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第4回 平成26年3月18日(予算特別委員会)

更新日:2014年7月3日


予算特別委員会記録(第4回)


1.日   時  平成26年3月18日(火) 午前10時~午後7時55分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎熊木敏己    ○石橋光明    島崎よう子    奥谷浩一    朝木直子
          矢野穂積     三浦浩寿    小町明夫     赤羽洋昌    村山淳子
          福田かづこ    山崎秋雄    土方桂      蜂屋健次    石橋博
          伊藤真一     島田久仁    山口みよ     保延務     佐藤真和
          大塚恵美子各委員
          肥沼茂男議長   駒崎高行副議長


1.欠席委員  小松賢委員


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   諸田壽一郎経営政策部長
         當間丈仁総務部長   原文雄市民部長   山口俊英健康福祉部長
         小林俊治子ども家庭部長   西川文政資源循環部長   野崎満都市環境部長
         東村浩二経営政策部次長   根建明総務部次長   清水信幸市民部次長
         田中康道健康福祉部次長   野口浩詞子ども家庭部次長   清遠弘幸資源循環部次長
         小林徹都市環境部次長   肥沼裕史都市環境部次長   山口裕二企画政策課長
         武岡忠史行政経営課長   平岡和富財政課長   栗原芳男管財課長
         大野春義契約課長   屋代尚子生活文化課長   小俣己知雄産業振興課長
         細渕睦防災安全課長   空閑浩一地域福祉推進課長   河村克巳生活福祉課長
         鈴木久弥高齢介護課長   花田一幸障害支援課長   原子南健康課長
         津田潤保険年金課長   森脇孝次子育て支援課長   高柳剛子ども育成課長
         野々村博光児童課長   原田俊哉管理課長   榎本文洋ごみ減量推進課長
         武田源太郎施設課長   志村春夫都市計画課長   粕谷裕司用地・事業課長
         伊原利国みどりと環境課長   島崎政一道路管理課長   尾作整一下水道課長
         山下直人まちづくり推進課長   進藤岳史交通課長   浅野井望財政課長補佐
         村野和泉契約課長補佐   笠原貴典生活文化課長補佐   嶋田昌弘防災安全課長補佐
         新井泰徳地域福祉推進課長補佐   半井順一健康課長補佐
         小澤千香子ども総務課長補佐   星野邦治子ども育成課長補佐
         渡辺茂治みどりと環境課長補佐   小野政男道路管理課長補佐
         中澤恭道路管理課長補佐   堀井雄一朗家屋償却資産係長   小島哲郎農産振興係長
         山口博観光・企業誘致係長   小川謙一郎消防係長   河野悠輔地域福祉推進課主査
         堀口正人庶務係長   内野富夫相談第1係長   金野真輔高齢福祉係長
         宮本辰憲事業係長   高橋正実支援第1係長   西尾まり子支援第2係長
         吉田祐太給付係長   清水美智男庶務係長   菅野津代子地域保健第1係長
         金子正彦年金係長   大塚知昭育成係長   木下哲一母子保健係長
         高橋靖子相談支援係長   大石健爾庶務・幼稚園係長   足立尚弘庶務係長
         関泰三減量指導係長   森健二施設係長   藤山俊輔路政係長
         當間誠公共交通係長   橋本良子子育て支援課保健師   渡邉広管理課主任
         藤澤玲奈交通課主事


1.事務局員  榎本雅朝局長    南部和彦次長    荒井知子調査係長    山名聡美主任
         並木義之主事    田村康予嘱託職員


1.議   題  1.議案第34号 平成26年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第35号 平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第36号 平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         4.議案第37号 平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第38号 平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算

 午前10時開会
◎熊木委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎熊木委員長 傍聴の申し出があればこれを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎熊木委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時1分休憩

午前10時3分再開
◎熊木委員長 再開します。
  審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げます。
  携帯電話、カメラ、テープレコーダー、電子機器類の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。
  なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第34号 平成26年度東京都東村山市一般会計予算
◎熊木委員長 議案第34号を議題といたします。
  本件につきましては、民生費の途中で終了しておりますので、引き続き民生費の質疑から入ります。
  質疑ございませんか。
○石橋(光)委員 大変花粉症がきつい連日で、鼻詰まりの声で大変お聞き苦しいところがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
  昨日、小町委員の質疑で、大分私の質疑とかぶっているところがありますので、再質疑的に伺うところが多いと思います。ちょっと関連の変化球があるかもしれませんので、よろしくお願いします。
  まず1点目です。213ページの社会福祉協議会の運営助成の事業費なんですけれども、昨日の答弁を思い返しますと、大分減額になっているということで、その理由が、2名分の退職手当が減ったという御答弁でした。確認ですが、昨年より4,600万円ほどマイナスになっているんですけれども、26年度の予算、約1,000万ですが、これはほぼ人件費と捉えてよろしかったかどうかということと、そういうことであれば、事業の整理というか、そういうことじゃないということの確認をまずさせてください。
△空閑地域福祉推進課長 先日答弁させていただきましたとおり、人件費の部分で退職者手当のところを、こちら退職者2名がおりましたが、25年度5,571万1,000円ございました。こちらのほうが減額になっておりますので、補助金が前年度から比べて4,612万7,000円の減という形になっておりますので、ほぼそちらの減という形になっております。事業内容については、基本的には変更はございません。
○石橋(光)委員 事業内容のところは、委託がほぼなんでしょうけれども、変わらないということだったんですが、ちょっと変化球でいきますけれども、ストレートだと言われたらそれまでなんですが、行財政改革の実行プログラムのところに社会福祉協議会の経営改革の支援というのがありますが、そういう視点での26年度の改革の方向というのはあったんでしょうか。
△空閑地域福祉推進課長 経営改革でございますけれども、東村山市と東村山市社会福祉協議会の総合調整会議の中で事業の見直しを行わせていただきました。ただ、26年度で具体的に、そちらが直接的に反映させるような内容はなかったことから、26年度につきましては直接反映はしておりません。今後、その検討した内容をさらに具体的に事業の見直しの部分で検討していく形で進めていきたいと考えております。
○石橋(光)委員 具体的に言うと、改革というのは、どういう目線で、どういう路線でいくのが主たる目的になるんでしょうか。
△空閑地域福祉推進課長 社協が今やっていらっしゃる事業の内容を見ております。社協でないとできない事業なのか、ほかの法人でもできる事業なのか、あるいは事業として一定の見直しをしていく必要があるのではないだろうかという形で、事業の総ざらい見直しをさせていただきましたが、すぐにどうこうできるものがございませんでしたので、そちらについては一定のスケジュールを立てながら見直しをしていきたいと考えております。
○石橋(光)委員 続いて、成年後見制度のところです。同制度の委託料がありますが、215ページですけれども、委託料の積算内容とこの事業の進捗状況をお伺いします。
△空閑地域福祉推進課長 成年後見制度推進業務委託料1,569万1,000円の内容といたしましては、職員人件費が1,453万3,000円とほとんどを占めております。それ以外のところにつきましては、事務的な経費、顧問弁護士への契約料、講習会講師への謝礼、市長申し立てにおける申し立て費用の助成といったものが主なものとなっております。
  進捗状況でございますが、利用相談、問い合わせにつきましては毎月30件程度、実際の申し立ての支援につきましては、月1件から2件行っているとの報告がございます。
  そのうち、市長申し立てを行った件数は、平成23年度までは年間3件程度でございましたが、24年度は6件、25年度は現時点では3件でございますが、既に市長申し立ての方向性が決定して、手続をしているケースがほかに5件ございますので、増加の傾向にあると考えております。
  また、制度の周知や関係職員の連携強化として、市報の掲載、市民への説明会等を実施するとともに、高齢者や障害者等から相談を受けるというところも多い関係所管の職員を集めた初期相談窓口ネットワーク会議といったものを定例的に開催して、制度の推進を図っております。
○石橋(光)委員 続いて、きのうも質疑ありましたが、社会福祉法人指導検査支援委託の中身は、きのうお答えいただいたんですけれども、これも確認です。会計分野のどういう支援になるということだったでしょうか。
△空閑地域福祉推進課長 まず、対象となる法人の会計の管理に関する資料、こちらの事前分析を行ってもらう形になっております。それから、検査を進めるに当たって、担当職員と事前の協議を行って、検査のときに確認するべき内容、あるいは聴取すべき事項、こういったものの助言を行っていただいております。また、検査後、事後の確認を行っていただいて課題となった事項、こういったものに対する助言を行っていただいております。また、電話、Eメールなどで日常的な相談についても受けていただいております。
○石橋(光)委員 そうすると、これは特段、今年度はどこの法人をやるとかということではなくて、随時、相談の入り口をオープンにしておくよという事業でしょうか。
△空閑地域福祉推進課長 基本的に検査を行う法人についての御相談が中心という形で委託事業者のほうには言っておりますが、その法人の中でも、何か問題があったり、御相談をいただいた内容について、当市では、なかなか難しい御相談をしたいという内容についても、相談をいただいているという形になっております。
○石橋(光)委員 続いて、障害者優先調達推進法の関連です。
  これは特段予算書には載っていないんですが、26年度の推進状況を確認したく質疑いたしますけれども、この庁内の推進の計画をお伺いします。
△花田障害支援課長 庁内での推進につきましては、昨年11月に、東村山市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成したところでございます。具体的には、各所管で物品及び役務を調達しようとする際に、まずは市内の障害者就労施設等からの調達が可能かどうか、障害者就労施設等への発注の検討フローチャートというチェックリストを活用し、調達を検討する仕組みを取り入れているところでございます。
  各所管で検討する際には、市内の施設では現在どの物品や業務の受注が可能なのか、また、過去にその施設が引き受けた実績などの情報も参考となることから、障害支援課で各施設へ現在調査を行っておりまして、その結果を随時各所管へ御案内しているところでございます。平成26年度につきましても、調達に結びつけるよう、情報提供等を図ってまいりたいと思っております。
  また、調達方針につきましては、毎年度策定することが義務づけられております。平成26年度におきましては、導入初年度であります25年度の実績を把握して、またあわせて、国や東京都において策定される方針も参考にさせていただきながら、平成26年度としての方針を策定して、障害者就労施設等からの物品及び役務の調達を推進してまいる予定でございます。
○石橋(光)委員 もう既にこれはスタートしている事業で、25年度もどこかの質疑で御答弁いただいていた気がするんですけれども、まずそれを改めて御紹介していただきたいのと、全庁的にやられるということなので、これから細部まで細かく詰めていかれるんだと思いますけれども、これに対応できる作業所というか法人は、どのぐらいあると見込まれているんですか。
△花田障害支援課長 厚生委員会で答弁させていただいたと思うんですが、子ども家庭部の発行する冊子で、市内の施設1カ所を印刷業務で発行したという実績が上がっているというのは伺っております。今現在、3月末をめどに契約課主導で、実際どのぐらいの実績が上がったかということで調査しておりますので、今後また詳細が出てくるかと思われます。
  また、市内の施設では20カ所、障害者就労施設というのがあるんですが、実際その中で、規模もございますし、実際に市が仕事をお願いできるような業務か、なかなか難しい業務というのもありまして、その辺は今後各施設とも連絡をとりながら、うちからもどういったニーズがありますよということで、メーリングリストなんかも使いながら御案内していますので、今後少しずつ伸びていくのかなとは思うんですが、どうしても印刷業務を行っている施設が、東京コロニーさんが大きいものですから、そこの受託件数が当初上がっていくんじゃないかと見込んでいるところでございます。
○石橋(光)委員 なるべく幅広くこの法律の趣旨にのっとった関係性を、市と作業所等と結びつきができればいいなと思います。その他、関係事業所というのも法律の趣旨に入ってくるんでしょうけれども、その推進もお願いしたいところであります。
  続いて、ヘルプカードの件は、きのうの答弁でわかりましたので割愛します。
  次、6番目、援護費です。全体で2億9,500万円ほど増になっておりますけれども、幅広い事業ですので、細かくなると非常に大変だと思いますが、この増の要因といいますか、中身をお伺いします。
△花田障害支援課長 障害者施策に係る事業費は、全体として増加傾向にございます。援護費全体では、平成25年度と比較いたしまして2億9,594万5,000円の増となっております。特に大幅な増となっている事業といたしましては、障害者自立生活援護事業費が1,714万1,000円の増、障害者ヘルパー派遣事業費が4,933万4,000円の増、障害者施設利用支援事業費が1億8,200万7,000円の増となっており、この3つの事業を合わせて2億4,848万2,000円の増となっております。
  援護費の中には、国・都の全額あるいは一部負担とされている事業や、一方で、国・都の補助がなく市が全額負担している事業など、各事業それぞれ負担割合が異なっている状況でございます。
○石橋(光)委員 大幅な増なんですけれども、私のほうは、増分は全部市の負担なのかというか、負担はどのぐらいなのかとお聞きしたんですけれども、その部分と、今お答えあった市が全額、要は単独でやるという事業の中身を教えていただきたいと思います。
△花田障害支援課長 増分の市負担分につきましては、援護費の部分について試算させていただきましたところ、全体で約2億9,000万円の増のうち、国・都の歳入で約1億8,700万円を見込んでいますので、差し引き約1億300万円相当が市の負担分になるものと見込んでおります。
  また、市が全額の負担につきましては、今現在、市の単独事業の再構築検討会でも議論されておりますが、障害者手当と難病患者福祉手当、あとガソリン及びタクシー費の補助なんかが市の10分10負担事業になっております。
○石橋(光)委員 続いて、今、増の一事業となりました障害者自立生活援護費なんですけれども、この増の具体的な中身を教えてください。
△花田障害支援課長 増になっている中身なんですが、中でも日常生活用具給付費におきます紙おむつなどの恒常的な給付件数の増加が要因の一つとなっております。また、住宅設備改善費におきましては、日常の窓口業務等において障害のある方から住宅改善についての相談を受ける中で、今後の住宅設備等の改修件数を職員が予測しているところでありまして、1件当たりの費用も高額となる場合もございますため、予算計上に難しさがあるところなんですが、26年度につきましては、高額の改修を例年より多く見込んだところでございます。
○石橋(光)委員 確認ですけれども、新たに26年度から日常生活用具給付だとかで、その支援の内容が拡充されたというやつはなかったんでしたか。
△花田障害支援課長 お見込みのとおりでございます。
○石橋(光)委員 続いて、238ページの老人福祉費です。これは先ほどの援護費と逆に、昨年度より4,300万円マイナスになっております。その中身を見ますと、介護保険とか後期高齢者の繰出金は増になっているんですけれども、そのほかの事業は当然減になっているんだと思いますが、老人福祉費の各事業にこの減による影響はないんでしょうか。
△鈴木高齢介護課長 介護保険特別会計繰出金は、市の法定割合を負担するためのもので、後期高齢者医療特別会計繰出金は、東京都広域連合に対する負担金が多くを占めており、各特別会計の給付費、医療費等の支出の増に伴うものでございます。
  一方、老人福祉費の主な減要因は、高齢者施設整備事業費の減でございます。この事業は主に地域密着型サービスの事業所整備に係る臨時的な補助金であり、整備案件の種類、進捗状況に応じた減額となっております。
  老人福祉費のその他の事業につきましては、実績等を踏まえた精査により増減がございますが、各事業に大きな影響はないものと考えております。
○石橋(光)委員 続いて、251ページです。シルバー人材センターのところですが、行財政改革の実行プログラムにシルバー人材センターの経営改革の支援というのがありました。その中で、ここに運営資金の貸付金というのがあるんですけれども、これの契約の内容をお伺いします。
△鈴木高齢介護課長 会員に対する配分金、事業用材料費、その他事業運営上特に必要な経費に充てることとし、年度内償還を条件に無利子で貸し付けております。
○石橋(光)委員 その貸付金の25年度の目標が期間の短縮となっているんですけれども、これができたのかということと、できたのであれば、今後もさらに短縮というのは考えていらっしゃるんでしょうか。
△鈴木高齢介護課長 25年度の貸付金につきましては、25年12月31日を期間といたしましたが、実際には11月中には返還をいただいております。また26年度につきましては、小町委員に答弁申し上げたとおり、来年度、公共事務費を5%から8%にするということで、安定的に事務費が入ってくるかというところが未定ですので、26年度につきましては年度内としておりますが、当然収入の確保ができる場合には、早い時期に償還をお願いしたいと考えております。
○石橋(光)委員 これは当然貸し出しをして市のほうに返していただく、ことしの予算書でいけば、101ページの貸付金の返還金1,500万円となっているので、行ってこいなので、年度内で返していただくのは全然問題ないとは思うんですけれども、業務の改善ができるんであれば、金額の改善、縮小というのも検討の余地があるのかなと思いますので、よろしくお願いします。
  続いて、待機児童の件で、どこで区切って数字を述べていただくかはわかりませんけれども、待機児童の状況をお伺いします。
△高柳子ども育成課長 1次選考で入所できなかった児童は、ゼロ歳児クラス33人、1歳児クラス81人、2歳児クラス89人、3歳児クラス53人、4歳児クラス20人、5歳児クラス6人、合計で282人となっております。
○石橋(光)委員 今の状況だと思うんですけれども、昨年の同時期と比較すると、どういう比較になりますか。
△高柳子ども育成課長 先ほど申し上げた数字については、26年4月1日入所の方ということになりますけれども、昨年の同じ段階で比べますと、昨年が257人でございました。そうしますと、25人増加している。
  今現在そういう状況ではございますが、内定通知発送後、内定を辞退された方もおり、まだまだ数字が流動的な部分が多分にありますので、例年4月以降に発表させていただいております待機児童数とは一致するものではございません。そのため、新カウント、旧カウントともに待機児童数を申し上げられる段階ではありませんので、御理解賜りたいと存じます。
○石橋(光)委員 状況を注視しなきゃいけないというのは重々承知の上ですけれども、25年と26年を比較したときに、定員数の増というのは、どのぐらい幅があったんでしょうか。
△高柳子ども育成課長 2カ年の比較でいきますと、まず東たいてん保育園が年度途中に定員30名から72名になりましたので、その部分が42名という、定員ベースでいけばございます。あと、秋津幼稚園が認定こども園になりましたので、3歳から5歳までになりますけれども、ここで定員が30名という形で、定員ベースではそのような形で、単純に合わせますと、72名の前年の4月1日と比べますと定員増となっております。
○石橋(光)委員 続いて、14、15は答弁でわかりましたので割愛します。
  最後になりますが、これも昨日、小町委員の質疑、答弁で一定程度わかりました。改めて確認の意味でもお聞きするんですけれども、生活保護の総務で1年前の事務的な不祥事があったわけなんですけれども、この事例を踏まえて、市長のほうでも事務品質の向上というのは、昨年こういう言葉を発せられて、この所管だけじゃなく、役所全体の事務品質の向上というところを指されているんだと思いますが、まずこの生活保護総務関係での事務品質の向上への対策を改めてお伺いします。
△河村生活福祉課長 本年度の不祥事につきまして、当該職員が担当地区を7年間にわたって受け持っていたことにより透明性が図れなかったこと、また、査察指導員や所属長含めた組織的なチェック体制が不十分であったことが主要因であったと認識しているところでございます。
  本年4月からの具体的な取り組みといたしましては、正職員全ケースワーカーの担当地区変更を実施し、一層の透明性を図ってまいります。また、組織的なチェック体制の強化に向け、現在実施している査察指導員の台帳による訪問状況や各種手当、収入認定等の進捗管理のほか、被保護者のケース記録等について、新たにシステム上でも一括管理をいたします。
  ケース対応の進捗状況につきまして、査察指導員はもとより、所属長など課内全体で共有し、訪問含めた業務の進行管理を徹底させていただきます。また、ミスの早期発見のため、ケースワーカー相互の点検も強化します。
  同時に、さきにお答えさせていただきました嘱託職員新規配置による事務の分業制や金銭管理支援についてのアウトソーシング導入も含め、一体的に実施体制の整備と組織的な運営を推進し、事務品質の向上に努めていく所存でございます。
○石橋(光)委員 私たち言うほうは非常に、簡単とは言えませんけれども、改善をお願いしますということは言えますけれども、現場で働かれている職員の方、ケースワーカーの方、非常に大変な思いで今までされてきたと思います。これを契機に所管のほうでも、事務軽減の改善が市民のためになるように、ぜひお願いしたいと思います。
  そこで、市長のほうにお伺いしたいんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、この事務品質の向上というのは一所管だけの話じゃないと思います。全体的に目配りをしていかなきゃいけないと思いますが、この点に関して、改めて26年度どういう対応をされていくのかお伺いします。
△渡部市長 御指摘いただきましたように25年度につきましては、今議論の俎上に上っております生活保護の事務を含めて、何カ所かで大きな事務のミスが出まして、市民の皆さん並びに議会に大変ご迷惑をおかけいたしました。改めて、おわびを申し上げたいと思っております。
  こうした事務的なミスが多発したことを踏まえまして、当該職場においては、いろいろ原因究明ということで、どういう改善策を講じていくべきかということで、生活福祉課長が申し上げた対策をとって一定の、例えば査察指導員の増員で3係制にするだとか、嘱託職員を配置して、ケースワーカーの事務的な作業については少し分担させて事務の軽減を図る。あるいは、金銭管理についてはアウトソーシングをして、本業であるケースワークに少し重点的に取り組める体制をとりつつあるという状況でございます。
  そのほかの所管につきましても、改めてどういったことで事務ミスが起きるのかということについて、これまでのさまざまな、いわゆるヒヤリハットみたいなことをそれぞれの所管で抽出して、1年間というか、約半年ぐらいの間で総務会議あるいは経営会議等々で議論しながら、全体的には、そのヒューマンエラーをどう防ぐかというのは、やはり二重三重のチェック体制をとっていかなければならないということで進めさせていただいています。
 ただ職場によって、生活福祉のように、それぞれのケースワーカーがかなり独立して仕事を1人が受け持つ職場もあれば、チームとして動いている職場もあったり、一つのやり方がこれで全てということではありませんが、大ざっぱに言えば、基本的に人間がやることなので、ミスはある程度起きることを前提としながら、いかにそれを早期発見して、重大なミスにならないようにする、あるいは市民の皆さんに御迷惑をかけないようにする体制として、チェック体制をやはり強化していくということが、今回全庁的にはそういう取り組みをさせていただいて、できるだけ26年度についてもミスが出ないように、さらにそうしたチェック体制を強化するとともに、一人一人の職員のやはり能力、スキルを上げていく。
 自分一人の思い込みとかで勝手に仕事をするのではなくて、どういう根拠、我々が仕事する上では、法律や政省令、それから条例等に基づいて仕事をしているわけですので、それらをきちんと踏まえつつ仕事をする、そういう習慣を身につけるように、さらに事務品質の向上に26年度も全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
○石橋(光)委員 質疑はこれで終わりますけれども、26年度から部がふえて課もふえます。引き継ぎ等も大変多忙な中でやらなきゃいけないということも目の前に来ているわけですので、事務品質の向上と広い視野に立って、全ての所管がスムーズに運用していただけるようにお願いして、質疑を終わります。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○福田委員 民生費、質疑をさせていただきます。
  通告をたくさんいたしましたが、先にわかったものについては割愛しながら、また再質疑的にもお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。
  まず初めに、社会福祉総務費で、社会福祉協議会運営助成についてであります。何人かの方が質疑をなさいましたけれども、私も改めてお尋ねをさせていただきたいのですが、まず、市の福祉施策の実践として、社会福祉協議会に何を期待しているか伺っておきたいと思います。
△空閑地域福祉推進課長 社会福祉協議会が市から福祉施策として受託しているものにつきましては、基本的には、他の法人での実施が困難なものや、社会福祉協議会における公共性や専門性などを生かしているものであります。こちらについては、市や関係機関との連携を密にした事業実施を期待しております。
  また、地域福祉を推進していくに当たっては、地域社会におけるさまざまな福祉課題に対して、住民同士が当事者として参加し、可能なところで担い手にもなることで、みずからの地域を行政とともにつくり上げていくことが必要となっていることから、社会福祉協議会には公共性の高い民間団体として、地域における福祉活動を支援し調整していくことで、自助・共助の仕組みづくりをしていっていただくことも期待しております。
○福田委員 そういう意味では、非常に住民サイドからも期待が高いのが社会福祉協議会だと私は思います。
  そこで②です。社協に委託している事業について、幾つか、どんなものか、そしてその総事業費がどのぐらいかをお尋ねします。
△空閑地域福祉推進課長 社会福祉協議会に委託している事業数は13でございます。
  まず福祉サービス総合支援業務委託、成年後見制度推進業務委託、手話通訳者派遣事業委託、障害者相談支援事業委託、受験生チャレンジ支援貸付事業委託、幼児相談室運営委託、中部地域包括支援センター業務委託、地域包括支援センター基幹業務委託、東村山市老人クラブ等運営委託、高齢者生きがい事業等運営委託、健康長寿のまちづくり推進室事業委託、社会福祉センター指定管理委託、福祉作業所運営指定委託となっております。
  13事業の総事業費といたしましては、2億948万1,000円となっております。
○福田委員 通告していないので、わからなければ結構なんですが、ちなみに単独事業の数とか金額とか、総額でわかりますか。
◎熊木委員長 休憩します。
午前10時40分休憩

午前10時41分再開
◎熊木委員長 再開します。
△空閑地域福祉推進課長 社協の募金等で一定の自主的な事業をやられているかと思いますが、細かいところまでの事業については、大変申しわけございません、把握しておりません。
○福田委員 ③です。民間の社会福祉法人として独自に果たすべき役割については、どのように押さえておられますでしょうか。
△空閑地域福祉推進課長 社会福祉法人は、公共性と非営利性の両面を備えている法人となります。その中で、社会福祉事業のみならず、公益事業、収益事業等の実施により自主財源を確保することで、行政サービスでは支援の行き届かない、いわゆるはざまの対象者に対して、インフォーマルな支援をしていく役割を担っていくことが期待されております。
  社会福祉協議会につきましては、自助・共助の仕組みづくりをしていくためのかなめとして、特に地域における福祉活動を支援し、調整していただく役割を担っていっていただきたいと考えております。
○福田委員 通告しておいて、多分同じようなお答えになるのかと思うんですが、社会福祉協議会の存在意義についてお答えいただきたいと思います。
△空閑地域福祉推進課長 社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図る団体として、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助、社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業を実施すると社会福祉法に規定されております。
  東村山市社会福祉協議会は、福祉協力員活動といった地域における福祉基盤の醸成といった重要な役割を担っており、今後の福祉施策で重要となる地域のつながりづくりを早期から取り組んでおります。また、他の法人で実施が困難なものや、公共性や専門性などを生かして市からの受託事業も実施しております。さらに、行政サービスでは支援の行き届かない、いわゆるはざまの対象者に対しての支援も独自に実施しております。
  これらのことから、当市の福祉行政にとって非常に重要な役割を担っているものと考えており、引き続き、市、関係機関、市民等との連携を密にしていく中で、一定の自主財源等を確保し、安定的財務運営に努めながら、その中で社会福祉協議会として実施していくべき内容、実施できる内容を整理しながら事業運営していくことによって、地域福祉の推進を図っていただけるものと考えております。
○福田委員 そこでトータルしてお尋ねしたいのですが、先ほども石橋光明委員のほうで、社協の事業の改革について相談しているという御答弁がありました。昨日の小町委員にも御答弁があって、総合調整会議でそれが行われているとおっしゃったわけですが、今お答えいただいたように、社会福祉協議会の果たす役割は大変大きいわけです。厚生委員会でも、公益性の高い事業に取り組んでいるということをたびたび私どももお伺いしましたし、さまざまな取り組みをしていただきたいという願いも厚生委員会では託しました。
  しかし、今の総合調整会議の中で話し合われていることによって、例えば利用者の方々が、一般質問で保延委員が取り上げましたけれども、もしかしたらなくなるかもしれないという不安感が利用者の中に生まれている事業もある。そういう意味でいうと、私は、今見直している事業の見直しの動機、何でその見直しをしようと思っているのか、そこら辺をお答えいただきたいと思うんです。
  社協でなくても民間でできるものはとおっしゃったわけですけれども、それは、東村山市が行革で立っている立場と全く同じ立場ですよね。公がわざわざやらなくていいから、民間にみんなお任せしちゃいましょうよという話ですよね。
  私は、社会福祉協議会は、一方は民間ですので必ずしもそれには当たらないと思っていて、やはり社協が取り組むからこそ、住民を一緒に巻き込んで、そこで活動ができると、今おっしゃった共助の取り組み、地域の住民に参加していただくことができると思っているわけですが、そういう意味で、事業の見直しをしている、その目的、動機についてお答えいただきたいと思います。
△空閑地域福祉推進課長 先ほども答弁したような形ですけれども、やはり行革的な立場に立った中で、他の民間の法人でできる部分については、他の民間法人にやっていただくような形を考えております。
  それで、その中で、社会福祉協議会がやらなければいけない内容、先ほどお話があった形で、地域の住民を巻き込んで、自助・共助の仕組みづくりをしていくという役割については、やはり公共性を持った社会福祉協議会がやっていくべき内容ということもございますので、そういった内容について社会福祉協議会でやっていっていただくために、一定の事業の見直しをさせていただいております。
  ただ、はざまなサービスの部分での支援というところも社協の役割としてございますので、そちらについては、一定自主財源等の確保も含めた中で、社協の中でどこまでできるのか社協で検討していただくことは必要ではないかと考えております。
○福田委員 私はこの間、市の事業が次々に社会福祉協議会に委託されたり、移管されたりしているのを見てきました。介護保険が始まったときにも、まず大きな役割を社会福祉協議会が担ってくださって、介護保険の運営を始めたわけです。そういう意味では、そこに事業を渡したのに行政側が、例えば行政から委託する事業を社会福祉協議会に渡して、去年退職金を補助金にしなければいけなかったような格好で、それを減額するために事業の見直しをするというのであれば、地域福祉の向上にとってはやはりよくないことではないかと思いますし、社協もやっているけれども、ほかの民間の社会福祉協議会もやっているというところに事業が今広がっているわけですよね、介護保険も障害者自立支援法関係もですけれども。
  そういう意味で、大変危惧するのは、社協がやらなくなった事業で、利用者がサービスを受けられなくなるということにならないようにぜひしていただきたいと思っているんですが、そういう方向での見直しはどうなんでしょうか。はざまのサービスが云々ということがありましたけれども、そこを担ってきて、新しい事業を立ち上げてきたのも社協の役割だと思っているものですから、お尋ねいたします。
△空閑地域福祉推進課長 基本的には、他の民間の法人でできる内容につきまして見直しをするという形になりますので、社協がそこの部分で事業をしなくなった分、ほかのところで肩がわりでやっていただく形での見直しをさせていただいております。
  また、財源的な部分で、やはり社協のほうが何から何までできるという形には現状なっていないところもございますので、そういったところでも見直しは一定必要ではないかと考えております。
○福田委員 ぜひ利用者の方々が路頭に迷わないようにといいますか、利用者の方々が、それがなくなったことで困惑しない取り組みを進めていただきたいと思います。
  次に進みます。成年後見制度はわかりましたが、1点だけお伺いします。課題がありますか。
△空閑地域福祉推進課長 成年後見制度につきましては、今後高齢者数の増加とともに、制度を利用していく必要のある方がさらにふえていくということが想定されます。また、親族等による協力が得られず、市長による申し立てを行わなければならないというケースも増加しております。
  特に当市は、高齢化率も高く福祉施設も多いという要因もあることから、制度を利用する方が今後さらに多くなっていくことも想定され、今後この制度をどのような形で推進していくかということが課題であるかと考えております。
○福田委員 新聞やテレビなどでたびたび話題になるんですが、権利を守る、擁護するという点で、例えば不祥事とかは今はないでしょうか。
△空閑地域福祉推進課長 当市で不祥事があったとは聞いておりません。ただ、こちらにつきましては、後見人になる方が専門家あるいは親族、その部分で若干変わってくるところもございます。ただ、現状、家裁で後見人をつけるに当たっては、かなり審査も厳しくなっているというお話も聞いており、後見人がついた後も家裁に報告義務的な部分もございますので、その辺のところを見ていくような形になっていくのではないかと考えております。
○福田委員 飛ばさせていただきまして、基礎年金のところまでいかせていただきます。国民年金、222ページの基礎年金等事務経費です。
  私はこの間、生活相談をする中で、女性の年金の掛け金を滞納して年金権を失うという人々に数多く会ってきました。とりわけ自営業の方々は、御主人の年金は払われるんですけれども、御自分の年金まで間に合わなくて払えなかったという方が結構いらっしゃるんです。
  そこでお尋ねしたいのですが、免除制度の周知徹底についてです。学生や自営業者などの事業主、主婦、厚生年金に加入できない世帯などへの周知方法と、その徹底についてお尋ねいたします。
△津田保険年金課長 こちらの免除制度の周知徹底ということでございますが、昨年12月17日に東京都国民年金協議会を通じ厚生労働省に対しまして、市区町村が住民からの問い合わせへの回答や事務が円滑に進められるよう、免除勧奨文の記載内容や日本年金機構のホームページの掲載内容について、事前に市区町村にも意見を求めた上で作成するとともに、免除勧奨の時期、勧奨内容を事前に市区町村に周知することを要望いたしております。
  市では市報やホームページに必要な情報を掲載するとともに、窓口に加入等のお手続に来られた際に制度の説明を行ってまいりましたが、今後におきましても、被保険者の保険料の未納による将来の無年金、低額年金等を予防するため、わかりやすい記事の作成、説明を心がけ、引き続き国や日本年金機構と協力・連携し、制度の周知徹底に取り組んでまいりたいと考えております。
○福田委員 学生の免除制度は大分行き渡ったと思うんです。だけれども、家庭の主婦とか事業主とかの免除制度が、なかなか周知がうまくいっていないのではないかと思っておりますので、ぜひ市報などでその旨、学生だけではないよというところも含めて周知していただきたいと思います。これは要望です。
  年間の免除申請者数がわかりますでしょうか。
△津田保険年金課長 国民年金の対象のうち、職業別の統計はございませんので、平成24年度の日本年金機構から提供される国民年金事業状況統計表、こちらの区分に応じて件数でお答えさせていただきたいと思います。
  当市における申請者数につきましては、全額免除、これは継続申請も含めますが4,058件、4分の3免除が316件、半額免除が198件、4分の1免除が133件、若年者納付猶予制度が984件、学生納付特例制度が2,757件、合計で8,446人となっております。
○福田委員 免除申請を行った方々については本当によかったと思うんですが、そこに至っていないところへの周知を改めてお願いして、次に進みます。障害相談支援事業の中からなんですが、地域支援移行給付と地域定着支援給付の内容についてお尋ねいたします。
△花田障害支援課長 まず、地域移行支援給付費の内容ですが、施設や病院に長期入所されている障害のある方が地域へ戻る準備のため、住居の確保や新生活の準備に向けた相談支援や職員によります同行支援としての基本的なサービスでございます。
  次に、地域定着支援給付費でございますが、先ほどの入所の方が地域へ戻った後に在宅でひとり暮らしをされた際に、御家族等の支援が見込めずに生活に困難を要する場合に、必要に応じまして夜間などの緊急時における連絡体制の確保や相談等のサポートを行うものでございます。
○福田委員 これについては民間の方々がされるんだと思うんですけれども、事業者とかはもう既に決まっていらっしゃるんですか。それから、対象人数がわかりますでしょうか。
◎熊木委員長 休憩します。
午前10時57分休憩

午前10時57分再開
◎熊木委員長 再開します。
△花田障害支援課長 先に人数なんですけれども、それぞれ7名を見込んでおります。また事業所につきましては、東京都が指定いたします一般相談支援事業者という相談支援事業所が実施いたします。
○福田委員 住居を探すところから支援がされるということですよね、確認です。
△花田障害支援課長 相談支援所の相談員が一緒に利用者の方と現場を見て、今後住むおうちはどうするかとか、そういった相談に係る費用の全般でございます。
○福田委員 スムーズに移行が進められるよう、ぜひ支援の実態を見ていただきたいと思います。
  235ページ、障害者ヘルパー派遣事業の中で、移動支援事業給付費なんですが、子供の移動支援についてです。学校などの恒常的な送迎も対象に入れるべきだと思うんですが、検討がされたでしょうか。
△花田障害支援課長 この間、再三答弁させていただいていますが、国の移動介護の定義が、社会生活上、必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動の介護ということで定義されていますので、この間、当市としても、移動支援につきましては、定例的な送迎は検討しておりません。
○福田委員 誰にお尋ねしたらいいのかわからないので、どなたかは御答弁いただきたいのですが、実は、ほかの委員の方々もお聞きになったと思うんですが、耳の聞こえないお子さんが特別支援学校に通学される。御両親は働いておられる。そうすると、学校の送迎は誰がしたらいいかということなんです。
  自分のうちから歩いていける距離にはない。電車とバスを使っていかなければならない。せめて低学年の間はとかと思うわけですが、そういう制度についての構築が必要だと思うんですけれども、自立支援法給付の中ではだめということであれば、それこそ、単独事業で実行した上で、そのお子さんの勉強する権利、義務教育を受ける権利を確保しなければならないと思うんですが、そこら辺については、例えば教育部所管とか福祉のところとかで全く検討がされていらっしゃらないんですけれども、まず健康福祉部長にお聞きしたほうがいいでしょうか。
◎熊木委員長 休憩します。
午前11時休憩

午前11時1分再開
◎熊木委員長 再開します。
△山口健康福祉部長 先ほど所管課長から答弁させていただきましたように、国の移動介護の定義の中では実施が困難ということと、今のお話、具体な相談は、所管のほうへはまだ上がっている状況ではないというお話でございます。
  こういった場合について、一般的な今までなかなか制度にのらない場合については、社協のボランティアですとか、これは子ども所管なので私が答えるのはどうかと思いますけれども、ファミリー・サポート・センターがそういった部分、ケース・バイ・ケースですけれども、行っていたり、それから、実際にこの移動介護の中でも、臨時的な形で御両親の急病のようなときには、相談をいただいて、対応させていただいているケースもあるということでございます。
○福田委員 ここでやりとりはできないと思いますが、私は、ぜひ子ども所管、それから障害者所管であわせて検討していただいて、制度を構築していただきたいということを申し上げて、次に進みたいと思います。
  時間が大分超過してしまったので、高齢者配食サービスは割愛させていただきます。
  保育関係にいかせていただきます。児童福祉総務費の257ページ、認可外保育室助成事業費です。保育料の補助金については、今年度2,000円上げていただいて、保護者の皆さんにとって大助かりだと思うんですが、27年度以降がどうなるのかということをお尋ねしておきたいと思います。
△高柳子ども育成課長 認可外保育施設に通う児童の保護者に対する補助金につきましては、本年1月末に決定させていただきました東村山市保育施策の推進に関する基本方針に基づき、平成26年度から月額5,000円と2,000円増額させていただき、保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。
  今後につきましては、平成27年度から開始される予定の子ども・子育て支援新制度により、小規模保育等の地域型保育事業が開始されることなど、教育・保育にかかわる制度が大きく変わることから、新制度の内容を踏まえ、再構築を行う必要があると考えております。
○福田委員 保育料の差額補助にはもうならないと思っていまして、保育料が統一されなければ新制度に移行する意味がないと思っていますので、そのことも踏まえて、ぜひ御検討いただきたいと思っています。今ははっきりしないというので、このまま先に進ませていただきます。
  時間がないので、最後、生活保護費でお尋ねいたします。社会的自立への取り組みについて、自立支援事業についてです。取り組みについてのお考えをお尋ねいたします。
△河村生活福祉課長 現在、就労可能な被保護者に対しましては、保護開始直後からの早期脱出をしていただくことを目指しまして、期間を設定して集中的に就労支援につなぐ等の支援を行う就労支援プログラムを展開しているところでございます。また、中学生及びその保護者の方を対象に、高校入学までの学習塾代支給の情報等を提供するなど取り組んでいるところです。
  一方で、今御質疑のございました社会から孤立しがちな被保護者に対しまして、御本人のステージに合わせた就労支援や子供の貧困の連鎖を断ち切ること等は、喫緊の課題であると認識しております。
  平成27年度からは、生活保護受給手前の生活困窮者の自立の支援が自治体に義務づけられるということは御承知のとおりであると存じますけれども、生活保護受給者の自立支援等につきましても、当市が優先して取り組むべきメニューと引き続き望ましい事業展開のあり方について、一体的に研究を重ねてまいりたいと考えております。
○福田委員 就労の自立へのハローワーク同行などの取り組みはできるのでしょうか。
△河村生活福祉課長 就労支援員は、稼働能力のある被保護者の就労支援を行うために、被保護者とともに現在でもハローワークの同行も行っております。
  就労支援に関しましては、先ほどお答えしたように、就労阻害要因のない被保護者に対しまして就労支援のプログラムを展開しているところでございますけれども、平成24年度は44名が就労につながって一定の成果は上げておりますけれども、引き続いて同行等も含めて研究してまいりたいと考えております。
○福田委員 日常生活の自立支援への取り組みについてはどのようにされるのか、お尋ねしておきます。
△河村生活福祉課長 その取り組みの一つとしまして、現在は精神保健福祉士の資格を持った健康相談員を新規配置しております。特に精神疾患を抱えていらっしゃる被保護者に対しまして、自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的といたしまして、個々の状況に応じ、きめ細かな支援を行っているところでございます。
  病識のない被保護者の方もかなりいらっしゃいますので、ケースワーカーとともに助言を行いながら保健所と連携して受診につなぐなど、一定の成果を上げているところでございます。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○奥谷委員 さきの委員でわかったところは飛ばしながら、また再質疑的に質疑をさせていただきます。
  大きな3番目からまいります。215ページの災害時等要援護者台帳整理事業費、手上げ方式で再度名簿を作成するのかどうかお伺いします。
△空閑地域福祉推進課長 災害時等要援護者台帳につきましては、平成24年度に手上げ方式の台帳への登録を開始してから、窓口や市報等で周知を行い、随時新規登録の申請や登録変更の受け付け、あるいは住民基本台帳等と連動した異動情報の取り込みを行っております。
  また、作成した手上げ方式の名簿につきましては、警察・消防署に定期的に最新情報を提供し、民生委員・児童委員あるいは福祉協力員、こういったところには、年1回、名簿の更新のほうを行い、要望がありましたら、随時最新名簿への交換も行っているところでございます。
○奥谷委員 随時最新の名簿をつくっているということなんですけれども、26年度は、また手上げの人をずっと募集してやるんですか。やり方について教えてください。どうやって新しい名簿に変えていくのか。
△空閑地域福祉推進課長 基本的には新しい名簿に変えるということではなく、随時登録をしていく中で、情報を更新していくという形になります。ですので、申請があったものについては追加していく形になりますし、お亡くなりになったり変更になったものについては、その都度名簿の修正をさせていただいております。
○奥谷委員 申請があったものについてはやるし、お亡くなりになったものは外していくということなんですけれども、申請の段階でその台帳に載せるかどうかというのをお聞きになるという形なのかな、窓口で。
△空閑地域福祉推進課長 基本的に、名簿に登録をしていただく方の申請を受け付けているという形が手上げ方式の名簿になります。行政情報につきましては、全てについてを行政の内部の中で名簿という形で作成しております。
○奥谷委員 もともと一番最初の手上げ方式をつくったのは、この名簿に載せて、そういった人たちに回してもいいですかどうかという確認をされているわけじゃないですか。そこのところを毎年確認されるのかどうかというところです。
△空閑地域福祉推進課長 載せていらっしゃる方については、毎年確認はいたしてはおりません。ただ、市報等で周知を行う中で、このような制度を行っているという形で、随時登録の申請を受け付けております。
○奥谷委員 市報等を見て、自分もそこに載せてくださいという人から申請があれば載せるということですよね。ということは、一件一件回って、市のほうにある台帳、もともとの台帳があるじゃないですか。その中で、自分のほうから言ってこないとだめだと、載せますか、載せませんかというのを各御家庭に行ってお聞きになっているわけじゃないということですか。
△空閑地域福祉推進課長 そのとおりでございます。
○奥谷委員 その手上げ方式というやり方にもいろいろあるんだと思いますけれども、その辺のところがなかなか理解しにくい方も、高齢者とか障害を持っている方もおられると思いますから、向こうから言ってきたら載せてあげるよというやり方で本当にいいのかというのは、若干疑問があります。
  今現在、その手上げ方式で名簿をつくっているわけですけれども、社会福祉協力員等、そういった人たちが協定を結んで見守りというか、そういった形の災害時等の要援護者の名簿をお預かりして、災害なんかがあったときは役立ててくださいというものになっていると思いますけれども、この協定を結ぶ人のほうですね。今度、登録じゃなくて、そっちのほうの人たちのやつは随時募集ですか。これはどうですか。
△空閑地域福祉推進課長 こちらにつきましても、自治会であったり福祉協力員であったり、そういった地域での懇談会に出席できる場合は出席させていただきまして、そちらのほうでの周知を行いながら、支援していただける方については、御協力をいただく形でお願いしているところでございます。
○奥谷委員 ということは、随時この人たちも募集するということでいいんですよね、締結というか、協定を結ぶ人については。
  それで、随時募集を両方ともしているということなんですけれども、災害時に実際に役立てるためには、ある地域では分担を決めて、この人という形で担当を決めている地域もあると思うんですけれども、それは全地域ではないと思うんです。特に私は今、栄町ですけれども、そういったことは一切連絡も回ってきませんし、そういう会議もない。26年度は、その辺のところはどのようにされるおつもりでしょうか。
△空閑地域福祉推進課長 現在、避難所運営連絡会といったものが各地域で立ち上がっているところもございますので、そういった動きと合わせて、各地域での名簿の活用方法につきましては、モデル地区で先進的にやっていらっしゃる地域などもございますので、そういったところとの情報交換会も今後検討させていただきたいと考えております。
○奥谷委員 私、一般質問でもやったんですけれども、せっかく名簿ができて協定を結んで、その人たちが災害に遭ったときに、まず自分の身を確保して、それから行ってもいいよという人がいるのにもかかわらず、避難所のほう、今協議会ができているから、そっちのほうでモデル地区ということで、もう2年目に入っているから、もうちょっと早目に、せっかく手を挙げた人も、手を挙げたまんまで、協定は結んだけど何もないということを言っていますので、その辺はちょっと考えていただけたらと思います。
  次、7番目、245ページの高齢者見守り事業まで飛びます。高齢者見守り団体がふえる予定はあるのですか、お聞きします。
△鈴木高齢介護課長 地域における見守り団体は、諏訪町、青葉町、秋津町において3団体が発足し、活動しております。どの組織の会員もおおむね100名前後の数となっており、地域に根づきつつあると言えます。
  現在、萩山町、本町地区を中心に新たな見守り団体が発足しようとしております。萩山町では挨拶運動を基盤として、本町では民間の福祉関係の事業者と地域住民の協働で、地域に応じた見守りの仕組みについて検討しております。
○奥谷委員 見守りの事業ですけれども、どのような活動をされているのか再度お伺いします。
△鈴木高齢介護課長 諏訪町では「ゆっと」といいまして、緩やかに見守るということで、適宜登録された方が地域の見守りをしております。また、青葉町地区と秋津町地区は同じような形なんですけれども、地域のネットワークという形の中で、地域の方々が近隣の住民を見守っているという形になっております。
○奥谷委員 見守り団体に入っている方からお伺いしているんですけれども、高齢者の情報というのが、民生委員さんとかが持っている情報があるじゃないですか。そういったものはやはり個人情報なので出せないということで、見守りをしたいんだけれども、どこに高齢者がいるか、どうやって探すのかというのが課題になっているとお聞きしたことがあるんですけれども、その辺のところは、所管としてはどのようにお考えですか。
◎熊木委員長 休憩します。
午前11時18分休憩

午前11時19分再開
◎熊木委員長 再開します。
△鈴木高齢介護課長 当市では民生委員が老人相談員を兼ねております。それで、70歳以上のひとり暮らし高齢者と75歳以上の高齢者世帯を把握しておりますが、個人情報の部分がありまして出せないということになります。緩やかな見守りということの中で、そういう情報というよりも、見守りしていただく、その方々の中で近隣を見守っていただければと考えております。
○奥谷委員 ということは、緩やかということで、特にその高齢者がどこにいて一声かける、そういったところまでは行政としては求めていないよということですね、わかりました。
  8番の249ページの老人クラブ運営費補助金についてお伺いします。①、補助金の支給基準というのは変わるんでしょうか。
△鈴木高齢介護課長 平成25年度までは、各老人クラブの人数に合わせた支給額、49人まで、50人以上74人まで、75人以上99人まで、100人以上としておりましたが、26年度からの支給金額は、各単位クラブ一律の基本額と1人当たりの補助額との合計額となります。
○奥谷委員 変更される理由を教えてください。
△鈴木高齢介護課長 やはり50人から74人までというので、助成金額が一緒になりますので、50人のクラブと74人のクラブというところで人数の差があります。その中で同じ金額というのは不公平じゃないかという意見が、老人クラブ連合会の中からありました。それで、老人クラブ連合会の会長会等で検討した結果、基準額と基本額にするという形になったものでございます。
○奥谷委員 ②にいきます。各老人クラブから申請された名簿等の確認はどのように行っているかお伺いします。
△鈴木高齢介護課長 名簿の確認につきましては、住民基本台帳と照合を行い、不整合のあった場合は、各老人クラブに再確認依頼を行っていきます。また、補助対象となっている活動内容につきましては、適正な活動であるかを補助金申請時及び実績報告時に、ヒアリング及び帳票等の確認、指導を行っております。
○奥谷委員 その名簿等の確認ですけれども、今まで平成25年度までは、老人クラブに重複して入会はできたんでしょうか。26年度からはどうなのかというところを教えてください。
△鈴木高齢介護課長 今までも重複した入会というのは認めておりませんでした。より名簿等を精査しまして、重複についてのチェックをしております。
○奥谷委員 今、老人クラブ、皆さん一生懸命、会員さんを確保するのに奔走されているような情報も入っています。③ですけれども、この補助金の使い方についての制約はあるのかどうかお伺いします。
△鈴木高齢介護課長 補助金の対象となる活動は、社会奉仕活動、健康を進める活動、生きがいを高める活動、その他の社会活動の4項目に分かれております。また、この4項目に該当する事業に係る経費のうち、酒類等の費用、慶弔費を含む交際費等は補助対象外経費としております。
○奥谷委員 例えば、会議費で飲食を伴う場合はどうなんですか。
△鈴木高齢介護課長 お酒等はだめなんですけれども、役員の方が何か行事をやるときの昼食代等は認めております。
○奥谷委員 その金額に制限はありますか。
△鈴木高齢介護課長 特に制限はございませんが、食糧費が極端に多いとか、そういうクラブには指導・助言をしてまいりたいと考えております。
○奥谷委員 やはりちゃんと目的に沿った使い方がされるように、余り会議でおすしをとったりなんかって、そういうのが聞こえてこないような形にしていただいて、皆さんでちゃんと使っていただけるように指導していただきたいと思います。
  最後にいきます。15の311ページ、第2野火止児童クラブの改修工事の①の工事の内容はわかりました。②です。第1野火止と第2野火止が現在合同保育になっていますけれども、この老朽化した第1のほうを改修した後はどうなるかお伺いします。
△野々村児童課長 現在、ランドセルのロッカーの格納ですとか、出席の確認をおのおのの施設で行っております。当初、つまり下校して児童クラブに来てから出席をとるんですが、その後は相互の施設や屋外を自由に行き来する、このような行動パターンになります。
○奥谷委員 議会での請願採択を非常に重視して予算組みをされて、今回、そこまでいかなくても、改修はとりあえずやっていただくということで、そこは非常に評価します。
  もう一つ、請願で通った遊び場の件なんかがありますけれども、平成26年度はどのようになっていくかという、方向性だけでも教えてください。
△野々村児童課長 これまで遊び場についてはいろいろと、実を言いますと、昨年の11月16日に野火止の保護者の方と懇談会をしまして、ここでいろいろな御意見だとかアイデアをいただいております。
  隣の雑木林ですとかヨークマートの敷地といったところが使えないだろうかということもありましたので、早速それぞれの所有者に問い合わせをしたところ、残念ながらそれぞれの理由があってだめだったんですが、26年度につきましては、少し人員をふやすことを考えまして、校庭等を新たにということを現在検討しております。新年度になってから学校長との協議等も始めたいと思っておりますので、そちらの展開で遊び場については確保ができないかということで、現在考えて進めております。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○矢野委員 時間がないので、朝木議員が代表質問でも少し触れていましたが、横浜市は国の制度にのっけようということのようですが、東京都は認証保育所についてどういうスタンスをとるかということについて、都と市の関係もあるのでしょうが、はっきりしていないと思いますので、どういう方向づけがされているのか、あるいはされようとしているのか、それとも従前どおりにしようとしているのかを答弁してください。
△高柳子ども育成課長 認証保育所につきましては、東京都独自の保育制度であることから、平成27年度から開始される予定の子ども・子育て支援新制度にそのまま移行することが難しい状況であり、都内各自治体においても課題となっております。
  保育担当課長会におきましても、国や東京都に認証保育所を新制度上で位置づけるよう要請しているところであり、国や東京都の動向を注視するとともに、市内の認証保育所に対しまして最新の情報を提供し、各施設の状況に応じた支援を行っていきたいと考えております。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員 民生費を質疑させていただきたいと思います。
  自分事で、きのう早退したもので、小町委員の質疑を聞いていなかったのでどこをやったかわからないんだけれども、先ほど聞いていて、これはやったんだなというところは省いていきますが、そうじゃなくて、かぶっちゃう場合は御容赦願いたいと思います。
  2番目からいきます。障害者相談支援等事業の中の地域移行支援給付費128万1,000円の内容についてお伺いします。
△花田障害支援課長 内容でございますが、施設や病院に長期入所されている障害のある方が、地域へ戻る準備のため、住居の確保や新生活の準備に向けた相談支援や職員によります同行支援としての基本的なサービスであります地域移行支援サービス費として96万6,000円、また、実際に退院あるいは退所する月の加算分といたしまして18万9,000円を見込んでおります。さらに、作業所等への通所体験やグループホーム等の宿泊体験に要する加算分といたしまして12万6,000円を見込んでおります。
○赤羽委員 次で、同じく障害者相談支援等事業費のうちの地域定着支援給付費12万6,000円の内容についてお伺いします。
△花田障害支援課長 こちらにつきましては、長期間、病院や施設に入所されていた障害のある方などが、地域へ戻られた後、在宅でひとり暮らしをされ、御家族等の支援が見込めずに生活に困難を要する場合に、必要に応じて夜間などの緊急時における連絡体制の確保や相談等のサポートを行う地域定着支援サービス費として、7名分の給付費を見込んだものでございます。金額として12万6,000円でございます。
○赤羽委員 今の7名分ということなんですけれども、そこに定着するための支援ということで、実数というのはどのぐらいいるんですか、そういう支援を受けなきゃいけない方というのは。
△花田障害支援課長 こちらのサービスにつきましては、年度がまだ新しい事業なものですから、実績といたしましては、平成25年度は、3月6日現在なんですが、残念ながらまだゼロ件でございます、定着支援につきましては。7件見込んだのは、今、精神障害のある方の地域移行が進んでおりますので、昨年25年度と同じように7名分を見込んだ計上でございます。
○赤羽委員 次にいきます。サービス利用計画給付費1,920万円の内容をお伺いします。
△花田障害支援課長 サービス利用計画給付費におきましては、障害者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律、通称「つなぎ法」と呼ばれているものですが、こちらが平成22年12月に公布されまして、障害のある方の相談支援の充実という観点から、平成24年4月1日からサービスの支給決定プロセスが見直されまして、原則として、全ての障害福祉サービス等を利用する方にサービス等利用計画の作成が義務づけられたものでございます。
  平成26年度におきましては、計画の作成が必要な人数を1,200人分と見込みまして、計画1件当たり、報酬単価が国で統一されておりますので、1万6,000円として、合計で1,920万円を計上させていただくところでございます。
○赤羽委員 次にいきます。障害者ヘルパー派遣事業費で、この同行援護給付費434万7,000円の内容について。
△花田障害支援課長 こちらの事業は、視覚障害のある障害者あるいはお子さんに対しまして、外出時において必要な視覚的情報の提供や移動の介護、排せつ、食事等の介護等を行うサービスでございまして、平成23年10月から新規事業として国で定められた事業でございます。
  当市では、平成25年度までは、同じく障害者ヘルパー派遣事業費の中の居宅介護給付費の一部として、含めて計上させていただいておりましたが、事業内容をより明確にするため、平成26年度の当初予算から新たに同行援護給付費として切り分けたところでございますので、事業内容については従来と変更ございません。
 26年度の内訳ですが、従来より移動支援サービスを利用されていた視覚障害のある方々の同行援護サービスへの移行が進み、また制度の周知も進んだことによりまして、利用件数が増加傾向にございます。前年度に見込んだ額と比較いたしまして、135万円の増を見込んだところでございます。
○赤羽委員 6番は飛ばします。7番目で、子ども・子育て会議事業費で、子ども・子育て支援事業計画策定委託料401万1,000円の内容をお伺いします。
△野口子ども家庭部次長 委託料の内容につきましては、平成26年度に当市の子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たりまして、平成25年度に実施いたしましたニーズ調査結果や報告書をもとに、地域の子育て環境や子育て支援の現状・課題の整理・分析を行いまして、教育・保育等の利用意向を把握し、計画書を策定するための業務委託料であります。
○赤羽委員 最後です。子育てひろば事業費の修繕費3万7,000円の内容についてお伺いします。
△野口子ども家庭部次長 こちらは、美住町にあります第四保育園内のみすみ子育てひろばの室内に敷いてあります畳の表がえのために計上しております。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○三浦委員 民生費を伺います。
  まず、総体として伺った1つ目なんですが、小町委員への御答弁で伺いたい御答弁が聞けましたので、これは割愛させていただきます。2つ目の257ページ、認可外保育室助成事業費にいきます。
  昨年末、11月下旬だったでしょうか、武蔵村山で閉鎖された施設があるという新聞報道がなされました。このタイプのものがどうなのか、私も詳しいことはわからないんですが、平成27年度からの新制度が始まります。そこを踏まえて伺いたいんですけれども、当市として対策を講じるのかと通告に出したんですが、当市としての取り組みというか、その辺を伺いたいと思います。
△高柳子ども育成課長 武蔵村山市のベビールームわかばにつきましては、ベビーホテルとして東京都へ届け出された施設でありますが、たび重なる改善勧告にもかかわらず改善が図られなかったことから、東京都が改善勧告の内容及び改善状況を公表したものでございます。
  当市には、ベビーホテルとして届け出されている施設は5施設ございますが、そのうち2施設は廃止しており、現在3施設が運営されております。当市からベビーホテルにつきましては補助金は交付されておらず、ここで言います認可外保育施設助成事業費の対象外となっております。
  ベビーホテルの指導・監督につきましては東京都が行うことになっておりますが、毎年、東京都が立入検査を行う際に市の職員も同行し、運営や保育内容等の状況を確認しております。今後につきましても同様に、東京都が立入調査を行う際に市の職員が同行し、指導項目がある場合には、東京都と連携し改善を促すよう取り組んでまいります。
  なお、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度におかれましては、小規模保育施設などの地域型保育事業の認可基準を市が策定することになっております。そうなりますと市が認可権者となりますので、そういった施設につきましての指導・監督については市が原則行うことになるかと思いますので、そのあたりも、国の子ども・子育て会議の情報を注視しながら体制を整備していきたいと考えております。
○三浦委員 その記事の中で私がおっと思ったのが、ベビールームわかばさん、そこは武蔵村山から4名、東大和から2名ということで、その数字を見てみますと、それにかかわらずですけれども、当市からほかの市の保育施設に行っていらっしゃるお子さんとか、ほかの市からうちの市の保育施設に通われているお子さんも多いと思うんです。
  今後、認可権限が市に与えられるということですから、余計にもこの近隣というか周りの市の担当と連携の強化が必要であろうと思うんですが、その辺の新制度移行に関して、担当課長会なのかわからないんですけれども、その辺でのお話し合いがあるのかどうか伺います。
△高柳子ども育成課長 今お話がありました平成27年度からの新制度に向けまして、今ニーズ調査を行っておりますが、その結果を踏まえて、教育・保育がどの程度その市に必要なのかという量の見込みを算出します。そういった場合に、市内に供給できる施設はこれだけありますというのは当然、市として把握しておるんですが、今、委員がおっしゃったように、当市の市民が、例えば小平市の保育・教育施設に通うということもございますし、一方、小平市の方が当市の幼稚園や保育園に通うということもございます。
  今後、子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たりましては、市ごとの調整というのが不可欠になっております。そういった部分につきましては、東京都が間に入りまして、市区町村間の児童の異動といいましょうか、そういうことを調整するやに聞いておりますが、まだ具体的なそのやりとりはなされておりませんが、近隣他市との情報交換というのは必要不可欠であると思っております。
○三浦委員 今までは東京都の査察に市の職員がついていくという形だったと思うんですけれども、市に権限が与えられるということは、市が主体となってやるということがふえると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  次に移ります。247ページ、高齢者配食サービス事業費です。
  歳入のところで島崎委員から一定御質疑がございました。基本的に立ち位置は私も一緒なんですけれども、26年度継続実施ということでございますので、少し角度を変えてというか、通告したとおりに伺いたいんですが、見た目はわからないけれども、口の中に入れると溶けるようになくなる、そういう技術が発展し、高齢者施設などでは既にスタンダードとなったと書きました。自分で書いておきながら、何とわかりにくい通告だろうなと思ったんですが、当市は委託事業者が3事業者あるということだったと思うんですが、それに対応されているのかどうか、経年と比較して26年度の見解を伺います。
△鈴木高齢介護課長 ゼリー食などは、特別養護老人ホーム等、比較的重度の方が入所する施設では、食事介助の必要性が高いことから、対応しているところが多いと認識しております。
  高齢者配食サービスでお届けするお弁当は、原則常食でございますので、経年で過去においても対応はしておりませんが、26年度の見解については、ゼリー食が必要な身体状況の方は、施設入所や入院等の措置が適当であると認識しているところでありますが、御要望があれば、刻み食やおかゆ食などにも適宜対応しておりますので、新しい技術についても委託事業者と研究してまいりたいと考えております。
○三浦委員 高齢者の方にとっては、やはり食事というのは、生活の上では大きな楽しみの一つだろうと思います。市のパンフレットの中にムース食というものもあるんですけれども、今まで、嚥下困難な方であったりとか、そしゃく困難な方、誤飲防止であったり誤嚥性肺炎防止のために、刻みとかは当然あるんでしょうけれども、ミキサーにかけてゼリーを溶かしてという形で、要は食材とか、ここにきれいに載っていますが、こういう形じゃないものがどろっとしちゃっていて、とても見た目ではおいしそうには見えないものが高齢者施設とかではよく提供されているようなんですけれども、そうじゃなくて、最近は、例えばニンジンを一度ミキサーにかけて、それに粉というかとろみ剤を入れると、まさしくまたそのニンジンの形に戻って、例えばおでんの具になるとか、そういうものがあるそうなんです。
  ぜひ委託事業者さんのところでも研究してもらいたいんです。食事というのは、味はもちろんのことですけれども、目でまず楽しむものですから、その辺の研究をぜひしていってもらいたいと考えて、要望しておいて次に進みますが、251ページ、高齢者生きがい事業費です。
  介護予防大作戦の中央大会が去る3月1日に開かれました。私もちらっと行きましたけれども、日程の中に交通安全に関するプログラムがないなと思いました。次年度、各町で開催されます介護予防大作戦においてその計画がなされているのか、予定を伺います。
△鈴木高齢介護課長 介護予防大作戦については、中央大会、各町地域開催とも、実行委員会を組織し開催いたしました。実行委員会の中では、委員御指摘の介護予防と交通安全を関連づけるところまでには至っておりませんでした。
  しかしながら、高齢者が巻き込まれる事故も多くなってきており、また、日ごろから外出時の安全確認についての意識を高め、外出機会の確保を図ることなどにより、認知症予防、介護予防の効果も考えられますことから、次年度の実行委員会等の中で協議をお願いしてまいりたいと考えております。
○三浦委員 健康のために外出しましょうと言っておきながら、それが交通事故につながっては元も子もございませんので、介護予防大作戦の際には交通安全、また振り込め詐欺なんかも注意喚起をぜひ行っていただいて、一体となって介護予防大作戦というのを次のステージに向けていただきたいと思って、要望しておきます。
  267ページ、子育て総合支援センター事業費でございます。プレパパ・プレママ講座などで、食と健康をテーマにした取り組みの予定はあるのかお伺いします。
△野口子ども家庭部次長 平成26年度の具体的なプログラムの内容は、3月末までに決定されるということで未定であるんですが、平成25年度の全体の事業の中では、離乳食講座を2回、離乳初期・中期と後期食のつくり方や試食などであります。それから、歯科講座を2回、歯科医による子供の歯と日ごろの食生活についての講座を実施しております。
  また、隔月1回、施設長によるたんぽぽの会というものがありまして、四、五組の親子で、赤ちゃんの生活を考える会として、テーマは「睡眠の大切さ」や「清潔」「着替え」「食事について」「赤ちゃんとのふれあい」を実施しております。いずれも子供の食と健康をテーマとした取り組みであります。
○三浦委員 お取り組みされているということで、ありがとうございます。
  あと、質疑しませんので、ひとり言だと思って聞いていただきたいんですが、いきいきプラザの2階に、「夢への補助輪」ということで競輪の補助事業というのを、「ママの食と健康ガイド」というパンフレットがありました。
  別にこれを使ってくれとかという話じゃないんですけれども、子供って、好き嫌いを認識する前に親御さんがいろいろ食べさせておくと、味を判断するようになったときに、好き嫌いというのをスムーズにいって、好き嫌いのない子供が育つそうなんです。
  逆に、親御さんに好き嫌いがあって子供に食べさせておかないと、その後の子供も好き嫌いするようになるということがよくあるそうで、うちの母親の話なんですけれどもね。私がそのように育てられまして、私、おかげさまで好き嫌いがないんですが、何で好き嫌いがないのかと言ったら、母親に、子供のころに何でも食べさせたからだと言われましたけれども、そうだと思います。
  ぜひ健やかな成長の、お母さんと子供への食育というものにぜひ力入れていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎熊木委員長 休憩します。
午前11時52分休憩

午後1時11分再開
◎石橋(光)副委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員 1番、213ページの社会福祉協議会のところです。社協の2番目です。
 先ほど1問目はわかったんですけれども、3月の一般質問で取り上げさせていただきました放課後余暇活動「るーとこどもくらぶ」のことなんですが、この間の御答弁ですと、縮小する予定は今のところないとしっかり言っていただきました。ただ、新規の募集はないようですので、どのぐらい持続できるかが大きな課題だと思いますが、このるーとこどもくらぶの委託経費と内訳、さっきの13の委託の中に入っているのでわかりませんでしたので、このあたりを伺います。
△花田障害支援課長 るーとこどもくらぶの費用につきましては、東村山市社会福祉協議会へ委託しております東村山市障害者相談支援事業委託業務の中の一部としているところでございます。平成26年度の当初予算におきましては、障害者相談支援等事業費、233ページでございますが、その中で相談支援事業等委託料の一部として計上しております。直接こどもくらぶに要する予算項目といたしましては、中間送迎車両の借り上げ委託料と、ボランティア向けの研修等を行う放課後余暇活動スーパーバイザーの委託料を計上させていただいております。
  次に、24年度と25年度との比較でございますが、年度ごとに順に申し上げます。(不規則発言多数あり)平成26年度の内訳の金額としてお答えいたしますと、中間送迎車両の借り上げが74万4,000円、スパーバイザーの委託料が13万2,000円の合わせて87万6,000円でございます。
○大塚委員 これは26年度のものですか。
△花田障害支援課長 平成26年度としてお答えさせていただきました。
○大塚委員 前年もスーパーバイザーの分がついていましたので、前年の数字をもう一度。
△花田障害支援課長 平成25年度は、中間送迎につきましては67万8,000円でございます。スーパーバイザーにつきましては同様に13万2,000円となっております。
○大塚委員 2番、219ページ、障害支援課です。1番、2番はカットをさせていただきます。3番です。
  第4次地域福祉計画・障害者福祉計画の106ページに、福祉の総合相談窓口及びワンストップサービスの検討を進めるとあります。26年度はどこまでいくでしょうか。
△空閑地域福祉推進課長 地域福祉計画のところでお答えさせていただきます。
  地域福祉計画の重点施策として、相談体制等の整備という形で上げさせていただいております。現在、いきいきプラザでは総合相談窓口を設置し、来庁された方に適切な相談場所の案内等を行っておりますが、近年、相談内容の多様化などから、相談される方が必要とする情報を円滑に共有できるような連携の必要性について認識しております。そのための情報共有や連携のあり方について、今後も引き続き関係所管と研究を進めてまいりたいと考えております。
  また、ワンストップサービスにつきましては、第4次行財政改革大綱に基づいた検討が進んでおりますが、福祉部門につきましては、制度の多様化、システムの統一化など、まだまだ課題が多いのではないかと考えております。
○大塚委員 5番、235ページ、障害者ヘルパー派遣事業費です。1番の移動支援事業給付費の、8時間に延長はされましたけれども、利用の推移、ここ二、三年で伺います。
△花田障害支援課長 利用の推移につきましては、御案内のとおり、平成23年10月に対象範囲を学齢児以上と拡大いたしまして、続けて平成25年4月からは一部基準時間の拡大を図ったところでございます。このことによりまして、障害児の利用時間については基準時間の拡充に伴い増加している一方で、視覚障害のある方につきましては、平成23年度より国で新たに定められました同行援護サービスへの移行が順次進んでおりまして、利用者の減少につながっておりますため、移動支援事業給付費全体では、やや微増として計上させていただいたところでございます。
○大塚委員 2番の課題なんですけれども、どういう状況で使われているのか理解はしているところなんですが、やはり使いたいという方もいるけれども、時間が8時間きり使えないということも相まって、支給決定者のことなんですが、発達障害の人は当初外されていたと聞いているんですが、今はどうでしょうか。使いやすくなっているでしょうか。
△花田障害支援課長 今現在、発達障害をお持ちのお子さんも利用することができます。
○大塚委員 7番の271ページ、障害者施設利用支援事業費です。これは課題が大きいと思うんですが、1番の児童発達支援給付費のところを伺っていきます。
 この事業は児童福祉法に一元化された事業であって、1年あるいは3年において、発達の支援センター化か、事業をきちんと進めていくことが求められているんだと思うんですけれども、これは6月の一般質問で丁寧に聞かせていただきますが、今回は予算が出ていますので、これで一体どこまで26年度はやるのか、そういったところを1番で聞かせていただきます。対象と内容といったあたり、この予算でどこまでいくのかです。
△花田障害支援課長 児童福祉法に基づく児童発達支援事業は、原則として、就学前のお子さんの日常生活におけます基本的な動作の指導、あるいは集団生活への適応訓練等を行うものでございます。
  御利用に当たりましては、お医者さん等の診断書などにおきまして療育が必要であると認められれば、サービスを受けることが可能でございます。まだ小さいお子さんもおりますので、必ずしも障害者手帳の所持を要件としておりません。
  なお、平成26年度の当初予算では、延べ利用月件数を610人分と見込んでいるところでございます。
○大塚委員 再質疑です。いずれ児童発達の支援事業と、あともう一つ、児童発達支援センターとに分けられると思うんですけれども、やはりセンターをきちんと据えて療育に当たっていこうという構想をきちんとお持ちかどうか、きょうは伺っておきます。
△花田障害支援課長 現状といたしましては、来年度早々に自立支援協議会を立ち上げる中で、相談事業所等の連携の中で議論をしていく中で、そういったセンター機能が必要かどうかというのも今後テーマの一つになっていくと思いますので、その辺の議論の結果を参考に考えていくものだと思っております。
○大塚委員 移行に関する経過措置案みたいなものも厚生労働省から示されていると思うんですけれども、これで読むと、合わせて3年以内、27年3月末までには、やはり何らかの地域で療育ができるような場や事業の設定が必要なんだと思いますので、ぜひきちんと取り組みを開始していただきたいと思っています。これは6月に丁寧に聞かせていただきます。
 それから、支援課長に再質疑です。今の部分、発達支援事業のところなんですけれども、きょう通告がしてあった移動支援のところなんですけれども、先ほど福田委員が、耳の聞こえないお子様の聾学校、特別支援学校に通うのに、毎日の学校に通う学びの権利を保障する手だてがないじゃないかというお話がありました。そういった移動の支援は学校へ行くのに使えないから、そうしたら、この発達支援事業ではそういったことを包摂するのでしょうか。そこのところだけ聞かせてください。
◎石橋(光)副委員長 休憩します。
午後1時24分休憩

午後1時25分再開
◎石橋(光)副委員長 再開します。
△花田障害支援課長 児童発達支援事業は原則として就学前のお子さんの基本的な動作の指導等でございますので、こちらの発達支援で先ほどの通学とかに御利用するというのは、制度的には不可能であるとなっております。
○大塚委員 それ以上きょうは申し上げませんけれども、私が持っている資料では、市町村域で特別支援学校との関連が書かれている一覧の表がありますので、ぜひ御研究なさっていただきたいとお願いいたします。
  次に進ませていただきます。8番の保育のところなんですけれども、先ほど282人の不承諾の通知を届けた人の話が出ていました。10月、保育園の入所の申請をして、その段階で前の年より申請が多いとか少ないとか、秋の段階でわかると思うんです。282人という、前年より25人多い方が不承諾の通知を受け取ったということになりますけれども、2番目なんですけれども、もうそのあたりで想定される待機児というのがわかっているわけですから、何か運用等の工夫はできなかったのか。
  例えば加速化プランであるとか、今度、保育施策の推進に関する基本方針というのができました。27年からは新制度に移行します。そういったことをもって、運用等の工夫はどのように秋以降されてきたのか。
△高柳子ども育成課長 今年度より認可保育所に入所できなかった保護者等を対象に、認可外保育施設による保護者向けの認可外保育施設入所相談会を企画し、去る3月15日土曜日に開催いたしました。また、認可外保育施設に通う児童の保護者に対する保育料補助金につきましては、本年1月に決定いたしました東村山保育施策の推進に関する基本方針に基づきまして、平成26年度から月額5,000円と2,000円の増額をさせていただき、保護者の経済的負担の軽減を図っております。
  なお、待機児童の解消につきましては、認可保育所のみならず、認可外保育施設、幼稚園、認定こども園、新制度上の地域型保育事業、地域子育て支援事業の一つであります一時保育事業を含め、ソフト・ハードの両面から総合的な施策に取り組み、子育てをする方々がみずからに適した施設や事業を選択できるように保育環境を整備していく必要があるものと考えております。
○大塚委員 丁寧にやりとりをされて、コーディネートもされるということだと思うんですけれども、そうしますと、今までに不承諾通知を受け取った中で、ことしだけではありません、不服の申し立てというのは市内でありましたでしょうか。
△高柳子ども育成課長 ございません。
○大塚委員 3番です。障害児枠というのが認可園にはあると思うんですけれども、この入所希望者の推移をお聞きします。あきが出たところに、おうちからは近くないかもしれないけれども、入園を勧めるという現実があるかと思うんですけれども、こういったあたりの入所希望者の推移を聞きます。
△高柳子ども育成課長 4月1日付での認可保育所の障害児枠入所希望者につきましては、平成24年度が16人、平成25年度が14人、平成26年度が17人となっております。
○大塚委員 この3年間の今の数字は全員入れたのですか。希望と、定員というか、入れたところの乖離はなかったですか。
△高柳子ども育成課長 どうしても、障害児保育を受ける保育園におきましても、既に入所されている児童の状況等もありますので、受け入れられるクラス等が一定限られております。その辺を子ども育成課のほうでコーディネートしまして、結びつけていくというところでございます。
  待機ということでいいますと、23年度が8名、24年度が4名、25年度については2名、26年度については、現段階でまだ調整しているところでございますが、8名待機という状況でございます。
○大塚委員 やはり待機児全体の中にその障害児枠にも入れないお子さんが、ことし8人出るかもしれない、今までも何人かいた。きょうはこうせよとは申し上げませんが、これも大きな課題かと思います。
  9番、児童扶養手当事業費のところで聞きます。1番です。昨年の一般質問と決算で質疑させていただきました非婚のひとり親家庭の寡婦控除みなし適用が4月から、保育園、そして幼稚園の補助金で適用を始めるということで、まだ全国でも20に足りないところが始めるわけで、大変ありがたいなと思っています。
  去年9月に聞いたところでは、保育料のほうは13人が対象となり、コストでは49万円ぐらいと聞いています。4月からまた対象が変わってくると思うんですが、どのぐらいを想定していらっしゃるのでしょうか。あと、周知はどのようにされていくんでしょうか。
△高柳子ども育成課長 まず周知のほうからでございますが、保育料及び幼稚園就園奨励費等の補助金に関する寡婦控除のみなし適用を平成26年度から実施するに当たり、ホームページ等で広く周知するほか、児童扶養手当の申請窓口等におきまして該当する可能性のある方につきまして御案内するよう、調整してまいりたいと考えております。
  対象者につきましては、年度が変わりますと、また所得状況が変わりますので、先ほど大塚委員からお話しいただいたように、保育では13人程度、影響額については49万円程度と考えております。
  なお、幼稚園につきましては、現在システムが入っていないことから、実際にそういう方がいらっしゃった場合はみなし適用を適用させていただくということで、現段階でどれぐらいの方がという数字は持ち合わせておりません。
○大塚委員 2番なんですけれども、保育園と幼稚園から始めようということだったと思うんですが、国立市では、例えば学童保育、子どもショートステイの利用料、それから自転車駐輪場利用料の2分の1減免、就学援助費、適用の範囲を大変広げています。我が市では、減額適用を検討した事業はほかにありますでしょうか。
△野口子ども家庭部次長 非婚のひとり親家庭への寡婦控除みなし適用につきましては、税法上の寡婦控除の有無により所得税額や市民税額への影響であります。
  昨年の決算特別委員会におきましても答弁させていただきましたが、当市の就学援助などは影響を受けず、影響を受ける保育料の算定と幼稚園就園費等の幼稚園補助金につきまして適用していく予定であります。
◎石橋(光)副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 民生費6点、通告させていただきましたけれども、重複したものがあります。3点のみ伺います。
  まず2点目、心身障害者自動車ガソリン費事業費、タクシー料金助成事業費ですが、予算積算上のそれぞれの対象者数と、ガソリンは月当たりの平均補助量、タクシー料金は平均補助金額をまず伺いたいと思います。
  22年度当初の利用者アンケートをとっていらっしゃいますが、これによると、ガソリン補助は77%が満足し、そのうち、十分過ぎるとおっしゃっている方も8%あります。一方でタクシー料金、これは月額3,000円ですけれども、妥当と考えるのは44%、56%が不足を訴えていらっしゃいます。
  どのような是正措置がとられているのか、とろうとしているのか、単独事業の再構築会議が進んでいることを承知しておりますが、御答弁いただきたいと思います。
△花田障害支援課長 予算積算上の対象者数につきまして、年間の請求延べ人数として積算させていただいていますので、その人数をお答えさせていただきます。
  ガソリン費用補助の請求延べ人数は1,541人です。タクシー等利用料金補助の請求延べ人数は869人でございます。次に、ガソリン費補助の月当たりの平均補助量は41リットルでございます。タクシー費補助の月当たりの平均補助金額は2,063円でございます。なお、いずれも請求が上がってきたもののうちの平均値として積算させていただいております。
  次に、どのような是正措置かということにつきましてですが、22年度のアンケート結果では、ガソリン費補助を利用されている方より、タクシー費補助を利用されている方のほうが不足を訴えているとのことでございますが、そもそも2つの制度は、一方はガソリンを購入する費用の一部補助となっておりまして、もう一方のタクシー料金としての補助は、運転手へ支払う一定金額までの補助となっておりまして、ともに車での移動に関する補助ではございますが、補助する金額の算定方法が異なっておりますので、制度を利用される方自身の障害状況や介護されている御家族等の支援度の違いにより、当該補助制度それぞれの評価に差が生じていることは、所管としては避けられないことと考えているところでございます。
  今後の是正措置につきましては、委員御質疑のとおり、障害福祉に関する市単独事業再構築検討会において現在検討を行っていただいておりまして、今後、市のほうで再構築を図る際の重要な参考資料として提言いただく予定でございます。
○佐藤委員 真に必要な方に必要な分だけということになっていくのが本当に正しいんだろうと思います。会議の状況を見守りたいと思いますが、ただ客観的に見て、例えば、もう十分ですと言っている方にこれ以上出す必要があるのかとかということを考えた場合に、一定程度判断できる時期に来ているんじゃないかと私は思います。
  先ほどおっしゃっていた41リットルということは、通常の車でも400キロ、最近車は燃費がいいですから、1,000キロぐらい走っちゃうのもざらじゃないかと思うんですよね。一方でガソリン2,063円ということは、初乗り3回乗って足りないということになりますよね。そうすると、6キロ程度の移動だと。
  単純比較はできませんけれども、やはり移動したい、移動しなきゃいけないことに対応するものとして、是正が早期に図られることをぜひお願いして、状況はわかりましたので、当事者の方から話を聞いていただいている会議ができたこと自体、評価していますし、私も傍聴させていただいております。そういう中で、ただ、判断できるものについては判断していくということにかじを切っていただけたらと思うところです。
  4番、障害者ヘルパー派遣事業、これも福田委員、大塚委員が重ねて確認されていましたが、使途基準がやはり問題で、8時間に延びたことは延びたんだけれども、時間数をふやしていただきたいということと同時に、使途基準をそう細々言わずにオーケーですと実態なっているところがあるということ、これも再三取り上げられております。実現できていると私は書きましたけれども、要は運用上いいんじゃないですかということでオーケーになっている自治体があります。
  なぜ可能になっているのか、うちとの違いがあれば伺いたいと思います。
△花田障害支援課長 移動支援事業につきましては、以前より窓口や特別支援学校との懇談会等におきまして、6歳から15歳までの学齢児においても必要であるという御要望があったことから、平成23年度に障害者移動支援事業を第4次総合計画における実施計画事業と位置づけ、平成23年10月に対象範囲を学齢児以上に拡大させていただいたところでございます。
  さらに、平成24年度におきましては、範囲拡大後の利用状況等の把握に努めまして、実際に利用されている方々からの反応や、ヘルパーを派遣している側の事業者等の御意見なども聞きながら、限られた予算の範囲内において基準時間等の拡充について検討を重ね、25年4月から障害児における基準時間の拡大を行ったところでございまして、徐々にではありますが、要望を受け、所管としては改善に努めてきたところでございます。
  次に、現在通勤、通学、通所などの定期的利用を可としている自治体について確認したところなんですが、多摩26市中、清瀬市と国立市の2市が通学と通所を可能としているところでございます。また、東久留米市と武蔵村山市の2市は特別支援学校への通学の一部を可としているところでございまして、4つの市において条件つきで認めているとのことでございます。
  このように移動支援事業は市の裁量で行える地域生活支援事業として位置づけられており、ある程度柔軟な事業設計が可能とされておりますので、自治体ごとに運用が異なっているところでございますが、当市といたしましては、国の移動介護の定義によりまして、それに準拠して定例的な送迎等は認めないということで運用させていただいているところでございます。
○佐藤委員 そこをどうやって認めるんでしょうかねという話をずっとされているし、徐々なる改善は私もわかっていて、やっていただいていると思っていますし、当事者の皆さんもそれは理解されている。ただ、本当に切実なんですよね。
  さっき2人の委員が取り上げていらっしゃったのは、このままいくと聾学校に行くべきなのに聾学校に行けない。聾学校に行くことを諦めて、特別支援学校・学級に行くという状況が来春発生するかもしれないという御相談でした。私も話を伺ったんです。
  切実な方が、そう多くないんだけれども、この移動支援もそうです。そこにどうして手が届かないのかというあたりを、ずっと進めていただいているとは思っているんだけれども、対象者が少ないけれども、より深刻である課題に対して、子供たちの成長は早いですから、5年、10年というわけにはいかない。そこを何とか知恵を絞っていただくというところを、本当に考えていただきたいということをお願いして、最後のポイント、5点目にいきたいと思います。
  児童館費です。これも同じなんですけれども、障害児が学区域の児童クラブに通えなくなるケースがあって、この場合兄弟がばらばらになってしまう。私も10年前に議員になってから、ずっとこの話を聞いています。子供を動かさずに職員を動かしてくださいということを何度か申し上げてきましたけれども、応える準備をどう整えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
△野々村児童課長 本市では、できるだけ待機児を生じさせないよう、当初の申し込み、これは年が明けてすぐ、1週間ほどなんですが、当初の申し込み者につきましては、指数を満たしている場合は全入としてきております。一方で、施設の容積、受け入れるキャパシティーには限界があるものですから、特定施設のみに希望者が集中してしまいますと、限界点に達して、それ以上の受け入れが困難になってしまうという課題も抱えております。
  平成26年度については残念ながら反映できないんですが、この問題を検討すべく、課題として重く受けとめておりますので、平成27年度からスタートする子ども・子育て支援事業計画の策定もありますことから、東村山市学童保育連絡協議会の皆様とも解決策について協議してみたいと考えております。
○佐藤委員 直営であったり職員を複数置いているということも含めて、うちだけの体制をとってくれたことは十分評価していますし、6年生まで受け入れるという問題も出てくるので、これについては引き続き検討をお願いしたいと思います。
◎石橋(光)副委員長 以上で民生費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後1時44分休憩

午後1時46分再開
◎石橋(光)副委員長 再開します。
  次に、衛生費に入ります。
  質疑ございませんか。
○石橋(博)委員 自民党市議団を代表して、衛生費について質疑させていただきます。
  まず1点目でございます。予算書の337ページ、健康診査事業費の健康診査委託料の委託内容について伺います。
△原子健康課長 健康診査事業費の委託料の内容につきましては、まず1点目として、基本的には生活保護受給者を対象とした無保険者の健康診査委託料があり、医師会に委託している健診費用でございます。内容といたしましては、特定健康診査と同内容となっております。
  次に、4月1日に市報と一緒に全戸配布しております東村山市健康ガイドの作成委託料と配布委託料となっているところでございます。
○石橋(博)委員 2点目でございます。予算書の343ページ、眼科検診事業費についてです。
  まずこの事業をスタートさせていただいたこと、市民を代表して感謝申し上げます。ありがとうございます。
  副市長の補足説明にもありましたように、近年、40歳以上の方20人に1人が緑内障に罹患していると言われていますが、予算人数を500人とした理由について伺います。
△原子健康課長 まず事業内容につきましては、検診を実施している5市の事例を参考に、医師会との検討会の中で検討を行ってきたところであります。その中で定員につきましても、5市は400名から1,600名までさまざまあり、加齢に伴う目の疾患の発生が多くなる40歳から60歳までの5歳刻みの5年齢を対象として、1年齢100名程度の500名が妥当であるとの結論を得ました。
  その後、検討会の中で、受診者を絞らず40歳以上とすることになりましたが、定員につきましては、検診先となる市内指定医療機関の数、受診期間の制限等から、調整せずそのまま500名にしたところであります。
  なお、26年度新規事業でございますので、受診者の動向、医師会の御意見等を参考に、今後の需要や費用対効果をさらに検討してまいりたいと考えているところであります。
○石橋(博)委員 新規事業ですので、ぜひとも市民への周知方、よろしくお願いしたいと思います。
  3点目です。予算書の345ページ、未熟児養育医療費助成事業費の医療扶助費が大幅に減額されていますけれども、この理由について伺います。
△森脇子育て支援課長 本事業は、平成25年4月より、東京都より事業移管を受け実施しております。平成25年度当初予算におきまして、東京都からの事業移管に伴う資料をもとに算定しました。医療扶助費として1,421万6,000円を計上しましたが、平成26年度においては、平成25年9月末までの実績が278万6,636円でありましたことから、この半年の実績の約2倍の557万4,000円を予算計上したため、大幅な減額となっております。
○石橋(博)委員 実績に基づいての算定ということで、よくわかりました。
  次、4点目です。予算書の347ページ、かかりつけ医等推進事業費ですが、市の総合計画では、地域において必要なときに迅速かつ適切な医療サービスを安心して受けられるまちを目指しているわけですが、かかりつけ医等推進事業費がカットされています。理由を伺います。
△原子健康課長 かかりつけ医等の普及啓発につきましては、これまで毎年4月に全戸配布している健康ガイドや各種検診の通知等の中で推進してまいりましたが、平成23年度からは、かかりつけ医等推進事業として実施計画事業に位置づけられたことから、医師会、歯科医師会、薬剤師会と協議しながら普及啓発に取り組んできたところであります。
  平成23年度はかかりつけ歯科医、平成24年度はかかりつけ医、平成25年度はかかりつけ薬局の啓発用のチラシを作成するなど、地域の医療体制の充実に向け一定の目的は果たせたことにより、一旦この事業を終了としたものであります。 
  なお、今後も健康ガイド、各種検診の通知の中や各種健康教育等において、かかりつけ医等の普及啓発は進めてまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 これまで一生懸命東村山のために貢献されてきた高齢者のために、今度、地域包括ケアシステムの構築が求められていますので、これにまたさらに御尽力いただきたいとお願いいたします。
  続きまして、5点目です。予算書の351ページ、水痘予防接種事業費についてですが、参考資料の109ページ、非常に説明がわかりづらかったんですが、「平成26年度に限り、3歳から5歳未満の児に1回接種」とありますけれども、どうしてこのように予定しているんでしょうか、伺います。
△森脇子育て支援課長 水痘の定期予防接種は、1歳以降なるべく早い時期に1回目を接種し、6カ月以上の間隔を置いて2回目の接種をすることが望ましいとされております。また、定期予防接種とする際の経過措置として、平成26年度に限り、3歳から5歳未満のお子さんへ1回の接種機会が提供される予定です。
  これまで、小児期に兄弟や保育園等の集団生活などで自然感染する、もしくは任意の予防接種により、水痘の免疫が獲得されてきました。今後、今回からの対象となります3歳未満の年齢のお子さんへは、広く水痘ワクチンが接種され、免疫が獲得されていきますが、このたびの平成26年度の対象となります3歳から5歳未満の集団は、自然感染による免疫の獲得の機会が少なくなることから、3歳から5歳未満の方へ予防接種することで、将来水痘ウイルスに感染した際、水痘の発症や重症化を抑えるための経過措置がとられたものと捉えております。
○石橋(博)委員 今、御説明を聞いてわかったんですけれども、市民への周知のときには、今の御説明等もちょっと含めながらお知らせしていただければ、わかりやすくていいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次に6点目、予算書の365ページです。高齢者の肺炎球菌ワクチン接種事業ですが、参考資料の83ページの積算内訳に3,120人、96人となっていますけれども、こうした理由について伺います。
△原子健康課長 平成25年度までは、65歳以上の方の任意接種ということで1,000人の定員としておりましたが、定期接種となることから増員したものであります。
  そして、積算における受診者見込みにつきましては、同様の高齢者インフルエンザ接種の24年度接種率36.3%を参考に、定期接種初年度ということから多くの希望者が予想されることで40%と接種予想し、対象者の65歳、70歳、75歳、80歳、85歳の人口合計8,040人の40%で3,216人を見込みました。そのうち、過去のデータを参考に3%の96人を生活保護受給者と見込み、残り3,120人を一般と見込んだところであります。
  今後は、26年度接種状況を参考に次年度の接種人数の検討をしてまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 7番目です。予算書の359ページ、公害対策費の大気分析委託料の委託内容について伺います。あわせて、平成26年度の当市におけるPM2.5の対応予定について伺います。
△伊原みどりと環境課長 大気分析委託料の委託内容でございますが、市内窒素酸化物調査、酸性雨実態調査、道路環境調査、一般環境大気中のダイオキシン類調査の4項目について調査を委託しているものでございます。
  26年度のPM2.5対応でございますが、現在、市のホームページから東京都のホームページのほうにリンクしておりまして、最近の東京における大気環境の状況をお知らせしております。今後も引き続きホームページのほうでお知らせしていきたいと考えております。
  また、東京都で行われる研修会等に積極的に参加し、情報を収集してまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 そうすると、この委託内容の中にはPM2.5のことは含まれていないと理解してよろしいでしょうか。
△伊原みどりと環境課長 委託内容の中には、PM2.5のほうは入っておりません。
○石橋(博)委員 2月26日でしょうか、10の府県で注意喚起を行いました。かなり心配な点があります。国の指針に基づいて、恐らくこれは都道府県の対応になろうかと思いますけれども、都と連携して東村山としても、やはりホームページで都の計測結果等を掲載するなど、適切に対応していただければありがたいと思います。しかるべきときには注意喚起ということも、都のほうから出ましたら、また迅速な対応をお願いいたします。
  続いて、8点目です。予算書の371ページ、ごみ減量指導経費の不法投棄廃棄物処理委託料ですが、当市の不法投棄の実態と防止対策について伺います。
△榎本ごみ減量推進課長 市で処理が行えない家電製品やタイヤ等の不法投棄の件数につきましては、平成24年度において105件となっております。不法投棄場所といたしましては、集積所、雑木林、空き地、河川等へ投棄されるケースが多く、おのおのの管理者や所有者が最終的な処理を担うことになっております。
  当課で管理いたします集積所における不法投棄の防止策につきましては、職員がほぼ毎日市内のパトロールを実施しているほか、市内各町にいらっしゃいます廃棄物減量等推進員の方々や収集事業者と連絡を密に取り合うことで、不法投棄禁止の看板を適宜設置するなどの対策を講じております。
○石橋(博)委員 やはり何か不法投棄されていると、河川も集積所のところも非常に汚らしくて、1つか2つ置いてありますと重ねて置くという、とても不届きな市民といいますか、そういう方もいないわけではないし、市民だけではなくて近隣から持ち運んでくる方も見受けられる状況があるように思います。この不法投棄防止対策、大変でしょうけれども、パトロールを引き続きよろしくお願いしたいと思います。
  9点目、予算書の367ページです。生ごみ減量化容器等購入補助金が昨年度とほぼ同額ですけれども、「ごみ見聞録」の42号でも、「生ごみを減らしましょう」というタイトルでこの補助金についてPRされていました。この増額というのは検討されなかったんでしょうか。
△榎本ごみ減量推進課長 市長の施政方針説明にもございましたが、当課におきましては、来年度、生ごみ集団回収事業の再開を控えていることから、生ごみ減量化容器補助金の申請件数がふえるケースも想定いたしました。しかしながら、本事業における過去の実績とも照らし合わせ、予算計上を今回させていただいたものでございます。
○石橋(博)委員 集団回収事業のほうは、昨年も課題が結構ありましたので、見通しとしてはどうなのかなという思いもありますし、やはり個々人が生ごみの減量に努めていくということがまずは原則なのかと思いますので、引き続きPRをしていただいたり、予算措置についてもさらに研究検討していただければありがたいと思います。
  10番目、予算書の373ページです。秋水園リサイクルセンター建設事業費の工事請負費ですが、平成26年度、今年度の秋水園リサイクルセンター建設工事の内容について伺います。
△武田施設課長 平成26年度に計上いたしました秋水園リサイクルセンター建設工事費の内容でございますが、主なものとして、秋水園正門の更新や舗装などの外構工事、井水配管切り回し工事、上下水道の配管切り回し工事、電気配線切り回し工事などが予定されております。
○石橋(博)委員 今年度同様、その工事の進捗状況について、周辺の方々への説明会とか見学会、こんなものは予定されていますか。
△武田施設課長 工事の進捗状況につきましては、写真等を掲載したホームページであるとか秋水園ニュースに掲載していく予定でございまして、最終的には竣工を迎えるように努力してまいりたいと思っております。
○石橋(博)委員 ぜひ引き続き説明会とか見学会等、実施をよろしくお願いしたいと思います。特に、昨年の予算委員会だったかな、僕のほうで、このリサイクルセンターの建設事業費については、会派としても経費縮減に努めていただきたいという旨、お話しさせていただきました。建設事業費及び年間にかかるランニングコスト等も含めて、さらに経費節減・縮減に努めていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次に、11点目です。同じく予算書の373ページです。秋水園リサイクルセンター建設事業費の秋水園リサイクルセンター管理棟建設工事の入札状況について伺います。
△武田施設課長 本件工事は平成26年2月4日に条件付き一般競争入札として入札公告をしてございます。同日から平成26年2月12日まで申請を受け付けたものでありまして、申請は8者ございました。8者全てが入札参加要件を満たしていることから、平成26年2月18日に一般競争入札参加資格確認結果通知を送付いたしました。
  入札は平成26年3月5日に電子入札で行われ、三鷹市の株式会社くりいくが落札いたしております。契約金額は税込みで1億1,880万円で、平成26年3月6日に契約を締結いたしました。履行期間は、平成26年3月7日から平成26年9月30日までを予定しております。
○石橋(博)委員 この件に関する談合情報に対する市長の御見解を伺わせていただけますか。
△渡部市長 リサイクルセンターの管理棟建設工事につきましては、私どものほう、あるいは議会、それから議員のところにも、何人かの方に、特定の業者名を挙げてここが契約することになっているという内容の文書が、3月、まさに入札の数日前に送られてまいりまして、議会でも、ある議員から御質問もいただいたところでございます。
  私どもは、談合情報については、いただいた時点で速やかに参加していた業者について、それぞれ呼びまして、談合の呼びかけをしたのか、あるいは呼びかけがあったか等の確認をとらせていただいた後に、そういう事実はないということで、その後誓約書等をいただくという、談合情報があった場合に通常とらせていただいている対応をさせていただきました。
  一般質問でもお答えさせていただきましたが、特定の事業者名は挙がっているものの、談合があったという情報を知り得るような精度の高い情報はありませんでしたので、誓約書をとった上で、先ほど申し上げたように入札を行わせていただいたところであります。
  入札後につきましても、一応応札した業者から見積もりの内訳書を全ていただきまして、不自然な点がないかどうか庁内で検討させていただいたところ、特に不自然と思われる点はございませんでした。しかも、挙がっていた名前の事業者が落札したということではありませんでしたので、今回は、情報はとりあえず寄せられたものの、市としてはそのようなことはなかったものということで、落札した事業者と先ほど申し上げた期日で契約を結ばせていただいたところでございます。
  談合情報については一般質問でもお答えさせていただきましたが、やはりその情報の精度がどの程度のものなのかということについては、この間もたびたび市にはそういった情報が寄せられたりしておりますので、今後も一応の手順に沿って公平公正を期しながら、逆にまた精度の低い情報で振り回されることなく、適正に入開札契約事務をとり行ってまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 市長のほうからも適正にというお話がございました。よろしくお願いしたいと思います。
  最後、12点目、予算書の379ページです。ごみ資源物収集委託事業費ですが、平成26年度から戸別収集が実施されるそうであります。戸別収集のメリットとデメリットについて、再度お伺いさせていただきます。
△原田管理課長 まず、瓶・缶コンテナについてでございますけれども、最長3泊4日にわたる路上への配置の解消、夜間排出の騒音や不法投棄などの課題が解決されることになります。また、これまで月2回だったペットボトルの収集を毎週にすることができ、さらには秋水園に集中しておりました処理が分散されることにもつながります。
  このように、これまでのさまざまな課題が解決されるほか、重いものを遠くに運ばずに自宅前に排出することができるようになるのはもちろんのこと、戸別収集に変更することで排出者責任が明確になり、分別等のルールのさらなる徹底が期待されます。
  経費につきましても、地域によっては収集曜日を変更すること、そしてこれまで各収集業者と個別に契約していたものを東村山市環境整備事業協同組合とまとめて契約して、各収集業者間で収集車両の調整を行うことによりまして、収集台数を増加することなく戸別収集に切りかえることができる予定となってございます。
  このように、これまでの課題が解決されて、大幅な経費負担なく市民サービスの向上を図ることができますことから、多くのメリットはありますけれども、大きなデメリットというのはないと考えてございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、地域によっては一部収集曜日の変更が必要となる可能性もございまして、この点が唯一市民の皆さんにお願いする部分になると考えております。
  ただ、市民の皆さんには、市報、「ごみ見聞録」、ホームページ等でお知らせするとともに、各地域で説明会を実施いたしまして、御不便、混乱のないように丁寧に進めていきたいと考えておるところです。
○石橋(博)委員 ぜひ丁寧に進めていただきたいと思います。
  1つ、ちょっと疑問があるんですけれども、宅地開発の際、ごみ集積所というんでしょうか、これは設置義務が課せられていたように記憶しているんですけれども、これとの整合性みたいなものについては、どんなふうにするお考えでしょうか。
△榎本ごみ減量推進課長 今、委員がおっしゃったように、設置義務のあった集積所等につきましては、今後、開発行為等で改正がありますので、今後の開発につきましては、ごみ集積所は市に帰属しない形にさせていただきたいと思っております。
  今まである集積所等につきましては、今、既に集団資源回収等でその集積所を使われている場合もございますので、そういった状況を判断しながら、今後いろいろなことを考えながら集積所を対処していきたいと考えております。
○石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島田委員 公明党を代表して、衛生費を質疑させていただきます。
  1点目です。333ページ、新生児訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業で、昨年の決算でも伺いましたが、国においても地域における切れ目ない妊娠出産支援ということで、こうした事業の強化というか、丁寧にやっていただきたいということになっておりますけれども、そこで伺います。
 ①です。両事業の合計で、予算が若干増額されています。体制の拡充とか、従事者の研修などのスキルアップのためのものとかということがあるのかどうか伺います。
△森脇子育て支援課長 本事業につきましては、平成23年10月よりスタートし、平成24年度におきましては98.8%の訪問達成率を上げております。平成25年度におきましても、引き続き100%を目指して事業に取り組んでいるところでございます。
  平成26年度も、より効果的な事業推進を図るため、訪問委託事業を増額し、保健師、助産師の訪問件数をふやしております。また、訪問の際に情報提供させていただいております資料として、「産後鬱病を防ぎましょう」というリーフレットの消耗品の増額をしております。
  このようなことから、これから子育てをスタートされる御家庭に適切な指導や助言、情報提供などの充実を図ってまいりたいと考えております。
○島田委員 次に伺います。②です。妊娠から出産までの切れ目ない支援というと、市町村ができる支援としては産前産後のサポート事業という相談事業、また一般質問でも伺った、産後に宿泊や日帰りによるお母さんや子供のケアをするという産後ケア事業があります。
  26年度予算編成に当たって、産後ケア施設等の支援についての検討はされたのかどうか伺います。
△森脇子育て支援課長 国は、妊娠から出産、産後までの切れ目のない支援を行うため、モデル事業の実施を予定し、平成26年2月26日に開催されました全国児童主管課長会議におきまして実施要綱案等が示されたところでございます。
  市としましては、平成26年度にモデル事業を実施する市町村の状況等を把握するとともに、子ども・子育て新制度との関係性も考慮しながら研究してまいりたいと考えております。
○島田委員 ということは、特別に検討がされていないということだと思うんです。
  市長に伺いたいんですけれども、産後ケアが本当に必要な方というのはそれほど多くはないということで、特に、里帰りもできないで、面倒見てくれる親族もいないお母さんが、育児不安を抱えて虐待とかに走らないようにということを考えると、せめて経済的に厳しい世帯のそういった支援ということは、モデル事業というよりも、今現実に起こっていることなので早急に検討してもいいと思うんですけれども、考え方としてはどうなんでしょう。
△渡部市長 御指摘のように、産後ケアが必要な御家庭については、ある程度の類型化ができるのかなと思います。お近くに御両親あるいは御親族等がいらっしゃらない、あるいは地域で相談できるお友達もいないような方ということが、やはりケアをしていく必要があるんではないかと私どもも考えております。
  先ほど申し上げたように、特段、現状で経済的な支援については検討いたしておりませんが、できるだけ保健師、助産師等が、ここはちょっとと思われるところについては少しでも訪問回数をふやしたり、あるいは他の窓口、あるいは保護者のお子様連れでお集まりいただく場、子育てひろばのような場に積極的にお誘いしたりという作業を通じて、できるだけ産後ケアが必要だと思われる方を孤立させないような取り組みを今させていただいているところでございます。
  今後についても、そういった取り組みをしながら、御指摘の点も研究して、地域の中で孤立する母子がいない状況を築いてまいりたいと考えているところでございます。
○島田委員 一般質問のときも申し上げたんですけれども、現実にそういうお母さんを目の前にして、産後ケア入所するにはお金がかかって、幾らかかるかというのを聞いたら、自分も入りたいんだけれども、無理だということで帰られることもあるということで、それだけ申し上げておきます。
  2点目です。337ページ、339ページ、各種がん検診事業です。①、健康診査事業費、各種検診事業費の予算が、多分組み替わっているんだと思うんですけれども、理由と変更点を整理して御説明いただきたいと思います。
△原子健康課長 委員御指摘のとおり、25年度は健康診査事業費の中に、健康診査、大腸がん検診、胃がん検診、肺がん検診、子宮がん検診、乳がん検診、がん検診推進事業、成人歯科検診、肝炎ウイルス検診と、多くの健診事業が入っておりました。
  しかし、26年度につきましては、消費増税などによる事業費の見直しを契機とし、決算報告等を鑑み、一定の整理が必要と認識いたしまして、胃・大腸がんで1事業費、子宮・乳がんで1事業費、肺がん、肝炎ウイルス、成人歯科検診とそれぞれに分離し、事業費の整理をしたところであります。
  このことにより、事業費の内容精査の簡易性、具体性、必要性などがより鮮明になることとしております。今後とも、限られた財源の中で、透明性を持った適切な予算編成をしてまいりたいと考えております。
○島田委員 その中での、きっと若干、26年度と25年度、変更があると思うんですけれども、この変更が受診する市民への影響、全体から見たメリット、デメリットはどうなのかということを伺います。
△原子健康課長 個別に、基本的には先ほど言いました消費増税等の関連を除いて、余り大きな変更はないところでありますが、予算を組み替えたことによる市民への影響につきましては特にありません。
  全体から見たメリットといたしましては、個々の事業費の内容について、簡易に具体的に把握しやすくなることであります。デメリットといたしましては特にありませんが、強いて挙げれば、逆に健診事業全体として捉える場合に、手間がかかるのではないかというぐらいではないかと考えているところであります。
○島田委員 私が言っているのは、子宮頸がん、乳がん検診事業のクーポンの配布及び勧奨・再勧奨という新しい取り組みのことを言っているんですけれども、この取り組みでがん検診受診率向上への期待を伺います。
△原子健康課長 がん検診受診率向上につきましては、平成21年度から国の補助事業として実施してきている子宮・乳がんの無料クーポン事業を平成26年度におきましても継続して実施していく予定でありました。しかし、この事業につきましては、国が平成25年度補正予算において26年度実施分を前倒しし、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業として、子宮がん・乳がん検診で過去に無料クーポンを送付したが、未受診の方全員を対象として再度無料クーポンを送付し、受診勧奨・再受診勧奨を実施することに変更いたしました。
  そのため、当市におきましても、25年度第3号補正予算において計上し、26年度に繰越明許し、この事業を実施する予定で準備しているところでございます。そして、26年度にこの事業を実施することにより、過去何らかの理由で検診を受診できなかった方々が受診するようになり、受診率向上に結びつくことを期待しているところでございます。
○島田委員 5歳刻みがなくなるわけですけれども、これの影響というのは、デメリットはないのか、どのように考えていらっしゃるんですか。
△原子健康課長 過去、5歳刻みで実施しておりまして、5年たちまして、また続けてやりますと、一度送った方にもう一度送るということで、それがさらに習慣づけすることによって受診率が上がるというメリットはもちろんあると思います。
  ただ、前回無料クーポンを送ったことによって、ある程度の習慣づけがあれば、また受診しようということも考えられますので、そこら辺はがん検診推進事業ということではなくて、子宮・乳がん全体の受診勧奨の普及啓発等を図っていきたいと考えております。
○島田委員 この事業の財源は、先ほど国の補正予算でとおっしゃっていたんですけれども、今後の見通しというのはわかるんでしょうか。
△原子健康課長 国の事業としましては、とりあえず暫定的に補正予算で実施したということで、それ以降のことについてはまだ決まっていない状況であります。市としましても、そういう国や都の動向を見ながら、今後検討していきたいと考えております。
○島田委員 ④です。そのほか受診率向上の、他のがん検診がありますけれども、当市独自の取り組みがあれば伺います。
△原子健康課長 当市独自の取り組みといたしましては、東京都の医療保険政策包括補助金を活用して、大腸がん検診の49歳の方を対象とした受診勧奨・再受診勧奨をがん検診受診率向上事業として実施してきており、26年度も継続して実施する予定であります。
  また、がん検診を受診していただくためには、まずその効果等の知識を知っていただくことが重要であると考えており、健康教育や保健推進員活動における各種講座や測定会等において普及啓発を図っていくとともに、各種検診等の通知の中に受診案内を同封することを継続し、市民への理解を深めてまいりたいと考えております。
  なお、受診率向上のため、他市の状況を参考にするとともに、保健所や医師会等、関係機関と協議しながら、対策について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○島田委員 所管は限られた予算の中でいろいろ努力されているというのがわかるんですけれども、市長に伺ってよろしいでしょうか。いただいている予算の資料で見ると、原因別死亡者数の3割を占めるのががんですよね。その中でも死亡率が高い胃とか肺とか大腸の検診の受診率を見ると、低いところで推移していて、努力のかいなく、上がっているということが見えてこないんです。
  こんなに皆さん健康に関心があるのに、がんになりたくないのに、どうして受診率が上がらないのかなと、この状況をどのように捉えていらっしゃるのかということと、効果的な何か方法があれば、予算自体の大幅増は考えられるのかどうか伺います。
△渡部市長 実は、当市も構成市になっております昭和病院の院長先生がよくおっしゃるんですが、構成市、特に西武線沿線の自治体のがんの受診率は押しなべて、当市だけではなくて、低くて、かなり進行して入院されて、いわゆる手おくれに近い状態で御入院される方が昭和病院は多いというお話をよく理事会あるいは組合議会のときにもされて、各市の市長さん、あるいは議員さん、ぜひ各市のがん検診の受診率を上げてほしいというお話をされておられまして、どの辺にその理由があるのかということについては、我々としても正確にはつかみ切れていないところがございます。
  ようやく幾つかの検診で、先ほど来申し上げている勧奨・再受診勧奨等を行わせていただいているところでございますが、先日来申し上げているように、医療費あるいは介護給付費等をトータルとしては何とか抑制して、一人一人の市民の皆さんが健康で元気で長生きをしていただくことが、やはり我々にとっても必要欠くべからざることでありますので、健康課の所管ではありませんけれども、例えば国保のほうで疾病の特徴について、今回26年度、若干分析するための予算も計上させていただいています。
  これら、国保年金課や健康課、関連する部署でいろいろ当市の特性みたいなものを少し調査研究しながら、どういう手だてを講じていけば、より効果的に効率的に受診率を上げられるのか、実が上がるように、できるだけ26年度、今の段階ではこうだということをなかなか申し上げられなくて心苦しいんですけれども、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○島田委員 公明党の会派で、がんのプレ検診として注目されていて、実際に住民の意識を変える威力を発揮していると言われるAICSという、アミノインデックスがんリスクスクリーニングというのがあるんですけれども、それを視察してきたんですが、鳥取の片田舎の町なんですけれども、国保の3分の1をがんの治療費に費やしているということで、高齢化もあって、危機感を持って国保の病院でそういう検診をやり始めたんです。
  一度の血液検査で7種類のがんリスクがわかるという画期的な方法で、一般化するのはきっと今後だと思うんですけれども、私たちも一般質問でこれから取り上げたいと思うんですけれども、こういうかなりインパクトのある市民の皆様の耳目を集めるような話題性のある取り組みを期待するところでございますとだけ申し上げて、次にいきます。
  3点目です。351ページ、予防接種共通経費、少額ですけれども、予算が倍増した理由と、この費目の目的を伺います。
△森脇子育て支援課長 本経費の増額の理由でございますが、予防接種は感染予防や重症化の防止に効果が期待される一方で、一定の割合で接種を受けたことに伴い副反応が生じることがございます。このことから、さらに事業の周知や啓発を図るため、予防接種の啓発、予防接種を受ける上での注意点、スケジュールの立て方、効果と副反応などが記載された冊子の購入数をふやしまして、消耗品費の増額になっております。
○島田委員 次です。4点目、355ページ、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業で、先ほど少しわかったんですけれども、法定接種事業の詳細を伺います。
△原子健康課長 法定接種の内容につきましては、対象年齢を65歳、70歳、75歳、80歳、85歳と5歳刻みとし、過去に接種を受けたことのない方に接種を行うものであります。
  そして、積算における受診者見込みにつきましては、同様の高齢者インフルエンザ接種の24年度接種率36.3%を参考に、定期接種初年度ということから多くの希望者が予想されることで、40%と接種予想し、対象者の65歳、70歳、75歳、80歳、85歳の人口合計8,040人の40%で3,216人を見込みました。そのうち、過去のデータを参考に3%の96人を生活保護受給者と見込み、残り3,120人を一般と見込んだところであります。
  自己負担額につきまして、25年度同様に4,000円、また生活保護受給者は負担なしを予定しております。接種スケジュールにつきましては、申し込み期間を9月初旬から12月末までに、往復はがきか健康課窓口で受け付けをし、接種期間につきましては10月中旬から12月末までの予定でございます。
  今後は、26年度接種状況を参考に、次年度接種人数等の内容を検討してまいりたいと考えております。
○島田委員 法定接種ということで、自己負担がないのかと思っていたんですけれども、この自己負担はどこの市町村でも同じということでいいんですか。
△原子健康課長 自己負担につきましては、全ての市区町村を調査しているわけではないので、全てかどうかはわかりませんが、高齢者インフルエンザワクチン予防接種が自己負担額で半額程度を取っておりまして、また、これから高齢者インフルエンザ予防接種を行っている11市の協議会等と内容を検討しまして、大体これぐらいになるのではないかということで今見込んでいるところであります。
○島田委員 まだ未接種の方へということだったので、5年経過したら、やはり70歳になったら打ってもいいということになるんですかというのと、85歳以上の方は除外ということになるんですか。
△原子健康課長 これまでの任意接種のときは、高齢者肺炎球菌ワクチンは、以前は一生に一度打てばいいということもありましたけれども、5年を過ぎれば2度打っても問題はないということで、5年間を期間としてもう一度打ってもいいという形でやっておりましたが、国の考え方で、今のところ一度打てば大丈夫だろうということで、過去でも1回打てば、もうそれからは打たないと、過去に1回打てば、もう対象にならないという考え方です。
  年齢のほうは、とりあえずここで85歳というお話をしましたが、それからまた先に進んでいきます。
○島田委員 次、5点目です。子宮頸がんワクチン接種事業です。
  子宮頸がんワクチンの接種についてはさまざまありましたけれども、そもそもなぜこのワクチンが法定接種化されたのかといいますと、子宮頸がんが、日本において女性特有のがんとして乳がんに次いで罹患率が高く、特に20代、30代のがんでは第1位ということで、毎年1万5,000人の女性が新たに子宮頸がんにかかって、約3,500人が命を落としていると。 
  特に若い女性の増加が近年顕著であり、その背景には性の低年齢化があって、望まない妊娠と中絶を繰り返す10代や、性虐待で誰にも相談できないまま若くして亡くなっていく女性たちがいるということで、命を失わないまでも、子宮を喪失して一生涯後遺症に苦しむと。
  それを目の当たりにしている産婦人科の先生たちの危機感が国を動かして、世界ではもう既に承認されていた子宮頸がんワクチンが日本でも承認されることになり、そしてまた、地域格差や経済格差がなく、希望する全ての方が接種を受けることができる法定接種化が実現したということは大変重要なことであり、私たちはやはり、ここまで来た経過を思うと、ここから一歩も下がるべきではないと考えます。
  子宮頸がんワクチンは、ヒトパピローマウイルスが持つがん遺伝子を切り取って、いわば殻だけのにせウイルスにした上で体内に注入して抗体をつくらせて、発がん性のある特定の形のウイルスをブロックするという予防効果を持つハイテクなシステムと言われています。
  1983年にドイツのハウゼンが発見して、この研究で2008年にはノーベル医学賞を授与されています。以来、世界120カ国以上で承認され、その有効性や安全性が広く認められたワクチンで、公費助成をする国は先進国を中心に40カ国以上あり、WHOもあらゆる安全情報を検証した上で、引き続き接種を推奨しています。
  ここで問題であるのは、やはり副反応はあり得るという認識と、そのあり得る、起こった場合の体制が不十分であったというのは問題だと思います。日赤における献血等による健康被害の補償に関するガイドラインのような事細かなガイドラインを策定して、副反応の被害を受けた人たちの救済をしっかりとしていくことも大事なことだと考えます。
  そこで伺います。①です。自治事務として市町村独自で接種中止を決めた場合、当該自治体内の接種希望者の自己負担はどうなるのか伺います。
△森脇子育て支援課長 定期予防接種は自治事務でございますが、予防接種法第5条第1項にて「市町村長は、A類疾病及びB類疾病のうち政令で定めるものについて、当該市町村の区域内に居住する者であって政令で定めるものに対し、保健所長の指示を受け期日又は期間を指定して、予防接種を行わなければならない。」と定められています。
  このことから、市町村が独自に接種の中止を決めることは、予防接種法のルールから外れることとなります。このため、国が子宮頸がんの予防接種を予防接種法施行令第1条の2で定めます対象疾病から除外し中止した場合には、接種希望者は全額自己負担で接種することになると考えられます。仮に、市町村が独自に中止を決めた場合でも、接種希望者は全額自己負担での接種をすることになることが想定されます。
○島田委員 ②です。全額自己負担で接種した場合、結局、任意と同じになるんでしょうか。希望者が接種して副反応があった場合の補償などの関係はどうなるんでしょうか。
△森脇子育て支援課長 補償につきましては、定期の予防接種の「市町村長が実施する」の条件が満たされないため、法のルールから外れた予防接種として取り扱われる可能性があり、予防接種法に定められた健康被害の救済措置としての給付が受けられないことが想定されます。
  独立行政法人医薬品医療機器総合機構─これはPMDAといいますが─による救済の対象につきましても、受けられないことも想定されます。
○島田委員 ③です。副反応に苦しむ方たちの体と生活万般での困窮を全て国のほうに伝えられているのか伺います。
△森脇子育て支援課長 厚生労働省に対しまして、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会からは、国を挙げての全接種者への接種後の追跡調査、原因究明、副反応への治療体制の確立、被害者の救済を求めております。
  全国市議会議長会からは、接種者全員に対し徹底した追跡調査を行い結果を公表することや、副反応に対する治療体制、被害者救済制度の充実、保護者用相談窓口の設置などの要望がされております。また、東京都市長会からも、定期接種となる以前に接種を行い、副反応に苦しんでいる被害者及び家族に対し、丁寧かつ適切な対応を図ることなどの要望がされております。
○島田委員 市町村の役割は、あくまでもワクチン接種の正しい的確な情報を正確にお知らせすることと、副反応に苦しむ方にはどこまでも寄り添っていただいて不安を取り除くこと、また、実態を正確に国へ伝えていただくことと考えます。これからもそのような方針で進めていただければと思います。
  時間がなくなってしまったので、6、7を割愛して8番目です。377ページ、清掃手数料事務経費ですが、役務費2,535万5,000円の内訳を伺います。
△原田管理課長 指定収集袋取扱店への販売手数料といたしまして2,265万6,000円、同様に、粗大ごみ指定収集シール取扱店の販売手数料といたしまして186万4,000円でございます。また、指定収集袋取扱店や市民の方々が納付する廃棄物処理手数料を口座振替するために、金融機関へ支払う手数料といたしまして2万5,000円、廃棄物処理手数料の納付書を送るための郵送料といたしまして81万円となってございます。
○島田委員 ②です。26年度で全ての品目の戸別収集が実現いたしますけれども、収集形態とともに指定収集袋の料金の見直しというのは検討されたんでしょうか、伺います。
△原田管理課長 指定収集袋の料金でございます一般廃棄物処理手数料につきましては、使用料・手数料の基本方針に基づきまして、3年に一度見直しを行っております。
  今年度行いました見直しでは、平成22・23・24年度の3カ年平均のコストを使用いたしまして、試算を行いながら金額を算定してきておりますので、今回の収集形態の変更を進める中では、指定収集袋の金額の見直しは検討してございません。
○島田委員 最後です。389ページ、秋水園プール施設改修のプール改修の詳細とスケジュールなどを伺います。
△原田管理課長 秋水園プールは、昭和47年に開設し、施設の老朽化が進んでいたため、平成25年度にプール機能検査を行いました。その検査結果に基づきまして、漏水が確認されました給排管設備、それからひび割れや欠損が多数確認されましたプールサイド等の床、塗装剤のはがれがございましたプール槽等の改修を行う予定となってございます。
  また、プール管理棟につきましては、平成23年度に行われました公共施設再生計画に伴う劣化度調査において、屋根が修繕・更新の必要ありのC評価と判断されまして、先ほども申し上げたとおり、開設から40年以上経過した大変古い建物でございますので、一部修繕の対応ではなく全面的な建てかえを平成27年度に入りまして行いたいと考えています。
  そのための準備といたしまして、26年度はプール管理棟の実施設計を行うとともに、既存建物解体・撤去を行う予定でございます。施工開始時期でございますけれども、26年度のプール開園に支障を来さないよう、閉園後の9月以降を予定していきたいと考えております。
◎石橋(光)副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山崎委員 共産党を代表しまして、衛生費の質疑に入ります。
  1番目としまして、333ページ、乳児家庭全戸訪問事業費です。①として、この事業が100%訪問できたか、平成25年ですけれども、一名も漏れなく訪問できたかお伺いします。
△森脇子育て支援課長 今年度、平成26年1月末までの訪問数は、1,079名の対象者全ての御家庭を訪問しておりますが、不在等で会えなかった御家庭が33人いらっしゃいました。そのうち、31人は3・4カ月児健診時に母子と直接お会いし、その後御家庭に訪問させていただいております。どうしても会えなかった方が2名いらっしゃいますが、海外赴任の方と他市への転出の方でございます。
○山崎委員 ②といたしまして、訪問の中で困った問題を抱えた親御さんがどのぐらいいて、その後の支援についてお伺いします。
△森脇子育て支援課長 今年度、平成26年1月末現在、体重増加や疾患等の子供の体調面のフォローを行ったケースが272名いらっしゃいました。そのほか、母親の体調や養育状況のフォローを要する方が276名いらっしゃいました。
  主な支援の内容でございますが、母乳の状態、アレルギーや高血圧症といった基礎疾患、精神疾患などの母親の体調、育児不安、生まれたお子さんと兄弟を含めた継続支援などでございます。
  その後の支援としましては、母子保健係地区担当保健師による訪問や電話、計測・子育て相談事業、2カ月サロン、3・4カ月児健診等の事業により継続支援をしております。うち99人は、保健師が妊娠届や病院からの連絡票、出生通知票によりリスクが高いと判断し、訪問や同行受診を行ったり、必要に応じて子ども家庭支援センターワーカーや関係機関と連携しながら継続支援を行っております。
○山崎委員 親御さんの特徴的な感想とか意見は何かございますか。
△森脇子育て支援課長 訪問した先の御家庭には、初めてのお子さんを見られるお母さん方の一番の問題は、やはり育児不安、すごい負担感がある、あと養育状況、お一人で育てているとか、そういった感じの子育ての難しさというところで、保健師、助産師に相談を打ち明けているというのが現状でございます。
○山崎委員 2番に移ります。345ページ、これは、先ほどの委員への説明で減額の理由はわかりました。
  続いて、3番目に移ります。367ページ、アメニティ基金の積立金です。予算書の49ページでごみ収集手数料、指定収集袋売り上げで2億5,787万8,000円、それから予算書の93ページの資源物売払収入4,564万1,000円を差し引くと3億351万9,000円、ここからアメニティ基金積立金1億1,741万円を差し引きますと、残り1億8,610万9,000円になります。この内訳が予算書の項目に入っていないので、項目と金額でお伺いします。
△原田管理課長 基金の積み立てに当たりましては、それぞれの歳入に係る必要経費を差し引いた額の積み立てを行っております。
  積立金の内訳につきましては、ごみ収集手数料(指定収集袋)2億5,787万8,000円から行政が購入した分1,554万7,000円を差し引きまして2億4,233万1,000円、資源物売払収入4,564万1,000円、美住リサイクルショップ資源物売払収入180万円、とんぼ工房資源物売払収入80万円、ペットボトル再商品化事業配分収入558万7,000円、これらの計から、収入に係る経費といたしまして、指定ごみ袋製造・配送委託料6,680万7,000円、指定ごみ袋販売手数料2,265万6,000円、ごみ収集委託料のうち戸別収集の経費として委託料の20%相当分である、8,944万円を差し引きます。
  以上の額に積立金利子15万4,000円を合計し、積立金合計額1億1,741万円となっているものでございます。
○山崎委員 非常にきめ細かい数字になってしまったんですけれども、そうしますと、残り1億8,610万9,000円、合計がこの金額になるという形ですか。
△原田管理課長 積立金のルールが、先ほど申し上げましたとおり、ごみの収集手数料、指定収集袋の売り上げ分から行政が購入した費用を差し引きます。それから、資源物売払収入と美住リサイクルショップで販売いたしました資源物売払収入、とんぼ工房の資源物売払収入とペットボトルの再商品化事業配分収入を合計いたしまして、ここにかかります経費を引きます。
  この経費が、指定ごみ袋製造・配送委託料と、指定ごみ袋販売手数料と、ごみ収集委託料のうちの戸別収集の経費の20%分を差し引いたものとなってございますので、委員が御質疑いただいた内容の数字というのは、予算書上はあらわれてこないかなと考えております。(不規則発言多数あり)
○山崎委員 差し引いて、残り1億8,610万9,000円が、この数字がぴったり出てくればよくわかるんですけれども、答弁では非常に……(不規則発言多数あり)
◎石橋(光)副委員長 休憩します。
午後2時58分休憩

午後3時再開
◎石橋(光)副委員長 再開します。
△西川資源循環部長 今、委員が御質疑になっている数字というのは、あくまでもごみの手数料として入ってきた総額、それと積み立ての額をただ単純に引いているんですけれども、実際には積立金の額を算出するに当たって、袋の、簡単に言うと売り払い収入といいますか、売ったお金から製造費用と行政が使用している分を引きました─そう説明するとまずいな。
  まず、収入としてお答えすると、ごみ袋の売れた手数料がありますよね。それに、資源物やなんかを当部では売っておりますので、瓶とか缶とか、そういうものを売った費用の四千数百万円、それに、リサイクルショップでやはり同じように売っておりますので、これがおおよそ180万円、あと、とんぼ工房でいろいろ木工製品をつくっていますので、それを売った費用とか、そういう収入全てをまず足します。
  それから、必要経費として、市役所等が使うごみ袋と袋をつくる製造原価、それに、それぞれの指定店に袋を配布したりなんかする費用、あと、指定店に袋を取り扱っていただいていますから、それに対するお礼、謝礼といいますか、その手数料ですね。
  そういうものを引くと同時に、もともとごみ手数料については、全体に対する20%を費用として徴収させていただきますというお話が過去にございまして、ですので、ごみの収集に係る20%相当費用を引いた残額を積立金としておりまして、委員がおっしゃるような形で、収入と売り上げを単純に引いて、その額が積み立てだということではないんです。(不規則発言多数あり)
○山崎委員 予算書にもう少しきめ細かく内訳、金額を書いていただければ、ある程度わかると思うんですけれども、それは差し引いて残り1億8,610万9,000円、こういう数字が出てきて、やはり皆さんわからないと思うんです。
  だから、今、答弁で内容が大体わかったんですけれども、その数字がやはりよく、きめ細かく考えない、また、項目、金額を書かないとわかりにくいという形で、また来年、再来年もこういう問題が出てくると思いますので、ぜひ今後も数字をわかりやすく、よろしくお願いします。
  4番に移ります。377ページです。集団資源回収事業費、参考資料132ページによりますと、集団回収に取り組む団体がふえております。でも回収量は若干、去年は減っております。
  集団回収に力を入れるなら、今後アメニティ基金を活用して、キロ単価が今は4円なんですけれども、単価を引き上げて、やはり集団回収に魅力あることをやればいいと思うんですけれども、お考えをお伺いします。
△榎本ごみ減量推進課長 現在、集団資源回収に伴うごみ出しへの財政支援策はございませんが、高齢者世帯においては、介護保険制度によるヘルパーが配置されていることが多く、御対応いただいていると伺っております。ヘルパーが配置されていない方で、ごみ出しが困難な方へは、シルバー人材センター等が対象となるサービス等を開始しており、御紹介させていただく場合もございます。
  いずれにいたしましても、団地、マンション等での高齢者世帯への対応につきましては、福祉や介護サービスも含めた総合的な枠組みの中で取り組んでいく必要があると考えております。補助金単価の引き上げにつきましては、登録団体数等が順調に推移していることから、現段階において実施する考えはございません。
○山崎委員 5番に移ります。381ページ、ごみ運搬処分経費です。25年度の予算書に、鉄類運搬処分委託料、それから可燃系廃棄物熱処理・灰溶融資源化運搬委託料、ことしの予算書には不燃ごみ資源化委託料。この表記の仕方、説明の項目の内容が変わっているんですけれども、それをお伺いいたします。
△武田施設課長 鉄類運搬処分委託料につきましては、平成26年度はこれに類する廃家電について売り払いを見込んでおりまして、歳出側での計上はしておりません。
  また、可燃系廃棄物熱処理・灰溶融資源化運搬委託でございますけれども、平成26年度予算では「不燃ごみ資源化委託」と名称を変更しております。これは、名称を簡潔かつわかりやすくするために変更したものでございます。また、平成26年度予算で計上しております容器包装再商品化委託料につきましても、同様の理由により名称を変更しております。
 なお、平成25年度予算の委託料費目については、名称が「資源物運搬処分委託料」でございました。
○山崎委員 6番に移ります。381ページの容器包装再商品化委託料です。これはどのような内容ですか。また、平成25年度にはこういう項目がなかったんですけれども、内容をお願いします。
△武田施設課長 容器包装再商品化委託料につきましては、容器包装リサイクル法に基づく再商品化、プラスチック製容器包装の委託でございます。先ほどお答えしましたとおり、平成25年度予算では「資源物運搬処分委託料」という名称で計上していたものでございますが、こちらも名称を簡潔かつわかりやすくするために変更したものでございます。
○山崎委員 最後に進みます。7番、383ページ、東京たま広域資源循環組合負担金が減になっています。理由をお伺いします。
△原田管理課長 東京たま広域資源循環組合負担金のうち、二ツ塚処分場事業費が昨年度と比較して約3,400万円ほど減少しておりまして、このことが負担金の主な減額要因となってございます。
◎石橋(光)副委員長 休憩します。
午後3時8分休憩

午後3時40分再開
◎熊木委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○奥谷委員 衛生費を前の委員でわかったところは省きながら始めます。大きな2番目からいきます。339ページ、西口公益施設指定管理料で、①、3階の市民交流スペースの有効活用法は、平成26年度は検討されているのかどうかお伺いします。
△原子健康課長 3階の市民交流スペースは、現在、東村山市の北西部を展望できる、市民が自由に使用できる空間として運用しております。その有効活用といたしまして、平成25年度よりカフェラウンジの業者を変更いたしました。それにより、平成24年度と比較しまして、4月から翌1月までの比較で、販売で1.6倍、発券数で1.5倍に増加しており、利用者が増加し、より多くの方に楽しんでいただいているところであります。
  そして、さらなる有効活用につきましては、平成26年10月より指定管理が第2期を迎える中で、庁内の関係所管と検討を行い、市民協働課と連携し、市民活動団体のコーナーを設置し、団体の紹介や打ち合わせ等に利用できるように進めてまいりたいと考えているところであります。また、市民運営会議の意見を参考にしながら、市の特産品の販売を行う等の検討を続けているところであります。
 なお、第2期を迎えるに当たって、次期の指定管理者の再度選定を行う中で、魅力的な提案があれば採用していきたいと考えているところでございます。
○奥谷委員 あそこの2階のカフェラウンジがかわって、ケーキセットとか出るようになって、すごくおいしくなったし、雰囲気も明るくなりましたよね。マッサージのところも外から見えるようになって、今までちょっと暗くて怖いかなというのが、非常に明るくなっていいなと思います。実績として1.6倍もなっているというのは、すばらしい努力だと思います。
  先ほど、いい提案があればということだったので、②で言っているんですけれども、指定管理者の自主事業として、あそこは健康推進なんですけれども、体の部分は、あそこはいっぱいあります。でも、頭の部分ですね、脳トレというか、そっち側のほうで御提案として、退職後の知的健康づくりということで、退職された方の受け皿づくりということで、創業支援オフィス、インキュベーションオフィスを実施した場合、管理料の変更等はどう変わるのかというのをお聞きします。
△原子健康課長 まず、自主事業による管理料の変更についてお答えしますが、自主事業とは、本施設の設置目的に合致し、本業務の実施を妨げない範囲において指定管理者の責任と費用で行われるものであり、特定の自主事業の実施により経費がかかるとしても、その経費のために指定管理料を上昇させる理由にはなりません。
  また逆に、大きな営業利益を上げることができる自主事業の場合は、指定管理料を下げるということも検討することになると考えております。
  次に、委員御発言の自主事業としての健康増進、退職後の知的健康づくりとしての創業支援オフィスの実施につきましては、現在はまず身体的健康増進を中心に実施しておりますが、市民交流の意図から文化教室等も実施しておりますので、知的健康づくりの意図を含む教室等の実施は可能と考えます。
  しかし、創業支援オフィスにつきましては、スペースや健康づくりというコンセプトとの整合性の問題によって、現状、実現が難しいと考えているところでございます。
○奥谷委員 現状、難しいかもしれませんけれども、現在、文化教室とかそういう習い事はあると。また、10月以降の第2期では市民団体の活動コーナーとか特産品のコーナーを設けるということで、これから団塊の世代というか、退職した人がどんどん東村山に戻ってきます。その人たちがいかに東村山で生き生きと元気で暮らしていただけるかというのは、体だけじゃないと思いますので、やはりコミュニティービジネスのようなものを小さいながらも地域でやっていただくというのは、非常に東村山にとっても、今度税収の面で上がってきますから、そことの兼ね合いで考える一つの方策かと思いますので、提案しておきます。
  大きく飛ばしまして8番にいきます。373ページ、生ごみ集団回収の事業委託料のところで、①、前の事業者と比べて、キロ当たり単価は幾ら上がるのかお伺いします。
△榎本ごみ減量推進課長 従前の事業者においては、処理委託料がキロ当たり25円、収集運搬委託料がキロ当たり10円で契約しております。平成26年度予算におきましては、処理委託料をキロ当たり30円程度、収集運搬委託料を1回当たり3万8,500円程度と見込んで予算計上させていただいております。
  したがいまして、処理委託料につきましては、キロ当たり5円程度の増額、収集運搬委託料につきましては、算出方法が違いますので単純な比較検討は行えませんが、一月当たり16万円弱程度の増額になるものと考えております。
○奥谷委員 この前、生ごみ集団回収事業の再開に向けての説明会がありましたけれども、市民の方からどのような意見があったか教えてください。
△榎本ごみ減量推進課長 今、委員御指摘のとおり、今月13日に北庁舎におきまして生ごみ集団回収事業の説明会を開催させていただきました。参加人数は、基本的に13名ほどの御参加をいただいております。主な意見といたしましては、生ごみ集団回収事業を心待ちにしておりまして、この事業を再開してよかったというお声をいただいております。
  中には、この期間中、燃やせるごみが若干ふえてしまったという市民の方もいらっしゃいまして、この事業を再開することで、家庭から出る生ごみがそちらのほうで回収されるということで、非常に期待を持っている方もいらっしゃいました。中には、やはり事業費面で、かなり費用が高額になるということで、そちらを懸念されている市民の方もいらっしゃいました。
○奥谷委員 市民の方もおっしゃるように、非常に前回の委託先に比べて費用が高額になってしまう。委託費用が25円と10円だったところが、1回当たり何万円という形で変わってくると。その辺のところは、前回の委託の仕方と何が違うからそうなっちゃうんですか。
△榎本ごみ減量推進課長 今回、事業が大幅に高額になる理由といたしましては、前回は収集運搬委託料がキロ当たり幾らという形で計上されたんですが、今回は1回当たり3万8,500円ということで、事業者にとりましては、やはり生ごみの量の増減にかかわらず、基本的には、1回収集をするに当たってガソリン代ですとか人件費、そういったものは固定的にかかるという考えのもとで、従前はキロ当たり単価でございましたが、今回は回数で計上しないとなかなか採算に合わないということで、こちらのほうの見積もりをさせていただいたと考えております。
○奥谷委員 逆の聞き方をします。では、前回は何でキロ当たり10円でできたんですか。
△榎本ごみ減量推進課長 当市につきまして、この生ごみ減量の集団回収事業なんですが、かなり過去数年前からやっておりまして、いろいろな事業者に引き継ぎながらキロ当たりの単価で収集させていただいていた経緯がございます。多分、事業者のほうでいろいろな配慮があったかと思いますが、今回からは、やはり1回当たり幾らでということで予算計上させていただいたものでございます。
  もう一点、今回、処理委託料と収集運搬委託料を合算して処理していたという経緯もあるかと考えております。
○奥谷委員 前回は処理費用、運搬費用を合わせた形での契約だったかと思います。
  生ごみ集団回収再開に当たって、アンケートをとられたと思うんです。それで、どれぐらいの方が今までやっていて、どれぐらいの方が再開で、26年度以降またこの事業に参加したいと思っているのか教えてください。
△榎本ごみ減量推進課長 従前に御参加いただいた世帯数は、266世帯の方が登録させていただいております。今回のアンケート調査につきましては、その中の全て266世帯の方を対象にさせていただきまして、回答率といたしましては67%程度の御回答をいただいております。その中で引き続き参加するとお答えいただいたのは、172名の回答があったうち、116名の方から引き続き参加したいという御回答をいただいております。
○奥谷委員 再開に当たって、今までされていた方116名が再開したときもやりますと、平成26年度は、何世帯ぐらいまで広げる目標でこの金額なんでしょう。
△榎本ごみ減量推進課長 本事業につきましては、東村山市一般廃棄物処理基本計画の中に目標数値として掲げております。平成26年度は350世帯を目標数値としておりますので、少しでもこの数字に近づけるように所管としては努力してまいりたいと考えております。
○奥谷委員 先ほどの市民説明会の中でもあったと思うんですけれども、非常に今のやり方が面倒くさいと。何回も手続に行かなきゃいけないし、大変だということで、半分補助金なんだけれども、それもやり方が面倒くさいということで、いろいろな御意見が出たかと思うんですが、その後の美住リサイクルショップの講習会かな、この前あった、日曜日、土曜日、いいですけれども、そこで小平の食物資源循環モデルについてのお話があったと思います。小平のやり方と東村山のやり方で大きく違う点は何なんですか。
△榎本ごみ減量推進課長 先日、委員もおっしゃったとおり、美住リサイクルショップのごみ講習の講座に来ていただきまして、まことにありがとうございます。小平のNPO法人の方のお話を伺った中で、特に大きく制度の差異というものは私自身ないかなと考えておりますが、やはり行政に対するアピールの仕方ですとか、そういったものに関して、私どものほうにまだ少し工夫の余地があるものと改めて感じておりますので、当然それにつきましては、当課では「ごみ見聞録」ですとか市報等も使って、多くの方々に呼びかけを行って、地道にこちらの事業を盛り立てていきたいと考えております。
○奥谷委員 私はホームページで調べたんですけれども、小平はこの生ごみの減量容器は補助金じゃなくて無償で貸与すると、だから非常に手続が簡単なんです。そこへ行ってサインすれば借りてこられるという3人は一緒なんですけれども、小平の場合は22年7月から名前が違うんです。
  まずネーミングを私、これは小平版に変えたほうがいいと思います。「生ごみ集団回収」という名前よりも、小平は「食物資源循環モデル事業」と、これは食物資源だよ、循環させるんだよと明確なんです。「生ごみ集団回収」、何度も言いますが、ネーミングは非常に人に与えるインパクトが違いますから、循環社会をつくるという意味においても、ネーミングをちょっと考えがほうがいいと思います。
  そして小平は、実は25年3月末現在で581世帯が参加しています、25年度は700世帯の参加を目標としていますと、後からやった事業がそこまでいっているんです。やはり大きな違いは、その面倒くささだと私は思うので、そこは26年度、検討の課題があるかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
△榎本ごみ減量推進課長 今回こちらの事業を使うに当たって、生ごみの抗酸化バケツの補助につきまして、やはり市民の方から手続が面倒くさいというお話を多数伺っております。
  従前につきましても、秋水園に来られない方につきましては、私ども市内をパトロールしておりますので、その都度御自宅まで伺っているというケースもございましたので、ぜひとも参加したいという方がいらっしゃれば、個別にそういった形で対応してまいりたい、少しでもそういった手続の簡素化を図ってまいりたいと考えております。
○奥谷委員 運搬費用が1回当たりで計算されるということは、1回当たりのキロ数をふやさないと損なわけですよ、東村山にとってはね。だから、いかに世帯数を伸ばすか。補助金半額ですから、その分を差し引いても3万8,500円を1回当たり払うほうが高いと私は思うんです。そこの費用対効果を考えて、本当に補助金がいいのか、無償貸与がいいのか、もう一回ちゃんと考えるべきだと思います。あとネーミングとね。
  次にいきます。9番の秋水園リサイクルセンター建設事業費、373ページです。②、リサイクルセンター完成後の性能検証の工程をお伺いします。
△武田施設課長 性能試験でございますけれども、リサイクルセンターの建設工事の期間内に実施する予定でございます。
○奥谷委員 よくわからなかった。どういう形でやっていくかという、いつごろ何をして、どうのこうのというのはありますか。
△武田施設課長 今申し上げましたとおり工事期間内に実施するものでございますけれども、性能の確認については、瓶・缶の処理ラインの搬送能力の確認、破除袋機の能力、缶類の選別能力、缶類の圧縮能力、脱臭装置の能力、騒音基準などの測定、振動基準値の測定、悪臭基準値の測定、あとは緊急時に問題なく停止、その後再稼働ができるかどうかの検証を行うものでございます。
○奥谷委員 10番にいきます。375ページ、秋水園リサイクルセンター維持管理経費です。①、光熱費は何カ月分を予定していますか。1年で幾らかかる計算かお伺いします。
△武田施設課長 秋水園リサイクルセンター維持管理経費の光熱水費でございますけれども、電気料として計上したものでございます。平成26年6月から平成27年3月までの10カ月分をまず見込んでおります。
  仮に、これが1年間、通年で通した場合に換算いたしますと、約1,222万3,000円となります。
○奥谷委員 ②、かん等選別作業委託料は、リサイクル作業場のシルバーの方が全て異動するのかお伺いします。
△武田施設課長 新しいリサイクルセンター稼働後の缶等の選別作業でございますけれども、継続してシルバー人材センターへの委託を行う予定となっております。
○奥谷委員 ③、障害者の雇用の検討はしたのかお伺いします。
△武田施設課長 リサイクルセンターの作業委託者について、地元雇用などの議論がありましたけれども、その中で、危険な作業という部分もありまして、作業にふなれな委託形態は不適切との議論がございまして、このことから障害者雇用の検討はしておりません。
○奥谷委員 ④にいきます。備品購入費3,179万2,000円の内訳をお伺いします。
△武田施設課長 備品購入費の内訳につきましては、ごみ・資源物の作業車両に使用するバッテリーフォークリフトが2台、ショベルローダーが1台、リーチローダー1台の購入費用として合計で2,772万4,000円、あと、新設するリサイクルセンターの什器等の初度備品費用として406万8,000円を計上させていただいております。
○奥谷委員 そこのリサイクルセンターの維持管理経費が、375ページですけれども、6,988万4,000円に全体でなっているんですが、平成24年の11月臨時議会の会議録を見ると、年間維持管理費は一、二年目は約5,996万1,000円という答弁があるんです。ここの段階でもう既に1,000万円ぐらいの差があるんですけれども、何がそんなに差があるんですか。
◎熊木委員長 休憩します。
 午後4時休憩

 午後4時再開
◎熊木委員長 再開します。
△武田施設課長 先ほど説明いたしました初度備品の関係が増となってございます。
○奥谷委員 もともとの11月臨時議会のときに入っていなかった備品は何かを特定してください。
◎熊木委員長 休憩します。
午後4時休憩

午後4時1分再開
◎熊木委員長 再開します。
△武田施設課長 前回、維持管理経費を算出するときは、いわゆる構内で使う什器類なんですけれども、そこについては購入ではなくてリースを予定しておりました。今回については購入という格好になりますので、そこの部分が増となっております。
○奥谷委員 リースじゃなくて、購入した理由は何ですか。
△武田施設課長 購入とリースを費用対効果で比較した場合、5カ年で約1,700万円ほどリースのほうが高いという結果が出ておりまして、そのため購入のほうを採用したものでございます。
○奥谷委員 14まで飛びます。383ページ、粗大ごみ処理施設等解体撤去工事です。①、撤去工事の工程を伺います。
△武田施設課長 粗大ごみ処理棟施設の解体工事ですけれども、平成26年度に解体する予定の既存の管理棟とあわせまして、平成26年度の早期に契約を締結したいと考えております。
  本工事は26年度中に終了する予定でございますけれども、現在、リサイクルセンターの建設工事である、あるいはこれから始まる管理棟の建設工事との取り合いの関係、調整がございまして、撤去対象の施設の除却のスケジュールについては、解体業者が決まり次第、これら工事の現場状況とあわせて調整を図ってまいるものでございます。適正に行ってまいりたいと考えておりますけれども、詳細については現段階では申し上げられません。
○奥谷委員 ②です。粗大ごみ処理施設の騒音防止のための西武住宅内の緩衝帯の土地が不要になりますが、この先どうされるのかお伺いします。
△武田施設課長 現段階におきましては当該用地の今後の取り扱いについては未定でございますが、秋水園の周辺環境整備を進める中で、当該用地についてもどのようにしていくか検討してまいりたいと考えております。
○奥谷委員 もともと粗大ごみ処理施設が動いているときに、あそこの緩衝帯を買った経緯がございますので、それが不要になった場合、今未定ということですけれども、平成26年度中に結論は出るんでしょうか。
△武田施設課長 当該用地は、西武グラウンドの跡地の開発ということで、平成19年に取得と寄附をいただいたものでございまして、その際に緑地帯という指定がございます。したがいまして、基本的には緑地帯として今後も取り扱っていく形になるとは考えております。
○奥谷委員 そうすると、西武の住宅に買い戻してもらうとか、そういった方法ですかね。緑地帯は、もともとうちがつくるべきものではないんじゃないですか。住宅をつくる際に、その中にどれだけの緑地が要るとかというので、あそこは緩衝帯として、住宅ができるからということで買わされたというか、買った経緯が私はあると思うんですけれども、そういう騒音がもうなくなる、リサイクルセンターもできる。そうすると、全く要らなくなるんじゃないですか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後4時5分休憩

午後4時5分再開
◎熊木委員長 再開します。
△武田施設課長 現状も地域の方々の広場という形で実質的には使われておりますので、今後、公園の形態ということも含めて考えていく必要があるかと考えております。
○奥谷委員 だから、考えるのはそのもともとの土地を開発した業者であって、別にうちがそこのところを買って公園にしてあげるということもないんじゃない。その理由が、もともと公園として買ったんであればそうですけれども、緩衝帯としての理由で買っているんですから、そこはちょっと、現状がそうだからというのは違うと思います。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○矢野委員 時間制限に抗議しておきます。(不規則発言多数あり)まず、時間がないもんですから……
◎熊木委員長 静粛に願います。
○矢野委員 リサイクルセンターの管理棟の入札問題でありますが、第1回目は4者が入札をして、全部の業者ともに不調でしたね。2回目に辞退が3者、関建設、興建社、菊池建設、この順番で低くなったんでありますが、この3者は辞退、くりいくだけがわずか32万の金額でクリアしたわけですね。
  したがって、株式会社のくりいくが落札したんでありますが、少なくとも第1回目の入札段階までは談合情報どおり不調であったわけですね。(「そんなこと書いてあるの」と呼ぶ者あり)戻って、何が書いていないの。
  翻って、この入札に関して予定価格を、今回は事後公表になったわけですが、本体工事の場合はSECというコンサルが予定価格を積算するのに加わったわけでありますが、この管理棟の場合はどうですか。
△大野契約課長 入札経過についてお答えいたします。本件については、平成26年2月4日に条件付き一般競争入札の公告を行いまして、2月12日まで申請を受け付けた後、参加申請のあった業者の全てが入札参加資格条件を満たしておりましたので、全者に入札参加資格を有する旨の一般競争入札参加資格確認結果通知書を送付したところでございます。
  3月5日に開札した結果、1回目の入札では辞退3者、不参加1者、応札4者でした。1回目で落札者がなかったので、2回目の入開札を行いまして、3者が辞退、応札した1者が落札しました。
○矢野委員 1回目は誰も予定価格よりも下のものがなかったというわけですね、業者は。それで、予定価格に関してお聞きしますが、この予定価格をつくったのは、一般質問で聞いたわけですが、例のコンサルのSECは関与しましたか。
△武田施設課長 株式会社SECでございますけれども、本件管理棟の実施設計業務委託を受託しているものでございます。そのもととなる資料はSECのほうでつくりましたけれども、金額については市のほうで算定しております。
○矢野委員 本体工事は関与したはずですよね。どうしてこれは外したんですか。
△西川資源循環部長 本体工事につきましては性能発注という方式をとりまして、今回の管理棟につきましては通常の図面発注ということですので、設計に係る部分をSECに、積算に係る部分を庁内でというふうに区分けしております。
○矢野委員 このくりいくという会社ですが、これは、億を超える金額は受注したことが当市からはないはずですが、どうですか。
△大野契約課長 当市の実績としてはございません。
○矢野委員 基本的に、受注した後の施工段階での問題は全くないという考えですか。
△大野契約課長 条件付き一般競争入札で募集いたしまして、その中で資格審査をした中では、特に問題がないと判断しております。
○矢野委員 先ほど、予定価格の積算についてはコンサルは関与していないということだったわけですが、1回目の入札でいずれも予定価格を超えたという経過について、所管は予定価格の積算に問題はなかったというお考えですか。
△大野契約課長 1者、予定価格以内ということでございますが、このような入札の結果については、特に問題はないと考えております。
○矢野委員 私が聞いたのは、1回目の入札は参加した業者全部が予定価格を超えていたわけでしょう。これについてどうかと聞いているんですよ。
△大野契約課長 そのことにつきましても、特に問題はございません。
○矢野委員 2回目の入札の際に1者を除いて、通常当市の入札に関しては、結構入札に参加している業者はいずれも辞退しているわけですが、これについてはどのように予定価格との関係で考えていますか。
△大野契約課長 1回目の入札で落札者がいませんでしたので、1回目に入札した4者に再度入札、これは直ちに行う入札のことですが、2回目の入札を通知いたしました。
  1回目の最低入札価格は、それぞれ各者、パソコンで確認できますので、それ以下での入札ができないと判断して、辞退3者が出たものと考えております。ですから、予定価格云々よりも、最初の1回目の入札の最低価格を知っておりますので、それをもとに判断したと考えております。(不規則発言多数あり)
○矢野委員 本体工事の問題に移りますが、できた後の維持管理経費、予算に出ている375ページの6,988万円、それからH24年11月臨時議会での答弁が5,996万円、1,000万円の差がありますね。これの具体的内訳。これは人件費を含んだ総額というのが事前のH24の維持管理経費ですが、この辺の内訳、全部明らかにしてください。
△武田施設課長 年間の維持管理経費につきましては、現時点で概算するならば、平成26年度秋水園リサイクルセンター維持管理経費6,988万4,000円から、先ほど申し上げました備品購入費分3,179万2,000円を差し引いた9カ月分の金額3,809万2,000円になります。これを12カ月分に再計算した場合、金額5,079万円程度が年間の維持管理経費になると考えています。(不規則発言多数あり)
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員 衛生費、何点かお伺いさせていただきます。まことに申しわけないですが、5番から入らせていただきます。秋水園リサイクルセンター維持管理経費で、かん等選別作業委託料2,502万2,000円の内容をお伺いいたします。
△武田施設課長 秋水園リサイクルセンター維持管理経費のかん等選別作業委託料の主な内容でございます。これについては、新設するリサイクルセンターの処理施設で行う瓶・缶・有害物の選別作業及び、リサイクルセンターの稼働後から容器包装プラスチックとペットボトルの混合収集開始までの間に行います、秋水園内での現行ペットボトル作業場でのペットボトル減容作業が主なものでございます。
○赤羽委員 次、ごみ処理経費、プラスチック製容器包装及びペットボトル中間処理業務委託料5,303万9,000円の内容をお伺いします。
△武田施設課長 プラスチック製容器包装及びペットボトル中間処理業務委託の内容でございます。プラスチック製容器包装及びペットボトルの混合収集実施後に、混合で搬入されたプラスチック製容器包装及びペットボトルの選別作業を行った後、圧縮・減容、ベール化作業を行い、それぞれを日本容器包装リサイクル協会が指定する再商品化事業者に引き渡すための中間処理業務となっております。
  なお、ペットボトルの中間処理についてでございますけれども、議会での御議論を踏まえまして、プラスチック製容器包装の中間処理業務委託とあわせた外部委託とするものでございます。
○赤羽委員 7番、8番で、さきの委員の質疑で秋水園プール運営経費はわかったのであれなんですけれども、再質疑で、先ほどさきの委員がスケジュールを聞いていたんですけれども、このスケジュールというのは、ことしの夏、プールが終わって工事に入って、そして来年のプール開始までに工事を完了するということでよろしいんでしょうか。
△原田管理課長 委員おっしゃるとおり、ことしのプールも来年のプールも開園したいと考えておりまして、そのようなスケジュールで考えております。
○赤羽委員 前の何かのときに西川部長からの答弁で、親子2代であのプールを使っている方がいるということで、非常に地域住民の思い入れのあるプールみたいですから、一日も休むことなくそのプールが使えるということは非常にいいことだと思って安心しました。ぜひよろしくお願いします。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員 4番、子宮頸がんワクチンから始めさせていただきます。355ページです。
  1番の一時勧奨中止以降に接種した、51人いらっしゃったことに私はショックを受けていますが、この内訳をお聞きします。年代についてはわかりましたので、何回目だったかなどの内訳をお聞きします。
△森脇子育て支援課長 51回の接種の内訳でお答えしますと、1回目が2接種、2回目が20接種、3回目が29接種となっております。
○大塚委員 このワクチン接種は1人につき3回接種するので、件数で言いますよね。すごくわからないので、人数でわかりますか。
△森脇子育て支援課長 積極的勧奨を控えさせていただいた後の回数は、51回が接種回数でございます。人数としましては45人と捉えています。
○大塚委員 再質疑なんですけれども、45人いらしたということ、結構大きいです。今回、181万9,000円が予算化されています。これは何回分、何人分でしょうか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後4時31分休憩

午後4時31分再開
◎熊木委員長 再開します。
△森脇子育て支援課長 1人3回接種をしますので、36人分、108回を予定しております。
○大塚委員 このワクチンの抗体持続期間は最長で9年と言われています。そして、子宮頸がんの死亡者というのは10万人に4.2人です。そして、罹患する人は10万人に14.9人です。そして、このワクチンの重篤副反応は10万人に何と26.8人です。つまり、ワクチンを打つことによるリスクがベネフィットを大きく上回っていると私は言わざるを得ないと思っています。
  そして、2番の質疑ですけれども、この市内には残念ながら、重篤な未回復者の副反応の被害者の方が1人いらっしゃいます。救済とかサポートについては、これからどのようにされていくのか伺います。
△森脇子育て支援課長 厚生労働省におきまして、痛み、しびれ、脱力などについて、被接種者とその御家族に対して適切な医療の提供をすることや、複数の診療科の疼痛専門医などが参加し、より高度な痛み医療を実践する診療システムを整備する目的で、医療機関が相互に連携協力する体制が、現在国のほうで構築されております。
  市としましては、任意予防接種への救済であります独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済を案内しております。今後も引き続き御家族と連絡をとってお話を聞くとともに、国からの新たな情報の提供等、サポートに努めてまいりたいと考えております。
○大塚委員 今のお話ですと、任意の接種のときの被害者ですか、法定接種のときの被害者ですかと聞こうとしたんですけれども、任意の接種の時代の被害者なんですね。
△森脇子育て支援課長 市としましては、任意の接種時代の接種者と認識しております。
○大塚委員 3番です。このHPVワクチンというのは、20年後に頸がんの死亡率を20%下げる目標値で導入したものです。0.0042%の死亡率を0.0035%にする。そのために、3年間で何と2,000億円の税金がつぎ込まれてきたわけです。私は、これはやはりおかしいなと思います。検診にまさるものはありません。
  そういった意味で3番ですけれども、一般質問で全接種者の調査を市に私は求めたつもりでおります。サーバリックスの製薬会社グラクソ社は、4年間の追跡調査によって、重篤な有害現象が9%と公表しているんです。9%ですよ。参議院の自民党の幹事長は、接種再開は慎重にすべきと求められています。
  自治事務で接種をしてきた自治体として、今できることは何か伺います。
△森脇子育て支援課長 現在、厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会におきまして、子宮頸がん予防ワクチンの接種後に起こった収集可能な症例に関するデータが集められ、副反応の発生状況が検証されております。さまざまな副反応の発生要因や副反応に対する有効な治療法等の調査研究が現在進められておりますので、現時点におきましては、国の審議状況を注視してまいりたいと考えております。
 また、市としましては、副反応の報告をいただいております本人や保護者の方へ、引き続き、いつでも相談しやすいように保健師による専門性を生かした支援をさせていただくとともに、新たな情報等、迅速丁寧に提供させていただきたいと考えております。
○大塚委員 それだけでは本当に氷山の一角であります。これだけ多くの人が接種している。そのために、全接種者調査を鎌倉市や大和市のようにすべきだと再度提案いたします。
  それで、5番の359ページ、環境基本計画推進事業費のほうを聞かせていただきます。1番です。住宅用太陽光発電システム、省エネルギー設備設置などの補助金申請の数と補助金対応できた数の差はどのようでしょうか。補助金をふやすべきだと私は思っています。
△伊原みどりと環境課長 平成25年度の住宅用太陽光発電システム設置補助につきましては、申請が84件、当選件数が67件で、その差は17件、住宅用省エネルギー機器設置費補助につきましては、申請が80件、当選件数が41件で、その差が39件でございました。
  それぞれの事業の目的といたしまして、再生可能エネルギーや省エネ機器の導入によるCO2の削減や自然エネルギー資源の有効活用の促進でございますことから、現予算において一定の事業効果は出ていると考えておりますので、今後も予算の範囲内における事業推進を図ってまいりたいと考えております。
○大塚委員 予算の範囲内と言うけれども、予算は所管がつけるものであります。これはやはり予算で応えるべきだと申し上げておきます。
  2番です。以前からお話をさせていただきました屋根貸し、コンシェルジュなどの具体的な検討はどのくらい進んでいるでしょうか。
△伊原みどりと環境課長 屋根貸しなどでございますけれども、先進市への視察やセミナー等に参加し、導入に向けて情報収集し、研究を進めておりますが、当市の公共施設において太陽光パネルの設置を考えたときに、施設の耐久性、耐震性やパネル設置後の安全管理、災害発生時の施設の利用等を考慮いたしますと、若干厳しさがあり、長期にわたり貸し出すことは困難な状況だと考えております。具体的な事業の進め方などで、当市で可能な事業推進のため、検討は必要と考えてございます。
  また、環境コンシェルジュなどの新たな施策につきましては、環境事業推進において効果的な活用が図られると考えますが、国や都などの情報を注視し、市民の省エネやCO2削減に向けての啓発活動を行うなど、当市の環境事業促進に向けて、より効果が上がるような方策を多面的に検討すべきと考えております。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 衛生費を伺います。1点目は東村山駅西口の公益施設関係です。運営経費、管理経費、まず微増の要因を伺います。
△原子健康課長 微増の原因は、平成26年4月1日から実施されます消費税率の改正に伴うものであります。指定管理料につきましても消費税が課税されます。今回の消費税率の引き上げ分については、指定管理者の責任に帰すことはできない要因ですので、その分を加算させていただいたものであります。
○佐藤委員 指定期間の満了を迎えます。新たな指定に向けた取り組み、計画を伺います。
△原子健康課長 これまで、次期の指定管理に向けまして庁内関係所管が集まり、西口公益施設のあり方から検討を始め、その指定管理期間等、指定管理の範囲を含めて検討してきたところであり、その結果、現状の健康増進機能のある施設、市民交流機能のある施設、リラクゼーション機能のある施設というコンセプトは踏襲することといたしました。
  さらに、厚生労働省の健康日本21(第2次)でも、運動習慣者の増加、1日歩数の増加、個人にとどまらず自治体単位での環境整備の推進が挙げられていることから、より多くの方が手軽に運動できる機能をさらに充実させたいと考えており、健康寿命の延伸や健康格差の縮小を初め、生活習慣の改善や社会環境の整備などの機能を加えてまいりたいと考えております。
  また、市民交流機能のある施設につきましても、さらなる市民同士の交流が活発になるよう、市民団体のコーナーを充実させてまいりたいと考えているところでございます。
  これからの計画といたしまして、4月早々に指定管理者の募集をかけ、希望団体からコンペ形式で選定を行い、できるだけ速やかに議会へお諮りいたしたいと考えております。
○佐藤委員 伺いたいことが幾つかありますけれども、次にいきます。共益費と修繕積立金のこれまでの状況と、どのような手続を経て、どう使われるのか、計画についても伺います。
△原子健康課長 まず、この共益費と修繕積立金につきましては、西口公益施設が含まれるワンズタワーの市所有分の管理費と修繕積立金であります。具体的には、市を含めたビル全体の所有者より徴収し、ビルの共用部分の電気代や警備員の人件費等として使用される管理費や、例えばビルの外壁の修繕費等として積み立てられる修繕積立金になります。
  次に、これらのお金の使用に関しましては、所有者から成る管理組合により決定し、運用されているところであります。また、修繕につきましては、長期的な修繕計画というものが設定されており、その金額を目安として積み立てを行っているところでございます。
○佐藤委員 次にいきます。リサイクル作業所運営経費、維持管理経費ですが、年度途中で作業の内容が変わる、場所も変わりますが、内容の変更点を、伝わってきていますけれども確認と、算出根拠を明らかにしてください。955万1,000円と2,502万2,000円を足したものが委託料総計になると思います。
  それと、蛍光管の破砕機の賃貸料については、センター稼働後は維持管理経費に含まれると考えてよいのかも伺います。
△武田施設課長 かん等選別委託料については、リサイクル作業場運営経費の、新設するリサイクルセンターの完成前と完成後ということでの選別作業についてでございます。
  リサイクルセンター維持管理経費のかん等選別作業委託については、完成時の稼働時の配置といたしましては、総括責任者が1名、現場責任者が1名、缶のプレス担当が1名、選別作業、これは異物であるとか有害物であるとか瓶であるとか、全部含めて12名、あと成形品の運搬等2名で積算してございます。
  なお、平成26年度10月ごろからペットボトルの外部委託を予定しておりますけれども、ペットボトルの混合収集が始まるころからなんですけれども、9月末までは秋水園で当面ペットボトルの選別作業を行いますので、このペットボトルの処理に要する4名を配置することで積算してございます。
  蛍光管破砕機についてでございますけれども、リサイクルセンター工事により新設されることから、賃貸借の予定はございません。
○佐藤委員 1点伺います。瓶・缶の選別のところですけれども、結局恒常的には、作業する人数は減るんですか、ふえるんですか。
△武田施設課長 恒常的には、現段階においては変化はございません。
○佐藤委員 大きな3番にいきます。ごみ・資源物収集委託事業費、4委託料とも微増、大きくふえない工夫がされたと、さっき伺ったのでわかりました。改めて、収集形態の変更内容と算出根拠を伺います。
△原田管理課長 内容でございます。瓶と缶を混合とし、あわせて有害物を戸別収集にいたします。それから、ペットボトルは容器包装プラスチックと同時にパッカー車で収集いたしまして、戸別収集にいたします。古紙・古着につきましても戸別収集にする予定でございます。
  積算でございますけれども、瓶・缶の収集車両を平ボディー車からパッカー車に切りかえる経費がございまして、それが年間1,000万円程度増となると考えています。基本的には、この増額だけで戸別収集を実施することができる予定でございます。
  あと、古紙・古着の戸別収集につきましても、収集助手の配置がどうしても必要だということで、年間380万円程度の経費の増額が必要ということで、これらをもって戸別収集に切りかえる予定でございます。
○佐藤委員 ペットとプラは同時なんですけれども、これはパッカー車になりますが、混合で一緒に突っ込むという形になるのか、一時少し分けてという話もありましたけれども、今はどういう考え方でいらっしゃるんですか。
△原田管理課長 各家庭から出されるときには、袋はもちろん、容器包装プラスチックにつきましては従前どおり指定収集袋、それからペットボトルにつきましては、やはり従前どおり透明・半透明の袋で各家庭の前に出していただきまして、同時にパッカー車で収集するというふうに考えています。
○佐藤委員 有料、無料の別がありますので、そこはしっかり説明が必要だと思います。それで、説明会の話がさっきほかの委員の答弁であったと思うんですけれども、説明会はどんなふうにやられるのか確認させてください。どれぐらいの回数というか、どうやっていくのか伺います。
△榎本ごみ減量推進課長 説明会についてですけれども、基本的に、今10月ごろの収集形態の変更ということで、その大体2カ月から3カ月ぐらい前に開始したいと思っております。
  説明会の場所につきましては、各小学校を活用させていただいて、小学校を中心といたしますと、多分市内全域で説明ができるかなと考えておりますので、そちらで対応してまいりたいと考えております。
○佐藤委員 カレンダーが年の途中になっていますよね、変わるから。それで、小学校でやっていただくのは細かくやっていただく、それは久しぶりの大きな変更ですので、必要だと思いますのでお願いします。
  それで、あとは個別に、どう周知されるのかということも含めて伺いたいんです。加えて、そこにお願いしたいのは、視覚障害者の方にどう伝えるつもりでいるのか、そこも検討されているのであれば伺いたいと思います。
△榎本ごみ減量推進課長 収集形態の説明会につきましては、今、委員御指摘のとおり、さまざまな考慮をしないといけないと考えております。現時点におきましては、今検討している最中ですので、もうしばらく待って、説明会のほうの対応が決まりましたら、市民の皆様に周知させていただきたいと考えております。
○佐藤委員 ぜひ視覚障害の方には、音声、点字両方でということで、一番混乱される方ですので、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
  4点目、ごみ処理施設維持管理経費ですが、電気料前年度比54%増、排ガス分析装置等保守点検委託料は82%ほどふえています。これをまず御説明いただきたいと思います。
△武田施設課長 まず電気料金については、近年、原油であるとか液化天然ガス、石炭などの燃料費の価格上昇による電気料金の値上がりなど不確定要素が多いため、なかなか当初予算で見込むことは難しい状況がございます。
  今年度予算要求において大きく変わるものといたしまして、リサイクルセンター稼働に伴い、秋水園全体の受電に係る契約電力量を600キロワットから900キロワットに切りかえる予定がございます。それに伴う基本料金に関する増と消費税8%による影響などがございます。
  続きまして、排ガス分析装置等保守点検委託料でございます。こちらは、通常の排ガス分析装置の定期点検に加えまして、装置に自動校正用に装着しているサンプルガスが充?されているボンベが5種類ございますけれども、こちらを2炉分、合計10本分の交換費用が影響しているものでございます。
○佐藤委員 その中で、今度も同じ管理経費ですけれども、焼却施設運転管理業務委託料、これは特命随意で私がずっと問題にしているやつですけれども、400万円ぐらいふえています。また、維持補修工事内容がやはり250万円ぐらいふえているんだと思うんです。
  これについて、まず委託料増の要因、そして補修工事内容と施工業者の考え方、どういうことで業者を選定するのかについて伺いたいと思います。
△武田施設課長 まず、焼却施設運転管理業務委託料の増でございますけれども、こちらの要因については、消費税8%の影響が主なものとなっております。
  続いて、維持補修工事でございますけれども、これは使用中に設備の経年劣化であるとか耐用年数等を加味して、設備の更新・交換を行っていく予定でございます。主なものといたしまして、毎年の定期点検補修工事に加え、バグフィルターのろ布の交換が1炉分、灰コンベア類であるとか、ごみクレーンバケット本体の更新等を予定してございます。
  続きまして、施工業者の考え方でございますけれども、焼却炉の安定操業を考えまして、当市の焼却施設を熟知している当該施設の建設メーカーであるJFEエンジニアリング株式会社を中心に考えていきたいと考えております。
○佐藤委員 そういう答えなんだろうと思って通告したんですけどね。しようがないんだろうけれども、本当に無競争でここが続くのは、しようがないんですかね。
  時間がないので次にいきます。5点目です。プラスチック製容器包装、この処理形態の変更はわかりましたけれども、結局総費用の増減、扱いが民間委託になることも含めて変わりますので、総費用はどうなるのかということで通告してありますので伺います。
△武田施設課長 総費用の増減でございますけれども、全体で1,344万1,000円の増額となるものでございます。
○佐藤委員 続いて、ごみ運搬処分経費です。委託料の費目、今までは可燃系廃棄物熱処理・灰溶融資源化とか、灰溶融灰調整とか、長い名目がついていたのが変わりましたよね、ここでね。それで、不燃ごみ資源化委託料と非常にシンプルになっているんですけれども、金額的には200万円ぐらいふえているのかな。これの費目変更についてまず御説明いただきたいと思います。
△武田施設課長 費目の変更については、やはり件名が長いということと、大変ほかの方々にわかりにくいということがございまして、シンプルに考えたものでございます。
◎熊木委員長 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎熊木委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
△西川資源循環部長 実は、名前のつけ方というのはその時期の処理の仕方でございまして、可燃系廃棄物熱処理とか灰溶融というのは、灰を溶融してスラグにするのを委託するとか、そういう時期に合わせた名前がついていました。
  今回は、持ち込みを2者にして不燃物を直接有価物に処理するということから、なるべくわかりやすい名称とするということで見直しをさせていただいております。ですので、なかなか適切な名前、皆さんにすぐわかりやすい名前が何かというのは非常に難しいんですけれども、その時期その時期の、どちらかというと処理の仕方に合わせた名前とお考えいただいたほうがいいかと思います。
○佐藤委員 逆にわかりやすかったんですよ、正直言うと、今までのほうがね。恐らく、長いけどわかりやすかった。確かに方法が書いてあったんだから。
  それで、そういう説明があると伺わざるを得ないんだけれども、カツタとエルテックについてはちょっと違いましたよね。そっくり持っていってもらっているのと、間に分けているというのか、カツタがとりに来ているのか、エルテックについては加藤商事がとりに来て、処理だけエルテックに頼むという、ちょっと違う形を2つとっていましたよね。
  これは、今の御説明だと、少し形態が変わるのか。今そういう御答弁があったので伺わざるを得ないんですけれども、教えてください。
△西川資源循環部長 カツタとエルテックの2社を入れている理由というのは、何かがあったときにセーフティーネットという意味で2社を選ばせていただきました。エルテックもカツタも基本的には、まず有価物を抜いて、それから焼却できるものは焼却してという処理方法については変わりません。焼却した後の灰についても、2社とも溶融処理をしまして、ただ溶融した後の処理の仕方が若干違う程度でございます。
  そういう意味で、セーフティーネットの結果から2社を選んで、中身としては今回ここにありますように、どちらかというと不燃ごみの資源化という意味ですかね、有価物を抜くということですから。それでこの名称をつけさせていただいております。
○佐藤委員 処理形態はよくわかっているので、いいです。わかりました。
 次、383ページ、粗大ごみ処理施設維持管理経費ですけれども、電気料と受付指導員の業務委託料が増になっています。この要因を伺います。
△武田施設課長 まず初めに、受付指導員業務の委託料の増についてお答えいたします。リサイクルセンター建設後でございますが、粗大ごみの自己搬入車両の車両動線が変更となります。自己搬入車両は秋水園正門から入場し、秋水園グラウンド側の門より退出することになります。したがいまして、秋水園内外の安全を考慮して、リサイクルセンター稼働後は秋水園グラウンド側にも指導員、誘導員的な者を1名配置するため、増となっております。
  電気料金の関係なんですけれども、これについては先ほどごみ処理施設でお答えしたとおりです。
○佐藤委員 最後に伺いたいんです。これは部長なのかな。結局リサイクルセンターを整備することによって一番、何でこんなことを細かく聞いたかというと、今年度はしようがないです、切りかえだから。だけど、その後について恒常的にトータルの費用はふえるのか減るのかというのが聞きたいんです。どういう試算がされているのかというのが、細かい数字はいいです。トータルで処理費は減るのかふえるのかということで、最後この点については伺いたいと思います。
△西川資源循環部長 リサイクルセンターだけの話でさせていただきますと、ふえる要素としては、やはり室内でやる関係から、空調等を全部動かすということで、電気料がおよそ10カ月で1,000万円、12カ月でいいますと、1,300万円か1,400万円ぐらいになると思います。それが従来ですと100万円を割る金額で来ましたから、この分は上がってしまうことになると思います。
  あと、選別等に係る人数につきましては、先ほど施設課長からも説明がありましたように、基本的には現有の人数で全てを動かすという考え方でおります。
  それと、明らかに人数としてふえるのが、出口側に安全誘導をするための1名をふやす。そういう意味では、ふえる要素としてはその2点になるのかなと考えております。
○佐藤委員 そういう意味じゃなかったんです。さっき聞いてみて初めて、例えばプラとペットボトルをかえてみたら1,300万円余計にかかるとか、今の人がふえるとかって出てきたでしょう。そういうことを含めてトータルでどうなるんですかと、それは委託することも出てくるわけだから。
  プラスのこともあることは承知しているんです。その上でトータルとしてプラスになるんですか、いや、若干、そういう意味では、コストが下がるということも期待しながらのこういうことだと私は思っていたので聞きたかったけれども、それはまた別の機会に聞きます。きょうはいいです。
  続いて、し尿処理はカットさせていただいて一番最後にいきます。環境整備事業費なんですけれども、周辺住民協力謝礼を毎年払っていますが、支出の根拠と対象について説明いただきたいと思います。そして、リサイクルセンターを整備することに伴う変更点はないのか伺います。
△原田管理課長 周辺住民協力謝礼等は、秋水園周辺対策協議会及び所沢市北秋津第九連合会に対しお支払いしております。その根拠といたしましては、秋水園でのごみ処理業務に対する協力と理解への謝礼という意味合いでお支払いしているものです。
  今回リサイクルセンターが建設されることに伴いまして、秋水園の周辺環境については向上が図られますが、引き続き秋水園でのごみ処理業務は継続しますので、謝礼についても継続していくものと考えております。
○佐藤委員 26年度環境整備委託料の使途予定を伺います。
△原田管理課長 秋水園の周辺環境を良好に保ち、より住みやすく快適なまちとしていくために、平成25年度、今年度は秋水園ふれあいセンターの樹木の剪定を行いました。26年度におきましても引き続き良好な環境にするため、秋水園グラウンド内及び周辺の樹木の剪定を行う予定としております。
○佐藤委員 最後にします。周辺対策の整備基金、目的に照らして今後積み立てる計画があるのか。なければ廃止を考えるべきじゃないかと思いますが、考えを伺います。
△原田管理課長 先ほども申し上げたとおり、秋水園にはごみ処理施設及びし尿希釈投入施設が設置されておりまして、引き続き周辺環境対策を継続していく必要があると考えております。今後の周辺環境整備においては、施設の大規模修繕等、基金を活用する必要が出てくる可能性もあると思いますので、基金については現状のまま運用していきたいと考えております。
○佐藤委員 市長に伺います。ただ、この基金自体はほとんど動いていないですよね、ここのところ。基金の整理をやるということも今後出てくるようですけれども、必要なものは必要なときに予算化するという考え方があるんじゃないかと思うんですけれども、この基金については維持ということでお考えなんでしょうか、その点だけ伺っておきます。
△渡部市長 周辺対策については、この間いろいろリサイクルセンター建設絡みでも、議会でも御議論があったところでございまして、市としても周辺対策協議会を通じて、周辺の自治会等にいろいろな地域課題についての確認作業等も行わせていただいてきたところでございます。
  かつて一般財源がかなり潤沢にあった時代は、秋水園があったことで逆に、言うと割とすぐ道路を直していただけたとか、そういう声はあったり、先ほども若干議論がありましたけれども、プールについては何としても残してほしいという御意見もあって、やはり市としては、ここでリサイクルセンターが立ち上がりますと、これまでのリサイクル作業所やペットボトルの作業所等で出ていた音の問題やにおいの問題等については、一定整理がつくのかなと思っておりますが、基本的にはごみの処理、それからし尿の処理を継続して行って、現に周辺の道路を通って秋水園の中に車が来るわけであります。
  一部分散化ということで、今回ペットボトルについては外出しをさせていただくことで、トータルとしての周辺に対する負荷は軽減されると思っております。ただ、いきなり、だからといって基金を廃止するということは、ちょっとまだ時期尚早なのではないかと。やはり今後も周辺住民の皆さんに御理解いただけるような取り組みを一方でしつつ、また、できるだけ秋水園自体が周辺に負荷をかけないようなあり方、方向性を目指していきたいと考えているところでございます。
◎熊木委員長 以上で衛生費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後5時6分休憩

午後5時9分再開
◎熊木委員長 再開します。
  次に、労働費、農林業費、商工費の質疑に移ります。
  質疑ございませんか。
○蜂屋委員 農林業費、商工費につきまして、自民党会派を代表し質疑させていただきます。割愛箇所もありますが、よろしくお願いいたします。
  まず395ページ、農業振興対策事業費について、大幅減の理由をお伺いいたします。
△小俣産業振興課長 大幅減の理由につきましては、平成26年度都市農業経営パワーアップ事業に農地活用部会が防災兼用農業単体井戸5カ所の設置補助を申請しましたが、東京都の審査会で不採択になりましたことが理由であります。
  井戸単体では補助対象の生産性向上につながるのが難しいのではないか、ハウス等の施設とあわせて井戸を設置するのであれば、生産性向上になるのではないかとのことでした。
○蜂屋委員 次にいきます。今回の大雪での市内農家の影響についてお伺いいたします。
△小俣産業振興課長 今回の大雪での市内の影響につきましては、農家数45件で、ハウスそのほか等でおおむね100件の被害がありました。ブドウのハウスも一部損壊しましたので、ことしの生産に影響が出るおそれがあります。また、ハウスによっては収穫直前の葉物が被害を受けたり、今後の作付にも影響が出ることから、葉物野菜の高騰につながることが懸念されます。
○蜂屋委員 今、報告を伺って、思ったよりも打撃が大きいなと思いました。そこで、農協の対応策として、無利子無担保で上限1,000万円の貸し付けと、あと人的補給として、壊れたビニールハウスの撤去の手伝い等をするとおっしゃられていますが、市としての対応策についてお伺いいたします。
△小俣産業振興課長 市としての対応策でありますが、現在、国の補助支援策でハウスの撤去費用は負担ゼロにするということが伝えられていますが、これには地方自治体の補助支援が前提となっております。再建・修繕についても、国は費用の2分の1を補助するとのことでありますが、東京都の支援対策がまだ明確に伝えられておりません。
  市といたしましては、国・都の動向が明確になった上で、また、被害に遭われた他市町村の支援策の動向を見据えた上で、支援策を検討していきたいと思います。
○蜂屋委員 被害に遭われた農家の方の声として、助成金が欲しいというのは当然あるんですが、それ以外に固定資産税を含め期間限定で優遇できないか、こういった声も上がっております。この声を念頭に入れていただいて、国・都の動向を見きわめ対応していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  395ページは割愛します。397ページ、産業まつり事業費についてお伺いいたします。50周年に絡めてのイベントはどのような予定になっているのかお伺いいたします。
△小俣産業振興課長 市民産業まつりは、市民から構成される市民産業まつり実行委員会にて企画、運営、実行されています。そしてイベントにつきましては、実行委員会の中の企画委員会で立案されます。毎年、第1回目の実行委員会及び企画委員会は8月に行われていますので、現在のところ白紙の状態ですが、50周年に当たり、いずれかのイベントを提案していきたいと思っております。
○蜂屋委員 商工費に入ります。399ページ、商工業振興対策事業費につきまして、商店街等活性化推進事業補助金の効果をお伺いいたします。
△小俣産業振興課長 商店街等活性化事業費補助を活用し事業を行うことで、商店街をPRし、誘客につながっております。また、イベント開催中は商店会と住民との交流が促進し、大型小売店とは違う商店会のあるべき姿が見受けられます。また、開催中は商店へ足を運ぶ方もふえ、各店舗において売り上げがふえていると伺っております。そのほか、抽せん会等を実施している商店会では、商店で使用可能な金券を用意することで、イベント後の集客効果、売上効果を上げております。
  今後も東京都、市の補助金を活用し、市内商店街が創意工夫してイベントを実施していくことは、商店街のモチベーションの維持向上を図るとともに、地域の人が商店会へ足を向けるよい機会になっております。今後は、補助事業をさらに活用していただき、地域の状況に合わせた魅力あるイベントを引き続き開催していきたいと思っております。
○蜂屋委員 401ページ、産業まつり事業費、こちらについても50周年に絡めてのイベントをお伺いいたします。
△小俣産業振興課長 先ほどお答えしたとおりということでよろしいでしょうか。
○蜂屋委員 今の御答弁で十分です。ありがとうございます。
  市長にもきのう御答弁いただいているんですが、朝木委員のときに、予算上、志村けんさんを呼ぶのは難しいというお答えだったんですけれども、私の考えとしては、95年同様、東村山のためにひと肌脱いでもらえないかと、そういったことを熱意を持って志村さんのほうに要請していただけないかという思いがあります。
  市長の市の代表としての誠意、熱意というのを持って、志村けんさんを招くということで交渉していただけないか、市長の御見解をお伺いいたします。
△渡部市長 再三にわたりまして、50周年に絡めて、26年度中に志村けんさんに何らかの形で50周年を盛り上げていただくように働きかけができないかという御指摘、御指導をいただいてまいりました。
  東村山市出身の有名人、かつ東村山音頭等で全国的に東村山を著名にしていただいた方でもありますことから、何らかの御協力をお願いしてまいりたいとは考えているところでございますので、また、議員を含めて、さまざまなつてをお願いさせていただいて、御協力をお願いしたいと考えております。
○蜂屋委員 さまざまなつてということで、プロダクションのほうも志村家の次男が運営されていると伺っているんですが、そういう意味でもアプローチは本当にしやすいと思います。
  これは余談ですけれども、今週放映の「志村どうぶつ園」ですか、東村山をロケ地として選んで、来ていただいています。志村けんさんも思いはある、当然、生まれ育ったまちですから思いはあると思います。やはり市長と市民とともに50周年を盛り上げていただくというためにも、熱意を持ってぜひ周知のほう、周知といいますか、来賓として招くということでアプローチをし続けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○石橋(光)委員 農林業費、商工費、お伺いいたします。
  農林業費で、今、蜂屋委員が雪害状況と国と市の対応の件で細かく聞かれていましたので、趣旨は、質疑していないんですけれども、その中で葉物野菜とかに非常に影響が出るんじゃないかというお答えがあったんですが、本来ここで聞けないかもしれないですけれども、要は小学校給食に地場野菜を採用している、当然納入されていると思うんですけれども、そこら辺も当然影響が出てくるんだと思いますが、これはここで聞いてよろしいんでしょうかね。
  そういうことが懸念されますので、その分はほかからとれば足りるとなるのかもしれないんですが、ちょっと心配だなと思いますが、もし可能であればお答えいただきたい。
△小俣産業振興課長 被害は大きかったんですけれども、幸い野口町のほうで学校給食に、ほとんど葉物、コマツナなんですが、そこの農家は影響がなかったので、先ほどのお答えは一般的な葉物と言ったんですけれども、学校給食においては、幸い大丈夫なようです。
○石橋(光)委員 本当によかったです。
  続いて、商工費のほうにいきます。401ページの商店街等活性化推進事業です。この事業は、当然商店街等からの申請主義の補助金なんですけれども、昨年、久米川の阿波踊りが復活しましたね。これは申請されるんだとは思うんですが、補助対象になるのかということと、課として、また市として、復活に対する期待度というのをお伺いしたいと思います。
△小俣産業振興課長 久米川阿波踊りにつきましては、昨年、5年ぶりに復活し、地元商店会を舞台に、大変にぎわい開催されたことは記憶に新しいところでございます。今年度は、さらに綿密な事業計画を立て、地元商店会との協力で、商店街等活性化推進事業補助金の申請を承る予定でございます。
  市といたしましても、阿波踊り開催ににぎわいを創出し、多くの方が商店会を往来することは、疲弊する商店会の活性化につながるものと期待しております。
  これは補助対象になります。ただ、東京都に申請しますので、採択は東京都のほうでするということですが、多分大丈夫だと思います。
○石橋(光)委員 この議会内にも非常に期待している議員が何人かいますので、よろしくお願いします。
  続いて、工場アパートの管理事業ですけれども、何年か前は滞納とかいろいろありましたけれども、現在の工場アパートの管理運営状況はいかがなんでしょうか。
△小俣産業振興課長 工場アパートの管理運営状況でございますが、現在、8室の貸し出しに対し7室を5事業者にて使用いただいており、1室が空室になっております。
  入居募集につきましては、市ホームページを通して行っており、幾つかの事業者からの問い合わせをいただいておりますが、1部屋まだ入居には至っておらず、前年度末と同様の入居状況となっております。
  また、使用料につきましては大幅な遅滞はございませんので、収納未済になることのないよう、引き続き入居事業者と連絡を密にしてまいりたいと考えております。
○石橋(光)委員 これは商工会に管理運営を委託されているので、商工会のほうにもよろしくお伝えください。
  続いて、消費者対策事業費なんですが、事業費の増の中身を教えてください。
△屋代生活文化課長 消費者庁の地方消費者行政活性化基金が、平成26年度につきましては消費者庁の当初予算にて計上される見込みとの見解が示されておりましたことから、平成25年度は補正予算計上だったものが、26年度は当初予算で計上させていただいたことにより、前年比当初予算ベースでは大幅な増額となったものでございます。
○石橋(光)委員 この事業の管轄も、課長のところで26年度もやられるということでよろしいですか。
△屋代生活文化課長 委員お見込みのとおりです。
○石橋(光)委員 最後、観光振興対策事業です。観光ボランティアの活動推進補助金が、そもそも少額だったんですが、にもかかわらず減額されている状況です。この理由をお聞かせください。
△小俣産業振興課長 観光ボランティア活動推進補助金につきましては、商工会が平成20年度から東京都のシナジースキーム事業の補助を受けて、「まち歩き観光で産業活性化」をテーマに観光ボランティアの育成に着手し、平成22年度をもって終了したことを受けて、平成23年度より市の実施計画事業・観光事業の推進に観光ボランティア支援を位置づけ、人材・団体の育成並びに組織化を支援してまいりました。
  現在、今年度までの補助を活用することで東村山観光ボランティアガイドの会の発足を実現し、市内観光ミニツアーを中心に活躍中でございます。よって、26年度は実施計画に基づき、団体の自立支援の最終年度と位置づけ、減額計上させていただいたものでございます。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山崎委員 3番からお伺いします。消費者対策事業費の消費生活講座の内容をお伺いします。
△屋代生活文化課長 講座の内容につきましては、現在、講師のスケジュール等を調整中であり、正式には決定しておりませんが、平成25年度も実施しました消費者力を身につけていただくための消費者力検定講座や、家計管理講座といった消費者の問題解決向上を目的とした内容、また、主に高齢者の方を対象にします落語や漫才形式での消費者問題の啓発や、悪徳商法への注意喚起を促す出前消費講座を引き続き開催してまいりたいと考えております。そのほかにも、消費者教育としてその時々問題になっている内容を取り上げていけるよう検討してまいります。
○山崎委員 何回ぐらいの予定で、まだ予定はないですか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後5時27分休憩

午後5時27分再開
◎熊木委員長 再開します。
△屋代生活文化課長 講座につきましては、5回程度になるかと思います。出前講座につきましては、また単価が違いますので、その時々の必要に応じてという形になるかと思います。
○山崎委員 4番に移ります。405ページです。先ほども質疑があったんですけれども、観光ボランティア活動推進補助金の減額の理由、ボランティアは今何名ぐらいかお聞きします。
△小俣産業振興課長 17名でございます。
○山崎委員 これからボランティアをふやすお考えはありますか。
△小俣産業振興課長 ふやすつもりはございます。というのは、東村山観光振興連絡会が発足しまして、観光案内のボランティアガイドの委員が振興連絡会に加わっておりますので、そこのメンバーとしても新たな活躍を期待しているところでございます。よって、ふやしていきたいと考えております。
○山崎委員 最後になります。ハローワークの情報室の誘致で、この予算書には載っていないんですけれども、実施計画では27年度要請、27年度継続となっています。早期に実現させるためには、積極的で具体的な取り組みが必要と思います。その点で、今後どのような取り組みをするかお伺いします。
△小俣産業振興課長 ハローワーク情報室の誘致につきましては、所管であるハローワーク立川と合同就職面接会や出張相談会、雇用問題連絡会などを年に数回開催し、連携しているところでございます。また、市では定期的に、市長名での要請書をハローワーク立川に持参し誘致のお願いをしており、当市における必要性を認識いただいていると思っております。
  しかしながら、情報室誘致の決定権は先方にあり、事業を分析した上で、効果などを考慮し決定されるものであります。また、全国規模での要請の中から設置を決めると伺っておりますので、今後も有効な連携を図りながら必要性を訴えていきたいと思います。
○山崎委員 ぜひ、実施計画がありますもので、早目にこの計画をしていただいて、若者の雇用のさらなる前進のためにどうぞよろしくお願いします。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎熊木委員長 以上で、労働費、農林業費、商工費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後5時30分休憩

午後5時45分再開
◎熊木委員長 再開します。
  次に、土木費及び消防費の質疑に移ります。
  質疑ございませんか。
○蜂屋委員 土木費を自民党会派を代表し質疑させていただきます。
  413ページまでは割愛させていただきます。419ページ、私有道路整備事業費について、大幅減の理由をお伺いいたします。
△島崎道路管理課長 今回の道路整備箇所は、計画的に整備している中で、延長、面積等が25年度より短いため、300万円減の工事費となっております。
○蜂屋委員 現在、申請されている道路の件数についてお伺いいたします。
△島崎道路管理課長 2月現在で19カ所でございます。
○蜂屋委員 未舗装の道路は何本あるのかお伺いいたします。
△島崎道路管理課長 1カ所でございます。
○蜂屋委員 この事業の目的として、安全上問題のある道路もしくは未舗装の道路を優先して行う事業と認識していますが、未舗装の道路は1カ所あるということですけれども、こちらについての舗装計画はどうなっているのかお伺いいたします。
△島崎道路管理課長 過去にその自治会のところにお話に行ったときに、まだお金の準備ができていないということで、これがまだできていないというのが現実になっております。
○蜂屋委員 その場所をお伺いすることはできるんでしょうか。まだ用意できていない自治会がどこなのか、この質疑はできますか。
△島崎道路管理課長 地番ですけれども、廻田町4丁目8番36になっております。
○蜂屋委員 私が認識しているのでほかにも未舗装道路があるんですけれども、そこは、具体的に言いますと多摩湖町なんですけれども、申請ももう済んでいる、順番待ちということで報告を受けているんですが、所管として認識はございませんか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後5時50分休憩

午後5時50分再開
◎熊木委員長 再開します。
△島崎道路管理課長 現在、多摩湖で受けている箇所が、平成25年という形で受けておりますので、まだそちらのほうには、ちょっと順番的に間に合わないという形になっておりますので、行ってはおりませんという形になっております。
○蜂屋委員 現在の申請本数19カ所ということですけれども、こちらを全て舗装等した場合、予算はどれぐらい見込んでいらっしゃるのかお伺いいたします。
△島崎道路管理課長 約1億1,063万円となります。
○蜂屋委員 かなり莫大な金額となると思うんですけれども、この事業費の目的からいって、やはり早急に対応しなければいけない事業だと思うんですが、あと何年で申請分も完了できるというお考えでしょうか。
△島崎道路管理課長 限られた予算の中でやっておりますので、毎年予算要求としては、1カ所から2カ所を計画して進めていきたいと所管では考えております。
○蜂屋委員 19カ所ですから、19年かかるんですかね。いまだに、私もこれは作業に加わっているんですけれども、舗装されていなくて、砂利を埋めるというんですか、ばらまくというんですか、そういう作業をしている箇所も実際にはあります。こちらのほうもぜひ、もう少し本数もふやしていただいて、速やかにできるようなお力添えをよろしくお願いいたします。
  次にいきます。421ページ、野火止用水管理事業費について、1番は割愛いたします。野火止用水沿いの植生を含めた今後の管理をどう考えているのかお伺いいたします。
△伊原みどりと環境課長 野火止用水敷の樹木を含め、当市の今ある緑を守り、よりよい緑として残していくとともに、新たな緑をどのようにつくり育てていくかが今後の大きな課題でありますことから、御案内のとおり、公共の緑の植生のあり方について緑化審議会へ諮問させていただき、蜂屋委員を初め審議会委員の皆様に、市内の緑の状況の現地視察を行いながら、熱心に議論していただいているところでございます。
  今後の管理につきましては、その答申を踏まえまして、よりよい植生管理による緑の質や量の向上につなげていきたいと考えております。
○蜂屋委員 この場所には私も何度も出向いているんですが、有識者の方の見解としても、すぐにでも整備を進めていかなければいけないという場所でもありますので、そういった指摘も受けておりますので、予算のあり方も今後考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
  423ページ、都市計画課運営経費について、東村山50景の内容をお伺いいたします。
△志村都市計画課長 東村山50景の内容でございますけれども、東村山50景とは、「心を和ませ安らぐことのできる風景」や「東村山らしさを醸し出す風景」など、東村山市を代表する風景を選定し、まちの魅力を高めるためのものといたしまして、市民の方に身近な景観に興味を持っていただき、掘り起こしていくことによりまして、積極的なまちづくりの意識を高めていただくことを目的といたしております。平成26年度に予定しております東村山50景の選定を行うものでございます。
○蜂屋委員 発表するまでのスケジュールについてお伺いいたします。
△志村都市計画課長 東村山50景の発表までのスケジュールでございますけれども、平成26年度に予定しております東村山50景の選定に向けまして、2月15日から3月31日までの期間におきまして、東村山50景の候補の写真を市内在住、在勤、在学または市内で活動している方々を対象にいたしまして、幅広く募集を行っております。今年度実施いたしました市民ワークショップでいただきました御意見なども参考にしながら、東村山50景を選定いたしまして、市制施行50周年記念式典に合わせまして、発表を予定しているところでございます。
○蜂屋委員 次にいきます。427ページ、コミュニティバス運行事業費について、今年度の売り上げから見た各路線の補助率をお伺いいたします。
△進藤交通課長 平成25年度の見込みの数字で答弁させていただきます。各路線ごとでございますが、東村山駅東口─新秋津駅路線、約50.0%、東村山駅東口─多摩北部医療センター路線、約50.6%、久米川町循環路線、約63.1%、諏訪町循環路線、約52.4%でございます。
○蜂屋委員 単純に運賃を170円に値上げした際の補助率についてお伺いいたします。
△進藤交通課長 小平市などでは運賃改定により14%程度乗車率が下がったというお話もありますが、単純にということでございますので、あくまでも170円に値上げした場合の参考数字となりますが、平成25年度の見込みの数字で御答弁させていただきます。
  全路線の合計の数字で、運賃100円の場合の補助率が約52.1%、運賃170円の場合の補助率が約20.0%、したがいまして、170円にした場合は補助率が約32.1%の減となります。
○蜂屋委員 同じく補助金はどう変わるのかお伺いいたします。
△進藤交通課長 補助金でございますが、こちらも平成25年の見込みの額で、同じく全路線の合計の数字で御答弁いたします。運賃100円の場合の補助金が約4,514万6,000円、運賃170円の場合の補助金が約1,686万7,000円、したがいまして、約2,827万9,000円の減となります。
○蜂屋委員 単純に100円の1.7倍の収入を見込んで補助金を出されたと思うんですが、26年度予算に計上されている補助金の予算額と今の御答弁いただいた額との違いが出ていると思うんですけれども、26年度予算はどのように見込んだのかお伺いいたします。
△進藤交通課長 26年度の予算につきましては、予算編成時点におきまして、例えば地域公共交通会議でございますとか、環境建設委員会等で運賃改定と同時に行う利用者のサービスについて御議論を継続的にしていただいておりましたので、この御議論を踏まえるとともに、利用者への周知、また事務手続期間などを考慮していく中で、運賃改定とICカードなどの利用者サービスの導入を6月からとした形で、26年度については予算編成をさせていただいたところでございます。
  所管としましては、現時点におきまして、それに向けた準備を進めさせていただきたいと考えております。
○蜂屋委員 6月から値上げするということで今認識しましたので、よろしいでしょうか。
△進藤交通課長 あくまでも所管としての、市としての考え方として6月を想定しているところでございます。
○蜂屋委員 運賃改定と同時にICカード導入ということを言われていますが、既存路線でICカード導入に関しては、お金の問題で経理上できない、取り入れ不可能だと事業者を挙げられている方もいらっしゃいますけれども、運賃改定の際にICカード導入となった場合に、その事業者の運行はどうなるんでしょうか。
△進藤交通課長 東村山市地域公共交通会議等で、やはり運賃改定についてはICカードのサービスが必要であるという集約、御意見をいただいている中で、市といたしましても、ICカードは東村山市のコミュニティバスに必要であるという考え方に立っております。
  また、その事業者につきましては、何度かお話をさせていただいた中で、コミュニティバスについてはICカード必要という考え方も御理解いただいておりますので、その事業者との協定については運賃改定前までとすることと考えております。
○蜂屋委員 既存路線の運行は、西武バス1社のみに運賃改定後はなるということでよろしいですか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後5時50分休憩

午後5時50分再開
◎熊木委員長 再開します。
△野崎都市環境部長 所管課長より申しましたとおり、事業者とは十分打ち合わせというか、相談をさせていただいております。その中で、繰り返しになりますが、運賃改定の時期を見合わせて、いわゆる運行協定、年度協定のほうを締結させていただくということでございますので、ICカードを導入できない事業者については、運賃改定前までの協定の中で運行していただくというふうに考えてございます。
○蜂屋委員 今の時点で1社のみとなるのは、まだちょっと判断するのは早いということでよろしいですかね。
  次にいきます。現状の路線のランニングコストを項目別にお伺いいたします。
△進藤交通課長 現状の路線のランニングコストですが、25年度の見込みの数字で御答弁させていただきます。
  主なものでございますが、人件費約6,109万円、燃料費約694万8,000円、車両修繕費約340万円、自動車税・自動車損害保険料約55万1,000円、その他の経費791万7,000円、一般管理費464万3,000円、合計で約8,454万9,000円となりますが、これは全路線の合計の数字となっております。
○蜂屋委員 今、項目別に伺ったんですけれども、その中でも大きなコストであります人件費、一般管理費について、適切かどうか審議をされているのかお伺いいたします。
△進藤交通課長 こちらの経費につきましては、国から定められました乗り合いバス標準の原価表等に基づきまして、東村山市のコミュニティバスへの補助金の規則、その基準にのっとって計算した上で補助支出をしているところでございますので、適正に補助金の支出がなされているものと理解しております。
○蜂屋委員 原価表に基づいてということだったんですけれども、公共交通会議においてランニングコストの見直しの検討を図る、こういったことは提案できないでしょうか。
△進藤交通課長 現在までのところは、例えば今年度策定しましたガイドラインの策定に関して、また新規路線、運行改善、さらには運賃の改定、サービスのあり方等について、公共交通会議の中で御議論いただいてきたところでございますが、今後はこういったバス事業者のランニングコスト等も含めて、より収支率というんでしょうか、運行改善の一環として御議論いただくことも当然会議の中ではできるものと認識しております。
○蜂屋委員 有識者の方がいらっしゃる会議で、ぜひそういった見直しを検討することをお願いいたします。
  5番は割愛します。6番目、先ほど6月に行われるということでしたが、値上げした際の余剰金と既存の路線のコストダウンの両輪で取り組まなければ新規路線は前進しないと私は思います。既存路線の収支向上をどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
△進藤交通課長 収支の向上については、コミュニティバスの運行改善のガイドラインがございますので、まずはそれに基づいて改善を行っていくとともに、地域公共交通会議の場において委員の皆様から御意見、御提案等いただきながら、収支の向上に努めてまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 収支の向上に取り組むということですけれども、新規路線に関しては、採算性を重んじて厳しいハードルになっておりますが、既存路線については、改善見込みなしでも存続させるお考えかお伺いいたします。
△進藤交通課長 コミュニティバスの運行改善ガイドラインに基づきまして改善運行を行った上で、まださらに改善の見込みがないといいましょうか、改善が必要であるといった場合は、さらに利用者である地域住民の皆様と協力して存続に向けた改善を再度行い、改善のための努力を可能な限り続けていくものと考えております。
○蜂屋委員 これを見ても時間外人件費で400万円以上とうたっているんですけれども、この金額だけをとっても、ルート内運行で、始発から最終まで決まっている路線で残業がこれだけつくというのは、正直考えづらいと私は思います。法律に守られて、上限額までは税金を投入できるというシステムそのものが今後のコミバス新規路線新設の妨げにならぬよう、いま一度事業者とも検討し合っていただくことを切望いたします。
  最後に、地域住民組織の声をどのように運行に向け後押しするお考えなのかお伺いいたします。
△進藤交通課長 コミュニティバスのガイドラインの中では、地域組織の皆様と市、運行事業者が協働で運行に向けて検討を重ねていくこととしております。運行を可能にするための基準または手続を丁寧に、適切に段階を踏みながら、クリアしながら、地域住民の皆様と協議を進めていくものと理解しております。
○蜂屋委員 地域組織の方は何をどう始めたらいいのかもわからない状況ですので、ぜひ行政側も率先して誘導していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  435ページの鉄道付属まで割愛させていただきます。次に、441ページ、樹林・樹木保護事業費についてお伺いいたします。
  前川、桜の剪定、川の清掃等、現在市民のボランティア活動で行われています。今回も枝を切るために自費でチェーンソーを購入したり、御努力されているのが現状です。今後行政はどのように協力していくのか、見解をお伺いいたします。
△粕谷用地・事業課長 前川沿いの桜につきましては、平成7年度から平成8年度にかけて、前川沿いの景観形成と地域コミュニティーの醸成を目的に、東村山駅周辺まちづくり研究会において鉄道開通100周年に合わせて植樹がされた経緯がございます。
  現在では、桜も大きく育ち、桜まつりも今春で第12回を迎えるということで、にぎわいの創出にも資しているところでございますが、今述べた経緯からしまして、桜については当時よりまちづくり研究会が管理しており、現在も継続しております。
  本年3月初旬に実施しました桜の剪定も、人の手が届かない場所を会の費用によって業者委託をして剪定したところでございますが、まちづくり研究会としても今後も桜の管理と川清掃を継続していきたいとの意向でございますので、事務局であります用地・事業課においてさまざまな支援をしてまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 当日は粕谷課長も出向いていただいて、御尽力いただいてありがとうございました。人的協力も含めて、今後ともぜひお力添えをよろしくお願いいたします。
  445ページ、せせらぎの道整備事業費について、多摩湖緑地の活用方法について見解をお伺いいたします。
△伊原みどりと環境課長 せせらぎの郷・多摩湖緑地につきましては、雑木林、畑、湧水の形態を持つ市内に残る貴重な里山として保全を進めるとともに、原風景を残し、自然の豊かさを学べる里山の拠点として活用することを目的に保全・整備を進めております。
○蜂屋委員 ぜひ地元の方の声も聞きながら、保全のほうに努めていただければと思います。
  次にいきます。全て取得するまでの予定についてお伺いいたします。
△伊原みどりと環境課長 公有地化につきまして、平成26年度以降も順次計画的に用地取得を進めてまいります。平成29年度までに事業認可区域の用地取得完了を目指しているところでございます。都市計画緑地全ての取得につきましては、対象地の状況もございますので、取得時期につきましては未定でございます。
○蜂屋委員 地権者との話し合いというのは順調に進んでいるんでしょうか。
△伊原みどりと環境課長 まだそこまではいっていない状況でございます。
○蜂屋委員 この多摩湖緑地なんですけれども、昔は蛍が飛び交っていたと聞きます。緑を全面的に打ち出して、東村山の特色を生かして今後取り組んでいくという中で、再び蛍が生息できるような取り組みはできないのか、見解をお伺いいたします。
△伊原みどりと環境課長 こちらの多摩湖緑地につきまして、関係する市民団体と協働により保全活動を行っておりまして、市民団体の活動の中で蛍の生育にも取り組んでいるというお話は聞いております。ただ、残念ながら、蛍が飛び交うという状況にはまだ至っていないのが現状でございます。蛍が再び生息するために必要な環境条件や気候条件を含め、どのような取り組みが有効か研究してまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 一昔前は蛍係長という方がいらっしゃったと伺っているんですけれども、専門的な分野で(不規則発言あり)そうですか。今回提案したのも、また所管としても、そういった専門的な分野でわかる方がもしいらっしゃるのであれば、御協力を得て進めていっていただきたいと思いましたが、提案ですので、御検討をよろしくお願いいたします。
  次にいきます。449ページ、駅エレベーターについて、今後の予定についてお伺いいたします。
△粕谷用地・事業課長 鉄道駅バリアフリー事業は、現在、市、西武鉄道株式会社、そして国土交通省関東運輸局で構成する西武園駅バリアフリー化整備事業協議会を立ち上げまして、西武園駅の駅構内のバリアフリー化について検討しているところでございます。
  せんだっては、西武園駅バリアフリー化計画案についてパブリックコメントを実施しまして、多くの方より御意見をいただいたところでございます。
  今後につきましては、御意見を参考にしながら西武鉄道におきまして設計を進め、おおむね夏以降に着手する予定と鉄道事業者のほうからは伺っております。また、完了予定につきましては、平成26年度内の完了を目指して進めていくとしております。
○蜂屋委員 バリアフリー法で、西武鉄道、国、東京都ということで、3分の1ルールにのっとって始まると思うんですけれども、これも確認なんですが、予算上7,700万円という計上になっているんですけれども、3分の1を東京都が負担して、それの半分ですから6分の1、3,850万円が我が市の負担ではないかと思うんですけれども、確認のためにお伺いいたします。
◎熊木委員長 休憩します。
午後6時18分休憩

午後6時19分再開
◎熊木委員長 再開します。
△粕谷用地・事業課長 委員おっしゃるとおりの金額でございます。
○蜂屋委員 これも確認なんですけれども、計上を7,700万円として、どの時点でこの3,850万円を戻すんでしょうか。
△粕谷用地・事業課長 東京都の負担に関しましては、市が負担した裏補助ということになりますので、あくまでも歳入で、事業が完了した後に請求して入ってくるということになります。
○蜂屋委員 今も出ましたが、住民の声を、実際にアンケートをとって希望を聞いていただいたと思うんですが、多摩湖町の方も積極的に、かなりの数がこれは集まっていると思うんですけれども、住民の声をどのように捉えて進めていくのか見解をお伺いいたします。
△粕谷用地・事業課長 パブリックコメントにつきましては、多摩湖町にお住まいの方を中心に52通の御意見を頂戴いたしまして、全ての御意見が事業を進めてほしいという趣旨でございました。
  中には具体的な御意見、例えば改札口を踏切付近に設置してほしい、あるいは、南口の階段にもスロープを設置すれば、西武園住宅の東側から駅を利用するにも遠回りしないで済むなどの御意見もございました。
  改札口の新たな設置は難しいと考えておりますが、これらの御要望を重く受けとめまして、鉄道事業者とは実施に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 私がわかっている限りでも、今、課長がおっしゃられたとおり、迅速に進めてほしいという声が圧倒的に多いです。ぜひ、こちらのほうもよろしくお願いいたします。
  次に、今回西武園駅がこういった形で話が進んでおる中で、残り1駅、バリアフリーにまだ着手できない、計画が立たない駅があります。西武遊園地駅のバリアフリー化をどのように考えているのかお伺いいたします。
△粕谷用地・事業課長 現在は、西武園駅へのバリアフリー化を進めるために鉄道事業者とは協議を進めておりますが、西武遊園地駅に関しましては未協議という状況になっております。鉄道事業者側としましても、移動等円滑化の促進に関する基本方針に基づきまして、1日当たりの平均利用客数が3,000人以上ある鉄道駅のバリアフリー化を平成32年までに原則として進めなければならないこととされておりますので、市としてもなるべく早い時期に事業実施ができるよう要望してまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 遅くても32年までには着工するということでしょうけれども、当然少しでも早く、残り1駅のバリアフリー化の検討もよろしくお願いいたします。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○伊藤委員 通告に従い順次お聞きします。
  まず409ページ、道路管理システムデータ作成委託料でありますが、これによって道路管理にどのような効果があるのかお伺いします。
△島崎道路管理課長 今回の委託内容は、道路の管理上必要な境界査定資料、道路測量図等を地図情報システムに使用できるデータにするものであり、道路管理業務の継続性を図るためのものとなっております。
○伊藤委員 市民から、また私たち議員からも、さまざま道路の舗装だとか補修工事だとか、そういったことについては要望があると思うんですが、市民の声がこのシステムを使って反映されることはあるんでしょうか。
△島崎道路管理課長 今回の委託は道路管理の継続性を図るためのデータ作成であることから、市民の声をシステムに反映させることは予定しておりません。
○伊藤委員 昨年の3月定例会で補正予算で出ておりました舗装管理計画策定業務委託費2,300万円という予算があります。これは執行中のものであろうと思いますが、これとの関係性と、この予算がどのように今進んでいるのかお尋ねします。
△島崎道路管理課長 前年補正でとりました舗装診断委託ですけれども、現在、診断で悪い箇所ができているというところを処理しております。それに基づいて、26年度に市民の意見や、あと下水道、水道の工事箇所が何年度に入るかをあわせて、計画の策定を26年度に行う予定になっております。
○伊藤委員 その進捗を期待して待ちたいと思います。
  次に、都道128号の整備受託事業についてお尋ねいたします。これは東村山駅の大踏切のことでありますが、大踏切の中の交差点の改良工事のスケジュールについてお伺いします。
△粕谷用地・事業課長 大踏切付近の交差点改良事業は、昨年10月に東京都と施行協定を締結しまして、本年度、測量と概略設計を市が発注しまして、事業を進めているところでございます。
  今後のスケジュールにつきましては、26年度、27年度と設計を進め、その後28年度に道路築造工事、そして29年度に都に引き継ぐ資料等を作成し、事業完成というスケジュールを組んでおります。
○伊藤委員 総工費と予算計画をお伺いします。
△粕谷用地・事業課長 東京都と締結した協定に基づきますと、総事業費は9,600万3,000円でございまして、内訳といたしまして、設計費が2,174万6,000円、用地取得費が5,350万円、工事費が1,016万円、そのほか用地管理費等が260万円、そして事務費が799万7,000円となっております。
○伊藤委員 用地費5,300万円というお話がありましたが、これについては土地開発公社が既に購入しておりまして、価格は、私は評議員でありますので承知しておりますが、8,165万9,000円という数字が出ています。この関係性について御説明をお願いします。
△粕谷用地・事業課長 まだ道路線形が決まる前の段階での協定でございますので、あくまでも概算という形で計上させていただきました。今後、道路線形が固まって、道路とする部分については、東京都に売却する段階で協定変更して、対応してまいりたいと考えております。
○伊藤委員 先ほど言いましたように、私は土地開発公社の評議員として、昨年12月17日の評議員会で資料をいただいております。それについてお聞きしたいんですけれども、そもそもこれは、一昨年の9月、私ども東村山市議会の公明党議員団で東京都の建設局長を訪ねまして、村尾技監に、建設局長に、ここの安全対策を要望いたしました。
  24年9月にこれを要望して、その内容については、手応えとしては悪くないという感触を所管にも市長にもお伝えしたはずであります。ところが去年の7月に、実はその該当地の物件が京都の不動産に買い取られてしまっていたという事実があって、それを買い戻したということが評議員会で明らかとなりました。
 私どもとしては、24年9月にこういう話が出ていて、それが翌年の夏の段階で第三者のほうへ譲渡されてしまうということが起きたということで、非常に残念に感じているところなんですけれども、このあたりにつきまして、不動産というのは、その一瞬一瞬いろいろな縁があったりとか、タイミングというのはあると思うんですけれども、こういう情報を得ておりながら、ほかに代替できない土地を全くの第三者にとられてしまうみたいな話が出てくると、非常に安心できないというか、残念な気がするわけであります。
 このあたりにつきまして、お考えをお聞きしたいと思います。
△粕谷用地・事業課長 市としましても、事業着手する前から事業化の考えがございましたので、地元のもとの地権者の方にはお話しに何度か行かせていただきました。そうした中では感触的にはよかったのですが、その後、市の関知しないところで昨年の7月に株式会社ハウスドゥに売却したということが、ほかのほうの情報から入ってきたところでございます。
  そうしたところで、以前の権利者に対しても、すぐに買いに行けばよかったのではないかという話もございますが、抵当権で仮差し押さえなども設定されておりましたことから、すぐに買いに行ける状況でもなくて、今回ハウスドゥが取得しまして、その後建物がなくなった後に、物件補償を払わないで更地の価格で購入できたという状況になっております。ですので、市としましては、事業が今後スムーズに進むように、土地開発公社を活用しまして先行取得したところでございます。
○伊藤委員 プロの目で努力していただいているのは承知しておりますけれども、不動産は本当にちょっとしたタイミングで大きなチャンスを失うこともあるので、今回のことを大事にして、今回、坪106万円で最終的には購入できているということなので、この該当地の価格としては、結果としては悪くなかったのかなとは思いますけれども、非常に将来の戒めになるお話かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  この取得部分というのは、かなり残余部分というか、広い範囲を土地開発公社が購入しておりますけれども、これは全て道路用地ではないと思うんですが、そのあたり、道路線形も含めてお考えをお聞きしたいと思います。
△粕谷用地・事業課長 先ほども申し上げましたが、道路線形がまだ決まっていなくて、道路線形をどのようにするのか概略設計中でございますので、現在残地がどのぐらいになるのかまだわからない状況でございますが、踏切付近でもございますので、遮断機がおりている際の歩行者の人だまりとなる空間整備など、安全性が向上するような土地活用を念頭に置いて設計を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員 道路用地というだけで見るとかなり大きな土地なのかもしれませんけれども、ただ、今おっしゃったように踏切の真ん前でありますので、安全対策のためには十分な余地も必要かと思いますので、今回結果として非常に幸いであったかと思いますけれども、今後、警察とも協議をなさると思いますけれども、安全対策にしっかり努めていただきたいと思います。
  次に、419ページ、中野台橋の耐震補強についてお聞きします。これは橋梁工事費用負担は補助があるのかお尋ねします。
△島崎道路管理課長 工事については、社会資本整備総合交付金の採択基準に適合することから、同補助を活用するところでございます。また、地域公共交通確保維持改善事業補助金のように、鉄道会社が一部負担していただけるような制度はございません。
○伊藤委員 工事期間、そしてその間の橋梁の迂回方法についてお尋ねします。
△島崎道路管理課長 工事期間は、平成25年度から平成26年度の2カ年で計画しております。
  迂回ですが、工事について、橋梁の耐震補強及び落下防止工事のために全て軌道内から行うこととなりますから、工事期間中の迂回路の措置はございません。
○伊藤委員 25年からということであります。実は、平成25年度予算で5,900万円が計上されております。平成24年にも1億3,800万円というのが計上されておりますが、JRの列車運行日程との都合で工事できなかったというのは、かつてお聞きしたことがあったと思うんですが、この5,900万円と新年度予算1億3,300万円で終了、そしてJRの工事日程についても問題ないということでよろしいでしょうか。
△島崎道路管理課長 問題はございません。
○伊藤委員 3年間かかったというか、ようやくこれの耐震ができるということでありますので、安心できる話かなと思います。
  次に、412ページ、前川の川床の掘り下げ工事についてお尋ねします。工事の対象区間をお聞きします。
△島崎道路管理課長 工事対象区間は、化成小学校の裏にかかる実来橋を中心とした、およそ147メートルの区間で工事を行います。
○伊藤委員 この化成小学校の裏、該当区間はどのような問題を抱えているのでしょうか。
△島崎道路管理課長 実来橋付近の前川は、河川の流下能力が1時間当たり20ミリにも満たないボトルネックの橋が3つあり、大雨の都度に溢水を繰り返しております。原因といたしましては、大雨によって水位が上昇することから、護岸にかさ上げを施して溢水を防ぐものの、橋に対してかさ上げを施すことができないということが挙げられます。そのため、実来橋を中心としたおよそ140メートルの区間におきましては、時間経過とともに堆積した土砂をしゅんせつし、川底の掘り下げを平均で30センチ程度行う計画でございます。
  今回の当該区間の河道が直線であり、土砂の堆積も少ないことが期待できることから、掘り下げは30センチメートルで、大半の河床の掘り下げであり、本体工事によりボトルネックの緩和の目的を遂げられるものと考えております。
○伊藤委員 今、堆積というお話がありました。そして、公明党の私どもの会派の村山淳子委員が地域の方からお聞きしている話では、シチズングランドのテニスコートの北側あたりが大分堆積しているというお話なんですけれども、ここについて、近く対策を講じられる予定はありますでしょうか。
△島崎道路管理課長 現在、河川の改修費は一応、去年廻田のところで堆積工事を、それに伴いまして多分よくなったと思います。下流についても今後やっていく予定はありますが、そこのところが来年度かどうかというのは、ちょっとはっきりしたことは言えないと。
○伊藤委員 地元のそういうお声もあるようであります。もう一度、地元の声をしっかり調査していただいて、必要な対策を講じていただくことをお願いしたいと思います。
  次に、421ページ、野火止用水の樹木萌芽更新についてお尋ねします。市内の沿岸全域の萌芽更新の作業計画をお聞きします。
△伊原みどりと環境課長 樹木の若返りを目的といたします萌芽更新作業でございますが、野火止用水敷につきましては、住宅地に隣接している中、多くの樹木が高木化してきているため、平成23年度に行いました野火止用水敷樹木調査の報告書などをもとに現地確認を行い、対象樹木の選定をし、実施しております。
  平成26年度におきましても、野火止用水全体の樹木の状況を踏まえながら、萌芽更新作業を実施してまいりたいと考えております。
○伊藤委員 これは沿岸全域の話だと思いますので、しっかりと計画を持って進めていただくことをお願いしたいと思いますが、26年度の作業区間というのはどのあたりになりますか。
△伊原みどりと環境課長 26年度の作業区間でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、樹木調査の報告書や樹木の状況などを踏まえながら対象の樹木の選定を行いますので、野火止用水全域が対象と考えてございます。
○伊藤委員 現段階においては調査の段階ということですね。
  樹木の高木化という話がありましたけれども、これについて、市民から苦情とか要望のお話、かねて私もいろいろ聞いたことがあるんですけれども、最近はいかがでしょうか、状況をお聞きしたいと思います。
△伊原みどりと環境課長 用水敷の樹木につきましては、高木化に加え、老木、巨木化しているものも多く、市民の方々からはさまざまな苦情、要望が寄せられております。その具体的な内容といたしましては、越境枝や交通支障枝に関するもの、強風などにより折損し落下の危険があるもの、また、樹木による日照への影響、落ち葉に関するもの、下草の繁茂時の沿道通行への支障などとなっております。
○伊藤委員 苦情は引き続き出ているようでありますし、また、萌芽更新をやろうという計画そのものが、やはり長期的にきちんとした整備をしていこうという考え方に基づいていると思うので、今のところ予算が厳しいから、苦情が出たら対応する、あるいは危険なものからやっていくということにならざるを得ないと思うんですけれども、先ほど来申し上げていますように、ぜひ計画的な事業を進めてくださるようにお願いしたいと思います。
  また、野火止用水の護岸補修工事ですが、今回421ページのところで予算化されておりますが、工事の対象地域はどこでしょうか。そして、今どんな状況になっているかをお聞きしたいと思います。
△伊原みどりと環境課長 26年度の工事対象地域でございますけれども、運動公園橋から石橋の間を予定してございます。昨年9月の台風の影響によりまして、護岸の一部に崩落の危険があるという現状でございます。
○伊藤委員 高木化対策もそうですけれども、護岸補修工事の計画というのは持っていらっしゃるんでしょうか。長期計画みたいなものはあるんでしょうか。
△伊原みどりと環境課長 計画でございますが、護岸の状況の監視ということでここ何年かやってまいりましたけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、新たな崩落の危険個所が発見されましたことから、26年度に工事発注のため実施設計を行いまして、26、27年の2カ年でそちらの工事発注をしていくという予定でございまして、その後に関しましては、まだ状況を見ていくというところでございます。
○伊藤委員 護岸補修、そして高木化の対策について、いずれもお金のかかる話なので、ここは東京都の歴史環境保全地域に指定されているところなので、もう少し東京都から予算をもらいたいところでありますけれども、ぜひ都の方にも要望していただきたいと思います。
  次に、コミュニティバスについてお聞きします。新車両を購入されるということですが、どの路線に就役するものかお尋ねします。
△進藤交通課長 平成26年度に入れかえる車両でございますが、平成14年から東村山駅東口─新秋津駅路線を運行し、平成23年度からは、全路線の予備車両として使用しておりますものを廃車いたしまして、新車両を導入することとさせていただいております。
  そういう意味では、特定の路線に運行されるものではなく、予備車両として必要に応じて各路線に運行される予定でございます。
○伊藤委員 古い車両の入れかえということですが、車両の実際の対応年数、それから更新時期に対する考え方についてお聞きしたいと思います。
△進藤交通課長 バス事業者またメーカーに確認したところ、小型のコミュニティバスは耐久性の観点から大型車に比べると傷みが激しいところがある。やはり目安としては、10年程度で買いかえるのが望ましいと伺っております。市といたしましても、その10年を目安とした中で運行上の安全性を十分に踏まえた上で、走行距離や車両の修繕状況を見ながら更新時期を検討してまいりたいと考えております。
○伊藤委員 次へまいります。3・4・27号線についてお聞きします。433ページですが、工事完了までの具体的なスケジュールと課題をお聞きします。
△粕谷用地・事業課長 3・4・27号線につきましては、現在、久米川東小学校付近の第2工区、延長約190メートルの工事が完成し、先日は市長も参加した上で街路樹の植樹を行ったところでございます。
  今後、事業認可期間の平成27年度末の完成に向けての具体的スケジュールにつきましては、平成26年度に野行通り側の久米川町1丁目地域の道路築造工事とあわせて、第1工区側の3件の用地がまだ未取得となっておりますので、用地取得を進めてまいることにしております。最終的には、平成27年度末にスポーツセンター側の第1工区の道路築造工事が完成すると同時に、全線が開通となるように努力しているところでございます。
  また、課題につきましては、都市計画道路を横断する主要な市道が空堀川に向かって傾斜していることから、交通安全性に配慮した既存道路とのすりつけ区間を検討しなければならないことと、未取得用地の地権者の合意を早期に得ることが課題と考えております。
○伊藤委員 続いて、みちまちのパートナー事業ですが、3・4・5号線の具体的なスケジュールと課題もお聞きしたいと思います。
△粕谷用地・事業課長 みちづくり・まちづくりパートナー事業につきまして、昨年度より用地取得に着手しまして、多くの地権者の方々の御理解、御協力を得まして、現在用地取得率を約65%まで進めているところでございます。
  当面の課題といたしましては、未取得用地では、まだ戸建住宅も多く、移転先の選定にも相当の時間を要することが見込まれることなどから、現在の事業進捗状況を鑑みると、事業期間を一定程度延伸せざるを得ない状況ではないかと考えております。
  また、本路線は野火止用水と出水川を横断する橋梁を築造するため、それとあわせまして、電線類の地中化も計画しており、工事自体も相当の期間を要する可能性もございます。このため、工事完工の具体的スケジュールにつきましては、用地取得が一定程度進んだ段階で取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤委員 引き続きよろしくお願いします。
  次、連立をお聞きします。26年度、どこまで進捗するのかお聞きします。
△山下まちづくり推進課長 連続立体交差事業は、今月の25日と27日に関係権利者の皆様を対象とした用地補償説明会を開催する予定となっております。平成26年度では、その説明会を受けまして、関係権利者の皆様と直接お話をさせていただきながら、物件や家屋の調査を行うとともに、事業に必要となる用地を指定していく予定でございます。
○伊藤委員 次は割愛させていただきます。
  次に、久米川駅北口整備について、今後の整備計画の概要と26年度の事業の概要についてお聞きします。
△粕谷用地・事業課長 今後の整備計画につきましては、都市計画道路の整備に伴いまして、新青梅街道にかかる歩道橋が支障となることから、歩道橋の撤去と新青梅街道の交差点改良工事を含む道路築造工事により、現バス通りの主動線を都市計画道路に振りかえる工事を実施していくこととしております。
  26年度の事業内容につきましては、歩道橋の撤去工事がメーンとなりますが、歩道橋には信号機が設置されていることから、信号機の移設工事に始まりまして、順次歩道橋の撤去工事を進めてまいります。
○伊藤委員 お話としては重複するのかもしれませんが、栄町1丁目交差点工事のスケジュールについてお聞きします。
△粕谷用地・事業課長 現在、次年度からの工事着手に向けまして、東京都や警視庁等との関係機関と調整を進めておりまして、準備が整い次第、歩道橋の撤去工事を実施してまいります。その後、引き続き道路工事に着手しまして、平成26年度、27年度と継続して交差点改良工事を行い、平成27年度末の完成を目指すこととしております。
○伊藤委員 次に、久米川駅1号踏切の拡幅というのが調査項目として上がっているということですが、これについては大変感謝したいと思います。久米川駅にエレベーターがついても、駅を使わない人にとっては全然関係ない話だという声が結構ありまして、非常に危ない踏切を早く広げてほしいという意見が地域からもいっぱい出ておりますけれども、この調査項目については、現下の課題をお聞きしたいと思います。
△粕谷用地・事業課長 課題につきましては、拡幅に向けた道路管理者や鉄道事業者との合意形成を今後どのように図っていくのか、事業として立ち上げる際の費用負担ですとか、補助金等の事業スキームの検討が必要となってくると考えております。
△渡部市長 久米川1号踏切の拡幅については、かねてより久米川駅の北口整備事業に合わせて拡幅してほしいという市民の方からの強い御要望を私も直接間接何度となくいただいてまいりました。
  今、所管課長のほうから申し上げたように、26、27年度にかけて懸案であります都道の拡幅もされてきまして、せっかく道路が広がって歩道もきちっと整理されても、踏切部分が今どんつきのような状態になっています。
  この間、あそこは道路としては都道であるということから、市としては、都で早く何とか拡幅をお願いしたいということを再三にわたってやってまいりましたが、原因者が市ではないかと、いろいろその辺があって、とりあえず今回は市の予算を使わせていただいて基礎調査をして、今後は東京都、それから鉄道事業者とできるだけ円滑に事業が進むように進めていきたいと考えておりまして、今具体的な内容については課長から答弁させていただいたとおりでございますので、ぜひ御理解いただければと思っております。
○伊藤委員 調査とはいえ、今回予算をつけていただいたことに、評価と感謝をしたいと思います。
  次に、西武園のエレベーターですが、先ほど蜂屋委員からも質疑がありましたが、1点、所沢市の住民もこの駅を利用すると思うんです。武蔵大和駅に関しては、東大和市からも応分の負担をしてもらったわけでありますけれども、所沢市側の事業負担がどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
△粕谷用地・事業課長 昨年、所沢市も一定程度費用負担ができないものか実際協議をしましたところ、確かに松ヶ丘住宅や周辺の市民の一部は西武園駅を利用している可能性はありますが、秋津駅ですとか武蔵大和駅と違いまして、市域にまたがっていないと。こういった事情もございますので、所沢市としては費用負担はできないという回答を受けました。この結果、事業の実際の負担分としましては、東村山市単独で施行するということにしております。
○伊藤委員 交渉はしていただいたと思うんですけれども、納得できない話かなという感じはしますが、わかりました。交渉に当たっていただいたことには御苦労さまと申し上げたいと思います。
  続きまして、消防費についてお聞きしたいと思います。私、一般質問で消防団支援法についてお聞きしましたけれども、それに関連してお聞きしたいと思います。団員の退職報償金が一律5万円増額されるというお話を聞いておりますけれども、これは予算化済みでしょうか。
△細渕防災安全課長 当市では消防団員等公務災害補償等共済基金に加入しております。東京市町村総合事務組合より、退職報償金の引き上げに伴う当市の負担につきましては、現時点での変更はないという報告を受けております。
○伊藤委員 一方、新基準の装備についても質問させていただきました。そのときにヘッドランプとかトランシーバーという話がいろいろ出てきましたけれども、これらの予算化についてはどのように考えておられますでしょうか。
△細渕防災安全課長 国から地方財政対策で、緊急防災・減災事業債による消防団の機能強化のための整備などの後年度の交付税算入により措置されるとうたわれておりますことから、基準財政需要額の算定に用いる数値の一部が改定される見込みであること、また、消防庁からの通知などで、改正後の消防団の装備の基準について、平成26年度の地方交付税措置等を大幅に増加させる予定とされておりますことから、今後示されます次年度の交付税算定方法の中で適切に財政措置がなされるものと考えております。それらが決定次第、対応のほうを進めさせていただきたいと考えております。
○伊藤委員 最後にいたします。一般質問の後、元団員でいらっしゃいましたある議員から、団員募集にもっと注力すべきであることを訴えるべきだったというお話がありました。改めて、団員の募集についてお考えをお伺いしたいと思います。
△細渕防災安全課長 消防団員の団員募集につきましては、一般質問でもお答えさせていただきましたが、分団毎に後援会や地元関係者の協力を得まして確保に努めておりますが、今回、分団広報誌や出初め式でのチラシの配布等でPR、募集に努めさせていただいております。
  さらに、平成25年度でございますが、総合震災訓練では、消防団の活動のパネル展示やミニ防火衣等を親子で試着できる消防団ブースを設置いたしまして、消防団について広く市民の皆様に知っていただけるようPRを行ったところでございます。
  また、都の企画で、電車の中刷り広告、各紙の新聞に広報誌を入れるなどPR活動を行っております。現在市民からの問い合わせもふえておりまして、一定の成果を上げているものと判断しております。引き続き団員確保に努めていきたいと考えております。
○伊藤委員 少数精鋭の我が市の消防団でありますけれども、少数精鋭ということに依存することなく、ぜひ市内の志のある方が率先して入ってこられる雰囲気、環境づくりも行政のお仕事としては大事だと思いますので、私たち議員もそうだと思いますけれども、しっかりとした消防団をさらにつくっていく必要があると思いますので、引き続きましてよろしくお願いしたいと思います。
  特に、お祭りのときに消防少年団も出ておりますので、そういったさまざまな形の皆さんの御協力をいただきながら増強していきたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
◎熊木委員長 ほかにございませんか。
○山口委員 土木費の質疑をさせていただきます。
  1番は割愛します。2番の道路維持費についてです。
  道路維持補修経費、①、歩道橋の老朽化により傷みが激しいと市民からも指摘されているが、点検とか修理はどうなっているかお尋ねいたします。
△島崎道路管理課長 代表質問の際にも答弁させていただいたとおり、今回、東村山市橋梁長寿命化計画策定業務の報告としてまとめた考え方や今後の予算計画を踏まえ、道路橋104橋を含めた橋梁長寿命化計画に向け、実情に合った適切な維持管理方法やスケジュール等を検討し、効率的、効果的な維持管理を進めていきたいと考えております。歩道橋につきましても、効率的、効果的な維持管理を進めていきたいと考えております。
○山口委員 かなり腐食していたり、そういうところも目立ちますので、ぜひこれは急いでやっていただきたいと思います。
  次に、3番は割愛します。4番、河川維持費の沢の堀既設床版調査及び診断委託料についてです。沢の堀をどのように保存していくのか、計画をお伺いいたします。
△島崎道路管理課長 沢の堀の利用については、毎年、学務課で実施している危険箇所改善要望や近隣住民からの整備要望が出されており、このことから利用方法についていろいろな意見をいただいているところです。今回は、敷設から45年以上経過している沢の堀にかかる鉄筋コンクリートのふたの強度を調査し、安全性の確認をする予定でございます。
  今後の利用計画については、本調査の結果に基づき関係所管と協議を行い、活用について研究してまいりたいと考えております。
○山口委員 地域の方たちからは、かなりここに対する利用の仕方でいろいろと要望を出されていると思うんですけれども、こういった方たちとの話し合いというのは、今余り具体的に出されていなかったんですけれども、どうなんでしょうか。
△島崎道路管理課長 今回は沢の堀にかかるふたに対する安全の確認作業ですので、その後どうやって活用するかというのを決めていく形になると思います。
○山口委員 ぜひ地元の方たちと話し合いをして、やはり東村山市に来てよかったと思えるような景観のある、そういったものをつくってほしいと思います。
  次は割愛します。都市計画総務費のコミュニティバスについて、まず運行計画検討業務の内容をお伺いいたします。
△進藤交通課長 コミュニティバスの新規導入及び運行改善のガイドラインに基づきまして、ただいま実証運行を行っております久米川町循環、また、今後新規路線の検討が進んだ場合の計画素案の作成支援でございますとか、需要調査の実施、実証運行に向けた準備、地域公共交通会議での関係資料作成などについて業務委託を予定しているものでございます。
○山口委員 そうすると、これは久米川循環だけではなくて、これから新しくつくる新規路線も26年度の中に費用が入っているということでいいですか。
△進藤交通課長 委員のお話のとおりでございます。新規路線の分についても予定しているところでございます。
○山口委員 次に進みます。今、ガイドラインに沿って住民組織ができ、新規路線に向けて進んでいますが、先日3月16日に美住・富士見地域組織の方たちの説明会があって、ここに40人を超える人たちが集まったそうですが、これは物すごく期待が大きいことのあらわれだと思うんです。これに沿って具体化はどのように考えていらっしゃるか、どんどん地域組織の方たちの準備が進んでいることですから、これに対しての具体化はどのように考えていらっしゃるかお尋ねいたします。
△進藤交通課長 26年度の予算につきましては先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、例えば新規路線の導入が地域住民の皆様と具体的に進んだ場合、運行の計画素案ができ上がりまして、その後、実際にどのぐらいの収支が見込めるのかといったような、いわゆる需要等の調査に入らせていただきます。
  その中で収支などを試算した中で、公共交通会議でも諮るというのでしょうか、報告した中で具体的に実証運行に向けて、この新規路線、収支の部分も含めて現実的に運行が見込めるとなった段階で、新規路線に対する、例えばバスの購入も含めた予算を確保してまいりたいと考えております。
○山口委員 かなり具体的に前に進んでいくのかなという感じを受けたんですが、この路線の実証実験をするまでに、どのぐらいの期間でできるんでしょうか。
△進藤交通課長 実証運行の前に運行計画素案の作成というのがあるんですが、そこにいくまでは、現在進めております地域組織の住民の皆様と何回もやりとりというのでしょうか、キャッチボールといったらいいんでしょうか、いろいろ運行の経路を考えていただく中で、市だけではなくて、例えば警察でありますとか、そういった関係機関との調整というか、具体的に言いますと、道路幅の関係ですとか、いわゆる乗り合いのバスが通れる場所なのかといったところも含めて、さらにはバス停をどこに設置するといったことも含めてになりますので、時間として具体的に何カ月とか半年とか何年ということは言えないんですけれども、そういったことを住民の皆様と一緒に考えて進めていただいた先に、新規路線の具体的な予算確保があると思っておりますので、申しわけございませんが、具体にいついつというところは今の段階では申し上げられません。
○山口委員 大体進んでいったら、新規路線はいつごろまでにこうして進めていくという計画があるといいと思うんですが、でもちょっと前進したのかなと思います。
  次に進みます。街路事業費についてですが、土木費のうちの街路事業費が46%も占めています。土木費の中には道路拡幅事業、それからコミュニティバス運行事業費など、生活に密着した市民要求が強い事業が多くある中で突出していると考えますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
△粕谷用地・事業課長 街路事業費のうち、事業費の大半を占めますのは3・4・27号線整備事業とみちづくり・まちづくりパートナー事業になりますが、27号線につきましては、国の補助金ですとか東京都の補助金並びに地方債等の特定財源を最大限充当しまして、当該年度の一般財源の負担を軽減して事業実施を計画しているところでございます。また、みちづくり・まちづくりパートナー事業につきましては、実施計画業務の一部は市の単独費となりますが、その他の用地費や補償費等の費用が都費となります。
  このことから確かに歳出額としては23億円と多額になっておりますが、このように特定財源等の活用によりまして一般財源の負担を少なくした事業計画を立てておりますので、ほかの土木費内の事業に影響を与えているものとは考えてございません。
○山口委員 次に進みます。3・4・27号線の起点から野行通りまでの総事業費は幾らになるのか。それから、総延長距離は何メートルになるのかお尋ねします。
△粕谷用地・事業課長 東村山駅東口から市民スポーツセンター北側までの既に供用開始しているおおよそ1,250メートルの区間に要した事業費は約107億2,000万円でございます。これに、今回施行している延長約735メートルの区間では、まだ事業中でございますので、事業認可を取得した際の事業費で申し上げますと約32億2,000万円でございますので、完成しますと合計139億4,000万円となります。また、東村山市駅東口から野行通りまで完成すれば、延長は1,985メートル、約2キロの桜並木になります。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 土木、消防について伺います。時間がないので大幅に割愛します。
  まず道路の関係ですが、先ほど伊藤委員から質疑がありまして大体わかったんですが、東村山の1号踏切、大踏切前の土地の件ですけれども、そのハウスドゥさんに所有権が移転する前、もとの地主さんとの交渉を始めたのはいつなのか伺います。
△山下まちづくり推進課長 平成24年の秋から地主さんとお話をさせていただいています。
○朝木委員 私も伊藤委員と同じく開発公社の評議員でして、この件を知って、情報公開でこの経過についての文書をとったんですけれども、25年の8月、要するに京都の不動産会社に土地が移った後からの経過しか書いていないんですね。そうすると全部がわからないので、今後こういう情報の出し方はやめていただきたいということをお伝えして次にいきます。
  遊歩道、特に通称「ハナミズキロード」の植樹の件ですけれども、樹木が伐採されたままになっている箇所が数多くあるということで、特に12月議会で指摘した桜が植わっていた部分も含めて、今後どのような計画になっているのか伺います。
△伊原みどりと環境課長 北川緑道の御指摘の場所でございますけれども、今月中に6本のハナミズキの植栽を行わせていただきたいと考えております。26年度におきましても、そのほか抜けている場所が16カ所ぐらいございますので、そちらも植栽に適した時期に公園管理費で植栽をしていきたいと考えております。
○朝木委員 ほかの部分というのもハナミズキの予定でしょうか。
△伊原みどりと環境課長 現在その予定で話をしております。
○朝木委員 飛んでコミュニティバスにいきます。今年度の収支は大体わかりました。(3)ですけれども、市内の交通ネットワークの見通しとか、高齢者、障害者に対する福祉の観点から早急に整備を図るべきだというところですけれども、先ほど6月から値上げという答弁がありました。
  そこで伺いますけれども、今年度計上されている事業費補助金4,256万1,000円の数式。4月、5月が100円ですか、6月からが170円とのことですが、どのような収支率を見込んで計算したのか、その数式を伺います。内訳です。
◎熊木委員長 休憩します。
午後7時14分休憩

午後7時14分再開
◎熊木委員長 再開します。
△進藤交通課長 26年度の予算の計上の仕方なんですけれども、まず収入の部分としましては、小平市で運賃改定を行ったときに14%程度の乗車率の減があったということで、15%程度の収入減を見込んでおります。また、障害をお持ちの方とお子様の半額というところも含めた中で計算させていただいたものでございます。
○朝木委員 そうすると、結局高齢者割引はなしということですか。
△進藤交通課長 この数字の中には高齢者の方の割引分は含まれておりません。
△野崎都市環境部長 26年度予算編成時点では、御案内のとおり委員会でも請願審査がなされていて、公共交通会議の中でも運賃値上がりと同時に行う利用者サービスについていろいろ検討されておりましたので、予算上は、今、民間路線が行っている割引制度を前提として、6月から民間バスの初乗り運賃ということで見込んでございます。(「高齢者割引について」と呼ぶ者あり)ですから、民間事業者が独自に行っている割引制度を前提に予算組みをしておりますので、民間バス事業者が高齢者割引を実施しておりませんので、それは考慮しないで予算の見積もりを行ったところでございます。
○朝木委員 小平市は、割引については同じ形態ですか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後7時17分休憩

午後7時18分再開
◎熊木委員長 再開します。
△進藤交通課長 小平市でございますが、高齢者の方の割引はないと聞いております。
○朝木委員 次に、運賃改正、値上げたした場合の補助金減額分は、コミュニティバスの新規路線や運行改善のための費用にするという答弁がありながら、当面は財調基金に入れるという答弁がありましたが、まず財調基金に入れるのはいつまでか、いつから別途基金なりなんなりをつくって分けるのかについて伺います。
△野崎都市環境部長 26年度の当初予算については財調に積ませていただきましたけれども、26年度中には何らかの方法を考えていきたいと考えております。
○朝木委員 何らかの方法というか、今具体的にどのような検討をしているのか伺います。
△野崎都市環境部長 御案内のとおり、財政調整基金は何にでも使えるというところですので、特目基金、いわゆるコミバスに特化した特目基金という創設もありますでしょうし、あるいは、さらに収支が明確になるような方法がないか検討させていただいているところでございます。
○朝木委員 財政調整基金に入れる間も、それは明確になるような形で財調に入れるわけですか。
△野崎都市環境部長 財調に当初予算で今回550万円を積ませていただきましたので、例えば特目基金をつくるとすれば、創設した時点で移しかえるということになるかと思います。
○朝木委員 そうすると、とりあえず財調に入れて、基金ができたらそっちに移すということですね。
 それで、補助金の減額という答弁があるんですが、そもそも基準はどこなんですか。どこから減額分を算定するんでしょうか。
△進藤交通課長 26年度分につきましては、当初、26年度の4月から1年間100円という運賃、それに対して6月から170円に運賃改定をさせていただく─申しわけございません、民間バスの初乗り運賃に改定させていただくといった中で試算させていただいて、その差額の分を財政調整基金のほうに入れるという形で計算をさせていただきました。
○朝木委員 補助金の減額分という言い方よりも、70円掛ける乗車人数という計算ですか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後7時21分休憩

午後7時22分再開
◎熊木委員長 再開します。
△肥沼都市環境部次長 基本的には、数字の考え方としては今担当課長が申し上げたとおりで、いわゆる1年間の運賃収入を見込んだ中で差を出しております。ただ今回、効果額といいますか、影響額といいますか、それを算出するに当たっては、今年度より運賃改定に伴いまして導入いたします新たなサービス、具体的にはICカードの機器の取りつけ費用でありますとか、そういった運賃改定に伴う経費を加味いたしまして、その差額といいますか、直接影響のあった金額を算出してございます。(不規則発言多数あり)
◎熊木委員長 もう少しはっきりと答えてくださいということでございますので、お願いいたします。
△肥沼都市環境部次長 ただいま申し上げたとおり、費用的には必要な経費を加味してございますので、単純に70円との差で求めているものではございません。
○朝木委員 そうすると、値上げの分の増益分からICカード等の経費を引いた分が増収分という見方でよろしいんですか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後7時24分休憩

午後7時24分再開
◎熊木委員長 再開します。
△肥沼都市環境部次長 繰り返しになりますが、運賃改定に伴いまして、利用者数の減というのが近隣市で実績としてございます。そういった利用者減を加味いたしまして、また現在のバス利用者の状況等も加味した中での利用者の見込みをしておりまして、その上で、先ほど申しました必要経費等を加味した中での経費を算出してございます。
○朝木委員 ICカードはどのくらいの費用を見込んでいますか。
△進藤交通課長 1台75万円程度で5台を見込んでおります。
○朝木委員 次にいきますけれども、運行計画検討業務については、先ほど山口委員の質疑で内容はわかったんですが、この委託先の計量計画研究所ですか、去年も162万円計上していますけれども、これについての検討結果はどのような方法で公表されたのかということと、この内容と、公共交通会議、それから地域組織との関係はどのようになりますか。
△進藤交通課長 まず1点目、報告されたのかということでございますけれども、それについては公共交通会議の中で資料として、委託事業者のほうが作成しました資料として、公共交通会議の中で報告というか、お示ししております。
◎熊木委員長 休憩します。
午後7時27分休憩

午後7時27分再開
◎熊木委員長 再開します。
△進藤交通課長 運行改善ですとか新規導入に向けた検討の中で、市の役割として、例えば需要調査、アンケート調査などを行うんですけれども、そういったときに、そのアンケート調査の結果でございますとか、既存路線の運行に関するいろいろな利用状況ですとか、収入の状況、今後の新規路線、運行改善後の将来的な部分での経費の関係ですとか、収支の関係、そういったところを調査していただいた中で報告書にまとめて公表してもらう、報告してもらうという形になります。
○朝木委員 次の④の運賃値上げにより収支率が下がったらどう対処するかなんですが、その前提として、さっき聞き忘れたことがあるんですが、その差額について2年目以降はどうなりますか、差額の計算の仕方。
◎熊木委員長 休憩します。
午後7時29分休憩

午後7時29分再開
◎熊木委員長 再開します。
△進藤交通課長 基本的には26年度と同じような形で確保していきたいと考えております。
○朝木委員 それは100円の運賃だった場合との差額でよろしいですか。
△進藤交通課長 100円との差額と考えております。
○朝木委員 値上げによって収入が、今は上がる前提で多分計画を立てていらっしゃると思うんですが、では逆に収入がふえなかったり減った場合は、例えば新規路線ですとかコミバスの運行改善については、どこから費用を持ってくる予定ですか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後7時30分休憩

午後7時31分再開
◎熊木委員長 再開します。
△進藤交通課長 大きく収支率というんでしょうか、低下した場合ですけれども、改善のガイドラインに基づいて運行改善に当然取り組んでいくということでございますが、費用をどこから持ってくるかということになりますと、コミュニティバスの運行事業費の全体の中から考えていかなければならないと考えているところでございます。
○朝木委員 そうすると、値上げ後の収支の改善いかんにかかわらず、特に新規路線の導入については影響はないという考え方でよろしいですか。
△野崎都市環境部長 現時点の見込みとしましては、平成26年度予算に計上したとおり、増収になると見込んでございます。
○朝木委員 最後に時間がないので、消防関係1点だけ。消防団員の出勤手当ですけれども、本人に直接支給されているんでしょうか。各分団によって取り扱いが異なることはないですか。
△細渕防災安全課長 現在、消防団の出動手当につきましては、毎月各分団の会計担当者の口座へ振り込みをさせていただいております。また、担当者から個人へお渡しいただいていますので、1月末には市から団員の御自宅へ源泉徴収票を郵送させていただいております。
○朝木委員 団員に渡している裏づけはとっていますか。
△細渕防災安全課長 現在、各団員のほうから、会計者の口座に入れるということで、了承の委任状という形でいただいております。
◎熊木委員長 休憩します。
午後7時34分休憩

午後7時35分再開
◎熊木委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員 土木費について何点か質疑をさせていただきます。
  1番はわかりました。2番、野火止用水管理事業費で、野火止用水護岸補修工事実施設計委託料210万円の内容をお願いします。
△伊原みどりと環境課長 本委託料に関しましては、平成26年度、27年度の2カ年で行います護岸補修工事の発注に向けての実施設計を行うものでございます。
○赤羽委員 続けて、野火止用水護岸補修工事950万円の内容を、先ほど若干わかったんだけれども、もう一度聞かせてください。
△伊原みどりと環境課長 先ほど伊藤委員にも答弁差し上げましたけれども、運動公園橋から石橋の間の護岸の崩落の危険箇所がございますので、実施設計に基づき護岸補修工事を行うものでございます。
○赤羽委員 その護岸工事は今までと同じような、護岸に丸太を打ち込むような工事をやっていましたよね。土をとめていたんですよね。それと同じような工事ですか。
△伊原みどりと環境課長 一昨年までそういった工事をしていまして、また同じ区間ですので、別な工法でやると見ばえというところもありますので、同じ工法でと考えております。
○赤羽委員 あそこは結構しょっちゅう崩れているんですよね、あのところだけね。それで、あそこは倉庫街で大きな車が通るから、それで落ちるのかなということも考えられるんだけれども、あそこの一角だけを見ると、木は大きいのが植わっているんだけれども、その下草があそこは全然ないんですよね、どういうわけだか。
  昔聞いたことがあるんだか、さっき思い出しながらあれしていたんだけれども、よく田んぼのあぜ道の崩落を防ぐために植物、マンジュシャゲだか何だか余り記憶がないんだけれども、そのものを植えて崩れるのを防ぐこともあったような、聞いたことがあるようなね、根を張るような草ですよね。そんなものをそこに植えるというか、そういうことはどうでしょうかね。
△伊原みどりと環境課長 前回の工事のときにも、そういったところで、別の種を持ってきて植えつけようというお話をしたんですけれども、歴史環境保全地域ということで、あそこに外来種を植えるのはよくないというお話も東京都からございましたし、あと市民団体の方からも、できれば同じ、そこに生えていたものを残してほしいという要望がございますことから、新たに種を植えるのはなかなか難しい状況でございます。
○赤羽委員 そこで、前にも予算委員会か決算かどこかでやったことがあるんだけれども、今、外来種を持ってきちゃいけないと言っていたんですよね。でも、現実的には植わっているわけですよ。知っているでしょう、場所。あそこ、何かやりましたか。行った、あれから。だって、わからない。(「会議録がわからないよ」と呼ぶ者あり)あそこの(「あそこがわかんない」と呼ぶ者あり)時間がいっぱいあるから大丈夫だよ。ゆっくり言うから。
  ボウリング場の久米川ボウルの前の川のところに、以前、池みたくなってコイがいて、そこのところのガードレールの内側に道をつくって、そしてなおかつそこには河津桜だとか、アボカドの木だとか、そういったものが植わっていて、これを何とかしてくださいと言ったんだけれども、今、外来種を持ってきちゃいけないと言うからあえて聞くんだけれども、そういったものの管理はどうしているんでしょうか。
△伊原みどりと環境課長 本来であれば、それもよろしくないというところで注意、どなたがやっているかわかれば注意はできるんですけれども、わからない部分もございますので、なかなかその辺が難しいところではございますけれども、そういった方がいらっしゃれば注意させていただくことになっておりますので、そのとおりにやっていきたいと考えております。
○赤羽委員 あそこへ行けばわかると思うんですよ。あそこの川沿いに、野火止用水のところに「団地から監視しています」と、張り紙じゃないけれども、木の立て札があるわけです。だから、あそこの団地の人なんですよ、当然ね。そして団地の人であって、それをあの団地の人はみんな知っているんですよ、誰がやっているか。だから、聞けばすぐわかる。
  ぜひ、前も言ったんだけれども、あそこの川のガードレールから内側の道、あれだってそこからおっこちちゃうと、結構あそこ、水をとめてためているから、子供がおっこちたら溺れちゃいますよ。だから、それも含めてそういったことを管理していただければなと思います。
  次に、みちづくり・まちづくりパートナー事業費、鉄道付属街路用地取得2,226万9,000円の内容をお伺いします。
△粕谷用地・事業課長 平成26年度は、鉄道付属街路事業につきましては用地取得初年度ということもございますので、事業への理解と協力を得るために、物件調査等を含めまして小まめに権利者宅へ訪問することとなります。そのような中で、早期に協力が得られる方に対して用地取得を進めてまいりますが、予定している用地取得件数は2件、面積については約120平方メートルを取得する計画としております。
○赤羽委員 今、対象者は2件ということなんですけれども、ぜひ丁寧な対応をとっていただければと思います。
  続いて、この物件等補償料3,500万円というのは何でしょうか。
△粕谷用地・事業課長 こちらの内訳につきましては、計画している2件の用地取得に伴いまして、既存建物や工作物が道路用地に対して支障となるため、建物等の移転補償費を考えております。
○赤羽委員 ということは、今の2件の補償用の財源ということでいいですね、わかりました。
◎熊木委員長 先ほどの朝木委員の答弁の中で訂正をしたい旨申し出がありましたので、特にこれを許します。
△細渕防災安全課長 先ほど「委任状」という表現をさせていただきましたが、各個人から受領印をいただいております。
◎熊木委員長 質疑はよろしいですか。今のに関連した質疑です。
○朝木委員 わざわざ会計責任者の方にまとめて振り込んで、個人に受領印をもらうのであれば、初めからどうして個人の方には振り込まないのかだけ伺っておきます。
△細渕防災安全課長 過去そういう形でずっとやっていたものがそのまま踏襲されているということで、会計に昔、振込手数料等があったとは思うんですが、その部分で一律でお払いして受領印をいただく形の今の体制になったということでございます。
○熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 コミバス、1点だけ伺います。今の機運を、冷や水かけるわけじゃないんですけれども、ちょっと考えることがあって質疑します。
  新規路線検討が今進んでいるという話、さっきもありましたけれども、狭い地域との協議で進められていることに私は疑問を持っています。例えば、富士見町・美住はいいけれども、富士見町2丁目の不便さはみんな知っている。そこの人たちは全然こんな動きは知りません。そういう問題が今後こういう形でいくと、地域ごとの綱引きみたいな形で進められるのは、私はおかしいと実は思っています。
  富士見町全体に声をかけて、富士見町の自治会が少なくとも全部知っているというやり方をしたほうがいい、それは。どこかの組織的に何かやったりとか、地域とつながりがあったり、議員とつながりがあるところが声を上げてやるのは私はおかしいと思っている。
  なので、周辺住民、隣の町に住んでいるだけで、町名が違うだけで、3丁目は知っているけど2丁目は知らないとか、この人たちにつながっていると知っているけれども、つながっていないと知らないということが起きないようにすべきだと思っています。そういうことは問題だと考えますけれども、いかがでしょうか。
△進藤交通課長 新規路線の検討につきましては、地域組織の代表となる皆さんが中心となって、地域の意見を取りまとめていただく役割を担っていただきたいと思っております。当然そこには市も積極的にかかわりながら協力した上で、開かれた検討会となるよう土壌づくりが必要であると考えております。
  実際に今検討が進んでおります美住・富士見地域の検討会につきましても、可能な限り富士見・美住地域の自治会のほうに御案内させていただいた中で検討を進めていると理解しております。
○佐藤委員 深入りしませんけれども、かなり情報がない地域の方は怒っている。そんなやり方を何で市はするんだと、何でもっと網かけてくれないのかと言っています。それは伝えておきますので、よく考えていただきたいと思います。
  それで、大きな3点目の公園整備事業に移ります。北山公園の再生計画なんですけれども、会議はずっと繰り返されていて、丁寧な取り組みには感謝申し上げます。今、会議で出ている新たな取り組みを説明いただきたいと思います、提案を含めて。
△伊原みどりと環境課長 北山公園整備計画見直し委員会、北山公園整備計画意見交換会では、今後の北山公園で取り組むべき事項について、さまざまな御意見をいただいております。
  具体的には、公園内に生息する貴重な動植物の生息環境を改善するため、自然の水路を保全し、年間を通じて通水すること、自然の中で子供たちが自由に花摘みを行ったり、虫や魚をとれる場所を確保すること、田園風景の保全と稲作を体験できる仕組みづくりを行うことなどの御意見が寄せられております。
  今後は、これらの御意見を踏まえ、実現に向けた取り組みを市民の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 魚道の整備なんかも挙げられているので、計画的に進めていただけたらと思います。
  それで3点目にいきますが、そういうことを含めて、北山だけじゃないんですけれども、大沼田だったりとか空堀だったりとか、緑に関係する団体、いろいろなことがあって共同でやっていらっしゃるじゃないですか。私は、緑を掲げている市政として、緑に関する発信がそれでは乏しいと思うんですよね。
  それで、ただこれは本当に市民と一緒に、稲荷公園もそうだし、熊野公園もそうです。いろいろなことをやっていらっしゃるんだけれども、かかわっている人しか知らないんですよね。だからもっともっとサポーターみたいなものをふやせるやり方があるだろうと思っていて、これは提案です。
  SNS等の活用も考えながら情報発信に努めていただきたいと思うんです。もしハードルがあるとすれば伺いたいし、ぜひ進めていただきたいと思って質疑いたします。
△伊原みどりと環境課長 緑に関する市民協働を情報発信していくに当たっては、ソーシャルネットワークサービスは非常に有効なツールであるとは考えております。現在、公園の清掃活動など緑の市民協働に関しては、恩多稲荷公園や熊野公園など幾つかの公園において、ボランティアの皆さんと共同で清掃作業などを行う取り組みを進めておりますが、土日に職員の出勤など、かなり負担が多いという課題もございます。
  このような課題を踏まえ、今後ボランティア活動を継続的に行っていくための仕組みづくりにも今取り組んでいるところでございますので、SNSの活用についても、そこであわせて研究していきたいと考えております。
○佐藤委員 市民会議とかみどりの学校とかが本当にいろいろなことやっていらして、そういうところは知恵者がいっぱいいらっしゃるので、ぜひ知恵をかりて、職員だけでやろうと思わないほうがいいんじゃないかと私は思っているので、ぜひ発信に努めてください。
  4点目、5点目は割愛して、駅エレベーターとかもわかりましたので、再開発事業費にいきます。今や誰も触れなくなった東村山駅西口の再開発なんですけれども、予算が一切計上されていないわけです。これは完了と理解していいのかと。実は御担当が大変苦労されていることは承知しております、経過のあることなので。あえてここで計画道路交渉の進捗状況を伺っておきたいと思います。
△粕谷用地・事業課長 平成15年5月に開催しました事業説明会以降、土地所有者の方とは都市環境部長を中心としまして、月1回ほどお会いして交渉しておりますが、今のところ相手のほうの重立った理由としましては、道路にかかる用地の大半が借地として賃借されておりまして、また道路用地以外も借地権が発生しているため、借地人と土地所有者の間で借地割合を含めた売却の合意が図れていないこと、それと借地以外に多くの自己所有の土地をお持ちでいることから、一体的な自己所有地の有効活用により、西口の発展に寄与できるような資産活用を熟慮され続けていることが、用地取得の困難さの原因となっております。
  また、先祖伝来受け継いでいる貴重な土地に関して、御自身がどのようにかかわるのかを検討しているということでございます。
  市としましても、今まで本人の参考になればという思いで、土地活用についてさまざまな提案を申し上げましたり、借地人の考えを伝えるなど努力して対応しておりますが、御本人の結論としていまだ至っていない状況となっております。
  今後も積極的に交渉を進めまして、早期に用地取得が図れるよう努めてまいりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
○佐藤委員 お疲れさまです、本当に。そもそも言ってもしようがないんですけれども、6ヘクタールをその辺の方を入れずに1ヘクタールにしちゃったところで、はしごを外されたという感じがあって、へそを曲げているんだと私なんかは思っております。
  この計画は、市を挙げて起爆剤になると言っていました。再開発を進めることで財政力1位になるんだと前の市長はおっしゃっていた。ビーバイシーは3.95、半径20キロから人が来ると言っていたんです。私は検証作業を行うべき時期だと思いますけれども、考えを伺います。
△粕谷用地・事業課長 ビーバイシーにつきましては、公共事業の効率的な執行及び透明性の観点、社会的な側面から事業の評価を行うことが求められておりまして、また、事業の新規採択時の判断材料の一つとして用いることを前提に実施したところでございます。
  市街地再開発事業は、昭和40年代から地域の念願でありました駅前広場をつくることを目的に進めた結果、権利者の皆様の御尽力により土地を提供し合い、権利を再開発ビルに移したことにより完成したところでございますが、このことによりましてバスやタクシーが駅前であふれることなく、送迎等の一般車両も円滑に駅前広場にアクセスできるようになったことにより、アクセス性の向上と広い歩道により歩行者の交通安全性の向上も図られたところでございます。
  また、あわせて整備した周辺道路や地下駐輪場により市民の利便性も向上し、ハード的な面では便益が向上したと考えております。
  ただし、周辺の商業的な一面ですとか、先ほど言いました一部道路が完了していない部分につきましては、今後どのようにまちづくりを進めていくのか、こちらについては研究が必要だと考えております。
◎熊木委員長 以上で、土木費及び消防費の質疑を終わります。
  質疑が終了いたしましたので、本日の予算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後7時55分閉会


 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  熊  木  敏  己

予算特別副委員長  石  橋  光  明




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長



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