などの申請状況はどうでしょうか。申請件数の合計もお願いいたします。
△佐藤学務課長 平成25年度の準要保護児童・生徒の申請件数は、4月の申請が全体の89%に当たる1,231件です。5月が51件、6月が27件、7月が25件、8月が10件、9月が13件、10月が4件、11月7件、12月が2件、1月が13件、2月、3月が合わせまして7件の申請があり、合計1,390件になります。
  要保護児童・生徒につきましては、生活保護受給者が該当することから、就学援助の申請はございません。
○福田委員 申請して受給できなかった児童・生徒はいらっしゃるでしょうか。
△佐藤学務課長 準要保護児童・生徒の申請件数が1,390件、対象者は2,047人、否認定となった件数は178件で、否認定者数としては267人となります。
○福田委員 再質疑なんですが、その267人のお子さん、178件の中で、所得がうちは1.4倍ですので、それよりどの程度だったかという統計はとっていらっしゃらないですか。
△佐藤学務課長 平均はとっておりません。
○福田委員 そこはぜひ把握していただきたいなと思います。お子様たちのためにもです。
  ④は、要保護・準要保護の別に受給者数を教えてください。
△佐藤学務課長 平成25年度認定者数につきまして、要保護者は小学校143人、中学校103人の合計で264人となります。準要保護者は小学校1,087人、中学校691人の合計1,778人になります。要保護・準要保護合わせて2,024人でございます。
○福田委員 ⑤です。通告して、後からちょっと調べて、余り受給率が高いとは言えないかなとかと思いながら見たんですが、学校給食の助成事業の受給率なんですが、小学校で大体14%、中学校で15%ですよね。高い理由はと伺っているんですが、それよりもその15%というのは大体例年どおりなんですかね。高い理由があればおっしゃっていただいて。
◎島田委員長 休憩します。
午前10時21分休憩

午前10時21分再開
◎島田委員長 再開します。
△佐藤学務課長 喫食率から見てみますと、例年若干下がりぎみではあるんですけれども、さほどの変化はないように見受けられます。
○福田委員 実数で比べてみて、生徒総数と比べるとかなり大きいなと思ったもんですから、すみませんでした。勘違いのようでした。
  就学奨励費が必要な家庭への周知についてです。予算審査で学校納入金などの納付おくれの発生を聞きましたけれども、わからないとお答えをいただきましたので、25年度は何件くらいあったかおわかりでしょうか。
△佐藤学務課長 学校納入金の納付おくれですが、小・中学校で確認させていただいたところ、各二、三名ほど納付のおくれがちな方がいらっしゃるということでした。
○福田委員 そうすると、その御家庭の経済状況とか、御相談を受けることがあるかどうかなんですが、その家庭への就学奨励費制度の周知についてはどのようにしていらっしゃるでしょうか。
△佐藤学務課長 おくれがちな方に対しての就学援助へのお知らせというのは、やはり学校に協力をいただきまして、個別に就学援助制度の周知を行っているところではございます。ただ、年度当初の学校だよりや、全校、全生徒へ通知のほうは送らせていただいていますので、それで認識いただいているかと思っております。
○福田委員 年度当初にいただくんですね。私もいただいていました。だけど、関係ないと思うわけですよ、その当時。だけれども、年度途中になって御家庭の経済状況が変化したときに、それを思い出せない御家庭も多いわけです。
  そうすると、一番困っていらっしゃるのはやはり、学校納入金が納められない、おくれがちになっていく御家庭が、何でそうなんだろうかと見ていただきたいわけですよ。そこにこういう制度もありますよとお知らせをしていただきたいわけなんです。それは佐藤委員もかねてより、そうするべきだというのをおっしゃってこられたことですけれども、私もそこは重要だと思っていまして、そういう御相談を受ける場所はどこなんですかね、学校で。
△佐藤学務課長 おくれがちな方に対して学校側から保護者のほうに、催促と言えばおかしいですけれども、御連絡させていただいて、そのときにこういう制度もありますよということはお話ししていただけているかとは思います。ただ、やはり家庭的なことですので、なかなか突っ込んで説明はできないというのが実状だと思います。
○福田委員 そこに学校ソーシャルワーカーの必要性があると思っています。そこは徹底していただきたいと思います。子供の教育を受ける権利がかかっている問題ですので、ぜひよろしくお願いします。もちろんそのことで教育を受けられていないという意味じゃないですよ。よろしくお願いします。
  小・中学校の運営経費です。予算委員会で、使い勝手が悪いという学校側の声を紹介しました。規則で小学校15校分、中学校7校分、まとめて予算化していますが、この規則の改正を考えたでしょうか。学校別の予算編成とすべきですが、考えを伺います。
△佐藤学務課長 小・中学校運営経費につきましては、学務課で各校に配当割の希望調査を行い予算要求しております。また、毎年4月に学校向け予算説明会を開催しておりまして、学校関係予算を所管する課が予算とその内容説明を行っており、その中では使い勝手が悪いとの学校側の声はございません。
  所管で一括して予算計上する場合、予算執行に関する疑義や年度途中で不足が生じ、緊急な場合の対策に応じて、各学校間の同じ費目による調整や流用等の対応の際、財政課、会計課との即時的な連携・対応が図れますので、市の規則の改正や学校別の予算編成は現時点で考えておりません。
○福田委員 石橋博委員がお金を使い残さないようにとおっしゃいましたよね。私も全くそのとおりだと思っていまして、使い勝手が悪いという声はないと言うんですけれども、学校で個別に聞くと結構ありますよ、印刷費に回せないとか。そういう声をやはり丁寧に拾っていただきたいんです。
  学校説明会で説明して、それでそういう声がないというのは、全く認識不足です。学校で聞いてください。流用ができない。流用ができないから使い勝手が悪いんです。だから、そこをきっちりと使い勝手をよくしてあげることが、学校側の先生方の努力にも報いることですし、子供たちのためにも資することだと思いますので、今のままで規則を改正しないでいくというのであれば、そこは丁寧にしていただきたいんです。流用ができるようにしていただきたいんです。これは要望しておきます。
  学校建設費です。小・中学校の施設等の改善についてなんですが、富士見小学校のプールのろ過機が取りかえ完了しまして、もう10年来言ってきたので安心しましたが、ほかの学校の計画はあるでしょうか。
△田中庶務課長 プール循環ろ過機装置につきましては、年2回、プールの始業時と終業時に点検を実施して、設備の老朽化や劣化状況の報告をいただいて把握しております。その中でふぐあいが発見された場合には、速やかに修繕等の対応をしているところではございます。
  ろ過機の劣化状況によりまして、修繕対応等で難しい場合については、予算総体として優先順位を判断した上で、改修の実施について検討してまいりたいと考えております。
○福田委員 学校は早く壊れてくれないかなと思っているんです。これは学校の先生方の思いが悪いんじゃないんです。なかなか速やかに修繕してもらえないことに対するジレンマなんですよ。そこをぜひ酌み取っていただきたいと思います。
  化成小学校のプールサイドへの校庭の砂の防護柵を要望しました。実行したでしょうか。
△田中庶務課長 化成小学校のプールサイドへの校庭の砂の防護柵につきましては、当課の作業員によりまして、砂の侵入防止対策としてプールフェンスの内側に防砂ネットの設置を実施いたしました。
○福田委員 各学校のプールサイドの人工芝の張りかえ、もしくは撤去、または高圧洗浄などの取り組みはどうだったでしょうか。
△田中庶務課長 平成25年度につきましては、化成小学校について、既存の人工芝を撤去してプールサイドの遮熱塗装工事を行い、プールサイドの環境改善を図ったところでございます。また26年度につきましても同様に、回田小学校、秋津東小学校、久米川東小学校において、プールサイドの遮熱塗装工事を実施したところでございます。
○福田委員 ぜひ順次改善をしていただきたいと思います。
  次です。児童・生徒の防災備蓄についてです。予算時に要望いたしましたけれども、検討がどのようにされたでしょうか。
△田中庶務課長 予算特別委員会におきまして防災安全課長より答弁させていただきましたけれども、環境安全部と協議した結果、小・中学校の生徒・児童の住まいは基本的に市内であること、それから、被害の状況にもよるかと思いますけれども、学校の判断により安全状況を確認した上で、集団下校や保護者への引き渡しの履行を行っております。
  仮に、児童・生徒を学校にとめ置いた場合でも、避難者の想定数が市内全域の備蓄数量で賄えるものと判断していることから、環境安全部の今後の備蓄計画に基づいて整備を図っていくことで対応ができるものと考えております。
○福田委員 そうすると、学校で独自に準備していらっしゃるところがあるわけですが、その必要はないとお考えなんですね。
△田中庶務課長 そちらにつきましては、一部の学校で備蓄しているという話も伺ってはおります。ただ、学校独自の取り組みを否定するものではなく、防災意識の啓発とか自助として、できることを工夫して取り組んでいただいているものと認識しております。
○福田委員 心配ないなら心配ないと言ってあげていただきたいんです。学校はPTAのお母さんたちと協力しながら備蓄をしていらっしゃいます、やっているところはね。だけど、それを横並べでやらなくちゃいけないんじゃないか。やらなきゃいけないなら、それは行政の予算でやるべきだと思っていますので、やらなくてもいいよというのであれば、それはそういうふうに各学校にきちっと説明して、行政の防災備蓄の中でそこが対応できるときちっと示してあげるべきだと思いますので、そこのところはきっちりとしていただきたいと思います。それは要望しておきます。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 11点通告いたしましたが、時間の関係で大幅に割愛させていただきます。しかし、どこかで聞いていきますので御容赦ください。
  2番から入ります。特別支援教育推進事業です。理解啓発授業を秋津東小で取り組んでおりまして、テーマは「目に見えない困り感について(他者を理解する、思いやる、支援する)」、これは大変よい取り組みだと思いました。成果について伺います。
△高橋教育支援課長 理解啓発授業は特別支援教育運営委員会啓発部会部員と秋津東小学校の担任教諭がペアを組み、チーム・ティーチング形式で授業を実施し、疑似体験やワークシートを活用して「目に見えない困り感について」の理解を深め、支援について考えるものでした。
  授業を受けた児童の感想からは、「相手の立場に立って、自分ならどうしてほしいか考えて行動するとよいと思った」「困り感を体験して、最初うまくいかなくても、アドバイスがあるとうまくいくこともあるんだと思いました」など、成果を感じる感想をいただきました。
  また、授業当日は、教室に入り切れないほど市内小・中学校の先生方が多く参観いたしました。各学校での取り組みのきっかけやヒントとしても成果があったものと考えます。
○島崎委員 子ども議会で御当人が、通級や特別支援学級に通い続けることが通常学級にとっていいことではないという発言をされておりまして、大変感銘を受けた次第です。そして私自身も保護者の方から、教育相談室でソーシャルスキルアップを受けても、教室に戻ると環境が余りに違うので、お子さんたちが戸惑っているという話を聞きました。先生や子供たちの理解が欠かせないというわけです。今御答弁がありましたように、他校での実施を私も望みたいと思いますが、今後に向けてその動きはありますか。
△高橋教育支援課長 平成25年度に教育相談室で実施いたしましたグループ活動は、小・中・高校生を対象としたグループが8グループあり、自己理解や人とのかかわり方、感情のコントロール、ルール理解の促進のためのソーシャルスキルトレーニングを実施いたしました。少人数での活動なので、通常の学級と状況は違いますが、学校生活を含む日常生活を想定し、個々の基礎的な力を高めていくことを目的としております。
  理解啓発授業の他校での実施についてですが、この取り組みは平成17年度から実施されており、特別支援学級未設置小学校の理解促進を目的に、毎年1校ずつ実施してきました。また、授業は各小・中学校の特別支援教育コーディネーターも参観いたします。特別支援教育運営委員会が全ての学校で授業を実施するのではなく、この取り組みをモデルとして、各学校での取り組みに広げていただくよう周知を図っております。実際に本事業の指導案をもとに、学校の実態に即した授業を実施している事例もございます。
○島崎委員 ぜひ望むところです。
  3番です。今もございましたが、要保護・準要保護児童・生徒に対する就学援助費についてです。議会でも結構、25年度から生活保護基準が段階的な引き下げに入ったために問題になっておりました。それで行政のほうは、認定倍率1.4にとらわれることなく、柔軟に対応していきたいということでした。具体的な例を挙げて説明してください。
△佐藤学務課長 平成25年度より、生活保護申請に関しては現在の基準にのっとって適用になっておりますが、平成25年度の就学援助申請に関しては、今のところ影響はございません。実際に段階的な引き下げが適用になるのは平成26年度申請分からとなります。
  なお、柔軟な対応例ということですが、例年、児童扶養手当の受給者、突然の失職や災害の被災等の理由により、市都民税、固定資産税、国民年金保険料、国民健康保険の減免を受けている方は、審査で否認定となった場合でも、その事情を配慮し認定しております。
○島崎委員 確認ですが、先ほど否認定は276人であったということでしたが、その方たちも今のように措置はされたよということですか。
△佐藤学務課長 その方たちが全くイコールの数字ということではないですけれども、一応窓口のほうで平成26年度に関しては、お話をさせていただいて認定になった方もいらっしゃるかと思います。
○島崎委員 次に進んでいきます。教育指導経費です。学校図書館専任司書の成果を伺います。
△川合教育部次長 児童・生徒への影響や成果といたしましては、学校図書館専任司書の配置により、児童・生徒への図書館利用の指導や本の紹介、それから本の読み聞かせ、調べ学習に必要な資料の収集支援など、授業や休み時間等さまざまな場面で学校図書館専任司書が子供たちとかかわりを持ちながら、読書活動の充実を図ることができております。
  読書活動にかかわるアンケート調査には、「学校図書館の環境を整えたり図書の整理をしていただいたりすることで、子供たちが本に興味を持ち、読書への意欲が高まった」「子供、教員ともに学校図書館専任司書に気軽に本を相談することができて、学校図書館が利用しやすくなることにより児童の読書への意欲が高まった」、あるいは「調べ学習に必要な本を素早く収集してもらい、授業が充実した」「毎月の図書館だよりや新着本の紹介などで、生徒の図書への興味が高まった」という回答がございました。
○島崎委員 私も公開授業で学校図書館専任司書の授業を拝見いたしまして、その後、担任の教師とお話しする機会がありまして、大変効果があるんだなと思いました。ぜひ本好きな人間を育てるという視点から期待しております。
  そこで②ですが、その効果で放課後や休憩時間の図書館利用にも変化はありますか。
△川合教育部次長 小学校3年生と中学校2年生を対象に実施している読書にかかわるアンケート調査の結果によりますと、休憩時間の学校図書館利用につきましては、昨年度と比較しますと、小学校では約2倍以上増加しているところです。残念ながら中学校では約3割減少してしまったというところでございますが、放課後の学校図書館利用につきましては中学校のみ調査を実施しておりまして、調査の結果からは昨年とほぼ変わらず、微増というところだと思います。
○島崎委員 ただいまは2校に1人の配置ですが、それについて何か検討しておりますか。
△川合教育部次長 やはり学校の要望というのがあることは伺っております。認識しておりますので、なるべく多くの日数をというところでは考えてございますが、今のところそれについては、さまざまな近隣市の状況も踏まえて考えてまいりたいと思っております。
○島崎委員 次です。6番の基礎学力向上推進事業です。東村山市が24年度からでしたか、教職員が独自に開発された算数ドリルの成果と課題があれば伺います。
△谷口教育部主幹 東村山市版算数基礎ドリルの成果は、児童のつまずきに着目し、本市の職員がそのつまずきを克服することを目標にして作成したこと自体が、まずは成果として捉えることができます。ポイントを明記したスモールステップ型のドリルであるために、教員にとっても指導のポイントを押さえることが可能になります。
  また、平成26年4月に実施いたしました全国学力・学習状況調査の意識調査の結果といたしまして、「算数や数学は好きだ」または「どちらかというと好きだ」と肯定的に回答している児童・生徒の割合が伸びていることは成果として挙げられます。
  課題といたしましては、平成26年度に東京都から配付されました東京方式ベーシックドリル、それから今まで学校で使用しておりました副教材のドリルなど複数の教材があるため、学校として効果的な活用方法を考える必要があることが挙げられます。
○島崎委員 私も見させていただきまして、問題数が非常に少ないですよね。ですから達成感があるといった子供の声もあるということで、とてもすばらしいなと思っているんですが、そこで②なんです。
  せっかく東村山版としてつくったのに、頒布はできないのかなと思います。そして、所管にヒアリングに行きましたら、ソフト教材使用のために難しいというお話だったと思うんですけれども、どうしてそれだとだめなのかということが私にはよくわからないんですが、東村山版教材として売り出すための研究はされたのかどうか伺います。
△谷口教育部主幹 東村山市版算数基礎ドリルを広く売り出すことについては、生活文教委員会でも御提案いただき、教育委員会でも研究いたしました。
  この算数基礎ドリルの作成に当たっては、各学校から選ばれた算数科の力量ある教員たちが、東村山市の子供たちの実態を具体に分析して、東村山市の子供たちにとって一番わかりやすいようにと作成したものでございます。この試作版を作成して、さらに1年かけて検証授業等を行って完成版を作成しております。この後もこの完成版をつくりかえる際には、東村山市の子供たちにとってどのようにつくりかえればわかりやすいかといった視点で改訂してまいります。このような本来の目的を考えて、販売という方法はとらないことといたしました。
  なお、今後も公的な教育関係機関からの問い合わせがあれば、無償で参考資料として提供させていただきたいと考えておるところです。
○島崎委員 なるほど、説明を受けるとそういうことかと思ったりもしましたが、自主財源の確保といいましょうか、一助になればとも思ったのですが、今の説明で、ただいまのところ言い返せないですね。
  では次にいきます。教育相談室についてです。職員体制を伺います。常勤、非常勤、資格の専門別の人数についても聞きます。
△高橋教育支援課長 教育相談室は、教育支援課教育相談係で運営しております。職員体制につきましては、教育支援課長兼務ではありますが係長1名、正規職員1名、嘱託職員の教育相談員5名の合計7名であります。7名の専門性については、臨床心理士が6名、特別支援教育士が1名であります。
○島崎委員 相談件数は増加の一途です。相談者の内訳等、変化がありますか。
△高橋教育支援課長 教育相談室における新規受け付けケースを含む総ケースは、近年増加の傾向にあります。
  相談の対象者の傾向としては、小学校低学年と中学生の相談が比較的多い傾向にあります。男女比については男子の相談が多く、この傾向は以前から続いている状況でありますが、年々男女比率の差は大きくなる傾向にあります。
○島崎委員 平均相談件数なんですけれども、平成20年度は7.3回、23年度は6.6回、25年度は4.9回と激減しております。これで機能が果たせるのでしょうか、見解を伺います。
△高橋教育支援課長 平均相談回数の減少は、新規受け付け件数を含む年間総件数が増加したためと考えます。相談の内容によって相談回数に違いがあるため、平均相談回数だけで教育相談室の機能を評価することは難しいのですが、全校配置になった東京都公立学校スクールカウンセラーとの連携や特別支援教育専門家チームによる巡回相談員との連携、通級指導学級や希望学級との連携充実を見れば、機能は十分果たしていると考えます。
○島崎委員 お立場上、機能を果たしていない、低下しているとはとても言いにくいんだとは思います。そして、私も一般質問などもしておりますけれども、やはり幼児相談室と同じように教育相談室の必要性がますます高まっているというのは、皆さん認識していると思うんです。というところでは、もっと予算をつけていくべきではないかなと思います。
  そこで再質疑なんですが、通告していないんですけれども、予算が1,699万円ぐらいでしたか、それに対して決算が1,500万円でした。この差額をお伺いします。
◎島田委員長 休憩します。
午前10時48分休憩

午前10時49分再開
◎島田委員長 再開します。
△高橋教育支援課長 予算の中で報償費の占める割合が大きいのですけれども、昨年度、平成25年度に東京都公立学校スクールカウンセラーが全校配置になったために、教育相談室で実施しております巡回相談員を実施しないことになりました。その費用165万4,000円が最も大きい減となっております。
○島崎委員 主訴別件数は検査依頼が104件で、20年度の29件に対して格段とふえています。増理由をどう見ますか。また、どこで行うのか、手続などを説明してください。
△高橋教育支援課長 検査依頼の増加の要因ですが、検査依頼の相談は担任から勧められて申し込まれることが最も多くなっております。このことは、東京都公立学校スクールカウンセラーの全校配置、特別支援教育専門家チーム巡回相談の実施、教員の児童・生徒理解に関する意識の向上などから、発達の偏りが児童・生徒の行動に影響を与えている可能性があるという視点が定着してきました。そのため、児童・生徒の発達の状態を客観的に理解して、指導の工夫に役立てたいというニーズが高まってきたことが要因の一つと考えます。
  また、発達検査は、保護者の方に発達検査の内容や趣旨を御説明し御理解いただいた後、教育相談室で実施し、検査結果の報告をいたします。
○島崎委員 次、10番の小学校児童健康管理事業について伺います。
  ①です。聴覚検査は入学時健康診断等で実施するのかどうか確認します。
△佐藤学務課長 聴覚検査につきましては、入学前の健康診断で学校医による検診と、入学後の定期健康診断にて実施しております。
○島崎委員 ②ですけれども、その結果、聞こえの悪い児童へ席を配慮するといったことも行われていますか。
△佐藤学務課長 聞こえの悪い児童については、席を前にするなどの配慮を行っております。
○島崎委員 ③ですけれども、軽度難聴児童用補聴器給付事業というのが東京都で、25年度からでしょうか、始まりました。その事業を進めるに当たって、東京都から昨年7月に各自治体へ照会したと聞いています。どう対応しましたか。
△佐藤学務課長 中等度難聴児童用補聴器給付事業につきましては、平成25年6月、東京都より福祉所管へ照会があったと確認しております。当市においては実施予定はないと回答したと伺っております。
○島崎委員 先ほど健康診断のところで聴覚検査のことを聞きました。そういったお子さんがいるにもかかわらず、対応はしないという回答だったんですか。
△佐藤学務課長 学務課としては席の配慮等を行っております。また、この給付事業につきましては、学務課のほうには情報が回ってきておりませんでしたので、回答は差し控えさせていただきます。
○島崎委員 それは大変まずいと思います。この制度は、身体障害手帳の対象にならない程度の軽度・中度の子供が対象なんです。しかも、やはり聴覚の場合も、できるだけ早いうち、軽いうちに補聴器を使うことが有効だと言われているわけです。そして東京都の制度ですから、東村山市の負担としても物すごくわずかなわけですよね。そして、ことしも調査したというお話を聞いておりますが、多摩26市中、東村山市を含めて、今後やらないという回答をしたのはたった5市ということです。今いるというのに、どうしてここが連携していないんですか。
△佐藤学務課長 福祉所管と連携を図りまして、今後検討していきたいと考えております。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員 教育費、1点だけお伺いさせていただきます。1番なんですが、小・中学校において耐震化が完了し、空調設備、トイレや外壁等一定程度、危険度や緊急性の高いものについて対応を図ってきたと思いますが、施設面で今後計画的に進めていくべき課題があればお伺いいたします。
△田中庶務課長 平成25年度、26年度で実施の外壁改修やトイレ改修が完了することよりまして、一定程度のめどが立つものと認識はしております。しかしながら、今後の課題といたしましては、まだトイレ改修の済んでいない系統について今後改修を行っていく必要があるということや、建物全体の老朽化対策、それから特別教室への空調設置等が課題として考えられるものでございます。
○赤羽委員 まだまだ課題が多いのかなと思いますが、その課題の中に1つ入れてもらいたいことがあるんですが、これは提案としてどうかなという形で言わせてもらいたいんですが、小・中学校はどうしても災害時に避難場所になりますよね。その中でインフラがだめになっちゃうと、トイレ等が使えなくなる可能性が出てくるんじゃないかなと思うんです。
  そこで、校庭にマンホールトイレ等をつけてそういったものが使えないときの対応を、当然校庭にはプールがあるわけだから、そのプールの水を使ってのマンホールトイレというか、そういったものの設置というのを考えていただけるかどうかお伺いします。
△田中庶務課長 そちらにつきましては、防災の所管課とか、当然、排水の関係がありますので下水とか、そういったところとの協議も必要になってくるかと思います。また、それが特定の補助金とか、そういったものが活用できるのかどうか、今後関係所管も含めて研究していく必要があるかと考えております。
○赤羽委員 災害はいつ来るかわからないので、できるだけ、避難所として設定されているのであれば、そういったものも早急に考えてもらいたいなということを要望して終わります。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。
○三浦委員 教育費につきましては、1つの項目のみ質疑させていただきます。青少年対策事業費でございます。青少対キャンプ、白州山の家ですが、それに参加した着任1年から3年別の教員の参加人数を過去3年で伺います。地区別は結構です。
△平島社会教育課長 平成23年度の教員参加人数は合計で39名、そのうち着任1年目は13名、2年目は17名、3年目は9名となっております。平成24年度の教員参加人数は合計で38名、うち着任1年目が27名、2年目が5名、3年目が6名となっております。平成25年度の教員参加人数は合計で43名でございます。うち着任1年目の教員が22名、2年目の教員が14名、3年目の教員が7名の参加になっております。
○三浦委員 再質疑です。多分数字を出しているものと信じて伺いますが、新任教員の何%程度が参加されているか伺います。
△平島社会教育課長 大変申しわけございません。計算しておりませんでした。
○三浦委員 すみません、しっかりと通告した上で伺いたいと思います、次回からは。
  これは教育長に伺いたいと思うんですが、今後の教員人生におきまして、早い段階で地元の方々の交流や協力して子供たちを引率するということは、遠足や修学旅行、または校外活動の一助となると私は思います。そういう意味で、教員の方々の力量の向上という点で、私はそれは寄与しているものと思うんですが、教育長は教育委員会の皆様と毎年視察をされておりますけれども、そこで感じることがあれば御見解をお伺いします。
△森教育長 学校の教員が地域の青少対のイベントである白州キャンプに参加するということは、大変意義深いものであると考えております。
  まず1つは、学校の教員が地域に出ていくことによって、地域の人たちと気持ちを一つにして子供たちを育てていくという意識が、ほかの地区と比べると非常に芽生えるんじゃないかなと思っております。
  私も本市に来たときに一番感じたのは、運動会の後片づけをするときに、子供たちが教員から何も言われないのに自主的に動いて片づけをしている状況を目にしたときに、この地区は本当に地域によって子供たちが育てられているんだなと実感したことを覚えておりますけれども、そういうことを教員にもきちっと早目に理解してもらうという意味では、こういうキャンプに参加することはすばらしいことだと思います。
  また、委員が先ほどおっしゃったように、そういうキャンプに参加することによっていろいろなノウハウを教員として身につけていくということは、今後の指導力アップを考えても十分役に立っていくものだと捉えているところでございます。
○三浦委員 私も全くそのとおりだと考えております。
  (2)です。今後も各学校から教員の方々が参加してもらえるように検討や工夫を行う御予定があるかお伺いします。
△平島社会教育課長 教員の参加については、昭和53年より青少年対策地区キャンプがスタートして以来、毎年各学校から校長先生、副校長先生、教員に参加していただいているところでございます。今後もこれまでどおり、地域、家庭、学校、行政の4者が連携協力しながら青少年健全育成の推進に努めてまいります。
○三浦委員 そのとおりだと思います。制度というか仕組みというか、そこに若干の変化があったようでございます。ここでは申し上げませんが、参加された方々の中には叱咤激励によって、来年はこうしようとか、ことしはこういうところに力を入れるように来ましたというふうに、年々意義というか、意味、やる気を見せている先生方もいらっしゃいます。インセンティブがうまく働くように、校長先生からの声がけ一つでもいいでしょうし、ぜひ検討を行っていただきたいと思いますので、これはお願いさせていただいて質疑を終わります。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 教育費を伺います。1点目、希望学級、教育相談室関係ですけれども、その1、不登校児童並びに生徒の実態を学校別に直近3年間、経年を伺います。
△谷口教育部主幹 平成23、24、25年度の児童・生徒問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査において、不登校児童・生徒の実態について毎年調査をしておりますので、その結果からお伝えいたしますが、学校ごとの人数につきましては、個人情報保護の観点から校種ごとにお伝えさせていただきたいと思います。
  平成23年度は小学校53名、中学校132名、平成24年度は小学校52名、中学校123名、平成25年度は小学校60名、中学校154名となっております。
○佐藤委員 その3番にいきます。長期にわたって登校できていない児童・生徒はどれぐらいいるのか。また、学校や教育委員会の対応に納得されていない方がどれぐらいいるのか、理由をつかんでいらっしゃれば伺います。
△谷口教育部主幹 平成25年度における30日以上の欠席で、不登校以外の理由も含めた長期欠席児童・生徒数は、小学校が66名、中学校が158名となります。
  学校や教育委員会の対応に納得していない児童・生徒や保護者の数につきましては、正確には把握しておりません。しかしながら、対応に納得していない理由といたしましては、初期段階の対応が遅かったり、継続的な家庭への連絡がなかったり、あるいは児童・生徒に寄り添って十分に話を聞いていなかったりといったことが、教育委員会に寄せられた声や学校からの報告等からうかがえます。
○佐藤委員 数が問題ではなくて、うまくそこの理由がつかめない方にどういう対応をされているのか、その方はどこへ行ったらいいのかというところが問題だと思うんです。この辺の仕組みをもう一度御説明いただきたいと思います。
△谷口教育部主幹 御家庭のほうからそのようなお声が上がってきたとき、あるいは学校からの報告があったときには、私ども教育委員会指導室のほうでも十分にお話を聞きながら、学校と連携をとって今後の対応策等を相談して進めております。
○佐藤委員 総論においてはそうだと思うんですけれども、先ほど問題行動の調査とあって、私の知っている幾つかのケースだけ申し上げても、学校にとにかく来させてください、来させれば何とかなります、いや、だけど学校にいけないんですと、そこの押し問答を学校とずっと続けていて、結局ずっと学校に行けていないというお子さんで苦しんでいる家庭もある。そういう方たちにどうやると手当てが行くのかなといつも思うわけです。
  スクールカウンセラーに言ってくださいと言われても、ちょっとこの間答弁がありましたけれども、カウンセラーがいないと学校の先生が対応していると。学校の先生に言えないからスクールカウンセラーに言っているはずなのに、カウンセラーに言ってくれって、私は矛盾だと思うんです。
  そういう点で、ずっと出ていますけれども、福祉関係とのつなぎを本当に早急に考えていただきたいとお願いしておきたいと思います。それは市長にもぜひ要望しておきたいと思います。
  続いて、2の学校施設関係なんですけれども、非構造部材調査業務の契約業者と工事監理業者が結局、そこについて最後、随意契約になっているケースがあります。であれば一括発注でよかったんじゃないかとも思うんですけれども、その辺の経過について御説明いただきたいと思います。
△田中庶務課長 工事監理委託につきましては、実施設計の内容に沿って工事が行われているかなど、工事施工に対する設計責任の所在を明確にすることや、工事請負業者からの工事内容に関する質疑等にも迅速に対応ができること、そういったことから工事が円滑に進行できるということで、実施設計委託の請負業者と随意契約により工事監理委託を締結しております。
  また、実施設計と工事監理を一括で発注しない理由でございますが、実施設計の発注時点では詳細な工事内容や金額、工事期間等が把握できないなど不確定要素が多数あり、その不確定要素を見込んでの一括発注は望ましくないということから実施しておりません。
  また、屋内運動場の非構造部材改修工事に伴う調査委託、実施設計委託におきましては、ともに指名競争入札により実施した結果、たまたま同一業者が落札したことによるもので、結果的に調査委託業者が工事監理委託を請け負ったということでございます。
○佐藤委員 随意契約を推奨しているわけじゃないんです。経過を見ていて、どういう経過だったかなと思ったので伺いました。
  2点目ですけれども、外壁改修、トイレ改修その他、工事の平均落札率を明らかにしてください。
△田中庶務課長 外壁改修工事の落札率でございますが90.63%、トイレ改修工事におきましては93.44%、屋内運動場非構造部材改修工事におきましては91.33%、水飲栓直結給水化工事が98.34%となっております。
◎島田委員長 以上で教育費の質疑を終わります。
  休憩します。
午前11時11分休憩

午前11時15分再開
◎島田委員長 再開します。
  次に、公債費から予備費に入ります。質疑ございませんか。
○伊藤委員 諸支出金の土地開発公社費についてお伺いします。行革プログラムの年次計画、まず、保有地、用地取得に関する今後の方針、検討結果をお伺いします。
△粕谷用地課長 土地開発公社の平成25年度末の保有地は1万1,083.79平方メートル、簿価総額につきましては41億7,057万3,146円となっておりますが、平成21年度と対比いたしますと、保有額比で約140%の増となっております。これにつきましては、現在進めている都市計画道路3・4・27号線整備事業の用地先行取得が主なものでございますが、この事業以外には稲荷公園の用地取得及び東村山第1号踏切拡幅改良事業による用地の先行取得がございまして、今後、事業期間内の適切な時期に市による買い戻しを行う計画としているものでございます。
  土地開発公社の活用利点としましては、用地取得業務は取得する相手の売却タイミングが非常に重要な要素を占めており、市の年度予算計画外で、必要に応じて適切なタイミングで取得できる機動性を持ち合わせていることが最大の利点だと考えております。しかしながら、不要不急な用地取得は今後の市財政に大きな影響を及ぼす可能性もあることから、取得に関しましては慎重に取り扱っているところでございます。
  このように事業化が見込めない場所の用地取得は見合わせるなど、一定の整理の中で土地開発公社の運営を図っているものでございます。
  また、既に保有している用地の処分に関しましては、特に5年以上の長期保有土地の解消に向けて、多摩湖緑地の事業化による買い戻しなどを行っておりますが、そのほかの長期保有土地の処分に関しては重い課題と認識しております。
○伊藤委員 2番目です。保有地や遊休地の売り払い、有効活用策ということが行革目標に入っていますけれども、その検討結果をお伺いします。
△粕谷用地課長 既に保有している公社用地の活用につきましては、駐輪場や自転車保管場所として活用していたり、一部につきましては駐車場として商工会に賃貸し、使用料を徴収しているものもございまして、27号線の事業用地等を除いた保有地の約9割を有効活用している状況でございます。
  また、保有地の売り払いに関しましては、当時取得した価格による売り払いを原則としているため、時価との差額が多く生じており、土地開発公社がみずから売却することは難しいものと考えておりますし、都市計画道路予定地の先行取得用地では、事業化が図れない段階での買い戻しは市の負担がふえることから、理解を得るのが難しいなどの課題がございます。
  いずれにしましても、市内で連続立体交差事業を初めさまざまな都市計画事業が展開していることもございますので、都と連携しまして代替地のあっせんに努めるとともに、公社の健全化に向けて市当局と協議を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員 公社は重い課題を抱えていると私は思いますが、先ほど答弁に、市財政に与える影響が非常に重いものなので慎重に扱いたいというお話がありました。過去のことについては、どうしていくかということは過去を批判してもしようがないので、堅実に整理を進めていかなければいけないし、時にはきちっと予算を計上して処分もしなきゃいけないんでしょうけれども、将来にわたってについて、私の考え方について、ちょっと問題提起させていただきたいと思います。
  土地開発公社の債務保証をめぐって、決算審査のあり方について、私は何らかの改革を入れる必要があるのではないかと考えます。といいますのは、平成25年度東京都東村山市一般会計予算が25年2月22日に上程されて、それを執行した結果を議論しているわけでありますが、この一般会計予算の歳入歳出予算として第1条に掲げられているものをここで議論しています。ところが、ここの第2条にある債務負担行為に関しては、この議論のテーブルに上がっていないわけです。
  皆さん、お手元に議案書をお持ちだと思いますが、平成25年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定となっていて、この議案は第1条の歳入歳出予算だけを議論していて、債務負担行為に関しては全く手つかずの状態であるということが、これはもう皆さん御理解していらっしゃるところだと思うんですけれども、これは国の地方自治法の233条とか地方自治法施行令の166条などにきっちり、歳入歳出について、これを調製して、監査を受けて、議会の認定を受けると国の法律で決まっていますから、これをやっていなかったからといって執行部が怠慢だとか、そういうことではないんですね。きちんとなさることはしていらっしゃいます。
  しかしながら、あくまで予算の議会で議決を得た事項がこの債務負担行為であって、この債務負担行為の中に何が書いてあるかというと、土地開発公社のその年度における物件の購入に関しての金融機関の融資を受けた借入元金及び利子額に関して債務保証をするとなっているわけです。債務保証をするということは、債務保証自体は市がやっていることで、公社がやっているわけではありませんから、これについては、いずれ将来においてだってもちろん結構でありますけれども、この議会において議論すべき内容になってくるのではないかなと思います。
  今申し上げていることは通告していませんので、特に御答弁は結構ですけれども、議会の議決を得た事項であること、それから、ただ単に債務保証しているだけじゃなくて、近い将来、市が買い上げる予定で債務保証しているということ、そして、財健法でいうところの将来負担比率には、この数値が恐らく算入されているのではないかと思います。
  今後、地方公会計制度の改革が発生主義会計に切りかわっていく、切りかわるというか、そういう考え方が導入されるといった動きがあります。これは一般質問でも私、申し上げましたけれども、そうなったときにやはりこれは、発生主義の考え方を入れるということは、まさに債務保証に関しての第2条に関しても議題として議論する必要が出てくるのではないかなと考えるところであります。
  今、地方公会計制度の改革が進められるということでありますけれども、決算認定のあり方についても、もっと財政の見える化を視野に入れた考え方が必要になってくるのではないかなと思いますので、この場をおかりして問題提起させていただきますので、所管におかれては、この債務保証に関してはどうなのかなと、議案として議会の認定を受ける必要があるやなしや、そのあたりにつきましても研究検討いただくことをお願いして終わります。
◎島田委員長 以上で、公債費から予備費の質疑を終了します。
  休憩します。
午前11時24分休憩

午前11時25分再開
◎島田委員長 再開します。
  これより討論に入ります。討論ございませんか。
○保延委員 議案第58号、平成25年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、日本共産党を代表して反対の討論をいたします。
  平成25年度決算において、決算年度におきまして、国における緊急経済対策を活用した小・中学校施設の非構造部材や、外壁・トイレ改修等を実施したことや、原発事故に伴う東京電力への損害の一部請求など、評価できることもありますけれども、市政の本来の目的は、地方自治法に定められておりますとおり住民の福祉の増進であります。したがって、本決算の評価は、その本来の目的である住民の福祉の増進が図られたかどうかということで決するものと考えます。
  平成25年度、国において、自民党安倍政権が復活し、大企業に無制限の金融緩和を初めとした優遇策がとられました。安倍政権の方針は、大企業が潤えば、それはやがて国民に回ってくるという考え方によるものでございました。
  本決算の予算時の審査におきまして市が答弁した内容によりますと、市民生活についてでありますけれども、企業業績の上向きが賃金の上昇や個人所得の増につながることを期待しているという答弁でございました。しかし、結果としてどうだったでしょうか。
  質疑の中で明らかになりましたが、市税に見られる市民生活の実態は大変厳しいということがわかりました。ところが、本決算では15億5,600万円という巨額の剰余金を計上いたしました。つまりは、市民の生活は苦しいが、市には巨額の剰余金ができたということになります。この15億5,600万円は、平成25年度、市民福祉の増進を図らなかったためにできた剰余金と言えるのではないでしょうか。
  財政調整基金について、市長は、15億5,600万円のうち10億円を財政調整基金に積み立てるとしました。しかし、市長の答弁でも、財政調整基金は標準財政規模の10%が適当としております。しかし、既に41億円の残高でございますが、そこにさらに10億円を積み立てるものです。
  個人や企業の場合には貯金は多ければ多いほど良いことですけれども、市の場合はそう単純ではないと思います。地方自治法の精神は住民福祉の増進ですので、市民生活の厳しい中では、福祉施策のレベルアップなど、そうした要求があるわけでございます。例えば、就学援助の基準を上げてほしいとか、難聴者のコミュニケーション事業は26市と同じに無料にしてほしいとか、こういうことがたくさんありますが、市民の納めた税金を住民福祉の増進に使わずため込んでいいのかということが問題になるわけであります。標準財政規模の10%を超える分は、本来住民の福祉の増進に充てるべきものを充てなかったということになります。
  また、明らかに不要不急と見られる都市計画道路に多額の税金が投入されております。これも問題です。都市計画道路の必要性を、これまでは渋滞の解消と通過交通の生活道路への進入と説明してきました。それをただした質疑には回答がございませんでした。かわりに公共施設へのアクセスと他市との交通ネットワークと、これは言いかえたわけです。こういうことを「御都合主義」と言うんじゃないでしょうかね。巨額の血税が投入されたことに、改めて反対いたします。
  それから、リサイクルセンター管理棟請負業者の倒産事件についても、単にこれを不可抗力として済ませている点や、直後に開かれた入札等監視委員会に報告さえしなかったことも問題であると指摘いたしまして、反対討論といたします。
◎島田委員長 ほかに討論ございませんか。
○蜂屋委員 議案第58号、平成25年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、自民党を代表し、本案を認定する立場で討論いたします。
  平成25年度は、我が国の借金も1,000兆円を超え、地方交付税に依存せざるを得ない多くの地方自治体においてはまさに死活問題で、改めて首長としての手腕が問われる年であったと思います。
  そのような中、平成25年度は、市民の笑顔を支えるため、財政の健全性を保ちながら魅力あるまちづくりを進める年度とし、徴収努力や国・都の経済政策の積極的な活用をし、行財政改革に御尽力され取り組まれた結果、実質収支において過去最大の15億5,000万円の黒字とし、特別会計全て黒字とされたことを高く評価いたします。
  そして、連続立体交差事業、まちの活性化のための都市計画道路整備への対応など、目先のことだけでなく、中・長期にわたり安定した財政運営を行うために必要な対策を講じながら、財政調整基金に10億円積み立てるなど、未知なる財政需要も視野に入れた運営にも評価するところであります。
  さらに、財政健全化判断比率が各指数とも健全化基準の範囲内であり、加えて、実質公債費比率、将来負担比率が改善されたことも、第4次総合計画や行財政計画の取り組みの成果が数字に表れた財政運営の努力の結果だと考えます。
  今後は全国各地方自治体も我が市も、人口減少、公共施設の老朽化対策、職員定年退職のピークなどの大きな課題に直面することになります。我が市に求められる財政規模も莫大にふえていくことになります。より一層健全な財政運営に努め、持続可能な財政基盤になるよう御尽力いただきますことをお願いいたします。
  歳出においては、「子育てするなら東村山」のスローガンに沿って、認可保育園の新設、定員増による待機児解消に向けての緩和策を継続して取り組まれていること、魅力あるまちづくり策として、都市計画道路、連続立体交差事業、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に、市民の希望と夢を背負い邁進されていることに感謝いたします。
  平成26年度以降、消費税のさらなる増税や社会保障の改革などにより、厳しい判断が問われることになっていますが、早くも来期出馬を表明された渡部市長の自信と責任感、そして手腕に期待し、賛成の討論といたします。
◎島田委員長 ほかに討論ございませんか。
○朝木委員 東村山を良くする会は、2013年度一般会計決算認定に対し、以下の理由で反対する。
  1、渡部市長就任後、総額90億円、当該年度で15億5,000万円も財政を黒字化したと言うが、自治会防犯街路灯補助金を前年度から、市道を100%から78%に、私道を50%から39%に切り下げ、また、多摩第4位もの臨時財政対策債243億円を借りて53億円しか返済できておらず、将来の市民にツケ回しをするという実態にあること。
  2、2,263平方メートルも緑が減少しながら、有効な対策をとっていないこと。
  3、宗教法人であっても4件の課税事実が判明しているにもかかわらず、小売業の認定を受けた宗教法人売店が調査もされず非課税の特別扱いをされていること。
  4、落札後わずか2カ月で受注業者が倒産したリサイクルセンター管理棟工事につき、発覚後、入札等監視委員会は適切な調査を一切していないこと。
  5、警察OBを依然として「生活保護行政対象暴力対策委員」という名称で雇用し、生活保護受給者に対する差別と偏見を助長させ、市の品位をおとしめていること。
  6、市民センター使用料等の算出根拠に職員人件費1人約900万円も算入し、市民に二重の税外負担を強いていること。
  7、コミュニティバス事業は民間バス事業の補完だと言いながら、民間バス事業で実施している高齢者割引もないままに値上げすることと決定したこと。
  以上。
◎島田委員長 ほかに討論ございませんか。
○伊藤委員 議案第58号、平成25年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党を代表し、認定すべしとの立場から討論いたします。
  少子高齢化や公共施設の老朽化、また連続立体交差事業など、今後、市が直面する課題への対応を念頭に、目の前の課題を確実に解決しつつ、基金の拡充を初め財政力の強化を進めたことは、率直に評価できるものであります。
  まず歳入から見ると、市税等収納率基本方針に基づき、さまざまな収納率向上施策を着実に推進し、目標94.9%を上回る96%を達成。その結果、多摩26市との比較においても、前年度の21位から18位へとランクアップし、方針を策定した平成21年度からの努力が実を結んだものと考えます。今後は早期に多摩26市平均をクリアするよう期待します。
  市債と基金に目を向けると、ふえ続ける行政需要を前に、市債残高を下水道債と合わせて前年度比7億3,900万円まで減少させました。そして全基金残高を9億3,100万円の増加とした一方、単年度収支は6億円となり、これから算定されるキャッシュベースのストック純増額は前年度に比べ約23億円の拡大となっています。
  歳出面については、政権交代後の国の補正予算を活用して、小・中学校の非構造部材や、外壁の改修、トイレの改修、また橋梁の長寿命化や前川の防災対策などに取り組みました。おくれている都市計画道路の整備による周辺都市との道路ネットワークの構築を大きく前進させるとともに、せせらぎの郷・多摩湖緑地の用地取得など、人とまちに優しい生活環境の構築に力を注いだことも評価すべきと考えます。
  私ども公明党が東日本大震災を教訓として整備を要望してきたデジタル防災行政無線、被災者支援システム、災害時要援護者対策などの防災対策も、積極的に取り組んでこられました。市民の生命と財産を守るこれらの施策を高く評価いたします。そして、全国各地で猛威を振るうさまざまな自然災害に備え、さらに防災力の強化に力を入れるよう求めます。
  子育て分野においては、東たいてん保育園の整備や病児・病後児保育施設の開設など、安心して子育てができる環境を整備してきたことについて、子育て世代の市民から喜びの声も聞かれるところです。子ども・子育て新制度の実施を機に、「子育てするなら東村山」にふさわしい子育て政策のさらなる充実を期待します。
  近ごろ、千葉県富津市が、平成27年度にも実質収支が赤字となり、財政調整基金が底をつき、財政再生団体に転落する見通しであることが伝えられました。それに対し渡部市政は、財政調整基金残高4億1,600万円となった平成18年度末をボトムに財政の健全化に取り組み、平成19年度対比で約92億円のキャッシュベースのストックを純増させました。
  この間、増加する行政ニーズに応えつつ、職員給与体系の大幅なリストラに取り組むなど、痛みを伴う改革も断行してきました。このような足元を見据えながらも長期的視野に立った財政運営への努力を高く評価し、平成25年度決算をぜひ認定すべきであると強く主張するものであります。
◎島田委員長 ほかに討論ございませんか。
○赤羽委員 議案第58号、平成25年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、みんなの党は賛成の立場で討論します。
  平成25年度は、第4次総合計画前期基本計画の最終年度となる平成27年度に向けた3カ年の実施計画の初年度に当たり、また、第4次行財政改革大綱前期基本計画の最終年度となる平成27年度に向けてローリングをしました第2次実行プログラムのスタートの年度でもあることから、予算編成方針に掲げてあるとおり、将来負担に備えて財政の健全性を保ちながら、市民の笑顔を支える魅力あるまちづくりを着実に推進されたものと考えます。
  総括としては、実質収支、単年度収支、実質単年度収支、全てが黒字決算となったほか、第2次実行プログラムに掲げる当該年度の実質的な財政収支を検証する指標、経常収支を検証する指標、公債費負担を検証する指標、基金残高を検証する指標のいずれも到達目標に到達し、もしくは維持する結果となったこと、さらに健全化判断比率においても、実質公債費比率、将来負担比率において改善が見られたことについて評価するものです。
  歳入では、市税において、コンビニ納付などの収納機会の拡大や自動電話催告など、電話及び文書による早期納付勧奨及び特別催告の実施、インターネット公売の実施など、滞納処分強化の徹底といった市税等収納率向上基本方針に基づいた取り組みにより、収納率が前年度の94.9%や基本方針の数値目標である95.4%を上回る96%となったことを評価します。引き続き収納率の向上について、多摩26市平均を上回るよう、さらなる取り組みを期待するものです。
  歳出では、平成25年3月の予算特別委員会におきまして平成25年度予算を、子育て環境、連立等のまちづくり、公共施設再生等、あすを展望した予算と評価したところですが、これら施策が着実に展開しつつあることを認めるものです。
  「子育てするなら東村山」の実現に向けて、東たいてん保育園整備事業補助などにより待機児童解消に向けた取り組みが進んだこと、連続立体交差事業の開始に合わせて基金を創設し、本事業及びこれにあわせて行う都市計画道路等の整備において、将来必要となる資金について積み立てを行ったこと、「将来世代にツケを回さず、時代の変化に対応した安全・安心な施設に再生し引き継ぐ」を基本理念とする公共施設再生計画基本方針を策定し、今後の施設再生に向けて基本的な考え方を示したことについて評価します。
  また、防災行政無線デジタル化、消防団第5分団詰所改築工事及び消防ポンプ車の入れかえなどにより、市民の安全・安心を守る施策が進められたことも市民満足度を高めるものと認めます。
  さらに、国の補正予算を活用して、通常財源ではなかなか対応が困難であった小・中学校トイレ改修工事、外壁等改修工事、屋内運動場非構造部材改修工事等、日本経済再生に向けた緊急経済対策事業により懸案課題の解消につなげたことは高く評価するものであり、これらの成果は、創意工夫と行財政改革の取り組みにより安定した財政基盤の構築が図られた結果、生み出されたものと受けとめています。
  一方で国も、経済再生なくしては財政健全化はない、また財政健全化なくして経済再生はないと経済再生と財政健全化の好循環の構築に取り組んでおり、財政健全化に向け、国、地方をあわせた基礎的財政収支の黒字化を目標に、地方財政制度についても経済再生の進展を踏まえて、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切りかえを進めているとしております。
  地方交付税制度の創設以来、一度も不交付団体となったことがなく、国の施策に翻弄されやすい財政対策にある当市において、今後の影響を危惧するところです。引き続き、行財政改革の推進によって持続可能な行財政運営と、施策の展開を可能とする財政基盤を構築し、生活充実都市の実現に向けて魅力あるまちづくりを展開することを期待して、賛成の討論といたします。
◎島田委員長 ほかに討論ございませんか。
○三浦委員 議案第58号、平成25年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場から討論いたします。
  本案審査におきましては、特に継続的に財政健全化の努力がされているか、安全・安心のための施策や将来負担の軽減を視野に施策を講じているか、新たなまちづくりが着実に推進されているかを重点的に着目して審査させていただきました。
  まず、今後のまちづくりに大きく影響する連続立体交差事業が開始され、当該事業及びこれにあわせて行う都市計画道路の整備基金創設や、緊急的必要支出や将来負担に備えて財政調整基金の積み立て、積み増しを行ったことを高く評価するものです。
  また、安全を高める施策として、通学路の案内表示板の設置やカラー舗装、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業、保育園耐震診断、そして国の経済対策を活用しての補正予算、小・中学校屋内運動場非構造部材改修工事などが、年度ごとに着実に進捗しているものと認めます。あわせて、懸案であった小・中学校のトイレの改修による快適性の向上が図られたことを評価するものです。
  さらに、待機児童解消に向けて、保育園の整備に対しての助成を行い定員増が図られたほか、昨年度の病児・病後児保育利用補助事業に続き、病児・病後児保育室“たまほく”の開設により、特に子育て世代の安心が高められたことを大変評価するものであります。
  一例として乳児家庭全戸訪問事業の質疑の際に取り上げましたが、ハード面だけでなく、現場の医師と所管の絶え間ない努力、ルーチンワークにとどまらない工夫により、数字や形にあらわれにくい安心感を感じてもらうための取り組みを評価します。引き続き、子供・子育てに係る事業について、きめ細やかな支援施策の充実が図られるようお願いいたします。
  さて、本年5月8日に「消滅可能性都市」という言葉が話題となるきっかけとなった日本創世会議の発表、9月21日、毎日新聞が伝えた千葉県富津市が実質破綻状態であるとの記事や、多くの自治体で赤字転落予言的中の記事、そして昨日の読売新聞による、細る財政、老朽化施設重荷の記事。共通するのは「予測できた」「財政調整基金の場当たり的取り崩し」「先送り体質」という言葉です。
  今後、現役世代の減少、経済規模の縮小による歳入の減少や超高齢化による社会保障費の自然増など、歳出増が想定される中、基礎自治体は定住人口の確保や地域の活性化に向けて、自治体間競争か周辺自治体との共存か、あらゆる視点での施策展開が求められ、また、都市機能の維持に必要な施設を集約したまちづくりなど、常に持続可能性を念頭に置き、適材適所、そして何より適量をさまざまな観点から導き出すことがますます求められています。
  使い切り予算はもとより、単に予算額を引き上げればよりよい事業になるということではなく、経年の事業や取り組みを費用対効果も含め、よりよいものになるよう絶えず見直しと工夫を行うことが大切であり、また、切れ目のない事業同士のつながりの必要性を改めて感じます。
  予測し、財政調整基金を積み、目的基金に振り分ける。声の大きさや流されることで取り崩さず、将来に問題を先送りしない姿勢。そしてさらに綿密な傾向と調査分析をし、施策を展開することに資する新たな装備の素早い導入の検討。2期7年の渡部市政における財政健全化の努力と、足腰を強くし身の丈そのものを伸ばす行財政税運営を高く評価するものです。3選を祈り、賛成の討論といたします。
◎島田委員長 ほかに討論ございませんか。
○佐藤委員 認定の立場で討論いたします。
  渡部市政6年目の財政運営は、財政力、実質収支、経常収支、公債費の従来の指標においても健全化判断比率においても向上、前の市政が44億円から4億円まで減らした財政調整基金も6年間で41億円まで回復、近い将来支出に向けた各特定目的基金も積み増しするなど、自主財源がふえない構造的課題を抱える中で、手がたく進められたものと判断します。
  長い間、多摩26市中低位常連であった市税徴収率も18位まで上がってきました。所管の地道な努力に敬意を表するとともに、静かに広がり表にあらわれづらい貧困への迅速できめ細やかな対応が進むことを切に望むものです。
  西武線連続立体化交差事業が15年後を目標に事業決定されて動き出した以上、長い間の課題解決が着実に進むことを期待します。市民の理解と協力を間違いなく得て、遅滞なく進められるべきと考えます。一体的な整備の名のもとに、余分な支出がなされぬようチェックしていきたいと思います。
  一方、高度成長を前提に、当時の役人によって描かれた50年前の都市計画がその後も変更なく進められることに、私は異論があります。人口減少、超高齢少子社会が一層進み、縮小均衡が前提となった時代の幸福度とは何かを今から議論することが大切だと感じます。
  母子・父子家庭や多重債務、精神障害、発達障害、難病、視覚・聴覚障害者等、少数であっても深刻な悩みを抱える方たちへの支援策や、教育現場への必要な手当てが大型事業の進捗のために後回しにされることなく、近隣他市並みに整えられることを強く求めます。
  25年12月に制定されたみんなで進めるまちづくり基本条例と議会基本条例は、いずれも、一人でも多くのさまざまな立場や環境にある市民・住民の参画を進めることによって、市民の幸せを実現するための機能の充実と前進を図ろうとするものです。情報の迅速な公開と共有、多様な議論、討議の場づくりをさらに進め、他人事を自分事として考え行動する東村山をつくっていくべき、いけたらと考えます。市民が読み解ける決算・予算資料を初め、データのオープン化、オープンガバメントへの歩みをしっかり進めていきましょう。
  最後に、子ども・子育ての制度が来春大きく変わります。待機児数を減らす取り組みが着実に進められていることを評価する一方、子供の最善を守り実現するのは私たち大人の責任です。市として責任を果たせる検査・指導体制の整備、答弁のあったよい保育施設の選び方情報の市民への公開・提供、利用者からの声を市として直接キャッチするシステム等、公開と連携により質の向上を強く求めて、私の討論といたします。
◎島田委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎島田委員長 起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎島田委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。

午前11時58分休憩

午後1時10分再開
◎島田委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題2〕 議案第59号 平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎島田委員長 議案第59号を議題といたします。
  議案第59号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長 議案第59号、平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  平成25年度の国保会計につきましては、国保税収納努力に伴う調整交付金の歳入増などにより、6カ年度連続で黒字決算を迎えることができました。
  決算書の23ページをお開き願います。
  まず、実質収支に関する調書でございますが、決算額は歳入総額171億7,638万2,000円で、歳出総額166億7,887万7,000円となり、歳入歳出差し引き額は4億9,750万5,000円で、こちらが実質収支額となっております。
  続きまして、歳入歳出の主な項目につきまして事項別明細書により説明申し上げます。
  初めに、歳入について説明申し上げます。
  450、451ページをお開き願います。
  国民健康保険税でございます。収入済額は32億5,634万2,378円で、前年度比0.9%の減となっております。徴収率につきましては、現年課税分の徴収率は91.0%で前年度比0.9ポイント増、滞納繰越分は22.5%で前年度比2.6ポイント増と、いずれも前年度比で増となりました。総体としての徴収率は74.4%となりまして、前年度比で3.8ポイントと大きな幅で上回った結果となっております。
  次に、456、457ページをお開き願います。
  国庫支出金でございます。収入済額は37億7,267万2,965円で、前年度比12.8%の増となっております。そのうち国庫負担金は、前年度比2億4,865万7,288円、8.5%の増となっております。主な内容につきましては、療養給付費等負担金が前年度比2億4,547万8,352円、8.7%の増となっております。また国庫補助金は、国の特別調整交付金の特別分が該当したこともあり、前年度比1億7,984万2,000円、44.2%の増となっております。
  次に、462、463ページをお開き願います。
  都支出金でございます。収入済額は11億7,254万3,670円で、前年比7,238万4,545円、6.6%増となっております。徴収率向上に伴う調整交付金のインセンティブによる増が主な要因でございます。
  次に、464、465ページをお開き願います。
  共同事業交付金でございますが、これにつきましては歳出の共同事業拠出金で説明させていただきます。
  次に、468、469ページをお開き願います。
  繰入金でございます。総額は24億3,290万934円で、前年度比2億6,537万2,934円、12.2%の増となっております。基準外となりますその他一般会計繰入金は12億6,292万7,675円で、前年度比4,500万4,709円、3.4%の減となっており、歳出総額に占める割合は7.6%となっております。また、基金繰入金は6億696万9,934円であり、国民健康保険事業運営基金の全額と、廃止・統合した国民健康保険出産費資金貸付を一般会計に繰り戻すため取り崩した700万円がその内訳となっております。
  次に、歳出について説明申し上げます。
  476、477ページをお開き願います。
  まず、総務費でございます。一般管理費、連合会負担金、さらに478ページから481ページにかけまして、賦課徴税費、運営協議会費、趣旨普及費に係る経費でありまして、総額で2億8,844万2,069円、前年度比9,557万8,324円、49.6%の増となっております。
  次に、482、483ページをお開き願います。
  保険給付費でございます。一般被保険者及び退職被保険者に係る療養給付費、療養費、診査支払手数料、高額療養費、さらに484、485ページにかけまして、移送費、出産育児一時金、葬祭費、結核・精神医療給付金となります。総額は110億7,289万2,557円で、前年度比2億7,266万6,607円、2.5%の増となっております。
  次に、494、495ページをお開き願います。
  共同事業拠出金でございます。歳出は総額17億1,902万4,247円でございます。対しまして、歳入の第8款共同事業交付金は18億7,183万7,813円で、歳入歳出の差額1億5,281万3,566円が歳入益となっております。
  次に、496、497ページをお開き願います。さらに、498、499ページにかけまして、保険事業費でございます。
  総額は1億8,407万2,168円で、前年比0.4%の減となっております。特定健康診査の受診者数は1万3,811人、受診率は46.3%で、前年度と同率となっております。
  以上、大変雑駁ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
◎島田委員長 補足説明が終わりました。
  質疑より入ります。質疑ございませんか。
○石橋(博)委員 25年度国保会計の決算につきまして、自民党市議団を代表して何点か質疑させていただきます。
  まず、歳入のほうでございます。昨年度に引き続き、国保税の徴収率が向上し、インセンティブとしての歳入もあったと今御説明でお聞きしましたけれども、徴収に関して具体的な取り組み内容を伺います。
△戸水納税課長 さきの一般会計の歳入でお答えしているとおりでございますが、平成25年度に行った取り組みといたしましては、まず現年課税分として、文書催告や電話催告を中心に、未納の方に対して早期の自主納付を促すための効果的な方法を研究し実施しておるところでございます。
  文書催告におきましては、カラー封筒や催告書の裏面を利用し、滞納処分を強調する文言・写真等を掲載するなどの工夫をさせていただきながら実施しております。また、未納者宅を訪問し直接催告書を投函したり、現年未納者に対しての一斉給与調査を新たな取り組みとして実施したところです。
  次に、滞納繰越分の取り組みですが、未納が高額の方、長期化している方の対応を優先的にとり行っております。具体的には728件の差し押さえ処分、捜索12件、タイヤロック1件やインターネット公売2回などの策を講じてまいりました。また、繰り返しになりますが、平成25年度におきましては、これらの取り組みに加えて、当市では7年ぶりとなる不動産公売を実施したところでございます。
○石橋(博)委員 またさらに徴収に関して御努力を続けていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
  歳出のほうです。1点目ですが、医療費の適正化についてですけれども、平成25年度から医療費適正化の一つとして本格的に柔道整復療養費の2次点検を開始されましたけれども、その効果について伺います。
△津田保険年金課長 柔道整復師から提出された申請書のうち、負傷の部位が複数に及ぶ、施術期間が長期にわたるなどの複数の一定基準に該当する被保険者へ、施術内容確認の調査となる2次点検を新たに開始いたしました。
  この事業の開始に伴い、調査対象となった方の3カ月分の療養費支払いが先送りされておりますので、単純な比較とはまいりませんが、決算ベースにおきましては、平成25年度の療養費のうち柔道整復に関する市負担額は1億819万6,747円、前年度比でマイナス2,712万5,448円、マイナス20.0%になっております。
  先送り分を考慮しないベースといたしまして、申請書の1件当たりの柔道整復療養費の市負担額で比較いたしますと、平成25年度は6,146円、前年度比でマイナス5.6%と減少しておりまして、この点から見ましても医療費の適正化が図れているものと捉えております。
  柔道整復は、骨折、脱臼、打撲などの外傷性の負傷に対して保険適用となるものでございますが、被保険者の皆様にその趣旨が伝わらず、慢性の疾病でも保険証が使えるといった誤解もあるようですので、正しい保険証の使い方について御理解いただくよう、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 同じく医療費の適正化についてですけれども、平成25年度のジェネリック医療品差額通知による効果について伺います。
△津田保険年金課長 平成25年度は、ジェネリック差額通知を年間3回、延べ1万864通発送しております。効果額といたしましては、平成25年4月から平成26年1月診療分のうち、診療報酬ベースでの削減額の推計額は592万5,278円、うち東村山市国民健康保険の負担軽減額の推計額は431万7,544円となっております。
  平成24年度は診療報酬ベースでの削減額が約1,000万円でございましたので、切りかえが進む中で新たに切りかえる方が少なかったということも考えられますが、効果額としては減少してしまったところでございます。
  しかしながら、本事業は医療費適正化の一つの柱の事業でございますので、今後も被保険者の皆様の御理解と御利用につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 医療費適正化に向けて、さらなる御努力をお願いしたいと思います。
  次に、3点目です。特定健康診査、それから特定保健指導について、その取り組み状況と課題についてお伺いさせていただきます。
△空閑健康課長 まず、平成25年度の特定健康診査について御説明いたします。受診券発送数2万9,836人、受診者数1万3,811人、受診率46.3%でございました。
  市内全駅、市内主要スーパー、各公民館・ふれあいセンター、実施医療機関等にポスターを掲示いたしまして、市報、国保だより、ホームページに情報を掲載し、さらには8月に対象者全員、約2万9,000人になりますが、勧奨通知を送付するなど、受診率の向上を図っております。
  続きまして、特定保健指導でございますが、動機づけ支援といたしまして、該当者数1,041人、初回支援利用者数266人、利用率25.6%となっております。また、積極的支援といたしましては、該当者数340人、初回支援利用者数52人、利用率15.3%でございました。
  保健指導の未利用者には、動機づけ支援対象者に電話491件、勧奨通知526件、積極的支援対象者に電話227件、勧奨通知191件を送付するなど、電話などによる利用勧奨や勧奨通知を送付するなどして利用率の向上を図っております。
  今後の課題といたしましては、特定健康診査、特定保健指導とも、さらなる受診率拡大のため再勧奨通知を充実させること、保健指導の内容を充実させ指導の継続を図ることなど、心臓病や脳卒中などの深刻な生活習慣病の前触れになるメタボリックシンドロームに着目した特定健診の促進につなげていくための方策を検討していきたいと考えております。
○石橋(博)委員 さらなる利用率の向上や保健指導の充実について、なお一層御努力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
  次に、全体的にですけれども、今年度の決算に伴う実質収支額は約4億9,700万円と大きな額となっていますけれども、このことについて要因を伺います。
△津田保険年金課長 歳入については、医療費の伸びに伴い国庫負担金が前年度よりも多く交付され、また近年、その負担割合を超えて交付され、翌年度に精算により返還するということが続いておりまして、その超過交付もあったことや、国保税収納に係るインセンティブとして、国の特別調整交付金の特別分が平成23年度以来の該当となりまして、1億5,300万円という大きな額が交付されたところでございます。
  さらに、補足説明にもございましたとおり、共同事業におきましても、25年度は歳入益として約1億5,000万円となっております。
  また、保険給付費が、年度初めの支払い月に対前年同月比6.68%、その翌月以降は8%を超える伸び率で推移し、上半期だけでも対前年度比2億円以上の増額となっておりまして、下半期に入り落ちつきを見せ始めたんですけれども、突然、対前年同月比4%を超える月もあるなど不安定な状態が続いておりました。また、収支均衡のため赤字繰り入れを行っていることもございますので、補正予算では基金の全額取り崩しを行ったところでございます。
  しかしながら、その後、大幅な伸びはなく、保険給付費は前年度比2.61%、約2億4,400万円の伸びで落ちついたところでございます。このようなことから、結果として実質収支が4億9,700万円となったものでございます。
○石橋(博)委員 丁寧な御説明ありがとうございました。
  最後ですが、被保険者は減少傾向にあるように思っているんですが、医療費は反対に増加しています。このような状況を踏まえまして、今後の東村山市の動向をどのように捉えておられるのか伺います。
△津田保険年金課長 委員御指摘のとおり、平成25年度は被保険者数が減少しているにもかかわらず医療費は増加しておりまして、診療報酬ベースでは、多摩26市で高いほうから2番目となっております。
  この要因として考えられるものといたしましては、被保険者については65歳以上の割合が年々増加しておりまして、また入院費に係るものとして、高額の事例ではございますが、一月1件300万円を超えるレセプト件数が24年度は42件、25年度は75件と非常に多くなっております。中でも額が大きい方の疾病内容といたしましては、血管の症状に起因するものと思われる疾患が多く見受けられ、生活習慣の積み重ねによる疾病である可能性も考えられるところでございます。
  今後の東村山市国民健康保険の動向といたしましては、被保険者の高齢化はもとより、医療の高度化や保険適用の拡大も含め、医療費の増加傾向が続くのではないかと推察いたしておりますが、今年度取り組んでおります医療費分析事業の結果を見た上で、医療費の適正化につながるような施策を研究し、被保険者の健康寿命の延伸に努めてまいりたいと考えております。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。
○伊藤委員 保険料の収納率について確認させていただきますが、市税収納に対しては、方針を立てて行革目標を立てまして、それをクリアしているということは評価いたしますが、改善の要因をどのように分析されておりますか。また、今後目標をどのように設定していくお考えかお尋ねします。
△戸水納税課長 平成25年度における国民健康保険税の収納率ですが、前年度対比3.8ポイント増の74.4%、順位につきましては、前年度より3ランク上昇の17位となりました。
  改善の要因ですが、市税等収納率向上基本方針に基づき、この間、現年課税分の徴収強化や滞納繰越分の圧縮などの取り組みを粛々と行ってまいりました。個々の取り組みも要因ですが、何よりも納税課職員個々の向上が図られ、一体感を持って取り組める組織になったことが大きな要因、大きな成果であると考えております。
  今後の目標ですが、現在、次期市税等収納率向上基本方針の作成作業を行っております。次期基本方針ですが、現基本方針同様に市税等の収納の確保を目的とし、収納率の維持・向上を図ることを目標としております。
  そして、目標達成のため、さきの歳入でも説明しておりますが、納税相談の充実という新たな方針を加えた5つの基本方針を掲げる方向で作業を進めております。個々の取り組み内容や収納率目標数値はお示しできませんが、職員個々のさらなるスキルの向上・伝承化を図り、組織全体のさらなる向上につなげ、目標の達成に向け取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤委員 これは国民健康保険ですけれども、納税課を中心に徴収に関しては努力されているところですが、今お話しいただいたことがベースになりますけれども、ほかの市税と比べて、徴収率を上げるための施策として苦労されているところを確認させていただければと思います。
◎島田委員長 休憩します。
午後1時33分休憩

午後1時34分再開
◎島田委員長 再開します。
△戸水納税課長 市税等との一番の違いということは、市税等につきましては収入によって非課税とかそういう形になるんですが、国民健康保険税の場合は、委員も御承知のとおり、収入がなくても均等割という部分がかかってきています。ですから、その辺のところの対応というんですか、接し方も含めまして苦労しているところがございます。
○伊藤委員 お答えいただくのにちょっと時間がかかったかもしれませんけれども、おっしゃるとおりなんです。やはり裾野が広くて、小口の滞納がかなり多いということがあろうかと思います。そして、収納に関しての取り立てをすることについてもそうでありますし、不納欠損処理の判断についても物すごい数があるということにおいては、国保の保険料収納の苦労されるところだと思います。
  この点につきましては、この数年の間に収納率を上げることで、さまざまなスキルというか、経験も踏まれたと思いますので、これを次の職員、次の職員へと継承していくことが大事かと思います。そうでないと、すぐにこの数字は悪化していくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  次に、交付金の増額について確認させてください。収納率が改善した、あるいは行革の成果が上がったことによって、国・都の交付金がどのように増額されているか確認させていただきたいと思います。
△津田保険年金課長 平成25年度におきましては、平成23年度以来の交付となる国の特別調整交付金の特別分といたしまして8,400万円、東京都特別調整交付金の取り組み成績良好ポイントの対象として6,900万円、合わせて1億5,300万円の交付を受けております。
  平成24年度は、東京都特別調整交付金の1,800万円でしたので、大幅な増額となっております。
○伊藤委員 大幅な増額1億5,300万円にもかかわらず、先ほど石橋委員は4億9,700万円の実質収支が残ったということをおっしゃいましたけれども、基金の繰り入れで6億700万円入れたにもかかわらず、なおかつ1億5,300万円の交付金の増額があったにもかかわらず、前年の実質収支を維持できなかったということでありまして、私は逆にちょっと心配な気がしております。行革の成果は、国あるいは都において評価されてはいますけれども、その他の一般会計の繰入金について、どう変化しているか非常に気になるところなんです。
  そこで、歳出総額に対する法定外繰入金の割合が経年でどう変化しているか、平成25年度は7.6%と先ほど補足説明がありましたけれども、経年でこの数字は減っていかなきゃならないんですけれども、どのような状況にあるか。法定外繰り入れに依存している体質の改善度がどうかを確認したいと思います。
△津田保険年金課長 過去5年間における歳出総額に対する法定外繰入金の割合にて御答弁申し上げます。
  平成21年度9.2%、平成22年度11.3%、平成23年度9.0%、平成24年度8.1%、平成25年度が先ほどのとおり7.6%となっておりますが、平成23年度以降は国保運営基金を活用していることもあり、割合が少なくなっております。
  法定外繰入金の額を抑えるため、資格の適正化、医療費適正化、国保税改定、国保税収納努力や国民健康保険運営基金の活用を行っているところではございますが、医療技術の進展や被保険者の高齢化などにより医療費は増加傾向であり、平成21年度と25年度の比較では、医療費は5年間で約9億円の増となっております。
  国民健康保険は、その加入者の年齢層が高く、低所得者が多いといった構造的な問題があるとはいえ、国保以外の被保険者の皆様の財源による一般会計繰入金に頼らざるを得ない現状に、大きな危機感を持っているところでございます。
○伊藤委員 医療費が増加しているという傾向が続いております。そして保険料収納のほうでは、収納課には大変御努力をいただいて、今、数字は改善しているところであり、国からも都からも補助金が増額されているけれども医療費がふえている。したがって、一般会計からの繰り入れが今後もなかなか減らないということですよね。
  そこで確認したいんですけれども、そもそもこの国保会計の独立会計としての体力がどこにあるのかというところを検証してみたいと思います。
  前年度の実質収支、すなわち繰越金であるとか基金、それから法定外繰り入れを除いた単年度の基礎的な収入額、それと歳出額を比較した場合、単年度の正味の資金不足、あるいは基礎的な歳入額と歳出総額の割合がどう経年で変化しているかを比較していただいて、独立した会計として体力がついてきているのかどうか。
  さまざま繰入金を入れたりしますと、数字が見えなくなってしまうところがあるんです。だから、そういう形で応援しないで、正味の状態でいくと明らかに赤字になるんですけれども、この赤字の状況が、どれぐらい体力として力がついてきているのか、それともどんどん厳しい状況に向かっているのか、そのあたりについてお尋ねします。
△津田保険年金課長 過去5年間の決算ベースにおける経過で御答弁申し上げます。
  前年度の実質収支、繰越金、基金、法定外繰り入れを除いた単年度の基礎的な歳入額と歳出の総額、これを合わせて100とした場合の割合、それとその差し引き額にて御答弁申し上げます。
  まず平成21年度、歳入が133億675万2,831円、割合が47.55%、歳出は146億7,624万9,191円、割合が52.45%、差し引きでマイナス13億6,949万6,360円。平成22年度、歳入が134億4,921万2,964円、割合が47.09%、歳出が151億1,005万6,847円、割合が52.91%、差し引きがマイナス16億6,084万3,883円。平成23年度、歳入が146億5,305万5,338円、割合が48.19%、歳出が157億5,064万1,198円、割合が51.81%、差し引きがマイナス10億9,758万5,860円。
  平成24年度、歳入が149億7,448万5,319円、割合が48.11%、歳出が161億5,353万8,075円、割合が51.89%、差し引きがマイナス11億7,905万2,756円。平成25年度、歳入が153億648万4,610円、割合が47.85%、歳出が166億7,887万7,224円、割合が52.15%、差し引きでマイナス13億7,239万2,614円となっております。
  年度によってばらつきが見られますが、過去5年間の中では約11億円から16億6,000万円までの不足額がございます。不足額の中でも差が出る要因といたしましては、予算の項目それぞれあるんですけれども、大きく見ますと保険給付費の伸び、後期高齢者支援金・介護納付金の動向等によるものと考えられまして、それらが対前年度比で増加するとこの乖離が広がるといった傾向にございます。このことから、このデータにおける推察では、当市国民健康保険事業特別会計としては、少なくとも約11億円の慢性的な赤字要因を抱えていることがうかがえます。
  国民健康保険事業特別会計は、独立した会計として一般会計からの赤字繰り入れや基金運用に頼ることなく運営することが望ましい姿であるということは言うまでもございませんが、国民健康保険制度自体の抱える保険者の責によらない構造上の問題もあり、非常に困難な運営を強いられているところでございます。
  このままの状態ですと、保険給付費の増加は避けられず、さらなる赤字要因をふやすことになってしまい、また、介護保険や後期高齢者医療制度に対する拠出も増加傾向にありますことから、医療費適正化については喫緊の課題であるものと認識いたしております。
  被保険者の皆様がさまざまな保険給付に極力頼らず、一日でも長く健康的な生活をお送りいただくことができるような施策展開について研究し、少しでも赤字要因が解消できるよう努めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員 今示していただいたように、課税、納税の所管におかれて徴収率を努力していただき、その結果として、いわば御褒美と言っていいのかどうかわかりませんけれども、都・国のほうから大きな額の補助金が入っても、これだけの赤字がなかなか解消できない。焼け石に水とか、そういうことは余り言いたくないんですけれども、桁が違うぐらい重いんですよね。そうすると、力をいれなきゃいけないのは歳出ということになってくると思うんです。
  そのことに対して具体的に、今年度以降、何をどう取り組もうとしているのか、詳しい御説明をお願いします。
△津田保険年金課長 まず、歳出の抑制策といたしましては、やはり保険給付費の伸びを抑えるというところが今後の主眼となってこようかと考えております。
  委員御承知のとおり、今年度、医療費分析事業というものを展開しておりまして、もう少しいたしますと、その結果の報告が得られることとなっております。そちらの結果の内容を見まして、当市の疾病傾向を把握し、できるだけ早く健康施策について取り組めるように努力してまいりたいと考えております。
○伊藤委員 国の制度の一環として構造的に抱えている課題がございますので、一自治体の努力でできる限りというのは限りがあるかと思いますけれども、今度は歳出のほうにしっかり目を向けて、医療費分析の結果をもって成果を上げてくださるようにお願いしたいと思います。
  最後に、特定健診と保健指導につきまして、先ほど石橋委員の御質疑に対してのお答えもありましたので、再質疑的に1点だけお聞きしたいんですけれども、動機づけ支援と積極的支援というと、積極的支援のほうが症状としては重いはずなんですよね。重い人のほうが受診率が低い。こういう傾向は出るんでしょうけれども、黙って見過ごしてはいけないといいますか、どちらかというと積極的支援を必要とする市民に、より高い率で受診していただかなきゃならないということがあろうかと思います。
  このあたりにつきまして、どうしてこうなっちゃうのか、あるいはそれに対してどう対策していくのか、お考えを聞かせていただければと思います。
△空閑健康課長 支援的な部分につきましては、40代、50代の働き盛りの世代に対する支援について、どうしても落ちてきているところがございます。この部分の支援を継続していく形にするために、現在、医療機関の拡大を検討させていただいております。特定健診の促進につなげていくための方策をさらに検討させていただきたいと考えております。
○伊藤委員 お聞きしたのは、動機づけ支援より積極支援のほうが受診率が低いことに対する対応策なんです。対応策といっても、これが現実ですからなかなか、要は、それをちゃんと言われているのに受診しないからこんなに悪くなっちゃうんでしょうということなんでしょうけれども、ただ、そう言っていてもしようがないので、なかなか受診してくださらない、特に積極的支援と判定された方に対する対応が重要だと思いますけれども、そのあたりについてお聞きしてよろしいですか。
△空閑健康課長 まず、積極的支援の支援内容といたしましては、対象者の生活習慣や行動変容の把握をさせていただいて、健診の結果やその経年変化等から、対象者みずからが自分の身体に起こっている状況を理解していただくところと、対象者の健康に関する考えを受けとめていただいて、対象者が考えるきっかけを与えてあげまして、将来の生活像を明確にしていくことが必要ではないかと考えておりますので、どのような形でその辺の支援がつながっていくのか、今後も引き続き検討させていただきたいと考えております。
○伊藤委員 被保険者である私自身もそう努力したいと思います。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。
○保延委員 通告に従って大きく3点伺っていきます。
  まず第1といたしまして保険給付費、この①として、保険給付費における当市の疾病構造を明らかにしていただきたいと思います。
△津田保険年金課長 現時点でわかる医療費分析の方法といたしましては、5月診療分を対象としておりますので、平成25年5月における医科診療の入院と外来分の主傷病別の療養に係る費用額のベースにて御答弁申し上げます。
  療養に係る費用額総額は約6億4,400万円、これに対し特に割合の大きいもの上位1位は、がんなどが含まれる新生物で、療養に係る費用額は約1億2,100万円で、総額に占める割合は18.7%であります。レセプト件数で見ますと全体の4.4%程度にとどまっており、1件あたりが高額となる傾向にございます。
  2位は、高血圧性疾患や心筋梗塞などが代表的な疾病として挙げられる循環器系の疾患で、費用額は約1億400万円、割合は16.2%です。レセプト件数では、全体の中で最も多い20.2%となっております。
  3位が精神及び行動の障害で、費用額は約7,700万円、割合は12.0%となっております。
○保延委員 2番目です。死亡原因別に上位の疾病をお聞きいたします。
△津田保険年金課長 国民健康保険の被保険者については、死亡原因の統計というものがございませんので、東京都多摩小平保健所の事業概要の、平成24年度になってしまいますが、当市に関するデータより御答弁申し上げます。平成24年は、上位から、悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患、老衰となっております。
○保延委員 がんが一番大きいようです。
  3点目として、市としてこの疾病傾向による対策についての検討状況を伺います。
△津田保険年金課長 東村山市の死亡原因に占める割合が高い悪性新生物、心疾患、脳血管疾患など生活習慣に起因する疾病に対しましては、引き続き特定健診及び特定保健指導を推進し、より多くの方に情報提供を行い、受診の増加を図ってまいりたいと存じます。
  さらに、御案内のとおり、今年度は医療費分析事業を展開しておりますので、今後得られる結果に基づきまして、有効となる保健事業を研究してまいりたいと考えております。
○保延委員 2点目なんですが、国保法第44条に基づく窓口負担軽減制度について伺います。①といたしまして、平成25年度適用されたケースは何件あったか伺います。
△津田保険年金課長 御相談は数件ございましたけれども、結果として適用に結びついたケースは一件もございませんでした。
○保延委員 前にもたしか私、聞いたんですけれども、なかなか適用がないのはどんなところに原因があるんでしょうか。何か考えておられますか。
△津田保険年金課長 よく減免の御相談に来られる方というのは、やはり今、支払いが厳しいという方がもちろん多いんですけれども、まず御相談に来られるのが、一部負担金というよりも、国民健康保険税の減免の御相談のほうが圧倒的に多いんです。国民健康保険税は、去年は8期の支払いでありましたので、7月から2月の納期となっておりますが、一部負担金につきましては、その方々が医療機関にかかられたときの減免となりますので、やはりその割合としての差が出てくることが挙げられるかと思います。
○保延委員 保険税の相談が多いということです。国保だよりなんかに確かにお知らせが出ているんだけれども、ちょっと抽象的な気がするんです。だから、あれを読んで該当するかどうかというところに思いが至らないというか、もうちょっと具体的なお知らせを載せたほうがいいような気がするんです。
  ②として、減免制度の基準はどのようになっているか、具体的にお聞きいたします。
△津田保険年金課長 国保だより等には記述が当たらないんじゃないかということでございますが、非常に基準が詳細になっておりますので、ここで御答弁させていただきますが、一部負担金の減免基準は、東村山市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する規則によりまして、まず「震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき」、また「干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁、その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき」、「事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき」、また、これらに掲げる事由に類する事由があったときという、これらのいずれかに該当し、さらに実収入月額が基準生活費以下であること、当市ではこの基準生活費というものは国の基準よりも手厚くしておりまして、生活保護基準額の1.15倍としているところでございます。
  さらに、自然災害や自営収入の減少の場合や、勤務先の休廃止や失業に規定する事由によるときは、これらの事由のほか、さらに入院療養を受ける被保険者が属する世帯であり、または預貯金を合算した額が基準生活費の3倍以下である世帯、このいずれにも該当する世帯であるということが定められております。
  また、一部負担金の減額の基準といたしましては、世帯の医療費充当額、医療費の支払いですね、医療費の充当額というのは、実収入月額から基準生活費をマイナスした額のことですけれども、これが一部負担金所要額以下であることと、さらに先ほど申し上げた、入院療養を受ける被保険者が属する世帯であり、預貯金を合算した額が基準生活費の3倍以下である、これのいずれにも該当する世帯であるということが定められているところでございます。
○保延委員 お聞きしていても、何かちょっと、なかなか難しいなという感じがするんですけれども、もう少しこれがわかるように工夫していただきたいと思います。
  3点目ですが、国民健康保険財政安定化事業の拡大について伺います。①といたしまして、今、国でいろいろ検討されているということで、保険料の決定や徴収、そういったことは引き続き市町村が行うということを検討しているんでしょうか。今検討していることについてどのように見ているか伺います。
△津田保険年金課長 国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議の中間整理案が発表されまして、国保運営の役割分担の一つとして、保険料の賦課・徴収は引き続き市町村が担うことが示されたところでございます。これは、市町村国保を広域連合で運営している例を参考にし、市町村の収納インセンティブを損なわないような仕組みにする観点から、直接賦課方式ではなく、構成市町村に分賦金を課すという案となったものでございまして、同時に、分賦金を賄うために必要な標準保険料率につきましては、都道府県が市町村ごとに示すことも検討するとされております。
  現在、都内の保険者においては、23区は統一ですけれども、市町村の保険料率には賦課方式の違いや地域性も含めて大きな差がありまして、今までの保険料率からいきなり統一保険料となるのは困難な部分もあるのではないかと推察いたしております。
  また、徴収に関しましては、後期高齢者医療制度においても区市町村が行っておりまして、被保険者に近い立場であることから、役割分担のあり方としては妥当なものではないかと考えております。
○保延委員 現在検討されている安定化事業の拡大によると、私もよくわからないんだけれども、市町村によっていろいろ差があって、有利になるところと不利になるところというのがあるようですが、うちはどうなるんですか。有利になるんですか、不利になるんですか。
△津田保険年金課長 中間整理案では、さきに答弁申し上げました以外の保険給付や資格管理といった業務には、届け出や証明書の引き渡しなどの窓口業務は市町村が担うとしたものの、証明書の発行や給付決定といった処分性のある行為は都道府県が担う場合と市町村が担う場合の両論併記となるなど未確定な部分が多く、こういった業務内容の観点からは、現段階では何とも言えないところでございます。
  しかしながら、法定外繰り入れの必要性を大幅に解消し、財政上の構造問題を解決することが不可欠という基本認識のもと、社会保障・税一体改革で方針が決まっている公費以外にも、さらなる追加公費の投入を実現すると明記されたところであります。
  現状の国民健康保険の運営については多くの市町村が赤字を抱えており、市町村が保険者として運営するには限界を迎えている状態であることから、運営主体を財政基盤の脆弱な市町村から都道府県に移すことで制度としての安定性を確保し、今後も持続可能な制度として機能するためには必要な改革であると思っております。
○保延委員 必要かもしれないんだけれども、私は、国の補助が拡大されないと解決しないんじゃないかと思うんです。ただ、今、困難な会計を全部集めて全体的な運営にしたというだけでは改善しないような気がするんです。必要かもしれないんだけれども、その辺の、そうですか、今のところはわからないということですか。何かいろいろ問題があるように伺っているので、どんな見解を持っているか聞きたかったんです。
△津田保険年金課長 今の中間整理案の中では、まず大前提として、法定外繰り入れの必要性を大幅に解消し、財政上の構造問題を解決することが不可欠、これはもう国が言っていることです。その基本認識があった上で、今、社会保障・税一体改革で2,200億円の公費を投入するという話がありましたが、その前に500億円がまず投入されたところなんですけれども、1,700億円がこれから投入されるとなっております。
  この整理案の中では、これだけでなく、さらなる追加公費の投入を実現すると。これがまだ具体的に何かということは決まっていないんですけれども、そういう文言がありましたので、国からの公費投入を期待しているところでございます。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。
○奥谷委員 3の①からいきます。平成25年度の50万円以上の未納者数、合計金額と最高未納額をお伺いします。
△戸水納税課長 平成25年度の国民健康保険税課税額50万円以上で未納のある方は34名で、未納額の合計は2,238万7,200円となっております。最高滞納額ですが、平成26年9月10日付の過年度随時課税分を含むデータとなりますが、125万1,300円となっております。
○奥谷委員 ②です。平成24年度、50万円以上の未納者に対する対応と成果をお伺いします。
△戸水納税課長 通常、納期限を過ぎて納付がされなかった場合は、まず督促状を通知します。それでもなお納付がされなかった場合は、文書や電話にて納付催告を行います。
  御質疑の49名の方への対応ですが、納付催告後も納付いただけず、その後の財産調査により財産が発見され、差し押さえ処分を執行した方は23名となっております。また、納税相談にお越しになり納税を進められている方が、さきの差し押さえ処分を受けてからお越しになった方も含め29名となっております。
  これら催告、納税交渉、滞納処分等の対応の結果、平成26年9月10日現在で完納された方は24名、完納額は1,495万1,900円となっております。
○奥谷委員 大きな4番目、国保未納者に本来社会保険であるべき方は含まれていないかお伺いします。
△戸水納税課長 国保税の滞納者の中には、国保資格喪失の届け出が必要なことを知らず、社会保険に加入したことで自動的に国保資格を喪失したと思っている方もいらっしゃいます。そのような方は、納税相談の際に社会保険に切りかわっていることを御本人から申告されますので、その際は国保資格喪失の届け出の御案内をいたしております。
  また、滞納者に対する調査の中で、その方が会社等に勤務されていることが判明するケースがあります。御本人に連絡いたしておりますが、連絡がつかない場合もあります。その場合は、勤務先に社会保険加入日の調査をし、その回答を保険年金課へ回付することで国保資格喪失につなげております。
  なお、保険年金課では、日本年金機構から送付される年金の資格異動情報を活用し、国民年金の資格喪失者の属する世帯主に対して、国保資格喪失の届け出を行っていただくよう勧奨通知を発送し、国保資格の適正化に努めているとのことです。
○奥谷委員 再質疑的になりますけれども、今の方々というのは、年間でどれぐらいの人数がいるか把握されていますか。
◎島田委員長 休憩します。
午後2時10分休憩

午後2時10分再開
◎島田委員長 再開します。
△戸水納税課長 納税課の把握しているということで、納税相談部分の御案内になるんですが、正確な数は把握しておりませんが、それほど多いという感触は抱いておりません。
◎島田委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎島田委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎島田委員長 起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎島田委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後2時12分休憩

午後2時13分再開
◎島田委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕議案第60号 平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
◎島田委員長 議案第60号を議題といたします。
  議案第60号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長 議案第60号、平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  決算書の61ページをお開き願います。
  実質収支に関する調書でございますが、決算額は、歳入総額30億5,294万円、歳出総額29億8,813万3,000円となり、歳入歳出差し引き額は6,480万7,000円で、こちらが実質収支額となっております。
  続きまして、歳入歳出の主な項目につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。
  初めに、歳入について御説明申し上げます。592、593ページをお開き願います。
  後期高齢者医療保険料でございます。収入済額は、特別徴収と普通徴収合計で13億5,711万4,400円であり、前年度比2,044万6,200円、1.5%の増となっております。特別徴収の徴収率は還付未済分も含めると100.4%、また普通徴収は97.8%、滞納繰越分は29.9%、合計徴収率は98.0%となっており、合計徴収率は前年度0.1%の増となっております。
  次に、594、595ページをお開き願います。
  広域連合支出金でございます。収入済額は135万3,355円でございます。主に保養施設利用助成事業に係る広域連合からの補助金でございます。
  次に、596、597ページをお開き願います。
  繰入金でございます。収入済額は15億4,805万7,000円となっております。
  次に、598、599ページをお開き願います。
  繰越金でございます。平成24年度決算剰余金4,273万242円を繰り越させていただきました。
  次に、600、601ページをお開き願います。
  諸収入でございます。収入済額は1億144万5,900円でございます。主な内容は、広域連合からの高齢者健診及び葬祭費の受託事業収入であります。
  次に、602、603ページをお開き願います。
  都支出金でございます。新規の歳入で一般会計にもございました医療保健政策区市町村包括補助金の後期高齢者健診に係る分で、収入済額223万9,000円となっております。
  次に、歳出について御説明申し上げます。
  606ページ、607ページをお開き願います。
  総務費でございます。総額で6,704万2,884円でございます。職員人件費及び保険料徴収等に係る事務経費でございます。
  次に、608、609ページをお開き願います。
  分担金及び負担金でございます。これは、東京都広域連合へ分賦金として支払うものでございます。内訳として、保険料分、療養給付費分、事務費分、保険基盤安定分、保険料軽減分等がありますが、このうち保険料を除く費用につきましては、一般会計からの繰入金でございます。総額で27億4,401万7,436円となり、前年度比で1,651万6,403円、0.6%の増となっております。
  次に、610、611ページをお開き願います。
  保健事業費でございます。これは後期高齢者健診事業費で、総額9,076万6,490円でございます。高齢者健診の受診者数は8,140人、51.2%の受診率となり、前年度比で0.1%の減となりましたが、受診者対象者及び受診者自体は増加しております。
  次に、612、613ページをお開き願います。
  葬祭費等助成事業費でございます。葬祭費のほか、保養施設の助成事業費として総額4,412万9,000円でございます。
  次に、614、615ページをお開き願います。
  諸支出金でございます。平成24年度の保険料還付金265万1,800円、平成24年度の決算剰余金の精算として3,952万5,042円を一般会計に繰り出させていただきました。
  以上、大変雑駁ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
◎島田委員長 補足説明が終わりました。
  質疑より入ります。質疑ございませんか。
○蜂屋委員 議案第60号、東京都東村山市後期高齢者医療特別会計の認定について質疑させていただきます。
  保険料収入の増の中でも普通徴収保険料過年度分の増が顕著ですが、要因についてお伺いいたします。
△津田保険年金課長 未納者の方に対しましては、文書による催告のみではなく、再任用職員による戸別訪問による催告・納付相談を行っているところでございますが、戸別訪問の回数につきましては、平成24年度421件に対しまして、平成25年度は590件と増加しております。そのことに伴い徴収金額も、平成24年度69件、90万7,400円に対し、平成25年度は175件、291万9,400円と増加しております。
  未納者の方に対しましては、このように何回も足をお運びし、じかにお会いしてお話をさせていただくことで信頼関係を構築するとともに、制度に対する理解を深めていただくこと、また、滞納の初期の段階から収納対策を行うことで、被保険者の皆さんに大きな負担にならないように行っておりまして、こうした取り組みを継続して行ってきたことによる効果であるものと理解しております。
○蜂屋委員 信頼関係に努めていただいて、引き続き徴収努力のほう、よろしくお願いいたします。
  平成25年度の保険給付費は、前年度との比較において、東村山市は東京全体の増加率を上回っております。医療費適正化についての現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
△津田保険年金課長 広域連合では、医療費適正化施策として、従来から啓発文書の送付や医療費等通知事業を行ってまいりましたが、新たに平成25年度はジェネリック医薬品差額通知事業を開始し、自己負担軽減額が200円以上の方、約12万通を送付したところでございます。
  平成26年度につきましては、こちらを拡充し、自己負担軽減額が100円以上の方といたしまして、通知数を約19万通と拡大しております。また、今までジェネリック医薬品希望カードを配布しておりましたが、こちらを利便性のよい被保険者証に貼付できるシールに変更いたします。
  さらに26年度につきましては新規事業として、広域連合が保有するレセプト情報を活用し、疾病・医療費の状況の把握、分析に努め、その結果を区市町村に提供するという医療費分析事業と、柔道整復師の施術の療養費適正化事業として、施術部位、施術期間、施術日数が一定基準の方に対して利用状況のアンケート調査を行い、特に施術期間が長期の方に対しては別途、啓発文書を送付し、適正な受診方法を周知するというものを開始いたします。
  後期高齢者医療における医療費の増嵩は顕著であり、そのことが被保険者の保険料増や若年層への負担増にもつながりますので、当市としましても、広域連合と連携し、医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 内容をわかりやすくして、さらに通知数をふやされたという、その効果を期待したいと思います。
  最後に、後期高齢者医療制度については改善が必要とされておりますが、どのような見解を持たれているのかお伺いいたします。
△津田保険年金課長 平成25年8月に出されました社会保障制度改革国民会議の最終報告書で、委員御指摘のとおり、後期高齢者医療については、現行制度を基本としつつ、必要な改善を行っていくことが適当であるとされたところでございます。
  このたび平成25年度の決算を迎え、当市の保険給付費は広域連合全体の伸び率を上回っておりましたが、やはり今後の課題といたしましては、この保険給付費の抑制であると考えております。
  今後、75歳以上の高齢者人口の増加と医療費の高度化等により、さらに保険給付費が増大していくことが予測されるところであります。保険給付費の増大は、被保険者の保険料にも制度を支える若年層にも負担が大きくなることにつながりますので、両者にも過度な負担とならず持続可能な制度としていくためにも、医療費適正化事業への取り組みのさらなる充実を図ることが肝要であると考えているところでございます。
○蜂屋委員 担当所管の津田課長も認識されているとおり、保険給付費については今後も増大していくことが想定されます。国それから広域連合にも助言、提言を引き続きしていく努力のほうもよろしくお願いいたします。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。
○村山委員 後期高齢者について質疑いたします。
  1つ目です。繰入金についてですけれども、事務費繰入金が前年度より6,601万円減になっておりますが、内容をお伺いいたします。
△津田保険年金課長 この事務費繰入金は、歳出では広域連合への事務費負担金及び所管の事務費等に対応するものとなっておりますが、こちらは平成24年度と対比した額で御答弁申し上げます。
  まず、平成24年度に実施いたしました被保険者証一斉更新や住民基本台帳法の改正によるシステム改修費等の影響によりまして、歳出の総務費が1,414万8,000円の減となっております。
  そのほか、広域連合事務費となります広域連合分賦金が231万6,000円の減、それと、前年度の精算に伴う保険料の追加納付分も事務費繰入金の枠の中で行っておりまして、こちらが24年度決算のときには5,391万1,000円と多額でございましたが、25年度決算におきましては436万5,000円と、その差額4,954万6,000円と大幅に減少となっております。
  これら合計が6,601万円の減少となっております。
○村山委員 精算金の部分ということでわかりました。
  繰越金についてですけれども、前年度より2,758万円減になっておりますが、この内容をお伺いいたします。
△津田保険年金課長 こちらにつきましては、前年度決算の歳入歳出収支額の差となります。平成24年度の繰越金は、平成23年度決算の歳入歳出収支額7,031万8,649円でございまして、平成25年度の繰越金は、平成24年度決算の歳入歳出収支額4,273万242円となっておりまして、この差分が2,758万円となっております。
  25年度繰越金の減の要因といたしましては、主に広域連合への分賦金でございまして、保険料負担金、療養給付費負担金及び保険料未収金補?分等について、広域連合による積算額と実際の負担金との差が前年の差分より少なかったことによるものでございます。
○村山委員 3番につきましては、医療費の適正化の取り組みについてということで質疑をしておりますが、さきの委員の答弁でわかりました。
  そこで、制度の改善が必要ということで質疑をさっきされていたんですけれども、この保険料給付費の圧縮は市としてできることなのかどうか。ぐあいが悪くなったら医療費は必要になってくるわけで、そこをどう受けとめてこの制度を改善しなくちゃいけないと考えられているのか、それともそうではないということなのか、そこをお聞きしたいと思います。
△津田保険年金課長 先ほども答弁申し上げました医療費の適正化が非常に大事なところだということで、東京都広域連合もだんだんそちらの事業の拡大に転化しております。今回のジェネリック医薬品差額通知もそうですけれども、国民健康保険でも行っております柔道整復の適正化、実際には、広域連合のほうで行うのには、当市の国保と若干のやり方の違いというのはあるんですけれども、やはり被保険者の方々、75歳以上の方々ですので、非常に御高齢でいらっしゃるということで、医療費もそれなりに増加していくのは、いたし方ない部分もあろうかとは存じております。
  しかしながら、さきの柔道整復のように、いわゆる慢性の疾病でかかっては保険は使えませんとか、そういったことをやはり皆さんに周知していくことで、まず適正な保険証の使い方をしていただくことですとか、先ほどにもありました高齢者健診、受診率は0.1%の減となってしまいましたが、こちらを継続して受診していただくこと。
  あと、これは後期高齢に限らずだとは思うんですけれども、医療費の適正化というのは、皆さん個人個人が健康であることが重要だと思いますので、国民健康保険でもそうですけれども、いかに高齢になっても健康でいられるか、そういった健康施策を早いうちから行って、また皆様にその御認識を強く持っていただくこと、そして健康寿命を延伸していただくこと、これがやはり医療費の適正化にもつながっていくことではないかと考えております。
○村山委員 健康寿命を延ばせるよう、取り組みをよろしくお願いいたします。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 後期高齢者医療会計について伺います。①はわかっておりますので結構です。
  ②ですが、確認ですが、ないとは思いますが、短期被保険者証の交付者及び差し押さえの件数はあるのかどうか伺います。
△津田保険年金課長 委員お見込みのとおり、こちらについては実施しておりません。
○朝木委員 短期被保険者証については、その交付要綱による交付対象者がいないのか、それとも、対象者はいるけれども、適用除外者になっている方のみなのかについて伺います。
△津田保険年金課長 交付要綱としては対象者となっておりますが、当市としては実施していないということでございます。
○朝木委員 それは、交付要綱による適用除外者だということですか。
△津田保険年金課長 適用除外者ということではなく、当市の施策としてそのように行っております。
○朝木委員 交付者がいらっしゃらないそうですが、ちなみに交付要綱による交付対象者というのは何名ぐらいいらっしゃるでしょうか。
△津田保険年金課長 申しわけございません。滞納者として195名というのは把握しているんですが、交付要綱対象者というところまでは把握いたしておりません。
○朝木委員 次、④にいきます。滞納者への徴収の状況についてでありますが、先ほど臨戸徴収の件数は伺いましたけれども、この滞納者は介護保険料との重複の方が多いと思うんですが、重複されている方は何割ぐらいいらっしゃるかわかりますでしょうか。
△津田保険年金課長 確かに委員おっしゃるとおり、介護保険との重複の方もいらっしゃるんですが、統計としてその人数をとったことはございません。
○朝木委員 臨戸徴収の際に一緒に徴収しているというお話を聞いたのでお伺いしたのですが、わからないのでしたら結構です。
◎島田委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎島田委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎島田委員長 起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎島田委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後2時36分休憩

午後3時再開
◎島田委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕議案第61号 平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎島田委員長 議案第61号を議題といたします。
  議案第61号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長 議案第61号、平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  平成25年度は、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の2年度目でございました。高齢者人口の増加とともに要介護認定者数も増加を続け、平成25年度末には7,145人となり、1年前の平成24年度末の人数と比較すると430人、約6.4%の増となっております。また、保険給付費につきましては、依然として右肩上がりに推移しており、平成24年度比で3.3%の増となりました。
  今後も地域包括ケアシステムの構築を推進していくとともに、サービスの質の向上と給付適正化に取り組み、持続可能な介護保険制度の運営に努めてまいります。
  それでは、具体的な内容について説明に入らせていただきます。
  決算書の37ページをお開き願います。
  まず、実質収支に関する調書でありますが、歳入総額106億7,111万7,000円、歳出総額100億4,315万6,000円で、実質収支額は6億2,796万1,000円となったものでございます。
  次に、歳入歳出の具体的内容につきまして御説明させていただきます。
  初めに、歳入について御説明申し上げます。
  512、513ページをお開き願います。
  まず、保険料について御説明申し上げます。収納関係につきましては、現年度分は、調定額22億9,395万5,800円に対して、収入済額22億5,798万3,800円となり、収納率は98.4%となったところであります。なお、還付未済額を差し引いた収納率は、98.3%を確保したところでございます。
  次に、516、517ページをお開き願います。
  国庫支出金につきまして御説明申し上げます。国庫負担金は17億7,178万1,369円であります。国庫補助金と合わせた国庫支出金総額は22億4,449万1,370円となっております。
  次に、518、519ページをお開き願います。
  第2号被保険者の保険料である支払基金交付金は27億209万8,000円となっております。
  次に、520、521ページをお開き願います。
  都支出金のうち都負担金は15億1,583万1,000円となっております。
  続いて、522、523ページをお開き願います。
  繰入金について申し上げます。一般会計繰入金は15億6,597万5,000円、基金繰入金は878万2,000円となっております。
  次に、歳出でございます。支出済額について御説明申し上げます。
  決算書の532、533ページをお開き願います。
  総務費は、一般管理費、賦課徴収費、介護認定審査会費を合わせて2億4,721万900円でございます。
  次に、536、537ページをお開き願います。
  保険給付費は、歳出総額の92.7%を占める93億529万7,832円となっております。そのうち1項保険給付費は90億9,019万4,292円でございます。
  次に、540、541ページをお開き願います。
  地域支援事業費は1億7,069万4,450円でございます。
  以上、大変雑駁ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
◎島田委員長 補足説明が終わりました。
  質疑より入ります。質疑ございませんか。
○小町委員 議案第61号、平成25年度介護保険決算について伺っていきます。
  歳入で、まず1点目、保険料です。制度の根幹であります介護保険料の収納状況についてお伺いします。
△榎本高齢介護課長 平成25年度の収納状況につきましては、普通徴収収納率が86.84%であり、前年度と比較して0.05%の増となっております。特別徴収を合わせた現年度分の収納率につきましても、前年度比0.04%増の98.28%を確保しております。
  保険料収納率の向上につきましては、持続可能な制度維持や保険料負担の公平性を担保していくためにも力を入れており、保険料を滞納されている方には、保険料を安定的に納付できる口座振替に切りかえていただくようお願いすることや、臨時戸別徴収を通じて保険料を納付いただけるよう、積極的に滞納分の解消に努めているところでございます。
○小町委員 2つ目で、支払基金交付金について伺います。予算額よりも減額となっておりますけれども、その内容についてお伺いします。
△榎本高齢介護課長 支払基金交付金につきましては、第2号被保険者負担分として、保険給付見込み額に負担率である29%を乗じた額を予算額として計上しております。
  決算額である平成25年度の概算交付額は、交付元である社会保険診療報酬支払基金において前年度実績等から算出しているため、予算額との乖離が生じているものでございます。
○小町委員 歳出に移ります。
  1点目、総務費です。予算額よりもこちらも減額となっておりますけれども、主な要因についてお伺いします。
△榎本高齢介護課長 予算額からの主な減額の要因といたしましては、一般管理費において、嘱託職員及び運営協議会委員の報酬の不用額が161万9,585円生じたことなどにより、合計で351万4,150円が不用額となったものでございます。
  また、介護認定審査会費においては、審査会の予定開催数の減に伴い委員報酬の不用額が571万1,500円、医師の意見書手数料の不用額が308万297円生じたことなどにより、合計で966万587円が不用額となったものでございます。
  これらの要因により、総務費全体で予算額に対し1,449万100円の不用額が生じたものでございます。
○小町委員 次、保険給付費です。こちらもやはり予算額よりも減額となっています。主な要因についてお伺いします。
△榎本高齢介護課長 平成25年度の保険給付費につきましては、当初予算額101億2,691万7,000円に対し、支出済額93億529万7,832円となり、91.89%の執行率となっております。
  予算額からの主な減額の要因といたしましては、保険給付費の4割程度を占めます居宅介護サービス給付費において、訪問介護サービスや住宅改修費用等が計画値を下回ったことや、施設介護サービス給付費において、介護療養型医療施設に係る費用が計画値と乖離したことなどが要因であると考えております。
  保険給付費の動向につきましては、現在策定を進めております第6期介護保険事業計画に着実に反映できるよう、さらなる分析を行ってまいる考えでございます。
○小町委員 先ほどの部長の説明の中で、400人ちょっとですか、ふえているということがありましたけれども、それでも保険給付費が下がっているというのは、その辺はどのように分析されているんでしょうか。
△榎本高齢介護課長 先ほどの補足説明でもございましたとおり、要介護認定者数につきましては430人、率として6.4%の増という形になっております。保険給付費自体は上がっているんですけれども、当然、計画値からの乖離が少しあると、こちらとしては認識しております。
○小町委員 最後に、諸支出金について伺います。償還金及び還付加算金が前年度比で大幅増となっておりますけれども、主な要因についてお伺いします。
△榎本高齢介護課長 主な要因といたしましては、国庫支出金等の過年度分の実績による返還額である国庫支出金過年度分返還金が、平成24年度決算に対し8,806万5,249円の増、前年度一般会計より負担割合に基づいて介護事業特別会計に繰り入れた額を実績に応じて一般会計に繰り戻す、いわゆる一般会計繰出金が、平成24年度決算に対し1,413万3,126円の増となったものでございます。
  これらの要因により、前年度に対し合計で1億253万5,161円の増となったものでございます。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。
○村山委員 介護保険について質疑をいたします。
  まず全体的に、第5期計画の2年度目ということで、当初見込みの各種数値をどう分析されているかお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 介護保険事業特別会計につきましては、先ほど答弁したとおり、実質計画値から91.8%の執行率という状況になっております。
  第5期介護保険事業計画に見込んだ保険給付の計画値に対し、保険給付費が下回ったところではございますが、事業執行の計画から完了までの過程において、実績値が計画値並みとなる要因もさまざま見込まれていたところでございます。現在、実績値の要因分析に努めているところでございます。
  保険給付費の動向につきましては、現在策定を進めております第6期介護保険事業計画に着実に反映できるよう、さらなる分析を行っていく考えでございます。
○村山委員 地域包括ケアシステム構築に向けて、計画どおり進捗されているかお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、地域包括ケアシステムの構築・推進を掲げ、現在取り組んでおります。
  平成25年度におきましては、地域密着型サービスの整備について、北部圏域に認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護を併設した白十字あきつの里を指定するとともに、南部圏域の認知症高齢者グループホームと複合型サービスの併設施設の公募・サービス提供予定事業者の決定、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の公募・サービス提供予定事業者の決定など、基盤整備が大きく前進したところでございます。
  最近、建設費の高騰による入札不調等の影響がございまして、工事進捗がおくれている部分もございますが、地域包括ケアシステム構築に向けた基盤整備としては、所管としては順調に推移しているものと認識しております。
○村山委員 地域包括支援センターの関係なんですけれども、中部と北部では訪問相談数が非常に多いと思うんですけれども、中部は基幹型で対応可能ということで以前もお話を伺っているんですが、北部においても十分対応が可能な体制になっているのかお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 各地域包括支援センターの職員数は、見守り専任職員も含め5名体制を基本としております。中部地域包括支援センターと基幹型地域包括支援センターは東村山市社会福祉協議会に委託しておりますが、両者の業務は性質が異なるものであり、基幹型地域包括センターの2名の職員が地域型包括センターの業務を担う組織体制になっているものではございません。したがいまして、中部・北部両地域包括支援センターにおきましては、対応する職員数に変わりはございません。
  また、年間の訪問相談数を比較しましても、北部は中部よりも少ないことから、北部地域包括支援センターにつきましては、現状においてさまざまな事業に対応できる組織体制であるものと、所管としては認識しております。
○村山委員 訪問相談数がほかの圏域に比べて北部とかは多いと思うんですけれども、十分対応ができているということで、人数をふやす必要はなく、今のままでも十分訪問相談、訪問すればその分時間がかかると思うんですけれども、十分だということでよろしいんでしょうか。
△榎本高齢介護課長 委員御指摘のとおりです。中部地域包括支援センターと北部地域包括支援センター、この2包括支援センターにつきましては、訪問の相談件数が比較的多くなっております。そのような状況ですけれども、現状の日々の業務等を見させていただいても、この訪問相談件数が多いことによって、ほかの業務にさまざまな支障があるということは考えておりませんし、現状において十分対応できているものと考えております。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。
○福田委員 私も介護保険特別会計を質疑させていただきます。
  まず1点目、総括してお尋ねしたいのですが、25年度決算は、先ほども御報告にあったとおり大幅な黒字でした。24年度に保険料を改定して大幅な引き上げを行ったわけですが、24年度の繰越金3億1,600万円余が黒字の背景だということも考えられます。
  そこでまず、今ほども御答弁があったわけですが、第5期計画における保険給付費の伸びが過大だったのではないかと私は思うわけなんですけれども、そこはいかがでしょうか。
△榎本高齢介護課長 平成24年度の繰越金につきましては、委員おっしゃるとおり3億1,600万円余りございましたが、その繰越金は、平成24年度の国・都の負担金、支払基金交付金等の超過額の精算及び介護保険事業運営基金の積み立てに全額を充てており、直接的には平成25年度決算の黒字の要因とはなっていないものと考えております。
  第5期介護保険事業計画で見込んだ保険給付の計画値に対し、保険給付費が下回ったところではございますが、事業執行の計画から完了までの過程において、実績値が計画値並みとなる要因も見込まれたところであり、計画値が過大であったという御指摘をいただきましたが、担当所管といたしましては、現在、実績値における要因分析に努めており、これらの結果を踏まえて、現在策定中であります第6期介護保険事業計画に反映してまいりたいと考えております。
○福田委員 私、この通告を出した後に、黒字の分析をしてみたんです。それで、実は歳入では予算に対して2億4,000万円ほど見込みが達しなかったわけですよね。それで、歳出では予算に対して8億6,800万円の不用額が出たわけですよね。それがトータルして黒字が6億何千万円というこの結果だと思うんです。
  そうすると、何で8億円も不用額が出たんだろうかと思って詳細に見てみたわけなんですが、給付費は、先ほども御答弁があったとおり、24年度と比べて減っていませんよね。そうすると、必然的に考えられるのは、計画値がやはり違っていたのではないかということですよ。
  私たち、5期計画を審査した際に、ニーズ調査も含めて行われた結果、それから第4期の最終年度に物すごく伸びがふえて、それが反映した。結果として第5期計画に反映されてと考えたわけなんですが、いずれにしても、当年度を当年度でとってみると、今年度8億円も不用額が出るというのが、保険給付費のところを議論すべきだと私は思うんですが、トータルで全部が、その保険給付費の8億円が不用額というわけではないんですけどね。
  そういう意味でいうと、第6期計画に向けてきちんと積算するよとおっしゃっていただいたわけですけれども、そこら辺のニーズ調査も含めた中で、現段階で調査をいろいろ進めておられますよね。それと今度の不用額、8億幾らの黒字の見方というのを所管としてはどのように捉えていらっしゃいますか。再質疑です。
△榎本高齢介護課長 今、計画からの乖離が非常に大きいという御指摘をいただきました。所管といたしましても、これまでさまざまな分析を行ってきたわけなんですが、先ほど答弁を申し上げたとおり、やはり平成25年度の事業を執行するに当たって、さまざまな要因を含まなければいけないということです。
  特に今回、定期巡回・随時対応型訪問介護看護という新しい地域支援サービスが平成25年度に開始する予定であったり、サービス付き高齢者向け住宅等の入居予定があったり、さまざまな要因がこちらの計画の中に含まれておりましたが、そちらのことを含めて計画値を立てたわけですが、実績的にはこういった形の乖離になってしまったというのが現状でございます。
  この辺の反省点というか考え方につきましては、第6期介護保険事業計画、今まさに策定中でございます。委員の方々の御意見ですとか、市民の皆様の御意見をいただきながら、そちらの策定に努めてまいりたいと考えております。
○福田委員 2と3は通告しましたが、聞くまでもなかったので、割愛させていただいて歳出に移ります。介護認定審査費です。
  介護の新規認定申請の状況についてなんですが、高齢化の進行に比して横ばい状態なのか、それとも上り調子なのか、どちらなのでしょうか。
△榎本高齢介護課長 東村山市の高齢化率、各年度7月1日現在で御報告させていただきます。
  平成21年度21.7%、平成22年度21.9%、平成23年度22%、平成24年度22.8%、平成25年度は23.6%と、高齢化が着実に進行している現状がございます。
  一方、当市の要介護認定の新規申請者数につきましては、平成21年度1,965件、平成22年度1,989件、平成23年度1,642件、平成24年度1,783件、平成25年度1,799件と、前年と比較して減少している年もございますが、ほぼ横ばいの状態で推移しているものと認識しております。
○福田委員 65歳人口がふえますよね。それと比較するとどうなんですか。その分析はしていらっしゃいますか。
△榎本高齢介護課長 今回、国の指標のガイドラインも出ましたし、当市のほうも分析しておりますが、基本的にはもう徐々に徐々に、高齢化が着実に右肩上がりで進んでいるという状況でございます。
○福田委員 そういうふうに65歳人口がふえていく中で、できれば介護認定を申請しないで済むような事態を生み出していかなくちゃならないかなと思っていますので、そこは私どもも努力しながら要望しておきたいと思います。
  要介護4・5が減っているように見えるんですけれども、いかがでしょうか。
△榎本高齢介護課長 当市は、都営住宅等の団地が多く、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が多いため、介護保険サービス等の支援や介護が早い段階から必要になる傾向がございます。
  また、当市独自の取り組みとして老人相談員、これは民生委員の方々に兼ねていただいているんですが、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯を見守り訪問し、支援や介護が必要な高齢者を地域包括支援センター等と連携を図り早目に要介護認定につなげているため、要介護認定のうち要支援1、要支援2、要介護1の軽度の認定者が多く、要介護2から5の中重度の認定者が少ない傾向にございます。
  こういったことを分析しながら、早期に介護保険サービスを利用していただくことが、要介護度が重度になることを予防することにつながっているものと所管としては考えております。要介護5の認定者が減少している、この辺が要因かと考えております。
○福田委員 次、保険給付費です。先ほども申し上げましたが、減っていなくて、各年度で言えばむしろ伸びていますよね。その伸び率については、大体どんな感じなんでしょうか。
△榎本高齢介護課長 直近の保険給付費の伸び率につきましては、平成24年度の支出済額90億759万1,284円、これが平成25年度の支出済額93億529万7,832円により3.3%の増となっております。額といたしましては2億9,770万6,548円となっております。
○福田委員 介護予防サービスが12%ばかしふえているんですけれども、その傾向はいかがでしょうか。
△榎本高齢介護課長 介護予防サービス給付費の対前年度の伸び率につきましては、平成22年度が10.07%、平成23年度が9.97%、平成24年度5.69%、平成25年度12.33%となっており、ここ数年におきましては、年10%程度の伸び率となっている傾向にございます。
  本サービスにつきましては、介護福祉士等が要支援者の居宅を訪問し、介護予防を目的として、入浴・食事等の介護、調理・洗濯等の日常生活支援を行う介護予防訪問介護サービスや、在宅の要支援者が介護予防を目的として施設に通い、入浴・食事等の介護、生活等に関する相談・健康状態の確認等の日常生活上の支援及び機能訓練を受ける介護予防通所サービスといった、利用者のニーズが高いサービスが含まれています。
  こういったことから、今後につきましても、同様の傾向で推移するものと予測しております。
○福田委員 これで質疑を終わりますが、先ほども申し上げましたように、介護給付のところのニーズ調査も含めて、それから、実績値で見ていくとどうしても上がっていくわけですけれども、ぜひ適正に分析されて第6期計画をつくっていただきたいと要望して終わります。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 私も不用額について質疑いたします。再質疑の関係もありますので、通告どおり聞いていきます。
  保険給付費分8億1,138万9,000円が不用額となりました。要因をどう考えるか。
△榎本高齢介護課長 平成25年度介護保険事業特別会計の歳出100億4,315万6,000円のうち、保険給付費が実に90%以上を占めることから、保険給付費の増減が不用額全体に与える影響は最も大きいものと認識しております。
  不用額が生じた理由といたしましては、保険給付費の4割程度を占めます居宅介護サービス給付費において、訪問介護サービスや住宅改修費用等が計画値を下回ったことや、施設介護サービス給付費において介護療養型医療施設に係る費用が計画値と乖離したことなどが要因であると考えております。
○島崎委員 再質疑と②とあわせてお伺いしたいんですけれども、先ほどもありました第5期事業計画を大きく見積もったということはないかということと、今のを再質疑的に言いますと、居宅サービスを抑制したということはありませんか。
△榎本高齢介護課長 今回、平成25年度の事業執行に当たりましては、先ほども申し上げたとおりさまざまな要因がありまして、その辺も計画値の中に盛り込んであります。しかしながら、先ほど言いました定期巡回・随時対応型サービスですとかサービス付き高齢者向け住宅等につきましては、事業の開始時期等によりまして、それが保険給付費のほうに反映せずに乖離が大きくなったという現象がございます。
  また、給付の抑制はどうなのかという御質疑ですが、これについては介護保険制度の根幹にかかわる問題ですので、所管のほうから指示したりですとか、そういったことは全くございません。必要なサービスをより適正に給付しているという気持ちで職務に取り組んでおります。
○島崎委員 私も第5期事業計画のときにかかわりました。その前の年の23年度、大変でした、難しくて。ニーズが爆発するみたいな形があったわけですので、特に第6期に関しましては、介護保険制度自身も改正になりますので、十分に調査してつくっていただきたいという要望だけ述べて終わります。(不規則発言多数あり)
◎島田委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎島田委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎島田委員長 起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎島田委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時33分休憩

午後3時35分再開
◎島田委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕議案第62号 平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎島田委員長 議案第62号を議題といたします。
  議案第62号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△野崎まちづくり部長 上程いたしました議案第62号、平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明を申し上げます。
  平成25年度の下水道事業は、引き続き経営の効率化、健全化を推進するために、経費節減や効率的な事業運営に努めてまいりました。また、平成26年3月31日現在の水洗化普及率は、前年度と変わらず99.0%でございます。
  それでは、決算書に沿って順次御説明申し上げます。お手数ですが、決算書の49ページをお開き願います。
  実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は43億1,178万円、歳出総額は42億7,762万5,000円とする決算額に対し、歳入から歳出を差し引いた実質収支額は3,415万5,000円となりました。
  続きまして、歳入歳出の主な項目につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。恐縮ですが、555ページをお開き願います。
  歳入でございます。主な事項について御説明させていただきます。
  まず、559ページの下水道使用料でございますが、19億8,047万2,826円の調定に対しまして、19億5,676万8,691円の収入となり、滞納繰越分を含めて98.8%の徴収率でありましたが、前年度決算に対し、額で522万2,121円、率で0.27%の減でございました。これは、生活様式の変化、節水機器の普及に伴う1段階低い料金体系への移行、また、平成25年度は下水道接続世帯の増加率が一層の緩慢化傾向を示す中で、使用料の減免世帯数が伸び続けていることなどが考えられるところでございます。
  続きまして、565ページをお開き願います。
  繰入金でございます。事業の効率的な運営と資本費平準化債の発行等により繰入額の抑制に努めてまいりました結果、前年度比で、額で4,577万8,000円、率で3.4%減の12億9,878万6,000円となっております。
  次に、571ページをお開き願います。
  市債でございます。公共下水道事業債、流域下水道事業債及び資本費平準化債の合計が9億6,460万円でございました。前年度決算に対して額で13億5,130万円、率で58.35%の減となっております。このことは、平成24年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還に係る旧大蔵省資金運用部債の借りかえが、平成25年度は東日本大震災の被災自治体のみが対象であったことに伴う繰上償還元金の皆減が主な要因でございます。
  次に、573ページをお開き願います。
  歳出でございます。歳出の主な事項について順次御説明申し上げます。恐れ入りますが、575ページをお開き願います。
  初めに、総務費でございます。まず、同ページの下段、使用料徴収事務経費は1億6,666万1,019円の決算額であり、前年度決算に対し、額で966万8,615円、率で6.16%の増となりました。そのうち委託料は1億6,634万2,019円の決算額であり、前年度決算に対し、額で968万3,000円、率で6.18%の増となりましたが、これは前年度に比べ、検定満期を迎えた計量器の交換数がふえたことによるものでございます。
  次に、577ページをお開き願います。
  下段のポンプ場維持管理費は1,616万6,597円の決算額であり、率で28.7%の減となりました。このうち579ページの修繕料が954万6,600円の決算額となり、前年度決算に対し、額で574万350円、率で37.55%の減となりました。これは、大型ポンプの修繕を平成24年度までに終えたことに伴う減額でございます。
  次に、その下の流域下水道維持管理費については、流域下水道への負担金でありますが、6億5,379万5,624円の決算額となり、前年度決算に対し、額で637万2,980円、率で0.98%の増となりました。これは、平成25年度における降水量がふえたことに伴い、水再生センターへ流入する雨水や不明水の量が増加したことが要因と考えられます。
  次に、581ページをお開き願います。
  事業費でございます。2億1,401万5,359円の決算額は、前年度決算に対し額で70万8,990円の減と、前年度決算額並みでございました。これは前年度と比較いたしまして、下水道建設費では、中段の公共下水道建設事業費汚水の委託料が、都市計画道路3・4・27号線築造に伴う汚水管布設ほか工事業務委託及び主要地方道4号線拡幅に伴う管渠布設工事業務委託の実施に伴い、6,024万4,800円の大幅な増加を見せる一方、工事請負費が762万8,250円の減、また、その下段の公共下水道建設事業費(雨水)の空堀川左岸第三排水区(その3)工事業務委託料が2,414万5,275円の減、及びその工事に伴う既存水道管などの切り回し費用となる補償補?及び賠償金が、切り回し工事の必要がなくなったことに伴い3,245万9,034円の皆減、この結果、下水道建設費全体では387万2,819円の減でございました。
  これに加えまして、最下段の流域下水道建設事業費が5,521万8,012円の決算額であり、前年度比より319万9,200円の増となったことから、事業費総額は前年度決算並みとなったところでございます。
  次に、583ページをお開き願います。
  公債費でございます。30億2,144万9,460円の決算額は、前年度決算に対し、額で13億7,161万3,264円、率で31.22%の減でございました。これは、公的資金補償金免除借換債元金繰上償還制度が平成25年度は東日本大震災の被災自治体のみを対象としたことに伴いまして、公的資金補償金免除借換債元金繰上償還に要する経費が13億5,868万683円の皆減となったことが最大の要因でございます。
  最後に、平成25年度末の起債残高は212億5,588万2,785円となっており、前年度対比で14億8,276万3,367円の減となっております。
  以上、雑駁な説明で恐縮に存じますが、主な内容に絞って御説明申し上げました。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
◎島田委員長 補足説明が終わりました。
  質疑より入ります。質疑ございませんか。
○土方委員 長い決算審査でございますが、最後でございます。よろしくお願いいたします。議案第62号、平成25年度下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に対して質疑させていただきます。
  1番目として、先ほど部長の御説明でもありましたが、水洗化率が、去年もそうですが、今回も99%とありますが、残り1%はどのような理由で水洗化にしないのかお伺いいたします。
△服部下水道課長 平成25年度末時点の未接続世帯数は699世帯であり、内訳は浄化槽世帯が561、くみ取り世帯が138でございます。
  未接続の理由としましては、下水への切りかえに要する費用を捻出できないといった経済的なもの及び家屋の建てかえ時に接続するといったものが主なものでございます。しかしながら、徐々にではあるものの未接続世帯数は減少しており、水洗化率の向上につきましては、今後も引き続き努力してまいる考えでございます。
○土方委員 続きまして、国庫支出金でございます。空堀川左岸第三排水区(その3)は、27年度までの事業と理解するが、27年度までで全ての整備が終わるかお伺いいたします。
△服部下水道課長 空堀川左岸第三排水区(その3)工事は、都市計画道路3・4・27号線の雨水排水経路の確保と、近隣の道路冠水箇所の被害軽減を図って実施するものでございます。
  実施に当たりましては、道路本体事業の進捗に合わせて計画を立てておりますが、平成27年度に施工予定の最終工区は、3・4・27号線の車道下に雨水管を布設する関係上、整備完了時期に関しましては、都市計画道路事業の進捗次第と申し上げざるを得ない状況にございます。
○土方委員 都市計画道路と同じということでわかりました。
  続きまして、一般管理費でございます。雨水浸透施設等整備助成事業の中で、前川流域雨水流出抑制重点地域の雨水貯留・浸透施設設置費用の助成が30件の目標のところ20件になった理由をお伺いいたします。
△服部下水道課長 雨水流出抑制重点地域に指定された前川流域は、浸透施設の設置に適さない地域が大半を占めていることから、助成の対象となる施設は雨水貯留槽が主体となってまいります。
  しかしながら、昨今の住宅事情から、家庭用小型貯留槽と言いながらも貯留槽自体は相当な大きさを有しており、これを仮に設置した場合には、敷地の利用にある程度の制限が生じてしまうものと思われます。このことが雨水貯留槽の設置をためらわせ、目標とした助成件数の確保につながってこないのではないかと考えているところでございます。
  いずれにいたしましても、前川流域を雨水流出抑制重点地域に指定し、助成率及び助成の上限額を拡大するこの施策も今年度までの時限措置であることから、今後もこれまで行ってまいりました市民産業まつりでの広報活動や、機会があれば自治会の総会に出向くなどし、本制度の説明をさせていただくなど、積極的な広報をしてまいりたいと考えております。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。
○伊藤委員 主要な施策の成果の概要の70ページのところから質疑させていただきます。一般会計からの繰入金ですが、70ページに繰入金の積算根拠が示されています。8項目の経費が計上されていますが、どのような定めに従って積算されているのか御説明をいただきたいと思います。
△服部下水道課長 一般会計の繰入金につきましては、総務省通知の繰り出し基準に基づきます基準内繰入金と基準外繰入金がございます。基準内繰入金は雨水公費を原則とし、使用料収入が見込めない雨水の処理などに一般会計から充てられるものでございます。積算に当たりましては、基本的に決算額全額を関係経費に充てているところでございます。
  基準内繰入金につきましては、流域下水道維持管理費の雨水分や、雨水管整備に係る起債の償還経費などの繰り出し基準に該当する経費に充ててございます。
  基準外繰入金につきましては、下水道特別会計への赤字補?の意味合いが多少ございます。従来から、主に公債費の利子分や繰り出し基準の対象とならない雨水活用事業、下水道雨水建設費など、市独自の雨水対策を基準に充当しているところでございます。
○伊藤委員 2番目です。歳出総額が前年度比約24%減をしているんですが、繰出額に関しては3%しか減っていないんです。この要因について御説明をお願いします。
△服部下水道課長 歳出総額大幅減の要因は、平成24年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還を平成25年度は実施しなかったためでございます。平成24年度の繰上償還金は13億5,868万683円で、これを歳出決算額から除きますと、平成24年度歳出決算額は42億6,561万3,231円となります。この決算額との比較では、平成25年度の歳出決算額は約0.3%の増となります。
  なお、平成25年度の繰入金が前年度比3.4%減の要因は、前年度からの繰越金がふえたためでございまして、公的資金補償金免除繰上償還金の財源に繰入金は一切充当していないことから、繰上償還の未実施と繰入金の減との間に関連はございません。
○伊藤委員 今、1番と2番をお聞きしましたけれども、あわせて再質疑させていただきたいんですが、70ページに書かれている金額の積算は、公的資金補償金免除繰上償還債があってもなくても、この金額としては動かなかったと理解してよろしいんですか。この計算は、その起債が起きようが起きまいが、この金額は固まっていた数字と理解していいですか。
△服部下水道課長 委員おっしゃるとおりでございます。
○伊藤委員 ということは、結果として、起債が起きなかった分だけ全体の歳入総額が小さくなって、義務的経費そのものを圧縮できないので繰入額は動かない。歳出全体が小さくなっているんだけれども、繰入額は圧縮されないという理屈ですね、わかりました。
  今お話しになった公的資金補償金免除繰上償還債についてお聞きしたいんですが、昨年度は被災地が優先するということで当市は起債できなかったんですけれども、仮にその被災地優先という国の施策がなかったとして対応したとしたら、本来当市が対象とすべき下水道債の高金利債がどれぐらい残っているのか、参考までにお聞かせいただきたいと思います。
◎島田委員長 休憩します。
午後3時54分休憩

午後3時54分再開
◎島田委員長 再開します。
△服部下水道課長 年利4%以上の下水道債につきましては、平成26年度末時点で申し上げますと、総本数は20本、総額27億2,750万4,342円でございます。利率は4.3%から4.95%で、高い順に申し上げますと、4.95%が2本、4.9%が2本、4.85%が2本、4.8%が3本、4.6%が3本、4.5%が2本、4.4%が4本、4.3%が2本となってございます。
○伊藤委員 それが全て借換債で借りかえできた場合、今後の公債費の利子負担に与える影響、効果はどの程度と考えられますでしょうか。
△服部下水道課長 これら年利4%以上の下水道債全てを平成26年度末の定期償還日に、これまでの実績を加味した年利1%で借りかえたと仮定させていただきます。借換債の償還期間が満了するまでの期間で、およそ3億1,700万円の利子削減効果が生じるものと見込んでございます。
○伊藤委員 3億1,700万円の効果があるということですけれども、これは何年分ですか。もう一度確認させていただけますか。
◎島田委員長 休憩します。
午後3時56分休憩

午後3時56分再開
◎島田委員長 再開します。
△服部下水道課長 さきに答弁いたしました20本の4%以上の高利債、一番最後の償還期限を迎えるものが年利4.3%のものでございまして、これが平成36年3月25日となってございます。
○伊藤委員 おおよそ10年間ですね。ですから、毎年3,000万円ぐらいの効果がある話ですが、ただ、被災地に対する対応策、国の施策があるので今後どうなるかわかりませんけれども、可能な限り借りかえができるものは借りかえていただきたいと思います。
  最後に、下水道施設の更新計画についてお尋ねします。下水道管を初めとする老朽化施設の再生計画について、この策定はどこまで進んだのか、現状と今後の計画をお聞きします。
△服部下水道課長 下水道管は、一般的に埋設後30年を経過いたしますと、管路の老朽化や腐食による劣化等の要因により陥没事故が増加すると言われておりますが、関東ローム層に覆われました多摩地域は、他の地域よりも下水道管を取り巻く環境に恵まれた状態にあると言えます。埋設後30年を経過した秋津町地区の管路を対象に行ったカメラ調査も、良好な結果が得られたところでございます。
  以上のことから、老朽化施設の再生計画策定につきましては、下水道プラン2009でもお示ししておりますとおり、今後重要な管路の地震対策を実施した後に着手してまいりたいと考えているところでございます。
  去る8月29日、下水道事業者に対する公営企業会計への適用拡大について、総務省の取り組みの考え方を取りまとめた公営企業会計の適用拡大に向けたロードマップが示され、これによりますと、年が明けた平成27年1月に公営企業会計を適用するよう要請が行われるとのことでございます。このことからも、資産台帳を適切なタイミングで作成いたしまして、今後の長寿命化計画の策定等に活用していかなければならないと考えているところでございます。
○伊藤委員 ただいまお話にあった総務省の考え方、たしか平成32年でしたか、32年度をめどとして公営企業会計へ移行することを前提として、設備の台帳を整備していくことになると思うんですけれども、まだそれができていないのかなという状況だと思います。
  この点について市長にお聞きしたいと思いますが、公営企業会計へ移行すると、例えば隣の所沢市は既に移行していると伺っていますし、ちょっと下水道と病院とは違いますけれども、先般、昭和病院も公営企業会計に移行したというお話を聞きました。
  我がまちの下水道を公営企業会計へ移すということが、来年、再来年ということでなくても必ずしもいいわけでありますけれども、今後、公営企業会計としての性質上、我がまちの下水道会計をどの時点で移していくのが望ましいというか、このあたりについてのお考えを最後にお聞きして終わりにしたいと思います。
△渡部市長 下水のみならず、御案内のとおり、今後全ての資産について台帳整備をしていかないと新たな会計制度に移行できないということがありますので、まず前提として、下水道を含めて適切な資産の台帳整備を行っていくということが、ここ数年、ここ1年、2年ぐらいの間で、かなりスピード感を持って進めていかないとならないことかなと考えているところでございます。
  それを踏まえて、下水について公営企業会計に移行するに当たってどういう課題があるのか、また、移行してより弾力的な運用が図れるんだろうとは思いますが、どういうメリットがあるのか、その辺をきちんと整理しながら進めていきたいと考えているところでございます。
  具体的に何年までということは今の段階では申し上げられませんが、まずは冒頭申し上げたように、資産の台帳整備をかなり精力的に行っていくことが急務ではないかと考えております。
○伊藤委員 総務省の中でも、新しい地方公会計制度の導入ということと公営企業会計への切りかえということは、いわば別の所管で動いているようなところがあって、ただ、落としどころとしては、同じ目的に向かって同じ時期に動いているという性質を私は感じるんです、国のほうの方針ですね。
  したがいまして、国のほうの動きをしっかり的確に捉えて、先ほど課長がおっしゃった、まず下水管の耐震化をしっかりやっていくとともに、こういった台帳整備をしっかり進めていくということ、他市におくれをとらないように進めていっていただきたいと思います。
◎島田委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎島田委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎島田委員長 起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎島田委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  これまで4日間、決算特別委員会を行ってきたわけでありますが、審査に当たり不穏当、不適切と思われる発言があったやに委員長としては思っております。その際は、後刻理事会を開き調査し、その結果により会議録副本に掲載しないことに処理いたします。
  以上をもって、決算特別委員会を閉会といたします。
午後4時4分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  島  田  久  仁






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ

平成26年・委員会

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る