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第19回 平成27年12月1日(12月定例会)

更新日:2016年2月16日

平成27年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第19号

1.日  時   平成27年12月1日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   石  橋     博  議員        18番   熊  木  敏  己  議員
 19番   石  橋  光  明  議員        20番   伊  藤  真  一  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員        22番   鈴  木  よしひろ  議員
 23番   山  口  み  よ  議員        24番   渡  辺  み の る  議員
 25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 環境安全部長 東 村 浩 二 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 清 遠 弘 幸 君 経営政策部次長 平 岡 和 富 君

市民部次長 大 西 岳 宏 君 環境安全部次長 細 淵   睦 君

健康福祉部次長 河 村 克 巳 君 教育委員長 町 田   豊 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 荒 井 知 子 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 所信表明 ――――――――――
 第3 請願等の委員会付託
 第4 27陳情第14号 安倍内閣に対して、早急に臨時国会の開催を求める意見書に関する陳情
 第5 議案第54号 東村山市行政不服審査会条例
 第6 議案第55号 東村山市個人情報保護に関する条例等の一部を改正する条例
 第7 議案第56号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 第8 議案第57号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第9 議案第58号 東村山市税条例の一部を改正する条例
 第10 議案第59号 東村山市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例
 第11 議案第60号 東村山市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例
 第12 議案第61号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
 第13 議案第62号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
 第14 議案第63号 東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約
 第15 議案第64号 東村山市ふれあいセンターの指定管理者の指定
 第16 議案第65号 東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定
 第17 議案第66号 東村山市立社会福祉センターの指定管理者の指定
 第18 議案第67号 東村山市副市長の選任について同意を求める件
 第19 議案第68号 東村山市教育委員会教育長の選任について同意を求める件


午前10時27分開会
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、平成27年東村山市議会12月定例会を開会いたします。
  直ちに、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長ともども、権利、義務が規定されております。
  東村山市議会として確認しておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  14番・白石えつ子議員
  18番・熊木敏己議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
  本定例会の会期は、12月1日から12月21日までの21日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
所 信 表 明
○議長(肥沼茂男議員) 次に、市長より所信表明がございます。
  市長、お願いいたします。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成27年市議会12月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題について、御報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  議員各位御案内のとおり、当市の第2代市長で名誉市民であります熊木令次元市長が、去る10月24日に御逝去されました。享年93歳でありました。
  15万市民を代表し、謹んで哀悼の誠を捧げ、御冥福をお祈り申し上げます。私にとりましても、偉大な大先輩を失い、まさに痛恨のきわみであります。
  熊木氏は、昭和22年に東村山町役場に奉職され、職員として、また理事者として、町から市へと移り行く東村山の発展の基礎づくりに寄与されました。昭和42年5月1日に第2代東村山市長に就任され、4期16年の長きにわたり、人口急増期の東村山市の発展に貢献されました。
  その任期中には、小・中学校8校の新設を初め、現市役所本庁舎、中央図書館、中央公民館、スポーツセンターなどの基幹的な公共施設の建設、東村山駅東口広場、久米川駅南口広場の建設、下水道事業の推進などの都市基盤整備、東村山市のシンボルである八国山や北山公園の保全と都立東村山中央公園の建設など緑豊かなまちづくりの推進、全国に先駆けて開始した東村山方式と呼ばれる「ねたきり老人訪問看護システム」など福祉の充実と健康の増進、スポーツ都市宣言、教育文化の向上など都市としての骨格を築かれるとともに、東村山市の市民生活の向上に尽力されました。
  また、全国市長会では経済建設分科会委員長等を歴任され、東村山市のみならず地方自治の確立のため尽力され、東京都市長会では会長として多摩地区の地方自治体の諸課題に取り組み、市長退任後も東村山市国際友好協会会長として国際交流に尽力されたほか、福祉、スポーツ、文化、自然保護などさまざまな分野で幅広く活躍されました。
  こうした多年の努力に対し、平成4年には地方自治の功労者として勲四等旭日小綬章を、平成10年には姉妹都市であるインディペンデンス市から特別名誉市民の栄誉に浴されました。
  市からは、こうした数々の御功績に対し、市議会の同意を得て、平成16年に名誉市民の称号をお贈りさせていただいたところであります。
  このたびの御逝去に際しましては、東村山市の自治に顕著な功労のあった者の弔意に関する条例の制定後初めて、条例の趣旨にのっとり、生前の東村山市発展の御功績に報いるため、去る11月4日に、熊木家と東村山市との合同葬をとり行ったところでございます。
  改めまして、これまでの御功労に敬意と感謝を申し上げ、後を引き継がせていただいた者の責務として、東村山市の発展と市民福祉の向上のため、全力で邁進していくことをお誓い申し上げた次第であります。
  次に、市内で発生した女児連れ去り事件について御報告申し上げます。
  本件は、去る11月19日の夕方、26歳無職の男が、市内のアパート敷地内で7歳の女の子に声をかけ部屋に連れ込んだとして、未成年者誘拐の疑いで逮捕されたものであります。
  女の子が帰ってこないのを心配した両親が付近を捜していたところ、容疑者と女の子が部屋から出てきたのを見つけ、容疑者を取り押さえるとともに、女の子も保護されたとのことであります。
  女の子にはけがはないとのことですが、容疑者に連れ込まれたことによる心の傷はどの程度かと心配するところであります。
  本件につきましては、11月20日朝、教育委員会より報告を受けるとともに、同日付で市内小・中学校全校の児童・生徒に対して文書を配付し、注意喚起をしたところであります。
  今後は、警察、学校など関係機関を初め、家庭、地域などとの連携を強化し、子供たちの見守り活動の推進を図るなど、犯罪に子供たちが巻き込まれることのない安全なまちづくりを推進してまいります。
  次に、去る10月6日に、森教育長が平成27年度地方教育行政功労者として文部科学大臣より表彰されました。本表彰は、地方教育行政において、その功労が特に顕著な教育委員会の委員を文部科学大臣より表彰されるものであります。
  森教育長におかれましては、平成20年1月に教育委員会委員に就任以来、教育分野におけるさまざまな活躍と豊富な経験により、本市の教育行政の推進、発展のために御尽力いただいております。改めてお祝いを申し上げます。
  それでは、各分野別に事業の進捗状況や新たな取り組みなどについて御説明いたします。
  初めに、経営・政策分野であります。
  まず、平成28年度の予算編成について御報告申し上げます。
  平成26年度におきましては、増大する社会保障関係経費など喫緊の課題へ対応しつつ、連続立体交差事業を初めとした都市基盤整備を図るとともに、行財政改革の取り組みにより各種基金の拡充を図るなど、持続可能な財政基盤の構築に努めた結果、財政指標など、おおむね改善傾向で決算を迎えることができました。
  一方で、多摩26市との比較では、健全化判断比率はいまだ下位にあり、経常収支比率は上昇するなど、地方財政計画の動向によっては、依然として財政の硬直化が危惧されるところでございます。
  そのような中、国においては、平成28年度予算の概算要求基準において、「骨太の方針」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」との整合性を留意し、社会保障・税一体改革と一体的な経費について、予算編成過程で検討するとするなど、地方行財政制度への影響が想定されるものの、その詳細については不明瞭な状況になっております。
  これら予算編成に影響を及ぼす国や東京都、経済動向などについて注意しつつも、第4次総合計画後期基本計画のスタートの年となる平成28年度当初予算につきましては、「第4次総合計画後期基本計画のスタートを迎え、東村山創生を進める予算」を編成方針として掲げさせていただきました。
  総合計画、実施計画及び東村山市創生総合戦略に掲げる事業を着実に進めることで、将来都市像の実現、東村山の創生に向けたまちづくりにつなげる予算としてまいりたいと考え、現在、予算編成に取り組んでいるところであります。
  続きまして、第4次総合計画後期基本計画について申し上げます。
  後期基本計画の案が完成し、10月よりパブリックコメントを実施し、市内13町でのパネル展示による説明会を行い、また10月17日には、当市総合計画審議会会長の小林節氏をお招きしての市民説明会を開催し、合わせて427名の市民の皆様に対し計画の内容についてお知らせしてまいりました。
  11月18日には、総合計画審議会において後期基本計画の最終確認をさせていただき、今般、第4次総合計画後期基本計画を完成することができました。
  この間、市民意識調査なども含め、延べ9,400名の市民の皆様に何らかの形で計画策定にかかわっていただくとともに、議員の皆様からもさまざまな御意見をいただき、後期基本計画が完成できましたことにつきまして、この場をおかりして厚く御礼申し上げます。
  続きまして、第4次行財政改革大綱後期基本方針について申し上げます。
  9月29日に開催しました行財政改革審議会では、後期基本方針案をお示しするとともに、第3次実行プログラムの素案について議論させていただいたところであります。また、10月には委員の改選もあり、新しい体制で引き続き第3次実行プログラムの内容について協議を続けてまいりたいと考えております。
  いずれにいたしましても、平成28年度は総合計画・行財政改革大綱とも後期5カ年のスタートを切る年度になりますことから、平成28年度版実施計画と第3次実行プログラムを年度内に策定し、これに基づき市政運営を進めてまいる所存であります。
  続きまして、東村山市創生総合戦略の策定について申し上げます。
  7月から5回にわたり開催された東村山市創生総合戦略検討協議会では、さまざまな分野に属される方より活発に議論がされ、目標1「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える」では、子供の学力向上支援や働き方の変革の必要性など、目標2「東村山市や周辺地域に安定した雇用を創出する」では、創業支援における相談の場づくりの必要性や事業承継の課題など、目標3「地域と住民のより良い関係を構築し、住宅都市の特徴を活かしたまちづくりを行う」では、空き家の活用や転入促進など、多岐にわたる御意見が出されたところであります。
  現在、第4次総合計画後期基本計画や平成28年度版実施計画と整合性を図りながら、鋭意策定作業を進めているところであり、年明けの1月から2月にかけてパブリックコメントを実施し、年度末の完成を目指してまいりたいと考えております。
  続きまして、「INGRESSミッションin東村山」について御報告申し上げます。
  シティープロモーションの一環といたしまして、スマートフォンゲーム「Ingress」を使って、映画「あん」のロケ地をめぐり、東村山のよさや雰囲気を知るとともに、ハンセン病の歴史への理解を含め、「人権の森」構想にも関心を持っていただくことを目的に、去る11月22日に開催したところであります。
  このイベントは、市民団体であるINGRESS in 東村山実行委員会との共催で、スマートフォンゲームを媒体とした新たな市民協働の形としての可能性を認識したところであります。
  地方自治体が「Ingress」を使って事業を行うケースは先進的な取り組みであり、当市でも初めての試みでありましたが、当日は200名を超す多くの方に参加いただきました。市外からお越しの方から「東村山市の取り組みはすばらしい」との声をいただくなど、成功裏に終わったものと認識しております。INGRESS in 東村山実行委員会の方を初め協賛いただいた企業や店舗などに対し、この場をおかりして御礼申し上げます。
  「Ingress」は世界じゅうに愛好者がいるところから、今後多くの方に東村山市に興味を持ち訪れていただくことを期待しているところであります。
  続きまして、(仮称)シティプロモーション計画に係るブランドメッセージ創造会議について申し上げます。
  当初、ブランドメッセージ、いわゆるキャッチフレーズとロゴマークにつきましては、東村山市第4次総合計画後期基本計画の策定に当たって、これまでに市民の皆様からいただいた貴重な御意見を紡いで作成していく計画でございましたが、当市のシティプロモーション支援員であります東海大学の河井孝仁教授から、「シティプロモーションは市民の皆様を当事者化させることが重要であり、ブランドメッセージの作成過程で市民の皆様のお声を取り入れることが重要である」との御助言をいただきました。
  このことから、2回にわたりブランドメッセージ創造会議を開催し、市民の皆様からブランドメッセージのもととなる「市の魅力」や「エピソード」などについて検討をお願いいたしました。現在、同会議より出されたブランドメッセージに込めるべき要素をベースにして、ブランドメッセージの案について検討を進めているところであります。
  今後は、3案程度に絞り込み、市民の皆様からの投票により、市としてのブランドメッセージを決定してまいりたいと考えているところであります。
  続きまして、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会の要請活動について御報告申し上げます。
  去る10月27日、参議院議員会館におきまして、ハンセン病対策議員懇談会の会長であります中曽根弘文参議院議員、事務局長であります金子恭之衆議院議員に対し、平成27年度協議会総会の決議に基づく全国ハンセン病療養所に関する要請書を直接提出させていただきました。また、同日付で中曽根、金子両議員を除く懇談会所属議員82名に対し要請書を配付させていただくとともに、内閣総理大臣、厚生労働大臣を初めとする関係機関にも要請書を送付させていただきました。
  具体的には、「各施設における(仮称)人権擁護委員会の速やかな設置」や「ハンセン病療養所内の建造物や資料等すべての永久保存」の2項目が新たに追加されたこと、全ての都道府県でハンセン病啓発の取り組みを実施していくよう、国からも御指導、御助言をお願いしたいことなどを直接お伝えし、意見交換をさせていただいたところであります。
  中曽根会長、金子事務局長からは、今後、日程調整などを行い、議懇の会長、事務局長だけでも出席し、厚生労働省を交えた協議を行うのはいかがかという大変ありがたい御提案をいただき、全国ハンセン病療養所所在地市町連絡協議会会長としましても、議懇・厚生労働省・協議会の3者協議の実現に向け努めてまいりたいと考えております。
  引き続き、全療協・所在市町・所在都県・議懇がハンセン病問題の早期解決、将来構想の実現のために一丸となって国を動かすことができるよう、全力で取り組んでまいる所存であります。
  以上で経営・政策分野を終了し、次に総務分野について申し上げます。
  まず、職員の給与改定について申し上げます。
  本年の公務員給与につきましては、8月6日に国の人事院勧告、10月16日に東京都の人事委員会勧告が出され、ともに月例給と特別給の引上げが勧告されたところであります。また、東京都におきましては、人事委員会の勧告に基づき給与改定を行うことが決定しております。
  当市におきましては、平成20年度に実施しました給与構造改革実施以来、基本給につきましては東京都に準拠し、地域手当につきましては国の支給率に準拠する形で給与改定を行ってまいりました。これは、独自の人事委員会を有していない当市が、給与水準について民間との均衡を図り、市民の皆様への説明責任を果たすために最良の方法であると考えたためであります。
  ことしは秋の臨時国会が見送られたため、現時点では国の給与法の改正は行われておりませんが、人事院勧告が出されていることや、当市が平成20年度に実施した給与構造改革の考え方は、給与の引き上げの際も変わるものではありませんので、12月議会での提案を決定したところであります。
  今回の給与改定につきましても東京都の給与改定に準拠しつつ、地域手当につきましては国の支給率に準拠する内容となりますが、詳細につきましては提案時に御説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  続きまして、旭化成建材のくい打ちデータ流用問題における当市の状況について申し上げます。
  横浜市のマンション傾斜問題に端を発した旭化成建材によるくい打ちデータ流用等につきましては、くいの施工不良が明らかとなり、その他の建物の安全性に問題がないかの疑念を抱かせるなど、大きな社会問題となっております。
  報道などによる情報では当市は含まれていないとのことでありますが、独自に平成10年までさかのぼり調査を行ったところ、市内公共施設において基礎工事にくいを用いる建物は10棟あり、そのうち平成13年に施工した旧東村山市立第八保育園一時保育室及び平成21年に施工した東村山市立南台小学校屋内運動場の2棟について、旭化成建材の材工責任施工で施工される工法に基づいたくいであることが判明いたしました。
  2棟のうち旧東村山市立第八保育園につきましては、施工後10年以上経過しており、くい施工者やデータなど工事関係書類が存在しないことから確認がとれませんでしたが、もう一棟の東村山市立南台小学校屋内運動場につきましては、建設当時の施工報告書、工事写真等を確認したところ、データの改ざんや施工状況などに不適切な点は見受けられませんでした。
  また、両施設で建物の傾きや有害なひび割れなどの現地調査を行い、現在安全性については問題がないことを確認したところであります。
  この件に関しましては、今後も引き続き国や都などの情報や対応に注視してまいる所存であります。
  以上で総務分野を終了し、次に市民生活分野について申し上げます。
  ふるさとハローワーク東村山就職情報室の開室日について申し上げます。
  今年度誘致が決定している東村山就職情報室は、現在、東京労働局、ハローワーク立川と連携し準備を進めており、市民センター第10会議室の改修工事も始まりました。当初、平成28年2月の開室を予定しておりましたが、関係機関などと慎重に調整を行ってきたことから時間を要し、最終的に開室日が平成28年3月14日に決定いたしました。当日午前9時から正式な運用が始まり、オープニングの開室式並びにセミナーなどを開催する予定であります。
  今後は、市民の皆様に広く周知し、一人でも多くの方に御利用いただければと考えております。
  以上で市民生活分野は終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。
  まず、介護予防・日常生活支援総合事業の準備状況について申し上げます。
  当該事業につきましては、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム構築の柱の一つであり、生きがいづくりや健康づくりを支援する地域づくりを推進するため、平成28年4月からの施行に向け、現在、鋭意準備を進めているところであります。
  本年10月には、当該事業実施に向けた当市の一定の考え方を整理した上でパブリックコメントを実施し、そこでいただいた御意見も踏まえ、地域包括ケア推進協議会において議論を重ねております。
  また、12月半ばには、事業者指定に係る条例制定に伴うパブリックコメントの実施も予定しており、当該事業の「東村山モデル」の構築に向け、さまざまな御意見をいただきながら丁寧かつ着実に準備を進めてまいります。
  当該事業を通じ、要介護・要支援の状態になることなく、日常的に自立した生活ができる期間、いわゆる健康寿命を少しでも延伸するための支援の充実に努めてまいる所存であります。
  続きまして、市民後見人等養成事業について申し上げます。
  成年後見制度につきましては、認知症高齢者、知的障害者など判断能力が不十分な方々の支援を推進しておりますが、今年度より新たに市民後見人等の養成を行っているところであります。
  本事業は、弁護士、司法書士等の資格を持たないものの、社会貢献への意欲や倫理観の高い市民の方々に、一定の研修を受講した後、後見人候補者になっていただくものであります。
  本年度、これまで準備を進めてまいりましたが、平成28年1月から2月にかけて、近隣6市と合同で実施する基礎研修から実際の養成がスタートいたします。
  認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性は今後より一層高まってまいります。弁護士などの専門職にその役割を担っていただくだけでなく、今後は市民後見人等を含めた地域の力を生かした支援体制を構築してまいります。
  続きまして、中等度難聴児発達支援事業について申し上げます。
  本事業は、身体障害者手帳の交付対象とならない中等度の難聴がある児童を対象とし、補聴器の購入費用を助成するものであり、平成28年1月から新たに事業開始の運びとなりました。
  本事業は、お子さんが補聴器を装着することにより、言語の習得や、生活能力、コミュニケーション能力などの向上が期待されるサービスですので、まずは保護者の方々への周知といたしまして、12月1日号の市報において、聴覚障害のある方への特集記事とともに、広く御案内をさせていただいたところであります。
  今後も引き続き、各学校や各相談窓口にも情報提供を順次行いまして、補聴器を必要とされるお子さんへサービスが行き届くよう、広く周知をしてまいります。
  以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。
  まず、東村山市次世代育成支援後期行動計画(東村山子育てレインボープラン)の総括について御報告いたします。
  本総括は、東村山市次世代育成支援後期行動計画をもとに、平成22年度から26年度までに実施された子育て支援各事業の実績や成果を踏まえ、各事業の課題の継承や対象事業の各種計画への引き継ぎ先を明記するなど、児童育成計画推進部会の委員が主体となり、後期5年間の歩みとして策定されたものであります。
  レインボープランの目指すべき将来像「すべての子どもと大人が一緒に育つまち」の実現のために、みんなが一緒になって、子育てしやすい、子育てをしたくなるまちをともに考え、ともにつくり上げ、ともに育てていくことを目指すというレインボープランの理念を引き継いで、今後も子ども・子育て支援事業計画などにおいて事業を展開してまいりたいと考えております。
  続きまして、栄町地区認可保育所整備事業について申し上げます。
  現在、認証保育所A型として栄町にて運営しております、いづみ愛児園につきましては、保育室の増築工事を行っております。平成28年4月からは制度移行して新たに認可保育所として運営を開始し、定員数も32名から46名に増員する予定であります。本整備事業の完了に伴い、一定数の待機児童の解消と保育環境のさらなる充実が図れるものと期待しております。
  以上で子育て分野は終了し、次に資源循環分野について申し上げます。
  容器包装プラスチックの処理について申し上げます。
  さきの9月定例会において御報告させていただきましたとおり、まことに残念ではございますが、容器包装プラスチックの品質検査結果はDランクでございました。
この結果を受け、容器包装プラスチック及びペットボトルの中間処理受託者は、原因の究明を行うとともに、品質改善に向け作業従事者の指導教育の徹底を図り、工場設備においてもラインの延長を初めとする対策を行うとして、市に改善計画書の提出がございました。この改善計画書に基づく工場設備のライン延長などは、10月末をもって完了しております。
  市といたしましては、受託者の作業状況の確認を行うとともに、無作為に抽出したベールの品質確認を公益財団法人容器包装リサイクル協会の検査基準に準じて行い、品質の向上が図られていることを確認いたしました。今後も引き続き作業状況を確認するとともに、不定期にベールの品質確認を行い、受託者と連携協力し、品質向上に努めてまいりたいと考えております。
  以上で資源循環分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。
  まず、東京における都市計画道路の整備方針について申し上げます。
  新たな整備方針の検討は、中間のまとめでお示ししたとおり、初めに都内の未着手の都市計画道路の必要性の検証を行いました。この結果、必要性が確認された都市計画道路については、今後10年間で優先的に整備すべき路線の選定対象とし、確認されなかった路線は計画の見直し候補対象とする予定であります。
  優先的に整備すべき路線の選定対象のうち市施行となる路線の選定は、都内統一の選定項目をベースに、関係する都市計画や地域計画や地域のまちづくりの状況、事業の継続性や実現性等を踏まえて総合的に判断する考えであります。
  これらは、今後さらに東京都及び区市町で調整を図り、東京全体の新たな整備方針の案として公表し、あわせてパブリックコメントを実施した上で、策定していく予定であります。
  続きまして、都市計画道路3・4・27号線整備事業について申し上げます。
  本年度につきましては、事業完了の目標年度として、用地取得の全件完了を目指し、対象となる残りの地権者との交渉に当たってまいりましたが、地権者が希望される代替の土地が見つからないなどの理由から、契約への同意が得られていない状況であります。
  当初の予定では、道路予定箇所上にある建物等が除却された後、埋蔵文化財調査や上下水道などのインフラ整備などを経て、道路照明工事や道路築造工事を進めていくこととしておりました。しかし、これまでの地権者との交渉状況や工事を施工するに必要な期間を考慮いたしますと、今年度中の工事完成、供用開始は困難な状況にあると判断せざるを得ないものであります。
  議員各位並びに早期の供用開始を期待される市民の皆様には大変御不便をおかけし、申しわけございませんが、引き続き早期の事業完了を目指し、残る地権者との交渉などを鋭意進めてまいる所存でありますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
  一方、沿道の土地利用につきましては、都市計画審議会での審議を経て、さくら通り沿道久米川町地区地区計画として都市計画の決定の告示を行いました。また、長きにわたりさまざまな要望、要請をいただいてまいりました用途地域につきましても、地区計画にあわせて都市計画の変更の告示を行ったところであります。この都市計画の変更は、分権により市が決定権者となって初めてのことであり、地域の皆様の御理解と御協力により得られました成果で、当市のまちづくりにとって大きな実績になるものと認識いたしております。
  引き続き、地区計画で掲げる地区の将来像の実現に向け取り組んでいくとともに、建築基準法に基づく建築物の制限に関する条例の改正に向けても検討を進めてまいります。
  続きまして、廻田町一丁目地区土地区画整理事業の進捗状況について御報告申し上げます。
  本事業は、平成26年1月に地権者全員の同意を受けて組合設立に向けた準備会が設立されたことは、御案内のとおりであります。その後、調査設計や換地計画、公告縦覧、東京都協議などを経て、本年9月に東京都へ組合設立認可申請書を提出し、年明けには認可される見込みと伺っております。
  今後、造成工事が開始され、保留地の処分など経て、平成29年度の事業完成を目指すとのことであり、市といたしましても、この区画整理事業により、道路や公園などの公共施設の整備と良好な居住環境の創出が図られることから、引き続き技術的な支援などを行うとともに、事業の早期完了を期待するものであります。
  また、市といたしましては、引き続き地区の将来像を整理していくとともに、事業の進捗に合わせて、土地利用の方針など、まちづくりのルールをまとめてまいりたいと考えております。
  続きまして、東村山駅周辺のまちづくりについて申し上げます。
  東村山駅付近の連続立体交差事業につきましては、現在、東村山駅周辺において、今後の本工事のために必要となる工事施工ヤードの整備や、高架橋構築の際、支障となる線路設備の撤去工事、支障となる埋設物の移設工事等が行われており、あわせて仮の線路を敷く部分の用地折衝についても引き続き進められている状況であります。
  また、以前より建てかえの話がありました東村山駅東口駅前広場に設置されております東村山駅前交番が、高架工事期間中に使用されることとなる仮設地下道の整備において支障となることから、平成27年度中の交番機能の移転を目標に、中央公民館西側の本町2丁目第一仲よし広場内に仮移転されることとなりました。
  これらの事業進捗に向けて行われるさまざまな工事におきまして、市民の皆様や鉄道利用者の皆様に御不便、御迷惑をおかけすることもあろうかと思いますが、御理解と御協力を賜りたいと考えております。
  続きまして、下水道使用料の見直しについて申し上げます。
  去る8月28日に行われました平成27年度第1回東村山市使用料等審議会において、下水道使用料の受益者負担の適正化に向け、現在一月当たり10立方メートルまでとする基本使用料の区分を、一月当たり8立方メートルへ変更する改正案について諮問させていただきました。
  この間、さまざまな観点より活発な御議論をいただき、審議を重ねてまいりましたが、去る11月26日に、本改正案が適当との答申をいただきました。
  今後は、下水道条例の改正案について準備を進めるとともに、市民の皆様からの御理解が得られるよう努めてまいる所存であります。
  続きまして、コミュニティバス事業について申し上げます。
  ガイドラインに基づく取り組みを進めております富士見・美住町地域における新規路線の検討状況でありますが、地域住民の皆さんの御尽力により運行経路案がまとまり、警視庁との協議を経て、バス停設置場所の調整が整ってまいりました。現在は、計画路線沿線住民の皆さんを対象とした需要調査を行っているところであります。
  需要調査では、対象地域にお住まいの皆さんの現状での生活圏や活動状況の把握と、コミュニティバス運行による利用予測等の推計を初めとする事業の採算性や持続性などを判断した上で、具体的な運行事業の手続となる運行計画書を作成する段階に進めてまいりたいと考えております。
  今後も東村山市地域公共交通会議からの御意見をいただき、さらに運行計画案の合意を得ながら、実証運行に向けて着実に取り組んでまいりますので、引き続き御理解と御協力をお願いいたします。
  以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。
  まず、スクールソーシャルワーカーの現在までの活動状況について御報告申し上げます。
  平成27年度より、不登校対策の強化を目指し、教育委員会にスクールソーシャルワーカーを配置いたしました。スクールソーシャルワーカーによる支援を進めるに当たり、本市の不登校児童・生徒の状況を詳細に把握する必要があることから、これまで行ってきた学校不適応状況調査の内容や方法の見直しを行いました。
  単に人数や傾向を捉えるのではなく、不登校児童・生徒個人指導票を作成し、それぞれのケースについて要因や現状、課題を確認するとともに、学校が行っている支援や学校復帰に向けた方針などについて把握と分析を行いました。
  不登校児童・生徒個人指導票が作成された133件について内容を全て確認し、中学校において不登校生徒が急増している点、学校だけで支援を行っているケースが多くある点などから、小学校6年生と中学校1年生のケースや連携機関につながっていないケースを当面の支援対象候補として、スクールソーシャルワーカーと各学校協議をしながら支援対象を決定しております。
  10月より一人一人について支援方針を決定し、方針に沿って、担任の先生や関係機関との情報共有、家庭訪問も含む本人・保護者との面会を進めているところです。
  これまでの成果といたしましては、本市の不登校児童・生徒の全体像の把握ができたこと、スクールソーシャルワーカーが支援を行う仕組みができたこと、不登校児童・生徒の生徒個人指導票の作成により教員の意識に変化が生まれたことなどがあります。
  今後も個々のケースについて適切な状況把握を行い、見通しを持って進めることを大切にし、学校を中心に関係機関と情報共有及び社会資源の活用を図り、「まずは一人の学校復帰から」を目標に取り組みを進めてまいります。
  続きまして、学校施設の改修工事の完了について申し上げます。
  まず、水飲栓直結給水化工事でありますが、実施計画事業として小学校3校、八坂小、久米川小、青葉小と中学校2校、四中、六中の工事を、学校の授業への影響を避けるため7月上旬より開始し、9月中旬に無事終了いたしました。
  これによりまして、延べ17校で水飲栓直結給水化が完了いたしました。残りの学校につきましても、実施計画に基づき、平成28年度までに全小・中学校へ水飲栓直結給水化できるように鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、トイレ改修事業でありますが、小学校4校、回田小、南台小、北山小、富士見小について改修するトイレを全て洋式化し、「誰でもトイレ」を設置して、10月中旬に無事工事が終了いたしました。これで、1系統ではありますが、市立小・中学校全校でトイレ改修工事が完了し、児童・生徒の教育環境の改善を図ることができました。
  今後も児童・生徒の安全対策を第一に考え、環境整備を計画的に進め、教育環境の質的改善に取り組んでまいります。
  以上で教育分野を終わります。
  なお、本定例会に御提案申し上げます議案につきましては、東村山市行政不服審査会条例を初め、全15件を御送付申し上げました。
  いずれにつきましても、提案の際に御説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上で、平成27年市議会12月定例会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かにつきまして申し上げ、所信の一端を申し述べてまいりました。
  最後に、去る11月6日に、マニフェスト大賞実行委員会主催の第10回マニフェスト大賞が開催され、首長部門で私が優秀マニフェスト賞を受賞いたしましたことを御報告申し上げます。
  マニフェスト大賞とは、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟、同首長連盟等で組織するマニフェスト大賞実行委員会が10年前に地方議員の政策コンテストとして創設されたもので、地域や社会が抱えている課題の解決に向け、マニフェストを通じ、全国での政策立案や地道な努力を続ける地方議会・議員、首長や市民の活動やノウハウを共有化し、政策のさらなるレベルアップ、ひいては住民利益の向上につなげていくという趣旨で表彰されるものであります。
  10回目となりますことしは全部門合わせて2,467件の応募があり、首長部門では、私を含め5市の市長が「優秀マニフェスト賞」に選出されました。残念ながら大賞の受賞には至りませんでしたが、審査委員長をお務めになられた元三重県知事で早稲田大学名誉教授の北川正恭先生からは、「1期目、2期目、3期目と段階を経てバージョンアップが図られている。1期目においては、市民参加型で第4次総合計画と第4次行革大綱を策定した。2期目は、運用に力を入れた。総合計画の具体的な実施計画は、その時々の緊急度や重要度に応じて施策の優先順位を入れかえるため、毎年度ローリング方式を採用。市民参加による行政評価として政策の見える化を行うため、市民の当事者意識を醸成するため、毎年「東村山版株主総会」を行っている。3期目においては、これまでの成果を示すとともに、「バージョンアップ!東村山2.0」を掲げた。今後のさらなる取り組みが期待される」との講評をいただきました。
  市長就任後8半年にわたり取り組んできた私の市民本位・政策本位・成果重視の「マニフェスト型民主政治」が評価され、大変うれしく思っております。このことは私一人の力では決してなし得ず、私のまちづくりへの思いを共有してくださる大勢の方々に支えられてこそだと認識しており、改めてこれまでお支えをいただきました市民の皆様、議員各位、そして職員の皆さんに深く感謝をするところであります。
  授賞式で、首長部門でグランプリを受賞された牧之原市の西原茂樹市長は、「牧之原から日本を変える意気込みで、これからも頑張っていく」と高い志と決意を述べられていましたが、私も今回初めて授賞式に参加して、全国から集まってこられた首長、議員、職員、市民の皆さんの「我がまちをよくすることで、日本をよくする、世界をよくする」という高い理想と情熱に触れ、私自身まだまだ頑張らなければならないとの思いを強くしたところであります。
  今後は、東村山から新たな自治と民主主義の地平を切り開く高い志を持って、「笑顔あふれる 東村山」を目指し、常に全国の善政競争のフロントランナーとして走り続けてまいる決意であります。
  なお、佐藤まさたか議員におかれましても、選挙運動を通じ市民に市政への関心を深めていく活動などが評価され、同賞の優秀コミュニケーション・ネット選挙戦略賞を受賞されました。このことにつきましても、心よりお祝い申し上げます。
  改めて、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の御審議を賜り、御可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 以上をもって、所信表明を終わります。
  次に進みます。
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○議長(肥沼茂男議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、自由民主党市議団23分、公明党21分、日本共産党17分、ともに生きよう!ネットワーク15分、草の根市民クラブ13分、民主党13分、市民自治の会9分といたします。議案の内容、件数を鑑み、通常より2分ばかり加算するということで集約されましたので、報告いたします。この時間につきましては、質疑、討論時間を含んでおります。
  各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内において1人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、残り1分を切ったところから秒で表示いたしますので、時間内での発言をお守りください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程全てに時間制限を行うということで集約されましたので、御報告いたします。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 請願等の委員会付託
○議長(肥沼茂男議員) 日程第3、請願等の委員会付託を行います。
  請願等の委員会付託につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおりといたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 日程第4、27陳情第14号の委員会付託は、会議規則第134条第1項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第4 27陳情第14号 安倍内閣に対して、早急に臨時国会の開催を求める意見書に関する陳情
○議長(肥沼茂男議員) 日程第4、27陳情第14号を議題といたします。
  本件につきましては、質疑通告がありませんので、直ちに討論、採決に入ります。
  討論ございませんか。8番、小町明夫議員。
○8番(小町明夫議員) 27陳情第14号、安倍内閣に対して、早急に臨時国会の開催を求める意見書に関する陳情に対しまして、自民党市議団を代表し、反対の立場から討論させていただきます。
  夏休み返上で取り組んださきの通常国会終了後、内閣を改造し、その後、第2次安倍内閣が取り組んでいる「地球儀を俯瞰する外交」に積極的に取り組んでおります。現在はCOP21、国連気候変動枠組条約締結国会議に出席するためにフランス、パリを訪れており、帰国後は本年度補正予算の編成、引き続き来年度予算編成が控えております。
  また、内閣改造後も閉会中審査は行われており、先月は予算委員会、また今月は中旬までTPP環太平洋経済連携協議やテロ対策についてなど、閉会中審査が10回以上開催されるとの報道もあります。また次期通常国会も、例年よりも大幅に前倒しして1月4日に召集することが示されております。
  以上のように、臨時国会開催の日程的余裕はありません。
  よって、自民党市議団は本陳情を不採択とします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。23番、山口みよ議員。
○23番(山口みよ議員) 日本共産党代表して、27陳情第14号について賛成の討論を行います。
  日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の5野党が、衆参両院に臨時国会の召集要求書を11月30日にもまた提出いたしました。国会議員の臨時国会召集を要求する権利を定めた憲法53条に基づくものですが、安倍内閣は一向に召集、開会に向けた動きを示しません。
  しかし、国会議員の臨時国会召集を要求する権利は憲法上の権利であり、これに応えることは内閣に課せられた憲法上の義務です。これを無視する安倍内閣と自民党・公明党の両党は、憲法を尊重し擁護する義務、憲法99条に背く、異常な反立憲主義の姿勢を深めています。
  53条が国会議員による臨時国会の召集要求権を認めたのは、国民の代表機関として国会が内閣に対する民主的監督権を行使するため、必要に応じて国会を開けるようにしたものです。総議員の4分の1以上の議員が要求という条件は、少数派・野党の意思を尊重するものです。内閣・与党側のあれこれの都合で開かないことは許されません。
  新たに戦争法の指導体制について日米合意が示された形ですが、その位置づけや権限について国会で徹底的に審議するべきことは、当然かつ重要な課題です。
  また、沖縄の米軍新基地で強権を振るう安倍内閣の態度や、環太平洋連携協定TPPの大筋合意など、国会がただすべき問題は山積みしています。臨時国会を開き、諸問題を厳しく論議することは、民主主義の当然過ぎる要請です。
  よって、日本共産党は、27陳情第14号、安倍内閣に対して、早急に臨時国会の開催を求める意見書に関する陳情に賛成をいたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。19番、石橋光明議員。
○19番(石橋光明議員) 27陳情第14号、安倍内閣に対して、早急に臨時国会の開催を求める意見書に関する陳情に対しまして、公明党を代表して不採択の討論をいたします。
  この陳情を市議会で判断すること、また、市議会として開催を求めることは難しいのではないかと考えます。現実論として、国会の開催は内閣の専権事項であること。例年1月下旬より開催している通常国会を、明年は前倒しをして1月4日に開催することを政府は正式に表明し、各党幹事長に伝えており、この手続が国会で行われていること。現実論として、この意見書をこれから送付しても、臨時国会を開催することが、冷静に考えても現実的ではないと考えること。
  そして、我々市議会の対応として、政府は安倍首相の外交日程などがあり開催できないという判断であります。外交日程を無視してでも臨時国会を開けということは、外交上の国益のことをどう考えているのか。このような関係性がある事項は、市議会で判断できない、すべきではないと考えること。
  市民からいただいた陳情を審査することは、我々の議会基本条例の趣旨上、条文上も異を唱える人はいないと思います。しかし、東村山市政に関して市議会は大いに議論すべきでありますが、この臨時国会の開催を求める陳情を市議会で議論し、いかなる理由で臨時国会を求めるのか判断が難しいこと。
  さらにあえて申し上げれば、地方自治法第99条「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。」となっております。この条文に照らすと、この陳情を判断する立場ではないのではないかと考えること。
  最後にあえて言えば、憲法53条臨時会の条文に違反している憲法違反だと言われていますが、我々市議会にその判断はできないということ。
  以上のことから、この陳情は不採択といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。13番、大塚恵美子議員。
○13番(大塚恵美子議員) 陳情第14号、賛成討論を行います。
  ともに生きよう!ネットワークは、安倍内閣に対し、早急に臨時国会の開催を求める陳情に対し、採択に賛成します。
  「こんなばかな政権はない。憲法に従う義務はあるが、政権に従う義務はない」とは、9月に述べられたペシャワール会の中村哲さんの言葉です。まさにそのとおりと言わざるを得ない状況にある政権を憂います。
  第3次安倍内閣が発足し、安保法制、TPP、原発再稼働、辺野古埋め立てなど、国会で議論されるべき課題、論点が山積している中で、臨時国会の見送りを認めるわけにはいきません。
  少数派に与えられた53条要求という憲法上の内閣に対する命令に従うというのが立憲政治であり、通常国会を1月4日に召集するということで、臨時国会召集要求をほごにしようとする憲法の否定、憲法遵守義務が無視されるという異常な事態を看過するわけにはいかないのは、私たち議会も同様です。
  53条要求の要件に合致する法的効果として、臨時国会は召集されなければならない内閣が負う法的義務に従わず、第99条の憲法を尊重し擁護する義務を徹底的に否定する確信犯とも言えるものです。
  安保法制を憲法違反と指摘されながらも真夜中に強行採決した安倍内閣のまたしても身勝手な裁量による憲法違反を認めることは、もはやこれ以上できないものであります。日程の余裕などの言いわけは通用せず、市民不在であります。
  速やかな臨時国会の召集を求め、この陳情を採択する討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 27陳情第14号について、草の根市民クラブは陳情内容に同意をするものであり、安倍内閣は言いわけをせず、直ちに臨時国会を召集し、憲法違反状態を改めることを求める。
  以上、この陳情採択に賛成の討論とする。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 27陳情第14号、安倍内閣に対して、早急に臨時国会の開催を求める意見書に関する陳情について、民主党を代表して、採択すべし賛成の立場で討論いたします。
  昨日、11月30日に、民主党、維新の党、日本共産党、生活の党と山本太郎となかまたち、社会民主党の野党5党国対委員長により、臨時国会召集に関する議長申し入れを行いました。
その内容は、去る10月21日、日本国憲法第53条に基づき、衆議院議員125名の連名により、内閣総理大臣安倍晋三君に対し、速やかに臨時国会を召集するよう求めたところであるが、安倍内閣は要求に応じない姿勢を示している。これは明確な憲法違反であり、国会として断じて容認できるものではないという臨時国会召集に関する申し入れであり、陳情内容と全く同じであるため、採択すべしと考えます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 27陳情第14号に対し、市民自治の会は、採択すべき立場を明らかにして賛成討論を行う。
  ASEANやAPECなどの国際会議や補正予算審議があることを不採択の理由に今発表がありましたが、それ自体は毎年決まっていることであり、詭弁と言わざるを得ない。臨時国会の開催は与野党の合意で決まるものではなくて、また、開催の諾否の最終権限が政府与党側にあるものではない。まして慣例で決まっている問題ではない。
  日本国憲法53条に「いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と明記されている。参議院議員の61名が署名して議長に要求すれば、それで憲法の要件は満たされるのであり、内閣は開催を拒否することはできない。それを無視した安倍政権は憲法違反である。臨時国会の開催は立憲主義そのものの問題である。
  安保法の内容及び審議過程で立憲主義を揺るがし、多くの国民や憲法学者たちがいまだに警鐘を鳴らしている。臨時国会の召集を見送ること、いま再びの蛮行は許しがたい。異常な国会運営に、日本の行方に強い危機感を持つ。
  東村山議会として、安倍内閣に臨時国会の開催を求める意見書を提出すべきと考え、当陳情に賛成するものである。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 可否同数であります。よって、地方自治法第116条第1項の規定により、議長が本件に対する可否を裁決いたします。議長は、本件について反対といたします。
  よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第5 議案第54号 東村山市行政不服審査会条例
日程第6 議案第55号 東村山市個人情報保護に関する条例等の一部を改正する条例
日程第7 議案第56号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
日程第8 議案第57号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第9 議案第58号 東村山市税条例の一部を改正する条例
日程第10 議案第59号 東村山市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例
日程第11 議案第60号 東村山市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例
日程第12 議案第61号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
日程第13 議案第62号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
○議長(肥沼茂男議員) 日程第5、議案第54号から日程第13、議案第62号までを一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第54号から第62号までの9つの議案につきまして、一括して御説明申し上げます。
  初めに、議案第54号、東村山市行政不服審査会条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、改正行政不服審査法の公布に伴い、市長の附属機関として東村山市行政不服審査会を設置するため、新たに条例を制定するものでございます。
  次に、議案第55号、東村山市個人情報保護に関する条例等の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本条例につきましては、改正行政不服審査法の公布に伴い、関連規定の整備を行うため、一括して改正を行うものであります。
  本議案で一括改正を行う条例につきましては、東村山市個人情報保護に関する条例、東村山市情報公開条例、東村山市情報公開・個人情報保護不服審査会設置条例、東村山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、東村山市嘱託職員退職手当支給条例の5条例になります。
  続きまして、議案第56号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、被用者年金制度の一元化に伴う関係政令の整備により、地方公務員災害補償法施行令の一部が改正されたことなどを受け、文言等の整理を行うものでございます。
  続きまして、議案第57号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、東村山市職員の給与について、東京都の給与制度に準拠し、給与の引き上げを行うため、当該条例の一部を改正するものであります。
  続いて、議案第58号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、施行日が平成28年1月1日以降に予定されている事項につきまして、当該条例の一部を改正するものでございます。
  続きまして、議案第59号、東村山市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例につきまして御説明申し上げます。
  本条例につきましては、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の公布に伴い、消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定が義務づけられたため、新たに条例を制定するものでございます。
  次に、議案第60号、東村山市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、本年8月3日に、東村山市国民健康保険運営協議会に東村山市国民健康保険税のあり方について諮問させていただき、基礎課税額等について改定すべく答申をいただいたのを踏まえ、国民健康保険税率の改定を図るもの、さらに市税、介護保険料ともに減免申請の期間を延長するもの、及び既に改正済みである条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例の施行日を国の通達により改めるものをあわせて本案を提出するものでございます。
  続きまして、議案第61号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、介護保険料の減免などの申請期間を延長するため、当該条例の一部を改正するものであります。従前では、介護保険料の減免、徴収猶予の申請期間を納期限7日前までとしておりましたが、納期限までに改めるものであり、市税、国民健康保険税とともに同様の改正をするものでございます。
  次に、議案第62号、東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、平成27年度から開始された子ども・子育て支援新制度の影響を踏まえ、利用者負担の適正化を図るため、本案を提出するものでございます。
  以上、一括上程されました9つの議案につきまして、それぞれの趣旨を中心に御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  議案第54号から議案第62号については、質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっておりますそれぞれの議案については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 日程第14、議案第63号から日程第19、議案第68号までの委員会付託は会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第14 議案第63号 東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約
○議長(肥沼茂男議員) これより議案審議に入りますが、一言申し上げておきます。議題以外に及ぶ質疑は慎まれますよう申し上げるとともに、答弁者におかれましては、議題に関係することについてのみ完結に御答弁願います。
  日程第14、議案第63号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長 當間丈仁君登壇〕
○総務部長(當間丈仁君) 上程されました議案第63号、東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
  本件は、地方自治法第252条の7第2項の規定に基づく協議として、東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体に新たに青梅市及び浅川清流環境組合が加入するため、規約の改正を行うものでございます。
  それでは、改正する内容につきまして御説明申し上げます。
  新旧対照表4ページ、5ページをお開きください。
  本則でございますが、別表の共同設置団体に青梅市及び浅川清流環境組合を加えるものでございます。
青梅市は、昭和26年8月に青梅市公平委員会を設置し、不利益処分についての不服申し立てに対する裁決、勤務条件に関する措置要求の審査等を行っておりましたが、今後は、公平委員会の専門性と安定的な審査体制を確保し、さらなる職員の利益の保護と公平な人事権の行使を図っていくためには、広域的な構成団体により設置されている東京都市公平委員会への加入が望ましいとして、加入を希望したものでございます。
  また、浅川清流環境組合は、ごみ処理の広域化に伴い、日野市、国分寺市及び小金井市でごみ処理施設の設置及び運営を共同処理することなどを目的として、平成27年7月1日に設立した組合でございますが、職員の権利利益の保護と公平公正な人事権の行使を図っていくため、広域的な構成団体により設置されている東京都市公平委員会への加入が望ましいとして、加入を希望したものでございます。
  次に、附則について御説明申し上げます。
  第1項ですが、今回の規約は平成28年4月1日から施行するものでございます。
  次に、第2項でございますが、この規約の施行の際に、現に青梅市に対してなされた措置の要求、審査の請求等は、公平委員会に対してなされたものとする旨の規定でございます。
  以上、雑駁ではございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) 議案第63号、東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約について、自由民主党市議団を代表し、質疑いたします。
  1つ目、附則について。附則では、施行の際に青梅市公平委員会になされた措置の要求等は、東京都市公平委員会に対してされた要求等とみなすことを規定しておりますが、浅川清流環境が規定されていないのはなぜか伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 東京都市公平委員会に確認いたしましたところ、浅川清流環境境組合につきましては、ごみ処理の広域化に伴い、日野市、国分寺及び小金井市でごみ処理施設の設置及び運営を共同処理することなどを目的として、一部事務組合として平成27年7月1日に設立されております。当該組合につきましては、現在、公平委員会が設置されていないことから、附則には規定していないとお答えをいただいております。
○7番(小林美緒議員) 2つ目、措置要求の対応についてです。平成28年3月31日までに浅川清流環境組合に対して措置の要求等がなされた場合は、どのように対処されるのか伺います。
○総務部長(當間丈仁君) こちらも確認させていただきましたところ、平成28年3月31日までに勤務条件に関する措置の要求等があった場合につきましては、浅川清流環境組合に公平委員会が、先ほど答弁したとおり設置されておりませんので、浅川清流環境組合が要求等に対する相談や改善等の必要な対応を行うと伺っております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 前回、富士見衛生組合が入ったときだと思うんですが、このときに質疑して以降、不服審査の申し立て件数と、その内容についてお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 2013年、平成25年11月以降の勤務条件に関する措置の要求はゼロ件、不利益処分についての不服申し立ては1件ございました。
○5番(朝木直子議員) 内容も聞いているんですが。
○総務部長(當間丈仁君) 失礼しました。平成23年に不服申し立てが行われ、平成26年に判定がなされた事案に対しまして、処分者より平成27年に再審請求が行われたものでございます。(不規則発言あり)
○議長(肥沼茂男議員) 内容はわかりますか。
○総務部長(當間丈仁君) その内容、細かくは私どものほうにも教えていただけないんですが、懲戒免職処分に対する申し立てがなされ、停職6カ月に変更とする判定がなされた事案に対して処分者が再審請求を行ったものでございます。既に却下されております。
○5番(朝木直子議員) 一応聞いておきますが、この規約改正による当市への影響はありますか。
○総務部長(當間丈仁君) 1市1組合加入による影響でございますが、東京都市公平委員会に確認したところ、2団体が加入することによる既加入団体への影響は、負担金の減額以外には特にないとのことでございます。
  なお、負担金の額でございますが、平成28年度の当市の負担金額は、平成27年度と比較し1万2,850円減の120万7,950円となる見込みでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 議案第63号、東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約につきまして、民主党会派を代表して質疑いたします。
  1番です。東京都市公平委員会について質疑させていただきます。まず、東京都市公平委員会の設置の経緯をお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 東京都市公平委員会は、昭和42年4月1日に、地方公務員法第8条第2項に規定する事務を処理するために、9市11一部事務組合の共同設置により設立されたものでございます。
  なお、その後の加入及び脱退に伴い、現在の共同設置関係団体は12市8一部事務組合で、東京市町村総合事務組合が代表団体となっております。
○3番(かみまち弓子議員) 2番になります。東京都市公平委員会メンバー構成と委員会開催の頻度、それぞれ伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 東京都市公平委員会の委員は、委員長1名、委員2名の合計3名で構成されており、委員長は弁護士の方、委員は元東京都局長とNPO法人理事長の方となっております。
  次に、委員会の開催頻度でございますが、平成26年度は定例会が5回、臨時会が4回の合計9回、平成27年度は現在までに定例会が4回、臨時会が4回の合計8回が開催されております。
○3番(かみまち弓子議員) 3番になります。東村山市が東京都市公平委員会に加入した経緯、そしてその際のメリットについてお伺いします。
○総務部長(當間丈仁君) 東京都市公平委員会を設置する以前は、東京都人事委員会に公平委員会の事務を委託しておりましたが、審査事務の簡易迅速な処理を図るため、昭和42年1月に東京都への事務委託の廃止を申し入れる一方、同年4月1日に、同様に東京都人事委員会に委託を行っていた他市とともに、東京都市公平委員会の共同設置を行ったものでございます。
  メリットでございますが、広域的な構成団体により設置されている東京都市公平委員会への加入により、審査の効率性の向上及び第三者性の担保の確保が図られることが挙げられます。
○3番(かみまち弓子議員) 4番になります。東大和市、東久留米市、清瀬市は東京都市町村公平委員会に加入しておりますけれども、東京都市公平委員会との違いは何なのかお伺いします。
○総務部長(當間丈仁君) こちらも東京都市公平委員会に確認させていただきましたが、東京都市公平委員会と東京都市町村公平委員会は、両委員会とも昭和42年4月1日に設立されておりますが、設立協議時、市であった団体が東京都市公平委員会を共同設置し、町村であった団体が東京都市町村公平委員会を共同設置したものと伺っております。
  また、東大和市、東久留米市及び清瀬市につきましては、当時、町であったため、東京都市町村公平委員会に加入しているものと伺っております。
○3番(かみまち弓子議員) その後は、先ほどの質疑から、また御答弁からわかりましたので割愛させていただきまして、大きな2番にまいります。
  青梅市、浅川清流環境組合について、先ほどの小林議員からの御質疑、そしてまた御答弁で浅川のほうはわかりましたので、青梅市の公平委員会の現状について、1番、お伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) こちらも東京都市公平委員会に確認させていただきましたが、現時点で、青梅市公平委員会に対する不服申し立て及び勤務条件に関する措置要求はないとのことでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 2番です。東京都市の公平委員会に加入しますことが、青梅市、浅川清流環境組合の職員のさらなる利益保護と公平な人事権行使を図ることになるというのは、どうしてなのかお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) まず、広域的な構成団体により設置されております公平委員会に加入することにより、より専門性と安定的な審査体制が確保されるため、さらなる権利保護と公平な人事権行使につながるものと考えております。
  また、単独設置の場合と比較いたしますと、東京都市公平委員会にはプロパーの職員がいるため、より専門性の高い審査が確保され、また、同じ自治体の職員が審査する側、される側になることがないため、審査の第三者性がより確保されることになります。
○3番(かみまち弓子議員) もう少し詳しくお聞きしたいかなと思ったけれども、先ほどの後半部分でわかりました。3番は割愛いたしまして、次の4番にいきます。
  青梅市、浅川清流環境組合が東京都市公平委員会に加入するために、地方自治法第252条の7第2項の規定によりまして、構成団体の協議が必要な立法の趣旨をお伺いしたいと思います。
○総務部長(當間丈仁君) こちらも確認させていただきましたが、共同して設置するものでございますことから、構成団体への負担金等の影響などを勘案して、構成団体相互間がそれぞれの対等な立場において合議をする必要があるとのことでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 5番です。万一、構成団体の1つでも協議が調わなかった場合、今「公平な」とおっしゃっていましたけれども、どうするのかお伺いします。
○総務部長(當間丈仁君) 協議が調わない場合、青梅市及び浅川清流環境整備組合の両団体は、東京都市公平委員会へ加入できないことになります。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後零時4分休憩

午後1時21分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第15 議案第64号 東村山市ふれあいセンターの指定管理者の指定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第15、議案第64号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市民部長。
〔市民部長 原文雄君登壇〕
○市民部長(原文雄君) 上程されました議案第64号、東村山市ふれあいセンターの指定管理者の指定につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  本案は、地域コミュニティーの醸成と福祉の向上を目的に設置しておりますふれあいセンターの管理運営について、地方自治法第244条の2第3項及び東村山市ふれあいセンター条例第13条第1項の規定に基づき、指定管理者を指定するものであります。
  ふれあいセンターの指定管理者の指定につきましては、地域住民の主体的な活動を行う拠点として位置づけ、地域住民の自主的、自立的なコミュニティー活動の展開が図れる団体を主眼に選定してまいりました。
その結果、現在ふれあいセンターの指定管理者である各市民協議会が、地域の実情に即した地域住民との交流を初め、地域コミュニティー活動への支援の取り組み、並びに施設管理に実績がありますことから、東村山市ふれあいセンター条例第13条第1項の規定に合致する団体であると判断し、あわせて、ふれあいセンター指定管理者指定要項に基づき、提出のあった書類を審査の結果、基準に合致している団体であることを認め、指定管理者として提案するものであります。
  なお、指定管理者の指定の期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間とするものであります。
  以上、簡単な説明で恐縮でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。16番、蜂屋健次議員。
○16番(蜂屋健次議員) 議案第64号、東村山ふれあいセンターの指定につきまして、自民党会派を代表し質疑いたします。
  まず初めに、指定管理となってから10年経過しますが、どのような効果があらわれているのかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) ふれあいセンターの管理につきましては、開館当初から市民協議会が業務委託により包括的に管理を行ってまいりました。指定管理者制度導入以後につきましては、施設利用料が指定管理者の収入となったこと、自主事業を実施できるようになったことなど、指定管理者制度の特性を生かした効果的管理ができるようになり、管理や運営に幅や弾力性が生まれたことでございます。
  また、みずからの施設としてみずからの責任で運営するための自主性や主体性が以前にも増して生じ、センターそれぞれが工夫したイベントを実施するなど、地域コミュニティーの醸成というセンター設置目的にかなった良好な管理がされていると考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 次にいきます。指定管理側から運営等についてどのような相談があるのかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 指定管理者側からは、備品の購入、修繕や改修、経理業務、施設利用に関すること、会則や管理規定の改正など、管理運営に関するさまざまな相談がございます。
○16番(蜂屋健次議員) 備品購入の相談等があるということだったんですけれども、各センター、老朽化が心配されております。その辺の配慮、対応をどのようにお考えかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 最も新しい久米川ふれあいセンターにつきましても設置から10年以上経過していますことから、各センターとも経年劣化による傷みが発生している箇所がございます。空調機器の故障や雨漏りなど緊急を要する修繕につきましては、補正予算を計上するなど、その都度対応しております。不急な修繕につきましては、今後修繕の予想される箇所の調査を行うなど、一定の修繕計画を策定するなどの対策が必要ではないかと考えているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 備品購入等、それぞれ要求が出てから対応というお考えだということなんですけれども、来年度予算要望でも既に各ふれあいセンター、予算のほう、提示されていると思うんですが、その中には老朽化を踏まえて予算要望を出しているセンターもあります。その辺を配慮していただいて、ぜひ前向きな予算もつけていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次にまいります。4、市民協議会の役員は無給ですが、これまでも市民協議連絡会などで議論されてきたと認識しております。今後、有償、無償についてどのようなお考えかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 各ふれあいセンターでは、日常の受付業務などを担当する事務職員は有償、役員はボランティアとして管理運営の御協力をいただいております。役員が中心となって実施するイベントが年間10回以上になるセンターもありますことから、イベントなどに携わる役員の高齢化などで、今以上での無償での事業協力は厳しいという御意見もいただいております。
  ふれあいセンター事業の継続性を担保するためにも、今後、各センターの事業費をもとに、指定管理料の中に役員手当が加えられるかどうか検討してまいりたいと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 次にまいります。多摩湖ふれあいセンターの運営費は西武園競輪場周辺対策整備基金で運営されておりますが、数年先には基金が底をつくことが予想されております。現在の考えと今後の対策をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) まず、西武園競輪場周辺対策整備基金の原資であります埼玉県県営競技事務所から、西武園競輪場開催協力費は段階的に減少し、多摩湖ふれあいセンターの管理運営費を下回っておりますので、当基金が数年後には枯渇すると予想されるということは、議員の御指摘のとおりでございます。
  平成28年度までは県営競技事務所と覚書を交わしておりますので、平成28年度については500万円の歳入が見込まれておりますが、平成29年度以降は、現時点では交渉を行っておりませんので、まだ明らかではございませんが、一定の協力費の確保に向けて努力してまいりたいと考えております。
  今後につきましては、ふれあいセンター条例で規定しております西武園競輪場近隣地域還元施設という取り扱いをどうするかといったことも含めて、関係所管と協議してまいりたいと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 28年度は500万円と決まっているということですけれども、これでは足りないですよね。29年度以降も、ふえることはないにしても減らないようにということで、協議会では今議論しておるところですが、どちらにしても足りない、必ず近いうちにはなくなるということがわかっております。
  その辺を踏まえて、現時点でまだ話が進んでいないのかなというところもあります。その辺も踏まえて、ふれあいセンター側との話し合いもしっかり設けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  最後に、現在、多摩湖町民と野口町の一部の方は多摩湖ふれあいセンターを無料で利用しておりますが、今後、全面有料化の考えはあるのかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 多摩湖ふれあいセンターにつきましては、原則として多摩湖町及び野口町3丁目等の居住者、または多摩湖町を主な地域活動の場としている団体が利用料免除団体となっており、施設利用の大半は利用料が免除となっております。
  東村山ふれあいセンター条例でも規定しておりますとおり、近隣に競輪場があることによる迷惑還元施設という位置づけでございますので、全面有料化につきましては、利用者等の御意見もお伺いしながら検討を進めていく問題だと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 有料は望ましくないんでしょうが、やはりこれは有料化にね、私が言うのも勇気が要ることなんですが、全面有料化も考えて、町民側と今からもう話し合っておくべきだと思いますので、こちらのほうも対応をよろしくお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。10番、村山淳子議員。
○10番(村山淳子議員) 議案第64号、東村山市ふれあいセンターの指定管理者の指定について、公明党を代表し質疑いたします。
  まず1番です。総括として、平成23年度から5年間の評価をお伺いいたします。先ほど効果ということで質疑があって、もし同じような内容でしたら、そこで含まれていなかった部分、評価をお願いいたします。
○市民部長(原文雄君) 第2期指定管理の5年間の評価といたしましては、センター5館がそれぞれの特徴を生かした良好な管理運営をしていただいており、事業の計画的運営や経費の運用などにより安定的な経営が行われてまいりました。また、毎年実施している第三者による事業評価におきましても、良好な運営をされているとの高評価を得ております。
  さらに、各センターの会長が集まる市民協議会連絡会を年4回、イベント関係者の集まりであるコミュニティー部会を年3回開催し、運営状況の報告や課題などを協議、イベント情報の交換などを行い、センターの管理運営の質を高めるための努力をしております。
  地域におきましても、地域市民みずからが管理運営する利用者に喜ばれる施設として、市民の交流事業やコミュニティーを活性化するイベントを数多く開催するなど、地域コミュニティーの中核施設として地位を確立されていると考えております。
○10番(村山淳子議員) 各市民協議会の皆様が協力して進められているということはよくわかりました。そう考えると、先ほど役員方への報酬とかを検討されるということでしたけれども、市民が立場が変わらない中でボランティア精神でやっていくということも、今までそういうことがよくて進んできたのかなと私は今感じました。感想です。
  2番です。選定基準で①です。どのようにこの基準を判定しているのか。点数なのか、よいとか、できているとか、できていないとか、そういうもので判定しているのか、内容をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 特に点数化は行っておりませんが、これまでの管理運営状況から総合的に判断し、各選定基準に対して可か否かを判定させていただきました。
○10番(村山淳子議員) ②として、選定基準のイで、地域要望に即した市民型のコミュニティー事業とありますが、よいと評価した事業を教えてください。
○市民部長(原文雄君) 各市民協議会では工夫を凝らしてコミュニティー事業を展開していただいておりますが、主なものを挙げさせていただきます。
  多摩湖ふれあいセンターにつきましては、福祉協力員会の協力による昼食会、地域包括支援センターの協力による健康セミナー、毎月実施している映像鑑賞会などがございます。
  恩多ふれあいセンターにつきましては、地域を挙げて実施している周年祭、夏祭り、ふれあいフェスティバルという3大イベント、夏休みに合わせて親子で参加できる、とんぼ工房の協力による木工教室などがございます。
  栄町ふれあいセンターにつきましては、会場から人があふれるほど多くの参加者がいるカラオケ大会、冬休みの宿題に合わせて親子で参加できる書き初めなどがございます。
  久米川ふれあいセンターにつきましては、近隣の小・中学校の生徒も参加するふれあいセンターまつり、毎月実施しているふれあい親子サロン、多世代交流を目的としただれでも交流会などがございます。
  秋水園ふれあいセンターにつきましては、多くの周辺住民が来場する桜祭り、夕涼み会、年2回実施している利用者団体と市民協議会による草むしりなどの合同美化活動、周辺自治会と共催で開催する蛍を見る夕べなどがございます。
○10番(村山淳子議員) さまざまいろいろ工夫されてやっているということはよくわかります。
  ③です。同じように選定基準のオ、利用者のサービス向上を図ることとありますが、よいと評価した取り組みを教えてください。
○市民部長(原文雄君) 各市民協議会はセンターを利用する団体の代表などが会員になっていることもあり、自他ともに使いやすいセンターを目指して管理運営がなされているたけでなく、利用者アンケートを実施し、サービス向上に努めておりますが、各センター別に評価した点は次のとおりでございます。
  多摩湖ふれあいセンターにつきましては、センター運営を他人任せにしないよう、会員が4つの専門部会、イベント部会、広報部会、地域福祉部会、文化教育部会に属し、おのおのが地域住民の交流を促進し、住みよいまちづくり、地域文化の振興を図るために必要な事業に携わっているところでございます。
  恩多ふれあいセンターにつきましては、会員を住所地で3ブロックに分け、年次事業活動の担当を各ブロックに振り分け、それぞれが責任を持って事業運営を行っているところ、「愛されるセンターを目指す」と活動方針に明記し、利用者の安全を最優先にしているところでございます。
  栄町ふれあいセンターにつきましては、利用者と直接意見交換を行う役員・利用団体会議を開催し、施設の管理運営に利用者の生の声を反映させる取り組みを行っているところでございます。
  久米川ふれあいセンターにつきましては、事務室の横に意見箱を設置し、施設の管理運営に関して利用者の声を常に聞く姿勢を持っているところでございます。
  秋水園ふれあいセンターにつきましては、利用者の高齢化に伴い、使いづらかった和室を洋室に改修したところ、また前庭の草むしりなど、利用者団体と共同で美化活動を行っているところでございます。
○10番(村山淳子議員) ④です。同様に選定基準のコ、団体等が特に計画する事項、取り組み、アピールする事項にはどのようなものがあったのか、評価の高かったものをお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 各市民協議会で特筆するアピール事項といたしましては、次のとおりでございます。
  多摩湖ふれあいセンターにつきましては、図書コーナーがあり、文化的側面を持つ施設で、映画鑑賞会など文化事業にも積極的に取り組んでいるところ、文書保存の年限が定められており、文章等の管理も適切になされているところでございます。
  恩多ふれあいセンターにつきましては、施設補修等について年度まとめと課題抽出を行って検討しているところ、独自のホームページを開設し、登録団体の紹介も行っているところでございます。
  栄町ふれあいセンターにつきましては、施設規模が最も小さいにもかかわらず稼働率が非常に高く、利用者にとって使いやすい管理運営がなされているところでございます。
  久米川ふれあいセンターにつきましては、親子サロンや異世代交流など身近な交流の場づくりに力を入れているところ、独自のホームページでセンターの広報に力を入れているところでございます。
  秋水園ふれあいセンターにつきましては、前庭を活用し、イベントや美化活動で地域住民との交流に力を入れているところ、利用者団体のみならず自治会や学校等との連携も積極的に行っているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 3番です。その他として①、どの施設も、先ほども質疑ありましたが、老朽化が見られます。どのように対応されてきたのか、また、修繕が現在必要とされているものがあればお伺いいたします。
  多摩湖町ふれあいセンターの件、先ほど出ていましたが、雨漏りなどあるということで、この修繕の予定があるかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 御案内のとおり、各センターとも経年劣化により老朽箇所が見られます。空調機の故障や雨漏りなど急を要する修繕につきましては、その都度対応しております。また、市民協議会連絡会の場において修繕を必要とするものについてはリストアップしていただき、市と市民協議会との間で共通の認識を持つようにしております。
  現在、修理を必要とするものにつきましては、多摩湖ふれあいセンターの雨漏り2カ所、久米川ふれあいセンターの自動ドア、集会室の窓パッキンの雨漏りなどがありますが、いずれも修理に向けて対応済みとなっているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 今、修繕の必要なものは、もういずれも対応を考えられているということで、よろしくお願いいたします。
  ②です。よりよい運営のために利用者満足度調査をしているかお伺いいたします。先ほどアンケートをとっているところもありましたが、この調査の件、お伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 利用者満足度調査につきましては、毎年期間を定めて利用者アンケートを実施しております。また、施設利用者が帰りに提出する利用報告書の意見記入欄、意見箱を設置するなどして、利用者意見の把握に努めているところでございます。
○10番(村山淳子議員) ③です。各ふれあいセンターで取り組んできた、先ほどもいろいろ取り組み等を伺いましたけれども、このような成功例を共有することで、さらによい運営につながると思います。この辺のところ、その都度集まって連絡を取り合っているということですけれども、これについて見解をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 各ふれあいセンターの会長等の主要役員による市民協議会連絡会を年4回開催しているほかに、各センターのイベント事業担当者によるコミュニティー部会を年3回開催し、良質なサービスを提供するための各センターで行っている事業の報告や情報交換などを行っているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 各協議会でそういう連携を取り合って、役員会とかで取り合っているということなんですけれども、お互いいいなと思って取り入れることもあると思うんですけれども、市として全体的に見て、いい、例えば事業というか、ものがあったときに、市からこういうものがいいのでどうでしょうかという提案とかというのは、今まではされていないんですか。それはされないようにしているのかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 先ほどの会長が集まる連絡会、あと各イベント担当の人が集まる連絡会がありまして、その中で質疑応答といいますか、各館でどんなことをやっているのか参考にしたいというのがございまして、例えば昨年6月に行った議事録によりますと、恩多ふれあいセンターから各館に質問があったんですが、各館でイベントをやっているときの予算と実績について教えていただきたいと。
各館では、イベントをやるときには持ち出しして赤字になる場合が多いんですよ、ほかのところも赤字になりますよという話があって、恩多町の人によると、当館も事業に対して毎年5万円の赤字が出るが、他の館も同じような収支であることがわかり、当館の活動内容がほかのところと逸脱していないというのがわかってよかったということ。
  もう一例挙げますと、例えば料理教室の稼働率が低いということがございまして、多摩湖から久米川に、久米川で「男の料理サロン」をやっていますが、参加者は何名で月何回でしょうかという質問がございまして、久米川では15名で月1回開催したが、希望者が多くなり月2回開催、最近、元のメンバーは登録団体として独立したと。男性の独居の方に人気があって、サロンも交流もできているということで、なかなか料理教室の稼働率が少ない中こういう意見で、お互いに情報交換をしているということでございます。
○10番(村山淳子議員) 市が、今紹介くださったような取り組みの中で、これはもうぜひ全体でやったほうがいいとか、そういうものを提案されているのかどうか。また、それはあえてしないようにしているのかを伺いたいです。
○市民部長(原文雄君) しないようにしているわけではございませんで、連絡会の中で情報交換があれば、それが一番同じような状況なのでいいのかなということで今御紹介をさせていただいたんですが、市でも事業の料理などで講師の紹介などを行っている場合もございまして、協議会からもイベントの対応の質問など、市がやっているイベントなどでやり方について教えていただきたいというのがございましたら、そこは詳細について説明しているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。23番、山口みよ議員。
○23番(山口みよ議員) 議案第64号、東村山市ふれあいセンターの指定管理者の指定について質疑をさせていただきます。
  まず、1番目に指定管理料の内訳をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 指定管理料の内訳でございますが、協議会で雇用しております事務職員の人件費、備品費、消耗品費、光熱水費、修繕費、通信運搬費、手数料、保険料、事業費、利用料及び賃借料、各種委託料、租税公課などとなっております。
○23番(山口みよ議員) 2番目に、指定管理料とは別に、大規模設備や改修工事の範囲が、どこまでこの指定管理料の中でやれるのかをお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) ふれあいセンターの修繕につきましては、基本協定におきまして、市と指定管理者との間で費用負担の区分の詳細や責任について定めております。この中で、軀体等の大規模修繕は市、日常的な簡易な修繕は指定管理者と大まかな区分けをしておりますが、基本的には市と指定管理者との間で協議を行って決定することとしております。
○23番(山口みよ議員) これは先ほども、エアコンの故障とか雨漏りとか、そういうことがあってもなかなか直らないとか、そういったことも聞いているんですが、こういったところに対する、計画的に予算化してこういうものをすぐに直せるような、そういったことはやれているんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 空調整備、エアコンなどは人体に影響するものですので、即日対応は現在しているところでございます。
  計画的な措置でございますが、センターの修繕につきましては、建築年数も経過しており、経年劣化による修繕箇所も個々のセンターで生じておりますことから、御指摘のとおり計画的に進めていく必要があると考えております。しかしながら、市内には同様な公共施設も多くあり、多大な財政支出を要することから、現状では修繕箇所の発生に基づいた対応とさせていただいております。
  今後につきましては、市の施設再生計画との整合性を見きわめながら、可能な限り計画的に対応すべく検討をしてまいりたいと考えております。
○23番(山口みよ議員) ぜひ計画的な予算化をして、きちんと直して、すぐに対応できるようにしてほしいと思います。
  3番目に、職員の人件費は統一されているのかどうかお伺いします。
○市民部長(原文雄君) ふれあいセンターの職員人件費につきましては、各市民協議会と事務職員との雇用契約になりますので統一ではございませんが、各センターで若干の違いはあるものの、ほぼ同じような算出方法で最低賃金を保障し、支払われております。
○23番(山口みよ議員) 今の最低賃金というのは、東京都で決められている最低賃金ということでよろしいですか。
○市民部長(原文雄君) お見込みのとおりでございます。
○23番(山口みよ議員) 夜の時間帯も開設していますけれども、この勤務時間はどうなっているのかお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 夜の時間帯でございますが、安全面を考慮して2人体制で勤務しております。一例ですが、勤務時間は5時15分から9時45分と5時45分から9時45分となっております。
○23番(山口みよ議員) 開設時間に合わせて人件費というのは支払われているんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 開館時間は午前9時から午後9時30分までですが、準備、清掃などもあるため、勤務時間は午前8時45分から午後9時45分となっており、勤務時間に合わせて人件費は支払われております。
○23番(山口みよ議員) ほかのところでちょっとお聞きしたんですが、働く職員が大変なので、夜、役員が入って勤務するのは、これはボランティアで入っているという話も聞いているんですが、そういうことは保障されているんですか。
○市民部長(原文雄君) 役員が、例えば急に休んだりということでかわりに入る場合もありますけれども、それは賃金として適切に支払っております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 議案第64号、ふれあいセンター指定管理者選定に関する議案について何点か伺います。
  ①はいいです。②です。各選定基準、これは議案資料のアからコに記載されている内容について、この要件を満たしているか否かの判断は、具体的にどのような審査を経て行ったのか伺います。
○市民部長(原文雄君) 各市民協議会から提出された申請書類等をもとに、各選定基準に合致していると判断されるポイントを事務局から説明し、それに対して質疑応答を行い、選定委員が総合的に審査して決定するという形で行いました。
○5番(朝木直子議員) 私がお聞きしているのは、例えばアについて、「センターの安定した管理運営を行う人的・物的能力を有していること」ということがありますけれども、こういう一つ一つについて基準を決めて判断しているのかどうか、その点について伺います。
○市民部長(原文雄君) 特に基準を設けているわけではございませんけれども、指定管理の規則と要項等をつくって、きちんとそれに沿ってやっているということが確認されましたので、可という判断をさせていただいたところでございます。
○5番(朝木直子議員) 一つ一つについて判断基準がなくて、どういう判断をしたんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) ふれあいセンターにつきましては、第三者委員会等でモニタリングをやっているんですが、そこで毎年、第三者の方が管理運営について適切であると、A評価をいただいているということも参考にして、それをもとに各センターで規則や要項や、それに基づいて管理運営がされていることが確認できましたので、そこは可という判断をさせていただいたところでございます。
○5番(朝木直子議員) 時間がないのでこれ以上は突っ込みませんが、もうちょっと具体的に、どういう判断によって指定管理者が決まったのかについての経過の説明が欲しかったと思います。
  次にいきます。③はいいです。④の多摩湖町の多摩湖ふれあいセンターについてですが、今後の競輪基金の積立金と取り崩し金の見通しということで、これまでに一定の答弁がありましたが、まず見通しについて、再度確認ですが、伺います。
○市民部長(原文雄君) 基金につきましては、先ほど蜂屋議員に答弁させていただいたとおりでございますが、平成28年度までは県営競技事務所と覚書を交わしておりますので、平成28年度については500万円の歳入が見込まれておりますが、29年度以降はまだ明らかになってございませんが、一定の額の協力費の確保に向けて努力してまいりたいと考えております。
  今後につきましては、ふれあいセンター条例で規定しております西武園競輪場近隣地域還元施設という取り扱いをどうするかということも含めて、関係所管で協議してまいりたいと考えているところでございます。
○5番(朝木直子議員) お話を聞いていると、例えば29年度以降は協力金がもらえないかもしれないということも考えていらっしゃるように聞こえるんですが、その点はいかがなんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 市としては、競輪が開催されている以上、協力金は現状と同額を要求したいと考えているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 以前はもっと高額の迷惑料が入っていたんだけれども、結局その運営、利益が収益の関係でだんだん少なくなっていって、今、年間500万円となっているようですけれども、今、部長がまさにおっしゃられたとおり、その地域の方たちは、特に多摩湖町の方たちは、歴史的に競輪場があることによって迷惑被害を被っているわけですから、競輪の収益にかかわらず一定の迷惑料はきちんと確保すべきだと思うんです。
  今のお話ですと、来年度は500万円確保したけれども、その次についてはまた話し合いだということですが、少なくとも指定管理者は5年で、今回議案としても出ているわけで、その予算が不安定な中で指定管理者だけ決めるというのもおかしい話ですし、少なくとも、年度ごとではなくて、競輪が開催される以上は、最低これだけの迷惑料は約束してほしいという交渉に切りかえるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 西武園の協力金の関係ですけれども、今、所管部長、市民部長からも御答弁させていただきましたが、28年度までについては500万円ということで、これは5年間のスパンで交渉しております。ですので29年度これから、さらに私どもとしては5年間のスパンで、新たに協力金については県営事務所と交渉してまいりたいと思っております。
  ですが、まだ協議に入っておりませんので何とも言えませんが、私どもの考えとしては、5年間、何とか現状以上のものは維持していきたいと考えているところでございます。
○5番(朝木直子議員) ですから、1年でも5年であっても、競輪が廃止されるときには迷惑料がなくなるのはわかりますけれども、競輪が開催される以上は迷惑というのはなくならないわけでしょう、多摩湖町の方たちに対する。そういう意味では、その5年とか10年とか1年とかということではなくて、これはきちんと固定予算として競輪場の経費に入れるべきものであって、競輪が開催される以上は一定の迷惑料をもらうという交渉に切りかえるべきではないかと、5年ではなくてね、そう申し上げているんですが、見解を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) ですから私どもとしては、競輪場がある以上、一定の負担をお願いするということは変わりありません。ただ5年とかというものについては、金額の、いろいろな状況の変化がありますので、まずはそういったスパンを切ってきたわけですので、基本的な姿勢としては、競輪場がある以上、一定の協力金を要求していきたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) 私ども草の根市民クラブは、ギャンブルには反対です。競輪にも反対の立場ではありますが、開催される以上は、今、部長がおっしゃったように5年ごとだと、今後収益が落ちていくと、では次は300万円にしてくださいとか、200万円にしてくださいですとか、そういうことも十分考えられるわけじゃないですか。
  だからそうではなくて、多摩湖町ふれあいセンターについては迷惑還元施設ですから、そのあり方について検討するも何も、迷惑は受け続けるわけですから、これはきちんと還元されるものがなければおかしいのであって、この考え方、発想を、5年ごとということではなくて、競輪が開催される以上は迷惑を受けるわけですから、そこのところを5年ごとではなくて、ずっと最低幾らという考え方に切りかえていただきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 議案第64号、東村山市ふれあいセンターの指定管理者の指定につきまして、民主党を代表して質疑いたします。
  さきの議員でわかったところは、順次割愛をしてまいります。
  大きな1番です。指定管理期間について、(1)東村山市ふれあいセンター条例第14条、「指定管理者の指定期間は、5年とする。ただし、再度の指定は妨げない。」とありますが、「再度」という文言は2回までともとれます。つまり2期10年までとすると、今回の3期目の指定管理者の指定は条例違反の可能性が高くなると考えますが、見解をお伺いします。
○総務部長(當間丈仁君) こちらの御質疑につきましては、他の条例にも関連しますので、私からお答えさせていただきます。
  まず御指摘の条例第14条ただし書きの規定につきましては、5年間の指定に対して、さらに5年間指定することを可能とする趣旨でございますので、3期目の指定が条例違反になるものとは当方では考えておりません。
  また、御指摘のように指定回数に制限を設ける場合には、例えば何回に限りとか、何回を上限としてなど、具体的な回数制限の規定をあわせて置くようにしておりますので、御理解をお願いいたします。
○4番(おくたに浩一議員) (2)です。平成17年条例19号として追加された条文でありますが、当時どのような議論でこのような文言にしたのかお伺いします。
  先ほど回数制限の話がありましたけれども、私どもが例えば質疑するときに、再質疑までとかということになると、再度まで、2回までなんです。その後、再々質疑とかという形になりますので、その辺の議論はどういうことがあったのか教えてください。
○市民部長(原文雄君) 平成17年東村山市条例第19号、東村山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例による改正は、指定管理者の導入に伴う規定の整理を行ったところでございます。この改正の際の審議経過を確認しましたところ、特段「再度の指定」という用語について着目した議論はございませんでした。
○4番(おくたに浩一議員) (3)ふれあいセンターは、その設置目的から、市民協議会以外の指定管理者が想定されるのかお伺いします。
○市民部長(原文雄君) ふれあいセンターの指定管理者につきましては、現指定管理者であります市民協議会のほかに、民間事業者、地域のNPOなどの団体による管理運営が考えられます。
平成19年に策定いたしました制度導入に関する基本的考え方において、地域コミュニティーの形成に際しては、市民参加による施設の運営・管理によるコミュニティー活動の推進を図ること、協働を推進すべき施設については指定管理者制度を活用すべきこととございますことから、仮に民間事業等の指定管理者となった場合においても、ふれあいセンターの運営委員として参加するなど、何らかの形で施設運営にかかわっていくことが必要ではないかと考えているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 再質疑させていただきます。今、市民協議会以外でも民間やNPOというお話がありました。今回の指定管理者は正か否かみたいな形で先ほど来答弁されていますけれども、公募されたんでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時8分休憩

午後2時8分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○市民部長(原文雄君) 公募はしておりません。特命でやっております。
○4番(おくたに浩一議員) それだと、先ほどの答弁はおかしくないですか。市民協議会以外の指定管理者が想定されるんであれば公募すべきだと思いますし、そうでないならば、ほかの条例でもありますけれども、ここしかないということで、今回のように3回目ですから、再度じゃなくて再々度ですから、そこは考えるべきじゃないかと思います。
  (4)にいきます。「再度」という文言は、他の指定管理者の指定期間の文言にもある。例えば「ただし同一指定管理者の指定を妨げない」という文言に変えるとすっきりするんではないかと考えるが、見解をお伺いします。
○総務部長(當間丈仁君) 御指摘の第14条ただし書きの解釈につきましてですが、先ほども御答弁させていただきましたが、あと、当市の他の例規上の表現との整合も考慮し、回数制限等は必ず明確にするとかそういったこともございますので、こちらは現行の規定で対応したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○4番(おくたに浩一議員) 大きな2番にいきます。免除について、(1)から(4)まではわかりましたので、(5)に飛びます。約12億円でリサイクルセンターを建設いたしました。また、ペットボトルは民間に委託しましたが、秋津町の利用料免除規定の再検討はしたのかお伺いします。
○資源循環部長(間野雅之君) 秋水園ふれあいセンターは、近隣地域還元施設として、秋水園近隣にお住まいの方に御利用いただいている施設となっているところでございますが、秋水園内につきましては、リサイクルセンターの竣工、そしてペットボトルの民間委託により一定の整備が進みまして、課題となっていた騒音や臭気が改善されまして、周辺環境の保全の確保が図られているところでございますが、今回の指定管理者選定審議会におきましては、利用料金の減免についても検討いたしました。
  秋津町はほかの地域に比べまして、廃棄物の中間処理施設であります秋水園におきましてごみ処理業務は継続していくことから、周辺還元対策についても継続していく必要があると判断いたしまして、近隣地域還元施設としての性格を持つ当施設の使用については現行どおりという判断に至った次第です。
○4番(おくたに浩一議員) 一定の理解はします。先ほど、多摩湖の競輪がずっとあるから、それはずっと免除でいいんじゃないかというお話もありました。特に秋水園、秋津には秋水園はずっと、今のところですよ、あるわけですから、その間については、当然免除規定はあっていいと思います。ただその額だとか率だとか、今までと同じ状況であれば、今までと同じ免除でいいと思います。状況が変われば、やはりそこは変えていくことも検討すべきだと思いますので、その辺の見解をお伺いします。
○資源循環部長(間野雅之君) 今後の運営形態とかそのような内容とか、今後、秋水園自体がどうなっていくかということは、今後の中で、また今後の次回のところでまた検討していくことかなと思っている次第でございます。
○4番(おくたに浩一議員) 大きな3番は飛ばします。大きな4番目の指定管理料について、(1)指定管理料については年度協定によるとのことですが、これは東村山市ふれあいセンター条例施行規則のどこに依拠しているのかお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 指定管理料につきましては、指定管理に際し指定管理者と締結する基本協定第7条の2により、指定管理料の詳細については年度協定に定めるとしております。
○4番(おくたに浩一議員) 大きな5番の(1)はわかりましたので、(2)にいきます。稼働率についてです。稼働率が上がると指定管理料にどのように反映するのかお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 施設稼働による利用料収入及び事業収入は指定管理料の積算に含めていないことから、指定管理料には反映してございません。ただし、迷惑還元施設として位置づけられている秋水園ふれあいセンター、多摩湖ふれあいセンターにつきましては、利用料収入が見込まれませんことから、事業費として一定の額を計上しているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 大きな6番目はわかりましたので、大きな7番目、収支についてお伺いします。多摩湖・恩多・栄町・久米川・秋津ふれあいセンターのそれぞれの指定管理料と利用料の合計から事務職員の賃金合計を引いた金額を平成26年度決算ベースでお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 平成26年度の指定管理料と利用料の合計から事務職員の賃金を引いた額でございますが、多摩湖ふれあいセンター558万4,600円、恩多ふれあいセンター534万3,336円、久米川ふれあいセンター416万1,668円、栄町ふれあいセンター460万714円、秋津ふれあいセンター488万7,870円となっております。
○4番(おくたに浩一議員) 次、大きな8番目にいきます。市民協議会について、(1)から(3)まではわかりましたので、(4)稼働率が今言うようにアップすると利用料が大きくなります。利用料は指定管理料の変動要因ではないということなので、それが上がれば今のように市民協議会の収益が上がるわけでございますので、メリットがあると思います。稼働率アップについて、市民協議会からどのような提案があるかお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 施設稼働率がアップすることで、市民協議会の利用料の収入が増加するメリットはございます。しかし、市民協議会自体が収益を追求する営利団体ではございませんことから、先ほど答弁したとおり、得られる収益は利用者へ還元するスキームとなっております。
  市民協議会では、利用者の利便性を高めるために和室から洋室への変更とか、地域に密着したセンターまつりや、ふれあいセンターならではの各種イベントを開催しており、これらによりセンターの認知度を高め、常日ごろからそれぞれの館が独自に、利用者の増加や利用満足度を高めるためのさまざまな工夫と努力をしているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 先ほど質疑のところで、収益が多くなるというのは、そうじゃなくて、利用者への還元が多くなることだということでわかりました。それで、利用料が多くなれば利用者への還元が多くなるわけですけれども、先ほどのところで、利用者の還元とはいろいろなイベントができるということだと思うんです。ただ、毎年5万円の赤字があるよという答弁があったと思うんですけれども、その赤字というのはどこで補塡しているんですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時16分休憩

午後2時16分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○市民部長(原文雄君) イベントの赤字でございますが、それは利用料収入の中から補塡している、運営をさせていただいているということでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時17分休憩

午後2時17分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○4番(おくたに浩一議員) では、ちょっと聞き方を変えます。収益じゃなくて、稼働率が上がれば利用料が上がります。その分、利用されている市民の方の団体に使うお金がふえるということですね。先ほどの答弁では、イベントで毎年5万円の赤字があるよということで、還元して、それでも5万円の赤字があるのかなと思ったんだけれども、そうじゃなくて還元する中で、いろいろなイベントが、5万円あっても、こっち側ではそんなにかかっていないから、そこを流用して丸くおさめているという考え方でよろしいですか。
○市民部長(原文雄君) イベントにつきましては、利用料の収入を含めて事業展開をしていますので、その中で収支を合わせていると。単体では赤字になる場合もあるということでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 最後に質疑いたします。私も5つのふれあいセンター、大変活用させていただいていますので、市民協議会の皆さんがとても熱心に運営して、地域コミュニティーの醸成に貢献しているということを実感しているものです。そしてまた、モニタリングの結果も見ております。
  ですけれども、各ふれあいセンターは規模も違うし、運営のあり方も地域事情によって違いますし、指定管理料にも差がある。今までいろいろ質疑が出たように、そういった点を踏まえた説明資料を添付して審議を仰ぐべきではなかったかと思うんですが、その見解について伺います。
○市民部長(原文雄君) 配付させていただきました議案資料には、各センターの運営方針や27年度の指定管理料などを掲載しており、審議していただける内容であると考えております。
○2番(島崎よう子議員) 私はそうは感じられませんので、今までの質疑も、ほかの議員から出ている観点なども聞いていて、とてもその辺に資している、用を足しているとは思えません。
  2番は、各議員から出た結果で、答弁でわかりましたので割愛して、3番に移ります。修繕費です。これもそれぞれ出ていました。今後、大規模修繕費がかかるということは想像にかたくないわけですけれども、この原資、修繕費をどのように確保する考えなのか、それを講じているのかどうか伺います。
○市民部長(原文雄君) 各ふれあいセンターとも開館して10年以上経過しており、実際のところ施設の軀体の劣化や設備の故障などが徐々に発生しております。軀体等に係る修繕費につきましては、事案が発生してからの対応となっておりますことから、その際、緊急性なども考慮しながら関係所管で協議し、修繕の確保に努めております。
  しかしながら、修繕箇所の規模等によっては、いわゆる修繕にとどまらないことも想定されますので、その際は公共施設再生計画で示されておりますとおり、大規模修繕や建てかえの際は、類似サービスの集約化や他施設のサービスの複合化などの可能性についても検討し、施設の有効活用を図っていかなければならないと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) ぜひ、修繕計画もつくっていくということですので、甘くない見積もりを、甘くないと言うと間違いですね。きちんとした計画を立てて、財源を確保するようにお願いしたいと思います。
  次に、4番に移ります。例えば恩多ふれあいセンターなんですけれども、光熱水費の削減対策としてLED化を目指したいという意向があるようなんですけれども、先を見越した修繕、備品費は認められないと聞いています。これは協議会の自主性、裁量権ということに入らないのでしょうか。認めるお考えはないんですか。
○市民部長(原文雄君) 恩多ふれあいセンターでは、ほかのセンターに先駆けて照明のLED化を実施し、光熱費の削減に取り組むなどの姿勢をやっており、運営の模範となっているところでございます。現在やっております。(不規則発言あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時22分休憩

午後2時22分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○市民部長(原文雄君) LED化、全部終わってはおりませんけれども、センターの運営費の中でLED化を実施しているところでございます。全部ではございません。
○2番(島崎よう子議員) まだ切れていないけれども、初期投資をすれば、初期投資のところではお金がかかるけれども、長い目で見たら安くなる、光熱費がかからないということで、全部かえたいという意向もあるわけです。でも、それは今切れているわけじゃないから認められないという姿勢だと聞いておりますけれども、そういった点で裁量権、民間の発想を生かすという考えはないんですか。
○市民部長(原文雄君) そこについては、議員、ちょっと勘違いされているかもしれませんけれども、既に恩多でも先駆けてLED化を一部やっておりますので、まだ今、例えば電気がついているからやってはいけないという修繕の考え方でございませんで、自主的に各館でLED化をやっていただける分には、その範囲の中でやっていただいているということでございます。
○2番(島崎よう子議員) ちょっと違っているような気もいたしますが、そういう意味では裁量権というか、市民協議会の自主性は大事にするよ、重んじるよということの確認でよろしいですね。
  それともう一つは、先ほど役員の有償化の話も出ていました。それで、例えばこれが、市が直営でやるとしたら、運営費はどのぐらいかかるんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 市直営で行った場合、施設規模から最低限必要と思われる人員数として、正職員1名、嘱託職員2名、再任用職員1名と仮定として試算しました。平成26年の決算数値から算出しました職員人件費は、正職員約746万円、嘱託職員約300万円、再任用職員約318万円でございます。この数値をもとに計算いたしますと、総人件費は1,364万円になります。
一例として、恩多ふれあいセンターの指定管理料から人件費を除いた額が400万円となりますので、合計しますと1,764万円となります。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程16 議案第65号 東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第16、議案第65号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。環境安全部長。
〔環境安全部長 東村浩二君登壇〕
○環境安全部長(東村浩二君) 上程されました議案第65号、東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  本案は、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提案申し上げるものでございます。
  恐れ入りますが、議案書の1ページ並びに議案資料の2ページをごらんください。
現在、当市にございます有料自転車等駐輪場全17カ所につきましては、指定管理者に管理運営を委任しております。このうち現在、一般社団法人日本駐車場工学研究会を指定管理者として委任しております12カ所の駐輪場が、平成28年3月31日を持ちまして指定期間終了となります。さらに、うち1カ所の駐輪場につきましては、平成28年度以降も施設を借用させていただけるか、現在、所有者と市で協議・交渉中でございます。
  したがいまして、11カ所の駐輪場につきまして、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間の指定管理者を、地方自治法第244条の2第3項及び東村山市有料自転車等駐輪場条例第19条第1項に基づき指定するものでございます。
  議案書の2ページ並びに議案資料の4ページをごらんください。
  指定管理者の候補は、サイカパーキング株式会社でございます。同社は昭和52年に設立され、東京に本社、全国に9支店、従業員約2,200人を有し、全国各地における駐輪場・駐車場に関する事業の経験と実績を豊富に持ちます。また、駐輪場の指定管理業務を通して、住民サービス、まちづくり、雇用、産業振興など地域社会への貢献を果たしております。
  続きまして、指定管理者の候補者を選定してまいりました経緯を申し上げます。
  議案資料の6番のとおり、まず候補者を選定するため、東村山市有料自転車等駐輪場指定管理者選定委員会を設置いたしました。委員は設置要領に基づき、(1)のとおり計8名でございます。また、選定委員会の開催につきましては、(2)のとおり全5回でございました。
  次に、指定管理者の候補となる事業者につきましては、議案資料の7番のとおり募集を行いました。8月17日と18日に、事業者に対する指定管理業務の概要及び公募型プロポーザルによる選定に関する事業説明会を開催いたしましたところ、8団体の出席がございました。そして、9月4日から9月17日まで指定管理者の応募を受け付けました結果、議案資料8番のとおり6団体の応募がございました。
  評価につきましては、10月16日に開催されました第4回選定委員会におきまして、プロポーザルの一環として6団体からのプレゼンテーションと質疑応答を行い、事業計画や提案などの内容について1次評価を行いました。評価の内容といたしましては、指定管理料、徴収委託料、5カ年全体事業費から見る事業経費、また教育や配置による人員計画、利便性やサービスの向上策、施設管理や事業運営の計画と実現性、公金や個人情報の管理と取り扱いなどから見る事業提案、全20項目を評価いたしました。
  また、11月10日の第5回選定委員会におきましては、各委員の評価を踏まえ、各団体からの事業経費と事業提案についての総合的な確認、また選定委員会としての最終的な集約など2次評価を行いました。
  これらの結果、議案資料9番、10番、11番及び追加提出させていただきました別紙資料のとおり、候補者の選定に至ったところでございます。
  選定委員会における評価を踏まえ、市といたしましては、民間のノウハウを最大限活用し、適正かつ効率的、効果的な駐輪場の管理運営が行われるものと考え、サイカパーキング株式会社を指定管理者として提案させていただくものでございます。
  大変雑駁ではございますが、説明は以上となります。よろしく御審議の上、何とぞ御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。17番、石橋博議員。
○17番(石橋博議員) 議案65号、東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定について、自民党市議団を代表して質疑させていただきます。
  まず1番目です。選定委員会についてお尋ねいたします。指定管理者選定委員会の構成及び委員の選考方法についてお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 選定委員会の構成及び委員の選考につきましては、安定的な管理運営ができる事業者の経営力や財務体質を持っているかどうかを審査していただくため、税理士会等関係団体より税理士1名、行政書士1名を御推薦いただきました。
また、駐輪場利用者の観点で審査していただくため、平成27年5月1日号の市報にて募集し、作文による選考で決定いたしました市民委員が2名、そして庁内の駐輪場管理業務所管及び指定管理業務所管から市管理職4名、以上8名を決定したところでございます。
○17番(石橋博議員) 2番、応募資格についてです。さまざまな運営形態による応募機会を設定することに努めていただいたと思いますけれども、応募資格について伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 総務省から、指定の申請に当たっては、複数の申請者に事業計画を提出させること、公募を原則とすることが望ましい旨の通知がございますことから、当市におきましても公募によるものといたしております。
  この公募による応募資格につきましては、有料駐輪場の管理及び運営を3年以上行ったことがある法人または団体で、地方自治法施行令第167条の4、一般競争入札の参加者の資格の規定に該当する者、東村山市から指名停止措置を受けていない者、東村山市有料自転車等駐輪場条例第21条、指定の制限の規定に該当しない者などの一般競争入札の参加資格に加え、複数の団体でグループを構成して応募することを認めるなど、広く公募したところでございます。
○17番(石橋博議員) いただきました提案資料の9番、総合点のことについて2点伺います。1番目です。提案事項に対する評価点が他の5者より、かなり候補者が高得点となっています。他者より高く評価された提案内容について伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 提案内容につきましては、15項目から成る評価項目を設け、サイカパーキング株式会社は、うち13項目において高い評価となりました。
  評価されました主な提案内容は、効率的、効果的な人員配置と地元雇用、機械化による利便性の向上、レンタサイクルの実施、災害ベンダー機能付き自動販売機やAEDの導入などの自主事業、その他厳格な個人情報及び公金の管理でございました。
  具体的に申し上げますと、効果的、効率的な人員配置と地元雇用につきましては、徹底した従業員教育、また女性・障害者を含む地域雇用。機械化による利便性の向上につきましては、定期更新機、精算機、電磁ロック式ラックの導入とともに、今後、交通系電子マネーの対応を可能とすること。
自主事業につきましては、レンタサイクルを主要な駅に導入し、平常時の利用に供するだけでなく、災害時には自転車の無償貸与を行うほか、議会からも御要望いただいておりました災害ベンダー機能付き自動販売機を設置し、あわせて防災・防犯などの情報を配信するデジタルサイネージを設置するものとしております。
公金・情報管理につきましては、収納管理者を明確にし、日々の集金や納入を厳格に行うこと、また個人情報保護の重要性に鑑み、プライバシーマークを取得していることなどが挙げられます。
  その他利用者サービス向上のため、24時間ウエブ上での定期利用予約システムの導入や、さまざまな場面で思いやりサービスを行うアテンダントサービスの実施の提案などがあったところでございます。
○17番(石橋博議員) 同じ資料の9番のところですけれども、(2)です。財務計画に対する評価点が、提案事項に比べて6者中5位となっています。他者に比べて評価点が低かった理由について伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 今回の評価につきましては、提案金額を4、提案内容を6の割合で評価いたしました。提案金額の評価につきましては、公平・公正で疑義がないよう、金額の低いほうから高得点、高順位となる単純比較を行わせていただきました。
  そして、金額の合理性の審査につきましては、初年度の指定管理料、徴収委託料の合計額及び5カ年の総事業額が市の設計金額におさまり、著しく乖離していないか、また、提案された金額が提案内容を実現する経費として適正に見込んでいるかなどの点を、提案内容の評価を通して評価いたしました。
すなわち、金額が低いにこしたことはないのですが、提案が伴わないこともございます。また、競争性ある指定管理料と別途契約による徴収委託料の出し方やバランスなども、プレゼンテーション等を通して提案内容から見きわめたところでございます。
  したがいまして、財務計画に対する評価点は6者中5位となっておりますが、他者に比べて低かった理由としましては、提案内容の充実度があらわれている部分もございまして、市の要求や設計額と照らし合わせて、提案金額と提案内容を総合的に評価したところでございます。
○17番(石橋博議員) 次です。選定理由について、少し今も部長から御答弁があったかと思うんですけれども、具体的に聞かせていただきます。1つ目です。機械化による利用者サービスの向上策とありますけれども、どのように利用者サービスが向上するのでしょうか、お尋ねいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 機械化を進めるに当たり、数多くの利用者の皆様から御要望をいただいておりました交通系電子マネーの対応機器や電磁ロック式自転車ラック等を導入することにより、定期利用者の利用更新も一時利用者の納入も24時間365日、いつでも可能となります。また、人を介した現金の収受が減少することから、朝夕の時間帯でも混雑が緩和されるとともに、管理者が巡回中でも円滑、迅速に御利用いただくことができるようになると期待しております。
  機械化による効率性の向上により、管理者を各種の手続やアテンダントサービスに移行することが可能となることも、利用者ニーズにお応えするサービス向上につながるものと考えております。
○17番(石橋博議員) 選定理由の2、具体的な2点目です。災害ベンダー機能の自動販売機の設置というのがございますけれども、利用者にとってどのような利点があるのでしょうか伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 災害ベンダー機能付き自動販売機は、災害発生時に清涼飲料水を無償提供する機能を備えた自動販売機でございまして、駐輪場利用者や駅前での滞留者などへ飲料水の確保ができるという利点がございます。
  また、これにあわせて、自動販売機の収入により、平常時にも災害時にも利用者や広く市民の皆様にさまざまな情報を配信するデジタルサイネージ、いわゆる電子広告掲示板を導入することも提案されております。発信可能な情報としまして、ニュース、気象情報、交通情報のほか、市からのお知らせや緊急時の防災、防犯、交通安全等に関する情報、駐輪場の利用情報などの提供が可能となることを期待しているところでございます。
○17番(石橋博議員) 3点目です。具体的な安全対策についてお尋ねいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 提案におきましては、施設の維持管理について、メンテナンス確認制度を設け、日常点検により清掃と整理整頓に努めることはもちろん、早期に補修箇所を発見し、安心して御利用いただける環境を整備するとしております。また、機器のトラブルに対し、24時間365日インターホン対応を行い、担当者を緊急出動させる体制をとるとしております。
  さらに、緊急時の連絡体制と災害発生時の緊急対応につきましては、防災事故対応訓練を実施して備えるとともに、現場に従業員及び利用者用のヘルメット、AED、救急箱、懐中電灯などの安全装備を配備するとしております。
  このほか自転車利用者への安全対策の一環として、当市の自転車安全運転教室やキャンペーンなどにおいて、自転車シミュレーターの貸与や自転車免許証発行などの支援をすることなどが挙げられておりまして、総合的、計画的にさまざまな安全対策を講ずるとの内容でございました。
○17番(石橋博議員) 具体的なことがよく見えました。大きな5点目です。指定管理料について伺います。指定管理料の算定根拠とこれまでとの比較についてお尋ねいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 現行の指定管理業務におきまして、平成26年度の指定管理者モニタリングの中で、12施設中6施設の赤字の状況であるが、6施設の黒字でカバーしている。施設の管理運営と利用者へのサービスに必要な備品を備えるなどの経費を積算し、駐輪場の改善を図ることも重要であるとの御指摘を受けました。
  このことから市では、駐輪場管理運営の改善に必要な費用を見込んだ適切な設計額となるよう、人件費、福利厚生費、光熱水費、消耗品費、印刷製本費、維持補修費、保険料及び利用者アンケート調査費、並びに提案事業等に消費税を加え設計いたしました。
結果、指定管理料が3,735万9,454円、使用料徴収委託料が2,301万798円で合計6,037万252円となりました。これまでの経費と比較いたしますと、現指定管理業務の5年間の協定金額が、23年度5,718万1,524円、24年度5,588万1,425円、25年度5,588万1,425円、26年度5,679万4,770円、27年度5,645万9,700円でございまして、これらの実績をもとに最低賃金や消費税の上昇などを見込んだ結果、約7%の増となります。
○17番(石橋博議員) 最後、確認になりますけれども、雇用についてです。市内居住者の優先雇用について、指定管理者候補が障害者とか地元雇用を優先するという御答弁が先ほどありましたけれども、それでよろしいでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 候補者の提案といたしまして、地元雇用100%を目指すとともに、幅広い世代から募集をし、障害者、女性の雇用も積極的に進めていくとのことでございます。
  一方で、過重労働にならないようシフト調整、健康状態を維持できる職場環境、従業員の表彰制度によるモチベーションの向上を図り、長期にわたって継続雇用していくことも挙げられております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかにございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 議案第65号、東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定につきまして、公明党を代表して伺ってまいります。
  1点目です。簡単で結構ですが、公募型のプロポーザルとされた理由を伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 先ほど総務省からの公募を原則とする通知のお話をさせていただきましたが、市といたしましては、業務仕様を定め、金額で競う入札とはせずに、提案を受けて民間事業者が持つスキルやノウハウを最大限活用し、市民サービスの向上を図りたいと考えております。
  また、プロポーザルに参加する事業者を広く公募することにより競争性を担保したいとの考え方から、公募型プロポーザルを採用したところでございます。
○21番(駒崎高行議員) (2)です。先ほどもありましたが、概略で結構ですが、利用者への影響、具体的にどういうサービスや環境が変わるのか伺いたいと思います。また、確認ですが、サービスが低下することがないのか伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 先ほどの答弁と一部重複いたしますが、効果的、効率的な人員配置と地元雇用、それから機械化、さまざまな機械を導入することによって、円滑、正確、迅速な対応が図れる。それから、災害時の対応、安全対策といったことが、ひいては利用者の皆さんのアテンダントサービス等の労力に転嫁され、サービスの向上が生み出されるというところを期待しております。
  御確認ということでございますが、自社での研修制度が非常にしっかりして充実しておりますことから、接遇などの教育を通して利用者の皆様へのさらなるサービスの向上が図られ、議員御懸念の低下はないものと考えております。
○21番(駒崎高行議員) (3)です。雇用については、先ほど地元雇用というお話がありました。私は、現在日本駐車場工学研究会で雇用されている方たちの雇用の継続についてだけ伺いたいと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) 雇用の継続につきましては、新たな指定管理者が面接を行い雇用していくということになりますが、現行の指定管理者で従事されている皆さんも、もちろん対象にしているとのことでございますので、御本人が希望なされば積極的に雇用していくということでございました。
○21番(駒崎高行議員) 2点目として、業務の範囲で伺っております。一応通告で質疑させていただきますが、資料の5の(3)で、駐輪場使用料の徴収に関する業務(委託)とあります。委託とされる説明を伺います。指定管理という議案でございますし、その考え方との矛盾がないのかなということで伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 地方自治法第244条の2第8項では、地方公共団体が適当と認めるときは、公の施設の利用に関する料金を当該指定管理者の収入とすることができるとされておりますが、当市の駐輪場につきましては使用料収入が非常に多額となることから、利用料金制は導入しないといった経過が過去の議会でもございました。
  そこで、公の施設の指定管理者が制限されております使用料の徴収につきましては、別途委託をすると。ただし、当然、同じ業務の中で指定管理も使用料の徴収も図ってまいりますので、同一の事業者を想定しているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) 今の御答弁とさきの御答弁でも、私がちょっとわからなくなってしまったので、確認させてください。今もおっしゃいましたが、委託は別契約なわけですかね。ただ評価は、これは指定管理料と徴収委託料、両方あわせて評価されているじゃないですか。ちょっとこの議案が、どこまで影響するのかも含めて、今御答弁を聞いていてわからなくなってしまったんですが、御説明いただけますか。
○環境安全部長(東村浩二君) 議会にお諮りするのは、あくまでも公の施設の指定管理者でございますので、指定管理料が直接的な対象になるかと思います。しかしながら、さっきの説明でちょっと触れさせていただきましたとおり、指定管理者が利用者の納める使用料を取り扱うことがセットになってくるので、これまでもそうでしたが、指定管理料だけでなく、徴収委託料も事業費の中には非常に大きなウエイトを占めるということで、このような情報を提供してお示ししているのと同様に、選定委員会でも両方を見ているということでございます。
○21番(駒崎高行議員) 今の点、もう一回確認です。議案と本来関係ない委託の部分を評価の対象にしたという、するかしないかという議論はあったんですか。
○環境安全部長(東村浩二君) これまでも指定管理料だけでは全体の事業費にはならないという御指摘や御質問もいただいておりましたので、両方そろえて資料提供をさせていただいておりますし、評価もしているということでございます。
○21番(駒崎高行議員) もともとこの質疑を書いたのは、デザインとしては、その徴収委託したお金についてを指定管理者の収入とするというデザインもなくはないのかなと思ってこの質疑をしたんですけれども、それというのはどうなんでしょう。より利用率を上げるような意欲につながるとか、そういったことというのはどうなんでしょうか。私も質疑したときには、どうなのかなと迷いながらで、きょう初めて、これは委託が議案じゃなかったんだというのを、私だけわかっていなかったのかもしれませんが、そういったことで、その点について伺いたいんです。
○環境安全部長(東村浩二君) この御質疑の最初の答弁で申し上げました地方自治法第244の2の第8項では、利用料金であれば指定管理者の収入になってまいります。当市のほかの指定管理施設でも、そういった利用料金制をとっているところがございます。
ただし本件については、過去に一定の議論があって、利用料金制をとらずに使用料で来ているということもございますので、議員がお見込みのようなデザインにつきましては、利用料金だったら可能となると。その上で、市への収入も見込めるということでございますが、具体的な基準もございませんので、これまではそのような切りかえをしていないということでございます。
○21番(駒崎高行議員) このようにするしかなかったんだろうというのは、追加資料で見ますと市の設計額が、指定管理料が3,735万9,554円で徴収委託料が2,301万798円という、この3分の2が徴収委託料ということ、市の設計としてそのようにしているということで、確かにこれは両方一遍に見なければ、ベテラン事業者に頼むというわけにもいかないんだろうと思うんですが、もう少し御説明というか整理をしていただけるとありがたいと思います。
  続きます。3番目です。利用台数と管理運営方法についてなんですが、私、19カ所と数え間違えたんですけれども、(1)です。当市の有料駐輪場、自転車駐車場は17カ所ということです。当議案では11カ所かかっていますので、当議案が可決されれば、1事業者による指定管理になります。連携またはスケールメリットをどのように期待されているか伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 議員お見込みのとおり、可決されれば1業者となりますので、まずスケールメリットの経済面でございますが、本社の経費ですとか、公金管理や施設の維持管理に伴う経費の一元化による効率性の向上というのが挙げられます。
  また、サービス面でのメリットといたしましては、サービス水準の向上、均一化とか、レンタサイクルの拠点の拡大ですとか、今2つの事業者に分かれて点在している駐輪場の面的なコーディネートができるようになるという利点がございます。
○21番(駒崎高行議員) (2)で伺っています。常駐、見回りでの管理とか、駐輪場によって管理方法が違うと思うんですが、管理方法、まとめてでも結構ですので伺いたいと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) 施設の維持管理に関する計画として、今回の御提案にもあるのですが、常駐、見回りの管理は、管理人を常駐させるところについては、定期利用で更新があったりとか、機械を置いたりとか、さまざまな災害対応用具を置くとか、そういったところで利点がございます。
見回りは、比較的オープンで、なおかつ一時利用を中心としたグラウンド上の駐輪場になっておりまして、閑散の時間帯もありますので、巡回で対応が可能というイメージでございます。
  また、提案の機械化にすると、機械で管理できる半面、当然、人による見回りというのも防犯上必要になってくるものと考えております。
○21番(駒崎高行議員) (3)です。稼働状況の変化によって、指定管理への影響があるんじゃないかということで伺います。規模としては比較的大きな東村山駅東口第3駐輪場ですが、いただいた資料によりますと、241台とまるところに40台という稼働状況でした。今後の動向によりまして、運営管理方法が変化するのではないかと、いわゆる先ほど伺った常駐化、見回り化みたいなことも含めてですね。
さらに言えば、当駐輪場の有効利用策の提案はなかったんでしょうか。例えば原付2種やオートバイの駐輪場などの方策等をしていけばいいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 答弁を申し上げる前に、先ほどの私の答弁で、定期が見回り、一時が常駐と言わずにその逆を申し上げてしまいましたので、おわび申し上げて訂正させていただきます。
  ただいまの御質疑の答弁でございますが、東村山駅東口第3駐輪場の形状はL型、いわゆる旗ざお型の土地でございまして、民間の駐輪場の裏のシルバー人材センターの建物があるところでございますが、奥は建物に囲まれておりまして非常に見通しが悪く、利用経験のある方からは「無人のために非常に怖い」というお声をいただいておりましたことから、こういったことに起因する稼働率の低さというものを認識しているところでございます。
  今回の候補者からの提案でも、稼働率が低い駐輪場についての対応に関する事項に触れておりますし、市といたしましては、例えば管理事務所を東村山駅東口のほかの駐輪場から第3駐輪場に移設して、有人管理に移して、利用者の皆さんに安心して御使用いただくような環境をつくることも検討しているところでございます。
  ただいま議員から御提案いただきました原付等の駐輪も、今、東村山駅西口には第1駐輪場がございますが、東口にはございませんので、今後の検討課題として捉えて研究してまいりたいと考えております。
○21番(駒崎高行議員) 1点、確認というか意見ですけれども、原動機付第1種の駐輪場は確かにあるんですけれども、市内、原付2種がとまる駐輪場は一カ所も用意できていないという現実もあります。大きなオートバイをとめるのが是か非かはあると思うんですが、原付2種まではやはり何カ所か用意していただきたいと思います。
  次です。総合点についてはさきの議員からございましたので結構です。また(2)についても、追加資料でわかりましたので結構です。
  5番として聞いています。選定委員会についてですが、選定に当たって市民公募委員からの御意見、特にどういう御意見が出たのかを伺えればと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) 評価の過程において具体的にいただいた御意見といたしましては、やはり雇用ですとか、サービスですとか、自主事業といったところに集中しておりましたが、総じて御意見をいただいたこととしまして具体的に御紹介申し上げます。
  「ある事業者は今の形態をそのまま継続すればいいという考えだが、市民サービスの向上に本当につながるのかなという疑問がある」とか、「市民目線として、市民の皆さんの声を聞いて、どうやって現場に還元していただくのかを念頭に置いて審査をしました」ですとか、「個人情報守秘義務についてのプライバシーマークを取得するのは非常に大変で、取得している事業者は利用者に対しての責務を果たす姿勢を見た」ですとか、「やれて当たり前のところに、いかに時代の趨勢とかサービスの要請とかを鑑みて、何をどうするのが利用者にとってよいのかということを見ました」という声。
そして、「人員配置の中で、やはりオール機械化というのは抵抗があります」「市民として使ったときにどう感じるか、提案内容を見て、果たしてそれが使う側にとってよいのか、今よりよくなるのか悪くなるのかをよく見ました」というお声もいただきました。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時6分休憩

午後3時35分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。23番、山口みよ議員。
○23番(山口みよ議員) 最初から1つずつお伺いします。まず最初に、資料についてお伺いします。
  この6者の提案事項、財務計画などがなぜ出されないままで、こういった提案がされるのか。これでは、どういう理由で、どうしてこのサイカが選ばれたのかが私たちには全然わかりません。これをもっと詳しくきちんと、西口の健康増進施設、東京ドームのときにはもっときちんとどういった人たちを、正職員を何人とか、専門職何人とか、そういったことまできちんと出されたと思うんですが、それ以降、ほとんどこういったものが出されていないということで、これでは私たちは検討しようがないですし、審議することもできません。これについて、どうしてこういうことになっているのかお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 今回、金額の面で提出すべき資料を漏らしたことにつきましては深くおわび申し上げます。申しわけございませんでした。今後このようなことのないように事務の精度を上げてまいります。
  ただし、提案事項につきましては、各者の独自の管理運営方法は当市の情報公開条例第6条第3号に該当すると今回判断をして、お示しをしなかったところでございます。各者からの事業説明会あるいは問い合わせを通して、これは書面で表に出さないでほしい、協定が結ばれた以降は構わないけれども、提案はあくまでも提案ですし、知的財産でもありますので、それはお断りしますという業者が多数ございましたことから、私どもの判断といたしまして、提案の中身につきましては、提案説明や質問の中で答弁するなどの対応をとらせていただければということで判断した次第でございます。御理解いただければと思います。
○23番(山口みよ議員) 何かそういう形で、みんな覆面でいろいろなことが報告されて、私たちもこういったことで、なぜサイカが選ばれたのかがね。ほかのいろいろなことで、人件費だってどういうふうに、安く抑えれば抑えるほど低くすることができるとか、そういう形で提案されたものを安ければいいという判断はできないですしね。いろいろなことを考えて私たちはこれに賛成するかどうかというのを、適切かどうかというのをやると思うんですが、そういったことも含めてやはりどこまで出せるのか、これはかなり、よそでもそうなんでしょうか、ほかの市でも。
○環境安全部長(東村浩二君) ほかの市でも多々そういう現状がありまして、私どもも出せる資料はと考えておったんですが、今回は対応させていただくに至りませんでした。
  ただし、人員計画は議員の御質疑のとおりだと思います。サイカパーキングは、人件費につきましては最低賃金を守り、なおかつ従事される方の職種によってはきちんと手当も福利厚生も組まれておりますので、そこについては御安心いただければと考えております。
  今後の話につきましては、庁内で議会に御提供させていただく資料の部分、どのようにどの範囲を御提供して審議に資していただくかということを、今回のことをきっかけにしまして改めて協議、調整させていただきたいと考えております。
○23番(山口みよ議員) 先に進みます。2番目に、今回指定管理者とした分についてのみ、職員数は何人になるかをお願いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 今回の候補者の提案におきましては、従業員数は34人の提案を受けているところでございます。
○23番(山口みよ議員) 職員の年齢は各世代で何人いらっしゃいますか。
○環境安全部長(東村浩二君) 従事者の年齢や在住の状況につきましては、これから雇用するものですから、まだわかりませんが、幅広い年代の雇用を行うとしておりますので、地域における雇用拡大につながればと市としては期待しているところでございます。
○23番(山口みよ議員) ここは1年契約ごとになっているらしいので、これからの採用ということになるかと思うんですが、それでは前回まではどのぐらいの年齢、どういう年代だったのかおわかりでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 現指定管理者であるかどうかのお尋ねか確認させていただければと思います。
○23番(山口みよ議員) 結構です。
○環境安全部長(東村浩二君) 現指定管理者の従事者数は57名でございます。年齢については把握しておりません。
○23番(山口みよ議員) 東村山市の在住、これもわからないですか。在住はどのぐらいいらっしゃるのか。
○環境安全部長(東村浩二君) そちらにつきましても内訳はわかっておりません。
○23番(山口みよ議員) サイカがこれから指定管理としてやっていく場合に、勤務時間と体制はどうなっているのかお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 今回の提案におきましては、勤務時間が午前6時半から午後8時半までの間を基本的なシフトとして、3つに分けて組まれて計画しております。ただし、このシフトの調整や分割によってワークシェアが可能でございますので、先ほど申し上げました34人よりも多くなる可能性はあるかと考えております。
  なお、時間につきましては、従業員御本人が面接時に会社と話し合いを持って、最終的に会社で決定していくと伺っております。
○23番(山口みよ議員) 今、地下駐輪場をサイカパーキングがやっていて、やはり忙しいときにはパートの短時間で入れたりとか、そういう体制をとっていらっしゃるようですけれども、今の話ですと、勤務時間などはその人に合わせて話し合いで短時間にしたり8時間でしたり、そういうふうに決めていくという形をとっていらっしゃるんでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 議員お見込みのとおりでございます。
○23番(山口みよ議員) 人件費については幾らになるのか、それから、これでいくと夜間とか早朝勤務とか日曜、祭日、祝日、そういうときの手当とか、そういったものはどのようになっているのかお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 人件費につきましては、東京都の最低賃金に合わせた提案をいただいておりまして、積算根拠につきましては、従業員の勤務時間に1時間当たりの時間給を掛けたもの、このほかに責任者手当、法定福利厚生費、健康診断費や被服費などの福利厚生費、交通費等がまとめられておりまして、人件費の積算結果といたしましては、提案の中で、平成28年度ですが、3,106万40円と組まれております。
○23番(山口みよ議員) 今のサイカの地下駐輪場での採用は、ほとんどが高齢者で60代を超えていらっしゃる方だとお伺いしているんですが、サイカの場合、市内の在住者、今これからだから、こっちについては。ただ、今の地下駐輪場、今受けているところについては、市内在住者というのは何パーセントなんでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 現在のサイカパーキングの実績について答弁させていただきます。本年度27人中22人で、81.5%でございます。これは東村山市民の方が東村山市内の駐輪場、サイカパーキングの駐輪場で従事しているパーセンテージでございます。
  なお、駐輪場での雇用につきましては、退職されてしまった方もおりますし、入れかわりもありますのでこのような数字になっておりますが、駐輪場で仕事をされていたとても優秀な方が、他市の駐輪場のオープンに伴ってそこの場長として御就任されたり本社勤務になったりと、キャリアアップしていることがたくさんございまして、その数字で捉えて27人中ということを物差しにお答えしますと、本年度は東村山市民は111%ということになります。
○23番(山口みよ議員) それから、社員教育なんかも徹底してやられているとおっしゃいましたけれども、この人件費の中に社員教育の費用も入っていらっしゃいますか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時49分休憩

午後3時49分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○環境安全部長(東村浩二君) 社員教育費は別に組まれております。人件費の中ではございません。サイカパーキングにつきましては本社研修センターを独自に設けておりまして、そこで専門の指導者や独自のカリキュラムで、東村山から本社に行って研修センターで教育を受けると聞いておりまして、それは人件費のほかに見積もりの中に組まれているところでございます。
○23番(山口みよ議員) 次に進みます。前回のときにサイクルシェアリングを実施するとなっていたと思うんですけれども、これは先ほどの話だとレンタサイクルを今しているということでおっしゃられたんですが、このサイクルシェアリングというのはやらないんでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 御案内のとおり、当市の駐輪場の管理運営につきましては2つに分けておりまして、片方の日本駐車場工学研究会はサイクルシェアリングを提案されました。また現行のサイカパーキングでは、自主事業としてレンタサイクルを本年度より始めたところでございます。
  そして、先の日本駐車場工学研究会によるサイクルシェアリングは実証実験としてまだ続けておりまして、昨年度1年間の実績で申し上げますと利用者は117名でございました。ただし、実態は片道で使われる方が多くて、1台の自転車をシェアするというよりは、実質的にはレンタサイクルのような御利用が多くて、サイクルシェアリングの事業効果は成功に至っていなくて、東村山市ではなじまないと日本駐車場工学研究会から報告を受けているところでございます。
○23番(山口みよ議員) 今度、全部サイカパーキングがやるとすれば、このサイクルシェアリングというのはやりやすくなるんじゃないかと思うんですが、どこにでも乗り捨てて、そこから使えるということであれば、そういう考え方の提案というのはないですか。
○環境安全部長(東村浩二君) ただいま議員からお聞きしましたどこにでも乗り捨ててというのは提案がございまして、それをレンタサイクル事業としてやろうとしておりますので、サイクルシェアリングとはまた違って、これから結果的に1者になれば各駅のスケールメリットを生かせますので、いろいろな場所で乗って、違う場所で乗り捨てるという融通はきくものという提案を受けております。
○23番(山口みよ議員) 次に進みます。選定理由の中で、シルバー人材センターではできないことは何なのかをお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 資料のとおり、今回の応募には6者ございましたが、残念ながらシルバー人材センターの御応募はございませんでしたので、御提案を通してシルバー人材センターができることできないことの把握や判断というのはいたしかねております。
○23番(山口みよ議員) その以前はシルバー人材センターがやっていたわけですから、そういったこととの比較で、今回は残念ながらここに公募してきていなかったんですが、この選定理由の中に見ていくと、確かに機械化したり、組織が大きいので職員が研修とかもやられているんですが、シルバー人材センターでできないことではないんじゃないかという思いがあるんです。
機械化は、それは機械を買えば、設置すれば済むことだし、地下については大変かもしれないですけれども、地上についてだったらシルバー人材センターでもできるんじゃないかと思うんですが、特に高齢者の貧困とかいろいろな問題が起きているので、そういう中でどうなのかと思うんですが、いかがでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) シルバー人材センターをという御要望、よくわかります。所管といたしましても事業者を募集する際に、直接今回の指定管理という協定を前提としてお声をかけたわけではありませんが、日ごろからおつき合いが別の事業でもございますので、率直に尋ねた経過がございます。
  シルバー人材センターの所管課長宛てに、平成22年12月6日付で財団法人東京しごと財団から通知が来ておりまして、「シルバー人材センターへの事務事業の発注についての依頼」ということが示されていたそうです。その中身を私どもも読ませていただいたんですが、施設管理の分野では、既存のでき上がっている駐車場を監視するとか管理するとかということはできるけれども、駐輪場を管理運営するというのはなじまず、自転車の整理だったらできますよという取り扱い業務の内容及び発注についてという通知がございまして、それに基づいて現当市のシルバー人材センターのお考えとしては、指定管理業務だとちょっとうちにはなじまないという御返答でございました。
○議長(肥沼茂男議員) 山口議員、再質疑は十分気をつけていただきますようにお願いいたします。
  ほかに質疑ございませんか。13番、大塚恵美子議員。
○13番(大塚恵美子議員) 重複を避けて伺います。1番、現在の指定管理者、一般社団法人日本駐車場工学研究会に対する監査や評価、調整会議、自主事業の協定などについての有無及び内容を再度確認させていただきます。
○環境安全部長(東村浩二君) 初めに、指定管理者と東村山市有料自転車等駐輪場の管理運営に関する基本協定を締結いたします。まず監査につきましては、基本協定第28条、甲は、必要があると認めた場合には、乙に対して帳簿書類その他の記録の提出及び監査への関係者の出席を求めることができるとございますので、過去にもサイカパーキングへの監査を監査委員会で実施した経緯がございます。
  次に、指定管理者においては、月1回、駐輪場連絡会議を行っておりまして、市への報告を実施しております。また、苦情あるいはトラブル等の対応につきましては適宜報告をいただいております。また市所管といたしましても、修繕の依頼、交通、防犯対策で市内を巡回するときに、管理運営の状況について抜き打ち的に巡回等を実施しているところでございます。
  そして自主事業につきましては、仕様書に実証実験の実施として、現行の日本駐車場工学研究会につきましては、サイクルシェアリングの実証実験の台数や周知方法や詳細を協議させていただいております。
  最後に、サイクルシェアリングの状況報告を年度末に実験結果としてまとめた報告書として提出することをお約束しておりますので、年度末にはそれが出てくると。それを市で確認することになります。
○13番(大塚恵美子議員) 再質疑をさせていただきます。部長、さっき「サイカ」と言ったけれども、日本駐車場工学研究会ですよね。サイカにももちろんやっているということだと思うんですけれども、適宜監査も評価も、自主事業の協定についてもやってきたとおっしゃっています。
  そこで、ではこれはどうなのかしらと思ったんですが、先ほど東村山駅東口第3駐車場の話が出ています。無人だったので怖いということで、241台とめられるところ40台しか使われていなかったというくだりです。こういうのは、監査というか評価というか、指定管理で受け持っていた駐輪場でしょう。こういったことは、監査や評価、そういったところにどう対応されてきたのでしょうか、そのあたりをお答えいただければ。
○環境安全部長(東村浩二君) 具体的な東口第3駐輪場の課題、そしてその稼働率の低さについては、当市といたしましても非常に大きな課題として捉えておりましたし、問題もあると考えておりましたので、幾度となく日本駐車場工学研究会に、ぜひ稼働率を上げる事業展開といいますか、利便性の向上ですとか、サービスの向上ですとか、その結果、稼働率を上げるように御依頼をしておりました。
  ただ最終的には、先方につきましては経費の関係でなかなかできないというお話をいただいておりましたので、私どもの評価ですとかモニタリングにおきましては、やはりその部分は若干低目の評価になっているというのが現状でございます。
○13番(大塚恵美子議員) 2番なんですけれども、有料自転車駐輪場条例第3条3の(3)施設、付属設備及び物品の維持管理並びに修繕を適切に行うこと、これはさっきのふれあいセンターなどでも出てきていることなんですけれども、こういったことはどのように適用されてきたか、今後もどのように、どの範囲で適用されるか確認させていただきます。
○環境安全部長(東村浩二君) 物品の維持管理につきましても、御案内の条例に基づいて備品台帳を作成するなど、適正な管理に努めていただいているところでございます。また、日常点検、清掃等で修繕箇所を発見した場合の対応といたしましては、双方協議の上、その都度決定してまいりました。
なお、大規模改修が必要な修繕につきましては、当市で予算化して対応に当たっているところでございます。
  今後のお話になりますが、蛍光灯の交換等日常的な修繕や、50万円以下という具体的な数値を明記して、以下の修繕につきましては指定管理者が行い、以上の大規模については市が予算化して対応することを考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 3番です。先ほど来、使用料のみ徴収の委託をしているということとは別の考え方で、何年か前は業務委託でした。業務委託とは異なる指定管理の特性とか優位性、メリットとは何か、またそのことは発揮されてきたのか、改めて伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 指定管理制度における特性といたしましては、施設の管理委任をすることで施設の管理運営方法や使用許可を担っていただいておりますので、全て指定管理者の提案を中心に展開しております。そのメリットといたしまして、多様化する住民ニーズに民間のノウハウを盛り込んだサービスが可能でございまして、なおかつ自主的な事業展開が行えることで、市ではなかなかできないサービスですとか、事細かに対応することができない部分もやっていただけるような優位性がございます。
  一方、その業務委託におきましては、委託契約書の中で仕様をきちんと明示して、それに基づく業務を担うことになりますが、指定管理のみでき得る独自性の使用許可の委任と比べて、やはり枠組みといいますか、柔軟性といいますか、そういうところに一つの施設管理上の制約というか、限界みたいなものがあることも事実であります。
全てのことを書面に仕様書としてまとめられるお仕事でしたら構わないものと考えておりますが、やはり民間のスキルやノウハウを発揮するために、市民の皆さんの評価も得て、高い評価をいただけるような事業提案をしていただけるということは、やはり指定管理の特性、優位性、メリットであり、これまでは一定程度発揮されてきているんではないかと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 4番です。指定管理者制度導入施設だった久米川駅南口第2駐輪場について現状を確認したいんですが、私、見に行ってきまして、2階の駐輪場、1階にプレートがあって、「指定管理者」と書いてあって、その後ずっと長いテープで指定管理者の名前が隠されているということになっていますけれども、指定管理料は払われていたのだと思うんですけれども、そのあたり含めて今後はどうなっていくのか。
○環境安全部長(東村浩二君) 議員御指摘のとおり久米川駅南口第2駐輪場は、現行は指定管理の対象施設となっております。ただ、提案説明でも少し触れさせていただきましたが、使用期限の契約が本年度末でございまして、現在、土地建物の所有者と継続使用の交渉を行わせていただいております。そのことから、今回の対象からは外して提案しておりますが、使用契約の延長が可能となった段階で、使用の条件などに鑑みながら、改めて管理方法について検討してまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 確認なんですけれども、今のところは日本駐車場工学研究会に、一応今年度末までは指定管理の中にくるまれていた、隠れているけど、名前は。それで、来年度のきょう示された指定管理料は、12施設でなく11だから、そこの部分は省かれている。これから指定管理でやってもらうとなったときに、また改めて、また条例が変わるかもしれないしということなんですね、わかりました。
  続きまして、7番、先ほど来、出ています財務計画なんですけれども、確かに委託料等々足すと、それで順位のことをおっしゃっていました。だけれども、それだけなんでしょうかね。この財務計画に関する課題をもうちょっと整理して、また、ほかと比較してどこが違うか、数字だけなのか、そのあたりをお話しください。
○環境安全部長(東村浩二君) 選定委員会の議論の中で、数字をどう捉えて評価するかということがやはりテーマになりました。数字を客観的あるいは専門的に見きわめていくには、提出いただいた書類を頼るしかないわけですが、その裏づけとしてはプレゼンテーションがございます。
  ただし、やはり専門家の方ばかりでなく市民委員もいらっしゃいますので、なかなかこれが高いとか安いとか妥当だとかというのは難しいということで、有識者の先生からも、まずはやはり市が6対4の割合で4まで、非常に金額ということを重視しているのであれば、疑義の入らないように客観的に並べるのが一つの評価にはなると。
  ただし、その中身についてはよく選定委員会で話し合って、例えば指定管理料が安くても徴収委託料が極端に高いとか、市の設計額を物差しと考えると極端な乖離がないかとか、5年間の総額になっていきますので、事業費を見ると、単に5倍した額と比較してオーバーしているかアンダーなのかとかというところを多角的に見ていくのがいいのではないかということで、これは一人一人の採点ではなくて、委員会として880点を満点に見させていただいたところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 8番です。市内有料駐輪場の全面的な指定管理者となったサイカパーキングですけれども、独占的です。5年間競争なし。こういったことのデメリットとか懸案事項といったものはないと言えるんでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 御指摘の点につきましては、これまで駐輪場を管理運営する事業者が2者ありましたので、サービス内容や従業員の教育などを比較検討することができましたし、指定管理者との協議の中で、よりいいほうを見ながら、もう片方のほうに改善等を促すことができておりました。今後は1者体制になりまして、比較対象が市内ではなくなるということもございますので、市民の皆さんや利用者の皆さんから求められるサービスとかニーズをより一層的確に酌み取るように、協議や依頼をしていかなければなりません。
  他市、他者の取り組みを参考にしたり、そういったことを所管もアンテナを高く張って、動向や情報を把握する必要が新たに出てきたということが課題と考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 9、10はもう結構ですので、11番です。人員体制を聞いています。今まで雇用されていた従業員の対応とか継続雇用についてはお答えがある程度あったんですけれども、あれっとちょっと思ったんです。今回34人の体制でいくとおっしゃっている。今まで27人がサイカでは働いていたんだと思うんですけれども、そうすると61人の融通でいくんでしょうか。でも今回に限って11カ所、34人でやる。無人で怖いと言われた駐車場も管理していた日本駐車場工学研究会は57人で回していた。そのあたりが、これってどうかしらと思っています。お考えを。
○環境安全部長(東村浩二君) サイカパーキングが1者になることによって、最終的に28年度何人になるかというのはまだ算出できませんので、今後の協定締結の中でということになりますが、御指摘の日本駐車場工学研究会の57人に比べると34人は減るよねというのは、確かに選定委員会の中でも有識者の先生からそれぞれの事業者に質問があったりしました。
  この選定委員会としての集約としては、一方で、機械化を導入して利用者の利便性の向上策を図って稼働率を上げていくということと、その効率化によって雇用の人数が少し減ってしまうということは相反するものですよねということでございますが、提案内容を審査するときにはそのことに留意されて、各委員、機械化と人員、オール機械化ではなく、巡回も含めた雇用のことも意識して人員計画を見たバランスの評価の中での結果が、この事業者が候補になった理由の一つかなと捉えております。
○13番(大塚恵美子議員) 再質疑です。これからのことなので、どう融通していくのか、シフトをどう組むのかとあるのかもしれません。あと機械化とのこともあるのかもしれません。でも、今まで57人が雇用されていたんですよね。なるべく希望があれば雇用していきましょうと言うけれども、数が合わない。
あと、今までサイカが81.5%、地元の雇用率ということでした。今言って、だからだめというわけじゃないんですけれども、このあたりの御心配の向きは、さっきの答弁で全部ひっくるめていただいたことになりますか。
○環境安全部長(東村浩二君) 1つだけ加えさせていただくとすれば、先ほども答弁で触れましたけれども、継続雇用というのは2つあると私どもは考えております。それは、今の事業者から次の事業者に継続するということと、新たな事業者に雇用された方が、仮に東村山市の指定管理業務から撤退してもその会社で働き続けられるかどうかという視点でぜひ見ていただければ、先ほどの答弁のとおり、本社勤務や別のサイトに行って雇用を続けていただいている東村山市民の方も多数おられますので、そういうところが評価されれば、私どもとしては、理解としてはありがたいかなと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 12番、市の役割です。21年から指定管理者が導入された有料自転車駐輪場ですが、時代の趨勢も含め、改めて市の役割というのは何であるかを確認します。
○環境安全部長(東村浩二君) 当市の駐輪場につきましては、市民の皆様が9つのある鉄道駅や駅周辺の商店などへアクセスする自転車を収容するということ、また路上放置対策に資するために、市民生活に欠かすことのできない公共施設として、市が主体となって駐輪場を整備し、管理運営をしてまいりました。
  今日は、時々生まれる空地利用も含めて民間による駐輪場事業の参入もふえてきておりまして、産業の活性化の面からいっても、民間による事業を補完するような役割に移りつつある中、市営の駐輪場は御案内のとおり借地も多くて、今後の継続借用が可能かどうかの懸念ですとか、契約形態も委託、指定管理、他市で見られるPPPやPFI、公社による運営など、さまざまな形で選択肢が広がってきております。
  こうした中、特に大規模災害の経験後、駅周辺の公共施設の一つであります駐輪場は、旧来の自転車置き場から安全・安心拠点ですとか、人や情報の交流拠点としての付加価値や新たなサービスが求められるようになってきておりますし、市に対しても新たな視点や役割が求められるようになってきていると認識しております。
  当市の駐輪場は、推計いたしますと1日当たり1万5,000人余りの利用者がおりまして、これに買い物等の移動に使われる方を含めますと、2万人を超えると捉えております。こうした多くの方々のニーズに応えつつ、一方で、昨今の人口減少ですとか少子高齢とか、そういったことの社会環境の変化によって自転車利用がどう変わっていくのか、公共施設の再生やCO2の削減などさまざまな問題や課題もありますので、今後、社会状況や生活環境の変化に応じた市の役割というものを担っていく必要があると考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 議案第65号について、通告に従って伺います。
  まず1番目ですが、山口議員からもありましたけれども、私もまず、議案資料として当該選定の提案項目、他社の提案内容及び募集要項、また評価項目等、これまではもうちょっと詳しい資料が提出されていたと思うんですが、今回それがなぜできなかったのか伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 先ほど山口議員に答弁させていただいたことに加えて、前回サイカパーキングを指定したときには1者のみの応募だったということもあって、議会のほうから、比較のしようがありませんねというオーダーがあったと記録されておりました。
そのため、全く比較検討ができない中では、その業者の特性や特徴、そして状況を見るのには詳細な資料が必要だということでお出ししたんだろうと推察しておりますが、今回は6者ある中で、大半の事業者が先ほど申し上げましたようなこと、あるいはお断りを言われましたので、そこに配慮したという経過がございます。
  ただし、御指摘の点につきましては、今後、庁内全体として整理していこうと思っております。
○5番(朝木直子議員) その御指摘の点について今後検討というところをもうちょっと具体的に、どの部分について今後どうしていくのかということをもう一度御答弁ください。
○環境安全部長(東村浩二君) これまではその案件に必要な資料を作成してきたんだろうと思いますけれども、やはり議会の皆様にきちんと包み隠さずお伝えする情報は何なのか、その範囲を明確にして、一定のひな型をつくってスタンダードな形で、ぶれることなく事務の品質が保たれるように考えるよう検討していきたいということでございます。
○5番(朝木直子議員) ちょっとこだわるのが、先ほど他者からの提案事項については、業者の方から知的財産に当たるということを言われて、当市の個人情報条例の第6条1項3号に該当するので、これについては公表しなかったという答弁がありましたが、この点についてはどうですか。
○環境安全部長(東村浩二君) むしろ他者からの提案のほうが慎重に扱わなければいけないのではないかと考えております。候補者になれば、交渉によると思いますが、それでも協定締結をするまではというお考えをお持ちの事業者もおりますので、現時点では、はっきりお答えできませんが、難しい課題だと捉えております。
○5番(朝木直子議員) 情報公開条例の第6条1項3号ですけれども、その法人の運営上の利益とか、社会的地位が損なわれると認めるものとか、競争上支障が出るものとか、そういう場合には公表しないという特例があるんですけれども、ただし今回のように、指定管理者の指定というのは議会の議決が必要なわけですよね。議会の議決が必要である以上は、これは全て、少なくとも議会に対しては全部透明にするという意味で、どっちを優先するかということだと思うんです。
  むしろ募集するときに、指定管理者の募集については、これは議会の議決が要件となるので、提案された内容については全部、少なくとも議会には公表しますという条件をつけて募集すべきじゃないですか。
○環境安全部長(東村浩二君) 御指摘の部分はあるかと考えます。ただし、東村山市がその事業者の情報、知的財産に当たるようなノウハウですとか提案事項を公表されることを嫌うということが現象としてあらわれていると、結果的に、仮に募集要項に書いて取り決めをしたとしても、東村山市に手を挙げてくれる業者が少なくなってしまうことも懸念されました。
  ですので、そういうことも含めて、どういう範囲でどういうコンセンサスを得ながら仕組みをつくっていくかということを今後庁内で検討していきたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) 全てを透明化すると応募する事業者が少なくなるんではないかという答弁がありましたけれども、それよりもまず大前提は公正・適正に事業者の選定がなされる。そして、議会でそれが適正であるかどうかきちんと審議して事業者を指定するという流れの中で、絶対に必要な要件というのは透明性の確保なんです。
ですので、そこをないがしろにして、事業者の応募数が減るとか、知的財産を公表されることを嫌がるとか、一体何を一番に考えて原則としてやっていくかという意味では、今のやり方は間違っています。
  議会に対して何にも情報、提案内容も示さずにいろいろプロポーザルがあったんですが、6者のうちこれでどうでしょうかというのは判断のしようがないです。なので、この点については改めるべきということ。
情報公開条例のこの項目については、この前、私、決算委員会でもやりましたけれども、例えば都営住宅の工事で事業者が人身事故を起こしても、それすら、その人身事故の内容についても、この同じ条文を使って公表されないなんていうおかしな話になっているわけです。
なので、公共事業については、全ての情報が透明にされるということとセットなわけですから、それをまず要件にして、募集から進めていただきたいと思います。
  それで、①も終わります。④ですけれども、今回の各応募事業者の提案内容をどのように比較検討したのか、特に評価項目についてどのようになっていたのか伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 評価項目は大きく2つに分けました。1つは提案金額で、評価項目は初年度の指定管理料、初年度の徴収委託料、指定管理期間の5カ年の総額事業費。また、これに先立って専門的な見地で有識者の先生に評価をいただいた経営基盤と収支予算というのがございます。
  もう一つは、具体的な提案内容でございますが、大項目で申し上げますと、施設管理・業務運営の理念、人員計画、サービスの質の確保・向上に関する計画、そして提案事項、施設の維持管理に関する評価、放置自転車対策、公金の取扱い、個人情報保護及び守秘義務、そして特記事項、こういった分類で項目を立てて評価させていただきました。
○5番(朝木直子議員) 今の御答弁を聞いても、結局なぜサイカパーキングでよかったのかというところも、再質疑のしようがないくらい非常に抽象的なんですけれども、まず提案事項について、例えば自主事業とかいうことは評価項目にどうなっていたのか。それから、さっき知的財産とかということをおっしゃっていましたけれども、その知的財産というのはこの総合点の中で、いろいろな事項、財務計画、提案事項がありますけれども、これはどの部分に該当するんですか。
○環境安全部長(東村浩二君) まず最初にお尋ねの自主事業につきましては、利用者の要望や意見、苦情等を把握し、改善に結びつけられるという項目ですとか、提案されたサービスは利用者にとって魅力的であるですとか、駐輪場の効用を最大限に発揮できるということが挙げられます。
  ですので、先ほど申し上げたのは大分類なんですけれども、評価、実際に審査するときには小分類を使って、重要度には掛け率を設定し、採点したところであります。
○5番(朝木直子議員) 結局ここで口頭でやりとりをしても、資料がないので、時間が幾らあっても足りませんので、資料の件については必ず検討してください。
  ⑤ですけれども、機械化について、先ほど2点だったかな、電子マネーとか自動の閉開式とかいうことがありましたけれども、これは実現可能で確実な提案なのかどうか伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 何を機械化するかにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。実現可能で確実な提案なのかということにつきましては、今回のプロポーザルにおける書類、そしてプレゼンテーションの中で、提案者自身が指定管理者になった場合にはやっていくという表現を使って、私どもは評価しておりますので、確実に遂行できるよう諸般の調整は進めていきたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) この機械化に係る費用は誰が出すんですか。
○環境安全部長(東村浩二君) 機械の設備投資につきましては、提案者である指定管理者にお願いいたしますので、このことからも実現は可能ではないかと考えております。
○5番(朝木直子議員) 確実だというお話ですけれども、このサイカパーキングについては2年前に、ほかの6カ所の駐輪場の議案のときに、その7年前に提案した自主事業を全くやっていなかったということがありましたよね。こういうふうに提案した項目が必ず実現されるという根拠はどこにあるのか。実際に実行しなかった場合のペナルティーはあるんですか。
○環境安全部長(東村浩二君) その点につきましては、確かに前回の議案資料を見ますと、サイカパーキングは全部で25項目を提案しています。この中で、私どもが評価、確認させていただいている中で、現時点では23項目は既に達成済みでございます。
したがいまして、あとの2項目については、今後の指定管理期間の中で実現することを期待しておりますが、絶対に担保できるかどうかということにつきましては、私どもが主体者ではありませんので、なかなかお答えが難しいところであります。提案して、議会を通して市民とのお約束をして指定管理をやっていただいているのだから、やってくださいということを指導するほかないかと思います。
  また、第三者の目から見ていただく必要もありますことからモニタリングもしておりますので、そういったところで極端に評価が悪い場合には、この指定管理者選びはインセンティブを与えていませんが、募集する段階でそういうことは考慮していかなければいけないのかなと考えます。
○5番(朝木直子議員) 私が言ったのは2年前の議案で、私、良くする会のときだったんですけれども、結局プロポーザルのときに自主事業が非常に評価されてサイカパーキングに決まったけれども、実際に5年たってみたら、自主事業はやりませんでしたよということがあったんです。
  そういう意味で大丈夫なのかなということと、結局話を聞いていると同じところに戻るんですけれども、だったら業務委託にすればいいんじゃないかと思うんです。だから、何でこれを指定管理者にしなくちゃいけないのかなというところはずっと残っているんですが、そうすると、提案された内容が確実に実行されるという担保は、端的に言うとないということですよね。
○環境安全部長(東村浩二君) ないと言い切ることはできません。これは他の契約、委託もそうですし、工事もそうですが、履行されるかどうかというのは、最後の最後まで担保できるのかと言われると、難しい回答になってしまいます。ただ、それを前提に公共事業として発注していますので、発注者責任もありますことから、そういう状況に至らないように行政指導をしているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 契約であれば契約内容を履行しなければ違約金が発生するわけで、そういう意味では随分指定管理者というのもアバウトなのかなと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 指定管理の協定の中でも契約と同じ内容で、罰則ですとか、ペナルティーですとか、違約金ですとかということは定めていますので、そこは、履行されなければお約束どおり責任をとっていただくことは可能だと思います。ただ、担保されるかどうかということにつきましては、お答えが難しいと申し上げさせていただきました。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時34分休憩

午後4時38分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  ここでお諮りいたします。この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  休憩します。
午後4時39分休憩

午後5時11分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  先ほどの朝木議員の御質疑に対しまして答弁の訂正がございますので、そこから行います。
○環境安全部長(東村浩二君) 申しわけございません。先ほど私が議員の質疑を取り違えて答弁申し上げましたので、訂正させていただきます。
  指定管理業務のうち管理運営に係る本業務に関する提案は協定で定められておりますし、定められているとおりに履行していただかなくてはならないもので、できなければ取り消し等の罰則といいますか、いわゆるペナルティーが設けられていると、この部分をお伝えしたかったものでございます。
  一方、付加価値の部分、自主事業になりますが、御案内のとおり指定管理業務の中の自主事業は、提案したからといって全部やれるとは限らない部分もございます。内容を精査して検討して、削除される提案もあれば、自主事業というのはあくまでも本業務をしっかりやった上でプラスの事業であります。こうしたことから、そこで得た収入も指定管理者のものになるわけですが、そこの部分を履き違えておりました。訂正させていただきます。
  ただ、御質疑に対して改めて答弁をさせていただくとすれば、この付加価値であります自主事業の部分もきちんとやっていただくように、市としては適正な指導をさせていただきたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) ⑥の他者が選定されなかった理由というところで、時間がないので、この評価項目の内容と、それから配点についてどうなっているのか伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 先ほど申し上げました大項目以外に、詳細な小項目が15項目あると申し上げました。それぞれの項目に対して5、3、1、0の4段階で評価いたします。ただし、15項目のうち9項目については、重要な項目ということで掛け率をアップしています。
こうして自分がつけた点数に掛け率を掛けて、それを点数とするわけですが、団体別に言えば、自分の個々の15項目、掛け率を含む15項目の合計が委員別の得点になりますし、同じ項目を比較すれば各委員の間の合計になりますので、満点は165点掛ける8人で1,320点ということで設定したわけです。(「評価項目の内容」と呼ぶ者あり)評価項目の内容、15項目ですね、失礼いたしました。
  1つ目は「管理をしていく上で団体が持っているノウハウを十分に活かすことができる」、もう一つは「施設管理及び運営に向けた抱負をしっかり持っている」、それから「法人・団体としての施設管理の体制がしっかりしている(現場に対する管理部門の支援体制等)」、ここまでが施設管理・業務運営の理念であります。
  続いて、「提案内容の管理を行うのに十分な人員配置を行っており、その人員は相当の知識及び経験を有するものである」、もう一つ「十分な能力育成計画や実施後の教育計画がされており、業務へ反映できる」、もう一つは「利用者の要望や意見、苦情等を把握し改善に結び付けられる」、ここまでが人員計画とサービスの質の確保・向上に関する計画。
  続きまして、「提案されたサービスは利用者にとって魅力的である」「駐輪場の効用を最大に発揮できる」、ここが提案事項。
  続きまして、「日常的な施設の点検、火災・事故等の予防措置や安全対策が万全である」、もう一つが「施設設備の年間維持管理計画が策定されている」、ここが施設の維持管理に関する計画です。
  続きまして、「駐車場内だけでなく、駅や駐輪場近隣の放置自転車対策について具体的な案がある」、これが放置自転車対策です。
  それから、「現金の保管、納付までの流れが適切で且つ公金であるとの認識、現金の取扱方法、不正根絶等の教育がしっかりと策定されている」、それから「防犯対策が計画されており、万が一の場合の対応が考えられている」、これが公金の取扱い。
  そして、「個人情報保護の規定及びマニュアルが策定されており、教育計画がされている」、これが個人情報及び守秘義務でございます。
  最後に、「上記以外で特にPRしたいことが具体的で駐輪場維持管理等に役立てるものである」、これが特記事項であります。
  以上、15項目になります。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 議案第65号、東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定につきまして、民主党を代表して質疑いたします。
  さきの議員の答弁でわかったところは割愛しながら質疑していきます。大きな1番はわかりましたので飛ばします。
  大きな2番、サイカパーキング株式会社についてです。さきの議員でもありましたけれども、平成25年12月議会で、このサイカパーキングの東村山駅西口地下駐輪場ほかを指定管理の議案に関しまして、当時、私は反対討論をしております。その理由が幾つかあったんですけれども、この理由について改善されたのかどうかを確認したいと思います。これは、提案内容の実現ができるかどうかは実績を見ればわかるということでございますので、お聞きしていきます。
  反対理由のところで、1番に①、②、③とありますけれども、①で、地元雇用の100%につきましては、さきの答弁で、キャリアアップも入れれば110%ということでわかりました。③の自主事業についても、今回はAED、ベンダー自販機、レンタサイクル等が提案されているということでわかりました。
  ②、これも確認のためにお聞きします。身障者の雇用は実績なし、女性は、雇用実績はあるも現在は雇用されていないというのが当時のサイカパーキングの状況でしたが、現状はどうかお聞かせください。
○環境安全部長(東村浩二君) 障害者の雇用につきましては、引き続き募集は行っております。ただ、応募がない状況でございます。しかしながら、障害者の雇用を会社として見ますと、国から2%以上雇用するようにという定めがございまして、サイカパーキング全体としては2.41%の雇用を行っています(「女性」と呼ぶ者あり)失礼しました。
女性につきましては、雇用の実績はありますけれども、現在のサイカパーキングでは雇用されておりません。ただ、現在の日本駐車場工学研究会の中には女性の従業員もいらっしゃいますので、今後ふえていく見込みが立つ要因といたしまして、今まで敬遠されていた24時間泊まり勤務以外に昼間勤務が可能となりますので、女性の雇用機会が拡大されるよう期待しているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 大きな3番目にいきます。サイカパーキングと市の連絡報告についてです。
  施設の大規模な施設の修理・改修は、東村山市の責任であると考えます。11月22日日曜日、議会報告会と意見交換会におきまして、「東村山駅西口地下駐輪場に向かうペデストリアンデッキのエレベーターの入り口付近に雨どい出口があり、大雨が降るとエレベーター2階部分が水浸しになる。2年前から西口の地下駐輪場に言っているが改善されない」との意見をいただきました。
  また、終了後、関連で、「同エレベーターのひさしが途切れているため雨が落ちてくるので、車椅子の方がボタンを押して一旦引っ込んで待っている」との御意見もいただきました。
  指定管理者と市との連絡・報告について疑問を持ったので、以下お伺いします。
  (1)雨どいの件は、サイカパーキング株式会社から報告を受けているかどうかを伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 雨どいから排出された雨水が大雨時には側溝から排出されにくいということと、ペデストリアンデッキの上が水で浸ってしまっているということにつきましては、サイカパーキングから発生した都度、報告を受けているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) (2)修理、改善についての計画をお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 議員御指摘のとおり、確かに近年の大雨、豪雨に対しましては、現状のように管がむき出しでデッキの上に排水されるような状況では、ペデストリアンデッキに流れて側溝の排水能力が限界に達する場合もございますので、時間の経過により排出はされますが、状況を鑑みまして、今後ふたや側溝の構造を考慮しながら、直接排水管に流れ込むような工夫を検討してまいりたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) いつごろまでにこれはできる予定になりますか。議会報告会で聞かれているので、次の議会報告会に来られたら答えなきゃいけないんです、我々は。
○環境安全部長(東村浩二君) 本日のこの現時点でいつまでにというお約束はできませんが、ペデストリアンデッキを所管しておりますまちづくり部とも協議、調整しながら、その辺の見きわめも検討してまいりたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) (3)ひさしについての修理、改善の計画はあるかお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) こちらも議員御指摘のとおり、大雨時には屋根に降った雨の量も限界を超えて、風などの影響も重なって、横なぐりの雨など条件が厳しくなりますと、全ての雨に対応できないことも事実として認識しております。
  構造上、別の軀体になっておりまして、大変難しい箇所でありまして、お互いの施設の屋根と屋根とを縦方向に新たな壁を設けるなどということになりますと、完全にふさがるようにする手当てが非常に難しいと所管では見ております。なかなかゲリラ豪雨等の大雨に対応するような方策までは施されるかどうか、現時点でははっきりとお答えすることができかねます。先ほど御質疑いただきました排水管の出口の処理など、まずは対策を検討してまいりたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 私も何点か伺っていきます。1番として、判断資料の添付ということで通告をさせていただきました。さきの議員の質疑に対して、今後検討していくよという答弁がありました。それでただいまも、評価項目に対する配点についての質疑もありましたが、今後はこういった資料も添付すべきだと思いますが、きちんと検討していただけるのかどうか伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 評価項目や配点につきましても、その情報をお出しする範囲を検討、研究していきたいと考えます。評価項目は出している自治体もありますが、ほとんどの場合、配点は出していません。そういうこともございますので、研究、検討をさせていただければと存じます。
○2番(島崎よう子議員) 指定管理者の指定は、当然、今ここでやっているわけですから、議決が要るわけですよね。それが要件になっています。そして、選定委員会では全ての資料を見て判断している、責任を持ってしている。でも私たちはそれがないというところでは、判断できないじゃないですか。そのことについてはいかがお考えですか。
○環境安全部長(東村浩二君) さきの議員たちに対する答弁でもそうでしたが、御指摘の点は認識しておりますし、よく理解できます。私どもも包み隠さずやっておりますし、何も秘匿することはございませんので、出せる情報は真摯に出していきたい、そういう対応に心がけたいと思っておりますが、何分議会にお諮りすることと、確実に業務を遂行するために事業者を募集するというところの間に幾つかの課題といいますか、ギャップがありますので、そういうことを含めて、今の御質疑を重く受けとめて検討に生かしていきたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 確かに先ほどの御答弁だと、情報公開条例ですか、それに抵触するのだというお話もありました。でも、抵触するから、公開してしまったら応募する事業者が出てこないんじゃないかという懸念があるということでしたけれども、それもやってみないとわからないですよねと私には思えます。議決の責任という立場から、ぜひそこはしっかりと検討していただきたいと思います。
  2番の選定理由なんですけれども、選定理由として経営基盤の安定というのもここに書いてあります。それで、私が不思議に思うのは、この参加団体6者の中では5位ですよね。これを入れた理由を説明してください。
○環境安全部長(東村浩二君) 先ほども答弁申し上げましたが、単純比較をさせていただいた結果が5位であったということでございます。すなわち価格の安いほうから高い得点、高い順位になっておりまして、このことは、数字をごらんいただければ明瞭に判断できる材料ではあります。ただし、その数字が持つ意味合いですとか内容は、何にどれだけかかるかというものを、提案を聞いてみないとわかりませんし、市の設計額と比べてどうなのかというところを総合的に判断したわけでございます。
  ですので、プロポーザルを受けた6者中5位だからといって、その金額の根拠が明瞭で、市民の皆さん、利用者の皆さんにとって価値のある提案がなされて、トータルとして効果の高い事業だということで総合的に判断した結果、サイカパーキングも入れたという理由になります。
○2番(島崎よう子議員) 質疑の角度を変えます。880満点中、352点ということは、880点の50より下ですよね。だから、それは一体、基準みたいなものはどんなふうに考えていらっしゃるんだろう。半分より以下であっても、総合点数が高ければよいのだ。6対4という先ほどのお話もありましたけれども、それはいかにも、1位と2位の差は73点です。仮に極端な話ですけれども、これが73点、352点がマイナス72点だとしてもオーケーなんですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後5時31分休憩

午後5時31分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○環境安全部長(東村浩二君) 最後のマイナス72点とおっしゃったところだけ、どういう内容か確認させていただければと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 島崎議員、今の部長のお話、わかりましたでしょうか。もう一度質疑していただければと思います。
○2番(島崎よう子議員) 1位と2位の差が、サイカパーキングは総合点1,406点、2位が1,333点で、73点の開きがあるんです。そこでという意味です、おわかりですね。
○環境安全部長(東村浩二君) 総合的に評価するに当たりまして、委員の人数ですとか評価の項目をまず組み立てる中で、提案内容を15項目、有識者に御依頼する内容が、点数をつけずにマル・バツ式で2項目、それ以外に金額の部分で3項目ございました。東村山市としましては、提案内容を6割、それから金額を4割と設定したのは、金額にとても高い比重はあるものの、プロポーザルでやるということですから、提案の内容をしっかり聞こうという割合であります。
  その中で、15項目の配点を組み立てるのが先ですので、1,320点をまず設定し、8人で割ると165点ございますが、2,200点から1,320点を引きますと、残りの4割は880点になります。これで評価する項目が3項目ございますので、どうしても小数点は出てしまうんですが、0、59ということで、等分に割っているということなんです。
  ですので、同じ幅、同じ目盛りでやっていますので、確かに100点のうち50点以下だと、それでいいのという疑問はお持ちになるかもしれませんが、割合とか金額の重みを考慮して各項目を等分に、6者が等分に分かれるように配点させていただきました。
  ですので、これはわかりづらい部分もあるかと思いますが、今回はそのような設定で、形上はシンプルなんですが、割り方としてはこうした説明が必要なのかなと考えております。ちょっとわかりづらい点がございますので、申しわけございませんでした。
○2番(島崎よう子議員) 今のことに関しては考え方がわかりました。
  次です。駐車場管理における課題なんですけれども、現状の課題は何か。この業者を選定することでどのように改善が見込めるのか、他者はどのように提案しているのか伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) これまで駐輪場の利用者からいただいたお声で最も多かったのが、交通系電子マネーの導入でございました。したがいまして、これは付加価値ではなくて、先ほどのお話の本業務で、きちんとその管理運営等、非常に利用者の利便性を上げる、あるいは稼働率を上げていく、さまざまな角度から有効だと思いましたので、提案した事業者を高く評価しております。
  この事業者のほかに電子マネーを提案した事業者もおりました。しかしながら、ラックで定期と一時が並立する駐輪場の中では、混在や混乱を生むような運用方法になっておりましたことがポイントとして低かった点が挙げられます。
  それから、先ほども触れましたが、やはり完全無人ではよくないというのが選定委員会での主な意見でありまして、機械化は導入して利便性を向上しつつも、やはり巡回や部分的な常駐とかをあわせて人の目も入るように、それが優しい対応でしたり、防犯の対策になるというところがありましたので、それができてバランスがとれていたのがサイカパーキングだと認識しております。
  全くほかの事業者が劣っていたということは申し上げにくいのですが、そういった提案がないところ、それから弱いところ、そういったところに差が出ているものと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 指定管理者の指定は議会の議決が要件である以上、審議に必要な情報を示さずに議案提案する議会軽視の態度は許されない。よって反対する。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。17番、石橋博議員。
○17番(石橋博議員) 議案第65号について、自民党市議団を代表して議案に賛成の立場で討論いたします。
  指定管理者候補は、有料自転車等駐輪場管理の実績が十分であるとともに、審議の中で電子マネーの導入など、さらなる利用者サービスの向上を目指していること、また、強い危機管理意識を持って、日常的な施設の点検や緊急時の安全対策を講じようとしていること等がわかりました。
  自転車利用される市民の利便性の向上や、さらに障害者を含めた市内在住の方の雇用、また安定的な管理運営が期待できると判断し、また、選定委員会の御意見を尊重し、東村山市内11カ所の有料自転車駐輪場施設の指定管理者として、サイカパーキング株式会社を指定することに賛成する討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第17 議案第66号 東村山市立社会福祉センターの指定管理者の指定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第17、議案第66号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第66号、東村山市立社会福祉センターの指定管理者の指定につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  本案は、高齢者並びに心身障害者等の福祉を増進させ、生活の向上を図ることを目的に設置しております社会福祉センターの管理運営について、地方自治法第244条の2第3項及び東村山市立社会福祉センター条例第17条第1項の規定に基づき指定管理者を指定するものであります。
  社会福祉センター指定管理者の指定につきましては、社会福祉事業全般の運営に実績があり、地域の社会福祉活動を行う団体等と連携できる団体を主眼に選定してまいりました。その結果、現在、社会福祉センターの指定管理者である社会福祉法人東村山市社会福祉協議会が、施設及び設備を適切に維持管理し、福祉作業所及び集会施設を適切に運営してきたこととともに、地域福祉の活動拠点としての支援、地域福祉の増進活動を推進している実績があることから、提出のあった書類の審査の結果、社会福祉センター条例第17条第1項の規定の基準に合致する団体であると判断し、指定管理者として提案するものであります。
  なお、指定管理者の指定の期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間とするものであります。
  以上、雑駁な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。15番、土方桂議員。
○15番(土方桂議員) 議案第66号、東村山市立社会福祉センターの指定管理者の指定について、自民党を代表して質疑させていただきます。前回、前々回と続き3回目の社協を指定しましたが、現在社協にかわる存在はないと思われますが、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 社会福祉センターの指定管理者としましては、社会福祉事業全般の運営に実績があり、地域の社会福祉活動を行う団体等と連携できること、また、施設及び設備に適切に維持管理し、福祉作業所及び集会施設を適切に運営してきたこととともに、地域福祉の活動拠点としての支援、地域福祉の増進活動を推進している実績があることから、現状としては社会福祉協議会にかわる存在がないと考えております。
○15番(土方桂議員) 2期目の実績について、今回また聞いてから決めると思うんですけれども、社協からどのような報告があったかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 社会福祉協議会からは毎月の月報及び年度ごとの事業報告書を提出いただいております。平成23年度以降、事業報告書の中で主立った実績について答弁をさせていただきますが、まず社会福祉センター管理運営につきましては、昭和52年に開設され、建築後38年が経過して老朽化しておりますが、各所の設備にふぐあいが生じてきている中で、修繕費については、節電等の省エネ対策を継続して予算を確保している旨の報告を受けております。
  また、福祉作業所につきましては、「依頼された作業種目は断らない」「納期は確実に守る」を基本に、提携商社との信頼関係を確立することで、収入が増加傾向となっているということでございます。
  また、職員は個人面接の実施を心がけ、作業場面での問題や生活上の課題を把握し、必要な個別支援を行っている旨の報告を受けております。
○15番(土方桂議員) 3番目です。5年間運営していたんですが、市民サービスの向上の観点から、どのような事業が向上したかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市民サービスという観点におきましては、市民の利用する会議室やトイレについて、限られた予算の中で細かな修繕を行い、よりよい利用環境の確保に努めていただいております。また、福祉作業所の授産活動に伴う収入が年々増加しております。これは「依頼された作業種目は断らない」「納期は確実に守る」を基本に、提携業者との信頼関係を確立している効果と考えているところでございます。
○15番(土方桂議員) そのことについて資料にも載っていたんですが、サービス向上に向けてのアンケートを行っているということだったんですが、今までアンケートの実態があるのであればお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) アンケートの中では、やはり施設の細かな修繕等が結構上がってきておりますが、利用者の目線というところでいうと、パンフレットスタンドを購入して、パンフレットをたくさん置いていただくことによって情報発信を行ったりということと、要望が多かった女子トイレの洋式便器化、それから空調設備等についてもやはり細かく御要望がありますので、随時それにも対応させていただいているところでございます。
○15番(土方桂議員) 次にまいります。4番目です。危機管理安全計画の中で避難訓練とあるが、どのような訓練を行っているかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 社会福祉センターでは、消防計画に基づく自衛消防訓練を愛の園自習室と合同で実施しております。そこでは消防署の立ち会いを求め、火災もしくは地震の発生を想定した避難誘導訓練、通報訓練、消火器取り扱い訓練等を組み合わせて実施しております。
○15番(土方桂議員) また、この中で、災害時には救援活動に努めるとありますが、その際には人員の確保はどのぐらいとれるのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 災害発生時、東村山市社会福祉協議会には、ボランティアの受け入れに関することや、要配慮者の救助及び生活支援の協力に関する役割を担っていただくこととなります。その役割を担うため、同法人では災害時行動マニュアルを作成し、災害規模に応じた職員の参集体制や連絡体制等を定めております。具体的には、震度5弱で係長・主査以上、震度5強以上で嘱託職員以上が、勤務場所である社会福祉協議会または社会福祉センターに参集することとなっております。
○15番(土方桂議員) 5番目です。指定管理候補者選定委員会での選定に当たって議論されたと思うんですが、その内容を詳しくお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 公募によらない施設であったため、社会福祉協議会が指定管理候補者としてふさわしいかどうかに主眼を置いた議論が行われました。
  主立った内容を2点申し上げます。1点目は、これまでのモニタリング評価、評価はよろしかったわけなんですが、評価協議会から指摘を受けた内容についての改善がされているかどうか、これについては、指摘を受けた翌年度から改善がされていることを確認しております。
  2点目としては、現在の指定管理期間の中で、社会福祉協議会が指定管理者であることが効果的であったと言える点は何かというものでございました。これについては、市民が会議室を使用するだけでなく、社会福祉士を目指す学生の実習受け入れや、近隣の神社でのイベント時にトイレを開放し、消防車両の駐車スペースを提供するなど、関係機関や地域の団体からさまざまな要望にも応える施設であるため、行政以上に地域とのつながり・連携を得意とする社会福祉協議会が指定管理者であることで、その力を十分に発揮していただいているという意見にまとまったところでございます。
○15番(土方桂議員) 最後です。先ほども部長の答弁で、建物がもう38歳ということで、やはりこれからも修繕はしていかなきゃいけないと思うんですが、大きな修繕は市が責任を持つことになりますが、今後の建物の考えについてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 大規模な修繕については市が責任を持つことにつきまして、議員御指摘のとおりでございます。
  なお、当市では、公共施設の老朽化が進んだことに伴う対応の検討については公共施設再生計画に示されておりまして、東村山市立社会福祉センターにつきましても、施設分類別の施設再生の方向性の中で、大規模修繕や建てかえに合わせ、対象者の安全性と利便性を確保しつつ、複合化や多機能化の可能性等を検討するとしております。大規模な修繕を含む今後の建物の考え方につきましては、この方向性に沿って検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。11番、横尾孝雄議員。
○11番(横尾孝雄議員) 議案第66号、東村山市立社会福祉センターの指定管理者の指定について、公明党を代表して質疑いたします。
通告書の1点目ですが、先ほどの議員の質疑でわかりました。選定委員会の件ですね。しっかり選定委員会の中でさまざまな議論があったということがわかりました。
  続きまして、2点目に進ませていただきます。社会福祉の啓発・住民福祉向上という観点、これはホームページに書いてあるんですけれども、5年間の運営において特筆することがあれば伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、社会福祉の啓発という観点においてでございますが、市や関係団体の広報誌等を多数提供しており、市民が幅広く福祉に関する情報を入手できる施設となっております。
  住民福祉向上という観点におきまして、市民の利用する会議室やトイレについて、限られた予算の中で細かな修繕を行って、よりよい利用環境の確保に努めていただいております。
  また、先ほども申し上げましたが、社会福祉士を目指す学生の実習受け入れや、近隣神社でのイベント等時にトイレを開放して消防車両の駐車スペースを提供するなど、関係機関や地域の団体からのさまざまな御要望にも応えており、利用者アンケートにおいても「地域に貢献する開かれた施設」という印象を多くの市民が感じているという結果が出ております。これは、行政以上に地域とのつながりを得意とする社会福祉協議会が指定管理者であることの効果であると考えているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 地域に本当に開かれて、また学生の受け入れなど、さまざまな取り組みをしていただけているということでわかりました。
  次に進みたいと思います。この5年間、その前からではありますけれども、今回で3回目なので、この5年間の社会福祉センターの管理運営において課題があればお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほども少し触れましたが、施設の老朽化がやはり大きな課題となっております。昭和52年に開設されて38年経過しておるというところでは、各所の設備にふぐあいが生じております。指定管理者も節電等の省エネ対策を継続して修繕費を確保している状況でございますが、今後も市の全体の計画である公共施設再生計画の方針に沿った中で検討を進めて、この課題解決に当たりたいと思っております。
○11番(横尾孝雄議員) やはり老朽化ということに関してが一番の課題ということで、以前の指定管理者の指定のときにもこの、要するに老朽化、また大規模修繕ということが議論に上がっていたかと思います。しっかりと検討を進めていただいて、しかるべき対策を進めていただければと思います。
  通告書では4番目に大規模修繕計画についてということで、社協からの要望、また計画があればということで通告はさせていただきましたけれども、さきの議員、また今の答弁でわかりましたので割愛させていただいて、終了いたしたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。23番、山口みよ議員。
○23番(山口みよ議員) 私は2つ出していましたが、1つだけお伺いします。耐震診断や耐震工事の計画はどうなっているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東村山市では、市内の住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図り、震災から市民の生命及び財産を守ることを目的とした東村山市耐震改修促進計画を策定しております。社会福祉センターは、当該計画の中で防災上重要な建築物と位置づけられておりますが、現時点で社会福祉センターの耐震診断というのは未実施でございます。
  今後の耐震診断、耐震工事及び大規模修繕につきましては、この耐震改修促進計画や施設再生計画を踏まえながら、先ほどから御答弁しておりますが、市の全体の計画の中で検討を進めさせていただきたいと考えております。
○23番(山口みよ議員) 危機管理・安全計画のところで、災害時には、地域と連携・協働し、避難場所の提供や救援救助活動に努め市民全体の安全確保に貢献していくと書いてあるので、これについては、やはりこういう場所であるならば、早急に耐震診断をしてどうなのかというのをやるべきじゃないかと思うんですが、その辺についての計画はどうなんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 所管としましてもこの施設につきましては、全体の計画があるものの、やはり所管部としては優先順位の高いところであるとは思っております。今後、公共施設全体の計画が、それぞれ協議が始まっております。所管部としては、施設再生の所管等とも協議をしながら、この耐震診断を含めた今後の対応については検討していきたいと考えておるところでございます。
○23番(山口みよ議員) 今、公共施設の再生計画をやっているのはわかっていますけれども、いつここら辺でも大きな地震があるかわからないと言われているときに、とりあえず耐震診断と耐震工事を早く進める必要があるんじゃないかと思います。
それで、特にここは障害者の方とか高齢者とかがたくさん使われる場所ですし、そういうときにすぐに外に逃げることもできない状況で、急いでやる必要があるんじゃないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 申しわけございませんが、先ほど御答弁したとおりです。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 福祉センターを伺います。5年前のときも振り返ってみるとさまざま指摘があったわけで、どういうふうに5年間取り組まれたのかなということがポイントなんだろうと思って今回います。
  一方で、同時に、その場が欲しい市民団体、市民や団体たくさんありますので、本当にこの施設が有効活用されているのかというあたりを確認していきたいと思います。大分たくさん通告しましたけれども、途中割愛もさせていただきます。
  1点目、この条例上、市立社会福祉センターの条例第3条の事業で1から4としておりますけれども、5年間どう展開されたのか説明いただきたいと思います。お願いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 4つの事業それぞれについて御答弁させていただきます。
  まず1として、地域福祉活動に関すること。これは、東村山市精神保健福祉ケア検討会や高次脳機能障害者支援ネットワーク協議会総会といった関係機関会議に参加することで、課題学習や情報交換に努めたほか、社会福祉士取得のための実習生受け入れ、市内の中学生の職場体験への対応を行っております。また、近隣の神社におけるイベント時には、消防車両の待機スペースとしてセンターの駐車場を提供するほか、イベント参加者にトイレの開放を行ってきております。
  2として、高齢者等に就労の機会を与え、自立を助長させることを目的とした社会事業授産施設の運営に関すること。提携商社からの下請となる受託加工作業、売店なごやか文庫における古本等の販売、年1回のイベントとなる古本市、自主製作の毛糸手編み製品の販売等を行っております。
  3、地域社会福祉の増進を図るため、集会施設を設け、市民の利用に供すること。センター2階の第1・第2会議室を午前、午後、夜間の1日3こまで市民向けに貸し出しております。利用料は午前が650円、午後と夜間が1,000円でございますが、高齢者・障害者等を主たる構成員とする団体や福祉関係団体が使用する場合には利用料の免除を行っております。
  4、前3号の定めるもののほか、市長が必要と認めた事業ということで、平成24年度の東村山市総合震災訓練が化成小学校で開催された際に、二次避難所への要援護者の移動訓練を行うに当たり、施設を開放し社協職員も参加することで、震災時の対応等を再確認させていただいたところでございます。
  以上、4点でございます。
○12番(佐藤まさたか議員) センターへ行くと、かわいい案内が用意されているわけですけれども、福祉作業所について確認させていただきます。奥に愛の園実習室があって、手前の福祉作業所ではどんな方たちが利用されているのか実績を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 社会福祉センター内において、社会事業授産として運営を行っております福祉作業所は、市内にお住まいの高齢者、生活保護受給者、身体障害などの理由で一般就労につきにくい方への作業所として、東村山市社会福祉協議会が作成している「東村山市立社会福祉センター利用案内」で紹介されているとおりに運営されております。
  なお、福祉作業所の利用実績につきましては、10月末現在で26名の方が利用されております。
○12番(佐藤まさたか議員) その方たちがやっているということで御説明がありましたが、なごやか文庫ですけれども、私も何度か利用したことが昔ありますけれども、運営の主体、どなたが行っているのか確認させてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東村山福祉作業所の授産活動の一部として、指定管理者である東村山市社会福祉協議会によって運営しております。
○12番(佐藤まさたか議員) 有人の時間帯と無人の時間帯とあって、この間、昼間行って、「有人」と書いてありながら無人だったんですけれども、なかなか人の手当てが厳しいのかなと思いながら見ていたんです。
  4点目。施設の大半、愛の園ですけれども、山鳩会で、ここの法人との契約内容、賃貸契約をしていると思うので、この骨子を御説明いただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当該法人に対しましては、社会福祉センター1階、2階の一部を使用部分として、平成14年度に行政財産使用許可書を発行しております。使用目的としては、雇用されることが困難な知的障害者に対し就労の場を与えるとともに、社会参加ができるよう自立に必要な訓練、指導を行うというものでございます。共通経費につきましては、使用面積に応じて負担割合を定めているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 再質疑ですけれども、その使用負担の割合というか、金額的に賃貸契約、年間どんな金額でここを使っていただいているのか伺いたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後6時3分休憩

午後6時4分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 使用料については免除です。先ほど申しました光熱水費については、3割を負担していただいております。
○12番(佐藤まさたか議員) 5番、この法人、愛の園ですけれども、山鳩会、近い将来に活動拠点を市内の別のところに移すと伺っているわけですけれども、まず事実かどうか確認したいと思います。
それで、ということになると、奥の実習室あるいは荷さばき場のようなところが1階の奥にありますけれども、ああいったところは、そもそも特定のところを想定してつくられたのかなと思って、改めて今回施設を見ていたんですけれども、今回の再指定というか指定の算段に際して、今後あの施設の活用がどんなふうになっていくのかという点でどんな議論があったのか伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在、社会福祉センター内の1階において、社会福祉法人山鳩会が就労継続支援B型事業として運営されている愛の園につきましては、先ほど申し上げましたように、行政財産使用許可として施設の一部を貸し出しておりますが、議員の御質疑のとおり、愛の園について、平成28年度中に市内において同法人が運営する他の施設と合築した移転が、法人主体で進められているところでございます。
  今回の再指定の判断に際し、施設の活用という点での議論につきましては、移転の状況など未確定な部分がかなり多いことから行われておりません。今後の移転状況等を踏まえながら、別途議論していくことになると考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 1階の奥の荷さばき場というか、特殊なつくりになっていますよね。ああいうのは、昭和54年からと今回おっしゃったかな、この施設自体は。経過を部長のほうでわかったら教えていただけますか。つまり、その法人が活動に使うことを前提にあそこはつくられたんじゃないかと思って見ていたんです、今回ね。そうじゃないのかどうか。私、その当時知りませんから、わかっていたら、再質疑で申しわけないけれども、教えていただけますか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後6時7分休憩

午後6時8分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) わかる範囲ということで御勘弁をいただきたいんですが、昭和42年に愛の園ができておりまして、それは市役所の敷地内にプレハブでできております。社会福祉センターそのものの構造からしますと、愛の園を想定したというところまでは確認できませんが、何らかそういった授産系、授産所といったものを想定してつくられた建物のつくりではないかと考えられます。
○12番(佐藤まさたか議員) そうすると、ほかに移られるということは、奥をどんなふうに使うのかというのは、今回の中で当然、議論のテーブルにのっていないと私はおかしいと思ったのでこの質疑をしたんですけれども、議論がないということになりますと、奥があくのかあかないのか。
あそこに行ってみると、後半ちょっとしゃべりますけれども、広くいろいろな方に使っていただける施設にしたいと5年前にかなり答弁されているんです。だけど、なかなかそうは感じられないところが正直あって、だからだめだというわけでもないんだけれども、そういう答弁をされているから、当時ね。そうすると、あそこがあくのかあかないのかというのは、施設活用においては重要な問題だと思ったので聞くんです。
  いつどこで議論されるんですか。つまり、間もなく出ていっちゃうかもしれない。そうするとそこをどう使うのかということは結構大事な問題だと思うんだけれども、これについてはもう一回答弁を求めます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 社会福祉センターにつきましては、先ほどからちょっと申し上げておりますように、施設建設からの年数も含めまして、今回、公共施設再生の話が出たときにどうするのかということで、正直言って社会福祉センターもその議論の俎上に上げていただきたいということで、お話をしてきております。
  そういった中で、まだこの施設そのものに関して具体的にどうしていくというところが出ておりません。ただ、公共施設全体の再生の中では、箱を減らして中身、やっていることを残すというのが基本姿勢と我が部でも理解しております。そういった中で、この社会福祉センターの中身を残した中で箱をなくすのか、それとも箱も残した中でさらに新たなものを考えるのか、そういったところも含めて現状では即決ができないというのが、今回指定管理の前に部内でも協議したところでございます。
  今後に向けましては、愛の園が実際にいつのタイミングで完全にあそこから引き払える状況なのかというのも、先ほどちょっと申し上げましたが、まだ、法人とお話をさせていただいていても、そこも明確にはなっていない部分がかなりございます。
  そういったところも含めて、ただ議員がおっしゃられるように、では5年先、10年先なのかというと、そういった話では多分ないだろうとも思っておりますので、近々にいって、公共施設全体の中での位置づけも含めて整理を進めていかなければいけない施設とは考えておりますが、ただ、全体の中での話になってくるということで、どうしてもなかなか施設単体での結論が出しづらいというところで御理解いただければと思います。
○12番(佐藤まさたか議員) 5年間の中に建てかえとかそういうことは起きないだろうなと思っての今回の5年なんだろうと思って見ているんですけれども、もう地鎮祭は終わっていますしね、どうもね。新しい施設のところ、私、前を通ったけれども、大きな施設というか、敷地は大きいところですよね。もう今にも工事が始まる感じだから、おっしゃる28年度中に多分できるんでしょう。そのことが俎上に上がっていないのは、私はどうなのかなと思うわけです。この間、2階に行っても、2階の会議室も愛の園の会議で使っていらっしゃったりするわけですよね。
  そこで聞くんですけれども、6点目、集会施設の稼働率と利用主体の内訳を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 社会福祉センター、第1会議室、第2会議室がございますが、どちらの定員も35名、先ほど申し上げましたが、午前、午後、夜間の3こまの時間帯で御利用いただいております。平成26年度の利用率といたしましては、第1会議室が48.2%、第2会議室が47.1%となっております。
  主な利用主体及び利用こま数につきましては、高齢者または児童を主たる構成員とする団体が427こま、母子・心身障害者その他これらに関する福祉関係団体が254こま、社会福祉協議会281こま、公共団体31こまとなっております。
○12番(佐藤まさたか議員) 先急ぎます。条例どおりに幅広い市民が利用できる施設になっているのかということが7点目の質疑です。先ほど申し上げたように、5年前には、周知に工夫をしたい、ホームページのブラッシュアップもしたいということも部長答弁でおっしゃるので、取り組みを具体的に伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 社会福祉センター会議室の市民利用につきまして、主な利用主体は先ほど御答弁しましたとおり、高齢者、児童、母子、心身障害者等の関係団体となっております。このように多様な種別の団体に御利用いただいていることから、幅広い市民の利用が一定程度図られているものと捉えております。
  そのための周知の工夫といたしましては、幅広い市民の方に周知できるよう、紙媒体及びインターネットの両面から周知に努めてまいりました。紙媒体の周知といたしましては、施設の紹介や集会室の利用時間、料金などを写真や色分けによりわかりやすくまとめたカラーパンフレットを作成いたしました。次にホームページを活用した周知といたしましては、福祉作業所となごやか文庫の専用のページにおいて新着イベント情報が閲覧できるよう努めてまいりました。
  また、集会施設につきましては、市内集会施設を検索する方の目にとまりやすいよう、東村山市ホームページの「施設・窓口案内」の「集会・地域交流施設」の分類で掲載しているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 先いきます。8点目、その施設の管理ですけれども、問題なく行われているのかと、維持管理について伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 施設の維持管理につきましては、指定管理に伴い締結した基本協定書に基づき、大規模な修繕は市、小規模な修繕は指定管理者が行うこととしております。限られた予算の中で、会議室、トイレ等、市民の利用するスペースを最優先に修繕を行い、安全な利用環境の保全に努めていただいております。
○12番(佐藤まさたか議員) 伺いたいことはあるんだけれども、先いきます。9点目ですけれども、指定管理料の内訳を改めて御説明いただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年度予算にて御答弁いたします。社会福祉センター指定管理料は1,622万4,000円、福祉作業所指定管理料は1,080万8,000円でございます。社会福祉センター指定管理料のうち主立ったものは、窓口の非常勤職員給与166万4,000円、清掃・保安・設備点検等の業務委託費が924万円、光熱水費が376万円となっております。
続いて、福祉作業所指定管理料ですが、まず支出が3,057万円、うち職員給与が2,730万6,000円、福祉作業所の活動費、健康診査料等が326万4,000円となっておりますが、収入として事業実施に係る東京都からの事業費収入を1,976万2,000円と積算しておりますので、差し引きまして先ほど申し上げました1,080万8,000円となっているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) それで、パンフに載っていないスペースが幾つかあるんですよね。その1つです。2階の奥に社協の組合事務所が入っていますけれども、賃貸契約の内容を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成2年に社会福祉協議会の事務所が移転して以降、社会福祉センターは社会福祉協議会の組合事務所として使用されておりません。今回御質疑いただいて、確認させていただきました。これは大変申しわけないんですが、看板を外し忘れていたということが確認できましたので、すぐに外すようにということで指示をいたしました。
  現在、議員御指摘の部分というのは、倉庫として使用している部分でございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 知らなかったです。ありがとうございました。
耐震計画の関係はさっきあったので、これも5年前にかなり出ていたんですけれども、答弁がありましたので、検討を進めたいとさっき部長、土方議員の質疑に対しておっしゃっていたんだけれども、いつまでにやるつもりなのか。もちろん再生計画全体との兼ね合いだということなんだけれども、昭和51年の施設だから、かなりまずい状態のはずですよね。そうすると、もう少しそこをどんなふうに考えているのか伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 全体の中なので、なかなか言い切れないというところは御理解いただきたいんですが、ただ、少なくとも施設の性格からすると、公共施設の再生担当所管との協議というのは、今年度中にも協議は始めたいと思います。ただ、その結果において、その先のことについてというのは検討した中で決まってきますので、今御答弁のしようはございませんが、少なくとも検討については年度内に開始したいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 12番ですけれども、前回の指定から、大分今伺ってきたんだけれども、5年間で行うべきことを適切に行ってきたんだろうかと。これは評価の問題なんですよね。やはり内部の評価で今回決定されていて、特命随意になっているわけで、ここがポイントだと思います。ここについて答弁をもう一回伺いたいと思います。お願いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 指定管理者の自己評価、市の評価だけではなく、指定管理者評価協議会による評価においても全て項目についてA評価となっております。「施設の設置目的との整合性を筆頭に、各項目ともに全て健全に運営管理されている」というコメントもございますことから、指定管理者として十分その役割を担ってきていただいたと考えているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) その上で、もう一つ最後に聞いておきます。5年間はこれでいくとした場合、5年後ですね、次は5年後ですから。そこに向けてどんなふうに、どんな運営を期待していくのか、これは大事だと思うんです。これがもう課題としては、5年前もある、今もある、きちんとやってこられた部分もある。5年後にもう一回期限を迎えます。すると耐震の問題からいってもかなり厳しい状況になってくるわけで、5年後に向けてどんなふうに取り組んでいかれるのか、最後に伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 5年後に向けてでございますが、施設の機能としては、今回の公共施設の再生の中でも、機能的な部分についてはやはり残すというのがベースにあろうかと思います。そういった意味で、こういった機能をどう残していくのかということを考えつつ、先ほど申し上げました耐震の部分等について、どのタイミングで何ができるかというのは今は申し上げられませんが、少なくともこの5年の間には、そこから先の部分についての決断というのは一定、当然せざるを得ないとは思っております。
  そういった中で、仮にですが、もし耐震診断、耐震補強ということになって、施設をそのまま維持していくという状況になれば、さらに施設としてどう運用していくのか。特に愛の園が少なくとも5年後については、今の法人の御計画どおりであれば、いらっしゃらないというところ、前提として出てくると思いますので、そうすると、社会福祉センター等の施設そのものの使い方について、もう一回考えなければいけないんではないかと所管としても考えております。
  この間、公共施設再生を考える中で、所管としては社会福祉センターそのものについてどうしていくのかということを部内では、外向けに発表できるようなものでは当然ございませんが、さまざま議論してきておりますので、そういったものも踏まえて今後に向けて考えていければと思っております。
○12番(佐藤まさたか議員) 討論しようと思ったけれども、討論はせずに、ちょっと要望というか、話をして終わりたいと思うんですけれども、法人の件で言うと、普通考えると28年度中の退去になるのかと思うんだけれども、残るんじゃないかということもあり得るという場合にですが、さっき無償という話がありましたね。
そうすると、市内のいろいろな法人や団体もあるわけで、例えばそういうところを育成するためにその空間が使われるんだと。歩み始めた法人だからしばらく応援しようという考え方があると思うんだけれども、堂々として大人として歩いていらっしゃるところなわけだから、私は、今、部長がおっしゃったように、根本的にどうするのかというあたりをぜひこの5年間で考えていただきたい。もう目の前にすぐ奥のスペースは来ますのでねという問題が1つ。
  それから、非公募による選定ですので、最も高いサービスを提供する唯一無二の事業者であるという説明責任がずっと問われてくるのが非公募ですので、私は、できれば5年後にプロポーザルをちゃんとやって、その結果堂々と選ばれたんだというほうが制度の趣旨にかなっているんじゃないかと思うんです。そのことを最後申し添えて質疑を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 集会施設の利用率のところで利用団体の内訳ですが、先ほど福祉団体、社協と公共団体だけでしたけれども、それ以外の一般団体とか地域団体等はゼロでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどもちょっと御答弁をさせていただきましたが、高齢者または児童を主たる構成員とする団体ということで427こま、それから母子とか心身障害者その他これらに関する福祉関係団体で254コマ、社会福祉協議会が281こま、そして公共団体として31こまという形になっております。
  手元にこれ以上の内訳を持っていないものですから、実際に御利用いただいている中にはおっしゃられるような部分というのが、諏訪町でございますので含まれているとは認識しております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 議案第66号につきまして、民主党会派を代表して質疑いたします。
なお、さきの議員によりまして質疑または御答弁で判明したところは割愛をさせていただきます。
  1番です。東村山市社会福祉センターの指定管理者について、1番の社会事業授産施設については、先ほどの御答弁でわかりましたので割愛し、2番です。平成19年10月にまとめました指定管理者制度導入に関する基本的な考え方におきまして、施設の目的などから公募によらないとした理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 指定管理者制度検討会が平成19年10月にまとめた報告書「制度導入に関する基本的な考え方について」の中に、公募によらないことができる施設の事例が3つ挙げられております。その中の1つが、「施設の目的などから、市民との協働、地域コミュニティの醸成、市民活動の促進等を図るべき施設であり、市内の団体等のうち特定の団体を指定する必要がある場合」というものでございます。
  平成22年度と同様、社会福祉センターはこの項目に該当する施設と判断し、社会福祉協議会を指定管理者候補と指定させていただいたところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 3番は割愛します。4番です。参考資料によりますと、同様の社会事業の授産施設、26市におきまして町田市と当市のみということですが、町田市の事業内容をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 町田市が指定管理制度で運営しております町田市授産場の事業内容につきまして、町田市へお伺いしたところ、当市の福祉作業所と同様に、高齢者、被生活保護者、障害のある方などを対象に、働く意欲はありますが一般就労が困難な方に、働く場と仕事を提供しているとのことでございました。
  具体的な作業内容について伺ったところ、袋詰め、箱の組み立て、紙袋の製作など、さまざまな下請加工や自主製品の製作などを行っているとのことでございました。
○3番(かみまち弓子議員) 5番です。町田市の場合は社会福祉法人が指定管理者となっているようですけれども、どのような法人なのかお伺いします。また、本市と同じ社協かどうかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 町田市授産場は社会福祉法人まちだ育成会が指定管理者となっており、町田市の社会福祉協議会ではございません。社会福祉法人まちだ育成会は、町田市授産場の運営のほかに、就労継続支援B型や生活介護などの障害福祉サービス事業等を運営されている法人と伺っております。
○3番(かみまち弓子議員) 6番です。町田市の指定管理者に相当する法人、東村山市にはありますか、お伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 町田市から指定管理を受けている社会福祉法人は、先ほど御答弁したとおり、法人独自の事業として障害福祉サービス事業を行う施設を運営していると伺っております。当市内にも同様の障害福祉サービスを提供している社会福祉法人はございます。
○3番(かみまち弓子議員) その具体的な内容を教えていただいてもいいでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後6時28分休憩

午後6時28分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今の具体的にというのが、社会福祉法人の名前なのか、どういったところ、具体的にの内容がわからないので、そこについてお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) かみまち議員、今のお話。わかりましたでしょうか。もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○3番(かみまち弓子議員) 具体的な法人名をお願いします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後6時29分休憩

午後6時30分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 主にということで御答弁をさせていただきます。山鳩会、法人いずみ、ネット、東村山けやき会などでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 7番にいきます。近隣市にも社会事業の授産施設があるように思うんですけれども、東村山市の社会福祉センターと何がどう違うのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 御質疑の社会事業授産施設は、多摩26市内においては町田市内に社会法人が独自に設置運営している施設がもう一カ所あり、多摩26市内では計3カ所存在することとなっております。町田市内の2つの施設と当市の福祉作業所との違いは、作業する内容こそ違いがあるものの、事業全般においては、社会事業授産施設として運営されているため、大きな違いはないものと捉えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 8番です。指定管理料を年度協定にしている理由をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 指定管理料の中に福祉作業所の職員の人件費を含むため、年度ごとに増減が発生しておりますので、年度協定にさせていただいております。
○3番(かみまち弓子議員) 9番です。平成26年度予算では3,099万1,000円、平成27年度予算では2,703万2,000円です。395万9,000円の差額の内容についてお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 利用者のうち生活保護受給者の減により施設事務費収入が減となったこと、職員体制に変動があったことによる人件費の減、光熱水費や緊急修繕箇所対応のための予備費の減等でございます。
○3番(かみまち弓子議員) 10番、11番は先ほどの議員の御答弁でわかりましたので割愛しまして、12番です。災害時対応マニュアル、危機管理・安全計画においてですけれども、地震等の災害に対応するとありまして、そのときに公共施設の再生計画等でこれから検討すると先ほど出ましたけれども、それでよかったでしょうか確認します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど御答弁させていただきましたように、耐震改修促進計画及び施設再生計画を踏まえながら検討を進めたいと思います。
○3番(かみまち弓子議員) 再質疑です。38年経過した施設をそのままにしておきまして、万が一地震があって利用者がけがなどをした場合、管理責任というのは誰が負うんでしょうか確認します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市で負うことになると認識しております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 簡単に質疑をいたします。福祉作業所の就労支援のことなどは、10月末で26名が利用しているよということはわかりました。それで、生活援助に対しては具体的にどのように行っているのか伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東村山市福祉作業所では、市内に居住する高齢者、被生活保護者、身体障害者など一般就労が困難な方を対象にした福祉就労の場として、利用者の特性に合わせた作業種目を提供するとともに、利用される方々を安定した地域生活を営めるように、関係機関と連携を図りながら当事者への支援も行っております。
具体的な授産内容としては、民間業者から請け負った雑誌付録の下請加工作業や、手芸品などの自主製品の製作などを行っております。また当事者への支援として、個人面接の実施や、生活する上での何らかの課題があった場合は、職員が間に入って関係機関との連絡調整等を行っているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 先ほどの御答弁の中にも収益が上がっているという、大変すばらしいなと思っているところです。そしてまた建物につきましても、再々議員たちから耐震を早くやるように、あるいはまた公共施設再生計画のところもきちんとやっていくようにという、私も同じ思いです。私も時々使うんですが、確かに古くて汚い。でも清掃は行き届いていて、気持ちよく使わせていただいているというところはありますということを含めて、今の耐震のことと公共施設の再生計画に当たっては、幅広く意見を聞きながら複合化や多機能を検討していっていただきたいという要望を述べて終わります。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後6時36分休憩

午後6時37分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程18 議案第67号 東村山市副市長の選任について同意を求める件
○議長(肥沼茂男議員) 日程第18、議案第67号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第67号、東村山市副市長の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  現副市長の荒井浩氏の任期が、本年12月31日をもちまして満了となります。
荒井浩氏には、平成24年1月就任以来、これまでの東京都におけるさまざまな活躍と豊富な経験により、市政の推進、発展のために御尽力いただいております。同氏の多くの知識と経験を生かしまして、今後も諸課題に対応していただきたいと存じ、荒井浩副市長の再任をお願いいたしたく、ここに提案申し上げるものでございます。
  現在、当市の置かれております状況を考えますと、専門的な視野に立って現状を認識し、未来を展望しながら市政を推進していかなければならないと考えているところでございます。荒井氏の豊富な知識や経験と東京都を初めとする幅広い人脈をもって、それらに対して積極的かつ的確な対応をいただけるものと確信するところであります。
  なお、同氏の経歴等につきましては、別紙を添付しておりますので御参照いただき、ぜひとも御同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 1点だけです。最も期待することを市長から率直に伺いたいと思います。特にマネジメントのトップという、実質的なところに立たれる副市長ですので、そこについて伺っておきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 前回は、今で言えば地域活性みたいなことを率先してやっていただきたいということで御提案をさせていただきましたけれども、現状、当市の置かれている内部的な最大の課題は、やはり人材育成に尽きます。今後、管理職層も含めてかなり入れかわりがあって、若い方々が管理職になるケースもふえてきています。
これまでの東京都等で培った基礎的な職務執行能力というのは、極めて荒井さんの場合は高いわけで、それらを多くの職員に、基礎自治体と東京都の場合、仕事の仕方が違うところはありますけれども、共通する部分もかなりありますので、荒井さんには今後も人材育成の面で当市をリードしていただければありがたいなと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件に同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後6時42分休憩

午後6時42分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第19 議案第68号 東村山市教育委員会教育長の選任について同意を求める件
○議長(肥沼茂男議員) 日程第19、議案第68号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第68号、東村山市教育委員会教育長の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  本議案につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、新たな制度による教育委員会教育長を選任することについて、議会の同意を求めるものでございます。
  現教育長の森純氏の任期が、本年12月31日をもちまして満了となります。
森純氏には、平成20年1月就任以来、教育分野におけるさまざまな活躍と豊富な経験によりまして、当市の教育行政の推進、発展のために御尽力いただいております。現在置かれております教育課題を考えるとき、同氏の多くの知識と経験を生かしまして、今後も諸課題に対応していただきたいと存じ、教育委員会教育長に同氏を選任いたしたく、ここに提案申し上げるものでございます。
  なお、新たな制度による任期は3年となります。
  なお、同氏の経歴等につきましては、別紙を添付してございますので御参照いただき、何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 初の3連投になるんだと思いますけれども、その最大の要因を伺って質疑を終わりたいと思います。お願いします。
○市長(渡部尚君) もともと3連投をやっていただくために選任を申し上げたわけではありませんけれども、いろいろな諸課題がある中で、特に近年顕著になっております子供の中での経済格差の問題等々、当市としては全ての子供たちに等しく基礎的な学力を身につけるべく、この間、森教育長が先頭に立って、独自のドリルを学校の先生方と協力してつくるなど、かなり先駆的な取り組みもしていただいているところでございます。
  今後もやはりこうした現状の中で、これまで東村山市の教育行政は、地域の子供たちは地域で育む、育てるという理念のもとに、教育委員会、各学校、家庭、そして市長部局等も一体となって、子供たちの健全な発育、それから学習環境の整備を行ってきたところでございますので、今後も森教育長にはこれまで以上に頑張っていただきたいなと、そんな願いを込めて同意をお願いするものでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 市長は3選を果たすに当たって、不登校対策と相談室の一元化に特に力を入れておりますが、教育長にはその政策を実現するに当たって何を望むのか、どの方向を望むのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 不登校対策につきましては、本日の冒頭の所信表明でも一定程度報告させていただきましたように、今年度から、議会からの御指導もいろいろといただいた中で、スクールソーシャルワーカーの配置を行ってきたところでございます。また、いわゆる教育相談と幼児相談と一元化につきましても、今いろいろと、今後一般質問等で大分また御質問、御指摘をいただくのだろうと思いますけれども、鋭意統合に向けての準備を進めているところでございます。
  その中で森教育長には、現場で教諭、そして副校長、校長という管理職としての経験等も踏まえて、やはり現場感覚を大切にしながら、ぜひよりよい不登校対策、あるいは特別な支援が必要なお子さんに対する適切な支援をこれからも先頭に立って引っ張っていただければいいなと、そのように期待を込めているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件に同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後6時48分休憩

午後6時49分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  本日は以上をもって散会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって散会といたします。
午後6時49分散会

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