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第20回 平成27年12月2日(12月定例会)

更新日:2016年2月16日

平成27年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第20号

1.日  時   平成27年12月2日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   石  橋     博  議員        18番   熊  木  敏  己  議員
 19番   石  橋  光  明  議員        20番   伊  藤  真  一  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員        22番   鈴  木  よしひろ  議員
 23番   山  口  み  よ  議員        24番   渡  辺  み の る  議員
 25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 環境安全部長 東 村 浩 二 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 清 遠 弘 幸 君 経営政策部次長 平 岡 和 富 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

教育部次長 青 木 由美子 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 荒 井 知 子 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時1分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります運営マニュアルに沿って行います。
  この際、議長として申し上げておきます。
  これからの発言は、全て簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
  順次、質問を許します。最初に、2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) トップバッターですが、一般質問を行います。
  本日は3つのテーマ、1、介護保険を安心できるものに、2、だれのための保育園か、3、幼児相談室・教育相談室の一元化を充実したものについて質問していきます。
  1番です。介護保険を安心できるものに。
  介護保険制度は、介護の社会化、利用者が選択できるものとしてスタートしましたが、来る2025年問題に対応するため、要支援者対象サービスの訪問看護、福祉用具等以外は介護保険給付から外し地域支援事業へ、また、特別養護老人施設入所が要介護3以上となるなど、介護保険制度の理念が今回の法改正のもとで大きく揺らぎかねないと懸念しているところです。
  さて、東村山市第6期地域包括ケア推進計画がこの4月からスタートしています。介護予防・日常生活支援総合事業─以下、総合事業と呼びますが─の実施に当たって、所管は御苦労されている日々と思われます。当初、平成29年4月から、当初というより素案段階でしょうか、実施予定と聞いておりましたが、前倒しして28年度より開始とのことであるので、お伺いしていきます。
  (1)総合事業を1年前倒しにした理由を伺います。また、29年度に実施した場合、今後の介護保険料額にどれくらい影響が出ると見込んでいるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 御質問いただきました、計画素案段階で開始年度を29年4月としたものに対しまして1年前倒しをした理由でございますが、素案策定後の26年11月に総合事業の早期移行に関する国から追加の情報提供があり、市としても、早期移行により一般介護予防事業、介護予防・生活支援サービス事業において多様なサービスを展開できるなどのメリットが見込まれるものと判断し、28年4月開始とさせていただいたところでございます。
  今後の介護保険料額への影響につきましては、具体的な試算は行っておりませんが、総合事業、介護予防サービスの推進によって、できるだけ元気でいていただくこと、中・重度化を抑えていくことを主眼とし、介護保険料の抑制につなげてまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 国の総合事業に移行する分の費用を保障するという形になっているわけですけれども、総合事業の上限額の設定が、前年度の介護予防給付額に75歳以上の高齢者の伸び率を掛けて算定するといったことも背景にあると学んだところです。という意味では、できるだけ速やかにということではよくわかりました。
  そこで、(2)です。総合事業となる訪問型サービスは、従来の訪問介護との違いは何なのか、事業者、利用料を含め伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在の介護予防訪問介護は、全国一律の運営基準、人員基準で実施されておりますが、総合事業では、各市町村が地域の実情に応じて事業の実施方法を定めることとなり、具体的には市町村の直接実施、委託、指定事業者によるサービス提供、NPO等住民主体の支援実施者に対する補助、助成といったさまざまな実施方法が考えられ、利用料、事業者も異なってきます。
  当市でも、このような総合事業の実施に向けて最終調整を現在行っているところで、先日の協議会のほうでも基準緩和について御意見等をいただいたところでございます。いずれにいたしましても、被保険者の皆様にとって、現行相当のサービスに加え、住民主体やボランティアといった多様な事業主体が参入することで選択の幅が広がり、さらに利用料については、現行相当の額を下回る単価のものも設定されることから、メリットが大きいものであると考えております。
○2番(島崎よう子議員) 今の御答弁にあったように、現行より少し安くなるよということは、一方でメリットではあるんですが、今度働く側から見ると報酬額が減ってしまうのではないかという、そのことによってきちんと事業者が運営できていくのかという心配もあると考えるわけです。
  そこら辺はどのように考えていくのかということと同時に、住民主体の事業を行った場合には、さらに住民に委託した場合ですね、それよりもっと廉価になるよと、市のパブリックコメントの資料なども見ますと書いてありますから、そこら辺は基本的な考え方を検討しているということはわかりましたが、どういう基本的な考え方を持っているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、事業者でございますが、現行相当のサービスを提供していただく場合について、単価というのは現行の単価設定ということで考えております。
  基準緩和でございますが、現状、協議会のほうへお示しをさせていただきましたのも、働いていただく方に身体介護を除いて生活援助をベースということで、資格要件を外させていただくということを想定しております。そのことによって、一定現行の基準よりも低い価格、単価の設定ということで考えている。これは当市だけではなくて、他の自治体もそういったところ、各市の実情にはよると思いますが、資格要件等の緩和によって、その部分での単価の引き下げを考えているということ。
  それから、住民主体、委託型につきましては、かねてから議会でもお話をしておりますシルバーと調整をさせていただいておりますが、この部分は、保険給付では認められていなかった季節物の入れかえであったりとか、簡易なと言うと表現が適当かどうかわかりませんが、そういったものも含めた生活援助について、これは委託型で、さらに単価の部分についても一定下げられるというか、一定の単価が想定できるのではないかと考えているところでございます。
  いずれにしましても、現状運営していただいている事業者が現状のものを続ける場合については、単価がそのままでございますので、プラスアルファとして資格要件が緩和されたという仮定でございますが、その中で新たな雇用と、その中での経営をお考えいただく形になろうかと思います。
○2番(島崎よう子議員) それで、住民委託型のところではシルバーを考えていますよということがありました。パブコメなどにも、この委託型のところで個人あるいは市民団体というのも出てきておりますし、私自身も市民事業という発想を持って、安倍総理が「一億総活躍」というのを打ち出していますけれども、生きがいづくりとか、相互に助け合うということからも、シルバーだけではなくて住民主体のところにも事業を進めていっていただきたいと思いますけれども、それについての準備はどのように進めていくんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在、あくまで来年4月のスタートに向けてということで、来年の4月で全てこの事業が完成形とは考えておりません。とりあえず来年の4月から動き出すのに当たって、今考えているのがシルバーとの調整をさせていただくということ、それから議員がおっしゃる住民の支え合いのような部分に関しましては、従来で言うところの予防訪問介護というものとは、またちょっと異質になってくるかと思います。そこは一般予防施策の中で、やはり地域づくりであったり、居場所づくりであったりというところを考えて進めていきたいと思っております。後のほうの質問に絡んでしまうんで、そこでまたお答えさせていただきたいと思います。
○2番(島崎よう子議員) では、さくさくといきます。次に、同様に通所型サービスは従来のものと何が違うのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) さきに御答弁いたしました訪問介護と同様に、総合事業の実施によって、通所介護についても、市町村が地域の実情に応じて事業の実施方法を定めることとなりますが、こちらについても、指定事業者によるサービス提供や委託などさまざまな実施方法が考えられます。
  ただ、当市では総合事業の開始時点において、通所型サービスは、現行の介護予防通所介護に相当するサービスのみを実施することを考えております。そのため、事業者の指定基準や負担割合につきまして、原則として現行と同様となる予定でございます。
○2番(島崎よう子議員) 続いて、生活支援サービスについてはいかがですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 総合事業におけるその他生活支援サービスの対象者は、要支援認定を受けた者または基本チェックリストにより事業対象者とされた者に限られます。国は、その他生活支援サービスとして実施できる事業として、栄養改善を目的とした配食、定期的な安否確認や見守り、その他訪問型サービスと通所型サービスに準じる生活支援サービスといった3事業を規定しております。
  例示にある配食や見守り、安否確認等については、心身の状況を問わず、要介護状態になっても継続してサービスを御利用していただくことが必要な事業と所管は考えております。そのため、その他生活支援サービスにつきましては、他市における実施状況等も踏まえ、今後の展開について研究してまいりたいと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) (5)です。高齢者見守り団体を対象にする考え方を聞きます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今般、介護保険法の改正に伴う地域支援事業の再編により、市町村には、介護予防事業を通じた地域づくりや仲間づくりを推進していくことが求められております。従来の介護予防事業は、サービスの提供やサービスの構築に重点を置いておりましたが、総合事業は、専門職以外の新たな担い手を地域の中で見つけ出し、その活動を継続的に支援する取り組みにも力点を置いているものと認識しております。
  そのため、高齢者見守り団体につきましては、地域における見守り活動を通じて、地域づくりや仲間づくりを継続的に担っていただき、地域における自主的な相互支援の取り組みを図る一つの手法として、活動団体に対する助成制度の拡大を検討しているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 今までの高齢者見守りに対してプラスとして、サロン事業といいましょうか、居場所づくりといったものもつけ加わったかと思うんですけれども、それが入っていないと助成の対象にはならないということですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今御答弁を差し上げましたように、基本的には今までの見守りプラスアルファの部分も含めての今回の見守り団体への助成の拡充というところでございますので、具体にサロンという限定の仕方とは考えておりません。最終的にまだ詰めておりませんが、基本的には、仲間づくりをしていっていただく、地域づくりをしていっていただくというところが、国でうたわれているところのメーンになっていると思いますので、その一環という捉えの中での拡充をさせていただきたいと御理解いただければと思います。
○2番(島崎よう子議員) よくわかりました。趣旨が明確でよかったと思います。
  次です。総合事業に関して、パブリックコメントはどのようなものがあり、それに対する回答を含めお聞きします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年10月5日から24日に実施した総合事業に関するパブリックコメントにつきましては、高齢者の方を幅広く支援する新たな制度の基本的な考え方についてお示しさせていただき、6名の方から16件の御意見をいただきました。
  主な意見としましては、市内の通所事業者より、総合事業に向けた事業提案を数件いただいております。こちらの御意見につきましては、よりよい総合事業のあり方を検討する中で、市民、事業者の御意見を伺いながら検討していく旨の回答をさせていただいたところでございます。
  また、一般の市民の方からは、現在使っているサービスが使えなくなるのか、介護保険料に影響があるのかといった御質問をいただいております。こちらの御質問につきましては、総合事業の移行後もサービスの利用は継続されること、介護保険料については第6期計画期間中変更されることがない旨を回答するとともに、被保険者の皆様にとって事業開始による影響は生じないことをお伝えしたところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 所管が説明会を熱心に取り組んでいらっしゃいます。その効果はどうですか、そして理解は進んでおりますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 円滑な制度移行を達成するためには、広く市民の方々及び事業所等の関係機関の方々に対して親切丁寧な説明を行うことが重要であると考えております。そこで、今年度は市の職員が出向く形で出張説明会を開催し、11月末日現在において計32回、延べ965名の方々に対して、東村山市の高齢者を取り巻く現状と、これから目指すべき姿について説明させていただきました。
  参加者の方からは「自分自身何ができるか考える機会になった」、また「行政に頼らなくても自分たちでできることをやっていきたい」という意見も多く寄せられ、地域包括ケアシステムを推進していくための市民意識の醸成につながっているものと認識しております。
  さらに、東京都の技術的助言の中でも、「他市区町村にはない丁寧な説明方針であり、今後もこの姿勢を継続してもらいたい」との肯定的な御意見も頂戴しているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 最後に、総括的に市長にお伺いしたいと思います。
  先ほども少し触れたところなんですけれども、これから始まる訪問介護、訪問型サービスのところで、私は、市民団体や、個人はちょっと難しいかなと思うんですけれども、市民活動をなさっている方たちがそこに参入していく、シルバー人材センターだけでなく、そういった形でちょっとしたすき間、ニーズ、それに応えていくというのは大変大事なことだと思っていますし、それをやりたいと思っていらっしゃる方たちもいるし、実際ささやかながら始めていらっしゃる方たちがいます。先ほどの部長の御答弁だと、そこは今は考えていないみたいに私には受け取れたんですが、そのことについてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 先ほど所管部長からもお答えさせていただいたように、今私どもとして精力的に取り組んでいるのは、来年4月のスタートを円滑に切るということで考えています。御提案というか、御指摘の点については、現行相当のサービス以外に東村山市独自の基準による多様なサービスを提供することで、サービスを利用する市民にとっても選択の幅が広がりますし、サービス提供する主体の方々にとっても、ある意味コミュニティビジネスというかコミュニティサービスを提供するということで、一定の対価もいただいて、経済的な効果もあるし、生きがいづくりという意味合いでも非常に効果が大きいかなと思っております。
  ただ、やはり事業の運営基準の選定とか担い手の育成、その辺が課題になるので、それらについては、今般のパブリックコメントでいただいた御意見だとか、地域包括ケア推進協議会の協議内容などを踏まえつつ、すぐにはできないけれども、段階的に島崎議員の御提案されている部分というのは、我々もやらないと言っているわけではなくて、少しずつそういう方向性を見出せればとは考えているところでございますので、もう少しお時間をいただきながら進めさせていただければと考えております。
○2番(島崎よう子議員) やらないと言っているわけではないといただきましたけれども、あっという間に時間は過ぎてしまいますし、そのつもりで動いている方たちは、先の見通しが立てられません。ぜひ早目に方針を出していただきたいし、実際にそういった人はいますかという投げかけもして、協議していくという手法もとっていただきたいと要望申し上げます。
  そして、次に移ります。手話通訳の方ごめんなさい、もっとゆっくりしゃべるように気をつけます。
  2番です。だれのための保育園か。
  1、障害児の保育を保障せよ。障害児童の保育園入所は、親だけではなく、さまざまな人、子供たちと触れ合うことになり、社会的自立を促し、インクルーシブな社会を目指す上で当然なことと考えています。
  そこで、(1)保育園待機児童は年々改善されてきています。ことし4月現在では待機児童は32名となりましたが、年齢別に待機児童数を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成27年4月1日現在の待機児童数の内訳でございますが、ゼロ歳児1名、1歳児12名、2歳児7名、3歳児7名、4歳児以上5名の計32名となっております。
○2番(島崎よう子議員) 一方、全年齢合計欠員が約70名だったと聞きました。直近はどうなっているのでしょうか、年齢別に伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 保育所、地域型保育事業における平成27年12月1日現在の年齢別の欠員状況でありますが、ゼロ歳児ゼロ名、1歳児ゼロ名、2歳児1名、3歳児6名、4歳児以上12名の計19名となっております。
○2番(島崎よう子議員) こういった欠員状況は今後も予想されますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 近年、4月にこのような欠員が発生したことはありませんでしたので、今後の動向につきましては注視していく必要があると考えております。
  なお、現在、平成28年度の保育所等の入所申し込みの作業を行っている段階でありますので、平成28年度の欠員状況を予測することは困難でございます。
○2番(島崎よう子議員) 次に、待機障害児は8名いると聞いているんですけれども、その人たちはどこで過ごしているのか把握していますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 待機児童8名の現在の状況につきましては、幼稚園通園が2名、あゆみの家通所が4名、幼児室ポッポ通所が1名、自宅での保育が1名となっております。
○2番(島崎よう子議員) 自宅というのは、親御さんが選んでいるんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 御家族の御判断と思います。
○2番(島崎よう子議員) 障害のある未就学児童の受け入れ施設別定員数を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 障害児保育の施設別定員数でありますが、第一から第七までの公立保育所が各2名、つぼみ保育園が6名、久米川保育園が4名、花さき保育園が2名、東たいてん保育園が2名、ふじみ保育園が4名、わくわく保育園が2名、りんごっこ保育園が2名、つばさ保育園が2名、ほんちょう保育園が4名、八国山保育園が4名、青葉さくら保育園が4名、東村山むさしの保育園が2名となっております。
○2番(島崎よう子議員) そのほかに幼児室ポッポや、あゆみのスマイルもあるかと思うんですが、そちらの定員は何名ですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時31分休憩

午前10時32分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 失礼いたしました。あゆみの家幼児部が定員10名、それから幼児室ポッポが10名となっております。
○2番(島崎よう子議員) 現状、私が通告する段階では、待機児童のうち、5歳児が2名いると思っていたんです。それで、5歳になるまで集団生活などを経験していないのは大変問題があるのではないかと考え、見解を伺うと通告したんですが、現状は親御さんが選んで自宅にいらっしゃる方1名で、障害を持っている方の待機児童はいらっしゃらないということですか。そこを確認させてください。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 5歳児の待機児童2名の現在の状況でありますが、幼稚園通園が1名、幼児室ポッポ通所が1名となっております。
○2番(島崎よう子議員) 通告に従って聞いていきます。7番です。今までは、就労していなくても障害児枠に申し込みができていたけれども、それをやめたのはなぜかお聞きします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成27年4月より始まりました子ども・子育て支援新制度におきまして、保育所等の利用につきましては、保育の必要性の認定を受けることが必要であります。障害児枠に限らず、認定要件につきましては、就労のほか、妊娠・出産、疾病・障害、介護・看護、就学、求職活動などの要件があり、就労していなければ申し込みができないということではございません。
  また、従来の制度におきましても、保育所の利用には保育に欠けるという要件を満たす必要があり、就労のほか、妊娠・出産、疾病・障害、介護、求職活動などの要件がございましたので、新制度により大きく変わったわけではございません。
○2番(島崎よう子議員) 親御さんから、仕事をしていないと申し込めないと窓口で言われたと聞きました。それで私も先日、窓口に行って保育園のしおりをいただいたんですが、そのときに確認しましたが、障害のある子を持っていたとしても、親が働いていなければ申し込みはできない、ただし就労の意欲があるとして、その形では申し込めますよ、そのかわり3カ月がたったときに就労できたかどうか書類を出していただくと。そのときにできていなければ、もう一度延期して、また現況届というのを出していくので、就労していなければできないと窓口は話しました。そこら辺は認識が間違っているんですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 現状を確認しないと何とも言えないところでありますが、今御答弁させていただいたとおりに、保育の必要性の認定を受けるための何種類か項目がありまして、その中の一つが就労ですから、就労以外でも項目に当てはまれば保育の必要性があると認定されるわけであります。
  今の島崎議員の御質問の中から推測いたしますと、これから職業につくための求職活動をするためにはという説明の内容にもちょっと似ているかのように印象を受けましたので、そういう説明だったのかもしれません。いずれにしましても、仕事を今していないと保育の必要性の認定を受けられないというわけではございません。
○2番(島崎よう子議員) しつこいようですが、では保育に欠ける要件として、障害のある子を抱えている家庭の場合も、保育の必要性があると認定されれば、申し込みをしても構わないのですね。申し込みができるということですね。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 障害児枠に限らず、認定要件については、先ほど御答弁しましたとおり、就労のほか、妊娠・出産、疾病・介護、求職活動などの要件がありまして、そちらに該当すれば保育の必要性の認定を受けられることになります。
○2番(島崎よう子議員) 通告に従って次の(8)です。仮に欠員が出た保育園を活用して、障害児の方が待機児童になったとき受け入れるといった柔軟な考え方はおありでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 障害児保育の受け入れにつきましては、各保育所と事前に受け入れ可能なクラスを確認して実施しているものであります。各保育所とも、集団の中で安全な保育を行うため、職員体制を整える必要がありますので、欠員分を直ちに障害児保育枠に拡充することは難しい状況であります。
○2番(島崎よう子議員) 次の質問に移ります。兄弟同一園についてです。これは保護連や保護者の方から毎年強い要望が出ています。実際、ゼロ歳児と4歳児の保護者は、別々の保育園となったために、送迎など大変な負担を抱えている話を聞いております。あきがあれば移動ができるというものの、3歳児以降でなければ難しく、そのころは上の子は卒園しているか、もしくは、3年もたてばその保育園になれて移動させるのは忍びがたくなる。移動希望は現実的とは言えないと保護者の方に受け取られているようです。
  そこで(1)です。入所児童兄弟あるいは双子などが別々の園になった家庭数の5年間の推移を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 兄弟が別々の園に入所した世帯数でありますが、各年度の4月1日時点でお答えいたしますと、平成23年度は34世帯、平成24年度は41世帯、平成25年度は37世帯、平成26年度は49世帯、平成27年度は52世帯となっております。
○2番(島崎よう子議員) そのうち転園希望を出した家庭数を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) そのうち転園希望を出した世帯数でありますが、平成23年度が21世帯、平成24年度が15世帯、平成25年度が20世帯、平成26年度が24世帯、平成27年度は11月の段階で30世帯となっております。
○2番(島崎よう子議員) その結果、転園できた家庭数を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) その結果、転園できた世帯数でありますが、平成23年度が16世帯、平成24年度が10世帯、平成25年度が20世帯、平成26年度が11世帯、平成27年度は11月の段階で8世帯となっております。
○2番(島崎よう子議員) ことし4月入所希望保育園に兄弟がいる場合は、そうでない方より優先させる調整基準を設けたと聞きましたが、その結果、兄弟が同じ園に入所できた家庭はどのぐらいあるんでしょう。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成27年4月入所の利用調整におきまして、選考指数が同点であった場合に判定する基準で、希望する保育所に保育の実施希望期間の初日において、当該児童の兄弟、姉妹が在園している児童を優先するという項目を設け、一定の配慮を行ったところでございますが、結果的にその項目により兄弟と同じ園に入所が決まった方は44名でございました。
○2番(島崎よう子議員) (5)です。10年くらい前には、できるだけ考慮して兄弟が同じ園に入れるようにしていたと聞いていますけれども、どういったやり方でできていたんでしょうか。また、なぜ中止したのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 当市では、兄弟が別々の園に通っている世帯につきましては、保育の必要性に関して優先すべき事情ではないことから、基準指数及び調整指数での設定はしておりません。しかしながら、保育所を利用するに当たり一定考慮すべき事情であるという考えから、同点時の判定基準として、「保育の実施希望期間の初日かつ利用調整会議開始時において当該児童の兄弟姉妹が在園している保育所等を第1希望としている児童を優先する」という基準を設け、一定の配慮をしているところであります。
  なお、10年前におきましても指数上優先的な取り扱いは行っておりませんので、中止したということではありません。
○2番(島崎よう子議員) 今の御答弁だと、優先すべき課題と捉えていないというお話でした。しかし、朝の時間に乳飲み子を抱えて、また乳児を2人抱えて自転車に乗せて、例えば大きな新青梅街道を越えて、1人はこっち側に行き、右と左に行きというのは大変なことだと、これは子育てをした経験のある方なら、仕事を持っている者なら簡単に想像がつくかと思いますが、そこら辺を考慮しないという根拠みたいなものは何なんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今、議員がおっしゃっているような課題は課題として捉えております。ただ、現状として指数の関係では、同点になった場合に優先項目をつけているという現状を答弁させていただきました。
○2番(島崎よう子議員) 私は同点になった場合ではなく、保育の大変さを考えたら、兄弟が、特に双子なども同じ園に入れるように考えていくべきだと考えておりますので、ぜひ機会があれば検討していただきたいという要望を述べて次に移ります。
  3番です。幼児相談室・教育相談室の一元化を充実したものに。
  時間がないので急ぎます。市長の所信表明で、ゼロ歳から18歳までの切れ目のない一貫した相談支援体制の実施の考えを述べられ、私も、障害の有無にかかわらず困り感のある子供への対応については、早期発見と早期からの切れ目のない支援体制が重要であると考えております。そういったことがありますが、来春から実施の予定であるというので、以下伺います。
  (1)です。社協が行ってきた幼児相談室の引き継ぐべき点、改善すべき点は何か伺います。
○教育部長(曽我伸清君) これまで社会福祉協議会が市より委託を受けて運営を行ってきました幼児相談室から引き継ぐべき点につきましては、親になる過程を支えるという視点に立ち、保護者に寄り添い、保護者とともに子供の成長を支えるという理念であると考えております。
  改善すべき点につきましては、幼児相談室の相談が就学を機に終結してしまい、お子さんの情報が就学先や教育相談室へ伝わらず、支援が途切れてしまった事例があった点であると捉えております。
  また、事業運営や関係機関との連携方法につきましても、担当する相談員の経験に頼って進めていた点もあり、組織としての体制整備が課題であったと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 引き継ぐべき点は親になる過程を支えていくんだということで、大変一致していてよかったなと思うんです。ただし、親になる過程を支えるというところで、乳幼児に対しては、教育相談室の分野は今までないですよね。そこに対して、特段の引き継ぐべき点としてどのようにされようとしているのか伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 乳幼児との連携でございますけれども、今も母子保健事業と幼児相談室とは連携を深めてやっているところでございます。それと同様に、今後も母子保健事業と、今度は教育支援課の相談員とが担当になりますけれども、そこのところについては、従前と同じようにしっかりした連携体制をとっていきたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 一旦置いておきまして、次に移ります。現在の幼児相談室の引き継ぎの状況、及び保護者の理解は得られていると感じていますか。
○教育部長(曽我伸清君) 現在までの引き継ぎの状況でございますけれども、幼児相談室でのグループ活動や子育て支援課の母子健診事業、子ども育成課の障害児保育に関する事業に引き継ぎ担当相談員がスタッフとして参加し、関係所管と連携しながら現場で引き継ぎを行っているところでございます。
  また、幼稚園や保育園への巡回相談の実施や相談員による保育実習など、引き継ぎだけではなく新たな取り組みを進めながら、次年度に向けた事業の準備を行っているところでございます。
  個々の相談につきましては、幼児相談室来室時に保護者の方と引き継ぎ担当相談員とが顔合わせを行い、保護者の方の御希望に合わせて相談に同席することへの準備を整えているところでございます。新たに幼児相談室に申し込みのありましたケースにつきましては、幼児相談室相談員と引き継ぎ担当相談員が一緒に担当し、移行に伴う混乱を生じないように対応を図っているところでございます。
  今答弁させていただいたとおり、そのような対応をさせていただきながら、保護者の方へは、幼児相談室の担当相談員が移行についての説明等を行いながら一定の御理解をいただいているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 私が聞いているところだと、幼児相談室は当然未就学児童、特に乳幼児を抱えていらっしゃる親御さんですと、今の教育相談室は学童以上の子供を扱っていますよね。そういったところで、そごと言ったらいいでしょうか、受けとめていただけているというか、その安心感というのはないように、私に聞こえている限りの声ではそういった声が多くございますということを指摘させていただいて、次に移ります。
  (3)です。教育相談室のあり方についても整理されたことと考えるが、その内容を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 平成28年度より相談の対象や事業が拡大することで、一人一人の相談員の質の向上を図ることだけではなく、相談を受け持つ組織として、情報伝達や管理のあり方を現在検討しているところでございます。これまで教育相談室では、困り感のあるお子さんやその保護者の方、また関係所管の方からの相談をお受けし、日常過ごす家庭や学校での支援を一緒に考えてまいりました。
  本市の教育相談室は、他市と比較して、市立小・中学校や子ども家庭支援センター、医療機関などの関係機関ときめ細かく連携を図っているところが特徴とされております。切れ目のない相談支援体制を整備するに当たりまして、この点についてさらに充実を図るとともに、保護者の方とお子さんのお気持ちに寄り添いながら、相談してよかったと感じていただけるように今後も取り組んでまいるところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 教育相談室のところでは課題というか、そういったことは何があったんでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時55分休憩

午前10時57分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 今の課題なんですけれども、幼相との1本での課題なのか、それとも、今、教育委員会が行っている児童・生徒に対する保護者との教育相談での中の課題なのか、そこを整理していただきたいと思います。(不規則発言多数あり)
○2番(島崎よう子議員) こんな単純な質問についても問い返しをするということに対して抗議をします。私は教育相談室のあり方の整理されたことというのを聞いているんです。それで部長の答弁の中には、課題というものが全然出てこなかった。整理をして総括したのなら課題というものが出てきたでしょうと思ったので、課題は何だったんですかと聞いたんです。
  なかったのなら、なかったでいいですよ。満点だったということですね、それでいいですよ。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時休憩

午前11時2分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 大変失礼いたしました。課題の整理とまではまだいきませんけれども、非常に相談業務が、教育相談も多岐にわたっております。その中で関連機関、福祉関係とか子ども家庭支援センターとか、いろいろ相談内容が複雑になっておりまして、教育相談室の相談員の質の向上等、その辺の連携をしっかり行っていくところが今後の課題と捉えております。
○2番(島崎よう子議員) これから一元化をしていく、乳幼児という教育委員会ではやったこともないという分野に手をつけるという段階において、今までのテリトリーを総括して合体していくという方向に行くのが普通ではないかと私は考えておりましたので、今の課題を頭をひねり出してようやっと絞り出すようにして出てくるというところで、大変不安を感じざるを得ません。このまま一元化して乳幼児の相談事業はうまくいくんだろうかということ、不安をさらに強くしたという感想を申し述べて次にいきます。
  (4)です。決算の討論でも指摘させていただきましたが、相談者はふえる一方です。そこで、専門相談員の配置の充実を私は求めました。今回一元化するに当たって、専門職別人数の現状と予定人数を示してください。
○教育部長(曽我伸清君) 教育支援課の相談員につきましては、現在、平成27年度につきましては、臨床心理士などの心理専門家が8名、特別支援教育士が1名の合計9名の相談員が配置されております。
  平成28年度以降につきましては、臨床心理士や特別支援教育士など15名の相談員を予定しているところでございます。相談員の配置につきましては、教育相談担当が6名、幼児相談担当が9名を予定しているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 幼児相談室のほうの専門職名を教えてください。
○教育部長(曽我伸清君) 臨床心理士、また今御答弁させていただいたとおり、特別支援教育士1名でございます。
○2番(島崎よう子議員) 例えば乳幼児精神保健福祉士とか、そういった乳幼児専門の方はどこなんですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時6分休憩

午前11時7分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 今、乳幼児の専門というか幼児相談室につきましては、臨床心理士の専門の方または特別支援教育士の専門の方を配置していきたいという答弁をさせていただいたところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 市長に伺います。今私は、乳幼児、特に3歳児未満というのは、3歳児以上児と保育園の入所のところでも違っていますけれども、全然支え方というか対応の仕方が違うわけですよね。ですから、乳幼児専門の方をきちんと配置しなければならないと考えております。そして、少なくともそういった意識を持って職員の配置を考えていただかなければ、今まで幼児相談室が培ってきた幼児相談室の機能はできないのではないかと思います。
  教育相談室の方の中には、3歳児以上をかつて相談事業としてやってきた方もおられるとは聞いております。でも、3歳未満というのは親をしっかり支えないとだめなんです。親が支えられて、やっと子供に向き合えるというのが3歳児未満の特徴であるわけです。そこがすっぽり抜けているということについて市長はどうお考えなのか。
  そして、そこの手当てができない限り、このまま4月から進めたら大変なことになってしまうという危機感を強く持ちます。その危機感に対して、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。
○市長(渡部尚君) 今までも御答弁させていただいていますように、現状、幼児相談室で行っていることについて対応できる、それだけの人的な体制を市としてはとっていくということで、今体制を整えているところでございます。経験の長短というのは確かにあろうかと思いますけれども、4月までには万全を期してまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 市長、今万全な人員体制をとっていく考えで進めているという、それが万全じゃないという御答弁があったので、私は市長に質問させていただいたわけです。話がかみ合っておりません。乳幼児に対しては特別な専門家が要るわけです。
○市長(渡部尚君) ただいま御答弁したとおりでございます。
○2番(島崎よう子議員) 市長はとても熱心に進められていると感じてきましたけれども、この期に及んでは、今の御答弁を聞く限りでは、とても理解ができません。人員体制がほぼそれで決まっているんだとしたら、そこを補完する仕組みを考えていかないと、かなり幼児相談室は厳しいのではないかと思います。それで、例えば幼児相談室にいらっしゃる、今まで乳児を扱っていらした方たちのアドバイスを受けるとか、そういったことも考えられますか。
○市長(渡部尚君) 今メモをいただきましたが、現状の当市の社協にお願いしている常勤の社協の相談員の方々の資格も、臨床心理士の資格を有している方が3名、認定心理士の資格を有している方が1名、それから保育士、幼稚園教諭、特別支援教諭、言語に関してあわせて持っている方が1名ということであります。
  ですので、先ほど来申し上げているように、当市としては、臨床心理士の資格、それから特別支援教諭、言語に関しての資格等を有する方を採用しながら、同程度の相談機能を維持・拡大する対応をこれからとっていくということを繰り返し申し上げているところでございます。
○教育部長(曽我伸清君) 今、市長からも答弁させていただいたとおりでございまして、一番肝心なのは、今回も3名の職員を引き継ぎで、心理士の専門家を引き継ぎ相談員としておるわけですけれども、その内容につきましては、幼児相談の経験のある職員も採用しております。
  その辺も含めて引き継ぎを丁寧にしていきたいということで3人の専門の、今、市長が申し上げた心理士の資格を持っている職員を丁寧に引き継ぎで行っているところでございます。ですので、今の職員で今後も引き続き万全を期してまいりたいと考えております。(不規則発言あり)
○議長(肥沼茂男議員) 島崎議員、終わっております。冷静にひとつお願いしたいと思います。余りにも感情が先走りますと、よくわからないことになってまいります。その点、御注意申し上げておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
  次に、3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 今回は、大きく分けまして3つの質問をさせていただきます。1つ目は公立小・中学校の学習環境・施設管理について、2番目は「東村山うどんストリート」について、そして3番目は「除草ヤギ」でエコと癒しを、この3つです。
  それでは、1番目からいきたいと思います。1つ目は、公立小・中学校の学習環境・施設管理についてです。
  昨日の市長の所信表明でおっしゃっていたように、市内におきまして、11月19日、女児の連れ去りがありまして、犯人が逮捕されるという事件がありました。また、皆様も御存じのように、一昨日、11月30日には、東大和市内で刃物を使用した強盗未遂事件が発生しました。
  犯人は逃走中ということで、子供たち、保護者、地域の方々、学校、至るところで、とても怖い、さまざまな声が多く聞かれ、話し合いました。そしてまた、当日は5時間授業で集団下校ということになりまして、学校や保護者、地域での見守り活動にみんなで入り、市内におきましても安心・安全な暮らしを確保していく、そしてまた学習環境を整えていくということが何よりも私たち大人たちにできること、そしてするべき責務かと思い、早速質問してまいります。
  まず1番です。公立小・中学校の学習環境・施設管理についての(1)で、市内の公立小・中学校のトイレ残り1系統の改修工事についてです。
  昨日の所信表明でもありましたように、さきに終わりました工事、おかげさまで1つの系統全て終わりまして、子供たちから、使いやすい、安心して使えるという声が聞こえてきていまして、学校に入る保護者たち、そして先生たちからも、きれいなトイレでよかったねという実際に使いながらの声がございます。
  そういったことに本当に感謝を申し上げるとともに、ぜひとも残り1系統のトイレの改修工事につきまして、9月の決算質疑の際、計画的に速やかに着手していただきたいと要望いたしました。それについて、以下伺ってまいります。
  1番です。子供たちや先生、保護者たち、さきの1系統の工事ですというのはあっても、実際の現場では、みんなはきれいになるのは全部かなと思っていたんです。それは知らないというわけではなくて、知らないこともそうですが、どうしても期待感も出てしまいます。全てトイレがきれいになるのかなと期待感もあった中で、今回は1系統していただいたわけですけれども、今回1系統にしたのはどういう理由かをお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 市立小・中学校のトイレ改修工事に関しましては、老朽化、異臭対策等を第一に考えまして、国の補助金を有効活用しながら、工事期間による子供の授業への影響や全体の工事予算を鑑みた中で、1系統の改修工事を優先的に行ったものでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 全体の工事予算ということでした。
  では2番です。2系統目の工事時期及び工事の順番をお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 2系統目のトイレ工事に関しましては、教育環境を確保するためには大切だと考えておりますが、平成28年度より、市立小・中学校の特別教室への空調設備設置工事を計画的に進めていくこと、及び市全体予算を鑑みた中で、他の老朽化対策等との優先順位を考慮することなど、総合的に判断していく必要があると考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) さまざまな老朽化対策、予算もかかることです、お金もかかることです。予算の件ということなので、予算制定、また提案というのは市長でしたよね。なので、市長にお伺いしたいと思います。
  エアコン、今回の空調設備の工事について、東京都の補助金、そして補助金のことがあってのことです。そして空調施設、エアコンも本当に現場では大事なんですけれども、お金のかかることなので、それぞれがということもあるんですが、何よりも大事なのは、優先順位の問題ではなくて、ここはトイレも本当に必要、空調も必要ということで、ぜひ同時にやっちゃってほしいんです。
  どっちも大事なので、ぜひとも同じ学校の中での教育施設の充実、充足が大事なので、ぜひとも同時にやってもらいたいということで市長にお伺いします。
○市長(渡部尚君) 予算に限りがなければ何でも同時にできるんですけれども、やはり限られた財源をどう配分するかということについては、どうしてもプライオリティーを全体的につけざるを得ないということが自治体経営のポイントになってきます。
  そのときに、トイレが先なのか空調が先なのかという単純なことではあくまでもありません。やはり施設全体についても、昨日も指定管理の問題で、社会福祉センターを今後どうするのかという議論を大分いただきましたけれども、老朽化している公共施設が非常にある、あるいはインフラも非常に老朽化しているという中で考えるとなると、やはり物差しを置いて我々としては考えなければならないと思います。
  それは何かというと、一番優先するのは、やはり利用される市民、子供や高齢者も含めて市民の安全ということが最優先される必要があると私どもとしては考えておりまして、そうした中で、これから公共施設の維持・再生に向けて、一定のやはり優先順位をつけながら計画的に整備を図ってまいりたいと考えているところでございますので、何とぞ優先順位をつけるということ自体には御理解いただければと思っております。
○3番(かみまち弓子議員) 人命が何よりも大事な中で、本当にそこでまた多くの子供たちがいます。さまざまな施設でも多くの大人たちがいる中で、それぞれの大事な場面があると思いますので、ぜひともお願いしたいと思いながら3番にいきますが、それぞれやっていく中で、今回1系統のトイレ工事、入札の不調がございました。そして2系統目にこれから移っていくに当たりましても、今後ですけれども、入札を不調にしないためにはどのようなお考えがあるかをお聞かせください。
○教育部長(曽我伸清君) 平成26年度に行いましたトイレ改修工事の入札不調の要因といたしましては、発注時期が遅い下半期であったことによる技術者の不足や資材の高騰等が挙げられ、結果的に価格の乖離が生じたものと考えております。
  したがいまして、平成27年度は早期発注を行い、トイレ改修工事の4校は無事に落札されたところでございます。今後は、技術者を確保する上でも、できる限り工事の早期発注に努めていく必要があると考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 不調になると誰が迷惑するかというと、今回オリンピックなど必要な建築資材の高騰があるのもわかりますし、同じ轍を踏まないように、きちんとした積算をしてほしいということをすごく思います。入札不調等になって誰が迷惑をするか、何よりも被害を受けるのは子供たち、かかわる者たちです。ぜひとも子供たちの学習環境が整うように、よろしくお願いいたします。
  こちらは終わって、(2)にいきます。小学校への特別教室へのエアコン設置工事についてです。
  9月の補正予算時に中学校の特別教室へのエアコン、28年度中に設置して、小学校については28年度に実施設計を行う予定としており、29年度、30年度の2カ年を使って全校の設置を目指していきたいと考えている、そのように教育部長から御答弁ございましたことで、以下伺います。
  1番です。中学校の特別教室へのエアコン設置工事に関しまして、家庭科室や音楽室、理科室など、伊藤議員の御質疑で79教室ということで御答弁ございましたが、小学校での対象教室はその後話し合われたでしょうか、どこか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 小学校の特別教室に関しましては、中学校と同様に対象教室がなっておりまして、これは補助金の関係によるものでございますけれども、音楽室、視聴覚室、図書室、理科室、家庭科室、図工室となっているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 2番です。その2カ年でどういう工事の順番かお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 小学校特別教室空調設備設置工事を行う順番につきましては、現在のところ未定でございます。基本的には、普通教室空調設備設置工事を行った際のやり方を参考にしながら、各学校の事情を考慮した中で、実施設計を行う平成28年度中に判断してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) それぞれの学校の事情を考慮しながらということで、そのあたりを強くお願いしたいと思うんですけれども、3番なんですが、そういった中で順番というのがついてしまうと、どこの学校でも、保護者たち、子供たち、うちはいつかな、どこかなという声がとても多くあります。だったら、ぜひともそういったものを不公平感をなくすためにも、校長先生がお集まりになって、その中で一斉にドラフトみたいに公開抽せんにしてはいかがかと思います。いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 今も答弁させていただいたとおりでございまして、各学校の事情を考慮した中で実施設計を行う28年度に判断してまいるところでございます。また、グループ化等も含めながら、普通教室の行ったものを参考にしながら、やはり28年度中に順番を検討していきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) (3)安全な通学路について。1番です。通学路の中でさまざまな御要望等を皆様も多くいただくと思います。保護者の方、そして子供たちから。特に今回さまざまな通学路について要望があった中で、1番なんです。
  9月上旬、それこそゲリラ豪雨の話は、きのう、きょうというところで出ていますけれども、水はけが悪いということで、特に七中に登校する生徒たち、廻田町、また鷹の道を挟んで美住町のほうから七中に向けて登校する生徒の方、そして保護者の方から、膝までつかってしまって、それほど水はけが悪くて困った、ずぶ濡れだったという声をとても多くいただきました。
  そして、水はけ対策が浄水場沿いに歩く通学路のところなんですけれども、本当にズボンが濡れてしまって膝のところまで来た、またスカートのところまでびちょびちょだったという声も多く来て、また私も見ているんですけれども、そこに通う保護者たちからそうした意見をいただいたので、水はけ対策について意見をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 今御指摘の箇所につきましては、道路所管といたしまして、これまで正確に現状把握できておりませんでしたので、改めまして現状を確認させていただきました。その結果、当該箇所の道路排水は、道路南側にある浄水場の敷地に沿って設置してございますU字溝により排水処理をしているところでありますが、上水道管の止水栓などの道路占用施設の設置状況などから、一部で排水しにくい状況を確認できましたので、どのような対策ができるか占用者である東京都水道局と調整し、解決に向け対応してまいりたいと考えてございます。
○3番(かみまち弓子議員) 2番です。浄水場の角地とその通学路に行くまでの間なんですけれども、聖書教会の近くに新しくコンビニエンスストアができました。そうしたことで、とても今まで使っていたものよりも、道路、また使う人たちが多く、通る人、歩行者、そしてまた車を使う方が多いです。そしてこの後、美住・富士見のコミュニティバスルートの停留所としても予定されている場所でもありますが、ますますさらに交通量がふえることが考えられますので、ここには横断歩道の設置の必要があると考えております。そしてまた周りの方からの声も、そうした横断歩道が欲しいという声がとても多いんです。私も必要だと考えますが、要望は出ていますでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 御質問の箇所への横断歩道の設置につきましては、通学路であること、コンビニエンスストアができたなどの現況、それから予定されておりますバスルート、バス停の設置に伴って今後予想される状況の両面から、横断者がふえると見込まれれば、安全確保のための横断歩道設置の必要性が高まると認識しております。
  現在、交通安全所管、道路所管、公共交通所管で検討協議しておりますが、今後、交通管理者であります東村山警察署とも協議しまして、必要な安全策を講ずるための検討を要望してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 今、検討していただくということで、コミュニティバスの実証実験の予定はいつからでしょうか。それまでに横断歩道を設置していただかないと、高齢の方、子供たち、みんなが安心して安全にコミバスを利用しにくいと思いますので、再度、検討される時期をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) まずコミバスの実証実験でございますけれども、現在、地域の皆さん、あるいは交通管理者とバス停の位置がほぼ決まった状況でございまして、これから年明けの地域公共交通会議の中でお諮りをして、実証運行の可という御判断をいただいたら、そこからさまざまな手続に入っていって、新年度に入りバス停の設置等の工事を進めていきたいと考えてございます。
  実証実験の開始時期、順調にいけば、夏から秋にかけてぐらいを今想定しているところでございますので、それまでの間に横断歩道につきましても、先ほど環境安全部長からありましたとおり、警察のほうと協議をしながら、必要であれば要望していきたいと考えてございます。
○3番(かみまち弓子議員) その調査書のほうも周りでとても来ていますので、コミュニティバスを走らせるための調査書ですね、そのほうも私も周りの声を伝えていきたいと思います。少しでもいろいろな声を集めたいと思っております。
  3番です。浄水場の角地と聖書教会近くのコンビニエンスストアがあるところのミラーですけれども、角度が見にくいとの要望があります。調査して早急な改善を求めますが、見解をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 御指摘のカーブミラーにつきましては、浄水場西側のコンビニの反対側から鷹の道に入るときのカーブミラーだと思うんですが、そこも現地を確認させていただきました。しかしながら、我々が確認した範囲の中では、車の運転から見にくいという状況がございませんでしたので、ふぐあいの詳細な状況を後日お知らせいただければ、再度確認して調整をさせていただきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 今、多分、美住の25番のことをおっしゃったのかなと思うんですけれども、出ているのは廻田4番のほうのミラーなんです。浄水場沿いについている25番ですとか、ほかのところは2カ所ミラーがあります。両方についています。廻田の4番は1個だけで、そこのミラーの角度が見にくい、そしてまた曇っていて見にくいという声があるので、そういうことも含めてよろしくお願いしたいと思います。
  大きな2番、「東村山うどんストリート」についてまいります。
  今年10月20日から21日にかけまして、生活文教委員会、所属します委員会において、岡山県倉敷市の「児島ジーンズストリート」と京都市のICT教育を視察させていただきました。たくさんの学び、取り組みを視察させていただきまして、ぜひ当市でもいいものは取り入れていきたいと思っております。中でも「児島ジーンズストリート」については、当市でうどん、特に伝統的な特徴の食文化であります武蔵野うどんで可能ではないかと考えて、以下をお伺いしてまいります。
  どんこい祭、ことしもとても多く人々がいっぱい来ていただいて、市民の方が来ていただいてにぎわっていました。このどんこい祭は、武蔵野うどんとよさこいをコンセプトとして、2日間にわたる東村山のお祭りですが、過去5年間の入場者数をお伺いします。
○市民部長(原文雄君) どんこい祭の過去5年間の入場者数でございますが、主催者発表で、平成23年度延べ1万人、平成24年度延べ1万人、平成25年度延べ2万人、平成26年度延べ3万人、平成27年度延べ1万5,000人との報告を主催者であります商工会よりいただいております。
○3番(かみまち弓子議員) 5年間をいただいたことで、だんだんふえてきたのに27年度は減ったというのは、お天気とかもあってと考えていらっしゃいますか。
○市民部長(原文雄君) 27年度、今年度ですが、初日に雨が降ったということもあるし、昨年はエレキテル連合さんが来られたこともあって多かったのかなと分析しています。
○3番(かみまち弓子議員) 2番です。デニムストリート、ジーンズストリート、こういったさまざまなデニムタウンを行くというのを含めて、さまざまな取り組みをすごくされているところでした。そして、児島ジーンズストリートがそもそも発祥して誕生したのが、メーカーや児島の商工会議所の皆さんによる協議会、商店街の空き店舗に誘致して誕生いたしました。
  当市の商工会におきまして商店街の空き店舗の対策についてお伺いしてまいります。そして、その対策を実効性のあるものとするためにも、東村山市としてはどういうふうに商工会と連携していくのかお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 商店街の空き店舗につきましては、まずその店舗を所有者が貸すことができる状態であるかどうかが課題でございます。例を挙げますと、併用住宅のように、1階が空き店舗であっても2階に所有者が住んでおり、トイレや台所などの水回りを共用で使用することが条件となることから、店舗として貸し出す意思がない方が多数おられます。その中で貸せる状態にある空き店舗を、市内の不動産事業者と連携し、商工会ホームページで空き店舗情報として掲載しております。
  市といたしましても、市ホームページでURLのリンクを張るなど、主に小口事業資金融資などの相談者にそのような情報を提供しているところでございます。今後も市内で創業を志す方などを中心に情報提供していくことは、賃貸借双方に有効な情報提供であり、積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) さまざまな取り組みをされて、また連携、そして告知、いろいろなことをされていらっしゃると思います。私もふだんホームページを拝見しております。商工会のほうも見ていて、その中で、今、部長がおっしゃっていたのはこういったホームページだと思います。空き店舗の対策ということで、町別にさまざまに空き店舗の情報がホームページ上で載っております。
  それを見ますと載っているのが、栄町の2件、そして本町の3件、町別に載っていてもそういった形なんです。空き店舗というのはそれぐらいしかないんでしょうか、貸せるものというのは。
○市民部長(原文雄君) 先ほども述べましたように、空き店舗という数を数えておりませんで、空き店舗の中で貸し出しができる数だけを、商工会のほうに情報をいただいて、ここに載せているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) さまざまな取り組みとかをして、さらに広げていきたいと思うんですが、(3)です。市内さくら通りにおける数百メートルをうどんストリートとして、「うどんのまち東村山」「東村山うどんストリート」とするなど、観光につなげていく可能性が高いと思います。見解をお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 倉敷市の児島ジーンズストリートは、空き店舗を活用し活性化を図った先進的な事例であります。当市のさくら通りは、今後の商店街区に発展する町並みであることから、空き店舗活用とは異なる町並みではないかと考えております。さくら通りの町並みは、御指摘のうどんに限らず、事業所や店舗の出店する業種によっては観光振興につながることも考えられます。
  地域食をコンセプトに観光集客を図ることは、当市の観光を振興する上で極めて有効であると思います。御提案のさくら通りに限らず、市内には里に八国認定の武蔵野うどんを提供する店が多数ございますことから、今後は、観光振興連絡会でも市内の名所を歩き、うどんなどのグルメを楽しんでいただける事業も協議してまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 2番を終わりまして、大きな3番にいきます。「除草ヤギ」でエコと癒しをです。
  東京郊外の集合住宅地などの除草をするヤギが活躍しています。例えば多摩市では、ヤギの除草実験を行って、期間も延長して除草実験をしているんです。そこを歩く保育園のお散歩の子供たち、そしてまた大人たち、家族連れ、そんなにふだんから言葉を交わしていないような御夫婦であっても、ヤギを見ることで、ああヤギだということでほっこりとしているんです、本当に。
  今回、一般質問3番に入れさせていただいていますのも、私が所属します生活文教委員会の所管事務調査において、ぜひともこの除草ヤギを東村山においてやりたい、調査をしていきたい、そういった思いで所管事務調査の一つに入れました。そうしましたところ、委員長のほうから「うーん、除草がね」というお話でした。「この除草がなければできるのではないか、生活文教委員会で」と同じ会派の先輩から言われ、そうしたことで委員長が「どうかな、それは。わからないから、ぜひとも一般質問において取り上げてください」と、強い要望がありましたので、今回一般質問にて取り上げさせていただきます。
  では3番ですけれども、ヤギは食べる草の種類が多いんです。そしてまた、牛と比べて小型で扱いやすい。牛もいいんですけれども、でも小型で扱いやすいヤギは利点が多く、何よりも住民の癒やしの存在に本当になっている。ぜひとも皆さん見に行ってみてください。それをぜひとも東村山市でも導入すべきと考えまして、以下お伺いしてまいります。
  (1)当市の市立公園や公共施設敷地の過去5年間の除草費用についてお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、市立公園並びに緑道についてお答えいたします。
  委託に際しまして、除草と樹木の剪定をあわせて契約してございますので、除草作業の割合を案分して、各年度の決算額より概算費用でお答えいたします。
  平成22年度、約851万円、23年度、約864万円、24年度、約939万円、25年度、約903万円、26年度、約980万円でございます。
  続きまして、公共施設敷地の除草費用でございますが、対象施設として、河川、道路予定地、野火止用水、調整池、道路沿道花壇、市民農園、駐輪場、集会施設、消防施設の各施設に係る除草費用を算出したもので、同じく概算で合計額で申し上げます。平成22年度、約1,596万円、23年度、約1,723万円、24年度、約1,878万円、25年度、約2,431万円、26年度、約2,249万円となってございます。
○3番(かみまち弓子議員) 除草に係る費用、とても莫大な予算がかかっていますよね。
  2番なんですけれども、既にこういった形で、多摩市などでは除草ヤギの実証実験を実施したり、ニュース等でもいろいろと報道されたりして御存じの方も多いと思うんですけれども、立川市の大型のインテリアショッピングモールの近くで除草ヤギがいたりですとか、また他県でも、とても活躍しております。近隣市の実施状況についてお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) ただいま議員からございました立川市、多摩市のほかに、町田市内では団地を管理運営する独立行政法人が行っている団地内の除草、また鉄道事業者が埼玉県日高市内の社用地の除草に取り組んでいる事例、さらに稲城市の市有地で除草を受託している事業者からの提案を受け、委託業務の中で外来植物を駆除する実験としてヤギが報告されていると認識してございます。
○3番(かみまち弓子議員) 近隣市との状況をお伺いさせていただいて、私も今回、テーマは「除草ヤギ」なんですけれども、調べた中で、除草ヤギ以外のものというのはございましたかお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) ヤギ以外のものだと状況が把握できてございません。
○3番(かみまち弓子議員) もしかしたら今の御答弁から、ヤギ以外も実は調べていらっしゃっていたのが、聞かれないから御答弁ないのかなと思ったので、ふと思いついたもので、失礼いたしました。
  (3)です。機械と比べてヤギは、化石燃料由来の二酸化炭素、CO2の発生や騒音がないこと、加えてこのように、私が今一言「ヤギ」と言っただけで、皆さんがほわっとした気持ちになるように、話題性があるように、地域の住民の方に癒やしや安らぎを与えて、地域のコミュニティー形成にヤギは役立つと私は考えております。
  さらに、子供たちの環境、教育、そしてまた情操教育の推進にとても寄与すると思っておりますので、ぜひとも市立の公園や公共施設の敷地内で除草ヤギの実証実験を実施すべきと考えておりますが、見解をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) ヤギによる除草につきましては、議員御指摘のとおり、除草に機械を使わないことによるCO2の削減効果が見込まれることなど、環境に優しい取り組みとして注目されております。しかしながら、ヤギによる除草を行う要件といたしまして、一般的には、対象地がおおむね1,000平方メートル以上、かなり広い草地が必要、あるいは場所によっては、放牧させるための電気柵や固定柵の設置や、ふん尿処理の日常の世話ができることが必要とのことでございます。
  当市の市有地におきましては、一定程度の広さがあり、柵で囲えるような土地が当面見当たらないことから、当市の市立公園や公共施設において、直ちに実証実験を行うことは困難であると考えておりますが、議員御指摘のとおり、除草という視点だけでなく、市民の皆様の癒やしやCO2削減といった面もございますので、今後、他自治体や民間での活用状況等を注視してまいりたいと考えてございます。
○3番(かみまち弓子議員) エコと癒やしの観点からいろいろ考えていただきたいと思うんですけれども、ヤギが市内で、それこそ生活文教委員会の委員長からのお話では、委員長が幼少時には空堀川のそばのところでヤギが放たれていたというお話もあったんです。
  農家かもしれないんですけれども、特に除草という面ではない、その当時は放たれていたというお話もありましたので、今おっしゃってくださったように、例えば癒やし、そしてまたCO2削減を含めて、東村山駅東口の噴水にカルガモがいることでも、さまざまにみんな市民の声、そしてカルガモの成長日記、いろいろなことがアップされていたり、お話にもなります。
  今回私は、除草ヤギという点で皆様に一般質問としてお伺いさせていただきましたが、そうした視点からも、さまざまな情操教育、環境、そして視点を持ってやっていただきたいと強く要望いたしまして、一般質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時51分休憩

午後1時12分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  一般質問を続けます。次に、4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 今回は、大きく3つにつきまして質問をしていきます。
  1つ目は、映画「あん」のロケ地はHACKされたか?です。2つ目は、学校管理下における重大事故の対応について、3つ目は、避難所一泊体験についてであります。順次通告に従って質問してまいります。
  1、映画「あん」のロケ地はHACKされたか?ですが、「映画「あん」でシティプロモーションを!」というテーマで、ことし6月議会の一般質問をいたしました。半年が経過して動きがありましたので、以下お伺いいたします。
  (1)朗読劇「あん」の公演についてです。
  ①、これは映画のほうですけれども、映画「あん」の観客数と東村山市民割引券入場者数をお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 議員御案内のとおり、映画の「あん」につきましては、近隣の映画館であります新所沢レッツシネパーク、イオンシネマむさし村山の御厚意によりまして、東村山市民の割引が実現したところでございます。
  その2館に問い合わせをした結果でお答えさせていただきますが、まず新所沢レッツシネパークにつきましては、観客数が1万1,603名で、市民割引入場者数はそのうち1,513名でございました。イオンシネマむさし村山でございますが、こちらは総観客数が1万1,863名で、割引人数はカウントしておりませんが、2割程度ではなかったかということでございます。
  全国ではまだ上映中のところもございますが、約200館で上映し、45万人以上の方が有料入場されたということでございます。
○4番(おくたに浩一議員) ②です。次は朗読劇です。朗読劇「あん」の公演に至った経緯と実績、この東村山市はどのようにかかわったのか、また、この企画は1回限りのものかお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 朗読劇「あん」の公演につきましては、市民団体でございます、あんのまち東村山実行委員会より、映画「あん」を起爆剤とした地域活性化の一つとして御提案いただいたことが発端であります。市としても、映画と同様に、一人でも多くの方にハンセン病や全生園に対する正しい理解をいただく機会を捉えるとともに、地方創生の観点からも地域活性化に資すると判断し、協力をさせていただいたところでございます。
  実行委員会からは、今後、朗読劇は全国公演を展開していく予定と伺っておりますが、原作者ドリアン助川氏の、ロケ地であります東村山からぜひスタートさせたいという強い御意向を受けまして、去る9月23日の公演が実現したものでございます。
  また、1回限りかというところでございますが、この朗読劇は全国公演ということでございますので、再度当市での公演は難しいものと考えておりますが、映画につきましては、例えば当市の事業である人権に関するイベント等に合わせて公演の機会を探るなど、今後検討してまいりたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 今のところで実績、どれぐらいの方が朗読劇「あん」の公演を見たかというのはわかりますでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 御案内のとおり、9月23日の公演では2回の公演を行っておりますので、その合計数でお答えさせていただきますが、観客数は240人です。そのうち、これも市民優待しておりますが、市民優待で入場された方は194人ということでございます。
○4番(おくたに浩一議員) ③です。シティープロモーションの観点から、朗読劇「あん」のCDやDVD販売について、今全国公演を行うということでしたので、その辺も兼ね合わせて教えてください。
○経営政策部長(小林俊治君) 朗読劇、今も議員に触れていただきましたが、全国公演を予定しておりますが、朗読劇については、CDですとかDVDの販売の予定は特にないと伺っています。
  なお、映画については、今後、まだ上映中でございますので、それらが終了した後、DVD化される予定と伺っているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 現在CDやDVD化の予定はないということなんですけれども、特に私ども東村山は、全国公演に先立って、ロケ地ということで、一番最初の朗読劇をしていただいた都市でもありますし、ロケ地でもあります。この「あん」でシティープロモーションというのは、部長も6月議会の一般質問の答弁でも、それを起爆剤にしたいというお話もあったところでございますので、ぜひ、この相手はプロダクションだと思いますけれども、東村山と連携して、東村山では2回で240名の方が見られたと。ほとんどの方が見ていないわけですよ、映画を見た人も見ていない人も。
  映像を見てあれを聞くか、あれを聞いてから映像を見るか、どちらでもいいんですけれども、ぜひ多くの市民の人にこのCDやDVDを見ていただきたいと思うんです。そういう企画提案をしていただけないかと思うんですけれども、その辺について見解をお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) その辺が可能かどうかにつきまして、また議会等からそういった御意見もございましたということで投げかけてはみたいと思います。
○4番(おくたに浩一議員) (2)にいきます。「Ingress」を使った「あん」ロケ地めぐりについてでございます。
  映画「あん」のロケ地をハックせよということで、①、「Ingress」を使った「あん」ロケ地めぐりとはどういったものかをまずお聞きします。
○経営政策部長(小林俊治君) まず、「Ingress」についてでございますが、こちらはスマートフォン向けのオンライン位置情報ゲームでございます。電子上で実際の地図を利用して行う内容でありまして、ゲームを進める上で、プレーヤーが実際にまちへ出て、定められた地点へ行く必要があります。今回のイベントは、この「Ingress」内にありますスタンプラリーのような機能を使いまして、映画「あん」のロケ地を実際に歩いていただくといった内容でございます。
  これまで、映画「あん」をごらんになった方のみならず、ごらんになっていない方に対しましても、「Ingress」を通して映画「あん」の世界に触れていただくとともに、東村山の魅力にも接していただければと思い、実施したところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) ②です。この「Ingress」を使った「あん」ロケ地めぐり実際にこういったパンフレットで、裏側にそれぞれの名称、全部で6コースありました。このロケ地めぐり実施に至った経緯と実績をお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 市が昨年度行いました認知度アンケート調査等の結果から、東村山市がより多くの方から愛着、好感を持っていただくためには、市内外の方に東村山市を深く知っていただくことが重要であることがわかったところでございます。そこで、実際にまちを歩いていただくゲームである「Ingress」の活用を検討してきたところでございます。
  「Ingress」の活用に当たっては、市制施行50周年記念冠事業において、有志の方たちによります「Ingress」ミッション「まるごと東村山!」が既に行われており、このイベントを行った有志の方に、実施に関しまして相談させていただきました。また一方で、市として映画「あん」のPRや人権の森構想の支援を進めていたことから、両者をコラボして「Ingress」で映画「あん」のロケ地を歩いていただこうと考え、実施に至ったところでございます。
  実績でございますが、11月22日イベント終了時点の参加人数を申し上げますと、プレゼントの引換所にいらした方が188人、コースをクリアした方、延べ人数が6コース合計で1,037人という結果でありましたことから、市内外の多くの方に東村山をより知っていただいたものと考えております。
  また、数値としては把握しておりませんが、このイベントには多くの協賛店がございました。その協賛店にも多くの「Ingress」プレーヤーが訪れたということをお聞きしておりますので、一定経済的な効果もあったのかなと思っているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) ③です。市長の12月の所信表明にもありますように、シティープロモーションの一環として、スマートフォンゲーム「Ingress」を使って映画「あん」のロケ地をめぐり、東村山のよさや雰囲気を知るという企画でした。地方自治体が「Ingress」を使って事業を行うケースは先進的な取り組みであり、当市でも初めての試みだったということで、非常に愛好者が多い、世界中に。
  そういったところからお聞きしますが、③、この企画は1回限りのものなのか。これ自体はゲームですから、そのゲームのアプリを入れれば3月末まで使えるということだったんですけれども、入門コースというんですか、一番最初に説明を受けた、実際にこのゲームを初めてされる方の、それがなかなか時間がかかったように私は思うんです。
  だから、ゲーム自体は、なれている人はできるんだけれども、ああいう説明会は1回だけのものなのか、また、シリーズ化してこのものをつくっていくのか、このことによってシティープロモーションにどのようにつなげていくのかをお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 「Ingress」の導入のイベントというのは、今回初めてのことでございました。議員も御参加いただいて、確かに初心者コースについては、かなりスタートするのに難しかったところもございます。
  そういったことも含みまして、今回の取り組みにつきまして評価・検証するとともに、市や「Ingress」を取り巻く環境が今後どのように変化していくかなどを見定めた上で、1回限りにするのか、またはシリーズ化するのか。それから、今、議員から御指摘あったように、「Ingress」の使い方の研修というか、そういったイベントをして、こういうコースが、「あん」以外にも幾つか名所をめぐるコースが市内にありますので、そういったところに発展できるのかというところも検討してまいりたいと思います。
  そういった意味で、先ほども御説明いたしましたが、実行委員会と市の共同開催という形をとらせていただきましたので、今後の展開等につきましても、実行委員会の方のお考えや、実施した場合どんな方法があるかなどもあわせて検討してまいりたいと考えております。
  シティープロモーションの面からといたしましては、先ほどの御答弁でも触れましたが、市をより深く知っていただくことが重要と考えています。こうした取り組みに参加していただくことや、また取り組み自体の新鮮さによるイメージの発信などを通じて、東村山市に興味を持って深く知っていただく機会を創出していただくことが重要だと思います。
  なお、「Ingress」上に設定いたしましたミッション、映画「あん」を題材にしたゲーム上のメダルとともに、これにつきましては5年間継続する予定でございますので、11月22日のイベント開催に参加できなかった方も引き続き楽しんでもらえるものと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) この「Ingress」を使った「あん」のロケ地めぐりなんですけれども、「あん」の映画でちょうど一番メーンのシーンというのが桜だったと思うんです。全生園の桜でしたし、栄町のところも桜のあの雰囲気、その時期にやはりやらないと、せっかくロケ地めぐりしても、今は全然葉っぱがないところを歩いていましたので、ぜひとも春に向けてそういった企画を市と協賛してやってほしい。
  もう一点、あのとき向こうのイングレスの方から「スマホを見ながら歩くので危ない。ちょっと前を見て歩いてください」と言われたんですけれども、あれを何人かグループ化して腕章とかをつけて、どこかの地域では防犯の見守り隊としてその拠点拠点を回っていくので、ゲーム感覚で見守り隊になっているというお話もありました。
  そういったことも一つのきっかけになるのかなと思いますので、その辺もまたここの会社等と御相談いただいて、ぜひとも春に向けて企画を練っていただきたいと思うんですけれども、その辺の御見解をお願いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 今、桜の時期に合わせてという御提案もございました。先ほども申しましたけれども、今回やってみて、初めてのことですので、いろいろな課題とか、よかった点等もありますので、それらも実行委員会のほうと協議しながら今後の展開については考えてまいりたいと思います。
○4番(おくたに浩一議員) (3)にいきます。これからの企画です。
  ①、映画「あん」の海外での上映実績と観客数をお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 映画「あん」の配給会社に問い合わせたところ、海外の上映実績といたしましては、カンヌ国際映画祭、モスクワ国際映画祭、トロント国際映画祭などで上映されたほか、韓国、台湾では既に公開されており、スペイン、イタリア、スイス、フランスなど、これから公開される国も含めまして、45カ国で上映するとのことでございます。
  観客数につきましては、把握はできておりません。
  スペインのバリャドリッド国際映画祭で河瀨直美監督が最優秀監督賞、また、マルタ共和国のバレッタ映画祭では最優秀作品賞と主演の樹木希林さんが最優秀女優賞を受賞されたのを初め、各国で高い評価を受けているものと捉えているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) ②へいきます。これからオリンピックもあります。いつも市長から、この「あん」が海外で上映されていると、たくさんの海外からのお客さんが来られる可能性があるので、おもてなし等を考えていきたいというお話もあります。そして、先ほど(1)で、映画「あん」を国内では45万人の方がもう既に見ているというお話がありました。海外、国内問わず、たくさんの方が東村山に来られたときのおもてなしの対策として、ロケ地の英語表示等、海外からの訪問者対策についてお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 議員御指摘のとおり映画「あん」は、カンヌ映画祭「ある視点」部門のオープニング作品として上映されたのを皮切りに、世界中で順次公開が始まっていますが、「Ingress」も全世界に愛好者がいるところから、今後海外から訪れる方が多くなることも考えられます。
  市としても、この映画を通じて、さらなるハンセン病の理解について啓発を進めていくとともに、地域活性化という面では、先ほど来御答弁申し上げています2つの実行委員会等と連携しつつ、このことのみならず、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた対策という観点でも課題が共通することから、外国語表示等、庁内でも引き続き検討・研究してまいりたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 市長も、所信表明ではなしに招集の挨拶でしたけれども、③、チーム対抗婚活サイコロバスツアーin東村山の実施内容です。11月28日、お話がありましたので、これと今の映画「あん」でシティープロモーションとの関連についてお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 婚活サイコロバスツアーにつきましては、単なる婚活イベントにとどまることのないよう、対象を市内の方に限定せず、また、市内各所をめぐっていただくことで、たとえ良縁に恵まれなかったとしても、東村山の魅力を感じてもらって、一人でも多くの方に東村山ファンになっていただければと考え、実施したものでございます。
  今回のイングレスのイベントは、映画「あん」を使ったシティープロモーションの一環で、ロケ地をめぐっていただくことで東村山のよさや雰囲気を知っていただくとともに、ハンセン病の歴史にも触れていただき、さらには人権の森にも目を向けていただくことができればという思いで実施したところでございます。婚活サイコロバスツアーと映画「あん」でシティープロモーションとの直接的な関係はございませんが、実際に東村山に触れていただき、東村山のよさに触れていただく試みという点では、ともにシティープロモーションの考えに基づいて実施したところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) そこで、お伺いします。これは単発でやるような企画かなと思うんです。東村山のいいところをめぐってということなんですけれども、さっきのイングレスでは東村山市のロケ地を回ったわけです。映画「あん」は45万人、海外でもやっています。何でこれと同じようにサイコロバスツアーで行くところをロケ地にしなかったのかというのがまず第1点。
  それと、市長の招集の挨拶で、市の人に限らなかったというお話はあったんですけれども、市の補助金を使って42名で市外が多かった、効果は不明であると。どうせやるんであれば東村山に住んでもらうとか、結婚した人にプレゼントで、サイコロツアーをやって、もし恋愛して結婚したらこういうのがついていますと、よくあるじゃないですか、テレビの番組で。何でそこまで考えてしなかったのかなというのが疑問に思われます。
  シティープロモーションというのは単発でやるものでなくて、いろいろなものを全部絡みつけて一つの大きなものをしていく、市を盛り上げていく。婚活だってそれにくっつけてやらないと私は意味がないと思うんですけれども、その辺の見解はいかがですか。
○経営政策部長(小林俊治君) 今回の婚活サイコロバスツアーを含めまして婚活支援イベントにつきましては、現在策定中の東村山市創生総合戦略の目的の一つになっております、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえると位置づけているところから、先日、婚活サイコロバスツアーを行ったところでございます。また、12月1日号の市報で募集しています婚活支援イベントも、今回事業者を募集しているところでございます。
  そういったところを見ながら、引き続き検討していくかを考えていきたいところでございますが、ことしの3月の補正予算、26年度の補正予算で、国の補正に基づいてこれを予算化したところでございますが、そういったことから国の地方創生、本来であればもうちょっと計画をきちんと、東村山市の地方創生の計画を立てて、それにのって交付金を活用して事業をしていくというのが本来の形だと思いますが、国の方針で、計画も立てながら、その前に先行型としての事業をこういった形の目的でやりなさいというものの一つがこれになっておりますので、こういった形で婚活支援の事業を行っているところと、どうせ回るなら「あん」のロケ地になった場所を回れという御指摘は、そうした面では確かに御指摘のとおりかと感じているところです。
○4番(おくたに浩一議員) 一定理解はするんです。若い世代の人が、「本気で出逢いを求める独身男女の参加者募集!」と書かれています。今まで東村山で、市じゃないですけれども、ほかでやった、むらコンかな、あれは既婚者でもよかったりして変な企画だったんですが、あれはあれで一つ商店街を盛り上げるという目的があった。
  今回は独身男女参加者募集なんですけれども、若い世代に結婚してもらうような一つのイベントということなんですけれども、東村山で今一番問題になっているのは、20代、30代の若い人が引っ越して出ていっちゃうことが問題なんです。そうすると、こういうので出会った人に東村山に住んでもらう企画をつくらないと意味がないと私は思うので、もう一回そこのところを聞きます。
○経営政策部長(小林俊治君) 今御指摘のところは、今まで人口動態の調査とかそういったところで御指摘の若い世代にどう住んでいただくか、あるいは東村山に愛着を持っていただくかということで、その一つもイングレス、イングレスについてもその一つというところで、ふだんやっているイベントと違う世代をターゲットにしたものでございます。それからバスツアーにつきましても、今回市外からも含めたのは、そこで集まっていただいて、東村山を見て、もしそこで出会って、出会った場所だから住んでもらいたいという願いもございました。
  御回答になるかどうかわかりませんが、42名の方に今回のイベントに参加していただきまして、アンケートをとっております。42名のうち17名から回答をいただいておりますが、このうち、20代3人、30代13人、40代1人、性別では男性が9人、女性が8人、市内に住んでいる方が3名、市外の方が14名ということで、市内の方に「今後も東村山に住み続けたいか」ということで、「はい」と答えられた方が2名ということ、それから市外の方で、「次に住むまちとして選びたいか」という問いかけに対しまして、14名のうち「はい」が3人、「いいえ」が1人で、「わからない」が10人ということで、「わからない」の10の中でも、東村山市というところを知っていただく、あるいは東村山市を今後移転先の一つに加えてもらうということでは、一定効果があったのではないかと捉えているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 大きな2番目にいきます。学校管理下における重大事故の対応ですけれども、先日、11月18日に私ども民主党会派で、衆議院議員第一議員会館で行われました「学校管理下における重大事故について考える勉強会」というのに参加してまいりました。
  これは、学校管理下で事故が発生したときの被害者家族の現状を家族の方からお聞きし、そして、二次的被害に苦しみながら闘い続けているその家族の方が、切なる思いで、事故再発防止、被害者保護のためにも早急な対策が必要だということで企画されたものでございます。議員連盟がこれからできて、国会のほうでもやっていくんですけれども、各地方でもこういったことをぜひ取り上げてほしいという主催者側からの要請がありましたので、今回お聞きいたします。
  (1)私が平成26年3月議会で一般質問いたしました、全教職員のAED研修、使用マニュアルはできているかお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 自動体外式除細動器(AED)につきましては、平成20年度に市内全小・中学校に導入したところでございます。
  教職員へのAED取り扱い研修につきましては、導入年度の平成20年度には、校内設置先メーカーが全校に出向き、全教職員対象に研修会を開催いたしました。翌平成21年度からは、毎年、水泳指導開始前の5月または6月に、市外からの転任者や新規採用職員等を対象に、メーカーによる取り扱い研修会を年1回実施しているところでございます。
  なお、研修会の際には、メーカー作成の使用マニュアルを配付し、学校に設置しておりますAEDを使用し、取り扱い研修を行っているところでございます。
  また、消防署と連携し、教職員対象の普通救命講習の中でもAEDを使用した講習を実施しており、救命技能の維持向上のためにも、3年ごとに1回更新の受講を行っております。さらに、多くの学校では、毎年、水泳指導が始まる前に消防署と連携を図って心肺蘇生の研修を実施しており、いざというときには誰もがAEDを使用できるようにしております。
  教育委員会といたしましても、平成27年3月に、食物アレルギーの冊子でございますけれども、対応指針を作成させていただきました。その中で心肺蘇生とAED手順の掲載をしまして、これを各学校に配付し、活用していただいているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 平成26年3月の一般質問の部長の答弁で、私の質疑に関してこう言っています。「教職員の年度の人数は把握しておりませんけれども、全体の教職員の人数が580名程度ですので、3年間の受講した人数からいたしますと、全員が受講されてはいないということで思っております」ということで、その3年間で順番にやる受講で全員がしていないということをまずおっしゃっているので、それについては全員がしているのかの確認を再度したいことと、そのときに、事故対応テキストで通称「ASUKAモデル」というのを提示させていただきました。
  今おっしゃったようなアレルギーのマニュアルのことはそのときもおっしゃっているんですけれども、このASUKAモデルが非常にいいということで、「今後マニュアルについては検討させていただきたいと考えております」という答弁をいただいておりますので、これ以降どういう形になったのかをお聞かせください。
○教育部長(曽我伸清君) 救急救命講習の受講者につきましては、今、議員御指摘のとおり、各年度、500名強の職員がいるわけですけれども、年度で見ますと340人ぐらいが受けているという、3年間でなっていますので、まだまだ全員が確実にその講習を受けているというまでには至っておりませんので、今後さらに講習をきちんと受けるようにという指導をしてまいりたいと思います。
  また、前回ASUKAモデルについて研究させていただきたいという答弁を差し上げました。その中で、申しわけなかったんですけれども、27年のアレルギー対応の中でまず最初は対応させていただきながら、今後もさらにASUKAモデル、確かに他市でやっているのを私も拝見させていただきましたので、今後そこについてのさらなる検討をさせていただきたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 教職員の方々は子供の命を預かっているわけですので、受けていないからできませんでしたでは済まない。事故がないからいいけれども、事故があったときに、私は使えるから使えないからということで子供の命が左右されるのは全くナンセンスですから、そこは必ず全職員に義務づけるぐらいにしてもらわないと、安心して子供を預けられないという保護者の方がいるかもしれませんので、しっかりと対応してほしいと思います。
  (2)にいきます。東村山市における組体操や柔道等での過去5年間の骨折・死亡の重大事故の件数と、その対応をお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 過去5年間におきまして、組体操や柔道による死亡事例はございません。組体操練習中における骨折事例といたしまして、過去5年間におきましては、小学校で11件、中学校で5件の報告がございました。また、体育学習及び部活動の柔道練習中における骨折事例といたしましては、中学校で13件の報告がありました。この件数につきましては、軽症の骨折も含んでいるところでございます。
  また、骨折等が疑われるけがが発生した際には、各学校では救急車やタクシー等による病院への搬送を行いまして、医療機関での必要な診療や検査、処置を行っております。また、学校は、保護者への連絡を行うことはもとより、教育委員会指導室へ事故発生の報告を行うこととなっております。
  教育委員会といたしましては、このような事故を未然防止するために、事故防止に関する通知文を発出したり、校長会等で事例をもとに注意喚起を促したりしているところでございます。また、学校定例訪問がございますけれども、学校を訪問した際には、体育の授業等を観察いたしまして、適宜指導するように行っているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) (3)にいきます。先ほど言いました11月18日の衆議院議員会館での研修、勉強会ですけれども、学校管理下で事故が発生したときの被害者家族の現状ということで、こういうことが言われていました。家族や遺族が知りたいことを学校側から知らされることはほとんどないため、重篤な状態の我が子を病院に残しながらも、目撃者の記憶が鮮明なうちにと生徒への聞き取りなどをして事実を知る。我が子の身に何が起こっていたのか、何が真実なのかを知るために裁判を起こす家族が多い。しかしながら、何年も二次的被害に苦しみながら闘い続けているというお話がありました。
  また、事故再発防止、被害者保護のためにも早急な対策が必要であるということで、例えば初動調査体制の確立をしてほしいということで、制度化された国の調査機関の設立とか、被害者家族会も組織に入るとか、事故直後に学校に入り調査開始をしてほしいとか、そういったお話がございましたのでお聞きします。
  (3)東村山市における初動調査体制と原因究明調査機関の設置についての見解をお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 学校内外で重大事故が発生した場合には、まず学校から指導室に事故発生の第一報が入ります。指導室では、学校の要請や事故の内容等を鑑み、必要に応じて指導主事を学校へ派遣し、学校の初動調査について指導・助言をするとともに、事実確認を行い、教育長へ報告しているところでございます。また、東京都教育委員会へ事故発生の第一報を入れ、必要な情報提供及び指導・助言を受ける体制をとっております。
  事故の原因究明調査につきましては、特別な調査機関の設置はございませんけれども、指導室から学校に対して事故報告書の提出を求め、事故発生当時の状況や事故の対応、今後の管理体制の改善等について報告を受けることとなっております。
  指導室では、報告書をもとに改めて事故の詳細について聞き取りを行ったり、必要な指導・助言を行ったりしております。また、再発防止の観点から、市内小・中学校に対しても、校長会を通して事故の原因や内容等について情報の共有を図り、未然防止のための指示や指導を行っております。
  なお、重大事故が、いじめ問題等に関すると判断された場合には、いじめ問題調査委員会を発足させ調査することとなっております。
○4番(おくたに浩一議員) 今、部長におっしゃっていただいたような体制がきっちりとれていれば安心だと思うんです。たくさんのこれだけの、学校から全然情報が来なくて、被害者の家族が走り回って、逆に白い目で見られたり、学校側から排斥されたりみたいなことが書いてあるんですけれども、一つすごくいい話があるんです。
  お名前を出しちゃうと個人情報になるので、K君、名古屋で柔道初心者の1年生です。この人は、後頭部を殴打して、数分後意識を失って救急搬送されたんです。この初動調査で教頭が部員から聞き取りました。校長は何と言ったか。「隠蔽するようなことはせず、事実を明らかにしていきたい」と返答し、すぐさま動いたんです。いろいろある事例は全部学校が出さない、校長がそれはノーコメントという形で責任の押しつけ合いみたいなことをしているんですけれども、ここの学校の校長先生がリーダーシップをとって、全て明らかにしますということで、やはりリーダーシップをとっておられるところの例が載っていて、ぜひこういうことを全国で広めてほしいということが書いてあるんです。
  教育長、昨日再任されましたので、その辺の思いを一言述べていただけたらうれしいと思います。
○教育長(森純君) 私も現職のころに、何かあったときに、例えば生活指導の問題でもそうなんですが、極力隠すということがなく、保護者に実態を説明して、逆に御協力を仰ぐとか理解をしていただくように努めていたんです。ですから、今、教育長となって各校長を指導する立場にいるわけですので、折に触れてそういう話はしてきているつもりでございます。今後もまた必要に応じてそういう指導をして、できるだけオープンな学校にしていきたいと思っております。
  ただ、その際に、よく一般の方に言われてしまうのは、学校は閉鎖的なのではないかという印象を持たれるんですけれども、実際には子供のプライバシーを配慮するが余りにそういう事態になってしまう場合が多いので、それを除けば、全ての面において透明性を高めていく努力はしていきたいと思っております。
○4番(おくたに浩一議員) 大きな3番目にいきます。避難所の一泊体験についてです。11月20日に実施しました議会報告会、市民との意見交換会におきまして、耳の不自由な方も参加した中で、避難所の一泊体験を希望する御意見がありました。私もぜひ実施すべきと考え、以下お伺いします。
  (1)避難所運営連絡会について。①、避難所運営連絡会モデル校として、青葉小、化成小、萩山小3校の立ち上げがされています。その活動概要をお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) モデル校3校の活動概要につきましては、各校での避難所運営マニュアルの作成と、地域の方々に連絡会の活動と発災時の避難の流れを御理解いただく避難マニュアルの作成及び配布、このほか避難所運営マニュアルの検証と避難所運営要領の習熟を目的として、マニュアルに基づいた避難訓練、避難誘導や避難所開設などを行っていただいているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) ②です。平成25年度末からモデル校以外の学校に対し、市内を7つの地区に分け地区単位で説明会を実施し、その後各学校に運営連絡会の設置を行うことになっています。その実施計画と進捗状況をお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 避難所運営連絡会の設置の計画につきましては、モデル校3校以外の19の小・中学校に3カ年で設置していくことと計画しております。
  平成26年度は小学校6校、回田、大岱、八坂、久米川、秋津東、富士見、以上にて設置が完了しておりまして、平成27年度末には小学校6校、秋津、南台、東萩山、北山、野火止、久米川東、そして平成28年度には中学校7校において設置を行う予定としております。これにより、全22校の小・中学校での設置が完了する計画となっております。
○4番(おくたに浩一議員) ③です。避難所運営連絡会役員等へ女性の参画を促進することになっています。現在の比率と参加促進に向けた取り組みをお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) モデル校3校の避難所運営連絡会における女性役員の割合は、3校の合計で70名中20名の約29%となっており、それぞれ化成小21%、萩山小35%、青葉小29%となっております。26年度末に設置された6校につきましては、現在役員の方を各団体から御推薦していただいている途中でございまして、現時点でまだ全校確定はしておりませんが、届いている報告の中では、大岱小が10%、久米川小が50%という状況でございます。
  また、参加促進に向けた取り組みでございますが、避難所運営には女性の視点が大変重要でございまして、そのことを各種関係団体に御説明し、さらなる御理解をいただきたいと考えておりまして、市では、男女共同参画推進情報誌「ふぃ~りんぐ」におきまして、男女共同参画の視点から見た東村山市の防災対策の特集号を発行したほか、男女共同参画推進講座の中で、防災に関する講座の実施や、ふだんから行っております通常の防災講座等におきましても女性の視点、そして参画の重要性を御説明させていただきまして、女性の参画の推進についての土台づくりを現在進めているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) (2)です。避難生活訓練について。①、東村山市避難所運営ガイドラインの5、避難所運営連絡会の日常的な活動の(3)避難生活訓練に「備蓄品を活用した避難所での宿泊生活の訓練を行う」とあります。避難生活訓練について、過去に実施していればその内容をお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 現時点におきまして、避難生活訓練の実施までには至っておりませんが、平成10年から21年まで、地域住民の皆様を中心とした防災訓練の実施を目的に、自治会を中心に実行委員会を立ち上げて、12校、各1回、夜間震災訓練を実施しておりました。その後、自治会等を中心とした地域防災訓練に移行しております。
  またこのほか、宿泊訓練ではないのですが、平成25年8月に第六中学校で、11月に秋津小学校で社会福祉協議会主催により、私どもも協力させていただきました夜の避難所体験を行ったことがございます。
  内容でございますが、夜7時に各学校の体育館に集合していただき、参加者は、自宅から学校体育館を目指し避難経路などを確認しながら参集していただき、体育館の床に直接座り込んで、体育館に避難するとどのように感じるかなどを体験しつつ、グループ討議を行っていただきました。
  市のほうからは、基本的な防災の話、自助・共助ですとか、避難所運営連絡会等の御説明を行わせていただき、体育館の明かりを消してバルーン投光器の実演や備蓄食料の紹介、各家庭での備蓄のお願い等につきまして協力をさせていただいたことがございます。
○4番(おくたに浩一議員) 今のところで、夜の震災訓練は私も四中とかに行ったことがあります。夜の避難体験もされているということなんですけれども、この避難所運営ガイドラインに「備蓄品を活用した避難所での宿泊生活の訓練を行う」とありますけれども、これについて実際にいつぐらいから実施する計画なのか、段取りを教えていただけますか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時休憩

午後2時1分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○環境安全部長(東村浩二君) 避難所運営連絡会の訓練に移行しておりますので、各校の運営連絡会の中で、今後いつどのような形で行うか、どの程度の規模で行うかなどを検討していただく必要がございます。避難所運営マニュアルの習熟度やその段階に応じて訓練を行っていただいておりますので、議員御指摘の形での訓練につきましても、今後の連絡会で習熟の段階等に応じて行っていただけるよう、市としても御提案、そして御支援をさせていただきたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) ②です。近隣市における同じ備蓄品を活用した避難所の宿泊訓練の実施状況と内容をお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 近隣市における宿泊訓練を実施しているのは、小平市、清瀬市、所沢市でございます。
  まず、小平市につきましては、総合震災訓練の実施項目の一つとして避難所体験訓練がございまして、事前に募集した約20名の訓練参加希望者が、総合震災訓練の会場である学校で訓練前日の夜から避難、給食、宿泊を体験するというものでございます。
  次に、清瀬市におきましては、小学校が実施主体となった避難所体験を実施しておりまして、実施内容は各校によって異なるとのことですが、5・6年生が学校で給食や宿泊訓練を行い、避難所生活を体験するというものでございます。
  最後に、所沢市におきましては1校のみですが、ことし初めて宿泊訓練を実施しております。実施主体は自治会で、総合防災訓練で行われた避難所運営訓練の後、希望者62名が会場に残って宿泊訓練を実施しております。避難所運営や給食訓練を実施した後、避難所運営の図上訓練HUG、防災講話を実施したとのことでございました。
○4番(おくたに浩一議員) 小平なんかは総合震災訓練でやっているし、清瀬は小学校の5・6年生、所沢は1校でことし初めてしたということなんですね。先ほど部長の答弁では、避難所運営連絡会のほうにこれからお願いしていきたいという話なんですけれども、モデル校として青葉小、化成小、萩山小、特に私が知っているのは萩山なんですけれども、非常にやる気満々じゃないですか。できるんじゃないですか、萩山だったらと思うんですよ。
  スタボラ会のメンバーもたくさんおられますし、そういうボランティアの人たちもたくさんおられますから、ぜひ体験訓練を萩山小学校、学校の施設でありますのでいろいろ調整も必要だと思いますけれども、できるところからまずやってみるというのが必要だと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) ただいま議員に御提案いただいた萩山の避難所運営連絡会につきましては、本当に先駆的な取り組みがなされておりますので、私どものほうからも、そういった形での新たなメニューが実現できるかどうか御相談させていただきながら、ぜひやっていきましょうということでお話を持ちかけてみたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 最後、③です。耳の不自由な人も参加した中で、避難所の一泊体験を実施すべきと考えます。どうすれば実施できるか、実施に当たりどのような課題があるのか、見解をお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) まず、どうすれば実施できるかにつきましては、さきの答弁とも一部重複しますが、ぜひ運営連絡会の皆様とも話し合って、市としてどのような準備ができるか相談させていただきたいと考えております。
  また、耳の不自由な方々におかれましても、まずは市で行っております日ごろの訓練に参加していただきまして、ぜひ御要望を含めたお声をお届けいただきたいと考えております。一方、市も地域の皆さんも、耳の御不自由な方々にどういった対応をすればいいのかということを理解していただく必要がございまして、私どもといたしましても、防災所管でとれる対応、その他、健康福祉所管や福祉関係団体の皆さんのお力添えをいただいて、御指導、御助言をいただいた中で準備や体制を組んでいく必要もございますので、そういったことが課題になるのかなと考えております。
  現在、総合震災訓練の中でも御参加いただいているメニューもございますので、こういった機会、またお話し合いの機会を通して、ぜひお声をいただきたいと考えているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 私が聞きたかったのは、耳の不自由な方が例えば一泊で体験される場合に、必ず手話の通訳の人がついていないと無理だとか、運営主体のほうがみんな手話を習うのかとかあるじゃないですか。コミュニケーションがとれないからやりにくいという課題があるのかなと思ったんですけれども、庁内の連携とか、それはそれとして、それは別に一泊で我々が宿泊で避難所体験するのも同じことじゃないですか、できるかできないか。特に耳の不自由な人にとっての課題、そこをお聞きしたかった。もう一回お願いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 市といたしましては、これまでの訓練を通しましても、手話通訳者、要約筆記者を介して訓練の内容や展示物の説明を行っておりますが、御提案の避難生活訓練を実施する場合におきましても同様な手話通訳や要約筆記の方に御支援いただいたり、また筆談だとか、どのような環境を整えていく必要があるのかということを検討する必要があると考えております。
  何よりも大切なのは、議員もおっしゃられましたが、意思の疎通がお互いにできる状況をつくることだと思っておりますので、先ほど申し上げましたようなお声をいただきたいと考えているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 問題なのは、一泊体験だったら手話の通訳の人がついたり要約筆記の人がついたりできるかもしれませんけれども、体験するということは、実際の場面を想定してだから、例えば耳の不自由な方がそこにお一人で行かれたときに、誰も手話がわからない。大体大きいこういうマイクで、何か配りますからこちらへ並んでくださいと言っても、聞こえないからもらえないわけです。それが問題なんですよね。だから、一泊体験をするときに、そういうことを想定してやらないと意味がないと思うんです。
  それで、11月28日、日経ホールで「全国におけるオリンピック・パラリンピックの気運醸成について」というイベントがあったんです。これの上の階で、ちょうどオリンピック・パラリンピックで海外からも人が来たり、障害者のパラリンピックもありますから、視聴覚障害者のコミュニケーション支援アプリというので無料で体験できますとか、いろいろ紹介があったんです。
  だから、手話ができなくても文字と音声でコミュニケーションが簡単に、会話と筆談で会話がスムーズと、声がそのまま文字になる、指で書いて会話ができるという、オリンピック・パラリンピックを見据えて都のほうは、シンポジウムで上で展示して実際にやっていたんです。こういうのがあるんだから、耳が不自由であっても、もし避難所にこういうのが設置できれば、ぜひそういうことはできると思うので、その辺もあわせてこれから検討していただきたいと思いますが、最後、見解をお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 今のアプリの話につきましては大変参考になりました。今後、検討の中で視野に入れて進めていきたいと思います。
  そして、私ども、先ほどもちょっと触れましたが、防災所管だけでは行き届かないことも多々ございます。そういった中で、まずは地域の皆様と耳の御不自由な方々のお互いの意思の疎通を図るために、なかなかガイドラインやマニュアルの中で明記できていない対応の手引といいますか、それは避難所ごとにということではなく、共通して必要なのではないかと考えておりまして、そういったことも課題になっておりますので、対応のツールとして参考にさせていただきながら、そういったことも整理していきたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 質問時間制限に抗議をして質問します。
  まず、大きい1点目ですが、栄町1丁目交差点改良工事における建設業者の建設業退職金共済事業取り扱い状況についてお伺いいたします。
  栄町1丁目の交差点の改良工事につきましては、道路保全公社に委託して、そこからの入札で、99%の落札率で菊池建設が工事をすることになっておりますが、まず1点目として、菊池建設は建退共に加入しているのかどうかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 菊池建設につきましては、建設業退職金共済制度に加入していると伺っております。
○5番(朝木直子議員) 2点目ですが、この栄町1丁目工事に必要な共済証紙、この購入額は積算上どのくらいになっていますでしょうか。枚数もあわせて伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 共済証紙の購入枚数につきましては、原則、対象労働者数及びその延べ就労日数分を購入することとされております。しかしながら、工事内容によって、あらかじめ対象労働者数等、正確な把握が困難な場合には、建退共制度を運営している独立行政法人勤労者退職金共済機構が定めている算出困難な場合の共済証紙購入の考え方を準用し、算出した枚数をあらかじめ購入することも可能とされております。
  仮に、この算出方法で栄町1丁目交差点改良工事に当てはめますと、計算上、証紙費用約56万円、1枚310円の証紙ですと約1,800枚となります。
○5番(朝木直子議員) そこで伺いますが、私が入手した資料でも購入額は55万8,000円、確かに1,800枚となっておりますが、ただこの後に、菊池建設から都の道路整備保全公社に提出された建設業退職金共済制度加入届という文書によりますと、備考欄ですかね、現在当社で所有している残証紙が5,361枚ありますので、現段階において証紙の購入はいたしませんと書いてあるんです。
  これを前提にして伺いますが、実際にこの工事で労働者の共済手帳に証紙の添付がきちんとなされているのかどうか、そこの確認はされていますか。
○まちづくり部長(野崎満君) 菊池建設につきましては、証紙は、今回の工事について残余証紙が手持ちにあるということで、この工事に対しての購入は現在していないということでございます。今後、日数等で必要が生じた場合には、その分を購入すると聞いておりますので、しっかりと証紙は張られているものと認識してございます。
○5番(朝木直子議員) なぜこのようなことを聞くかといいますと、内部外部含めてですけれども、いろいろな話がありまして、実際に菊池建設は、結論から言うと、証紙を買わずに、労働者に証紙を渡していないのではないかという情報があります。
  それで、調べてみますと、例えば今回、9月3日契約の栄町の工事については55万8,000円、1,800枚ですが、現在証紙が5,361枚ありますと書いてあります。ところが、菊池建設の証紙を購入した記録を見ますと、4月1日から8月31日までで29万6,120円しか買っていないんです。これしか買っていない、4月から。
  それで、この直前に同じく菊池建設が契約している工事があるんですけれども、ことしの6月29日の練馬区の中学校屋内運動場等の工事の同じような加入届なんですけれども、これにも、当社の在庫5,007日分から使用しますので当工事では購入いたしませんという届け出があるんです。
  ほかにもいっぱい資料を持っているんですけれども、全部は言いませんけれども、ほとんど菊池建設の届けを見ますと、大体いつも5,000日分ありますとか、六千何日分ありますので今回購入しません、今回購入しませんという書類ばかりなんです。ところが、掛け金の収納状況一覧というものを見ますと、ほとんど証紙を買っていないんです。
  これを調べている方もいらして、私も資料をいただきましたし、実際に現場からの声もあってこういう話になって、内部からそういう声があってこういう話になったわけですけれども、この栄町1丁目の工事についても、やはり証紙は購入していないという意味で、していないんではないかと思っているんです。実際に本当に在庫があるのかどうかということを非常に心配しているんです。
  次に(3)で伺いますけれども、建退共の証紙費用、この場合は55万8,000円でしたか、60万円弱でしたよね。この金額というのは、契約金額の中に含まれているのかどうか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 建退共制度に基づきます事業者負担額につきましては、間接工事費である現場管理費の中に他の現場管理費、関連経費の項目と合わせて計上されております。そして、この現場管理費の算定に当たりましては、各項目の積み上げではなくて、対象工事費に対して決められた一定の管理費率により、現場管理費総体として機械的に定まってまいりますので、現場管理費を構成する各項目の金額は積算されないものでございます。
  したがいまして、菊池建設と公社で契約している今回の工事案件につきましては、正当な金額が積算されていると考えてございますので、先ほど来議員がおっしゃっていた、菊池建設が証紙を何枚もお持ちで、それをどう運用しているかということにつきましては承知してございません。
○5番(朝木直子議員) そうすると、契約金額の中に含まれているということですよね。実際に証紙を使っていなかった場合はどうなりますか。
○まちづくり部長(野崎満君) ただいま申し上げましたように、今回の契約金額の中には適正に算入されておりますので、菊池建設が証紙をどれだけお持ちで、幾ら買って、幾らどういう運用をしているかについては承知してございません。
○5番(朝木直子議員) 適正な契約という意味でいうと、もし菊池建設がこの証紙を、仮に、実際に在庫がないのに在庫があると称して購入せず、そして労働者の共済手帳にも添付していなかった場合にはどうなりますか。今、情報提供がなければ別ですけれども、実際にそういう情報提供があった場合に調査はしないんですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 今、議員は「仮に」とおっしゃられましたけれども、仮にの御質問にはお答えできませんし、我々とすると証紙は適正に張られているものと認識してございます。
○5番(朝木直子議員) さっきから言っておりますけれども、ことしの4月1日から8月31日まで29万円の証紙しか買っていないんです。ところが、私が持っているだけでも、練馬区が5,007日分ですから約155万円必要なわけです。155万円必要だけれども、これも全然買っていないのに在庫がありますと言っているわけです。その後、栄町の工事では、なぜか在庫がふえているんですね、買ってもいないのに。ふえていて、今度は5,361枚ありますと言っているんです。これはどう分析されますか。
○まちづくり部長(野崎満君) 繰り返しで申しわけございませんが、菊池建設が証紙をどれだけお持ちか、購入しているか、どう運用しているかは承知してございません。
○5番(朝木直子議員) そういうことじゃなくて、客観的に菊池建設が証紙を買った数と出ていく数を足し算と引き算すれば、実際に証紙があるかどうかというのはわかるわけじゃないですか。5年間、ほとんど工事に見合う額の証紙を購入していないんです。23年からの資料があるんです、ここに。工事に見合うだけの証紙をほとんど購入していない。それで、ほとんどの工事で提出している書類には、うちには在庫がありますので今回は購入しませんと書いてあるんです。
  こういう情報提供をしているわけですから、適正にこの点、処理しているかどうか調査をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) また繰り返しで申しわけありませんが、今回の工事に際しての証紙金額については適正に積算されてございますので、それ以上我々として関知することは考えてございません。
○5番(朝木直子議員) 工事の数に見合った証紙を購入していないというデータがあって、証拠があって、実際に栄町の工事でも証紙は購入していないという文書が菊池建設から出ていて、にもかかわらず、きちんと適正に証紙は労働者に添付されていますという根拠は何ですか。そういうふうにおっしゃる根拠は。何を信じてそうおっしゃっているんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 我々とすると、今回の工事の契約は、公社と菊池建設が契約しているわけですけれども、この契約金額の積算上適正に費目として積算されているかどうか、そこが問題でありまして、先ほど来申し上げているように、菊池建設の証紙、今回の工事以外のことをおっしゃられていましたけれども、そうしたものの状況は把握してございません。
○5番(朝木直子議員) 結局、公社を挟んでいるから、うちはもう知ったこっちゃありませんよということですか。契約金額の中に含まれているんであれば、きちんと適正に、この建退共についてもきちんと証紙を購入して、労働者の方たちの手帳に添付しているという事実があるかないかについては、うちは知らんということですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、公社に確認したところ、菊池建設で残証紙をお持ちであって、それを今回の工事に張らしてもらうということで聞いておりますので、そのように対処するものだと認識してございます。
○5番(朝木直子議員) そうではない疑いがありますよと客観的なデータをお示しして言っているんですから、公の場で、きちんと調査してください。
  次にいきます。柳泉園の水銀排出問題についてです。1番目、9月1日の柳泉園の焼却炉における水銀排出濃度の上昇についてお伺いいたします。
  (1)柳泉園で水銀排出濃度が9月1日に上昇しましたが、上昇したことを確認してから停止するまでの経過について伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 柳泉園組合におきまして、水銀排出濃度が上昇したことを確認してから停止するまでの経過といたしましては、9月1日火曜日の午前8時46分に、稼働中の1号炉におきまして、水銀濃度が急激に上昇したことを確認したということでございます。
  排ガス中の水銀に関しましては、法律による排出基準は定められていないことから、柳泉園組合におきましても基準値の数値を定めておりませんでした。自己規制値を定めている東京23区清掃一部事務組合を参考にしたところ、今回1号炉の水銀濃度がその値よりも高い数値となったことから、同日の午後4時に1号炉の立ち下げを開始し、翌日の午前10時に完全停止となったものと伺っているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 水銀が排出されて水銀計に検知された後、東村山市を含む周辺住民への連絡とか対応はどのようなものであったのか伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 柳泉園組合におきます東村山市側を含めた周辺自治会への初度の連絡につきましては、1号炉が完全停止した後の9月2日に周辺自治会の代表者に電話にて一報を入れ、そして説明を行うとともに、9月4日付の文書にて、停止の経緯及び今後の対応について報告したとのことであります。
  また、当市へは、これら周辺に対応した後に、去る9月9日に文書にて報告をいただいているところでございます。
○5番(朝木直子議員) その当日、特に周辺住民、一番初めに自治会長に連絡、周辺の自治会の代表ということは自治会長だと思うんですが、連絡したということですけれども、周知ということではないですよね、それは。自治会長に連絡しても、それで近隣住民に速やかに周知してくれているとは限りませんし、実際に恩多町の方に聞いても、いまだにこのことを知らなかったという方がほとんどと言っていいんじゃないかと思う、かなりの人が知らないですよね。
  柳泉園については、恩多町、青葉町もですけれども、直近に住民、市民がいるわけで、そういう意味では、東村山市として、今後柳泉園で何か事故等が起きたときの連絡体制について、今回これでよかったのかなと思うんですが、いいわけはないんですけれども、いかがでしょうか、今後について。
○資源循環部長(間野雅之君) 今、議員御指摘のとおり、先ほど申し上げたとおり、周辺の自治会へは9月2日に電話を入れたということでございます。ただ、私たち東村山市には9月9日に通知をいただいたということもありますので、その点においては、もし重大な事故があった場合、緊急性を要すということもありますので、周辺の方々、そして東村山市へもぜひ早急な対応、丁寧な対応をしていただきたいと申し上げております。そういった面では、柳泉園組合のほうでも緊急時の体制づくりのフローをつくったとお伺いしているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 例えば協定を結ぶとか、やはり公害が発生し得る施設なので、その点については特に周辺の方たちが安心できるような体制をつくっていただきたいと思います。
  次にいきますけれども、この原因についてなんですが、どのように究明されているのか状況を伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 柳泉園焼却炉における水銀排出濃度が上昇した原因につきましては、新聞報道等にもありますけれども、搬入物の中に血圧計などの水銀を含む廃棄物が混入したのではないかという、可能性があるということで聞いております。水銀濃度が検出された原因については、今後、専門家や第三者を含めた委員会を設置いたしまして、原因の究明や再発防止対策を含め検討していく必要があると考えているとの報告を受けているところでございます。
○5番(朝木直子議員) たしか血圧計か何かが混入したのではないかという報告になっていますけれども、ただ、市民団体の方たちが試算というか計算してみると、今回排出された排出量が1時間平均値で1立方メートル当たり0.14まで出たということですよね。これをもとにして、バグフィルターで95%は排除できるという計算をしていくと、もともとの水銀投入量が340ミリグラムのものを焼却炉に投入しなければ、こういう数値は出ないだろうということで、本当に血圧計なのかどうか、あるいは1つだったのか100個だったのかということにもなってくるわけです。
  この点については、柳泉園は当市の施設ではないので、なかなかこの質問をするのも難しいんですけれども、ただし、東村山市民の健康にも直結する問題でありますので、この点についてはきちんとした連絡体制をとっていただいて、情報がありましたらすぐに情報が入るような体制をとっていただきたいと思います。
  次にいきます。23区の清掃一部事務組合で、さっき言いました自己規制値が定められておりますけれども、どういう理由で定められているのか伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 23区一部事務組合の自己規制値についてでございますが、昭和58年当時、東京都23区、いわゆる特別区内ですけれども、清掃事業を行っていた東京都は、それ以降に建設する清掃工場の環境影響評価において、水銀を排ガス影響の予測物質に追加したことから、環境影響評価による排ガス中の水銀濃度は、昭和60年当時、最新清掃工場の排ガスの実測平均濃度である0.19ミリグラム/ノルマル立方メートルを使用していましたが、昭和61年以降は、排ガス中の水銀除去技術の向上によりまして、排出口の水銀濃度が、労働安全衛生法に基づく水銀及びその無機化合物の作業環境評価基準の管理濃度である0.05ミリグラム/ノルマル立方メートルまで下げることが可能になったということでやっているそうです。
○5番(朝木直子議員) 当然、法律のほうでも水銀排出は規制がかかっていますし、健康被害があるから一定の規制をしている。さっき法律では定められていないのでということでしたけれども、それと、柳泉園とか清瀬市とかの発表を見ると、これぐらいでは何の問題もないから大丈夫だよみたいなことばかりが書いてあるんですが、実際に規制値があるということは、当然健康被害があるから規制されているわけでありますので、そういう意味でいうと、(3)にいきますけれども、秋水園ではどのようになっていますでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 秋水園ですが、自己規制値の考え方につきましては、東村山市は古くからごみと資源の分別に取り組んでいることから、各御家庭から排出される燃やせるごみの中には、環境に影響するようなものが混入されるリスクが非常に少ないことと、法令等で排出基準が定められていないことから、自己規制値は設定していないところでございます。
○5番(朝木直子議員) 自己規制値が設定されていないというお話ですけれども、そもそも水銀計は設置されていますか。
○資源循環部長(間野雅之君) 水銀などは、危険物の回収ということで分別を行っている状況でございます。(「それをはかるものは」と呼ぶ者あり)水銀の計器は持っておりません。
○5番(朝木直子議員) 自己規制値も何も、そもそもはかるものがなければ、規制値があるかないか以前の問題じゃないでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時38分休憩

午後2時38分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○資源循環部長(間野雅之君) 秋水園のほうでございますが、そのような計器はついておりませんので、1年間に各炉2回ずつ、合計4回ですが、検査を別途でしている状況でございます。
○5番(朝木直子議員) さっきリスクが少ないとおっしゃっていましたけれども、リスクが少ないからということとゼロだということではないですよね。実際にお隣の柳泉園でこういう騒ぎが起きているわけですから、少なくともきちんと計測する水銀計くらいは設置するべきだと思いますので、ぜひ検討しておいてください。
  次にいきます。大きい3番目、マイナンバー制度です。通知の進捗状況と終了予定について伺います。
○市民部長(原文雄君) 通知の進捗状況でございますが、番号通知のための通知カードの郵送につきましては、平成27年11月8日より開始されました。11月30日時点で、東村山市の郵送分7万1通は全て初回配達を終了しております。この初回配達済みの中には、不在により不在連絡票を投函し郵便局で保管しているものも含まれております。このうち市役所に既に返戻されたものは6,336通でございます。
○5番(朝木直子議員) 受け取り拒否世帯はありますでしょうか。あれば、その世帯数を教えてください。
○市民部長(原文雄君) 受け取り拒否の世帯でございますが、11月30日時点で、35通が受け取り拒否として市役所に戻っております。
○5番(朝木直子議員) その35通というのは、受け取り拒否の意思表示をした人ですね。はっきりした人で、例えばほったらかしにして受け取っていないという人は含まれていないんですね。
○市民部長(原文雄君) 郵便局から明確に受け取り拒否ということで受け取っております。
○5番(朝木直子議員) それはどういう方法で行っていますか。(不規則発言多数あり)
○市民部長(原文雄君) 郵便局から文書というのはいただいておりませんので、郵便局とのやりとりの中で拒否というのを明確に意思表示したものを市として受け取っているということでございます。
○5番(朝木直子議員) いいです、私も受け取り拒否していますからね。制度や通知についての市民からの問い合わせ状況はどうなっていますでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 電話及び窓口におきまして、平成27年11月24日時点で600件以上の問い合わせをいただいております。内容といたしましては、主に通知カードをいつ受け取ることができるのか、番号カードの申請方法などで、内訳として上位5位までですが、1位として、いつ届くのか、2、返戻分について、3、申請の仕方について、4、届いたカードをどうすればいいのかについて、5番、受け取り方についてでございます。
○5番(朝木直子議員) 次に、団体というか法人への番号通知ですけれども、これはどういう方法で行っていますでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 会社等の法人につきましては、本社に対し国税庁より発送しております。
○5番(朝木直子議員) 国税庁から発送しているのは知っているんですけれども、この法人の番号というのは、特に個人情報には該当しないものなんでしょうか。その点について確認させてください。
○市民部長(原文雄君) 法人の番号につきましては、市のほうでは関知しておりませんので、国税庁のほうでそこの辺は判断されているのではないかと思われます。
○5番(朝木直子議員) そのぐらいは聞いておいていただきたかったんですけれども、法人は普通郵便で来るんですよね、「番号通知在中」と大きい文字で書いて。なので、特に法人のほうは、場合によっては公表するようなものなのかなと思ったのでお聞きしました。
  それから、簡易書留で発送して受け取られずに戻ってきた場合の取り扱いについて、どのようになっていくのか伺います。
○市民部長(原文雄君) 今回の簡易書留郵便は、転送不要郵便で送付されておりますので、書留配達時に不在で郵便局で保管されている期間に受け取りがなかった場合、また郵便局に転送の届け出を出している場合、あるいは受け取り拒否の書留については、郵便局より市に返戻されます。
  市に返戻された通知カードは、市民課にて住民基本台帳システムを使い、死亡または転出などの異動がなかったか確認、調査を行います。死亡、異動がなかった場合には、市で保管していることを普通郵便で世帯主に通知いたします。その通知により、本人または代理人に御来庁いただき、通知カードを受け取りいただきます。
  なお、病気、身体の障害、その他やむを得ない理由により本人の出頭が困難である場合には、職員が本人のもとに出向き、あるいは再度簡易書留郵便等で本人に送付するなどの方法をとって通知カードを送付いたします。
○5番(朝木直子議員) 次に6番目ですが、視覚障害者への対応というのはどうなっているのでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 総務省のホームページでは、聴覚障害者の方や視覚障害者の方に向けたマイナンバーの資料を公開しています。また市では、マイナンバー制度に関する視覚障害者向け資料として、障害支援課の窓口にて、点字・大活字冊子と音声広報CDを用意しております。
  あわせまして、通知カードの送付につきましては、送付用封筒裏面の右下部分に点字で「まいなんばーつうち」と記載があり、また左下部分には、携帯電話の無料アプリケーション等を使用することにより簡単な案内を聞くことができる音声コードが印刷されております。
  また、個人番号カードにつきましては、申請者より御希望いただければ氏名を点字で入れることができます。
○5番(朝木直子議員) そもそも総務省のホームページでとおっしゃっていましたけれども、視覚障害者の方はホームページを見られない方が多いですよね。ソフトが入っている方は見られますけれども、見られませんよね。それから、市のホームページのほうも見ましたけれども、やはりホームページの読み取りソフトを持っている方とか、点字の読める方とかだけではないですよね。特に中途失明の方は、点字を読める方というのは少ないです。今、部長が答弁された点字とか、携帯のスマホなんかを持っている方も少ないですよね。全員持っているわけではないですよね。
  そういう意味で、そういうツールがない方に対してはどういう対応をとっていますか。
○市民部長(原文雄君) 先ほど答弁いたしましたが、障害支援課の窓口にて、点字・大活字冊子等の音声広報等を用意しております。(「違う。点字読めない人が絶対いますから」と呼ぶ者あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時49分休憩

午後2時50分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○市民部長(原文雄君) 大変申しわけございませんが、個別の対応につきましては、直接市民課等に御連絡いただければ、対応させていただきたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) だからそういうことではなくて、対応というのが、もうちょっと言うと、例えば番号通知が来ても番号が読めないわけでしょう。見えないじゃないですか。点字も読めない方がいっぱいいるわけじゃないですか。
  その場合に本人にどういう方法で、もちろんその前の段階でどうすればいいかということもありますけれども、そもそも番号が来たときに、あなたの番号は何番ですよということをどういうふうにお知らせして、そういう方が番号を使うときに、暗記できればいいですけれども、使うときにもいろいろ不自由があるじゃないですか。その部分をどういうふうにケアしていくんですかというか、サポートしていくんですかということを聞いているんです。
○健康福祉部長(山口俊英君) 実際に御利用に当たってということになりますと、恐らくということでごめんなさい、手元に何か資料を持っているわけではございませんので、手続等についてはガイドヘルパーなりなんなり、何らかの支援者が必要ではないかと所管としては考えております。
  現状、障害支援課とすると、この間にマイナンバーの関係で、障害関係団体等から特別な御要望とか御質問という形のものが余り入ってはおりません。先ほど市民部長が説明したマイナンバーの点字や大活字のもの、あとCDですね、貸し出しを用意しているんですが、実際に11月26日現在実績なしということで今手元に持っているんですが、そういう形で、このマイナンバーそのものに関して障害者の方からの、逆に言うとお問い合わせが今のところ出てきていないということ、それから、恐らく障害支援課の部分に関して言いますと、もともとが個別対応で、それぞれの障害に合わせて対応させていただいておりますので、そういった対応の中で対応させていただくことになるのではないかと考えております。
○5番(朝木直子議員) 今の段階で問い合わせがないということでしたけれども、まだ今はただ番号が来ているとかいう段階で、特段今すぐ自分の番号を知らなくてはいけないとか、使わなくてはいけないという段階ではないですけれども、今後、今、部長がおっしゃったように、何かの場合にその番号が必要になったとき、その場合には、やはり今の答弁どおり、誰かしらの手を借りなければいけなくなってくるんではないかと思うんです。その場合の信頼関係とかセキュリティーの問題等、実際に窓口に来てから対応を考えますというわけにはいかないじゃないですかということでお伺いしたんです。
  インターネットなどで調べてみましたけれども、確かにアプリで読めばいいとか、いろいろなことが書いてありましたけれども、でもやはり最後は人の手を借りないと無理なのかなというところがあったのでお聞きしたので、早急に、特に視覚障害者の方が、この制度が始まっても安心できるような対応を考えておいていただきたいと思います。
  次、マイナンバーカードについていきます。発行手数料は無料だそうですが、更新時はどのようになるんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 初回発行手数料は無料でございますが、更新時の手数料につきましては、現在のところ国から連絡がございませんので、未定でございます。国としては、二、三年の間には通知をするとお伺いしております。
○5番(朝木直子議員) 最後に、未成年へのカード発行について伺います。写真なども例えば更新時までには大分容貌も変わるんではないかと思いますし、それから未成年ということで、管理、セキュリティーの問題はどのように考えているのか伺います。
○市民部長(原文雄君) 個人番号カード発行時に20歳未満の方につきましては、成長に伴う容貌の変化が大きいため、有効期限が発行日から5回目の誕生日までとなっております。また、15歳未満の申請につきましては、管理面も考慮しまして、法定代理人からの申請となります。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時55分休憩

午後3時17分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  一般質問を続けます。次に、6番、矢野ほづみ議員。
○6番(矢野ほづみ議員) まず質問時間制限に抗議し、加えて、ちょっと前になりますが、未成年の暴漢に襲われて、夜中、前歯を折りまして、前歯を折られて入れ歯を入れていたんでありますが、壊れたので、前歯がないという状態できょうは発言せざるを得ないということに相なりましたので、あらかじめお断りしておきます。(「口あかないでください」と呼ぶ者あり)いや、しゃべれることはしゃべれますから。
  まず、質問項目の1番目でありますが、自衛隊員募集に係る問題点であります。
  ①でありますが、ことし3月に行われた自衛隊入隊予定者激励会に出席した予定者数、というのは自衛隊入隊予定者数と、自衛隊側及び市側出席者名を全員明らかにしてください。
○市民部長(原文雄君) 自衛隊入隊予定者激励会に出席の参加予定数でございますが、当初10名の参加の予定でございましたが、当日は4名の方に参加していただいております。
  次に、自衛隊側の出席者は、自衛隊東京地方協力本部の三多摩地区隊長、国分寺募集案内所長、東村山市担当広報官2名の合計4名が参加。また、自衛隊協力者といたしまして、東村山市自衛隊父兄会長、自衛官募集相談員1名の計2名も参加しております。
  続きまして、市側の出席でございますが、市長、市民部長、市民部次長、市民課長、市民課長補佐、市民課主事の合計6名でございます。
○6番(矢野ほづみ議員) ラッパ吹奏の②は、事情により③の後に質問します。
○議長(肥沼茂男議員) ②からやってください。
○6番(矢野ほづみ議員) この激励会は、自衛隊と東村山市の共催ということになっているんです。順番どおりやれというからやりましょうか。まず、ここ5年間で終了時にラッパを吹いたと記載されていますが、誰が何を吹いたのか。
○市民部長(原文雄君) 東村山市の自衛隊父兄会として1人が激励会の際、市民センター内でラッパ吹奏を行っております。
○6番(矢野ほづみ議員) 父兄会というのは最近使わない言葉ですね。保護者会というのはよく聞くけれども、自衛隊では父兄会というんですね。
  私、この質問をするに当たって資料を集めましたが、この激励会というのは共催だと初めて知ったんです。市と自衛隊の何とか何とかというのがついているんだけれども、共催になっている経過を言ってください。
○議長(肥沼茂男議員) 質問が違うんじゃないかな。それでは答弁のしようがないでしょう。もう一度、矢野議員。
○6番(矢野ほづみ議員) わからないらしいから、丁寧に聞きますよ。共催となっているんだけれども、経費の負担は市もやっているんですね。どの範囲をやったか。
○市民部長(原文雄君) 激励会につきましては、共催として事業を行っておりますが、市の経費負担はございません。ただし、東村山市の会場として、市の施設を激励会の会場として使用しております。
○6番(矢野ほづみ議員) 経費負担はないという答弁なんですが、何も使っていないんですか、使っているでしょう。特定の目的というか、一定の目的には使っているでしょう。書いているじゃないですか、報告書に。
○市民部長(原文雄君) 繰り返しになりますけれども、激励会につきましては共催事業で行っておりまして、市の経費負担はございません。ただし東村山市の会場として、施設を激励会として使用しております。施設につきましては、市民センター条例第10条2第2項第2号の規定により使用料免除となっております。
○6番(矢野ほづみ議員) 自衛隊員の入隊予定者の募集手続について、その周知の費用、広報の費用、かかっているのは計算しているじゃないですか。この報告書は誰が書いたのか。
○議長(肥沼茂男議員) 激励会とどう関係があるんですか。
(「どう関係があるって、募集した結果、激励会になっているんじゃないの」と呼ぶ者あり)
○市民部長(原文雄君) 御質問は激励会の費用負担ということでございますので、先ほど答弁したとおりでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 一々面倒なんだけれども、激励会に出るには、募集をして、応募があって、その人たちが来ているんでしょう。あなた方もそれに出ているのね。だから、その全体についてお金がかかっているでしょうと聞いているんです。
○市民部長(原文雄君) 募集全体について、市の負担はございません。
○6番(矢野ほづみ議員) 何で共催ということになるの。私は、共催はしていいとも悪いとも言っていないんですよ。でも、お金は全然出していない、部屋だけ貸した。でも、これはただで貸したんだと言うんでしょう。共催だって、どこが共催なんですか。どれをつかまえて。
○市民部長(原文雄君) これは自衛隊法第97条と地方自治法第2条により法定受託事務となっておりますので、共催ということになっております。
○6番(矢野ほづみ議員) あなたはさっき、募集と激励会は違うと言ったよね。私が今聞いているのは、入隊予定者激励会は市と自衛隊が共催でやっていると、あなたは認めたでしょう。分けて聞いた激励会のほうですよ、私が言っているのは。そうじゃなくて、募集事務でいえば今の答えでいいでしょう。私が聞いているのは、募集事務のことを聞いているんじゃないんだから。激励会は市と自衛隊の共催だとあなたは認めたでしょう。それと違うじゃない。自衛隊法とか地方自治法というのは激励会までやることになっていますか。違うでしょう。
  募集事務はやってくださいとやっているかは知らんけれども、私が聞いているのは激励会、それはどこで、どういう根拠条文でやっているのかですから。
○市民部長(原文雄君) 防衛大臣からの自衛官募集等の推進というのが毎年来ておりまして、平成27年4月28日に最近では来ておりまして、その6項に、公共団体の皆様が行う自衛隊について協力の依頼を受け取りまして、これは私も自衛隊の東京中央本部に確認しましたら、激励会も自衛隊法第97条の自衛隊の募集の中に含まれているという回答をいただいております。
○6番(矢野ほづみ議員) 入りたい人を住民票、やればやって、見つけて、この人が自衛隊に入りたいということなんですよという手続をやることについて、それが、あなたが言っているような自衛隊法に基づいてやっているということはいいですよ。そうじゃなくて激励会ですよ。激励会はどういう法律の何条に基づいてやっているか、もっとはっきり言ってください。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時33分休憩

午後3時33分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○市民部長(原文雄君) 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、自衛隊法第97条と地方自治法の第2条、それから防衛大臣から来ている自衛官募集の推進が根拠となっております。
○6番(矢野ほづみ議員) 私は、市と自衛隊が共催で入隊予定者の激励会をやるということが、市の事業になっているんでしょう、共催で。それがどういう法律的根拠に基づいているか、それをはっきり言ってくれと言っているんです。
○市民部長(原文雄君) 前の答弁とちょっとかぶってしまっているところがあるんですけれども、先ほど答弁したように、自衛隊法第97条と地方自治法第2条で、これは法定受託事務になっておりますので、市と自衛隊の共催となっているものでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 自衛隊法と自治法を読んでみてください。私が聞いているのは、激励会をやる法的根拠について聞いているんですよ。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時36分休憩

午後3時36分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○市民部長(原文雄君) ⑤の質問にもかぶってしまいますが、先ほど述べましたように、地方自治法第2条、これは法定受託事務でございますが、「この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。」「法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの」というのが地方自治法の第2条でございます。
  それから自衛隊法第97条というのは、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」「防衛大臣は、警察庁及び都道府県警察に対し、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部について協力を求めることができる。」「第1項の規定により都道府県知事及び市町村長の行う事務並びに前項の規定により都道府県警察の行う協力に要する経費は、国庫の負担とする。」
○6番(矢野ほづみ議員) どこにも書いていないじゃない。激励会をやるなんてどこに書いてあるんですか。募集の手続について一定のコミットメントをするというのは類推できるけれども、激励会までやって、おまけにラッパまで吹くんだよね、父兄か保護者か知らんけれども、そんなことやるとか書いていないでしょう。それが含まれるというのは何なんですか、根拠は。
○市民部長(原文雄君) 第97条に基づいて、先ほどちょっと答弁させていただきましたけれども、毎年、防衛大臣、東京都知事より、自衛官募集等の推進についての依頼文書の中に激励会についてうたわれております。そのことが根拠となっております。
○6番(矢野ほづみ議員) それは読まなかったよ、さっき。激励会について触れているというんでしょう。言わなきゃ。
○議長(肥沼茂男議員) 答弁してきたじゃないですか。
○6番(矢野ほづみ議員) では、そこをもう一回読んで。
○市民部長(原文雄君) 自衛隊の入隊激励会につきましては、毎年、防衛大臣、東京都知事より「自衛官募集の推進について」の依頼文書の中にもうたわれておりまして、それが根拠となっております。
○6番(矢野ほづみ議員) 自衛隊法の97条に書いてあると言ったでしょう、さっき。何も書いていないのに。だから、答弁するときには、何についての根拠法令になっているのかはっきり言って答弁しなきゃ。市民部はぞろっと出ているんでしょう、この激励会に。だったら、根拠の法令がなきゃそんなことできるわけないでしょう。原さん、だから、そういう激励会についての文言はどこにあるの、97条の。
○市民部長(原文雄君) 繰り返しになりますが、自衛隊法第97条に基づいて、先ほど答弁したように、毎年、防衛大臣、東京都知事より「自衛官募集の推進について」の依頼文書が来ていまして、その中の第6項に自衛隊員の激励について協力をお願いするという文書をいただいており、それが激励会の根拠でございます。
○6番(矢野ほづみ議員) この件はそのくらいにしたいんだけれども、結論的には、市が共催で激励会をしなさいとどこに書いてあるの。書いていないでしょう。ところが市民部はぞろっと一般職員まで出ているでしょう。それはどうしてかと聞いているんです。何も答えていないのと同じじゃない。に基づいてやっているんですよというのは、そういう決まりがあるから、それを引いてあなたのほうに連絡が来たんだというのはわかるけれども、だからといって根拠法令になっているわけじゃないでしょう、ということは言っておきます。
  ④を聞いておきます。過去5年間の応募者の推移。
○市民部長(原文雄君) 自衛隊応募者数については、市では把握しておりませんので、自衛隊協力本部の資料に基づき、当市における自衛隊入隊予定者の推移で答弁させていただきます。
  平成22年度は7名、平成23年度は9名、平成24年度は13名、平成25年度は5名、平成26年度は10名となっております。
○6番(矢野ほづみ議員) 自衛隊の問題は、本来国の所管すべき事務でありますが、この間、共催問題にも明らかなように、自治体と密接に結びついている。まるで自治体の業務であるかのようなね、そういう体裁をとって行われているのを一般質問でやっていいとか悪いとかというおばかな議論があるようですが、もうちょっときちんと答えられるようにしておいてもらいたいね。終わります。根拠法令をしっかり確認して、やるんであればやってください。
  時間がないですから、次の多摩湖町の斜面の問題についていきます。9月議会でやる予定だったんですが、私は入院していたりしたのでこれができなかったので、繰り返しになりますが言っておきます。
  「河川改修等につきましては、大変長い時間と莫大な費用が必要となりますので、中・長期的な課題として対策を研究してまいりたい」「今御指摘の箇所以外にも前川周辺等、ゲリラ豪雨というような集中豪雨が降った際には溢水被害が出ているところがございますので、市全体として、そういった箇所の解消に向けて抜本的な解決につきましては、先ほど申し上げたように、中・長期的に研究してまいりたい」という答弁があったわけですが、9カ月たった現在ですが、所管としてはどういう研究をしたのか伺いたい。
○まちづくり部長(野崎満君) 用地取得を伴います河川改修には大変長い時間と多額の費用を要することから、市内溢水被害の解決に向けては、今後整備される都市計画道路への貯留施設の設置などを含め、将来的な道路整備などに合わせ、中・長期的に解決していく必要があると考えてございます。
  それまでの間の対策といたしましては、河川へ流れ出る雨水の抑制対策が今後も必要になってくると考えており、この9カ月間では、前川にかかる第二前川橋南側市道への雨水流出抑制施設設置の検討を進めてきたところでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 次です。何か9カ月たった割には非常にアバウトな話になっていますが、多摩湖町2丁目地区についてはどういう具体的な研究をしたのかお聞きしておきます。
○まちづくり部長(野崎満君) 御指摘の多摩湖町2丁目付近につきましては、今年度、宅部通りを中心に、集水ますや雨水暫定管といった既存の雨水排水施設の土砂等を取り除く清掃作業を進めてまいります。
○6番(矢野ほづみ議員) ということは、具体的、抜本的な対策というものは手をつけないということですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほども申し上げましたけれども、抜本的な解決策につきましては、中・長期的に考えていかなければ対策ができない問題と捉えてございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 答弁するときに「中・長期」と言えば、当面は何もしなくてもいいという発想ではないと思いますが、もっと真剣に地域住民のことを考えて対策を研究するようにお願いしておきます。
  ③は飛ばします。
  最後の昭和病院の問題ですが、最近とてもきれいなカラーのパンフレットが配られましたよね。この中に随分、近代的で職員も非常にまじめだと書いてあるんですが、私は、この10月の真ん中ぐらいまで入院していましたので、現実を味わわされたので、その点について伺っておきます。
                                                                                                                                                          
○議長(肥沼茂男議員) ちょっと言葉を慎んでいただけませんか。
○6番(矢野ほづみ議員)                                     
○議長(肥沼茂男議員) 質問を明確にもうちょっとしてください。
○6番(矢野ほづみ議員)                                                                              
○議長(肥沼茂男議員) これは①でよろしいんですか。(不規則発言多数あり)人権のことも出てきているので、とりあえず①でしょう、これは。答弁においては一般的な資質ということで御答弁いただければ。
○健康福祉部長(山口俊英君) 公立昭和病院における看護師に求める資質としましては、目指す看護師像を「優しく信頼される看護師」としており、具体的には、看護専門職として、患者・家族の意思を尊重しながら、高いレベルの知識、技術及び判断に基づいて、患者の生命力を引き出す看護を提供できる。看護専門職として、思いやりのある対応ができる。看護専門職として、みずから学ぶ姿勢を持ち、自己の役割に対して前向きに取り組むことができるということでございました。
○6番(矢野ほづみ議員) こういうことは具体的な話ですから、「あんたがやったろう」と言っても素直に答える人はいないですよね。質問として私が発言するのはこの辺でやめておきますが、所管としては昭和病院に対して、きれいなパンフレットをつくって宣伝するだけじゃなくて、具体的な患者の人権を守るようにきちんと指導すべきだと思いますが、どうでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) それは質問になっていないな。答弁のしようがないでしょう。
○健康福祉部長(山口俊英君) 申しわけございませんが、事実の確認ができない中で御答弁いたしかねます。
○6番(矢野ほづみ議員) 普通はそんなことはないんじゃないかと思いますけれども、私もびっくりしましたよ。相当強い抗議をしてやめてもらいましたけれども、一般の人だったらこんなことで済むのかなと思ったりするぐらい激しいやり方でやられました。こういうことを一応お伝えしたわけですから、機会を見て、昭和病院に対してはきちんと調査をして、こういうことはやらないようにということをきちっと指導するようにしてもらいたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) 東村山における地域包括ケアシステムということで、推進協議会でいろいろと御検討されている真っ最中かと思われますので、期待や希望を含めて、意気込みの部分で御答弁いただけると大変ありがたいと思います。よろしくお願いします。
  東村山市第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画として、当市としても東村山市地域包括ケア推進計画が打ち出されました。私自身、特別養護老人ホームで10年間勤務してまいりました。年々増加していく高齢者と介護される御家族の御苦労をずっと見てまいりました。また、介護の現場も人手不足で、質の確保の問題や重労働、離職率の問題等さまざまですが、個人的には本当にやりがいのある大好きな仕事でした。
  また、国でも1億総活躍国民会議が、介護離職ゼロの現実に向けた具体的な目標を示しました。離職した職員の再就職支援等々、人材確保策が示されておりますし、当市でも基準緩和型事業等の検討をしていただいております。
  施設などの箱ばかりをふやしても、担い手がいないとどうにもなりません。全国的に高齢化が進む中で、どの自治体も取り組むべきこととして重要な地域包括ケアシステムづくりですが、個々の自治体に合ったシステムづくりが必要かと考えます。
  自立している状態から施設ケアまでの大まかな流れですが、一人の高齢者に介護が必要になるまでの流れに沿って、さまざまな角度から以下質問してまいりたいと思います。
  1つ目、地域包括ケアシステムづくりにおける当市の現状の取り組み、また進捗状況をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域包括ケアシステムの構築に向けましては、高齢介護課、健康増進課が一体となり、各種事業を推進・展開いたしております。在宅医療・介護連携推進事業といたしましては、地域包括ケア推進協議会の専門部会に連携の仕組みづくりをテーマとした医療・介護連携推進委員会を設置し、連携の仕組みづくりや在宅医療の推進、認知症について委員の皆さんに御議論いただき、協議を重ねております。
  認知症施策では、基幹型地域包括支援センターに認知症コーディネーターを配置し、また、基本的な認知症の進行状態に応じたサービス提供の基本的な流れを示した「認知症ケアパス」の素案を作成中でございます。
  介護予防・日常生活支援総合事業におきましては、事業実施に向けて新規認定者の疾患分析やサービス利用状況の実態調査、また、介護予防支援を実施する地域包括支援センターからの聞き取り調査を通じて実態把握を行い、また、新たな担い手として期待される東村山市シルバー人材センターと訪問介護委託型に関しての協議を行い、平成28年4月に実施される総合事業の移行に向けて準備を進めているところでございます。
○7番(小林美緒議員) ①です。今見えている取り組みは予定どおり進んでいますでしょうか。さきの議員の質問で、来年4月に完成形ではないという部長の御答弁がありましたが、大体いつごろまでを一区切りとして考えておりますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域包括ケアシステムは、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えて構築しており、そこが一つの区切りとなるものと考えております。しかしながら、2040年までは85歳以上人口が増加し続けることを踏まえますと、あくまでも一区切りであり、むしろここから本格的に地域包括ケアシステムの運営が始まると言っても過言ではないと考えております。
  現在の進捗状況ですが、認知症施策や医療・介護連携、総合事業の移行といった個々事業の基礎固めをしっかりと行っているところであり、認知症施策については「認知症ケアパス」の素案作成、医療・介護連携については推進委員会を通じた効率的な連携体制の構築、総合事業の移行については高齢者の方を幅広く支援するための新たな仕組みづくりについて、一定の方向性を示してまいりたいと考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 2番です。各自治体、力を入れていると思いますが、近隣市等での状況、また比較して当市はどうでしょうか、お伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護予防・日常生活支援総合事業の近隣市の状況についてお答えいたします。
  まず、北多摩ブロック4市の総合事業の移行時期につきましては、小平市、平成28年3月、西東京市、平成28年4月、清瀬市及び東久留米市につきましては、それ以降の移行を予定していると伺っております。
  総合事業の内容につきましては、現在、各市とも制度移行に向けた準備を進めている段階ではございますが、当市の特徴としては、健康寿命にもつながる一般介護予防事業、具体的にはドリル式脳トレ教室やふまねっとを活用した体操教室を通じて、仲間づくりや居場所づくりに資する事業展開を図っている点が挙げられます。
  総合事業の移行に当たっては、当市に在住されている方でも近隣他市の事業所のサービスを利用されている方もいらっしゃいますので、そのような方々が事業移行に伴う不利益をこうむることがないよう、常日ごろよりブロック会議や担当者間で情報共有を図るなど、近隣市の動向につきまして注視しながら事業移行準備を進めているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 3番にいきます。地域によって既存の施設や仕組みや、またその土地の風習等があるため、それぞれ構築の仕方が異なるべきと私は考えております。当市と比較的環境などが似ているモデルケースになるような、参考としている自治体等はありますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど回答させていただきました近隣他市の動向に加えまして、平成27年4月以降に事業移行を行った全国各地の先行自治体の動向につきましては、事業説明会や担当者間での情報共有を図るなど、積極的に情報収集に努めているところでございますが、質問にございますように、確かに今回の改正、各地域の特性を生かした事業展開が求められておりますが、27年4月から移行が開始されたばかりのため、制度移行している自治体が全国でも1割程度と少なく、事業実施における効果検証も行われていない状況でございます。
  また、地域における社会資源や住民意識などにつきましては、地域間で大きく異なることから、さまざまな自治体の個々の施策を参考にさせていただいてはおりますが、今回パブコメでお示しした「要支援相当の高齢者から元気な高齢者まで、幅広く自立支援ができる体制」づくりに向けまして、当市の現状に合った事業構築を図っているところでございます。
○7番(小林美緒議員) ①は飛ばします。4番にいきます。地域包括ケアシステムの構築において、やはり今後の財政的な負担等を考えても介護予防に重点を置くべきと考えます。健康寿命を延ばすために行っている取り組みとして、健康的な食習慣、運動習慣の普及促進、生活習慣病予防対策の推進や喫煙に関する取り組みの推進など施策を進めていると思いますが、具体的にはどのようなことをしているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護予防及び健康寿命の延伸を推進する上での重要な視点として、みずからの健康はみずからが守るという、成人期からの健康への高い意識を持つことが挙げられます。その活動の具体例といたしましては、骨粗しょう症予防教室、こころの健康講座、生活習慣病予防教室、ロコモティブシンドローム予防教室をテーマにした講演会や測定会、専門職による健康相談のほか、町ごとに地域のニーズに応じた健康づくりを推進する上で中心となって活躍しております保健推進員による健康づくりの活動等により、積極的に事業展開しております。
○7番(小林美緒議員) 1つ再質問させてください。今、成人期からの高い意識というお話がありましたが、若い方がそのような活動に参加されているという意識は、部長の中でおありでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 残念ながら、正直言いまして、年齢層としてはかなり上のほうにずれているかなと思っております。今年度から、そういう意味でいうと、若年健診の中に、サンパルネでの運動の無料券を続けてやったいただいた方にお渡しするようなインセンティブとか、そういう意味で若い方に積極的に健康づくりを考えていただけるように、施策としてさらにまた研究検討を進めなければいけないと所管としても考えております。
○7番(小林美緒議員) ①、ふまねっと運動や元気アップ教室、先ほど部長からも答弁ありましたが、そちらを推進していく中でその効果を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護予防事業の取り組みとして行っておりますふまねっと運動や、その他元気アップ教室では、運動そのものが持つ認知症予防や運動器の機能向上といった効果のほかに、教室に通うこと等で得られる規則的生活習慣の獲得、仲間づくり、居場所づくりを通じた生きがいの創出といった効果も期待されております。健康寿命につながる一般介護予防事業につきましては、地域包括ケアシステムの根幹であると認識しており、今後も積極的に事業展開を図ってまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) ほかに何か新しい情報なんかが入っていて、こういう運動どうですかみたいな情報はあるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 一般介護予防事業ということで今回所管が考えておりますのは、まさに元気なときから動いたり、仲間づくりをしていただいたりということで、そのことによって結果的に御本人様、先ほど伝えましたけれども、規則正しい生活であったり、居場所ができたりということで、結果的に介護予防につながる。この一般介護予防施策そのものが、今回当市が考えている地域包括ケアの根幹であると考えております。
  このことによって、介護保険制度が持続可能な制度として続いていくと所管としては考えておりまして、そういった意味では、一例として今出しております事業のほかに、カラオケの話なんかも御意見としては聞いていたり、それにあわせて運動のことですとか、いろいろな形のお話をいただいております。
  ただ、一遍にたくさん風呂敷を広げてしまいますと、正直言ってなかなか難しいところがありまして、着実に事業を進めながら、そういった仲間づくり、グループづくりを進めていくことが地域づくりにつながると考えております。
○7番(小林美緒議員) 余談ですけれども、近隣ですと、清瀬市なんかではカントリーラインダンスというのがはやっているそうで、高齢者でもできるダンスということで、私も随分誘いを受けています。
  5番にいきます。高齢者の居場所づくりや仲間とのつながり、ボランティア活動等、大変重要であると考えます。これまで都内へお仕事で出ていて、なかなか地域とのつながりが持てなかった方などが、お仕事を引退されて、地域の中に出ていこうと思ってもらうための策というのは考えていますでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 市民協働課では、平成25年度に、市民の声を反映した自治会活性化マニュアルを作成することを目的として、自治会長や自治会役員の方で組織された自治会活性化マニュアル作成委員会を結成し、自治会マニュアルを作成いたしました。
  その後、この委員会を発展させまして、平成26年度からは、市が委嘱した形で自治会活性化委員会を設立しております。自治会活性化委員会では、防災・防犯・見守りを3つのテーマとして位置づけておりまして、見守りというテーマの中で、地域の居場所づくりや空き家活用などについて検討を進めております。
  平成27年度は、活性化委員が所属している6つの自治会において、自治会チャレンジ事業という取り組みを行っております。主なものとしては、防犯意識を高めるための防犯散歩、消火器体験&水鉄砲遊び、ハロウィンを活用した単身高齢者宅への訪問など、地域の交流やつながりを進めるための事業を実践することで、地域の活性化モデルづくりを行っているところでございます。
○7番(小林美緒議員) ①なんですけれども、今御答弁いただいたことがほぼお答えになりますかね。自治会活性化委員会という何かがあって、すごく自治会のことをやっていただいているということは私も存じております。①、もう一度改めて聞かせてください。地域には自治会や町会等ありますが、現在東村山におけるその活動は、全体的な自治会の活動としてどのような状況かというのをお聞かせください。
○市民部長(原文雄君) 地域での自治会や町会の活動の状況といたしましては、自治会によってかなりの温度差がございまして、活発に活動している自治会では、防災訓練や清掃活動などを積極的に実施されておりますが、活動が停滞している自治会では、自治会の会費だけを集めるという状況のところもございます。
  昨今、少子高齢、人口動態、核家族、無関心意識の浸透など、社会環境を要因とする地域のコミュニティーの弱体化とともに自治会も活力を失いつつあり、自治会加入率も年々低下しておりまして、特に少数世帯で構成されている自治会では解散するところも散見されます。
  このようなことから、先ほど申しましたが、自治会長や自治会役員の方で組織された自治会活性化委員会を創設し、自治会フォーラムで市民協働課職員と自治会活性化委員会と協働で朗読劇を行うなど、さまざまな活動を展開し始めたところであり、今年度も自治会フォーラムで朗読劇を行う予定でありまして、その出演者募集や自治会のPRなど先日の市民産業まつりでも行ったところでございます。
○7番(小林美緒議員) ②です。今御答弁あったとおり、差があるなというのは私もすごく感じていて、弱体化していっているというのも感じています。市としては、今後自治会や町会等どのようにするべきか伺います。
○市民部長(原文雄君) 今後でございますけれども、地縁型コミュニティーであります自治会を中心とした地域コミュニティーの活性化が取り組むべき課題であると考えております。その取り組みの一つとして、平成24年度から実施している自治会タウンウォッチング事業がございます。これは、各自治会で抱えている課題や問題点を一つのテーマといたしまして、自治会と市の職員が一緒にまち歩きを行っております。
  各自治会の課題に対して、市民協働課職員はもとより、防災安全課、市民相談交流課、道路管理課、地域安全課などの職員も参加したタウンウォッチングを展開しており、今後もさらに推進してまいりたいと考えております。
  また、自治会の加入率向上につきましては、加入率の促進活動、自治会の継続的・効率的な運営が可能な新しい自治組織への見直し、複雑な地域課題を解決するための地域コミュニティー相互の連携などが必要ではないかと考えており、これらのことは、自治会フォーラムや自治会活性化委員会の皆さんと協働で、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 再質問です。今、自治会タウンウォッチング事業というのが出てきて、私、勉強不足で大変申しわけないんですけれども、職員の方と自治会を歩けるということで、申し込みなんかは必要なんですか。
○市民部長(原文雄君) 各自治会にタウンウォッチングを一緒にやりませんかという依頼をしておりまして、平成24年度は4回、平成25年度は5回、平成26年度は3回やっておりまして、今年度も実施を予定しているところでございます。
○7番(小林美緒議員) ③にいきます。最近、東村山でもよく見かける、いいなと私も思っている光景なんですけれども、若い世代から地域とのかかわりを持つ方がふえているのかなという感じは少ししています。そのこと自体とても大切と考えますが、それでも大部分の若い世代は、自治会なんかの存在も余り気にしていないというか、知らない方もいらっしゃるのではないかと認識しています。どのように自治会等々の活動や入会を進めているのか伺います。
○市民部長(原文雄君) 若い世代は、地域への帰属性が希薄であるだけでなく、会社勤めや子育て真っただ中でありますことから、自治会などの地域活動に参加すること自体が物理的にも難しいと思われますが、若い世代が自治会活動に参加することは、自治会の活性化や継続性を保つためにも重要な課題であると考えております。自治会活性化委員会におきましても、自治会活動事例として、若い世代や子供をターゲットとした水鉄砲大会やハロウィンなどのイベントを実施し、自治会を身近に感じてもらう取り組みを行っております。
  このように、自治会で夏祭りや餅つき大会など若い世代を対象とした各種イベントを実施し、そこに参加してもらうことで地域のつながりや交流を図り、自治会活動の必要性を認識していただき、ひいては自治会加入につながっていければと考えております。
○7番(小林美緒議員) ということは、市としては直接、例えば転入者に対して自治会に入ってくださいねというお誘いはしていないということでよろしいでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 転入者の方には、市民課で自治会加入推進のパンフレットを配布しております。
○7番(小林美緒議員) 6番にいきます。それぞれの地域での活動に居場所は不可欠であると考えますが、ふれあいセンターや公民館など市民の集えるスペースが確保された施設は市内に幾つあるか伺います。また、どのように配置されているでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 御質問の施設につきましては、市民の皆様がどのような使い方をするかなどの条件づけで、施設数など取り扱いが変わってしまいます。そこで、東村山市公共施設白書に基づきましてお答えいたします。
  市民が集えるスペースの代表的な施設区分といたしましては、集会施設、公民館、地域交流施設があり、東村山市内では17カ所の公共施設がございます。また、このほかの区分の公共施設にも「貸し室あり」としているものがございまして、これらを含めますと37カ所の公共施設がございます。
  これ以外でも、スポーツ開放ですとか教室開放などのコミュニティー開放を行う小・中学校施設22校や、運動公園のトラック競技場など、市民の皆様にさまざまな形態で御利用いただいている公共施設もございます。
  配置につきましては、これまでもその時々の市民活動のニーズや社会情勢などを踏まえながら、全市的なバランスを考えた配置に努めてきているところでございます。
○7番(小林美緒議員) ①です。地域にそのような場所がないところもあると認識しています。今後、介護予防や自立支援を推進していく中で、そういう視点からでは、ないところがあるというのは不足かなと考えますが、見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護予防や自立支援に資する活動は、住民の身近な場所、徒歩圏内にて実施することが望ましいと考えております。既存の施設の空きスペースを活用することは当然でございますが、公民館などの公共施設以外にも多様な民間事業者の協力を仰ぐことも一つの方法であり、また、介護予防などであれば、施設でなくとも個人の自宅にて実施することも可能であると考えております。
  このような小規模な活動に対して支援することを念頭に置きまして、総合事業では、専門職を地域の活動に派遣する事業も検討しているところでございます。また、地域密着型サービス事業所の整備に当たりましては、地域との連携を図る観点から地域交流スペースの設置を促しており、実際に新規施設においては地域交流スペースが設けられ、地域で活用されている事例もあるところでございます。
○7番(小林美緒議員) ②です。今後、箱物を新設するという方向のみでなく、例えば公共施設で、建設時の目的とは違うけれども、柔軟に使用できるんじゃないかと思えるような施設もあると私は認識していますが、その辺の見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御質問のとおり、公共施設につきましては、高度成長期に建設された公共施設が老朽化を迎える、いわゆる公共施設の更新問題に向け、施設の柔軟な活用は重要な課題であると認識しております。
  当市の公共施設再生計画の基本方針でも、サービスを維持しながら箱に依存しない公共施設に再編することや、公共施設を最大限に活用するため、効率的・効果的な管理運営を実施することを掲げておりますので、必要とされるサービスの提供を図るべく、建物を他の用途に転用し有効活用することや、民間建物を賃借することなども含め、今後もさまざまな可能性を研究してまいりたいと思っております。
  議員御指摘のとおり、既存の施設の空きスペース等の活用も必要であります。それと同時に、箱に依存せず、今ある資源を工夫することで、さまざまな場所にて事業展開することも必要でございます。介護予防のように、地域の実情に応じて展開できる事業を今後も研究してまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 例えば美住町や富士見町は、新青梅街道を挟んで町が分裂してしまっていて、新青梅街道から久米川駅寄りの美住町1丁目や富士見町は、高齢者施設や集会所などがたくさんあって、サロン活動がとても盛んだと聞いています。西部地域包括ケアセンターも大変活発に活動してくれていまして、高齢者の皆さんも活動しやすいと思うんですけれども、新青梅街道を渡った美住町2丁目とか富士見町4丁目にお住まいの方は、新青梅街道を渡って地域の活動に参加するというのは、なかなか高齢者の方にとっては難しいのかなと思うんです。
  以前に聞いたところ、美住町2丁目の消防署をお借りして地域活動をしたりもしましたというお話も聞いたんですけれども、やはりざっと見た感じだと隣接する野口町にもそういう施設がないのかなと思っていて、御答弁いただいて、専門職を派遣していくとか箱に依存しないというのはすごくよくわかっているんですけれども、あの辺に1つあるといいなと考えますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 施設の整備につきましては、確かに市内13町の中、満遍なく均等にとは、正直言って現状いっていないと思っております。日常生活圏域を5圏域に分けている中で、地域密着型のサービスを各圏域にやっと配置が終わって、ここでようやく高齢者数の多い中部圏域で新たなグループホームの設置等、今回企画をさせていただいておりますが、順次地域性に応じた中での施設配置というのは必要だと考えておりますし、基本はやはり箱には頼らないという姿勢は持っておりますが、ただ、各地域地域の実情に応じて、施設についても今後また考えていかなければいけないと考えております。
○7番(小林美緒議員) 後の石橋議員の質問でも、しっかりその話が入ってくるかと思いますので、この話は終えて次にいきたいと思います。
  7番、自治体のみでは手に負えない状況だという話をよく聞きますが、買い物弱者については、当市としてどのように考えておりますでしょうか、お伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 要介護状態となった高齢者にとっては、日常生活を維持するための食料の買い出し等について大変な労力であると認識しております。しかしその一方で、高齢者にとって買い物をすることは軽度な運動になること、地域住民との大切な触れ合いの機会であるとともに、生きがいにもつながっているという側面もございます。
  今回の事業移行に際しまして、先行自治体においては、市民アンケートをもとに、公共交通サービスの不在地区の高齢者に対して、移動販売の助成を行う買い物援助サービスを導入したものの、利用実績が伸びないという事例も報告されております。いずれにいたしましても、買い物弱者を含めた高齢者個々の状況に応じた支援につきましては、先進自治体の事例等を注視しつつ、有効な方策について見きわめていく必要があると現状では考えているところです。
○7番(小林美緒議員) それが伸びない要因というのはわかりますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで推測でございますが、やはり先ほど申し上げましたように、高齢者にとっては、ある程度買い物に出ることが人との触れ合いの機会になっているという側面も事実としてあろうかと思います。そういった中で、地域だけ見て、この地域だからということで導入したことで、それがすぐに伸びるというものではないのではないか。そういった意味で、事例報告の中で当市としては参考とさせていただいているところでございます。
○7番(小林美緒議員) あなたのお住まいの地域で不便に思ったり気になったりすることはありますかという2015年版高齢者白書のアンケートでは、約60%の高齢者が「特にない」と答えているんです。次に多いのが、パーセンテージはぐっと下がっているんですけれども、買い物の不便と2位がなっていて、個人的には、60%が「特にない」という結果を得て、今から不便に思うことが山ほどあったら、もうこの東村山は手おくれだと思うので、今のアンケート結果としてはこれでいいと思っているんです。
  適度な運動になったりとか、生きがいにつながるとか、人との触れ合いになってくるから出張買い物が余り伸びないんじゃないかというお話もあったんですけれども、今後を考えていくと、①になるんですけれども、国も地域支援事業として、買い物弱者対策関連事業の中で一定の費用を負担するという補助金とかのシステムもありますけれども、今後この部分に対して当市として何か考えていることはありますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど御答弁しましたが、単なる日常生活支援は、高齢者の社会参加の機会や能力の利用機会を奪ってしまう側面もあわせ持っているという認識は持っております。当市としては、来年4月に制度移行した後に、地域ケア会議や生活支援コーディネーターの活動を通じて、改めて住民ニーズを把握していく中で、この事業の可能性についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) ②です。買い物や医療機関に行く手段として交通機関の整備について、今後どのように考えているのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 議員御指摘のとおり、御高齢の方の移動手段としても公共交通機関の整備は重要なことと考えてございます。こうした公共交通機関につきましては、今後の道路等交通インフラ整備の進捗状況に合わせて、民間路線バスの拡充要請やコミュニティバスの新規導入、あるいは運行改善のガイドラインに沿って、コミュニティバスの充実検討等を行ってまいりたいと考えてございます。
○7番(小林美緒議員) コミュニティバスの検討もしてくれるということで、ちょっとうれしかったと思います。以前も質問させてもらいましたが、道路の整備状態等が妨げとなって交通不便地域にバスなんかが走れない部分があるとすれば、やはり乗り合いタクシーやデマンド交通なんか、代案を検討していただくのが一番いいのかなと思っています。
  交通不便地域で高齢化の進む地域ほど、やはり買い物する場所も少なくなっているように私は思っています。そうすると、どんどん端っこというか、交通不便地域に人が住まなくなっていって寂しい感じになると思いますので、隅から隅まで通れるような元気な東村山でいたいなと思っていますので、御検討をお願いします。
  8番です。認知症の方で市内での捜索等は頻繁にあるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 親族などからの認知症高齢者の行方不明による捜索に関する相談につきましては、東村山市行方不明高齢者捜索ネットワークが稼働した平成26年度8件、27年度は11月末までに7件ございました。
○7番(小林美緒議員) ①です。住みなれた地域で暮らし続ける仕組みづくりとして、独居や日中の御家族の不在など、認知症を持った高齢者への見守りが行われていますけれども、現状、どのような仕組みで、どのように行われているのか、また、それが十分に機能しているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市内における高齢者の見守りにつきましては、幾つかの制度を組み合わせて実施しております。老人相談員によります安否確認や相談を兼ねた高齢者世帯への訪問及び緊急連絡先調査、地域における見守り活動団体の活動支援、直接お弁当を手渡しすることで安否確認も兼ねている配食サービス、高齢者緊急通報システム、ごみ収集業者などの協力による安否確認のほか、東村山市行方不明高齢者捜索ネットワークを平成26年9月より構築しており、行方不明となった高齢者が発生した際には、親族から警察署へ行方不明者届けをしていただくとともに、協力をいただいております86事業所及び5カ所の地域包括支援センターにファクスにて依頼を図るネットワークが構築されております。
  また、認知症サポーター養成講座を平成20年度から年15回程度実施しており、サポーターも平成27年9月末現在で3,663人の養成を行っております。さらに、11月9日には東村山駅東口におきまして徘回高齢者の声かけ訓練も実施するなど、認知症に理解のある地域の方をふやす取り組みを実施しております。これらの事業が複合的に重なり合って、一定の効果が生まれてくるものと認識しているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 9番です。地域包括ケアシステムの構築において、施設型からできれば在宅ケアにシフトしていきたいと考えますけれども、現状その方向で向かえているかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員も御認識のとおり、地域包括ケアシステムの理念である、要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けるためには、医療・介護の連携推進は大きな柱であり、施設から在宅への方向性を踏まえた同システムの構築につながっていくものと考えております。
  本年度、地域包括ケア推進協議会におきまして、当市における地域包括ケアシステムの構築に向けた検討を進めていく中で、新たに協議会の中の専門部会として医療・介護の連携推進委員会を設置し、在宅ケアとしての医療と介護の連携の仕組みづくりや在宅医療等について検討を進めているところでございます。
○7番(小林美緒議員) ①です。私も現場の経験者として、やはり高齢者の入院というのは、復帰という面においては一番怖いことだと思っています。入院後も、今後は施設でなく安心して在宅へ戻れるために、在宅支援看護師等による入退院のケアがポイントになると考えます。特に在宅医療や在宅リハビリ等が充実する必要があると考えますが、現在、市内にそのような事業所は幾つあるのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現状、当市におきましては、在宅療養支援診療所は2カ所で、うち訪問診療専門医療機関は1カ所となっております。訪問診療を実施している診療所、クリニックが16カ所、病院が4カ所ございます。
  次に、訪問看護ステーションが15カ所、看護小規模多機能居宅介護が2カ所、訪問看護を実施している病院が2カ所となっております。また、訪問リハビリの事業所が3カ所、訪問リハビリを実施している訪問看護ステーションが10カ所となっております。
○7番(小林美緒議員) ②です。現状を踏まえて、今後の理想としてはどれぐらいあったほうがいいなというのはありますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市には、現状一定の事業所があると認識はしておりますが、当面は事業所の数というよりも医療・介護の連携をどのように進めるのか、効率よく連携がとれる体制をどのように構築していくか等の検討を進めて、よりよい仕組みを構築することが肝要であると考えております。
  在宅ケアを支える医療・介護の連携につきましては、先ほども申し上げましたように、医療・介護の連携推進委員会を新設して、その仕組みづくりや在宅医療の推進、認知症について委員の皆様に御議論をいただきまして、今後よりよい地域包括ケアシステムの構築のために検討を進めているところでございますので、事業所の数よりも、そういったところに力点を置いて当面進めていきたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 再質問になりますが、事業所自体、今現在では需要には足りているんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 実際に市外から訪問診療をやっていただいている部分等々を含めますと、明らかに不足しているというところではないのかなと思います。ただ、実際に今後地域包括ケアを進めていく上では、連携を深める中でどういう形で展開していくのがいいのかというところは、まだまだこれからの検討課題ではないかと考えております。
○7番(小林美緒議員) 10番です。医療職と介護職等々の顔が見える関係づくりが今後は必ず必要となります。実際どのようにしていくことが望ましいと考えていますか、お伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今後、医療と介護の連携をさらに進めていくためには、御指摘のとおり、医療職と介護職等とがより顔の見える関係づくりを進めていくことが重要となっております。現在、各地域包括支援センターで行っている地域ケア会議に、医療職、介護職などさまざまな職種や関係者に参加していただくことや、医師会や事業者連絡会の協力を得ながら多職種連携研修や交流会を実施すること、また、医療職、介護職が連携や情報共有しやすいような支援策の検討を医療職・介護職が委員として参加している地域包括ケア推進協議会等で行っていくことで、医療と介護の連携を深めながら、さらなる顔の見える関係づくりを進めていきたいと考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 顔の見える関係機関の関係づくりというのは本当に大事になると思います。多職種の方が集まって顔が見えるようにするというのはもちろん大切なことなんですけれども、①です。それにおいて、恐らく結構難しいことで、具体的にいろいろな課題があると思うんですけれども、その辺がもし見えていましたらお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 医師や看護師等の医療職と、ケアマネジャーやヘルパー等の介護職の連携につきまして、当市におきましては、個々のケース等を通じて一定進んできているところではございます。しかしながら、医療職も介護職も業務が忙しいことから、タイムリーに連絡を取り合うということができないこと、また介護職にとっては、医療関係については専門が違うということもあって、医療職との連絡や連携をとることに一定の心理的なハードルがあると感じている面がある、そういった課題というものが出てきております。
  そのため、先ほども御答弁させていただいたように、地域ケア会議や多職種連携研修等で、さらなる顔の見える関係づくりを進めていきながら、医療職、介護職が連携や情報共有をしやすいような支援として、医療・介護サービスの情報の取りまとめや提供方法、医療・介護連携の支援窓口の設置等といったものの検討を今後進めてまいりたいと考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 地域によっては、主治医、看護師、薬剤師、栄養管理士、医療ソーシャルワーカー、在宅で受け持つ主治医と、ケアマネに訪問看護、介護士で、時には介護タクシーの業者までが一緒に顔の見える関係づくりをしている自治体もあるというお話も聞いていますので、これから構築に当たってその辺も視野に入れていただけたらと思います。お願いします。
  最後、11番です。日経が11月13日に「あなたの街の「介護力」は?」という全国マップを発表しました。7段階で7が一番いいランキングになっていて、東村山は医療ランク4「不足」、介護ランクは3で「かなり不足」ということで、1人当たりの医療指数が全国平均を1にすると0.69、2040年のベッド需要は1万288床ということで、準備率は35.6%不足ということです。
  これはあくまでもベッド需要の数の統計なので、医療機関や介護者施設の多い東村山は、恐らく実際はもう少し進んでいるんじゃないかと私は感じていますが、このまま施設型のケアしかできなければ、このとおりにいくということなのかなと思います。
  やはり東村山に合った地域包括ケアシステムの構築づくりは、先ほど御答弁の中でモデルケースはないですということでしたが、やはり大きな参考にするようなところをしっかりと持って、モデルケースを見据えて基盤づくりをするべきじゃないかと私は思っています。これを経て、当市がこれからつくっていく地域包括ケアシステムづくりに向けて、市長の考え、意気込みを伺います。
○市長(渡部尚君) 小林議員から質問の通告をいただきまして、先日、私もネット上で「あなたの街の「介護力」は?」のマップを拝見させていただきまして、確かに今御指摘のとおり、7ランク中、当市の場合は医療ランクが4、介護ランクが3ということで、決して充足している状況ではなくて、むしろ介護に至ってはかなり不足しているというところでございます。
  全国はまだ見ていないんですけれども、都内をちょっと見た感じでは、多摩北部エリア、小平、清瀬、東久留米、西東京は、全て当市と同じ医療ランク、介護ランクでございます。傾向としては、区部の都心に近い部分にいくと医療ランクが上がって介護ランクが極端に落ちる。逆に、西多摩のエリアにいくと医療ランクが下がって介護ランクが上がる。これは現状の、やはり特養等のベッド数の関係がかなり多かったり、大規模病院が都心にかなり集中していることが背景にあるのではないかと考えているところでございます。
  これを作成したのは例の日本創成会議ということなので、うがった見方をすると、地方創生を進めるためではないかということもあるのかなという気もしないわけではありませんが、御指摘のとおり、やはり施設に依存するということでは、多分これからの2025年問題等を乗り越えることはできないので、先ほど来、所管部長のほうでお答えさせていただいているように、地域でどんな身体状況になっても住み続けられるような医療や介護の連携した切れ目のないサービスをつくっていくことが、これからの地域社会づくりにおいては極めて重要なことだと思っております。
  基盤になる、この間の株主総会のときにも、グループワークをしていただいた後に、各セクションから今後こういうことに市は力を入れるべきだという中で、ベースとしてやはり地域のつながりを再構築しないと、防犯や防災の面でも地域環境の面でも、さらには高齢介護の部分でも、やはりなかなか厳しいんじゃないかという御意見をほとんどのグループの皆さんからいただいたということで、市民の皆さんも肌感覚でそのことはよくわかっていらっしゃるようであります。
  比較的、東村山市の場合は、地域にかかわりを持って生活してくださったり、さまざまな市の呼びかけに応じて参加していただいたり、協力していただける市民も多いので、これは当市の一つのアドバンテージだと思っています。これからやはり地域ぐるみで住み続けられる地域づくり、それから、いつまでも地域の中で健康で元気に暮らせる東村山づくりということが市政の最大の課題の一つと捉えて、そこに所管だけでなくて、さまざまなセクションが政策の総力を結集していくような形で進めていきたいと考えておりますので、また専門的な立場から御指導いただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  休憩します。
午後4時46分休憩

午後5時6分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  一般質問を続けてまいります。次に、8番、小町明夫議員。
○8番(小町明夫議員) きょうは昼間から随分盛り上がっているようですが、私は、まず東村山防災ガイドマップ作成状況について伺います。
  現在、作成が進んでいると思われます東村山防災ガイドマップでございますが、9月に東京都全戸配布されました「東京防災」が好評なこともありまして、どのようなガイドマップになるのか、私個人的には大変注目をしているところでありますので、以下伺ってまいります。
  まず1番目、現在までの作成状況について伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 防災ガイドマップの作成状況につきましては、所管にて盛り込むべき東村山の防災ガイド情報と更新して掲載する防災マップの情報を洗い出しまして、委託業者への送付を終え、現在、原案として内容を整理し、取りまとめている作業中でございます。年内に第1校正作業に入れればというふうに進めております。
○8番(小町明夫議員) 後でやりますけれども、「東京防災」は随分コンパクトにまとめられているわけですが、それを受けてではありませんけれども、東村山の防災ガイドマップは、どのようなサイズで、どのようなボリュームというんでしょうか、ページ数というんでしょうか、今予定されているのか伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) サイズはA4判の冊子でございます。ページ数はまだ未確定ですが、20ページを超えるものと想定しております。
○8番(小町明夫議員) 2番目、伺います。今回のガイドマップですが、内容において一番重要視したものは何なのか伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 過去の大規模災害の教訓から、自助・共助の重要性が認識されております。自分の身を自分で守る、あるいは自分たちのまちを自分たちで守るために必要となる当市での具体的な情報を提供することを最重視して作成しております。
  例えば、水や食料を配布するのはどこか、何を備蓄するべきか、どこに避難するべきか、どこに問い合わせすればいいのか、地域で支え合い助け合うために取り組むべき活動は何かといった、「東京防災」に示されていない東村山市の実情に沿った具体的な情報を掲載したいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 次、伺います。3番目、東京都が全戸配布しました「東京防災」ですけれども、当初予定になかったほど人気があって、先月でしょうか、一般販売が開始された途端に、都庁で販売したら売り切れてしまった、増刷しているという話もあります。
  これは1冊140円で頒布しているようですから、金額的にもかなりリーズナブルだということもあるんでしょうけれども、買ってから地方の実家に送ったりするという方もいて、まとめ買いをされるというお話も聞いております。そのぐらい中身、相当充実した冊子でありますけれども、東村山の防災ガイドマップを作成するに当たって、参考にした項目というのはあるのかどうかお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 特定の項目を参考にしたということはございませんが、「東京防災」はイラストや写真を多く使用し、読み手に理解されやすい、非常にシンプルかつボリュームのある充実した内容となっております。また、特に自助の部分が充実した内容になっております。
  東村山市の防災ガイドマップにつきましても、こうした視点や手法を参考として整合を図りつつ、当市の各地域の内容がわかりやすいものとなるように作成しているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 確かに先ほど部長がおっしゃったように、自助・共助・公助というのが3つの柱になるわけですけれども、特に「東京防災」を読んでいきますと、ほとんどが自助について書かれております。共助がその次に少しあって、公助に関しては、ほとんど連絡先だとか、そういうところに特化されていると思います。
  そういう意味ではかなり参考になるんだと思いますが、「東京防災」をずっと見ると、300ページ近いページ数です。ところが、先ほど東村山の防災マップを聞きましたら、A4判にして20ページ弱だということになると、1割以下のページ数になるんだと思います。
  先ほどおっしゃったように、東村山版の防災マップでもっと自助・共助を強調するんであれば、本来はもう少しボリュームがあってもいいのかもしれないと思いますけれども、ここで一つ思ったのは、これを見ていると、今やろうというところが随分強調されているページ数が結構あったり、大きく出ていて、その下に参照する場合は何ページだとか、詳細は何ページを見てくださいと、そっちに導入するようなつくり方をされているわけです。
  であれば、東村山市の防災マップをつくるときにも、詳しくだとかというところで、「東京防災」は何ページを参照してください、詳細はそっちにも出ていますよというぐらいのつくり方をして、細かな字で20ページで書いても恐らく読まないんだと思いますので、そういう「東京防災」との関連性をつくることが重要だと思うんですけれども、見解をお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) ただいま御提案いただいた視点につきましては、なるほどなと受けとめさせていただきました。確かに、ボリュームでいけば「東京防災」にまさる掲載はできないかもしれませんので、その場合は詳しく書かれている「東京防災」に橋渡しをするような御案内ができれば、それも一つの方法かなと。東京都にも御相談させていただいて、そういう連携を図るための引用といいますか、インフォメーションを載せてもいいのかどうかというのを確認してまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) ぜひ前向きにやっていただきたいと思うんです。東京都も、これは東京都のことですから、だめだとかということは一切ないと思いますので、そういうことをやることで東村山版の防災ガイドマップと「東京防災」を一緒に、サイズは違いますけれども、手元に置いておくということにもなるんではないかと思いますし、ばらばらに置いておくよりは、やはり一つに置いておいたほうがいいと思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
  次に、このガイドマップの作成後の活用方法について伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 地域における防災訓練や防災講話、自主防災組織の研修や避難所運営連絡会などのあらゆる機会を捉えて、御参加される皆様に御持参いただいて、防災テキストとしても活用できるよう、地域の防災力向上に結びつけられるものに資するよう工夫していきたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 次、伺います。市役所のホームページには当然掲載されると思うんですが、どのように掲載されるのかお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 現行の防災マップ、洪水ハザードマップと同様に、ホームページからの閲覧も可能となるように、マップの部分のみならず、今回作成いたします防災情報のページも掲載したいと考えております。またそのことによりまして、今後、市内に転入を検討されている方や、状況によって隣接する市外にお住まいで市境の情報を確認したいという方にも参考にしていただけるものと考えております。
○8番(小町明夫議員) 今後、当然市のホームページもそうですが、スマートフォンやタブレットにどのように対応するかというのも、特にこの防災ガイドマップについては大変重要になってくると思われますが、その点についての対応はお考えになっているのかどうかお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) ホームページに掲載いたしますので、スマートフォンでごらんいただくことはできるかと思います。ただ、アプリケーション版を想定してつくってはおりませんので、そこへの発展については今後の課題として捉えていきたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 次、伺います。「東京防災」にはオリジナルの防災マップ、東村山版、多摩、東京全部、区市町村の分が入っておるようですけれども、当然この中には避難所についても記されております。「東京防災」にも避難所関連の項目もありますけれども、市内における避難所運営連絡会の設置状況についてお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) さきの、おくたに議員にも答弁申し上げましたが、設置の計画について学校名でお答えさせていただきたいと思います。
  25年から活動を開始しましたモデル校は、化成小、萩山小、青葉小でございます。26年度末までに設置いたしました学校については、回田小、大岱小、八坂小、久米川小、秋津東小、富士見小の6校でございます。そして、本年度末までに立ち上げを予定しております学校が、北山小、野火止小、南台小、久米川東小、秋津小、東萩山小の6校でございます。さらに、平成28年度中に立ち上げる予定をしておりますのが市立中学校7校でございます。
○8番(小町明夫議員) 回田小学校の避難所運営連絡会関係の会議が実は先月11月20日にあったんです。その日は、たまたま議会報告会の日で、私も委員の一人ですから出たかったんですが、出られなかったんですけれども、そのときの資料がこちらです。
  避難所運営連絡会の関係ですけれども、これで気になるのは、市内の22校を使って、13校を振り分けるというか、そういうことになるわけですよね。回田小一つとっても、実は回田小は、廻田町2丁目、3丁目と多摩湖町の2丁目、3丁目になる。要するに、町が1つの避難所でちゃんと運営ができないということになります。廻田町だけ見ると、あとは四中と七中ということになると、3つに分かれてしまうことになります。
  恐らく余り気がついていない方も、実は市民の方にも大勢いらっしゃるんだと思いますけれども、東村山の防災ガイドマップをつくるときに、その辺の区分けを色でやるのかどうするのか、ちゃんとできるのかどうかというのがすごく心配なんですが、その辺についてのお考えをお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 御指摘の点につきましては、廻田町の例をお話しされましたが、他の地域でも既成の自治会や町丁目というんでしょうか、コミュニティーと学区のずれというか、問題、課題になっているところもございまして、それを今回のガイドマップの中で色分け等して線引くというのは、実は当市では積極的に行っていこうとは考えておりません。
  と申しますのも、お住まいの地域は基本的にはここですということは申し上げられるんですが、御近所のおつき合いとか、違う地域でも同じ学校に子供たちが通っているとか、さまざまな個々人の御意向がございまして、市のほうから必ずここの避難所を使ってくださいということを示しておりませんので、御質問の件については引き続き課題として捉えますが、防災ガイドマップへの反映は考えておりません。
○8番(小町明夫議員) 確かにこの区分けのところにも、対象区域で、対象区域を大まかに設定するものだということは一言書いてあるので、その件が今の御答弁だと思いますけれども、さりとて、まちの中が2つ、3つに町名で完全に分かれちゃうとか、中には枝番で分かれている場所もありますね。ある意味、衆議院の小選挙区みたいな感じですよね。
  特に23区のような感じになってしまうと、また、記されているとそうだろうとなってしまうと、そこで構えてしまうということもありますので、十分その辺に留意していただいて、今後、避難所連絡会の設定に当たっていただきたいと思います。これは意見として申し上げておきます。
  最後、総括して、このガイドマップの今後の利活用について改めてお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 今般、作成・更新をいたします新たなガイドマップにつきましては、まずは東村山の防災、洪水に関する当市の各地域での備えを知っていただくきっかけにしていただき、また各御家庭での備えに生かしていただければと考えております。
  さらには、地域の防災リーダーでございます自主防災の研修ですとか、自治会などを対象とした講話や訓練のテキストとしても活用していただければと思っております。そのような機会の中では、市民の皆様に対して、過去の災害で得た教訓を踏まえまして、自助はもちろん、特に市としての共助の重要性について私どもからも御説明をさせていただき、地域の防災訓練、自主防災組織、そして避難所運営連絡会など、地域の防災活動全般にわたっての御参加を呼びかけるなど、東村山市域全体の防災力の向上に結びつくように利活用していきたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) よくわかります。最近よくあるのは、市の総合震災訓練は、何となく最近、ことしと去年ですか、中央公園でやったと思いますけれども、固定化されなきゃいいなという懸念もありますが、市の総合震災訓練よりは地域の防災訓練というんでしょうか、地域版の震災訓練にしっかり取り組まないことには、幾ら避難所連絡会をつくっても、ガイドマップがつくられたとしても、自主防災組織がそもそもあっても運営が、こうやっていても、いつ災害が起こるかわからないわけですので、このガイドマップをつくった次は、既にできている避難所連絡会ではやっていただいたり、つくるんだったら即に、その場ですぐやってもらうような取り組みをお願いしたいと思いますけれども、それについてのお考えをお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 御指摘の点、大変重要なことだと思いますし、一言で申し上げれば、言い方はちょっと雑かもしれませんけれども、つくったものが絵に描いた餅にならないように、市民の皆さん各般にわたりまして御活用いただけるように努めてまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 次、大きな2番目、都市計画マスタープランについてお伺いします。 これについては、昨年9月定例会でも取り上げて質問させていただきました。その後の取り組みについても含めて、以下伺ってまいります。
  まず1番です。東村山市第4次総合計画のゴールは2020年で、こちらは今回、後期計画の策定に向けて着々と取り組んでいることがわかりました。都市計画マスタープランの最終年度も実は2020年であります。今年度末で計画期間の4分の3が終了することになります。この15年間の評価と残り5年間の取り組み、そして2020年以降に向けての対応について伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 都市計画マスタープランで掲げる当市の都市構造は、核、ゾーン、軸の形成を基本としております。この3つの視点から15年間の評価をいたしますと、中心核である東村山駅西口前広場の整備、さくら通り沿道での新たな土地利用の誘導、シンボル軸である都市計画道路3・4・27号線の整備など、まちの骨格づくりが大きく進展し、成果があったものと認識しております。
  今後5年間につきましては、現在取り組んでおります東村山駅周辺のまちづくりや都市計画道路の整備とともに、都市計画道路沿道の土地利用誘導についても検討を進めてまいりたいと考えてございます。
  また、都市計画マスタープランの目標年次はおおむね2020年としておりますことから、当面は東京都の動向、関連する都市計画、基盤整備の状況等の的確な把握に努め、これからの都市づくりの方向性を十分に検討していきたいと考えているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 確かに連続立体交差事業が始まったり、駅の東側については少しずつ前に進んでいるというのはわかります。この都市計画マスタープランは、この先は「都市マス」と言いますけれども、都市マスをつくるまでには3年かかっているという話も出ております。
  昨年9月に一般質問したときには、部長はこう答えたんですよね。今後これから早い段階で次の計画の検討に入って、マスタープランの見直しをしていく予定でございますということが議事録にも残っております。この先聞いていきますけれども、3次の道路計画が4次に移行していくということも含めると、まちのありようがかなり変わってくることも考えられますので、そうは言ってもしっかりと前に向けてやっていただきたいと思います。
  2番目、伺います。東京都第3次道路事業化計画も今年度末で期間が終了となります。市内における進捗状況についてお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、市施行路線について申し上げます。
  秋津駅周辺では、駅前広場と3・4・27号線、3・4・13号線について、現在、地元まちづくり組織の皆様と地域の将来づくりの中で検討を進めております。
  東村山駅周辺では、西口の再開発事業により3・4・29号線と3・4・9号線の一部が供用されたのは御案内のとおりであり、3・4・9号線につきましては、引き続き用地取得に向け、地権者の方と協議をしている状況でございます。
  また、まちの東西をつなぐ3・4・10号線は、連続立体交差事業を踏まえた検討を進めており、さくら通りスポーツセンター付近から秋津方面に延びる3・4・27号線につきましては、残る1地権者の方と鋭意調整を進めているところでございます。
  さらに、恩多町方面から東久留米方面へ延びる3・4・5号線は、優先整備区間より南側区間で新みち・まち事業を進めており、この区間の用地取得率は約87%といった状況でございます。
  次に、都施行路線でございますけれども、3・3・8号線は、野口橋からさくら通りまでが事業中であり、さくら通り以北は事業化の準備中とのことでございます。また、3・4・11号線は、多摩北部医療センター付近の一部区間で供用開始、都道226から3・4・27号線の区間は事業中で、3・4・27号線以北は事業化に向けた準備をしていると伺ってございます。
○8番(小町明夫議員) 次、伺います。来年度から新たにスタートする第4次道路事業化計画は、今年度末に発表されると伺っております。これまでの協議と市内で重点要望した路線についてお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 第4次事業化計画は、東京都と23区、26市、2町が協議検討を行い、都・市町策定検討会議や都の専門アドバイザー委員会等の議論を通じて策定を進めてまいりました。
  とりわけ優先整備路線の選定については、第1段階として、都内にある未着手の都市計画道路を対象に、将来都市計画道路ネットワークの検証を行い、第2段階として、必要性が確認された路線から、今後10年間で優先的に整備すべき路線を選定するというステップで進められました。
  このような中、市といたしましては、都内同一の優先整備路線の選定の考え方をベースに、議会での御議論を初め、関連計画や地域のまちづくりの状況、事業の継続性等を総合的に勘案し、優先整備の候補路線を選定し要望しております。
  なお、具体的な路線名等につきましては、間もなく第4次事業化計画(案)として都内自治体が一斉に公表することになっておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○8番(小町明夫議員) なかなか言えないところがあるのもいたし方ないのかなと思いますが、今議会の昨日、市長の所信表明でもこの道路計画について述べられておりますので、ぜひいい知らせが入ることを願ってやまないところであります。
  次、4番を伺います。都市マスと都市計画道路における東京都の整備方針、これは3次から4次にかけてですが、都の整合性、今後、市施行路線の優先順位についてお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 第4次事業化計画の策定は、先ほど申し上げました都内統一の優先整備路線の選定の考え方をベースに、都市計画マスタープランや東村山駅周辺まちづくり基本計画に加え、東京都の関連計画等に位置づく路線から選定作業を進めており、関係する計画の整合は図られていると考えてございます。
  また、市施行路線の優先順位につきましては、地域のまちづくりや道路ネットワークの状況を踏まえるとともに、都市計画道路の整備には多くの時間と財源を要し、人的体制も必要となりますので、これらを総合的に判断して事業箇所を決定していくことになると考えてございます。
○8番(小町明夫議員) 次、伺います。公共公益ゾーンとなっています本町都営跡地については、これも昨年9月定例会の一般質問で指摘した際に、連続立体交差や府中街道の拡幅等、総合的に判断していくとの答弁でありました。市役所本庁舎の耐震化は今後スタートいたしますが、施設の老朽化が進む中央図書館や北庁舎の施設再生にどう取り組むのかお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 市役所の本庁舎につきましては、御質問のとおり、現在耐震化に取り組んでいるところでございますが、既に建設後40年以上を経過しておりますことから、今回の耐震工事が完了化しても、数十年後には建てかえが必要になるものと認識しているところでございます。また今後は、いわゆる公共施設の更新問題に対応するため、施設の複合化や多機能化、民間活用など、あらゆる手法により公共施設の最適化に取り組んでいくことが不可欠な状況でございます。
  このような状況を踏まえまして、平成27年6月に公表いたしました東村山市公共施設再生計画基本計画では、本庁舎の建てかえに合わせ、中央図書館や市民センターなどの周辺施設との複合化、多機能化等を検討する旨を方向性として明記したところでございます。
  本町都営跡地につきましては、所有者であります東京都との調整が必要となりますが、市の中心地区にどのようなサービス機能が配置されるべきかという視点から、広く可能性を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 今の答弁を私なりに考えると、要するに本庁舎は耐震化しますよと、数十年後に建てかえをするときに一体的に全て見直すということになるのかどうか確認させてください。
○経営政策部長(小林俊治君) それらも含めて今考えているところでございます。
○8番(小町明夫議員) そうすると、数十年間あのまま都営の跡地が本当にあるのかなと、東京都が売却しないとも限らないと私は思うんです。いつまで待ってくれるかというのは、去年の議事録にもありましたけれども、ちょっと心配だなという気がします。もう少し一歩進んだ取り組みになることを希望的にお伝えしておきます。
  次、伺います。東村山消防署本署は美住町に所在しています。私の家の近くでございます。本来は市の中心部にあるべき施設であると思っております。消防署の敷地というのは、東村山市、地方自治体が確保しなければならなくて、今後、本町出張所をどう整備していくのかについてお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 東京消防庁に確認させていただきましたところ、現時点では消防署本署の移転や本町出張所の再整備というのは計画されていないということでございました。
  市といたしましては、当市の人口とか建物の状況などを踏まえて、移転の必要性が認められる場合、具体的に東京消防庁との協議を開始してまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 私は、すごく懸念していることが1つあります。本町出張所には、目の前の本町都営があって、久米川駅のほうにもあって、含めて高層の建物が多い地区であるんだけれども、はしご車がないわけです。どこにあるかというと、当然、美住町の本署にあるわけです。
  実は、これをつくった前後に、消防署に行って話を改めて聞きました、消防団員だから知っていますけれども。もし災害があったらどこを通って行くんですかといったら、鷹の道か新青梅ですよねという話になるわけです。鷹の道を行くんですかという話ですよね。はしご車、幅が大きいので、あの狭いところでどうやって追い越していくんですかという話になると、やはりどうしても新青梅を使うわけですよね。かなり大回り、遠回りになっちゃうわけです。
  当然、連続立体交差の事業が始まっているけれども、あと10年以上は踏切が残る。一分一秒でも早くはしご車が行かなきゃ、高層でもし災害があったときに対処できませんよね。そう思って今回実は言っているんですけれども、その辺も含めて対応しなきゃいけないと思いますけれども、見解をお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 議員御指摘のとおり本署が市の中心部にあることとか、本町や栄町のように高層建築物の現場により近いほうが利便性が高まる、あるいは安全性が高まるということは言えるかと思います。
  これは確認したわけではないので、私の記憶なんですが、どこの道を通るかというのは、新青梅と決まっているわけではなくて、出火があった時間帯や場所によって、都度、機関員が判断して出場しているということだったと思います。
  したがいまして、ルートは固定していないので、道のことというのは、車両の幅と密接に関係ありますが、その辺の要素も加味しながら、具体的な協議の際に消防署の見解と東村山市の見解の整合を図りつつ、結果、市民の皆さんの安全性が高まるように研究検討してまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 市長に伺います。市長はやはり市の安全・安心の最高責任者だと思いますけれども、私が今訴えたことは、実は私も消防団長で長くやっていましたから、ポンプ車が早く行くというのは、ある程度いっぱいありますから何とかなるんです。ただ、はしご車というのはそんなにいっぱいあるわけじゃない。そう思うと、やはりどうしてもここにあるべきものだと思っておるんですけれども、そういう観点から市長のお考えをお伺いします。
○市長(渡部尚君) 小町議員御指摘のように、東村山市消防署の本署が、やはり中心部というか、地理的に中心である市役所周辺に所在することのほうが望ましいと私も思います。ただ現状で、数年先ぐらいのスパンで移転するというのはなかなか難しいところもありますので、先ほども御指摘いただいた旧13都営の跡地の活用も含めて、さすがにここで耐震したとしても、数十年と先ほど所管部長がお答えしましたが、もう40年たっている建物ですから、長くても55年とか60年ということになります。
  計画を立てて、庁舎を含めて新たな公共施設を建てるとなると、よほど議論を積み重ねないと、いろいろな自治体で、複合化するにしても、なかなか市民合意を得られずに、土壇場で住民投票でひっくり返ってしまうというのは全国で多々ある事例でもあるので、検討はそろそろ私は進めていく必要があるんだろうと考えていますが、具体的な年次のターゲットについては、まだ何年先ということについてお示しすることはできませんけれども、思いとしては、小町議員がおっしゃることは十分踏まえて、やはり将来的には、地理的に中心である市役所周辺に移転を視野に入れた公共施設の再生、再配置を検討していきたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) ぜひ将来を見越した検討をよろしくお願いいたします。
  次、伺います。7番です。富士見町地区におきまして現在建築中の高層マンション以外に、市へ相談が来ている計画があるのか伺います。また、都市マスタープランの114ページにも将来計画の、富士見町に関してですが、記述がありますけれども、整合性が担保されているのかどうかもあわせてお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 富士見町地区では、第一中学校東側の建設中のマンションのほかに、現在、南台小学校南側でマンションの建築計画が1件ございます。
  都市計画マスタープランでは、第一中学校と南台小学校の間のエリアを中層住宅中心地区とし、集合住宅の建てかえの際には、地域の住環境向上を図る視点が重要としております。このことから、南台小学校南側のマンション計画では、建築物の高さや歩道の拡幅などについて指導しているところでございます。
  その他、このエリアに関しまして、土地利用に際しての用途など条件確認はございますけれども、具体的に建物の計画についての相談はございません。
○8番(小町明夫議員) 今、南台小学校の前という話がありましたが、私が懸念しているのは、あそこはNTTの官舎ですけれども、2つぐらいを今壊して、1つ空間つくってマンションができる。たしか11階建てだったと思いますけれども、官舎がまだ東側に続くわけですよね、並びでずっと。あのぐらいのスパンでどんどんできてこないかという心配が1点、あとその北側です。
  東京街道との間に、ここも広大な官舎があるんですけれども、官舎の一つはたしか、囲われて、もぬけの殻になっているのが1つあると思います。何となく、20年近く前にできた高層マンションありまして、ヴィラージュ・ヴェールですね。ああいうことの再来がこの数年の中で富士見町でもう一回起きてくるような気がしてならないところがあって、質問させていただきました。
  次、伺います。8番、経済産業省の研修所についてです。国から市に対して買い取りの打診はあるのかお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 当該地は、平成18年に災害時の応急対策といたしまして、避難所及び臨時ヘリポート施設利用に関する協定書を国と結んでおりますが、それ以外に関しましては現在のところ、経済産業省の研修所につきまして国から市に対して買い取り等の打診はございません。
  しかしながら、当該施設は市内にある貴重な施設でもありますので、引き続き国の動向については注視してまいりたいと考えているところでございます。
○8番(小町明夫議員) この経産省の研修所について、木原衆議院議員にお願いして調べていただいたときに、敷地が何と3万5,000平方メートルだから、約1万坪あるんです。足し算していったら、南台小学校と富士見小学校か、2つを足したほうが若干多いぐらいの真四角な広大な敷地です。これがまた、今の話じゃないけれども、富士見町一帯のマンション群のようになると、第3次のマンション建設にならなきゃいいなという思いがあります。恐らく、何をおいても民間に売却する前には行政のほう、自治体に来るはずですから、しっかりそこで対応していただきたいと、これは意見として申し上げておきます。
  9番目です。浄水場についても、公園や防災拠点として有効活用を促進すると都市マスには書いてあります。整備された飲料水の給水拠点化で終わってはならないと考えています。現在までの検討と、東京都並びに水道局への要請活動についてお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 議員御指摘のとおり、都市計画マスタープランの中でそのような位置づけがなされて15年が経過いたしますが、この間に災害時の給水拠点は整備されました。ただし、避難所、避難空間として有効活用することにつきましては、この間の敷地内における衛生管理上の大きな問題がございまして、浄水場を避難所として活用することは、実は難しい状況になってきたと認識しております。
  一時的に借りることもかなりハードルが高くなっておりますので、私どもとしましては、市民の皆様の安全確保に努めるために、別の施設を確保する等、違った角度での工夫を検討していかなければいけないかなと考えているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 確かにこの浄水場のところは、最近非常にセキュリティーが厳しくなったのは承知しています。4年前だったでしょうか、当時第4分団が操法大会に出るときも、ここはフラットで真っすぐなので、いいから借りたいねという話をしたら、何しろ、誰が来るのか名前と連絡先を全部書けと、団員全員が書かされたようです。それで、そこに書いていない者は入れないと。
  だから、急に来られるようになった団員がいても入れなかったという話も聞くぐらい、実はセキュリティーが今厳しくなっているのは承知していますが、であれば、もう都市マスの中で一定程度整理してもらうことが必要だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
  最後、伺います。総合計画については、後期基本計画や毎年度ローリング方式の採用などで着実に取り組んでいることは大変評価するところであります。都市計画マスタープランについても、将来へのしっかりとしたビジョンを示す取り組みが必要であると思いますけれども、市長の見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 都市計画マスタープランにつきましては、昨年に引き続きまして、また今回も御質問をいただいたわけでございます。
  ハード整備については、御案内のとおり、都市計画マスタープランに基づいてまちづくりを行っているわけでありまして、具体的には総合計画あるいは実施計画の中に個別のハード整備の事業については位置づけて、事業進捗を管理するとともに、大まかなコスト、経費についてもお示しした中で、計画的かつ着実に事業を推進する形でこれまで進めてきたところでございます。
  残り5カ年ということで、ちょうど後期計画の期間に重なるところがありますし、御指摘のように、今回さらには第4次の道路事業化計画との前半部分と重なるところがありますので、残り5カ年というのが極めて重要なスパンになってきますし、今後、連続立体交差事業等も本格的に稼働してくるということであります。
  ただ、15年前に想定していなかったいろいろな課題も出てきているのも事実で、連続立体交差事業も当初そういうことだったので、都市マスには明確には位置づけられていなかったことから、個別のまちづくり計画をつくって、駅周辺については進めているということになります。
  今後、都市マスのローリングに当たっては、今進められている都市計画事業、それから、この15年から超の中での市内の建物、住宅等の推移等も勘案しながら、今御指摘いただいたことも含めて、またこのスパンも、20年にするのかどうするかということも含めてになりますが、次の都市マスの中にしっかりとビジョンとして、実現可能性のある都市計画マスタープランを描いていければと考えているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 今、市長から一定前向きな答弁があったと理解した上で、私は来年の第4次計画がどう発表されるのかというのはすごく期待もしていますし、今回、富士見町に一旦特化しましたけれども、まちづくりが相当変わってきている。いつまでも立ちどまっていられないと思いますので、ぜひ来春を含めて以降5年間のローリングをしっかり行った上で、第2次の都市マスに向けて動き出していただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 最後に、9番、渡辺英子議員。
○9番(渡辺英子議員) 図らずも引き続き災害対策ですが、私は別の角度から質問させていただきます。
  先ほど小町議員が質問されていた東村山防災ガイドマップは、実用的な内容になりそうで期待しております。また、本年皆様のお手元にも届きました「東京防災」、全戸配布されて、しかも地域別の地図がついているという、非常に画期的な取り組みだったと感じています。また、防災マップ、洪水ハザードマップも拝見しまして、もちろん東村山市地域防災計画も公助の最たるものだと思うんですけれども、これらを拝見させていただいて、情報のまとめに尽力されていることはよく伝わってきます。
  とはいえ市民の方から、特に御高齢の方、小さなお子さんを持つ方、遠距離通勤・通学の方からは、時折、ぐらっとくるたびに、私たちの住むこの東村山で災害が起こったとき、今回は特にハザードを特化して地震時を取り上げたいと思いますが、どのように行動し対応したらいいのかという御意見を多数いただきます。
  徳島県には、危機管理部とくしまゼロ作戦課という部署があります。この課の名前には、この地域で発生が想定されている南海トラフ沖地震で、徳島県民を一人も漏れなく守るという意思が込められているそうです。
  東村山市民のお一人お一人がこれらのツールを生かして、たくさんありますけれども、自分の命を守る自助の行為がそのときにできるようにするには、私たちは今、何に注力すべきでしょうか。さまざま拝見して、膨大な課題があるということはよくわかったんですけれども、今回は、私自身が都県境に住む市民の一人として、5つの行政機関と行政区画を接している東村山市と周辺市との協定についてから伺っていきたいと思います。
  (1)の①です。災害対策基本法第67条に基づいて相互協力が円滑に行われるよう、各市町村は協定を結んでいます。当市でも災害に関して3つの協定が結ばれているようですが、この現状についてお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 東村山市は、災害時における相互応援協定、議員御指摘の災対法に基づくものでございますが、平成8年3月に東京都27市3町1村、それから隣接する所沢、新座、清瀬、東久留米とともに平成8年7月に、そして平成9年10月に新潟県柏崎市とも相互応援協定を締結しております。先ほど申しました27市と申しますのは、協定上は旧田無と旧保谷がそのまま生きておりまして、実態としては西東京市でございますので、26という意味でございますけれども、結んでおります。
  また、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会を構成する11の市と町、こちらは災対法に基づくものではありませんが、相互支援に関する合意書を締結しているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) それは東村山市地域防災計画の85ページに記されておりまして、それぞれの協定の内容について、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。ここには協定の内容がざっくり書いてありまして、食料、飲料水や生活必需物資の提供など書いてありますけれども、これ以外で特筆すべきものがあれば教えていただきたいと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) 協定で示されております、今、議員がおっしゃった項目を除いて申し上げますと、被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供、救援及び救助活動に必要な車両等の提供、被災者を一時収容するための施設の提供、救援・救助及び応急復旧に必要な職員の派遣、ボランティアのあっせん、また、これに掲げるもののほか特に要請のあったもの、ほぼ同様の協定内容になっております。
○9番(渡辺英子議員) 再質問なんですけれども、この災害時における5市災害相互応援に関する協定、先ほどおっしゃった4市が入っている協定なんですけれども、所沢市、清瀬市、東久留米市はわかるんですが、新座市はどうしてかなという感じがするんです。市境を接していない市ですので、それについてはいかがでしょうか。何か特別な経緯があれば、教えていただければと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) この災害の協定の以前から、具体的に申し上げますと昭和54年4月から、この5市におきまして各市間で相互に、特に消防、防火のほうの連携をとるということで、5市消防相互応援協定連絡協議会というのがございました。そして、阪神・淡路大震災の発災をきっかけに、この5市で災害時の相互応援を図りましょうということで、さきの協定が締結されたという経過がございます。
○9番(渡辺英子議員) もう一点だけ、これにかかわってお聞きしたいんですが、柏崎市は姉妹都市でもあり、日本海側という地理的な条件からも、相互応援に関する協定を結ばれるというのは非常に益する、資することだと思いますが、遠隔地のもう一つ、西日本などの地理的、地層的に異なった条件を持つ場所─この協定の条件がほぼ同じということから考えますと─とも連携していくことが重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 議員の御指摘のとおり、そのような地方、大分距離として隔てたところと相互応援協定を結ぶのは有益かと思います。そんなこともありまして、ハンセン病療養所所在市町連絡協議会の中では、そういった協定を結ぼうかというお話まで出た経過もございます。
  ただ、災対法だけではなくて、日ごろから緩やかに合意書を結んでやりとりができるように、少しやわらかく設定したという経過がありますので、いざというときには相互に協力できるものと考えております。
○9番(渡辺英子議員) よくわかりました。またそのハンセン病連絡協議会の関係でも、しっかりと連携が市民レベルで図られていくことが必要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  ③です。これら3つの協定については、平成8年、9年と20年近く前の協定となっていますが、継続的な協議は行われているでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 27市3町1村でございますが、東京都市町村防災事務連絡協議会として防災担当課長会が定期的に開催されており、近隣5市におきましても、毎年5市消防相互応援協定連絡協議会も開催されております。各市の防火・防災の事業の取り組み等について情報交換を行っておりまして、防火・防災の相互応援の実効性を図ろうということで継続しております。
○9番(渡辺英子議員) 非常に実用的な協議が継続的に行われているということで安心しました。
  ④です。東村山が市境を接している小平市、東大和市については、この5市には入っていません。もちろん先ほどおっしゃっていた、実質的には26市3町1村のほうの協定には入っているということなんですけれども、そうであっても別途協定を結ぶ必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 御案内のとおり、先ほど申し上げました5市につきましては埼玉県の所沢市と新座市を含んでおりまして、もともと清瀬や東村山のように隣接する都県を境にしても連携を図ろうというところに、消防の分野でのきっかけがありました。
  しかしながら、そこに隣接している市はうちと清瀬だけではなく、東久留米もございましたので加わりましたが、そのときには東大和は入らなかった。ただ、議員の御指摘のとおり、小平市と東大和市につきましては27市3町1村のほうに入っておりますので、全く効力が変わらずに、協定内容と同じ動きができるものと考えております。
○9番(渡辺英子議員) ⑤です。「東京防災」や今回新しくつくられるマップも含め、そのときに慌てず落ちついて最善の対応をするには、小町議員の先ほどの答弁にもありましたように、テキストとして使用するだけでなく、これらのツールを使って実際に体を動かすことが必要ではないかと思っています。
  この点については、さまざまな角度からこれまでも複数の議員が質問をしてきたと思いますが、今回は、自主防災や避難所連絡会についてはほかの議員の質問に譲りまして、こうした協定に基づいた広域の訓練などを行う予定について、そうした机上の協議だけではなくて、広域の市民が参加した訓練についての予定があるかどうか伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 近隣市とともに、相互に震災訓練や水防訓練に職員は参加しておりますが、市民を含めた広域訓練という位置づけでは、これまで実施されてきておりません。近隣市と連携した広域訓練につきましては、現在のところ予定もございません。
○9番(渡辺英子議員) 都県境に住む者の一人としまして、こうした協定をもとにした広域の訓練を行う機会があればどれほど安心かと思います。私などは、柳瀬川から向こうの所沢の方向に行ったところに住んでおりますので、実際に橋が落ちてしまったり火災が起こってしまった場合に北秋津小学校に逃げるのだと、私なんかは、そういう機会があって自治会の方とお話ししたときに逃げるのだということをお聞きしましたけれども、私の近隣の方は誰もこのことは知らないです。
  ましてや、実際にそういったことが起こったときに北秋津小に行った場合に、北秋津小に来た方々が皆さん、東京の人が来てもいいということを御存じかどうか。もちろんそのときに、みんな困っているときに「出て行け」と言う人がいるかどうかわかりませんけれども、そのときの気持ちの安心ぐあいを考えたときに、やはりそこに住んでいる人たちが広域で訓練をして、何年かに一度でも顔を合わせたことがあるとか、ここに行けばいいのだということを体をもって経験しておくことは非常に重要なことだと思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) ただいま議員に御指摘いただいた点につきましては、大変重要かつ広域的な市民の安全ということも重要でありますので、各市、各機関の考え方や取り組みがあろうかと思いますけれども、どのような想定や形態でこういった広域訓練を開催することができるか、他市とも議論をしたり調査研究してまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 先ほど紹介しました「東京防災」の東村山版には、所沢方面の避難所は載っておりません。もちろんそうですよね、「東京防災」ですから。ですので、今回の東村山版にはぜひ載せていただきたいと思っています。そのことを御検討いただければと思います。また、例えば防災週間などを使って広域で連携するということも、ぜひ機会を創出していただく方向で検討していただければと思います。
  次にいきます。「東京防災」付録地図の避難の流れの一例というところから質問させていただきたいと思います。これは、いろいろなところに載っている図なんですけれども、ハザードの種類によってもちろん避難の仕方というのは変わってくるんですが、地震時を想定して質問させていただきます。
  この避難の流れの一例によれば、発災時、現状を確認、危険がなければ自宅待機、火災や危険が迫っていたときは、いっとき集合場所へ、火災の危険があり、いっとき集合場所に行けない状況の場合は避難場所へと誘導されています。これを踏まえて、幾つか質問させていただきます。
  (2)の①です。いっとき集合場所、避難場所は指定されていますが、大きいところですね。ハザードマップにも反映されていますし、東京防災の地図にも反映されていますが、これは先ほど私が説明したときに出てきた、この動きに出てくるいっとき避難所とは少々意味が違うように思います。とっさに外に逃げるときのいっとき避難所というのは、どのような場所をいうのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) いっとき集合場所とは、近隣の避難者が一時的に集合して様子を見る場所や、避難者が一時的に集団を形成し、避難所や広域避難場所へ避難する前に集合するための場所のことをいいます。
  東村山市におきましては、学校のグラウンドや運動公園、市役所の駐車場などの広いスペースを指定しております。また、市で指定した場所のほかに、自治会などのコミュニティー単位で定めることもできます。実際に、仲よし広場などの公園を集合場所に決めている自治会もございます。
  また、一方、広域避難場所といたしまして、小平霊園、八国山緑地、東村山中央公園を指定しておりまして、大規模災害から市民の皆様を守るために安全な場所を確保しているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) すみません、きちんとした言葉を使わなくて、わかりにくくなってしまったんですが、発災時に最初に集合する場所という意味でのいっとき集合場所だと思うんですけれども、これは、先日消防署でお話を聞く機会があったときに、まず上から物が落ちてくるおそれがない、火災のおそれがない広い場所、例えばコンビニやスーパーの駐車場、空き地などもこれに含まれるというお話がありました。要するに、指定されていなくてもそういった場所であるというお話がありました。これについての御見解はいかがでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後6時14分休憩

午後6時15分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○9番(渡辺英子議員) すみません、質問の仕方がわかりにくかったかもしれません。公に指定されていなくても、要するに危険性のない場所を自分がよく行くところ、例えば駅とか職場とか学校とか友人宅ですとか、病院ですとか買い物場所などの周囲で確認しておくということを奨励していただきたいという思いで質問したんですけれども、わかりにくい言い方でした。要するに、この避難の流れの一例に基づいて初動できることが非常に重要だと考えておりまして、このような質問をさせていただきました。
  ②については、小町議員の質問でよくわかりましたので割愛いたします。
  ③、自宅が被害に遭っていない場合、在宅避難が奨励されています。これまでの大規模な震災でも在宅避難者の把握や支援が課題となっていますが、在宅避難者の把握方法はどのように想定されていますか。
○環境安全部長(東村浩二君) 在宅避難者は、一度避難所にお越しいただきまして、その避難所におきまして在宅避難者名簿に登録していただきます。この名簿登録によりまして把握することとしております。
○9番(渡辺英子議員) ④にきます。市内の災害拠点病院施設は1カ所とされています。15万規模の市としては十分と言えるでしょうか。医療関係者など専門家の意見はいかがでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 災害拠点病院につきましては、主に重症者の収容・治療を行う病院として東京都が指定するものでございまして、現在は多摩北部医療センターの1カ所が指定されております。
  確かに市内1カ所という点のみに着目いたしますと、十分とは言いがたい状況でございますが、東村山市が含まれる北多摩北部の二次医療圏におきましては、小平市、清瀬市、西東京市にも災害拠点病院がございますので、相互に補完し合うことをもって対応を想定しているところでございます。
  今後は、市内の医療機関、まさにおっしゃられました医療の専門家とも連携して、災害医療活動の展開、医療救護所の設置箇所などの検討を、特に医師会と協議を重ねさせていただきまして、効果的な体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後6時18分休憩

午後6時19分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○9番(渡辺英子議員) 東村山市の北西部にも大きな病院が幾つかあると思いますし、現状、市が多摩北部だけということになると、あした発災した場合ということを考えたときに、まだ足りないのかなと私は思っていますが、いかがでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 先ほど触れませんでしたが、地域防災計画の資料の中にも書かせていただいておりますもう一つ、救急告示医療機関というのがございます。その医療機関は、今、議員が御質問で触れていただきました久米川病院とか緑風荘病院とか新山手病院、この3病院がほかに指定されておりますので、御利用いただけるものと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 今、御説明いただいたので1つお伺いしたいんですが、そうしますと、災害拠点病院と今お示しいただいた3病院との機能の違いというのは、どのようなところになりますでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、災害拠点病院は主に重症者の収容や治療ということになります。救急告示医療機関につきましては、救急の施設を備えていますので、より迅速、身近な対応が図られるということかと考えております。
○9番(渡辺英子議員) より重症な方を対応するのが災害拠点病院という感じでしょうか、はい。
  ⑤にいきます。これは平成22年度の国勢調査の数値ですので、多少少なくなっているかとは思いますが、その当時で4万7,000人が市外で就業・就学している当市において、帰宅困難者の把握は重要なことだと思います。私自身3・11のときは、7時間余りかけて日本橋から徒歩とタクシーで帰ってきたという経験がありますけれども、家族間での連携が非常に重要になります。これについて、市はどのように考えていますでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 帰宅困難者の把握につきましては、各駅へ職員を派遣し、駅前滞留者の状況確認を行いまして、これに加えて鉄道会社等からも運行状況に関する情報を入手した上で、帰宅困難者の状況把握をいたします。そして、必要があれば一時滞在施設を開放し、帰宅困難者を誘導いたします。
  家族間の連絡手段につきましては、通常の通信手段がつながりにくい場合に、災害用の伝言ダイヤル171等を御利用いただくよう周知を行っているところでございます。このほか、避難所が開設された際は、避難所に設置する伝言板等も有効な連絡手段になるものと考えております。
○9番(渡辺英子議員) ロブ・ラッセルの著作「災害ルール」という本がありまして、ここに「災害対策に共通する失敗は情報伝達の失敗である」という言葉があります。
  先ほど質問の中でお聞きした在宅避難者の把握ですとか、帰宅困難者の把握、家族間の連携なども、私の経験から、災害時に非常に強い情報インフラとしてツイッターがあったという経験があります。実際、家族間で一番先に連絡がとれたのはツイッターでした。これに位置情報や写真情報をつけてマッピングすれば、ある程度の被害状況や位置情報が即時に把握できることが実証されています。
  こちらの地域防災計画の中にある広報手段の中にもホームページ、ツイッターということで書いてくださっているんですけれども、先ほどおっしゃった171、災害伝言ダイヤルもそうなんです。今回新しい「なないろぽけっと」にもこのことが紹介されていましたけれども、また携帯電話会社の災害用伝言板、こういったものもあわせて、防災訓練時に市民に呼びかけて一度使ってみる。多分ここにいる方たちはきっとこういう情報はよく御存じかもしれないけれども、使ったことがない人が大半じゃないかと思います。使ってみるということが、実際なったときに使えるということにつながっていきます。
  例えば防災訓練のときなどに市民に呼びかけて、あと、ぜひイベントを企画していただいて情報提供の試み、市民からツイッターで市内の情報を寄せていただく取り組みですとか、家族間で連絡を取り合ったことに対するアンケートなどをとるとか、そういった試みをしていくことは重要だと、効果的だと考えますが、これについてのお考えを伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 災害用伝言ダイヤル、先ほど触れさせていただきましたし、今、議員からも御提案がありました有効性は十分に認識しております。ただ、基本的に災害用伝言サービスは日ごろ使えるものではなくて、発災時、災害時に限られているんですが、例外的に体験利用日というのが設けられております。
  毎月1日と15日、それから正月三が日、防災とボランティア週間、そして防災週間、このときだけは一般に開放されているようでございますので、その訓練やイベントがこのときに合致するようでしたらぜひ、やることは有効かなと考えますので、このことも視野に入れて検討していきたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 災害対策は地球を相手にするようなもので、非常に専門性が必要な分野でもあり、また多岐にわたっています。命を守るならば市民との協働が絶対条件にもなりますし、そのときに市はハブとなる重要な役割を果たさなければなりません。発災時は全庁体制で対応することは当然ながら、防災・減災の準備だけを考えても、現状の人員や予算では十分とは言いがたいと私は感じております。PPPやPFIを含め、民間連携、市民協働の視点から、市長の御見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 確かに御指摘のとおり、現状の人員配置、予算は、十分とは言いがたいかもしれませんが、その都度、防災・減災ということに関して言えば、この間、例えば学校耐震と最優先で取り組んできたということを考えると、防災安全課所管だけではなくて、全庁的にはそれなりの予算措置をして、トータルとして災害に強いまちづくりを進めてきたと私としては考えています。
  ただ、担当している職員の体制が十分かと言われると、先ほどちょっと確認しましたけれども、今、防災安全課で平時の火災等の消防係、あと防災係と担当主査が今いますけれども、防災係は課長補佐含めて3人で、主査入れて4人の体制が、今、避難所運営連絡会の立ち上げにかかわって、3個立ち上がってきたわけですが、そのほかどんどん広げていくと、とても今の人員体制では回し切れないのがもう明らかだと我々としても認識しています。
  ですので、今、全庁的に、防災に人をふやすとなると、どこか削らないとならないというジレンマもあって、防災に人をふやす状況になかなか至っていないということはあるんですが、その中でどうやって進めるかということで、今、避難所ごとに避難所連絡員という、正式名称はちょっと、要員でしたか、避難所要員というのを横断的に、例えば避難所、秋津であれば秋津町とか所沢だとか清瀬等に住んでいる比較的近い職員を任命して、平時は当然本業の業務をやりながら、万が一の場合には避難所に駆けつけて、避難所運営連絡会の方々と一緒に避難所を立ち上げるということを想定して、立ち上がったところについては、ふだんから避難所運営連絡会の方々が避難訓練や避難所立ち上げ訓練等を行う際には、極力、業務として出動するようにしています。
  ただ、まだ時間的にはそれほどやっているわけではありませんし、任命された職員も防災課で仕事をした経験があるわけではないので、なかなか専門的な知識や技能を持っているわけではありませんが、繰り返し研修等を通じて、フェーズ、フェーズで、防災安全課の職員がかかわる部分から少し、ある程度自立的に動いていただけるようになった時点では、もう防災は離れて避難所要員がかかわって運用するということを今模索しつつあるということであります。
  当然、避難所の運営については一から十まで、要員といったって各学校に配置できるのが多分五、六人で、被災時でも業務は業務として続けなければならないところも数多くあるわけですので、そのバランスを考えると、マックス1つの避難所に配置できるのがそのぐらいの人数になるので、やはりそうなると自主的に市民の皆さんが避難所を運営していただく。
  もし御近所の顔ぶれで、あの人が来ていない、あそこのお宅のおじいちゃん、おばあちゃんがいないとか、あそこのうちにはこういう障害のある方がいらっしゃるということを知っている方が避難所にいらっしゃれば、また安否を確認していただくとか、そういうことを、やはり繰り返し訓練を積んでいく必要があるんだと思います。そういう意味では、当然市民の皆さんの共助というものが大きく力を発揮するわけで、関係性を避難所運営連絡会を立ち上げながら築いていくことが重要だろうと思います。
  それからアウトソーシング、民間連携ということも、これから市内のさまざまな事業所、日中であればそこに従業員の方がいらっしゃったり、あるいは業務として、例えば郵便局の方などは市内で配達されていたりとか、いろいろなことがありますので、そこの業態とか規模にもよりますけれども、災害時にどういうかかわりを持てるのか、やはり連携を考えていく必要があるんだと考えています。
  いずれにしても、十分ではないかもしれませんが、トータルとして何とか東村山市の防災・減災に向けて、防災安全課だけではなかなかできませんので、他の職員もかかわる中で、全庁的に東村山市の防災・減災がレベルアップできるように頑張っていきたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 非常に前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。本当におっしゃるとおりだとは思うんですけれども、事前に顔を合わせて訓練していくことが非常に重要だと思いますので、先ほどの質問に戻るようですけれども、先ほどおっしゃっていた避難所要員の方とかそういった方も、避難所連絡会が立ち上がった場合に、ぜひ顔を合わせて一緒に訓練を受けるような機会をたくさん持てたらと思います。
  2つ目の質問です。この10月から始まったばかりの地域猫活動の行政支援について伺います。10月1日の市報ですが、このように大きく報じられておりました。また小冊子が配布されていまして、これは地域猫の活動をしているNPOのところに置いてあったものをお借りしてきた、東村山市が出しているものです。
  (1)の①、ボランティア団体の登録状況について、登録団体数と構成人数、また申請している人はどのような人が多いのか伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 現在10のボランティア団体の登録をいただいております。団体の内容ととらずに、活動の内容でよろしゅうございますでしょうか。構成や人数が把握できておりません、恐縮でございます。
  地域猫活動の内容といたしましては、飼い主のいない猫を捕獲し、不妊や去勢手術をし、捕獲した場所に戻して、ボランティア団体やその地域にお住まいの市民の皆様で管理していただくという活動でございます。
  具体的な方法といたしましては、決まった時間の餌やり、ふん尿被害を防止するための猫トイレの設置、それから地域猫の個体を定期的に管理することなどが挙げられます。
○9番(渡辺英子議員) 支援内容について具体的にお聞きしていきます。捕獲器の貸し出し状況と問い合わせの内容についてお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) これまでの捕獲器の貸し出し件数は1件でございます。地域猫活動全般についてお問い合わせはさまざまございますが、大きく2つに分類されます。
  1つは、これから地域猫活動に取り組んでいきたいけれども、どのようにすればいいかということがございました。この場合、市が作成しましたガイドブックに沿った活動を行っていただくよう御案内しております。
  2つ目は、飼い主のいない猫が自宅付近に多くおり、ふん尿や鳴き声で困っているという内容で、さらには飼い主のいない猫が子猫を産んでしまい、自宅の軒先で子育てを始めてしまったというお問い合わせもございました。それぞれ対応させていただいているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 支援内容には、先ほどのお問い合わせの内容にもありましたけれども、お困りの方との調整活動なども入っていると思いますが、何か具体的な例があればお聞かせいただけますか。
○環境安全部長(東村浩二君) これまで市環境・住宅課職員が直接対応させていただける内容につきましては、窓口におきましても現場におきましても一つ一つ案件ごとに対応しております。また、活動の指導とか技術的なアドバイスにつきましては、市内にございますNPOにも御協力をお願いして、市と連携しながら地域への支援を図らせていただいております。
  また、この事業を開始するに当たりまして、お問い合わせがあった団体にお声をかけまして、情報交換会と説明会を兼ねて実施させていただきました。
○9番(渡辺英子議員) 恐らく皆さんの、これをごらんになっている方の中にも、地域猫でお困りの方もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、地域猫と野良猫は違うとか、この手引にしっかりと細かく載っているんですが、所管に行きましたところ、このようなチラシを作成されたりポスターを作成されたりとかして、10月から始まったばかりですけれども、この活動が進められているとお聞きしています。
  この地域猫という考え方自体が比較的新しい考え方で、捨て猫が動物愛護管理法で罰金100万円といっても、捨てる人は後を絶ちませんし、この新しい考え方、要するに野良猫、地域猫、飼い猫の違いがはっきり言える方というのはなかなか、これを読まないと言えないと思うんですけれども、この定着にはやはり3世代ぐらいかかるんじゃないかという御意見もあるほどです。
  実際、大正生まれのうちの祖母なんかは、もう本当にこの考え方は理解ができないんじゃないかと思いますし、この新しい考え方の市民理解を進める上で、できることを市がある程度進めていかないといけないのではないかと思いますが、この考え方の啓発について次の質問でお聞きしていきたいと思っています。
  ①です。今後の推進計画、特に啓発の対象についてお聞きします。
○環境安全部長(東村浩二君) 飼い主のいない猫について積極的にかかわっていきたい人がいらっしゃる半面、不快に感じている人や全く無関心な方などさまざまでございます。そういった中で地域猫活動は、人間と猫が快適に暮らせるまちをつくるための活動であることを伝え続けることが御指摘のとおり必要かなと考えておりますので、まずは核として、飼い主のいない猫が多くいる地域の住民の方に御理解をいただく必要を感じております。具体的には、PRポスター、チラシ等をつくった経過がございます。
  なお、広くは、飼い主のいない猫について全く御存じない市民の皆様に対しましても、講演会や広報活動を通して、一匹でも多くの地域猫をふやさないという努力をしていきたいと考えております。
  また、相互のネットワークを構築するという意味で、既に御登録いただいたボランティア団体やNPOを交えた情報交換会なども定例化できればと考えておりますので、活動の点が面に広がるように努めてまいります。
○9番(渡辺英子議員) ②、③は割愛させていただきます、御答弁の中にも含まれていましたので。(3)です。あした、12月4日から人権週間が始まります。市報でもしっかりと書かれていましたけれども、この人権の森構想を持つ東村山市の底辺を流れるのは、やはり命を大切にするという考え方ではないかと私は思っています。地域猫といいましても、実は人間の問題ではないかと、地域の力の問題ではないかと、今回調べた中で非常に感じました。
  命を大切にする地域は犯罪が少なく、反対に、残虐な事件の前兆に動物虐待があることはよく知られています。今、テロのニュースなど殺伐とした世相から子供たちを守るという意味からも、命を大切にするという視点から見た地域猫活動の啓発、教育の今後の取り組みについて市長にお伺いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 私もどちらかというと、地域猫という考え方にまだすっきりなじめていない世代の一人かなと思っておりますが、おっしゃられるように命を大切にするということは非常に重要で、何でもかんでも殺処分すればいいという時代ではもうなくなっていて、いかに地域の中で人間と猫も共存できるのか、そのためにどういう地域づくりをしていくかというのは極めて重要なことだろうということで、これまでいろいろ議会でも御指導いただいてきた経過を踏まえて、市としても地域猫の担当所管をつくり、今回その事業を踏み出したわけであります。
  当然、人権の森構想等に相通ずる、命と心を大切にする、思いやりの心を育むという観点が地域猫活動の中にもありますので、こうした活動を通じて、できるだけ地域並びに、特に子供たちが命を大切にすることを学ぶ機会になるように事業を進めていければと考えております。
  ただ、まだようやく立ち上がったばかりなので、ぜひ温かい目でお見守りをいただけるとありがたいかなと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
○9番(渡辺英子議員) 先ほど申し上げたように、非常に新しい考え方で、定着するまでにはきっと一定程度の時間が必要だと思います。また、子供たちに対する啓発ということも、ぜひ継続的に長い時間をかけて取り組んでいっていただければと思いますので、これをお願いして私の質問は終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後6時46分散会

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