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第3回 平成27年3月3日(3月定例会)

更新日:2015年5月27日

平成27年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第3号

1.日  時   平成27年3月3日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   奥  谷  浩  一  議員        4番   朝  木  直  子  議員
 5番   矢  野  穂  積  議員        6番   三  浦  浩  寿  議員
 7番   小  町  明  夫  議員        8番   赤  羽  洋  昌  議員
 9番   村  山  淳  子  議員        10番   石  橋  光  明  議員
 11番   小  松     賢  議員        12番   福  田  か づ こ  議員
 13番   山  崎  秋  雄  議員        14番   土  方     桂  議員
 15番   蜂  屋  健  次  議員        16番   石  橋     博  議員
 17番   熊  木  敏  己  議員        18番   伊  藤  真  一  議員
 19番   島  田  久  仁  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   山  口  み  よ  議員        22番   保  延     務  議員
 23番   佐  藤  真  和  議員        24番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 環境安全部長 東 村 浩 二 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 大 西 岳 宏 君 経営政策部次長 平 岡 和 富 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

教育部次長 川 合 一 紀 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 荒 井 知 子 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時2分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で効率的、かつ民主的に行うため、お手元に御配付してあります運営マニュアルに沿って行います。
  この際、議長として申し上げておきます。これからの発言は、全て簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
  順次、質問を許します。最初に、24番、大塚恵美子議員。
○24番(大塚恵美子議員) 本日は、ひな祭りです。改選前の集大成として、9月には発達障害支援を、そして本日は3項問をお聞きします。
  初めに、学校図書館の充実に向けて。
  学校図書館法が2014年7月に改正され、学校司書が初めて法制化されました。当市では、2011年10月から小・中学校全校に2校に1人の専任司書が配置されていますが、1校に週2日の配置であり、兼任として勤務体制や勤務条件がいいとは言えない状況にあります。
  1番です。学校図書館に司書を配置する意味、目的と、配置の効果、成果はどのようか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 学校図書館専任司書を配置することにより、読書環境の整備を行うとともに学校図書館活動の充実を図り、児童・生徒の豊かな心を育むことを狙いとしております。
  配置したことによる効果や成果でございますけれども、学校図書館の書籍が整理されて本が探しやすくなり、本の紹介コーナーも季節や用途に応えた興味を引くものとなりました。子供たちへは、学校図書館利用に当たっての指導や本の紹介、本の読み聞かせなども充実させてまいりました。また、授業で利用する本の準備なども、教員との協力体制のもと円滑に行われるようになってまいりました。
  さらに、中央図書館に支援担当を配置したことにより学校と図書館の連携が生まれ、各学校の図書館担当教員からの相談や、学校だけではそろえることのできない本の特別貸し出しの依頼件数がふえるなど、学校図書館の持つ機能を拡大させることができてきております。
○24番(大塚恵美子議員) 効果はすごくゆっくりでも出てきているのだと思います。
  2番、学校司書と、先ほど部長もおっしゃったような司書教諭との具体的な連携、読書センター、学習センター、情報センターとして機能や学校授業での活用のされ方はどのようか、さらに具体的に伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 学校図書館専任司書と司書教諭や図書担当教員との連携につきましては、学校図書館の利用計画を立てたり、読書週間の行事企画の打ち合わせをするなど、学校全体の取り組みについての調整や具体的な授業展開において連携が図られております。
  学校図書館の読書センター機能は、読書ができる環境や読書をしたくなる環境ということになりますが、学校図書館専任司書が蔵書を整え、手にとりやすく工夫をしたことで貸し出しも増加し、読み聞かせやブックトークの実施により子供たちの読書意欲の向上が見られたところでございます。
  学習センター機能は、本を活用した探究的な学習への支援を担うものであり、教員との相談による授業の狙いに沿った本の準備や、児童・生徒に主導的にかかわりながら行う授業支援の事例も少しずつふえてまいりました。
  情報センター機能につきましては、学校図書館や市立図書館の蔵書も活用して授業に使う本を提供したり、児童・生徒への利用指導などの情報活用能力の育成に向けた取り組みを実施したことから、教員からも、図書館の運営がスムーズになった、授業で使う本をそろえてもらい助かったとの評価が報告されているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 機能として、3つの機能もだんだんできてきているんだという話ですけれども、3番です。でも、そういった中で結構これが難しいというのが、なかなか進みにくい調べ学習の定着だと思うんですが、やはり週に2日きり司書がいない、そのあたりでこの定着はどうでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 調べ学習につきましては、まず、図書館の分類の仕組みや本の目次・索引の使い方、またテーマの決め方やまとめ方など、調べるための基礎的な知識を学年に合わせて繰り返し指導することが大切だと考えております。学校図書館専任司書を配置後は、年度当初に全小・中学校でオリエンテーションを実施しまして、本の探し方や調べ方を伝えております。
  小学校におきましては、主に国語科や総合的な学習の時間において、テーマに沿って調べる学習を行っております。中学校におきましても、国語科や社会科のほか、修学旅行の事前学習や職業調べにおいて調べ学習を行っております。児童・生徒は、学校図書館専任司書に相談しながら必要な情報を手に入れ、調べ学習を進めているところでございます。
  今後も調べ学習が定着するように、蔵書の充実、教員と専任司書が連携に努めるとともに、市立図書館からの支援として調べ学習用の本や百科事典の貸し出しなどを継続していき、調べ学習の定着を図ってまいりたいと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) 調べ学習の定着ですけれども、私がお聞きしたところだと、中学校だと二中と五中が結構機能していると伺っています。難しいのは小学校なのかなと思うんですけれども、やはりこれは、専任の司書が蔵書計画をきちんと立てて、必要なものをきちんと準備しながら進めていかないと難しい。週に2日だったらどうやってやりくりしているのかなと思っているんですが、そのあたりの御苦労はいかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 今も議員からありましたとおり、週2日、5時間という勤務となっておりまして、その中でも、スキルをやはり向上させるために、全体の専任司書の研修会、また中央図書館の職員を交えた研修会等を入れながら、そのような調べ学習の充実に努めてまいるところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 4番、文部科学省が2006年度から2008年度まで学校図書館支援センター推進事業を実施してきました。学校図書館のバックアップや平準化を図る支援、支援員の存在が必要と思いますが、先ほどちょっとお話に出ましたが、当市ではどのように取り組んでいるのか、もう少し詳しく伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 文部科学省の学校図書館支援センター推進事業につきましては、学校図書館の機能強化・充実を図るために、市町村に学校図書館支援センターを設置して、その活用や運用を支援する役割が必要であるとの認識のもとに実施されたところでございます。
  当市におきましては、学校図書館専任司書を各学校に配置するほか、2名を中央図書館にも配置しまして、市立図書館司書と連携して各学校への支援を実施しております。
  支援の具体的な内容といたしましては、各学校での学校図書館を活用した授業の事例を集め、別の学校でも取り組むことができるよう、全校に提供して情報の共有化を図っております。また、調べ学習用の学習シートや図書館だよりの共通のひな形を各校の学校図書館専任司書に送ることで、作成のための負担を軽減しているところでございます。さらに、各学校の教員や学校図書館専任司書から寄せられる個別の相談にも応じることで、市全体の学校図書館の実績や課題の把握にも努めております。
  今後も以上のようなバックアップや平準化を図る取り組みを継続し、学校図書館活用の充実に生かしていきたいと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) 週2日、5時間でもやっていけるのは、この支援員の力が私はすごく大きいなと思っています。こういった勤務体制の中でも、どうにか子供にちゃんと応えるやり方をしているというのは、とても努力の賜物だと思っています。
  そこで5番なんですけれども、文部科学省の2012年度から5カ年で財政措置がされた学校司書配置の150億円、この交付税を予算化した専任司書の配置だったと当市では思うんですが、各学校に1人の専任、専門、正規の学校司書を位置づけるなど、やはり配置の拡大、任用体制の安定化に向けた考え方が必要だと思います。伺います。第3次東村山市子ども読書活動推進計画(案)にも司書配置の課題が上げられ、専任司書の拡大に向けて検討しますとありますが、どのような検討状況かあわせて伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 当市における学校図書館への職員配置につきましては、学校図書館推進部会において総合的な政策立案とともに検討を重ねてまいりました。平成22年度には、学務課と図書館により古い本の廃棄や書架サインの設置を行い、環境面での整備を全校で実施しまして、学校図書館専任司書配置措置を整え、翌23年度後期から各学校への配置を開始しまして、当市の実情に合わせた支援体制を整えながら継続しているところでございます。
  学校図書館専任司書には専門的な知識と経験の積み重ねが求められるため、継続した任用に向けた体制の整備が必要であり、各学校への配置日数の拡大の必要性についても認識しているところでございます。今後も学校全体での体制整備や司書教諭を初めとする教員への研修・啓発を進めながら、学校図書館推進部会において部内での連携を図り、学校図書館専任司書配置の拡大を含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) 6番です。推進計画(案)への意見募集が行われました。主な意見はどのようなものだったでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 学校図書館に関するものといたしましては、学校図書館専任司書の配置により学校図書館の環境が大きく変化し、授業でもよく使われるようになったとの評価や、学校図書館専任司書が毎日いるとよい、勤務時間をふやしてほしいとの御意見をいただきました。また、読書指導による学力向上や調べ学習への取り組みなど、教員による指導の工夫を求める声もございました。
○24番(大塚恵美子議員) 7番です。これは市長に伺います。司書配置、ようやく学校図書館法という法律のほうが当市に近づいたと考えたいと思います。交付金を本来の目的で活用して、私はさらに一歩を進めるべきだと思っていますが、現状では各学校に週2日きり司書が来ていないわけですから、今までの質問を踏まえて、学校図書館の課題について総括的に市長の見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 先ほど来、教育部長がお答えさせていただいておりますように、学校図書館の専任司書の配置によりまして日常的な館内整備が可能となりました。このことを踏まえて、本の紹介や読み聞かせなどの補助授業だけでなくて、授業で使用する本の準備など、読書活動が進めやすい体制づくりが各学校で徐々に整いつつあるのかなと受けとめております。
  課題といたしましては、御指摘のとおり、学校図書館専任司書配置の勤務日数、それから1日の勤務時間数の問題、それから学校図書の蔵書の充実ということになります。これら全て財政的な問題が背景にあるわけでございまして、交付税で措置をされているというのは承知しておりますけれども、交付税総体としては27年度予算では減額という見込みを立てておりますように、必ずしも国が言った交付税の措置がここの部分で当たっているということはなかなか言いづらい。
  一般財源として、我々としては全体の市の課題の中で優先順位を決めて配分させていただかざるを得ないと考えておりますので、今後これらの課題に対処するために、安定的、恒常的な財源をいかに確保していくかということが最大の課題ではないかと考えております。
  さらに、聞くところによると、学校図書のあり方について、学校あるいは先生方についても認識や考え方に多少差があるように伺っておりますので、学校全体で図書活動を充実させる、子供たちの読書活動を充実させていく取り組みの充実や、教職員の意識の向上が必要ではないかと考えております。
  今後も学校、教育委員会との連携を深めながら、課題解決に向けて対応してまいりたいと考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 再質問的に言わせていただきます。交付税、色がついていないから、どう使おうともということなんでしょうけれども、子供にとっての、やはり目的を持った交付税でありますので、本来の目的できちんと使っていただきたいと私は思っています。課題はすごくある中、バーンアウトしないように、今2つの学校を持っている、そして支援員がいてサポートしている、すごく充実はしてきていますけれども、さらに一歩をと強く思います。
  これは、今、市長はもう答えたよとおっしゃるでしょうから、では教育長か部長にもう一回、そのあたりの思いをお聞かせいただきたく、やはりきちんと1校1人の配置を私は期待したいと思いますが、いかがでしょう。
○教育部長(曽我伸清君) 今、市長からも交付財源という説明がありましたけれども、やはり財政的なことをひとつ考えていく必要があるかなと思います。ただ、先ほど答弁させていただいたとおり、学校図書館専任司書の方たちが本当に、学校と連携を深めていただきまして、子供たちが非常に本に親しみやすくなっているというのが現状でございます。そして各学校も、中学校では全校、朝読書を推進しておりますし、小学校でも読書活動の推進を図っているところでございます。
  このような人員体制、全部1校ずつというのが最終的には大切な部分となることも考えられますけれども、今できる範囲での努力をしながら、子供たちの読書の定着に結びつけて、教育の向上に努めていければと考えておりますので、今後も今申し上げた課題につきまして、一歩一歩解決に向けて、読書の推進部会を通しましていろいろ検討させていただきたいと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) 期待をして次の質問に移ります。大きな2番、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)被害者救済に向けてです。
  子宮頸がんワクチンの積極的接種勧奨は、2013年6月から中止されています。東村山市のホームページのトップページでも周知されてきました。関連のページも充実し、情報の更新もすごくされていて、他市からの評価もとても高いです。
  厚生労働省は、子宮頸がんワクチンの副反応被害者が全国に2,500人いると報告しています。私が所属する全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会では、東村山市内に3人の副反応被害者がいらっしゃることを把握しています。市長が昨年、市内の被害者に謝罪を行ったことを私は高く評価するものであります。27年度予算案に調査に関する事業費が計上されたことをあわせて評価しています。全接種者2,400人の健康調査を実施するとの発表ですが、予算質疑以外の範囲で質問いたします。
  1番、接種者数についてです。任意接種時代の接種者数。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成23年4月1日から平成25年3月31日までがその期間でありますが、この間に接種を受けられた方は2,216人であります。
○24番(大塚恵美子議員) 2013年4月から5月の定期接種時代の接種者数は。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成25年4月1日から市が積極的勧奨中止のお知らせを送付した平成25年6月26日の前日までに接種を受けられた方は195人であります。
○24番(大塚恵美子議員) 積極勧奨中止となった2013年6月26日以降、現在までの接種者数は。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 市が積極的勧奨中止のお知らせを送付いたしました平成25年6月26日から平成27年1月末の間に接種を受けられた方は43人であります。
○24番(大塚恵美子議員) 積極的に勧奨はしてこなかったけれども、43人の方が受けられているということだと思います。今お聞きしたのは接種者数なんですけれども、2番では任意接種時代からの接種の対象者数について伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 接種対象者数は5,413人であります。
○24番(大塚恵美子議員) 3番目です。現在、厚生労働省が出しているリーフレットに「子宮頸がん予防ワクチンは新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていません」との記述があり、市のホームページでも普通に見ることができます。どのように受けとめていらっしゃいますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 結核を除く他の予防接種の疾病は、ウイルス感染から発病までの期間が1カ月以内であります。一方、子宮頸がんウイルス感染から発病までは数年から数十年の経過を要することから、子宮頸がん予防ワクチンは他のワクチンと比べて、国内における予防効果の検証に長い時間を要するものと受けとめております。いずれにしましても、国が積極的勧奨中止を解除していない現状では、積極的な接種の勧奨を差し控えている旨の周知を継続してまいります。
  また、子宮頸がんにつきましては、検診による早期発見も重要であると考えられますことから、今後も子宮頸がんに対する知識と検診の必要性の普及啓発に努めるとともに、検診の受診率向上を図ってまいりたいと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) 私は、今までの何回かの質問の中でも、リスクがあるのに効果はほとんどない子宮頸がんワクチンは、接種自体を中止すべきだと強く思っているところなんですが、4番、既に当市がこれから予算化して行うよと言っている調査と同じような健康調査を行っている自治体については、どのように把握されているでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 把握方法といたしましては新聞報道、あとは主にホームページ検索などをして、実施した複数の自治体の、概略でありますが、情報収集をしているところであります。
○24番(大塚恵美子議員) 今までに調査を行ってきた自治体、鎌倉市、大和市、茅ヶ崎市、寒川町、碧南市、玉名市、合志市、そして都内では国立市だと思います。
  5番なんですけれども、名古屋市での健康調査についての取り組みは把握されていらっしゃいますか。2月9日に報道されています。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 名古屋市では、平成22年10月から子宮頸がん予防ワクチンの任意接種事業を実施しております。当時からの接種者及び未接種者を含めた全ての方に対する健康調査を平成27年度中に郵送で行うと聞いております。
○24番(大塚恵美子議員) 今おっしゃったように、接種者は名古屋市だと5万人と見られるけれども、7万人の追跡調査をされると報道されています。接種の対象となった中・高生、約7万人の調査、明確でない接種と副反応の因果関係の解明につながると期待されているようです。西では名古屋市がすごく今注目されていて、東では東村山が注目されています。こういった本当の意味での全数の調査という検討はされてきたでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 先ほどの議員の御質問のとおり、複数の市で実施しているところを情報収集して、いろいろ検討してきました。ただ、当市としましては、当市が実施しました子宮頸がんワクチンで接種された方の健康状態が今どういう状態にあるのか、そういったところを調べる目的で調査を行いたいと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) 余り深追いすると予算のときにやってということになるので後に回したいと思うんですけれども、先ほど任意接種時代からの接種対象者の数、5,413人とありました。今回、調査は、新聞などの報道を見ても、2,400人にすると言っています。やはり私はこのあたりを十分御検討されるべきであろうと思っています。私が把握しているだけでも3人の被害者がいらっしゃいます。続きは予算委員会でやらせていただきます。
  6番です。副反応被害者への健康被害の救済制度で補償されることになっています。でも、実際には適用は限定されています。任意接種時代と定期接種時代の救済制度の違いはどのようなものでしょうか。今までにどのくらいの被害者に適用されたか、救済されたか、伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成26年4月現在の制度の違いにつきましては、定期接種は予防接種法に基づく救済制度であり、任意接種は独立行政法人医薬品医療機器総合機構法、いわゆるPMDAによる救済制度と、主体が異なっております。
  救済の種類の違いとしましては、定期接種では死亡一時金、任意接種の救済では遺族一時金となります。なお、医療手当、医療費、障害児養育年金など、それぞれは救済制度が同じように設けられております。大きな違いでありますが、救済の額が定期接種に比べて任意接種が低い設定となっており、障害児養育年金では約1.8倍から2.8倍、死亡一時金と遺族一時金では約6倍の差があります。
  全国の適用件数でありますが、定期接種に対する救済件数はゼロ件、任意接種に対する救済件数が18件であります。
○24番(大塚恵美子議員) 全国で340万人ぐらいがこの子宮頸がんワクチンを接種しています。でも救済された人は、定期接種ではゼロ、任意接種では18件、本当にお粗末だなと思っています。この格差についてどのようにお思いになるか、再質問で伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) この件につきましては、厚生労働省のほうで積極的な勧奨を中止した後、その因果関係等、いろいろなところで検討していると伺っております。ですから、その検討の途中であるので、このような国の判断になっているのかなと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) 7番です。横浜市、美唄市、恵庭市で実施されている副反応被害者への対応はどのようなものでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 概略的に申し上げますと、国の専門家会議で因果関係に対する結論が出ていない現状におきまして、子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調変化により日常生活に支障を来している方へ、自治体独自の支援制度を実施しております。
  支援の内容でありますが、医療費の自己負担分や医療手当の給付等による支援が行われております。各市の支援制度開始時期は、横浜市は平成26年6月1日、美唄市、恵庭市においては、ともに平成27年1月1日からと聞いております。
○24番(大塚恵美子議員) 今、救済制度、独自の支援策を持っている市の話を部長はされました。その後で救済制度として、やはりお嬢さんたちが苦しんでいらっしゃるので、独自の治療費給付が横浜、美唄、恵庭までさっきおっしゃいましたけれども、そのほか牛久市、そして最近の報道では愛知県の碧南市でも行われることになりました。ここはみんな調査をしているところですね。
  横浜市では、接種後、症状発症者が50人以上出ていて、支援決定者が9人で、申請中のものもあるとのこと。国の制度、製薬会社の救済の制度より、やはり独自策がすぐれていると言えると思います。
  そこで8番です。これは市長に伺います。自治体ができる救済策にはどのようなものがあるか。先ほどの因果関係が解明されていないというお話がつきまとってくるんですけれども、やはりこの調査で大変注目されている東村山市で、2,400人ではなくて、因果関係を証明するためにも全数の調査を私はすべきだと思うのですが、市長、いかがでしょうか、救済策について伺います。
○市長(渡部尚君) 昨年、私は、御質問者は3人ということでございますが、日常生活に支障を来しておられる方は2名と市としては把握しておりますが、そのうちの1名の方は御本人、そしてお二人の御家族に直接お会いしましてお話を伺ったところでございます。
  御案内のとおり、このお二人は、定期接種化される以前、任意接種の時期に、市が補助制度を設けた以降に接種された方でございます。定期接種は国で法により実施したものでございますが、任意接種は、自治体が接種費用を補助し、接種を奨励しておりまして、お二人、御本人、あるいは御家族からは、市からの奨励がなければ今回接種しなかったという言葉をお聞きいたしまして、ワクチン自体は国が認可したものではございますが、こうした点から市としての一定の責任を痛感いたしたところでございます。
  こうした中で市として何かしなければならないという思いから、まずは任意接種を受けられた方の体調の変化を調査し、実態をつかむことが必要ではないかと考え、このたびの調査費用の計上をさせていただいた次第でございます。救済策につきましては、今後、この調査結果から実態を把握した上で、基礎自治体レベルとしてどのような救済策が可能なのかどうなのか、検討させていただきたいと考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 次に進みます。子供の貧困対策にどう取り組むかです。
  2013年に子どもの貧困対策推進法が成立し、子供の総体的貧困率は16.3%とされ、就学援助の率に相当するとの指摘がありますが、身近にある問題なのに見えにくいままだと言えます。
  そこで1です。子供の貧困とは子供の成長にどのような影響を与えるか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 子供の貧困対策に関する大綱の子供の貧困対策の意義と大綱の策定の中に、「貧困は、子供たちの生活や成長に様々な影響を及ぼすが、その責任は子供たちにはない」というくだりがあります。
  貧困は、成長期に栄養価の高いものの摂取が不十分であったり、しつけや社会ルールなど家庭での教育を受ける機会が乏しくなることや、学習環境も満足なものでない場合もあることから、たとえ学習意欲があったとしても進学を諦めることを余儀なくされ、結果として就職後においても生活に必要な所得を得がたくなり、貧困の連鎖を生むとされております。また、貧困からの脱却も、現在の社会情勢では、本人だけの力ではなかなか難しい状況であると認識しております。
○24番(大塚恵美子議員) そういった貧困の状態の中でも、とりわけ女性の貧困がやはり連鎖をして、ひとり親家庭124万世帯が困窮状態にあるとされています。部長がおっしゃったように、子供たちにこの責任はないというものです。
  そこで2番なんですけれども、2014年8月に子供の貧困対策大綱が出され、京都府では子どもの貧困対策推進計画が策定され、PDCA化がうたわれています。総合的な貧困対策について自治体では何をすべきと考えているか、こちらも市長に伺います。
○市長(渡部尚君) 総合的な子供の貧困対策につきましては、国の子供貧困対策大綱の中でも基本方針の一つとして示されております「第一に子供に視点を置いて、切れ目ない施策の実施等に配慮する」ことが、自治体にとりましても最も重要なことではないかと考えております。
  当市でもこの問題に関しましては、部だけでも子ども家庭部や教育部、健康福祉部などがかかわることになります。それぞれの役割と責任を果たしつつ、連携を図って、網の目から子供たちが漏れ落ちることのないように、自分の領域を守るだけではなくて、お互いの所管に対しても一歩踏み出す、そうした姿勢をつくっていくことが重要ではないかと考えているところでございます。
  貧困の原因は御指摘のように、保護者の勤務先の倒産や疾病による解雇のようなやむを得ないもの、それから浪費や借金癖といった保護者の生活態度や社会適応性の問題に起因する支出過剰が原因であるケースなどさまざまございまして、こうしたことに対処するには、保護者に対する就労支援、職業訓練はもとより、治療とか生活習慣の改善など、多種多様なサポートが必要となってまいります。
  当然、子供たちに対しましては、まず基礎的生活基盤を確保していくということが第一になるわけですが、それに加えて、学習のおくれを出さないような学習支援等のサポートや精神的なケアが必要となってまいります。自治体としてこうしたことに対処するには、先ほども申し上げたように、単独所管だけの、いわば点のサポートで終わらせるのではなくて、面としてネットワークとして取り組むことが重要だと考えております。
  また、もう一点考えなければならないのは、貧困家庭、生活困窮家庭の子供ということで、本人が自己肯定感を持てなくなってしまったり、集団の中で阻害されたり孤立したり、あるいはいじめ等の対象とならないよう、支援のあり方についても十分配慮していくことが重要ではないかと考えております。
  いずれにいたしましても、新年度より生活困窮者自立支援事業の一環として、こうした御家庭の子供たちに対して学習支援事業をスタートさせることとしております。また教育委員会におきましても、貧困家庭に限定したものではありませんけれども、いわゆる不登校を中心に、新規にスクールワーカーを配置することになってございます。こうしたことをかなめとしながら、先ほど来申し上げているような、各所管の連携を強化し、支援のあり方についても十分配慮しつつ、子供の貧困対策に総合的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 市長、再質問させていただきます。やはりすごく最前線の感度が重要なんだと思うんですが、この法律に基づいた大綱も何ら具体性を持たないものだと私は思っています。市長も考え方はおっしゃってくださいました。幾つか、生活困窮者自立支援制度の中の学習支援、またスクールソーシャルワーカーのこともおっしゃっていましたけれども、まずは実態調査、目標値を持った支援計画、審議会や協議会、9月の一般質問で行った、生活困窮者のほかの制度や子ども・子育て支援新制度などを含む、世帯丸ごとを見るグランドデザインが絶対に要るんだと私は思います。そのあたり、具体性がもうちょっと見えるような答弁をいただけませんでしょうか。
○市長(渡部尚君) 先ほど申し上げたように、新年度でスタートします生活困窮者の支援事業が一つの核になるかなと思っております。そのことに付随してというか、当然、親の世代の方々の生活実態を把握した上で、原因が失業等のやむを得ない事由によるのか、親御さんの生活習慣等に起因しているのか、それによってサポートの仕方やアプローチの仕方も変わってきますので、その辺の実態をどうつかまえていくのか、単に統計上のつかまえ方では不十分なところもあります。
  ですので、実態としてはやりながらと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、状況を確認して、一つ一つのケースに応じた対応をしていくことになりますし、先ほど来申し上げているように、当然、今、議員も御指摘になりましたように、その御家庭丸ごとと言うのも語弊があるかもしれませんが、親御さんに対して、それからお子さんに対してどういう支援が必要なのか。それは一つの所管で完結するものではありませんので、例えば生活福祉所管、教育部、あるいは子供さんの年齢においては子ども家庭部、さまざまな所管がかかわる体系、取り組みを徐々につくり上げていく必要があるものと考えております。
  なかなか一挙的に、京都市のように計画をつくって目標値を掲げてというところまで、当市の場合、まだ踏み込めておりませんが、先ほど来申し上げているように、動き出しながら、その辺についても今後検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 3番です。内閣府の子どもの貧困対策に関する検討会では、大綱に学校のプラットフォーム化を盛り込みました。今、市長がおっしゃったように、いろいろなところの連携が要るんだと思うんですが、学校だけではできない。その意味や具体的な取り組み等はどのようなものでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 大綱における基本方針の中では、教育の支援として「「学校」を子供の貧困対策のプラットフォームと位置付けて総合的に対策を推進する」と示されております。取り組みといたしましては、1点目といたしまして学校教育による学力保障、2点目といたしまして学校を窓口とした福祉関連機関等との連携、3点目といたしまして地域による学習支援となっております。
  主な内容といたしましては、学力保障につきましては、家庭環境や住んでいる地域に左右されず、学校に通う子供の学力が保障されるよう、少人数の習熟度別指導や放課後補習などの取り組みを行うため、教職員の指導体制を充実し、きめ細かな指導を推進するとされております。
  関係機関との連携につきましては、児童・生徒の家庭環境を踏まえた指導体制の充実を図るため、スクールソーシャルワーカーの配置を推進し、教育委員会、学校と福祉部門との連携強化を図るとされております。地域による学習支援につきましては、放課後子ども教室や学校支援地域本部、土曜日の教育支援活動の取り組みを推進し、放課後などの学習支援の充実を図るとなっているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 4番、子供の抱える課題に寄り添い、学校と家庭、地域など子供を取り巻く環境に対して働きかけ、具体的な社会資源へつなぎ、解決につなげる役割にスクールソーシャルワーカーがあります。大綱では、おっしゃったように、重点施策としてスクールソーシャルワーカーの配置充実が上げられていますが、26市で配置していない自治体は、当市を含め、わずかになりました。
  ようやく不登校対策として予算化がされましたが、スクールソーシャルワーカーの配置、学校現場におけるスクールソーシャルワークのアプローチの必要性については、平成22年度から提案してきた経過がありますが、質問への答弁以降、余りぱっとしなかったんですが、どのように今日まで検討されてきたのか伺っておきます。
○教育部長(曽我伸清君) スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、当市の喫緊の課題であります不登校児童、また生徒の問題解決や未然防止の具体的な対策といたしまして、指導室や教育支援課において検討を進めてきたところでございます。その結果、平成27年度より2名のスクールソーシャルワーカーを配置してまいりたいと考えております。
  スクールソーシャルワーカーは、不登校を初めとする子供の抱えている悩みや課題について、家庭、学校、地域の関係機関と連携を図り、問題の解決を支援することとなっております。ソーシャルワークの経過の中で、必要に応じて関係機関を紹介することも役割と考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 5番です。不登校と言うけれども、主訴は不登校なんですけれども、中をひもといてみれば、貧困である、保護者の御病気である、就労の問題である、発達障害の課題もあるというふうに、不登校の形では出ますけれども、中身はきちんと寄り添わないと見えないというところだと思います。
  そういったことをスクールソーシャルワーカーに丸投げではなく、学校内外でのチーム体制をつくって、アプローチ、アウトリーチが本当に重要だと思います。このスクールソーシャルワーカーの位置づけについて、どのように構想しているのでしょうか。(不規則発言多数あり)
○健康福祉部長(山口俊英君) 5番の通告に従いまして御答弁を差し上げます。学校内外でのチーム体制づくりということで御質問をいただいておりますので、学校内外のチーム体制といたしましては、民生委員・児童委員、それから児童相談所、学校及び子ども家庭支援センターの関係機関による地区の連絡協議会、通称「4者協」と呼ばれておりますが、こういった組織がございます。
  年1回の開催で、子供を取り巻くさまざまな問題について各機関からの報告やグループ討議を行うことで、子供への適切な支援の推進に努めているところでございます。平成26年度につきましては「虐待」をテーマに開催されたところでございます。
  今後、貧困対策に特化した新たなチーム体制をつくることについては、現在、特別な協議は行われていないところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 位置づけという聞き方が、私がきっと悪かったんだと思うんです。どうやって使っていくのかというつもりでお聞きしたんですが、ちょっとフィットしなかったので、それでは、ずばり市長に再質問というか、考え方を伺いたいと思います。
  教育委員会とか教育センターにSSWを配置し派遣するというやり方、あるいは隣の小平市のように、各中学校に1人ずつ配置するという方法があります。藤沢市では、生活福祉に子ども支援員を置いて連携しているということを最近聞いています。川崎市の中学生殺害の事件では、スクールソーシャルワーカーが教育部に配置されていても、学校は派遣を求めていなかったとのことです。
  学校派遣は、事実を把握できる最前線です。スクールソーシャルワーカーが配置はされていても、情報が届かない、提供がされていない、役割がここだけやればいいよという限定的であってはならないと私は思います。東村山は後発なんだから、機能としてスクールソーシャルワーカーをきっちり活用する、そういった配置をしてもらいたいんです。その中で権限、これは大事です。権限についてはどのように市長はお考えになっていらっしゃいますか、伺います。
○市長(渡部尚君) スクールソーシャルワーカーの御質問でございますけれども、今回、予算編成作業の中で関係部局と協議をいたしましたのは、どういう目的で配置するのか、最終形はどう考えるのかということについては大分やりとりをさせていただきました。
  実はスクールソーシャルワーカーというのは、私も市長の1期目のときに公約に掲げたテーマなんですが、そのとき私は、いじめの問題に対処するということで学校配置を念頭に置いていたわけであります。ただ、その後、教育委員会と、人的な支援ということについていえば、教員サポーターの問題のほうが緊急度が高いという判断をさせていただいて、その配置に努めてきたわけですけれども、近年やはり不登校がかなり教育現場で問題になっています。
  その背景には、今、議員がおっしゃられたさまざまな背景があって、貧困問題もその一つでありますし、不登校のお子さんたちが今回の川崎のような事件に巻き込まれたり、事件を起こしたりする可能性がよく指摘をされていることであって、そこについて何らかの形で今回対応する必要があるであろうということから、今回は教育委員会にスクールソーシャルワーカー、有資格者にするのか教員のOBになるのか、そこはまだ具体的な詰めをしておりません。
  ただ、今回のスクールソーシャルワーカーの配置によって、なかなか連絡がとれない不登校児童・生徒に対して家庭訪問をしたりして、まず実態の把握に努めていく。どういう支援が必要なのか、原因がどういうところにあるのか、学校での人間関係等の問題なのか、保護者に起因する生活基盤がきちんとできていないのかどうなのか、それはその後、その原因等によって福祉系の所管に話をつなぐとか、教育的な配慮を学校ぐるみで対応いただくとか、個々のケースに応じてそこはお願いしていく必要になろうかと思っております。
  具体的な権限等についてというのは、まだ現状では私としても、こういうことをやる権限を付与するということではなくて、基本的には今申し上げたように、不登校児童・生徒の把握、そして支援のあり方についての、全てお任せするというよりも、糸口を見出していただいて各関係所管につなぐ役割を担っていただきたいと考えているところでございます。
○24番(大塚恵美子議員) 再質問というか、今すごく心配な教員OB、あとよく出るのが、うちのまちだと民生委員とかおっしゃいます。私、調査しました。26市、ほとんど9割、社会福祉士、精神保健福祉士などの専門職を持っている。まずはそこが最低限だと思います。
  近所のおじさん、おばさんがいけないとは私は言いません。でも、やはり必要なのは何か今しっかり、後発組だからこそ他市にも学び、いいものにしなかったらいけないと思います。答弁がよくなくてもいい。中身がいいものにしていただきたいと強く要望したいと思います。そのあたり、もう一度考えを聞かせてください。教員OBじゃいけません。学校で限界があるからです。
○市長(渡部尚君) ただ、学校の実態もある程度把握できる方でないと困るというのが教育委員会サイドの考え方でございまして、そこはどういうふうにこれから、どういう方をというよりも、どういう方のほうがより問題解決につながるかということを考えながら検討させていただきたいと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) 再々質問というか、形はつくった。最後にSSWは入れる。でも今までと、学校現場と変わらないんじゃ意味がないと私は思っています。三鷹市、調布市、昭島市にぜひ学んでいただきたい。本当に強く要望したいと思っています。水かけ論になるから、これも予算委員会で続きはやります。
  6番です。労働のグローバル化で、外国籍の市民、子供が市内にもふえています。5年間の推移と、どのような国籍の市民がいらっしゃるのか伺います。
○市民部長(原文雄君) 外国籍の市民の国籍数、人数、上位5カ国を各年度の4月1日時点でお答えさせていただきます。
  平成22年度は、61カ国、2,308人で、外国人登録法での上位5カ国は、中国、韓国・朝鮮、フィリピン、米国、インドネシアでございます。平成23年度は、61カ国、2,371人で、外国人登録法での上位5カ国は、中国、韓国・朝鮮、フィリピン、米国、ネパールでございます。平成24年度は、64カ国、2,321人で、外国人登録法での上位5カ国は、中国、韓国・朝鮮、フィリピン、ネパール、インドネシアとなっております。
  また、平成24年7月9日に外国人登録制度が廃止され、住民基本台帳法の適用となり、移行に当たり実態調査等を行っております。したがいまして、平成25年度は、62カ国、2,090人で、住民基本台帳法での上位5カ国は、中国、韓国・朝鮮、フィリピン、ネパール、米国でございます。平成26年度は、65カ国、2,127人で、住民基本台帳法での上位5カ国は、中国、韓国・朝鮮、フィリピン、ネパール、米国でございます。
  次に、子供の数でございますが、平成24年度までは外国人登録制度であったこともあり、データはございません。平成25年度から住民基本台帳法の適用となり、それ以降のデータとなりますが、16歳未満をまとめたものしかございませんので、その内容でお答えいたします。
  平成25年度の16歳未満の国籍数、18カ国、人数は220人、上位5カ国は、韓国・朝鮮78人、中国76人、フィリピン21人、スリランカ7人、そしてネパール、モンゴル、バングラデシュが同じで5人でございます。平成26年度の16歳未満の国籍数、20カ国、人数は227人、上位5カ国は、韓国・朝鮮81人、中国81人、フィリピン13人、ミャンマー7人、スリランカ7人、そして、5カ国を超えますけれども、ネパール、モンゴル、ベトナムが同じで6人でございます。
○24番(大塚恵美子議員) 子供だけでも20カ国から来ている。7番ですけれども、多文化共生のまちづくりを進めてきた当市ですが、学校現場において、これだけの国から来ている外国籍の子供が直面する課題を把握していらっしゃいますでしょうか。どのような対策をとっていますでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 外国籍の子供が直面している問題につきましては、日本語指導を必要とする外国人児童・生徒数の調査や学校からの聞き取りにより、該当児童・生徒の人数や様子などを把握しております。
  学校において外国籍の児童・生徒の直面する問題としては、日本語の理解にかかわるものと日本の生活習慣の適応にかかわるものが主なものと考えられます。当市では、それらの解決、改善に向けて、児童・生徒の学校などにおける諸活動が円滑に営まれることを目的とした言語指導及び学習支援を実施しております。
  今後も、外国籍の児童・生徒が抱える問題の把握やその解決に努め、学校への日本語指導に関する教材や教師用指導ハンドブックなどの情報提供を行いながら、外国籍の児童・生徒が日本の生活に適応し、充実した学校生活を送ることができるように対応してまいりたいと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) 日本国籍の子供と同じ課題があると思うんです。漏れてはいないでしょうか。不登校に結びつくこともある、いじめに結びつくこともある。やはり調査、把握をぜひしていただきたい。母国語を学ぶ機会もほとんどないんだと思います。
  今、交流室で日本語教室をやっていますよね。でも、ここに来ている子供は本当に少なくて、韓国・朝鮮籍、あとは中国籍の方ということで、20カ国の子供は来ていません。このあたりの困り感について、もう一度聞きたいと思います。把握していなかったら把握していない、だったら調査をしてほしい、そのあたりお答えください。
○教育部長(曽我伸清君) 学校からの定例訪問等でいろいろお話は聞いております。ただ、外国籍の子供がどのような問題でどれに悩んでいるかという細かい、申しわけございませんけれども、教育委員会としては把握しておりませんので、今後、学校を通して、そのような子供の調査というか、調べをさせていただきたいと考えております。
○24番(大塚恵美子議員) 我が市はよそのまちに比べて、多文化共生は本当にやってきたんだなと思うんです。交流室に通訳が3人いらっしゃるんです。よそのまちからも使いたいと言ってくる。だったら、うちのまちにいる外国籍の子供たちのところにきっちり向かい合った派遣が私はできると思っています。そのあたりはいかがでしょうか。もう一歩踏み込んで、結びつけることを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。通訳の派遣だけじゃない。考え方を。
○市民部長(原文雄君) 外国人の方に日本語教室等は、先ほど議員御指摘の交流室で行っておりまして、子供向けの日本語教室も25年8月から実施しておりまして、その際には校長会等で、日本語教室をやりますのでぜひ参加してくださいという呼びかけを行っていますので、今後も日本語教室等につきましては交流室のほうで呼びかけしながら進めていきたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、23番、佐藤真和議員。
○23番(佐藤真和議員) 上村遼太君が多摩川の河川敷で変わり果てた姿で発見されるという事件が起きました。本人はどんなに怖かったか、痛かったか。きのうのお通夜を終えてのお母様のコメントに胸が潰れる思いがいたします。わずか13歳で未来を絶たれた遼太君の御冥福をただただお祈りするとともに、御遺族に衷心よりお見舞い申し上げたいと思います。
  被害者が13歳、加害者は18歳と報じられています。御家族に心配をかけまいと振る舞っていたとも伝えられます。周りが気がつかないうちに事態が一気に悪化するのが少年事件と言われます。手口の残忍さには言葉を失いますが、どこのまちで起こっても不思議はない、そう感じている大人は、私も含めて少なくないと思います。事実、少年がホームレスの方の命を集団で奪うという事件が起き、それを起点とした教育に取り組んできた当市にとっては、決して人ごとではないはずです。
  「子供らを被害者に 加害者にもせずに この街で暮らすため まず何をすべきだろう?」、これは今から11年前の4月にMr.Childrenが発表した「タガタメ」というヒット曲の一説です。御存じの方も多いと思います。当時もこの詩が書かれるほどの事件が続いていたということであります。私たち大人たちは今、緊張感とスピード感を持って真剣に自分たちのまちの子供たちのことを考え、それぞれができることから始めなければならない、そう思います。
  私にとっては3期12年間、47回の定例議会を終えてまいりました。うち24回の議会で、一般質問では子供たちのことを取り上げてまいりました。48回目となる今回も、25回目となる子供たちのことについて大きく2題、全ての持ち時間を使って質問させていただきます。
  その前に、今のスクールソーシャルワーカーですけれども、社会福祉士、精神保健福祉士は最低限の条件であります。家庭訪問のできるスクールカウンセラーではだめだということを申し上げて、私の質問に入ります。
  1番、教育委員会制度改革で東村山の教育はどうよくなるかと、今の話につながる話であります。
  本年4月、60年ぶりに教育委員会制度が大きく変更されます。関心事はたった1つです。この改革によって東村山市の教育はどうよくなるのかということに尽きます。制度改革の概要を確認するとともに、当市が諸課題に向き合い、制度改革をどのように改善、解決につなげるかを問いかけたいと思います。
  1番、制度改革の概要について伺います。
  1)として、改めて、今般の制度改革の目的と経緯について、わかりやすく御説明ください。
○教育部長(曽我伸清君) 従来の教育委員会制度は、まず1点目として、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい、2点目として、地域住民の意向が十分に反映されていない、3点目として、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、4点目といたしまして、委員会の審議等が形骸化している等の課題があるとして、平成26年6月20日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布され、本年4月1日から施行されることとなりました。
  本法律の改正の目的は、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、抜本的な制度改正を行うものでございます。
○23番(佐藤真和議員) 今、概略御説明いただきました。制度改革には、今お話しになったように、教育委員長と教育長の一本化、総合教育会議の設置、大綱の策定、そして緊急時の国の関与と、大きく言って、3本柱とも4本とも言われますが、そのようなことがあります。議案審議にもかかわりますのでここは詳しくはやりませんが、大きな2番に移ります。当市としての取り組みです。
  1)新たな東村山市教育委員会発足の時期と、そこまでに整理しなければならない課題は何でしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律、附則第2条におきまして、在任中の教育長については、その教育委員としての任期が満了するまで、現行制度の教育長として在籍するものとすることを規定しております。当市の教育長の委員としての任期は平成27年12月31日であるため、平成28年1月1日より新制度に移行することとなります。
  新制度に移行するまでの課題といたしましては、関係例規の改正や新制度の教育長は教育委員会の会議を主宰することとなるため、会議の運営方法の変更などが考えられております。新制度に移行しても業務に支障を来さぬよう、速やかに対応してまいりたいと考えているところでございます。
○23番(佐藤真和議員) 2)です。総合教育会議の立ち上げ時期と運営についての考え方、こちらは市長に伺います。
○市長(渡部尚君) 総合教育会議の立ち上げ時期につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において明確な規定はなく、また法律施行日の平成27年4月1日時点で総合教育会議が設置されていなければならないというものではございませんが、できるだけ速やかに立ち上げてまいりたいと考えております。そのため、現在、総合教育会議の事務を所掌する部署をどうするかなどを含めまして、教育委員会や市長部局で調整しているところでございます。
  会議の運営につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の4第9項におきまして、総合教育会議の運営に関し必要な事項は総合教育会議が定めると規定されておりますので、今後、立ち上がりました総合教育会議の中で具体的な運営については協議をし、決定してまいりたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) 3)です。大綱策定の時期、手法、狙い、そして課題についての考え方、こちらも市長に伺います。
○市長(渡部尚君) こちらも具体的には法律で明確な規定がないことは御案内のとおりでございますので、総合教育会議で今後協議を進めながら、現時点では平成27年度内を目途に大綱を策定していきたいと考えているところでございます。
  手法ということでございますが、同法第1条の3第2項に「総合教育会議において協議するものとする」という規定がございますので、大綱の策定手法そのものについても、今後、総合教育会議で協議して決めていきたいと考えているところでございます。
  狙いということでございますけれども、これは法の趣旨にもございますように、首長に大綱の策定を義務づけることによりまして、民意を代表する立場である首長の意向を大綱に反映させることによって、間接的ではありますが、地域住民の意向をより一層反映し、地方公共団体における教育の振興に関する施策の推進を図ることが狙いと認識いたしております。
  課題ということでございますが、これについても今後、総合教育会議で協議していくことになるわけでございますが、今申し上げた狙いにありますように、民意を代表する立場である首長の意向をどういう形で反映するのかということについては、率直に申し上げて、私自身も戸惑いを感じているところでございます。
  既に当市では最上位計画としての第4次総合計画がございますし、毎年度、教育委員会では、教育目標その他の事項を教育委員会の中で協議して定めているわけでございます。それらと整合を図りながら、私ということよりも、いわゆる選挙で選ばれた首長が反映する民意というものをどれだけそうした大綱の中に盛り込んでいくのかということが一番大きな課題になるのではないかと、現時点ではこのように考えております。
○23番(佐藤真和議員) 市長の課題意識はよくわかりました。民意の反映という点でいうと、我々議会はどうかかわるのかということ、実はこの問題は大きいと思っていて、きょうは議論していくことではないので、今後それについては考えていきたいと思いますし、大事な問題だと思っています。
  1つ、市長にここで伺っておきたいんですけれども、総合教育会議というのは公開になるんですかね。その辺はどんなふうに考えていらっしゃいますか。
○市長(渡部尚君) これは法によって公開ということになっておりますので、その趣旨に照らして、公開で開催させていただきたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) 3番にいきます。今回の制度改革は東村山市の教育行政にどういい影響を与えるかということで、課題だと思っていることを少し列挙させてもらいました。そういう前提で聞きます。
  1)公開・見える化です。教育委員会開催に関する事前周知、傍聴促進や教育行政全体の広報広聴活動、市のほかの部門と比べて十分な水準にあるかどうか、まず現状の認識と今後への考え方を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 現状の教育委員会の状況でございますけれども、教育委員会開催通知につきましては、ホームページにて年間のスケジュールを公開しております。あわせて傍聴の案内も周知しているところでございます。傍聴に関しましては、教科書採択など市民の関心が高いと思われる議事の際には、広い会場を確保するなど多くの方が傍聴できるように努めており、会議の協議内容については議事録という形でホームページに公開しているところでございます。
  広報広聴活動につきましては、年2回、教育広報といたしまして「きょういく東村山」を発行し、教育委員会における事業報告を市民への全戸配布という形で行っております。
  市の他部門と比較してとのことでございますけれども、市の附属機関等の会議においては東村山市附属機関等の会議の公開に関する指針にのっとって公開しており、教育委員会と同様に会議の開催についてもホームページにて公開し、傍聴の対応を行い、会議録についてもホームページで公開しております。
  今後につきましても、従前と同様に教育委員会の状況を市民にお知らせいたしまして、地域住民の方々の御理解、御協力を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) 大分よくなってきたんだということだと思いますが、ただ、例えば、教育委員会の開催日はわかるけれども、議題事前周知はいつされるのかとか、直前までわからないという声が市民の中にあります、何を話すんだろうと。2日ぐらい前に出てみたりね。
  それから傍聴ですが、私も最近伺っていないけれども、冒頭20分ぐらいで、ほとんど議論のないところだけ見せられて、あとは出されちゃうんですよね。その後、協議会だと思いますが、されるんでしょう、お昼ぐらいまで。もちろん個人情報云々というのもあるけれども、そこももう一回きちんと考えられるべきだと思います。教育委員会の傍聴については、決してしやすい状況にはない。改まっていると私は考えておりません。
  それから会議録も、市民委員が各種審議会で年に二、三回発言するのと意味が違います。発言者が誰かわからないことも極めて不適切だと私は思うし、それから会議録の内容についても、公開の会議の部分だけ恐らく公開していらっしゃるのではないかと、多くはね。どんな話がなされたということについては会議録を見るしかないわけです、今のところ。
  そうすると、教育委員会の会議録については、個別の名前や学校を言えと言っているわけじゃなくて、どういうことがあって、そのことがどう議論されたかということがわかるようにしていただきたい。ぜひこれは改善を求めておきたいし、今後進むことを期待したいと思います。お答えは結構です。
  私は、市長部局は相当進んだと思うから、同水準にはないなと思っています。もし、そうじゃないよと、十分やっているということがあれば、お答えいただいても構いません。いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 今かなり、公開ということでお話をいただきました。議事録については全て公開しております。内容、委員のお名前、我々の答えた名前等も記載して公開しているところでございます。
  また、会議が非常に短くて、内容等が練れていないという話もございましたけれども、協議案件につきましては協議案件の協議をさせていただき、また、全体の会議が終わった後、報告事項等のお知らせがございました。その部分につきましても、今は教育委員会としましては公開させていただきまして、傍聴人の皆様にも資料を見ていただけるような対応をとっておりますので、従前とは少し変えさせていただいたということでございます。
○23番(佐藤真和議員) 私の現状認識が違っているようだということが今わかりましたので、それについては、間違っているところがあったらおわびします。確認いたします。すみません。
  2)です。教育長・教育委員の同意へいきます。中教審答申には、教育委員の選考の過程を地域住民に公開することや、議会同意の過程で教育委員の所信表明の機会を設けるなど、選任方法を工夫することが求められるとあります。これについてはどう取り組まれるか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 現状、教育委員会の選考の過程を地域住民に公開したり、議会同意において教育委員自身の所信表明の場は設けておりません。また、中央教育審議会の答申においては、「教育委員の選考の過程を地域住民に公開することや、議会同意の過程で教育委員の所信表明の機会を設けるなど、選任方法を工夫することが考えられる」とあり、考え方の一つを示したものと思われますので、今後のあり方につきましては、中央教育審議会の答申を参考にしつつ、他市の動向も踏まえながら研究してまいりたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) 3番へいきます。住民参加や、他の部門・民間セクターとの協働についての現状認識と今後の考えを伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 教育行政への住民参加につきましては、平成26年度東村山市教育委員会の教育目標及び基本方針において、市民の教育参加について規定しております。
  具体的には、学校評議員制度の積極的な活用や、地域における土曜講座といった体験活動の実施を定めているところでございます。また、地域のPTAと教育委員会での懇談会も開催し、各学校の課題を共有するなどの取り組みも実施しております。
  今後につきましても、現在の取り組みを維持しながら、より地域との連携を深めてまいりたいと考えているところでございます。
○23番(佐藤真和議員) 4番へいきます。いじめ、不登校、深刻化する貧困問題への取り組み、中学校卒業後に悩み苦しむ子供たちへの取り組みは、どう充実を図っていかれるのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 現在、各学校においては、いじめの未然防止と早期発見、早期対応に努めるとともに、不登校児童・生徒の学校復帰に向けた取り組みを継続的に行い、当該の児童・生徒が在学中に問題の解決や状況の改善に至るよう取り組みを講じているところでございます。
  また、中学校卒業前後から青年期にかけて発生するさまざまな問題を抱えている本人や保護者には、本市の子ども家庭支援センターや教育支援課の教育相談室において相談を受け付け、相談員などが個々のケースに応じた助言を行うことに努めております。さらに、ケースによっては、東京都の教育相談センターや児童相談所などと連携した対応をとっているところでございます。
  教育委員会といたしましては、保護者などが気軽に相談できるよう、教育相談、相談窓口についての情報提供にも努めているところでございます。今後も継続した取り組みを学校、家庭、関係機関が連携して取り組んでいくとともに、いじめ問題などによる児童・生徒の生命・身体の保護や不登校の問題行動などについても、今後の教育委員会制度の中で協議することとなりますので、今後、より的確に対応できると考えておるところでございます。
○23番(佐藤真和議員) さっき「きょういく東村山」の話がありましたよね。いじめの問題とも絡むので、ここで伺いたいんです。昨年秋、明らかになりました市内中学生による同級生への暴行事件ですけれども、その後に全世帯に配られた「きょういく東村山」ではどんなふうに触れられましたかね。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時27分休憩

午前11時28分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  休憩します。
午前11時28分休憩

午前11時28分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 「きょういく東村山」では掲載しておりません。全保護者に報告の書面は発送させていただいたところでございます。
○23番(佐藤真和議員) その書面は見ています。生徒指導の問題云々というやつでしょう。その事件だということは、知らない人が見たらわからないやつを配っていますよ。あれはぴんとこないです、知らない親、関心のない親は。どういうことがあったかという事実ぐらい、せめて書くべきなのに、新聞報道の範囲ぐらい書いていない。
  私が今申し上げたいのは、その辺のことをきょうはずっと聞きたいと思っていたんです。やはりこれは、誰かを処罰しろとか、そういう話じゃないんです。全市民に配られる「きょういく東村山」に載せないという判断がどうしてされるのかというのが僕は全然わからないんですよ。
  どうして判断されたのか、その考え方、教育長もいるし、きょうは三役がいらっしゃるわけだから、どなたからでもいいから、どうして「きょういく東村山」で、簡単にも触れていないですよ。でも、いじめのことについては大きく1ページ割いているんですよ、基本的な方針については。私は大変残念だと思って見ているんです。いかがですか。
○教育長(森純君) 確かに、そういう事件があった場合に、従来の「きょういく東村山」の中では余り中心的に扱っていなかったというのは事実だろうと思います。今、議員の御指摘をいただいた中で、今後こういう問題についても、市民にわかりやすい内容である程度知らせていくことは必要だなと感じたところでございます。
○23番(佐藤真和議員) そういうお答えがあったのであれなんですけれども、中心的に扱ってくれと言っていないんです。センセーショナルに扱ってほしいわけでもないんです。ただ、共有するとか、ともに考えるという姿勢がどうなっているのかなと思っているということだけ申し上げておきますね、これについては。みんなの問題でしょう。親たちが知ればいいという話じゃないし、親たちすら読んでもわからないような手紙が配られていることを私は残念だと思っているということです。
  5)へいきます。特別支援教育の充実です。4点聞きます。
  まず①、幼稚園・保育所と小学校の連携、推進計画の10ページにあります。これをどうするのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 特別支援教育の充実に向けた幼稚園・保育所と小学校の連携につきましては、幼児期から小学校入学後も支援が途切れることがないように連携を図ってきたところでございます。就学支援シートの有効性を保護者や就学前施設の職員がより認識し、特別支援教育コーディネーターを中心に、小学校での有効活用をさらに研究して、保育士や教員との情報交換をより丁寧に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○23番(佐藤真和議員) ここには幼児相談室が大きく貢献してきていると私は考えていますから、後で聞きます。
  ②、さっきの「きょういく東村山」にもかかわりますが、広報活動の充実、計画の17ページにあります。これについて伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 特別教育支援の充実のためには、保護者に対する理解啓発が非常に重要であると認識しているところでございます。これまで理解啓発のための広報活動につきましては、市内小・中学校全ての保護者へ配布するリーフレットの内容をよりわかりやすく表現したり、学校での取り組み内容を親しみやすく伝えるなどの工夫をし、また小・中学校における先進事例を紹介したりしてまいりました。今後もさらに、講演会などを通じて発達障害や特別支援教育の理解啓発、相談機関の紹介などの工夫を図ってまいりたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) これについては「きょういく東村山」、あれだけの分量の情報を毎回入れることに苦労されているのは、もう見ればわかります。改善もされてきたと思います、写真が入ったりして。だけど、私はこれを全面的に見直すいいチャンスだと思いますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
  それから、今、保護者は紙じゃないです。スマホです。そこに対する教育委員会としての情報発信、そういう意味では、ホームページの教育委員会のコンテンツは残念ながら豊かではない。たどりやすさもよくない。そういう点では、教育委員会はもっと現役の保護者たちに訴求できるメディアの使い方をぜひ考えていただきたい。広報計画は一から議論していただくチャンスにしていただきたいと思いますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
  ③、個別支援計画・個別指導計画についてです。計画の24ページにございます。これについてはいかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 個別の教育支援計画及び個別指導計画の活用につきましては、支援の連続性を目的に、本人、保護者、学校で活用するに当たり、毎日の様子を見取ったり、指導の成果を書き込んだりする補助簿を作成するなどの充実を図り、進学や進級後も途切れない効果的な支援について対応を図ってきたところでございます。今後も、特別支援教育専門家チームや主治医の意見も参考にし、作成や活用の充実を図ってまいりたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) 丁寧にやっていらっしゃると思っているんです。ただ、私も支援計画と指導計画がどう違うのかよくわかっていなかったんです。この違いを伺っていいですか。
○教育部次長(川合一紀君) 個別の支援計画というのは、実際にそのお子さんを年間通してどうやって指導していくかという具体をその親御さんとともに考えて計画書をつくるんですが、個別の指導計画となると、その子に対して、では具体にそのときにどういう対応を図っていくかとか、よりもうちょっと具体的な形になるという、全体の計画と個々の計画という捉えをしていただければと思います。
○23番(佐藤真和議員) それでケースの数を聞くんですけれども、支援計画というのと、今の形でいうと指導計画、両方とも子供たちの数分というか、つくられるんでしょうか。
○教育部次長(川合一紀君) 基本的に特別支援学級などは全員分、当然つくります。ただ、通常の学級における配慮を要するお子さんというのは、保護者との話し合いのもとに、よりつくられるのが重要とは思いますけれども、実態100%というわけではございません。
○23番(佐藤真和議員) 余り細かくもできないんですが、伺った話も含めてなんだけれども、指導計画について、今おっしゃったように、学級にいる子じゃなくて、個別に配慮を要する子たちのケースが、親たちが学校に求めればつくってもらえるということを最近知ったと。知らなかったと、実際はね。かなり学校に物を言っていく方だけれども、知らなかった。私が知らないんだから、ほかの親はどうやって知っていたんでしょうかと言っておられたんだけれども、実際この個別指導計画というのはかなりつくられているんですか。
○教育部次長(川合一紀君) 議員御指摘のように、通常の学級における配慮を要するお子さんの作成率というのは低いと言わざるを得ないと思います。保護者の方が知らなかったという点では、やはり積極的に広報活動する必要もあると認識いたします。
○23番(佐藤真和議員) 相談に来られている方なんかは特に、境目というか、本当にどうしようかと思っている方たちについては、そういうことができますということにぜひしていただきたい。
  ④、代表質問でもちょっとありましたが、ICTの活用です。計画31ページ、これについてはいかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) ICTを含む教材・教具の活用につきましては、本人の将来への社会的な自立を目的に考えると、よりわかりやすい授業の改善が求められてきております。各学校ではユニバーサルデザインを意識した授業づくりや環境整備に取り組んでおり、校長会の研究テーマにもなっているところでございます。
  障害の有無にかかわらず、全ての子供の一人一人の教育的ニーズに合わせた有効な活用を今までも意識して図ってまいりましたが、今後も特別支援学級や特別支援教室でのさらなる有効性を検証しながら活用を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○23番(佐藤真和議員) 代表質問の答弁で、できない理由が幾つか述べられていましたよね。だけど、そういうことはとっくにクリアしている自治体を幾つも私は知っているんだけどなと思いながら伺っていたんです。ぜひこれについても、具体的な要望も出ているはずですし、もう少し積極的な対応が図れるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
  6)、社会教育分野についてはどうでしょうか。図書館、公民館、生涯スポーツ、文化財行政、それぞれ簡単で結構ですから伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 教育委員会制度においての社会教育分野については、特段影響はないものと考えております。
○23番(佐藤真和議員) ないと言われると思わなかったですけれども、まあ、いいや。
  最後ですけれども、これはもう一回申し上げますが、教育委員会は変わったねと言われるいいチャンスにしていただきたいということをこの大きな1番については申し上げて、2番にいきます。
  未来を担う子供たちが健やかに育つ社会をみんなでということで、きょうは、私にしては珍しく、国の政策から入ります。国が発表している「健やか親子21」です。いきいきプラザにも置いてあるし、ポスターも張ってありますよね。第1次計画と今度出た第2次計画について、概要を御説明ください。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 「健やか親子21」は、我が国の母子保健は世界水準にあるが、乳幼児の事故死などの残された課題や思春期の健康問題など新たな課題に対して、21世紀の母子保健のビジョンを示し、関係者、関係機関・団体が一体となって推進する国民運動計画として、平成13年に策定されたものであります。
  第1次計画では、主要課題として、1点目、思春期の保健対策の強化と健康教育の推進、2点目、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援、3点目、小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備、4点目、子供の心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減が設定されました。
  第2次計画では、第1次の評価を踏まえ、次の5つの課題が設定されております。1点目、切れ目のない妊産婦・乳幼児への保健対策、2点目、学童期・思春期から成人期に向けた保健対策、3点目、子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり、4点目、育てにくさを感じる親に寄り添う支援、5点目、妊娠期からの児童虐待防止対策であります。
  また、これらの課題には指標が設定されており、国、国民、地方公共団体、区市町村などは、これらの指標を参考に目標を設定して推進することが望まれております。
○23番(佐藤真和議員) 2)として、東村山市としては今おっしゃった基盤課題、重点課題にどう取り組むのか、現状での考えを伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 当市の取り組みとしましては、第2次の「健やか親子21」の基盤課題3つと重点課題2つを現在策定中の東村山市母子保健計画の課題としまして明記しまして、現状の母子保健施策を充実させながら取り組んでまいります。特に、切れ目のない妊産婦・乳幼児への保健対策につきましては、充実を図るために、平成27年4月に子育て支援課母子保健係に嘱託助産師を配置したいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) 具体的な前進の話、ありがとうございました。
  大きな2にいきます。重点課題の1で育てにくさを感じる親に寄り添う支援というのがあるんですけれども、それと12月議会の所信表明で市長が述べられ、今回も述べられましたが、ゼロ歳から18歳までの切れ目のない一貫した相談支援体制についてということで幾つか伺います。
  まず、重点課題1にある育てにくさとは何かについて伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 育てにくさとは、子育てにかかわる者が感じる育児上の困難感でありまして、その背景としましては、子供の要因、親の要因、親子関係に関する要因、支援状況を含めた環境に関する要因など、さまざまな要素を含んでおります。また、育てにくさの概念は広く、一部には発達障害などが原因となっている場合もあります。
○23番(佐藤真和議員) 最後におっしゃったところは重要だと思っています。
  2)市長は、相談支援機能を強化するために、幼児相談室と教育相談室の機能を統一し、支援体制の一元化と充実を図ることで、市民サービスのさらなる向上に取り組むと12月におっしゃっています。現段階での構想スケジュール、代表質問でも一部触れられましたが、これについて伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 幼児相談室と教育相談室の一本化による切れ目のない相談支援体制の整備につきましては、年齢をゼロ歳から18歳とし、お子さん本人、またその保護者及び指導にかかわる方への相談に応じ、検査の実施、カウンセリングや療育、指導や支援方法の助言、さらに幼稚園、保育所への巡回相談による助言などを行うとともに、関係するさまざまな機関との連携を図ってまいりたいと考えております。
  平成27年度には、相談受付事務手続や健診事業からの引き継ぎ体制の検討、発達障害を含む障害などの支援事業内容の検討、またゼロ歳から18歳までの支援シートのあり方の検討を行い、お子さんや保護者の方が困ることがないよう、平成28年度開設に向けて円滑に事業をスタートさせる準備を27年度には整えてまいりたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) 再質問を1つします。職員体制、現状、正職、嘱託という内訳で、それぞれ幼相、教相、何人なのか、それをどうするつもりか、現状での考え方を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 今の27年度引き継ぎにおける体制といたしましては、幼相では正職員が4名、再任用1名ということですけれども、4名で対応しておりますが、その引き継ぎに対しましては、教育所管で常勤の専門職を配置し、また嘱託職員を配置して、幼相との引き継ぎを27年度1年間かけてしっかりやっていきたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) すみません、私の聞き方がまずかった。現状、幼児相談室、教育相談室がどういう職員体制になっていて、来年引き継いで、28年度にどう変わりますかということを聞いたんです。職員体制が、正職、両方合わせて何人とありますよね。今の教育相談室の正職の数もあるじゃないですか。それがくっつくわけだから、そこの組織体制はどうなりますかというのが私の質問の趣旨です。今、正職4人とおっしゃったあたりも含めて、教相にもいるはずだから、含めて1年たって引き継いでどうなりますかという話です。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時46分休憩

午前11時48分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 幼相の職員につきましては、正職3名の嘱託1名でございます。これは再任用でございます。教相につきましては、正職員1名、嘱託5名でございます。(不規則発言あり)27年度にその辺の人員体制も含めて検討していくこととなります。
○23番(佐藤真和議員) 足して2で割って半分になったということのないように、よろしくお願いします。
  3)幼児相談室は福祉分野で、教育相談室は教育分野ですよね。対等合併と言える組織形態が普通だと思うんですよ、私は。でも、教育のほうにみんな吸収合併みたいに聞こえるんですよね。どうなんでしょうか。母子保健もどうするつもりか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今般の幼児相談室と教育相談室の支援体制の一元化に当たりましては、その理由である一貫した切れ目のない支援を行うことであります。したがって、これまでの幼児相談室と教育相談室が持っている相互のノウハウを尊重しながらスタートすることが肝要であると考えており、平成27年度1年間かけまして検討、準備を進めてまいります。
  また、母子保健分野においては、相談を受け付ける待ち受け型である両相談室とは異なり、所掌事務であります各種健診が第一発見の機会となることから、母子保健において該当者に対する初回アプローチを担うことはもちろん、幼児相談室へのつなぎや、その後も継続した連携を行っており、一元化した後もその業務方針に変わりはございません。
○23番(佐藤真和議員) 切れ目のない体制はもう議員もみんな求めてきたし、そのことは本当に進むんだと思っているんです。今、部長がおっしゃったように、相互のノウハウ尊重が重要だと。私もそう思う。福祉所管、頑張ってくださいねというのがきょうの質問の趣旨ですから。
  4)です。幼児相談室については、これまで予算、決算時も含めて何度も取り上げてまいりましたが、改めて、歴史的な経緯とその財産、課題について伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 幼児相談室は、本市の独自の事業としまして、地域ケアの理念に基づきまして昭和52年5月に開設されております。就学前の幼児、ゼロ歳から6歳を対象としまして、市が専門職による相談と療育を実施するという事業は、当時では全国的に見ても先駆的な事業であったと捉えております。特に母子保健、保育園や幼稚園、そして教育相談といった、福祉、保健、医療、教育と連携して東村山市における乳幼児の子育て支援の重要な役割を担ってきました。
  市としましては、幼児期と学童期の支援についての連携をより充実させることが課題であると捉え、将来展望を踏まえて関係所管で望ましい方向性について協議を進め、今般の一元化に至ったものであります。
○23番(佐藤真和議員) 次は教育長に伺います。というのは、代表質問でこうおっしゃっているんです。これまで以上に保護者の願いに寄り添いながら子供たちを支援したいと。そうなんだなと思うんですよ、正しいと。なんだけれども、私は、支援対象は誰だと思っているのかなというのを聞きたいんです。
  幼児相談室は福祉で、母子を丸ごと支援してきていますよね。どうも聞いていると、親との関係性が見えないんです。子供を指導したいというのはよくわかる。よくしたいと。親たちとどう向き合うかというあたりは、それは福祉所管が持っているノウハウだと思うんです。そこについてはどんなふうに考えていらっしゃるのか、別に揚げ足をとるわけじゃなくて、そこについて伺いたいと思います。
○教育長(森純君) 教育所管としては、教育相談的な視点でどうしても物を見てしまうんですが、従来、よく保護者のほうから言われているのは、幼児のときに幼児相談室でいろいろ相談して、一度、話をしたはずなのに、教育相談に来るとまた一から同じようなことを聞かれてしまうということで、親御さんからすれば同じ話を2度も3度もしなければいけないということで、これは何とかならないのかという要望が非常に多かったということです。
  ですから簡単に言えば、そういう点を一本化することによって、スムーズに進行させるということが狙いだろうと私のほうは捉えております。
○23番(佐藤真和議員) その話は僕らも聞いているんです。何度も同じことを、首がいつ据わったのかみたいなことを何で何回も聞かれるんだと言われてきているわけだから、そこはおっしゃるとおりだと思うんです。ただ、今申し上げたように、その保護者といったあたりが、どうもこの間の答弁を聞いていて私としてはまだ見えてこないので、ぜひそこに着目していますということを伝えたいと思います。
  5)です。幼児相談室は当初から委託事業、今のお話を聞くと33年になるんだと思うんですよね。市にはノウハウがない典型的な事業なんですよ、これ、当初から委託ですから。幼児相談室が担ってきた部分を内容でも組織でもどう継続するかが最大の鍵だと思っています。ここについてのお考えを伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成27年度に1年間をかけまして、幼児相談室が担ってきました幼児期の相談支援体制、支援事業内容及び個別ケースの引き継ぎは、長年相談を行っていた担当者がいきなり変わることのないよう円滑に行い、急激な変化によってお子さんや保護者に戸惑いが生じることのないよう、十分配慮の上、進めていきたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) そのとおりだと思うんですよ、それは今いる親に対してはね。それでも十分かという問題は多分最後まで残るけれども、そのとおりだと思います。もうちょっと言うと、33年やってきたことをどう引き継ぐのかと私は聞いているわけですよね、目の前の親だけじゃなくて。それは、うちとしては財産はどこかということを確認した上で進まないと、見落とすんじゃないかと思うから聞いているわけです。
  6)幼児相談室事業の中でも、かつての所管の課長や御担当から伺って、本当に大事だと思ったことが少なくないんです。特に以下の点について現状はどうなっているのか、どう継続、発展させるか伺います。
  ①、障害児保育として受け入れるとき、所管課、保育園、幼児相談室が当事者親子と一堂に向き合う場を設けてこられていますよね。どういう効果があるのか、成果があるのか。今、保育所が急増しています。障害児も当然にふえています。近年の保育所の入所者数と障害児保育の受け入れ数、そして今のケースの数の推移を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 現在、全ての障害児保育受け入れ対象者と面接を実施しており、幼児相談室と合同面接を実施することにより、入所前の児童の状況や経過、保護者の不安や希望条件の確認、一方で施設側の対応についても検討・確認することで、施設、保護者及び関係所管で状況の共通理解が図られ、その結果、児童の状況に沿った、より具体的な保育につながっているものと認識しております。
  次に、保育所入所者数及び障害児保育受け入れ数の推移でございますが、過去5年間の4月1日時点で申し上げますと、平成22年度入所者数が1,781名、うち障害児保育受け入れ数が40名、平成23年度入所者数が1,879名、うち障害児保育受け入れ数が43名、平成24年度入所者数が1,942名、うち障害児保育受け入れ数42名、平成25年度入所者数が2,123名、うち障害児保育受け入れ数が50名、平成26年度入所者数が2,224名、うち障害児保育受け入れ数が56名となっております。
○23番(佐藤真和議員) ふえているし、このことを全数こなすのは大変だろうと思います。
  もう一つ聞きます。就学時も同様なことをやっていたと、私、前に伺っていて、すごいなと思っていたんですよ。最近どうなんですか。行われていないとも聞くんだけどということで、経緯と考え、今後どうするのかについて伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 就学時の相談におきまして就学相談のメンバーとして参加し、家族が安心して就学を迎えられるよう教育支援課と情報交換を行ったり、ケース会議の際に情報提供するなどの連携を図っております。そのほかにも、就学相談を受けたかどうかにかかわらず、幼児相談室での継続相談を通して小学校との連携を家族が望んだ場合には、該当校で事前面接に同行しております。
  今後は一元化の中で就学を見据えた支援を早期に行うことで、困り感のあるお子さんが楽しく充実した学校生活がスタートできるよう、相談支援体制の充実を図っていきたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) 確認です。同行しているのは幼相ですよね。教育相談室は同行しているんですか、教育所管に聞きます。親の希望があった場合という話ですよね。
○教育部長(曽我伸清君) 就学時の相談につきましては、教育の支援課が学務課とともに実施しているわけです。そのときに保護者の方も同席はしております。それで、このときにいろいろ、就学において幼相からの情報をしっかりそこで伝えて、教育相談の担当、また学校につなげていくということで、就学時の相談につきましては、幼相と教相と学校と連携をしながら進めているということでございます。
○23番(佐藤真和議員) また別のところでやりますので、連携はいいんだけれども、同席していたのを何でやめちゃったのかなというのが不思議でならないので聞いているんですけどね。
  ③、当市の幼児相談室事業は、全ての親子を対象に、一切を排除しないで進めていることに価値があると、かつて所管課長が胸を張って私に話してくださったことが、私が入ったころにそういう話がありました。これは「健やか親子21」が明示する育てにくさを何十年も前から先取りしていたと、今回改めて認識いたしました。発達障害への対応充実が求められるのは当然なんですが、今後も全ての親子が対象となるという大前提に、新しい組織は変わりがないのかどうか確認させてください。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 幼児相談室は、ゼロ歳から6歳までの就学前児童に関するあらゆる相談窓口として、障害の有無、種別、程度を問わず、育児上心配だと思われる相談に専門的に応じております。今後につきましても、お子さんについての悩みを一緒に考え、解決のお手伝いをする相談窓口として支援してまいりたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) では再質問しなきゃいけない。だって、私は28年度以降のことを聞いているわけだから、今はそうなんですよ。それが今後も変わらないかというところを教育所管に聞き直さなきゃいけないということですね。お願いします。全ての親子が対象となるという大前提に変わりはないか、これだけです、聞きたいことは。先ほどと同じ話ですよ。子供たちだけを支援するというイメージが強過ぎるので聞いているんです。
○教育部長(曽我伸清君) 教育相談も幼児相談も同じことだと思いますけれども、子供、保護者ともに、両方、お互いに、教育所管も幼相も、保護者抜きとか子供のみとかいうことではなくて、全体で子供、保護者に寄り添った形で相談業務をやっていくということが基本と考えております。
○23番(佐藤真和議員) すみません、質問力が弱くて。そういう意味じゃないんです。その子を丸ごとという意味もあるけれども、さっき検査とか療育とかおっしゃったでしょう。教育相談室はそういう分野じゃないですか。だけど、そういうことにかかわらず、困っている親子は全て、あるいは声があれば、検査に引っかかったから支援するとか、引っかからなかったから支援しないということじゃないという考え方が幼相でしょう。それは、教育相談室が今回新たに吸収してつくるというか、一体化する組織も変わらないんですかということを聞いているんです。
○教育部長(曽我伸清君) それは変わらないです。
○23番(佐藤真和議員) 最後です。今回、改めて幼児相談室の現状や課題について話を伺いに行ったんですが、直接話ができないということを初めて言われました。かつてなかったんです。単なる委託先だと思っていないので、僕らもね。ここに聞かなきゃわからないことだから聞いて、今までは快く所管の課長も、そしてその先にある部署も教えてくれていたんですよ。今回なかなか話をしてくれなくて、結局、聞けなかったんです。
  私は、33年にわたって全面委託してきたのを引き取るわけだから、大変な覚悟が市にはあるんだろうと思っています。そこです、今回の真意は。そういう意味で、関係する全ての立場が互いに敬意を持って同じテーブルに着いて、情報共有して熟議をすることなしに、市長が言う市民サービスのさらなる向上は図れないと私は思っています。この間の答弁を聞いていて、きょう聞いていてもやはりそう思う。市長の考え方を伺います。
○市長(渡部尚君) ゼロ歳から18歳までの一貫した相談支援体制の整備につきましては、将来展望を踏まえまして、庁内の、主としては子ども家庭部と教育部ということになりますが、関係所管でこれまで望ましい方向性について協議を進めてまいりました。また、委託先であります社会福祉協議会と市で行っております総合調整会議の場においても、本件を含めまして、市行政、そして社会福祉協議会の役割分担等について、さまざまな角度から2年以上の時間をかけて総合的に検討、調整させていただいてきたところでございます。
  こうした結果を踏まえまして、これまでは、幼児相談については御指摘のように長年にわたって社協に委託するという形で、教育相談は教育委員会に設置するという流れの中で、どうしてもそこが分断されてしまって、いろいろな不都合が生じているということについては、連携をさらに強化するということでお答えして、それなりの対応はとってきたつもりでございますが、社会情勢の変化に伴いまして、早期発見、早期支援と切れ目ない相談支援体制を充実していく体制を、やはりこの際つくっていったほうが望ましいのではないかという判断に立ち至ったところであります。
  先ほど来お話がありますように、この問題は教育相談に幼児相談を吸収合併するということではないと私自身は認識いたしています。当初、選択としては、逆に言うと、教育相談というのはなかなか、就学の問題があるので外部委託にはなじまない問題ではあるんですが、一貫した切れ目ないということであれば、社協に全部お願いするということも選択肢としてはあり得るわけです。
  そこらも含めて検討してきましたが、どうしても就学の問題、それから子供たち、ゼロ歳から18歳といっても、一番年齢的にネックになるのは、やはり就学、小・中の時期が一番大きくかかわることになりますので、組織上は教育委員会に今回は位置づけるのが望ましいであろうという判断をいたしたところでございます。
  福祉的な領域、先ほど来、いじめの問題、不登校の問題、スクールソーシャルワーカーの問題を含めて、教育分野で教育がそもそも成り立つためのさまざまな福祉的な支援が必要とされている時代だということについては、教育委員会所管も我々も認識は共有しているところでございまして、そもそもやはり教育が成り立つためのあらゆる相談、支援、養育を一元的に行っていくためにどうするか。
  これまで御指摘のように、社会福祉協議会の幼相が全国に先駆けて設置されて、長年蓄積してきたさまざまなノウハウ、これは非常にすばらしいものがありますので尊重して、1年で全て引き継げるとは私どもも思っておりませんが、最大限これまで培った幼相の専門性やノウハウを、よさを引き継ぎながら、ゼロ歳から18歳まで、お困りの感があるお子さんたちに適切な相談、そして支援ができる体制をつくるように、27年度、全庁的に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) 長年のノウハウと私なんかも言ってきたんだけれども、その中身がどうだったんだろうと、今回初めて引き取るわけだから、そこのところを本当によくかみ砕いていただきたいと思うんですが、もう一回、市長に聞くというか、答弁してほしいんですけれども、教育と福祉の強みが掛け合わさって、これまでの弱点が克服されるような組織にされるんだと思います。
  釈迦に説法で本当に申しわけないんだけれども、そこには人だったり専門性、さっきのスクールソーシャルワーカーと同じで、やはりそういった視点がすごく大事だと思うんです。なので、ぜひじっくり丁寧に、現場を担ってきた方たちも入れながらのテーブルをつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) 先ほど若干、教育部長のほうが触れましたけれども、一応、4月から専門職、臨床心理士を正職員として任用しまして、その方を中心にしながら幼相の業務を一緒に担いながら、できるだけ個々の現状のケースの問題点、それからこれまで幼相が担ってきた保護者を含めた支援、相談の体制をこれからの当市の相談窓口でどのように生かしていけるか、そこを踏まえつつ、28年度に向けてどのような必要な人員体制があるのか、そこも含めて検討させていただきたいと考えております。
○23番(佐藤真和議員) 最後です。子供たちのことは待ったなしでございます。6月議会にこの続きをまたしっかりとできるよう、心して私自身も免許更新試験に臨みたいと思っております。
  4年間、さまざまな場面で議論し、ともに汗をかかせていただきました。市長を初め職員の皆さん、そして議会を市民に開かれたものにしようとともに汗した同僚議員、事務局職員に心より感謝を申し上げて、きょうの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後零時10分休憩

午後1時21分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  一般質問を続けます。次に、21番、山口みよ議員。
○21番(山口みよ議員) 最初に、国保税の機械的差し押さえの中止を求めます。
  市民の負担能力をはるかに超える国保税が、多くの滞納者を生む大きな問題になっています。第1の要因として、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、1980年度の57.5%から2012年度には22.8%にまで減っています。第2の要因は、加入者の貧困化です。国保が開始されたときは、農林水産業や自営業者が70%近くでした。しかし、2012年には無職や非正規雇用者などで80%近くとなっています。
  こうした中で保険料の値上がりは、当然のごとく滞納を激増させます。対応策として相談窓口を広げるなど、市の担当所管の方の努力は評価できますが、やはり滞納者はふえています
  そこでお尋ねいたします。まず1番目に、東村山市の国保加入者の収入内訳と割合をお伺いします。これは100万円以下、150万円以下、200万円以下、300万円以下でお答えをお願いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成26年度本算定時点で、所得から基礎控除33万円を差し引いた数値となる算定基礎額にて御答弁を申し上げます。算定基礎額100万円以下の世帯は63.8%、150万円以下の世帯10.7%、200万円以下の世帯7.6%、300万円以下の世帯8.5%でございます。
○21番(山口みよ議員) やはりこの結果から見ても、200万円以下という方が8割近くいらっしゃるということですので、かなり低収入の方たちがこの国保加入者だということがはっきりとしています。
  2番目に、国保加入者の職業構成を多い順に5つお尋ねいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市では国保加入者についての職業統計は行っておりませんので、現状は不明でございますが、厚生労働省の資料に市町村国保の世帯主の職業別構成割合がございますので、そちらにて御答弁を申し上げます。平成24年度の割合で最も多い区分は無職で、総数に占める割合は39.5%、続いて被用者31.1%、3番目は不明の11.9%、4番目が自営業者の11.5%、5番目はその他3.6%でございます。
○21番(山口みよ議員) 東村山市としてこういう構成がわからないのは、統計をとっていないからということですか。
  もう一つお聞きしたいと思ったんですが、この無職の中で若年者の世帯と高齢者の年金世帯の割合というのはつかめているんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 手元で確認できる中では、そこまで細かい形の資料にはなっておりません。
○21番(山口みよ議員) 貧困の状況を確認するためには、こういった分析なんかが必要じゃないかと思うので、ぜひこれからお願いいたします。
  次に進みます。3番目に、差し押さえ処分のうち、債権などの内容と件数をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 市税と国保税を合わせたものになりますので、御承知おき願います。
  まず債権等の内容でございますが、給与、預貯金、生命保険、保証金等、国税還付金となっております。
  次に件数ですが、平成27年1月末時点で、給与6件、預貯金450件、生命保険81件、保証金等7件、国税還付金22件、合計566件となっております。
○21番(山口みよ議員) 今のを踏まえて、次、4番に移ります。市は、2014年12月26日に貯金通帳の差し押さえをされました。11月6日の参議院厚生委員会で小池晃議員が、生活困窮に陥った世帯をさらに困窮に突き落とすような差し押さえについてはやめるようにとの質疑に局長は、生活を著しく窮迫させるおそれがある場合は、滞納処分の執行を停止する仕組みがある。個々の滞納者の実態をよく把握して、適切に対応していきたい。全国課長会議やブロックの会議などを通じて市町村に周知徹底していくと答弁しています。
  今の給与とか預貯金の差し押さえなどもたくさん入っていますが、貯金通帳の中を見れば生活費そのものだということがわかっていながらの差し押さえというのがされているようなんですけれども、こういった厚生省の通知というのはどのように内部で扱って、そして徹底していくのかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 2014年12月26日に差し押さえ処分を執行した預貯金につきましては、給与が振り込まれる口座でございました。詳細については個人情報の観点から申し上げられませんが、原則論で申し上げますと、給与が預金口座に振り込まれた場合は、法律上は給与の差し押さえ禁止規定の適用はございません。ただし、生活費等に対して行政的な配慮が必要との通達もございます。
  なお、御指摘の厚労省からの通知でございますが、現在のところ届いておりません。これは東京都にも確認させていただきましたが、同様の回答をいただいています。
  東村山市における滞納処分につきましては、市税等収納率向上基本方針に基づいて実施しているものでありますが、その際には、法令に基づく財産調査や滞納者との相談において、個別具体的な実情を十分に把握し、滞納処分の執行停止の要件に該当する方に関しては速やかに滞納処分の執行停止を行い、滞納繰越分の圧縮にも努めてきたところでございます。
  なお、今後につきましても、より納税者個々の状況把握に努め、さらに納税相談にも力を入れ、状況に応じたきめ細かな対応に努めてまいります。
○21番(山口みよ議員) 今、通知は届いていないとおっしゃいましたよね。でも、14年11月17日号で「週刊国保実務」というのは、これは市はとっていないんですか。「週刊国保実務」というニュースが出ているようですけれども、ここにはきちんと載っていて、これは各行政とか市区町村のほとんどがとっているはずだと資料でいただきましたが。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今、議員御指摘の雑誌につきましては、保険年金課のほうでとっているようでございます。
○21番(山口みよ議員) そうであれば、これに掲載されているわけですから、こういったものはきちんと読んで、それを実行しないといけないんじゃないでしょうか。直接、国会の中でも、だからこれは公開されているわけですよね。こういった通知が来ていないというのはどうしてなのか、これは私も調べたいと思います。
  それで、こういったことをやはりすれば、この方、年末ですから、年末年始、生活費ゼロで過ごしたわけです。こういうことがあれば、もしまかり間違えば命取りになることだってあるわけでしょう。そういうことを考えれば、こういった通知はきちんと速やかに取り入れて、すぐ実践しなければいけないことだと思うんです。このことについては、ほかのことでも前にあったんですが、同じようなこういった通知をどのように徹底するか、もし通知があったとした場合はどのように徹底するのかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 国保の記事については承知していなくて申しわけございませんでした。厚労省からの正式な通知というのを東京都の国民健康保険課にも確認させていただいたんですが、そこからは通知が出ていないという回答をいただいたので、それは、私もこの国会でのやりとりも見させていただきましたけれども、この国会のやりとりでも、小池議員は通知を出すようにという話をされていましたが、答弁では、通知を出すというのではなくて、口頭等でという話をされていました。その内容についてもまだこちらには届いておりませんのは事実です。ただ、国保のほうに掲載されたというのであれば、そこら辺は確認していきたいと考えております。
  その面だけでなくて、厚労省のほうでも生活に配慮してというのは以前の通知でも来ておりますので、当市としましても、誠意のない納税者には公平の観点から今後も毅然とした態度をとりますけれども、一方で、納税者の生活や財産等で、必ずしもとは言えませんが、徴収猶予や滞納処分の執行停止なども現実行っておりますので、その辺は今後も検討していきたいと思いますし、さらに、27年度から第2次市税収納率向上基本方針でも納税相談の拡充というのを新たな方針として立ち上げておりますので、その辺で納税者の実情を把握した上で適切に対応していきたいと考えております。
○21番(山口みよ議員) それで1つ、近隣市ではこういった差し押さえをしても、なかなか来られなくて、それでこういう強制的なあれをやって、やっと市に相談に来られる方というのは結構多いと思うんですけれども、ほかの市では、そのときがやっと会えるチャンスだということで、会って話をして、それが生活費そのものだということがわかったら返還するという態度をほとんどの市がとっているんです、この辺。
  これをやっていないのが東久留米とうちだけだということなので、これはやはりきちんと返還すべきだと思うんですが、この方についても、このことがわかったらもうこれは返還すべきだと思うんですが、その辺はどう対応されますか。
○市民部長(原文雄君) 個別の事案でここでお答えすることはできませんけれども、近隣市の状況などを把握しながら納税の拡充を行う予定でおりますので、その辺は近隣市とも情報共有しながら進めていきたいと思っています。
○21番(山口みよ議員) 明らかに支払い能力があるのに支払わないとか、納付相談にも応じない場合は仕方がないと思うんですけれども、滞納世帯の生活実態を調査して、生活が困窮する特別な事情がある世帯のときには機械的に差し押さえをしてはいけないと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 差し押さえにつきましては、今、市民部長のほうからお答えしたとおりでございます。地方税法第331条などによりまして、納税者が納付・納入すべき税を期限内までに完納しない場合、その納付・納入の履行を請求するために督促状を送付し、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納されない場合は、納税者の財産を差し押さえなければならないと法で定められております。
  ただし、当市も機械的に差し押さえをしているわけではございませんで、先ほども部長がお答えさせていただいたように、早期納付勧奨、催告書、事前通知等を行って、納税世帯の生活実態を把握するためにも、納税相談や交渉に応じていただけるように促しているところでございます。しかしながら、一部には、これらの対応を行ってもなお連絡がなく、しかも財産調査により資産が判明した場合に、差し押さえを執行しているところでございます。
  議員の御意見にもあります明らかに支払い能力があるのに支払わない、納税相談にも応じない等々、納税に対して誠意のない滞納者に対しては、税の公平性の視点からも、今後とも毅然とした姿勢で臨んでまいります。一方で、納税者の生活状況や財産状況等によっては、必ずとは言いませんが、執行の猶予や滞納処分の執行の停止などの対応も行っていくところでございます。
○21番(山口みよ議員) ぜひ生活実態をきちんと把握して、それなりの対応をしていただきたいと思います。
  次に進みます。高過ぎる国保税の引き下げを求めます。
  国民健康保険が、国保料が高くなっているのと財政窮迫の悪循環から抜け出せなくなったのは、国庫負担が抑制されるもとで貧困が拡大したからです。加入者全体が低所得であればあるほど、個々人が負担する保険料の率・額は重くなる、これが保険の原理です。この状態から抜け出すには、国庫負担をふやし、住民の国保税を軽減し、払える人をふやすことです。
  最初に、減免措置の件数をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 26年度の本算定時点での数値にて御答弁を申し上げます。7割軽減5,479件、5割軽減1,784件、2割軽減1,898件でございます。
○21番(山口みよ議員) 次に、短期保険証の発行数、窓口預かり数を過去3年間お伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 発行数につきましては、各年度4月1日現在を基準日として御答弁を申し上げます。平成24年度、発行数484件、うち窓口預かり163件、25年度、発行数269件、うち窓口預かり118件、26年度、発行数163件、うち窓口預かり67件でございます。
○21番(山口みよ議員) 次に、この窓口預かりをしている方たちに対しては、最終的にこの保険証はどうされているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 窓口に受け取りに来られない方への対応は、特には行っておりません。当市では短期証は6カ月更新ですが、必要に迫られて窓口にお越しになるという方が多く、6カ月間、保険証が必要なければ窓口に来ない。また、子供の分は郵送されるので受け取りに来ないという世帯もあるのが実情でございます。その他としては、社会保険に加入していたにもかかわらず、国保脱退の手続をしていなかったため短期証になっていたケースなどもございます。
○21番(山口みよ議員) この窓口預かりは、必要がなかったから6カ月間そのままだったということよりも、私は診療所で仕事をしていまして経験があるんですが、保険証が手元になくて病院に行けない。そして診療所に来たときにはもう手おくれで、病院に入ったけれども、1週間後に亡くなったという方が2件あったんです。それとか、保険証が手元にやっと来たからといって来たときにはがんにかかっていたという、その方は命拾いをしたんですけれども、こういったケースを知っているんです。
  ほかの市では、これを最後までそのまま預かって据え置いておくのではなくて、1カ月ぐらい前になったら本人に返していくという方法をとっているところもあるようなんですが、そういった何かの手だてをこちらからするということは考えていらっしゃいませんか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現状では、この短期証について特別、窓口のほうでそういった形でのお話をいただいておりませんので、所管としては特段検討しておりません。
○21番(山口みよ議員) ぜひそういったことも考えていただきたいと思います。
  次に進みます。4番目に、2015年度からの国の保険者支援金が約1,700億円あります。東村山市に来るのは幾らになるのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年度から社会保障・税一体改革で方針が決まっていた保険者支援制度の拡充が予定どおり行われることとなっております。額につきましては平成26年度の各数値の実績をもとに算出し、平成27年度当初予算に計上させていただいております。
○21番(山口みよ議員) これは予算だから今答えられないということなんでしょうかね、額については。
○健康福祉部長(山口俊英君) 別途御審査いただくべきものと思います。
○21番(山口みよ議員) 大体1億円ちょっとなのかなと試算して思うんですけれども、この支援金を活用して、今の保険金の均等割分、1人当たり1万円の引き下げをするべきだと考えますが、いかがでしょうか。これは代表質問でも保延議員が質問していました。
○健康福祉部長(山口俊英君) これを実施した場合の概算でございますが、国保税が約4億円減少し、応能応益負担割合に基づく1億円を超える補助金がさらに減少することとなります。5億円を超えると見込まれる歳入の減少は、保険者支援分の拡充分を活用してもなお補塡できるものではなく、一般会計からのさらなる赤字繰り入れを余儀なくされることにつながります。
  議員のお考えですと、被保険者以外の方に国保の財政負担を今以上に強いることになりかねませんことから、現実的ではないと考えております。
○21番(山口みよ議員) 社会保険の場合には事業者が半分負担していますよね。しかし国民健康保険組合の場合には、先ほども言ったように、無職者とか年金者がほとんどなわけですから、そういうところに本来であれば国が出すのが当然だとは思うんですが、しかし、今、払えなくて滞納している、病院にもなかなか行けない、こういった人が目の前にいる場合には、やはり地方の行政としては、自治体としてこういうところを少しでも軽減するための施策に、こういったお金も使いながら一般会計からの繰り入れをやったとしても、それは当然のことではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現状、所管といたしましては、法外の繰り入れに基づいての保険料減免については考えを持っておりません。
○21番(山口みよ議員) 今これだけ、払いたくても払えない、そして未納者の中で、やはり国保税の対象額が10万円以下という方が7割を超えているわけですよね。そういう状況を見れば、生活がやっていけない方たちのために、これは命の問題でもあるわけですから、生活実態としたら本当にこれが命取りになっているということも知っていただきたいんです。だから、そういう意味では、そういうところに税金を使うべきだと思うんですが、もう一度、それでは市長にお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 現状、さまざまな課題が国民健康保険制度にあることは重々承知をいたしてございます。いわゆる加入者の方の構成も御指摘のとおりだろうと思ってございますが、現状の制度としては、やはり社会保険ということで互いに助け合う仕組みになってございますので、市としては、市独自の努力として引き下げを図るというよりは、国に対して今後も安定的に保険制度が維持されるような支援を、これまでも求めてきておりますが、今後も求めてまいりたいと考えているところでございます。
○21番(山口みよ議員) このような国保税の命にかかわる、本当に国民が一番苦しんでいる、そういうところにこそ税金は使われるべきだと思いますので、ぜひその辺については考え直していただきたいと思います。国に対して要求するのは当然です。私たちもそれはやりながらこれを要求しているわけですから、お願いいたします。
  次に進みます。3番目に、シルバーパスをコミュニティバスにも使えるようにすることを求めます。
  消費税増税、年金の引き下げ、そして物価高と、高齢者の生活は苦しくなっています。東村山市内には路線バスが少なく、シルバーパスを買っても利用する機会が少ないために、コミュニティバスにもシルバーパスを使えるようにしてほしいという声が多く寄せられています。
  そこでお尋ねいたします。1番目に、コミュニティバスにはシルバーパスが使えないという理由を、改めてまたここでお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 御案内のとおりシルバーパス事業は、東京都のシルバーパス条例に基づき実施されている事業でございますけれども、その中で地方公共団体が運行事業費の一部を補助しているコミュニティバスにつきましては適用除外となっていることから、導入ができない状況でございます。
  具体的には、東京都シルバーパス条例施行規則第4条第2項第4号で、地方公共団体、民間団体、その他の団体の委託を受けて乗り合い旅客を運送する運行系統はシルバーパスの通用区間から除外するとなっておりまして、地方公共団体が運行事業費の一部を補助しているコミュニティバスにつきましてもこれに該当するものとして、都知事が事業の実施主体として指定している社団法人東京バス協会において適用外としているところでございます。
○21番(山口みよ議員) 昨年の12月の都議会で、尾崎あや子都議会議員がこのことについて質問しました。ここでの答弁では、市とバス事業者の話し合いで認められれば、東京都はコミュニティバスについてもシルバーパスを使うことは別に問題ありませんと答えています。
  そして、私も東京都に直接電話をして聞きました。ここでは、バスの運賃にかかわらず、シルバーパスは市とバス事業者の話し合いで、ここが認めればシルバーパスは使えますと答えているんですが、この辺の違いはどうして起きているんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 私も都議会の26年第4回定例会の会議録を確認しております。今、山口議員がおっしゃったように、尾崎都議の質問に対しまして福祉保健局長が「区市町村とバス事業者の協議が調った場合は、シルバーパスで乗車できる」とお答えになっております。このバス事業者というのは、先ほど来申し上げております東京バス協会になろうかと思いますけれども、そのバス協会におきまして、東京都シルバーパス条例施行規則にのっとって適用外としているということでございます。
○21番(山口みよ議員) 東京都のバス条例は平成12年ですか、できて、それ以降、全然変わっていないわけですよね。そのときにはシルバーパスは使えていたわけですよね。これは補助事業だから、委託事業ではなくて、それでシルバーパスを使えるということになっています。そして今も、100円でもシルバーパスを使っているところもありますし、もっと高くて180円とか、そういうところでシルバーパスを使っているところとか、実際にシルバーパス、コミュニティバスにも使っているところはありますよね、条例が何も変わっていないままで。
  だから、それで使えないという話がなぜなのか、その理由がどうしてもかみ合わないんですが、その辺の矛盾はどうなっているんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 東京バス協会に確認させていただいておりますけれども、確かにおっしゃるように、コミュニティバスが、過去にはシルバーパスの対象になっていたものがあるということでございますが、現時点におきましては、先ほど来申し上げているように、地方公共団体が一部補助をしているコミバスにつきましては適用外という返事をいただいております。
○21番(山口みよ議員) 私は、バス事業者と聞いたのは、西武バスとか関東バスとか、そういう固有のバス事業者との関係というのではなく、東京バス協会というその事業者と市との話し合いということですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 東京都のコミバス事業につきましては、東京バス協会へ、都知事がその事業実施主体として指定しておりますので、コミバスの運用については、個々の事業者ではなくて、東京バス協会の中で判断されると考えております。
○21番(山口みよ議員) そのことについてはもう少し突っ込んでこれから調べてみたいと思います。
  次に進みます。シルバーパスを使った場合に、東京都からの補助金はどのように計算されるのかお伺いいたします。バス事業者と市に対して、それぞれわかったらお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 都のシルバーパス制度につきましては、東京都シルバーパス条例におきまして、都知事がシルバーパス事業の実施主体として東京バス協会を指定し、この協会に対し予算の範囲内で補助金を交付することとされております。
  したがいまして、都の補助金は全て東京バス協会に交付され、交付された補助金は、東京バス協会から対象となる各バス事業者に配分されることとなります。その配分方法につきましては、各路線バス事業者の走行距離等により振り分けられると伺っております。
○21番(山口みよ議員) 乗った人の100%分をきちんと東京都が出すわけではないので、ほかのまちの方から聞いたんですが、バス事業者も市も、結局持ち出しがふえるから、余りシルバーパスを使いたくないから進めたくないとおっしゃっているんじゃないですかというのをお聞きしたんです。そういったことも含めて、これからどうしていくかというのは私も調べてみたいと思います。そしてまた質問させていただきます。
  3番目に、シルバーパスを使った場合の運賃収入はどのようになるのか、試算を出していただきたいということで通告を出しているんですが、昨年6月からの運賃収入と比較して、100円の場合、180円の場合、それぞれの試算をお願いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 試算の基礎データといたしまして、シルバーパスの発行対象者である70歳以上の人口比率と、平成22年度に実施いたしました乗降調査の利用状況から、グリーンバス利用者のうち32.3%をシルバーパス利用者と仮定いたしました。
  また、シルバーパス利用者は運賃を支払わないことから、32.3%の運賃収入がないことを前提とし、運賃収入の計算は、実乗車数掛ける各運賃、100円、150円、180円とし、平成26年6月から実績のある平成27年1月までの8カ月間での試算といたしました。
  以上のことから8カ月間の実際の運賃収入とシルバーパス利用者分を引いた運賃収入で比較いたしますと、運賃が100円の場合のシルバーパス利用時の運賃収入は1,375万7,400円、それに対しまして実運賃収入額は3,499万6,675円、その差額は2,123万9,275円。運賃が150円の場合のパス利用時は1,864万8,920円、実運賃収入額、先ほどと同様、3,499万6,675円、差額といたしまして1,634万7,755円。運賃が180円の場合のパス利用時が2,369万3,300円、実収入額は同様3,499万6,675円、差額にいたしまして1,130万3,375円となります。
○21番(山口みよ議員) 私、ちょっと質問が、シルバーパスで使うことによって、東京都からお金がその分入ってきますよね。それを入れてどうなるのかなと思ったんです。
○まちづくり部長(野崎満君) シルバーパスにつきましては、その購入額というのが市には入ってきませんで、先ほど申し上げましたように、全て東京バス協会に交付される。要は、シルバーパス、通常2万510円ですけれども、その2万510円というのは東京バス協会に交付し、その収入がバス協会に入る。市町村民税非課税の方はそれが1,000円になりますので、その差額分、約1万9,000円分を東京都が補助して、その補助額も東京バス協会のほうに交付されるということで、それを、先ほど申し上げましたけれども、各バス事業者の走行距離等によってそれぞれ配分がされるという状況でございます。
○21番(山口みよ議員) バス事業者にそのお金が行くわけですよね。そうすると、東村山市に請求する額は下がるという形になるでしょう、まるっきり入らないわけじゃなくて。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほど180円の場合で、32.3%がパス利用者として利用した場合の差額を1,130万3,375円と申し上げましたが、この分が形上、東京バス協会からバス事業者に配分されれば、そのバス事業者にとっては負担がないという形になろうかと思います。
○21番(山口みよ議員) 結局、東京都からこの差額の1,130万円の分は、東村山市としても軽くなるということですよね。
○まちづくり部長(野崎満君) 東京バス協会から各バス事業者に交付されるシルバーパスに対する交付金については、先ほど申し上げたように、各事業者の走行距離等によって案分されるというか、そうやって交付されるということなので、さっき1,130万円と申しましたけれども、単純にその額が交付されるということではなくて、パイが決まっている中で、走行距離に応じて各事業者に配分されるというシステムでございます。
○21番(山口みよ議員) だから、その分は市に請求されなく、その分は除いて請求するわけだから、市の持ち出しはその分だけ減るわけでしょう。
○まちづくり部長(野崎満君) 東京バス協会が持っているパイが一定ですので、走行距離が延びれば、その分、バス事業者に入る単価は減ってくることになります。そうしますと、うちのコミバスでいえば、コミバスを運行する経費と収入の差額を市が補助することになりますので、結果といたしますとバス事業者の収入が減るわけです。なので市の補助金がふえる。
  いずれにしても、コミバスにシルバーパスを導入することによると、バス事業者か市がその分を負担するという形になる制度になってございます。
○21番(山口みよ議員) 何かちょっと頭が混乱で、とにかく東京都から丸々お金がおりてくるのではないということはわかりました。
  4番目に移ります。しかし、今、値上げによって乗車率が25%、今22%か23%ぐらいまでになっているようですけれども、このことをどのように考えるのかお伺いいたします。これは公共交通ですから、乗りたくても乗れない人が出てくるという状況を、公共交通を走らせている市としてはどう考えるのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 運賃改定による乗車数への影響につきましては、平成20年4月1日に運賃改定いたしました小平市のコミュニティバスの実績として、約15%の減と伺っておりましたので、比較的鉄道駅が多く、移動手段の選択がしやすい当市の状況を鑑みますと、乗車数として20%から25%程度は減少する可能性があるものと考えておりました。
  改定後の乗車数といたしましてはおおむね想定の範囲であったと考えておりますけれども、より御利用いただけるよう、今後とも公共交通会議での御議論や市議会での御意見等を伺いながら、利便性の向上等に努めてまいりたいと考えておりますし、今回の運賃改定につきましては、民間バス路線を利用する方との負担の公平という視点が一番大切だということで運賃改定に至ったものでございます。
○21番(山口みよ議員) 何かといえば一番低いところに公平性を求めて、そこに落としていくというのが、ここの市の何かいろいろなところで言われることなんですが、やはりこれは、東村山市の市内全域の調査をした結果、空白地域がたくさんある。東京都が200メートル、300メートルと言っているのに、東村山は300メートル、600メートル離れて駅からしていないとだめという状況の中では、どのように考えていらっしゃいますか。
○まちづくり部長(野崎満君) これもこれまでも申し上げておりましたけれども、運賃改定の増額分につきましては、交通空白地域を解消するために新規路線の財源に充てていきたいと考えてございます。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、20番、駒崎高行議員。
○20番(駒崎高行議員) 大きく2点、質問させていただきます。
  1点目です。「防犯街路灯などのLED化について~安心と将来負担軽減のため急げ」と題しまして質問させていただきます。
  さきにも防犯街路灯のLED化につきましては、将来的な費用の軽減策として議会でも取り上げられてきました。電気料金の高騰が懸念される現在、その有効性を再確認した上でLED化を急ぐべきであると考えます。また、特に樹木の多い野火止用水沿いなどでは、市民からは夜道が怖いという声があります。防犯という見方で見ますと、青い光の街灯の設置によりまして犯罪抑止効果があったということが一時話題となりました。
  同じく、約4年前に設置されました空堀川の天王橋付近などにおきまして、私が一利用者として夜に通りますと、その明るさについて非常に安心感を与えてくれるなという感想を持っております。心理的な影響が防犯に寄与するとすれば、犯罪抑止の面からも積極的に進めるべきと考えますので、以下伺います。
  (1)です。今、またこの先の電気料金の値上げが懸念されます。製品としてのLEDの蛍光灯なども、全体としては値下がりしているように思います。LED化するための初期費用と電気料金、球切れの取りかえの費用につきまして、現状の電気料金での蛍光灯、水銀灯との比較をお願いいたしたいと思います。
  また、取りかえた後、おおむね何年で得と通告いたしましたが、実際にLEDに変えたほうが経費が削減できるのかということもあわせて伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) LED化への初期費用や管理経費につきまして、主な照明器具を参考にお答えいたします。
  まず、初期費用でございますけれども、蛍光灯タイプと同等のLED照明器具の設置費用が約5万3,000円でございます。水銀灯タイプでは約90万円となってございます。
  電気料金等につきましては、電気供給事業者の料金表をもとに試算いたしますと、20ワット2灯形の蛍光灯が年額約4,800円、同等のLED灯が年額約2,300円、200ワット形の水銀灯が年額約1万4,000円、同等のLED灯が約7,300円。
  ランプ交換費用につきましては、LED灯の光源寿命が6万時間に対しまして、蛍光灯が8,500時間、水銀灯が1万2,000時間程度であり、単純な比較はできませんけれども、蛍光灯が1回当たり5,200円、水銀灯が1回当たり1万600円程度となってございます。
  これらのことを踏まえまして、現在設置されている防犯街路灯を同等のLED灯に取りかえた場合の単純試算をいたしますと、設置後、13年程度でトータルコストが逆転することと試算結果が出ております。
○20番(駒崎高行議員) この中でランプ交換の費用は、手数料等も含んでの金額でよろしいですか。電球のお金ということではなくて、ちょっとわからなかったので、もう一回だけ伺いたいと思います。電球の単体は違いますよね、金額として蛍光灯とLEDと。それと、実際に交換する作業料というのもあるんですが、その両方を含んでこの金額でしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほど申し上げた設置費用の5万3,000円と水銀灯の90万円ということにつきましては、両方含んだ額でございます。ランプ交換につきましては、先ほど蛍光灯が1回当たり5,200円、水銀灯が1万600円と申し上げましたが、これは現行の蛍光灯と水銀灯の交換費用でございまして、LEDにつきましてはその寿命が約15年となっておりますので、トータルコストを計算するに当たりましては、LEDの交換費用は含んでいないという状況でございます。
○20番(駒崎高行議員) (2)で伺っております。この間、防犯街路灯の故障などでLEDに変えてこられたことは承知しています。その本数は幾つぐらいでしょうか。また、テスト的というか、パイロット的に連続して取りかえていただいた箇所もあることを承知しておりますが、どこで何メートル、何本でしょうか。また、自治会等によります防犯街路灯の新設などでは、あと故障での取りかえ等も含めてですが、現在はLEDに全て変えているのかを伺いたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 防犯街路灯の器具不良等により照明器具自体を交換する必要がある場合、平成24年度よりLED器具への取りかえを行っており、これまでにテストケースを含めて59灯の灯具を交換いたしました。
  このうちテストケースといたしましては、平成25年度には多摩湖町3丁目、4丁目の西武園住宅自治会内の延長560メートルの間に20基、平成26年度には富士見町3丁目の南台自治会内の延長約530メートルの間に20基を設置いたしました。また、宅地造成等による新設などを合わせまして、これまでに130基程度の防犯街路灯をLED化してまいりました。
  また、自治会設置のLEDの割合でございますけれども、これにつきましては環境安全部所管になりますが、市への自治会灯補助申請数をもとに申し上げますと、平成23年度以降、新設数39基のうちLEDが22基であり、率にいたしまして約56%となっておりますが、今年度のみで見ますと、11基中9基がLED灯になってございます。
○20番(駒崎高行議員) (3)です。将来的な費用の軽減策として、厳密な意味では投資的経費とは言わないんでしょうが、将来負担軽減をされるという意味でのあえて投資的経費と使ってみましたが、投資的経費としての代表的なもの、やったほうがいいもののように今伺っていても思えます。ただ、積極的に取り組んでいないようには見えてしまいます。その理由を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 新たに設置する場合のトータルコストとしての効果は十分理解しているところでございます。一方で、市が管理する7,000基以上の防犯街路灯をLED化させるためには相当な初期経費が必要になりますことから、現在では新設及び灯具の取りかえ時にLEDを採用しているところでございます。
  しかしながら、近年、自治体と契約した事業者が初期設置や運転管理等を行い、市はLED化による電気料削減分等を事業者に支払うといった新たな事業形態も出てきており、これにつきましては当市といたしましても十分検討する必要があると考えておりますので、導入自治体等あるいは事業者とヒアリングをしながら検討してまいりたいと考えてございます。
○20番(駒崎高行議員) 先ほど御答弁では13年程度ということでした。何回も触れて申しわけありませんが、電気代の高騰も可能性としてはあるわけで、やはりやって今を大事にするか、実際に初期費用がないというのも理解はできるんですが、そこら辺の絶対やったほうがいい、やればやるほど必ずそこの街灯、防犯街路灯等については、将来的には負担軽減になるとわかっているものなので、意見として言わせていただくと、やはりそういったことをコーディネートというか、主張を強くできる市役所が私は求められているように思いますので、確かに予算も大変ですし、これで市債を組むわけにも多分いかないのでしょうが、何とか進めていくという方向がいいのかなとは思っております。
  (4)です。ちょっと違う話になるんですが、現在、市が新設、また故障時に取りかえていただいているLEDの、特に蛍光灯タイプですかね。そちらの採用基準というのはどのように考えて今の機種選定がなされているのか。蛍光灯などとかえる前と同じ明るさを保っていると考えてよろしいのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 今、議員御指摘のとおり、照度につきましては、蛍光灯タイプの防犯街路灯と同程度の照度が確保できる器具を採用しているほか、できる限り広範囲に光が届くもの等を考慮しながら採用しているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) これは素人考えかもしれませんが、少し明るくするとか、そういった検討というのはなされなかったんでしょうか。多分いろいろなタイプがあると思いますので、今の機種が決して悪いというわけではないんですが、あえて同じ明るさにする必要が本当にあったのかなということで、その辺、もし議論があったのであれば教えていただきたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 現状取りつけているLEDにつきましては、電柱に取りつけるタイプがほとんどでございまして、電柱の間は約20メートルが標準的でございます。その20メートル間隔に対して標準的なLED灯というのがございまして、それを採用しているという状況でございますので、さらに明るくということは、率直に申し上げて考えてございませんでした。
○20番(駒崎高行議員) 照度の関係でいえば、明るくすれば本数が減るという考え方もありますし、現状の蛍光灯で、先ほど市民の方が夜道が怖いというお話をさせていただきましたが、必ずしも十分だと思っていないところに合わせる必要があるのかという問いかけでございますので、今後、場所等に応じて多少機種選定等も、特に大量にかえられるときには、しっかりお願いできればなと思います。
  (5)でございます。ただ、こちらの質問自体、心理的な犯罪抑止効果と伺っているんですが、同じ明るさなので、私がイメージしているのは、空堀川の防犯街路灯が非常に明るいんです。その機種の違いは何なのかなということもあるんですけれども、LED自体は、実際には電灯の部分が妙に明るくて、下まで余り明るくないとかと一般に言われていますが、私は電灯だけが明るいということも犯罪抑止効果があるんじゃないかと考えているので、このような質問を書きました。
  さきにも述べましたが、LED化することでの心理的な犯罪抑止効果についての見解を伺いたい。同じ程度の照度であっても、その沿道に明るいLED照明があることに大きな効果があると考えて伺うものです。
○まちづくり部長(野崎満君) 平成25年と26年にテスト的に設置いたしました西武園住宅自治会と南台自治会への設置後のアンケート結果におきましては、球切れ頻度が少なく安心感があるとか、明るくなったことで防犯につながるといった声をいただいておりますので、一定の犯罪抑止効果もあるものと認識しております。
  また一方で、灯具の下は明るいが、道路全体に続く明るさがなくなったとの御意見もございました。拡散性の高いLED灯も開発されておりますので、そうした灯具の進化等にも注視していきたいと考えてございます。
○20番(駒崎高行議員) 今の御答弁にあったとおり、先ほど私も申したとおり、確かに広がりは弱いのかということも言われています。
  (6)として伺っています。特に自転車などの交通安全のためには、道自体の照度を上げるよりも、まず車どめや柵などにきちんとした反射鏡を設置することを提案いたします。これに対しての考えを伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) これまでも交通安全対策の一つといたしまして、開発行為等で道路幅員が著しく変化する場所への視線誘導標、反射体の設置、接触等を回避するためのガードレールやカーブミラーの柱などへの反射テープの張りつけなどを行ってまいりました。
  反射材自体が発光するものではございませんけれども、適切な位置に取りつけることで、特に夜間では車両などのヘッドライトにより構造物などの位置を認知させることができ、駒崎議員御指摘のとおり、事故防止には効果があると考えておりますので、引き続き交通安全対策を所管いたします環境安全部とも連携して進めてまいりたいと考えてございます。
○20番(駒崎高行議員) 反射鏡はいいと思うんですけれども、テープはやはり劣化も早いものですから、定期的に取りかえたりなんかして、かなりメンテナンスが面倒くさいんじゃないかなと思うので、きちんとした反射鏡の形がよろしいかとは思います。
  (7)です。先ほど自治会等によります防犯街路灯の新設につきまして伺いました。予算審査もありますので、昨年までの一般論として伺いたいんですが、防犯街路灯に対しての市の電気料金補助の考え方、仕組みをもう一度伺いたいと思います。これは、電気料金が高騰した場合に自治会の負担をどう考えるのかという問題も含んでいるんですが、自治会等に早期にLED化するように勧めること、そしてLED化するときの補助制度なども必要なのではないかという考えから伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 自治会等が防犯目的で道路など公共的な場所を照らすために設置する防犯街路灯につきましては、東村山市防犯街路灯補助金交付規則に基づきましてその維持管理経費の一部を補助し、市の公共秩序の維持及び防犯対策を図っているところでございまして、電気料金に対する補助につきましては、毎年12月中旬から1月末まで申請を受け付け、3月に補助金を交付しているところでございます。
  毎年措置された予算の中で補助金を交付するという性格上、その年の電気料金や申請数などを見込み補助単価を設定しているところでございますが、変動し得る電気料金に対応していくことは難しさもございます。
  こうした中、議員御指摘のとおり、LED灯のほうが蛍光灯よりも消費電力が少なく、電気料金も安価でございますことから、これまでも防犯街路灯につきましてはLED化を勧奨しながら普及促進に努めてきておりますとともに、一方で、本年度から新設、取りかえに対する補助につきましては補助率を調整し、蛍光灯よりもLED灯の補助率を高く設定しているところでございます。
  現在、自治会等からのお問い合わせや申請に対しましては、その都度御説明させていただきLED化を勧奨しておりますが、自治会等の御負担に配慮し、また防犯対策といたしましても、引き続きLEDの普及促進に努めてまいりたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) ある程度補助していただいているということで安心いたしました。1点申し上げれば、これは意見ですが、やはり半分とか、そういうふうに決められない状態でやるというのは、自治会側も予算があるわけで、非常に困惑するシチュエーションもあるやに聞いております。予算の措置でしっかりやっていただいているんだとは思いますが、やはりもう少し制度自体を見直していただいたほうがいいのかなという部分もございます。
  (8)で伺っております。庁舎、学校の照明をLED化することについての見解をそれぞれ伺いたいと思います。
○総務部長(當間丈仁君) 庁舎のLED化照明に関してお答えさせていただきます。
  現在は、照明器具取りかえ工事の必要のない箇所のみですが、本庁舎でLED電球に一部変更で対応しております。それ以外のLED照明化につきましては、本庁舎におきましては、現在行っております耐震補強改修等工事の実施設計の中で、LED照明の導入についても検討を行っているところでございます。
  また、いきいきプラザなどの他の庁舎につきましても、LED照明の導入に当たっては、リース方式などの導入方法や改修工事の方法等も含め、今後、検討研究してまいりたいと考えております。
○教育部長(曽我伸清君) 学校施設へのLED照明の設置につきましては、平成25年度に実施した4校のトイレ改修工事において、トイレ内照明をLED化に変更しております。また、屋内運動場非構造部材改修工事において、照明の改修が必要であった1校で体育館照明をLEDに変更いたしました。また、平成26年度に実施している4校のトイレ改修工事につきましても、同様にトイレ内の照明のLED化を行っております。
  今後につきましても、トイレ改修を行う際にはトイレ内のLED化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
  それ以外の学校施設における照明のLED化につきましては、施設の規模が大きく多額の費用を要することから、大規模改修等に合わせて照明のLED化を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 総務部長に1点だけ、いわゆる機器の取りかえの必要のない、電球交換だけでできるものは、もう全て済んでいるんでしょうか。そして、その率というのは大体どのぐらい、ざっくりで結構ですが、お願いできればと思います。
○総務部長(當間丈仁君) 電球交換で行っているのは本庁舎エレベーター前、1階から6階の各階2カ所、エレベーターの前の2カ所が電球形式ですので、あそこはLED化しております。そこの12灯だけですので、まだ本庁舎全体につきましては、やはり今後の耐震化の中での検討というところで御理解いただければと存じます。
○20番(駒崎高行議員) 機器によるんでしょうから、蛍光灯タイプでも対応している機器もあるんですが、ちょっと古いのかなということですね。
  市長に伺います。防犯街路灯のLED化に対しまして、将来のために、市道及び私有道路、そして庁舎、学校などでより早期に行うべきではないかと考えますが、お考えを伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 道路や公共施設におけます照明器具のLED化につきましては、駒崎議員が再三御指摘になっておられますように、地球温暖化防止や省エネルギー化の推進、あるいはトータルコストを抑制することで、長期的に財政負担の軽減につながるものでございます。市といたしましても、今後積極的に取り組んでいく必要があることは十分認識しているつもりでございます。
  しかしながら、なかなかLED化が進んでいない一番のネックはイニシャルコスト、いわゆる設置費用が一時的、集中的に必要となることでございまして、この莫大なコストをある程度平準化、平年化することが可能かどうかが、LED化を推進する上での重要な鍵になるものと考えております。
  道路関係につきましては、対象数も多く、現状の事業スキームですと一時的に莫大な財源確保が必要であることから、活用可能な補助財源などの情報を注視しながら、確実に実施を進めていくことが必要だろうと思います。
  また、本庁舎におきましても、先ほど総務部長がお答えしましたが、耐震補強改修工事の実施計画の中で、現在、LED照明の導入についても検討を行っております。その他の施設につきましても、公共施設再生計画の進捗を含めまして、施設の大規模改修計画などに合わせてLED照明の導入についても検討していく必要があろうかと思っております。
  そういう中で、近年幾つか、先ほどまちづくり部長からお話しさせていただきましたが、先進自治体でESCO事業という方法によりまして、防犯街路灯や庁舎等、公共施設のLED化を進めている事例も出てきております。
  御案内かと思いますが、ESCO事業は、省エネルギーに関する包括的なサービスを提供することで、電気料等、光熱水費の削減や地球環境の保全に貢献する事業でございます。市がESCO事業者とパフォーマンス契約、つまり効果を保証する契約を締結した上で、ESCO事業者は一定の期間内において既存の、例えば防犯街路灯の調査、設計、施工のほか、保守、運転管理、消費電力の測定、さらにはイニシャルコストに対します事業資金調達も行っていただくような方式でございます。
  市は、LED化による光熱水費の削減分でESCO事業者に委託契約費を支払う仕組みになっておりまして、この事業スキームですと、イニシャルコストに対する行政負担が、平準化、平年化を図ることがある程度可能となるものでございます。
  当然ながら、事業のスケールメリットが大きいほどESCO事業者としてもメリットが大きくなるわけでございまして、現在策定中でございます公共施設再生計画基本計画検討協議会でも、このESCO事業については議論させていただいておりまして、公共施設再生計画は基本的には箱物ということになりますけれども、御指摘のあった街路事業等にも応用できないのか、今その辺の調査検討を進めております。
  いずれにいたしましても、従来のスキームで行うのであれば財源の確保、それから新スキームとして今申し上げたESCO事業なども含めまして、LEDの導入については引き続き、できるだけ早期に実施できるように検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御指導、御理解をいただければと考えております。
○20番(駒崎高行議員) 大項目2点目です。「落ち葉の清掃についての考えを質す」と題しました。
  樹木の管理や落ち葉についても、さきに取り上げてまいりました。その中には、落ち葉によります雨どいの清掃が必要、いわゆる業者に頼まなきゃいけなくなる事例や、越境枝などを問題としてきました。今回は、より基本的ですが、落ち葉の清掃につきまして、誰がどう処理するのかという基本的な問いかけと、その中で市民協働を考えていく、進めていければいいなという点で質問させていただきます。
  1点目です。落ち葉の清掃については、市の責任範囲、これをあえて区分しますと、樹木の生えている場所、もう一点は落ち葉が吹きだまるというか、たまってしまう場所によりまして、どのような差異があるのかを伺いたいと思います。
  1点目、2点目ともに、沿道、市道、河川敷、公園など市の管理すべき土地、国有地、都有地、都道も含めてということです。緑化保護地域など、市などの施策により設定されています土地、民有地に大別されると思います。これは補足していただいても結構ですが、この考え方で市が落ち葉の清掃は行っていかねばならないのかということで明らかにしていただきたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 御質問の落ち葉の問題につきましては、所管としてもその対応に苦慮する場面が数多くある問題でございます。落ち葉清掃の市の責任範囲でございますけれども、落ち葉の原因となる樹木が生えている場所により範囲が決まるというよりも、市や都など公共が管理する道路や公園等の場所に吹きだまった落ち葉につきましては、当然、市や都の責任範囲として清掃等を行う必要があると考えております。
  逆に、市や都が管理する土地に生育する樹木からの落ち葉が、民地に越境して御迷惑をおかけすることもあると思いますけれども、これにつきましては、市が民地内に入って清掃することができませんので、大変申しわけなく思っておりますが、そのお宅の方に清掃をお願いしているという実態でございます。
○20番(駒崎高行議員) 実態はわかりました。(2)で伺っている内容、まさにそのとおりでございました。1点伺うと、落ち葉の清掃は道路等についてはどの程度行われているとか、そういうのはおわかりになりますか。
○まちづくり部長(野崎満君) 定期的にはそれほど多く行っているわけではございませんが、市民の方から苦情や連絡等をいただいたときに、市の職員が行って清掃することはたびたびございます。
○20番(駒崎高行議員) (3)にまいります。市の責任範囲として確認させていただきたいのは、先ほど部長がおっしゃったとおりです。申しわけないなという部分だとは思うんですが、家の周辺の明らかに市が管理すべき土地や、国有地や緑化保護地域に樹木が生えていますと。少なくとも自宅の樹木ではない落ち葉が、民有地、特に自宅の庭、ガレージとかに吹きだまる場合です。
  市が民有地の落ち葉を清掃することは、先ほどの御答弁では理解できるわけですが、市に全く責任がないとも思えないわけです。先ほどは申しわけないという、それで全てなのかもしれませんが、再度、見解というか、伺いたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 御指摘の点については本当に申しわけなく思っているところですけれども、市といたしましても、御迷惑をおかけしているお宅に対しましては、市の責任として何らかの対応の必要性は感じている状況でございます。
○20番(駒崎高行議員) (4)です。今のとまたちょっと違う話なんですが、御自分のうちの樹木ではない落ち葉が、さらに自分の庭でもない、いわゆる道路に落ちているものを、非常にシーズンには伺って、何件か私、承知しているんですが、1日に大きなビニール袋に2個、3個と掃き集めている市民の方がいらっしゃいます。自宅の前なので当然だと言われればそうなんですが、かなり負担もあるという話も伺っております。
  これは、先ほどは民地に落ち葉が入ってしまえば市は清掃できないという話でしたが、市の対応としては、先ほどの御答弁からいうと、市に連絡して掃除に来てくれと毎日言わなきゃいけないのかという話になっちゃうんですが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 基本的には市の責任においてということになりますけれども、現実的には多くの団体や個人の方に公園や道路の落ち葉などを清掃していただいております。これにつきましては大変感謝をしているところでございます。
  これに対して現時点の市の対応といたしましては、自治会等、団体の皆様に清掃いただいた場合にはボランティア袋を配付したり、公園の落ち葉清掃時や公園の落ち葉が隣接のお宅に越境した場合に、御迷惑を少しでも減らすために、清掃していただいた落ち葉を入れる少し大き目の透明のビニール袋を配付したり、そんなことで対応させていただいております。
○20番(駒崎高行議員) 次に(5)として伺います。私も、市が申しわけないという気持ちをあらわすのには、何もしていないというわけではなくて、まさにボランティア袋や透明な袋を配付していることは評価しています。その上で、以下、数点伺います。
  ①です。ボランティア袋の配付実績、また経費を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 平成25年度に道路管理課とみどりと公園課を窓口として配付した枚数と経費について申し上げます。道路関係につきましては、平成25年度、可燃、不燃とも20リッターと40リッターの袋がございますが、合計で2,601枚。公園関係で申し上げますと、同じく合計で600枚。経費といたしましては、合計で2万8,000円程度となってございます。
○20番(駒崎高行議員) ②です。透明な袋、大き目な袋の配付実績と経費を伺います。また、配付の基準や枚数などの詳細、どのような手続が必要かを確認させてください。
○まちづくり部長(野崎満君) 透明な袋の配付に際しましては、特に基準を設けているわけではございませんが、みどりと公園課におきまして、公園等ボランティアや自治会による公園の落ち葉清掃の際に必要枚数を配付しているほか、公園の樹木が隣接する住宅等に越境している場合など、宅地内に落ちた落ち葉を収集していただくため配付しているところでございます。
  配付枚数につきましては、ボランティアの方々などが清掃活動をしていく際に必要枚数を配付しており、詳細な枚数は把握してございませんが、毎年、45リットルの袋が約1,200枚、90リットルの袋が約240枚となってございまして、経費といたしまして、年額で1万7,000円程度でございます。
○20番(駒崎高行議員) 今伺って、私が認識しているのは、配付する枚数が、やはり必要な枚数という考え方ももちろんわかります。無条件に配付するというわけにはいかないんだとは思いますが、実際には、先ほども申しましたけれども、シーズン、本当に2つ、3つ使っていくという現実があるので、逆に、くれたけれども、これしかくれなかったんですよみたいな話も伺うことはあるんです。
  経費としてもそれほど大きなものでもありませんし、ただモラルハザードとかには気をつけなければいけないんだとは思うんですが、無条件とはいかないんでしょうが、例えば登録制などの制度をつくりまして本当に必要な量を配付しても、先ほども申しましたが、経費としてもそれほど大きなものにはならないと考えます。
  先ほど来、申しわけなくというお話が出ました。それは、例えば民地に入り込むものも、市なり国なりの土地─全生園もありますし野火止用水等もありますが―の木だと明らかにわかるところ、さらに緑化保全地域がすぐ道路を挟んであって、その道路を毎日清掃していただいている方とかに市が何か、責任としてやるということ以上に、先ほどの申しわけなくというものをあらわすためにも、そこの部分というのは多少多目にでも配付できる仕組みをぜひつくっていただきたいと思うんですが、見解を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 透明な袋の配付につきましては、先ほど申し上げたとおり、必要枚数を配付しているという状況でございますが、もし実態に即していない場合がございましたら、より実態に即した対応ができるように、清掃等を行っていただいている市民の皆様の御意見等を伺いながら、ただいま駒崎議員の御提案を含めて、今後検討させていただきたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時46分休憩

午後3時15分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  一般質問を続けます。次に、18番、伊藤真一議員。
○18番(伊藤真一議員) 2点にわたりまして質問通告をしておりますので、よろしくお願いいたします。まず1点目でございますが、公営住宅における高齢者、障害者の緊急時の対応について御質問させていただきます。
  東村山市は、URあるいは都営住宅、また市営住宅などの公共住宅が多いまちでございます。最近は、こういった公営住宅においては、高齢者の方あるいは障害者の方も大勢お暮らしでいらっしゃいまして、災害時には災害時要援護者対策ということで力を入れているわけでありますけれども、平時においても安否確認が必要な場合が多いということが住民の皆さんから指摘されているところであります。
  例えば、配達された新聞がずっと入ったままになっていて大変心配だ、どうしているのかなということで、異状が考えられたときに、住民の方の情報というのは非常に重要な力となるものと認識しております。
  住民の方からこういった連絡、通報があったときに、例えば都営住宅の場合はJKK、あるいは市営住宅の場合は管財などの所管がどのように連携して対応する、また、特に障害者の方や高齢者だった場合は、福祉の所管も関係してどのように連携して対応していくのか、このあたりにつきましては現行のルールを確認させていただきまして、今後、援護を必要とされる住民の皆さんの命を守るためでの課題が何なのか、そういった点について順次お尋ねしていきたいと思います。
  まず1番目ですが、各住宅、都営住宅、URあるいは市営住宅といった公共住宅のマスターキーの管理はどのようになっているのか、確認させていただきたいと思います。
○総務部長(當間丈仁君) 初めに、市営住宅についてお答えいたします。マスターキーにつきましては、建設当時に建設業者から受け渡しされておりますが、建設から既に20年以上が経過し、マスターキーとして使える状況にはございませんので、現在は合い鍵で対応しております。
  次に、都営住宅及びUR賃貸住宅につきましては、住宅戸数が多く、現段階ではマスターキー及び合い鍵は作製、管理していないと伺っております。
○18番(伊藤真一議員) 次に、御親族が近くにいないとか、連絡がとれないとかという、いわゆるひとり住まいで身寄りの方が御近所にいらっしゃらない方の場合、どのように対応されているのかを確認させていただきたいと思います。
○総務部長(當間丈仁君) 住民の方から異状が通報された場合、親族等がいない、あるいは連絡がとれないといったケースでは、早急に安否確認を行う必要がございます。このような非常時、緊急時にあっては、現地確認と同時に、市で把握している緊急連絡者に入院や外出等の有無を確認した上で、状況に応じて福祉部門等との連携を図り、警察官立ち会いのもとなど開錠を行い、入室することになります。
  また、都営住宅やUR賃貸住宅につきましても、親族等がいない、あるいは連絡がとれないといったケースでは、鍵業者に依頼して開錠を行うほかは、おおむね同様の流れであると伺っております。
○18番(伊藤真一議員) 今、緊急連絡者、緊急連絡先があらかじめ届けてあるということでありますけれども、そういう方々というのは大勢いらっしゃいますが、連絡は必ずとれるんでしょうかね。そのあたり、お答えいただきたいと思います。
○総務部長(當間丈仁君) 入居するときに連絡先というのを届け出ていただくことになるんですが、実際に連絡するというのはほとんどございませんので、実際どこまで連絡がとれるかというと、例えば毎年度、必ず連絡して確認するということはしておりませんので、その状況になってみないとわからないというのが現実でございます。
○18番(伊藤真一議員) 災害時要援護者対策でも同様のことがあると思います。やはりこのあたり、ここで明快な御答弁をというわけにはなかなかいかないと思いますけれども、一つの課題だと思いますので、特に長期、入居してからかなりたっていらっしゃる方につきましては、そのあたりの見直しも入れていく必要があるのかなと今感じたところであります。よろしくお願いいたします。
  緊急時において、UR、市営住宅、都営住宅と市の福祉所管が連携してというお話がありましたけれども、これはマニュアル化された手順というのがきちんと定められているのかどうか、それを確認させていただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、都営住宅につきましては、緊急時には東京都住宅供給公社から東村山市に状況確認の連絡がございます。市からは、施設や病院への入退所情報、障害や要介護等の情報、親族等関係者の情報等について情報提供を行います。情報提供を受けた東京都住宅供給公社は、公社の持つ情報とあわせて入室判断を行います。入室については、親族、福祉関係者等への立ち会い依頼を行った上で、警察立ち会いのもと行うこととなります。
  次に、UR賃貸住宅と市営住宅ですが、住宅管理部門から福祉所管に状況確認の依頼があった場合につきましては、依頼内容を確認の上、住宅管理部門担当者と協力して居住者の安否確認を行うこととなります。福祉所管では、要援護者の見守りに関する庁内マニュアルに基づき、庁内関係所管からの情報集約及び現場確認を行った上で、管理職が入室判断を行います。なお、入室については、親族、関係者等への立ち会い依頼を行った上で、警察立ち会いのもと行うこととなっております。
○18番(伊藤真一議員) 手順は決まっているようですが、さまざまなケースが考えられると思いますけれども、一番最初の初動のところからどれぐらい時間がかかるものと御認識でしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 連絡の入り方が正直言ってさまざまでございます。連絡が入った段階で、高齢者等で手元で情報を持っていらっしゃる方と、それから、今は見守りの協定を結ばせていただくことで、協定を結ばせていただいている事業者からの通報等もございまして、こういった場合に、全く情報を持たない方で、先ほど議員がおっしゃられました新聞がたまっているという状況等もございます。
  近隣の方、民生委員等からの情報収集をした中で緊急度が高いと判断されなかった場合には、手紙を差し置かせていただいたりするんですが、情報をある程度持っておりまして、なおかつ緊急度が高いと判断した場合、身内との連絡を原則的にはとらせていただいて、開錠についての確認をとるようにはしておりますが、早くても、やはり1時間ではなかなかそこまでの判断ができるケースは少ないかと思っております。一定のプライバシーにも配慮しなければなりませんので、そういったところも含め、なおかつ警察官の立ち会いは必ず求めておりますので、そういった意味では、1時間程度から数時間かかる場合も中にはあるものと認識しております。
○18番(伊藤真一議員) 何時間ぐらいとお聞きしたのは、実は、レアケースだとは思うんですけれども、最近、市内のある都営アパートにおいて、住民の安否確認が必要と感じた自治会の役員が東京都住宅供給公社に連絡したところ、警察官の立ち会いのもとで亡くなっていることが確認されたという事案がありました。残念ながら結果として、当初の相談が公社に入れられてから安否が確認できるまでに、3時間程度かかったというお話でありました。
  このようなケースで、幸い、素早い対応で命が守られたケースもあるとお聞きするものですから、本件において残念ながら亡くなられていたということがわかったわけでありますけれども、もしかすると助けることができたかもしれないということを考えますと、この時間というのはできるだけ早く、短時間で手続できることが望ましいと私は考えるので、この質問をさせていただいたのであります。
  そこで、公営住宅に居住している一般の住民がこのような場面に遭遇した場合、素早く対応するにはどういう行動をとればいいのか。これは市役所の所管の立場ということで結構でございますので、御意見を聞かせていただければと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的には、まず住宅管理者に御連絡というのが一報として必要だというところと、市のほうに御連絡をいただければ、現状では、先ほど申し上げましたように、マニュアルをつくりまして、緊急対応する場合に、該当者がどういった方なのか、高齢者なのか、障害者なのか、または市の内部情報としては生活保護なのかというところも含めて、一定関連所管があるかどうかを判断した上で、関連所管がどこもない場合については、当方の地域福祉推進課が見守りのネットワークを事務局として運営しておりますので、そこの所管が動くという形をとらせていただいておりますので、住宅管理者と同時に、御不安であれば市役所のほうへ御一報いただければ、何らかの形での対応はとらせていただいております。
○18番(伊藤真一議員) 福祉の対象となっている方々に関しましては、それなりの情報を所管は持っていらっしゃると思いますし、今お話があったように、見守りのネットワークというのがあるということなので、これをより強固にしていただきたいとお願いしたいと思います。結果として、ことしに入ってからですが、3時間程度の時間がかかってようやくという事例が起きているのは事実でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
  次にまいります。緊急時に部屋のドアを機械を使ってあけるみたいな、そういうことをしなきゃならない場合、法的な権限と、消防あるいは警察とのかかわりについて確認させていただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 入室に際しまして規定されている正当な理由には、警察官職務執行法による立ち入りの場合などが当たると解されております。そのため、居住者の安否確認の目的においては、警察官立ち会いのもと入室を行わせていただいております。また、居住者の健康状態等に配慮した上で、消防署の立ち会いを依頼する場合もございます。
○18番(伊藤真一議員) 民生委員というのは、特にこういった場合に果たさなければならないというか、期待される役割があるんでしょうか、確認させていただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 緊急時の対応につきましては、平常時と比較した住宅の状況、それから居住者の家族構成や健康状態などは重要な判断要件となってきます。民生委員・児童委員の皆様から日ごろの見守り活動の中で把握した情報について提供していただけることを、こういった状況下では期待しているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 最後に、プライバシー保護ということも先ほど出ました。プライバシーの保護と、緊急ですので人命救助、これをどのように両立させていくか。現場ではさまざまな悩みも課題もあると思いますけれども、その辺をどのように両立させていく考えでいらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) プライバシー保護と人命救助の両立のためには、緊急時において適切かつ迅速な判断を行うことが必要であると考えております。緊急度の判断には、これまで答弁しましたとおり、本人の健康状態、家族状況、それから住居の周辺状況や関係機関の情報など、さまざまな情報を勘案する必要がございますので、当市におきましては、先ほど申し上げました要援護者の見守りに関する庁内マニュアルにおいて、関係所管間での業務分担と入室時の判断基準を整備し、迅速な対応に努めております。
  今後の課題として、居住者の異変をいち早く把握することができるよう、地域における見守りネットワークの構築にさらに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 見守りネットワークの強化と、そしてもう一つ、市所管としては、特に要援護者の方につきましては、URあるいはJKKとの連携をもっと密にしていただいて、マニュアルどおり期待される対応ができるよう、日ごろから準備、訓練をしておいていただけるようにお願いしたいと思います。
  次の質問に移ります。東村山市いじめ防止等のための基本的な方針、これは去年、教育委員会のほうから出されました。これにつきまして、議会でも陳情などが出されまして議論したところでありますけれども、それを踏まえて、きょう、お尋ねしたいと思います。
  けさからいろいろ教育問題につきましてはお話が出ておりますけれども、川崎市の中学1年生、上村遼太君を暴行して死に至らしめたという、まことに残忍な事件が伝えられております。将来のある、愛するお子さんを亡くされたお母様に対して、心からお悔やみを申し上げます。また、遼太君の御冥福を心からお祈りするところであります。
  この事件は、学校の外で起きた事件ではありますけれども、本質的にはいじめそのものであると私は考えます。決して他人事ではないですし、どこでも起き得る心配があると思います。他のまちで起きたことを見て見ぬふりしていると、結局このような悪を是認することになってしまいます。このような悲しい事件を二度と起こさないために私たちに何が必要なのか、決して他のまちで起きたことと捉えずに、我がまちの子供たちを守るために、我がまちの議会としてしっかり考えてみたいと思います。
  通告に書きましたけれども、大津市で中学生の自殺事件がありまして、学校でのいじめ問題が国民的な課題となって、いじめ防止対策法が施行され1年半が経過したところです。市議会にも条例の制定を求めるなどの陳情が出されるなど、市民の意識も高まってきております。
  教育委員会は昨年8月、東村山市いじめ防止等のための基本的な方針を策定され、独自の方針に基づき、いじめの根絶を目指していらっしゃるところです。私のおります生活文教委員会での質疑とか、あるいはほかの自治体の取り組み状況を視察してまいりましたので、改めて、比較を通してこの方針について確認させていただきたいと思います。
  まず、教育長にお考えをお聞きしたいんですが、他人をいじめるという心理は、どこから、どのような背景で起きてくるものとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○教育長(森純君) 他人をいじめる心理や背景についてということでございますが、一つ一つのケースに応じてさまざまな要因があると考えられるために、1つに特定することは大変難しいと捉えております。
  東京都教職員研修センターが行いましたいじめ問題に関する研究におきましては、いじめの原因や背景について、児童・生徒の回答としては次のようなものがございました。ストレスがたまっているから、子供同士がお互いを大切にしていないなどが多くを占めておりました。本市の児童・生徒の実態からも、このことが当てはまる場合が多いのではないかと考えております。
○18番(伊藤真一議員) ここが一番の原因で、これをまずなくしていくということが先生たちに期待されているところだと思うんですけれども、私は、いじめている側の人間の心の中に非常にもやもやしたものがあって、それをぶつけているということだと感じております。
  2番目に、いじめはいじめられる側にも問題があると主張する人がいますけれども、この点、教育長はどのようにお考えでしょうか。
○教育長(森純君) 個々の行為がいじめに当たるか否かの判断というのは、表面的、形式的に判断することではなく、いじめられた児童・生徒の立場に立つことが必要であると考えております。いじめを受けた児童・生徒の問題点等を考えるのではなく、いじめを受けた児童・生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えていることに対し、いじめを行っている側の児童・生徒に指導を行い、問題点を解消することが大切であると捉えております。
○18番(伊藤真一議員) いじめはどこの学校にもあるし、昔からあったんだと思いますけれども、これはいじめている側が100%悪いのであって、いじめられている側に責を求めるというのは筋違いではないかと私は思います。いじめる側の自己正当化の論理ではないかなと思います。 
  ちょっと厳しい言い方かもしれないけれども、やはり自分の将来に希望が持てないと他人をいじめようとする心理が、これはどのような人間でも働いてくるのかなと思いますので、先生方には大変御苦労なことだと思いますが、子供たちの心の中のひだに入っていくような話かもしれませんが、じっくりと子供たちと語っていくということが大事なのかなと思います。
  このいじめというのはどこでも昔からあった話かもしれませんが、根絶するということを目指していますけれども、なくすことというのは果たして無理なんでしょうか。
○教育長(森純君) 子供の社会のみならず、大人の社会におきましても、いじめを完全になくすということは難しいのではないかと認識しているところでございます。しかし、東村山市教育委員会では、基本方針の第1に人権尊重の精神を掲げ、いじめ問題への対応も含めた児童・生徒の心の教育を充実させることにこれまでも取り組んでまいりました。
  これからも、いじめ問題を完全になくすために、児童・生徒、そして大人一人一人が、いじめは絶対に許されない、いじめは卑劣な行為である、いじめはどの児童・生徒にも、どの学校でも起こり得るという認識を持って、行政と学校、地域、家庭、その他の関係者が密接な連携を持って、社会全体でいじめの根絶に取り組むことが大切であると捉えております。
  また、1月の初めに教育委員会でいじめ問題調査委員会が行われたんですが、その席上、委員のお一人でありますお医者さんのほうから、就学前から、いじめられた子供が「嫌だ」と自分で言えるようにする力、あるいは相手を認める力、そういったものを養っていく必要があるという意見が出されました。これを受けまして教育委員会といたしましても、就学前の子供、幼稚園あるいは保育園にもそういったことができないかどうかというところを働きかけていければと思っております。
○18番(伊藤真一議員) いかに幼児教育が大事なのかという今の先生の話かと思いますけれども、幼稚園、保育園においても、これは学校だけじゃなくて、小さいときから、今お話があった「嫌だ」と言える勇気とか、相手を認める力とか、そういったものをしっかり育んでいかなければいけないということだと思うんです。
  次の質問に移りますが、基本方針に基づいて各学校でさまざまな取り組みをしていただいておりますけれども、まず1番として、学校いじめ防止基本方針を各校で独自に制定する狙い、これは何を目的にされておられるんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 各学校が制定することにつきましては、児童・生徒の実態や、これまでの各学校におけるいじめ防止に関する取り組み、保護者や地域の方々のいじめ問題に関するかかわりなどを含めた特性などを捉えて、独自に制定することに意義があると捉えているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 次に、学校いじめ対策委員会というのが設置されることになっていますけれども、具体的にはどんな活動を行い、そしてどのような成果、効果を上げていらっしゃいますでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 学校いじめ対策委員会におきましては、学校内でのいじめの未然防止に向けた取り組みの検討、いじめの早期発見、早期対応に向けた情報共有や対応の協議、いじめに関するアンケートの分析と対応の検討、教員対象の研修会の企画立案などを行っているところでございます。
  本委員会がいじめにかかわるさまざまな取り組みについて校内の中心的組織として機能したことにより、教員個々のいじめ防止に関する意識向上を図ることができ、学校として組織的な対応を図れるようになったことが大きな成果と捉えているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 上村さんの事件でもそうなんですけれども、これは先生が気づいておられたのか、あるいは子供たちがそのことを先生に伝えたのかみたいなことが一つの問題点としてテレビでは報道されているところであります。
  一般的に、今の先生は非常に忙しいとお聞きしておりますけれども、この教育の現場において先生方が子供たちの異変に気づくということについて、やはりもっと力を入れるべきではないのか。そして生徒・児童と先生方がもっとコミュニケーションを強く持って、例えば放課後に語らう時間があるとか、職員室に気軽に入っていけるかということが大事だと思うんですが、その点、学校の現場はどうなんでしょう、お聞きしたいと思います。
○教育部次長(川合一紀君) 議員御指摘のとおり、教員の気づきというのはとても重要だと思っています。このことについては、私どもはもちろんのこと、学校現場の先生たちも重々理解しているところです。ですから、ささいな気づきを教員同士で共有する。
  例えば、具体的に言えば、休み時間、職員室に戻ってきて、廊下の角にいたあの子のあの雰囲気はどうなんだろうということをぽろっと同僚の教員に漏らせば、その情報がすぐに周りに回って、そして次に授業に行った先生がその子の様子を見るという、ささいなことですけれども、そういったちょっとした気づきの共有をしましょうということは、学校に常に連絡しているところです。学校は、こういったことの積み重ねを日々、毎日の忙しい中ですが、取り組みを重ねている実態はあると認識しております。
○18番(伊藤真一議員) 先生方、大変忙しいと思うんですが、学校の運営そのものをもうちょっとシンプルにする必要もあるのかもしれませんけれども、もう少し子供たちと一緒に過ごす時間がとれるように、機構改革も大事ではないかなと感じたところです。
  次に、生徒・児童の自主的、積極的な取り組みに効果が期待されるということがありますけれども、その点いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 小・中学校におきまして、児童・生徒の自主的、積極的ないじめ防止への取り組みにつきましては、御指摘のように大きな効果が期待されるものでございます。東村山市教育委員会におきましても、子供たちの取り組みを支援しているところでございます。
  昨年12月26日に開催されました生徒会サミットにおきましては、各中学校で定めた「いじめを生まない、許さない学校」をイメージする漢字1字を発表し、学校生活の中からいじめをなくすために意識することを話し合い、東村山市立中学校生徒会によるいじめ防止宣言づくりを行いました。この取り組みは、2月1日に開催した市民の集いにおきまして、市内の各中学校の生徒会代表により広く市民に周知いたしました。
  今後は、各学校での具体的な取り組みやいじめ防止宣言がどのような効果をもたらしたのか、実態を把握したいと考えているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 私が視察してまいりましたのが宝塚市ですが、たからづか子どもサミットというのをやっているんです。中学校の生徒会が「ストップ・ザ・いじめ」をテーマにいじめ撲滅宣言を採択したと。また高槻市では、いじめをなくそう子ども議会というのを毎年やっていて、50周年だからとうちもやりましたけれども、そうでなくて、毎年、子ども議会をやって、中身的にもかなり実質的な討論をやっていると聞いております。
  東村山市でも中学生の皆さんがサミットを開いて、いじめ防止宣言、この前、市民の集いのときに資料をいただきましたけれども、これに取り組まれたことは大変いいと思うんですが、全校生徒に啓発していかなければ、生徒会長だけがやっても限界があると思うんです。そのあたり、全校生徒への啓発の状況はどうでしょうか、お聞きしたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) いじめ防止宣言の活用についてということでアンケートをとらせていただきました。その中では、既に取り組んでいる内容といたしましては、生徒会朝礼での報告及び呼びかけ、いじめ防止宣言の校内の掲示、ポスターの作成などが挙げられておりました。また、今年度末までに取り組むことということで、生徒の認識度の調査を行っていくとか、挨拶活動のさらなる強化とか、各クラスにいじめ防止宣言を掲示し呼びかけていくということが年度内の取り組みとして挙げられております。
  また、今後、許さない学校づくりの実現に向けてということでの取り組みですけれども、いじめをいじめと認識できない生徒がふえている事実でございます。人権の尊重教育の一環として、挨拶運動やコミュニケーション活動を重視した取り組みが必要であると捉えております。また、人の話をきちんと聞く姿勢を身につけるために、生徒会、各委員会、各学校が一体となって定期的にいじめ撲滅キャンペーンや講演会、地域行事等への参加数をふやすことにより、学区、小学校を巻き込んで、地域としていじめを生まない、許さない学校づくりを推進していくことが必要だということでございますので、そのように向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 昨年8月にこの基本的な方針を策定なさって、当市のいじめ防止対策はどのように強化されてきているのか、具体的な例を挙げて御説明いただきたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 東村山市いじめ防止のための基本的な方針におきましては、市のホームページ、「きょういく東村山」等を活用して、家庭、地域社会にも広く周知したところでございます。そのこともありまして、いじめ発見に関する情報がこれまで以上に教育委員会や学校に寄せられ、早期発見や早期対応につながっているところでございます。
  また、市の方針に基づいて各学校において学校いじめ防止基本方針を策定したことによりまして、学校いじめ対策委員会が設置されました。どの学校においても、教職員の共通理解のもと組織的ないじめ対応が行われることになったことが、強化された大きな点であると捉えております。
  さらに、学校生活指導連絡協議会やいじめ問題調査委員会を立ち上げ、市としての取り組み内容の検討や事例検討を行ったことによりまして、各方面における専門的な御意見をいただくことができ、市全体のいじめ防止に関する共通理解を進めることができたと考えております。
○18番(伊藤真一議員) 一定の成果を上げてこられているということですけれども、その方針の中に定められています学校生活指導連絡協議会についてお伺いします。
  ①として、構成メンバーとその期待される役割について確認させていただきます。
○教育部長(曽我伸清君) 構成メンバーにつきましては、東村山警察署生活安全課少年係長と少年係スクールサポーター2名でございます。また、市立小・中学校生活指導担当校長、各1名です。また、子ども家庭支援センター長、東村山市教育委員会学校教育担当次長、教育支援課長、指導室統括指導主事、担当指導主事1名となっております。
  期待される役割といたしましては、市立小・中学校全体におけるいじめの実態把握と防止に向けた効果的な対応策の検討などがあり、いじめ未然防止、早期発見、早期対応を円滑に行うことを狙いとしております。
○18番(伊藤真一議員) ちょっと答弁が重なるかもしれませんけれども、設置によってどのような効果が上がっていますでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 今年度、既に学校生活指導連絡協議会を2回開催したところでございます。小・中学校間のいじめ問題への対応にかかわる連携のあり方や事例の検討、アンケートの方法などについて、専門的な立場からの見解で協議を行うことによりまして、教育委員会、学校の取り組みや対応方法を検討することができたところでございます。
  また、教育委員会を通して、いじめ問題への対応にかかわる具体的な指示を学校に行うこともできたところでございます。具体的な指示というのは、小・中学校間管理職の情報交換や長期休業前の保護者との連絡方法などでございます。
○18番(伊藤真一議員) 方針によると、未然防止が主な設置意義と認識していますけれども、重大事態発生時にどのような役割を果たしますでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 学校生活指導連絡協議会では、いじめの未然防止だけではなく、早期対応の方法についても協議・検討をしております。重大事態が発生した際には、学校生活指導連絡協議会に教育委員会や学校の対応等について報告することはございますけれども、当該事案に関する調査については、教育長が発足するいじめ問題調査委員会が実施することとなるところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 次に移ります。4番ですが、これは当市には設置されていませんが、いじめ問題対策連絡協議会の設置の必要性の是非について確認させていただきます。
  ①として、問題解決への迅速性の面から、設置について市は行わないということにしています。ところが、これを常設にしている自治体もあるんですが、臨床心理士であるとか弁護士などを含む外部識者が入っての協議会ですけれども、これを必ずしも必要としないという御判断に立たれているように感じるんですが、その点いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 本市のいじめ対策におきましては、実質的に機能する組織を構築することにしております。そのため、いじめ問題対策連絡協議会と同様の働きをする組織として、学校生活指導連絡協議会を位置づけております。 
  重大事態などが発生した場合には、迅速な対応が求められるところでございます。今までも指導室や教育支援課が中心となって実態把握に努め、早い段階から学校や当該児童・生徒及びその保護者と直接話し合いを持つなどして、学校とともに解決を図ってきたところでございます。これからも早期発見、早期対応を重視し、学校生活指導連絡協議会を立ち上げるとともに、重大事態であると判断した際には、いじめ問題調査委員会を速やかに立ち上げ、対策を講じることといたしました。
  このような実質的に機能する組織を明確にし、迅速かつ適時対処することが最優先と考えまして、あえて条例化せず、いじめ問題に正面から取り組み、あわせて未然防止に向けた学校運営をサポートするような研修などに力を入れております。専門家を含む多くの外部識者の考えを必要としていないということではなく、必要なときにすぐに招集できる組織を優先した体制を整えたところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 必要なときにすぐに招集できるというお話があったんですけれども、私が四日市の教育委員会とお話ししたときに、弁護士だとか臨床心理士といった先生方は、招集したいということですぐに招集することはなかなか難しいよという御意見がありました。これは、このまちでは常設化していて、緊急事態、重大事態が発生した場合には、直ちにそのメンバーをもって組織するような体制を整えているということでございました。
  果たしてそこまで必要なのかどうかということは、教育委員会にもいろいろ御意見があろうかと思いますけれども、他のまちではそうやっているところもあるということを御認識いただいて、今後御検討いただければと思います。
  次に、このいじめ問題調査委員会といじめ問題対策連絡協議会はどのように違うのか、特に重大事態発生への対応の違いの点から御説明をいただきたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 重大事態が発生しないように、いじめの実態把握と防止に向けた効果的な対策等について、定期的に情報交換及び協議を行うのが学校生活指導連絡会でございます。重大事態が発生した際には、第三者によるいじめ問題調査委員会を教育長が発足いたしまして、当該事案に関する調査を実施することとなります。
○18番(伊藤真一議員) 私が一番聞きたいのは次の③なんですけれども、学校生活指導連絡協議会といじめ問題対策連絡協議会の設置目的につきましては、共通する部分とそうでない部分があるかと思いますが、そのあたりにつきましてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) いじめ防止対策推進法では、いじめ問題対策連絡協議会を条例の定めるところにより置くことができるとされており、いじめの防止等に関する機関及び団体の連携を図るため、学校、教育委員会、児童相談所、法務局または地方法務局、都道府県警察、その他、関係者を構成メンバーとしております。一方、学校生活指導連絡協議会も、学校や教育委員会を初め、子ども家庭支援センター、また東村山警察署の方々など同様の構成メンバーとなっており、お互いの連携を図ることに努めております。
  協議の内容につきましても、市や学校におけるいじめ防止のための対策に関する事項や、いじめ防止等のための機関及び団体の連携に関する事項など、同様な内容を協議しているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) この構成メンバーに関しては、自治体によってさまざまですけれども、例えば児童相談所の所長が入っていたりとか、市の所管でも、当市でいえば子ども家庭部の部長が入っていたりとか、弁護士、臨床心理士とか、さまざまな方が入ってきて取り組んでいる。これを未然防止の段階からやっているというところがあります。
  そのあたりにつきまして、方針の最初のページのところに、教育長のお話の中で、オール東村山で、社会総がかりで取り組むんだと言っておられる以上、ふだん何もない段階から、さまざまな角度から意見を吸収できるような体制を整えたほうが私はよろしいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 今まさしく議員が言われたことは非常に重要だと思っております。東村山市もどのような構成メンバーにしようかというのはさんざん検討してまいりまして、市の構成メンバーとしては、先ほど申し上げた構成メンバーで決定させていただきました。ただ、今年度設置したものでございますので、今後も含めて、先ほど議員から御指摘のあった組織的な検討もさせていただければと思っております。
○18番(伊藤真一議員) 東京都の教育委員会でもさまざまな方が関与されているようでありますし、今申し上げましたように、全国の自治体ではかなり積極的に力を入れて、いろいろな立場の方を入れていらっしゃるところがありますので、ぜひ研究していただきまして、いいところがございましたら参考にしていただいて、さらによいものにしていただくことをお願いしたいと思います。時間がありませんので、4番につきましては以上にさせていただきたいと思います。
  5番ですが、いじめ問題の未然防止の市民のかかわり方についてお聞きしたいと思います。議会でも、いじめ問題への取り組みを市民に開かれた形で進めるよう求める陳情が採択されたところです。議会のこの判断を教育委員会はどのように受けとめていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) これまでの教育委員会の取り組みといたしましては、市民に広く周知できるよう東村山市いじめ防止等のための基本的な方針を教育委員会のホームページに掲載するとともに、「きょういく東村山」に掲載させていただきました。また、各学校におきましても、策定した学校いじめ防止基本方針を学校のホームページに掲載したり、学校だより等で保護者、地域に発信しております。
  さらに、12月に開催いたしました生徒会サミットにおきましては、いじめ防止宣言を東村山市立中学校全生徒会で作成し、2月の市民の集いで御参会の市民の方々に紹介いたしました。生徒会が作成いたしましたいじめ防止宣言は、市内全小学校へも配布し、児童やその保護者に周知するとともに、図書館や公民館で掲示することにより、地域の方々にもいじめ問題への取り組みが周知できるようにしております。
  いじめ問題に対する市民の関心が高いことは、教育委員会としても強く認識しているところでございます。開かれた形で取り組みを進めていくよう、今後も努力してまいりたいと考えているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 先ほど教育長の基本的な方針へのコメントでちょっとお話ししましたけれども、オール東村山、社会総がかりで取り組むということを述べていらっしゃいます。方針策定の前後において、このオール東村山、社会総がかりといった点で何が変わったのか、あるいは今後どのように変えようとされているのか、学校関係者、教育委員会の関係者以外の市民、専門家のいじめ問題のかかわりについて、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
○教育長(森純君) 行政と学校、地域、家庭、その他の関係者が連携を図り、オール東村山で、いじめの根絶に向け、児童・生徒の人権意識を育むことができる仕組みづくりを行っております。方針策定の後において変わったことは、いじめ防止にかかわる組織を構築したことによりまして、関係する機関と教育委員会や学校との連携がこれまで以上に強化されたことが挙げられます。
  また、教育委員会や各学校のいじめ問題への取り組みをホームページ等に掲載したり、学校が学校評価の項目としていじめ問題への取り組みを取り上げたりしたことなどを通して、家庭や地域や学校のいじめ問題への対応について知り、保護者や地域の方々からのいじめに関する情報提供がふえたことなども挙げられます。
  先日開催されました青少年問題協議会では、生徒会サミットで作成したいじめ防止宣言について、商工会長から「この宣言書を商工会の会合で紹介したい」と言ってくださるなど、大変うれしい場面がございました。少しずつではありますが、着実にいじめ防止に関する取り組みが広がり始めていることを実感しているところでございます。
  今後も、子供たちの健全育成のため、子供を取り巻く大人たちによるいじめを許さない環境づくりを推進できるよう努めてまいりたいと思っております。
○18番(伊藤真一議員) けさほど佐藤議員から、「きょういく東村山」をこの機会にもっと市民に対して開かれたものにという提案もありました。まさに私も、自分の家には小・中学生の子供がいないという御家庭にも学校のことに関心を持ってもらえるような、そんなまちがもっともっと広がっていくといいますか、大事かなと考えますので、ぜひ今回のこの一般質問、あるいはその他の議論でも出てくると思いますけれども、学校におけるいじめだけではなくて、社会全体における課題につきまして、市民がもっとかかわって解決できるような、防止できるような対策を教育委員会が主導的にやってくださることを期待します。
  最後に、教育行政が政治に影響されるべきではないという原則と、いじめ問題の未然防止や重大事態への対応について、市長は首長の立場としてどのようなお考えをお持ちかお聞きしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 先ほども御質問いただきましたけれども、ことしの4月から始まります教育委員会制度改革の大きなきっかけになりましたのは、やはりいじめの重大事件に対しての対応が、その責任の所在等が不明確であったということが大きなきっかけになって国会等で議論されてきたことは御案内のとおりでございます。
  当然、教育の内容等については、政治的な中立とか継続性、安定性を確保していくことが望まれているところで、執行機関についても、教育委員会が今後も地方教育については責任を持って対応することになります。ただ、いじめをきっかけとして、とうとい人命が失われるような重大事項につながる可能性がある場合には、教育委員会のみならず、市長部局も一緒になって対応していく必要があるものと考えておりますし、また、ふだんからいじめを許さない、いじめを生まない、そういう土壌をしっかりつくっていく、それから早期発見、早期対応ということに対して、やはり全庁的に目配り、気配りをしていくことが極めて重要だと認識しているところでございます。
  いずれにいたしましても、先ほどもお答えさせていただきましたように、今後、総合教育会議等でも当然このいじめの問題というのは継続的に、私も含めて教育委員会と十分協議をして、少しでもいじめを減らす、あるいは重大事件につながらないように対応する、そうした環境をしっかりとつくってまいりたいと考えているところでございます。
○18番(伊藤真一議員) 方針はスタートしたばかりでありますので、よりよいものにしていくために、議会も含めて、社会に開かれた、そんないじめ対策を構築していきたいと思いますので、教育委員会の皆さんのお力をぜひ御期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 最後に、17番、熊木敏己議員。
○17番(熊木敏己議員) 本日最後でございます。ややこしい質問はしませんので、気持ちよく終われるような御答弁をよろしくお願いいたします。
  初めに、大きな1番でございます。地方創生法の成立による東村山市への影響についてでございます。
  国と地方の役割を明確にする地方創生関連の2法が成立いたしました。まち・ひと・しごと創生法では、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけ、東京圏への人口の過度の集中を是正し云々と目的が書かれております。
  多摩地区に住んでいる者としましては、東京圏への人口の過度の集中ということにちょっと引っかかるところはあるんですけれども、それは置いておいて、2015年度から5年間で取り組む具体策や達成目標を入れた総合戦略の策定を規定し、地方公共団体へも実情に応じた自主的な施策の策定と実施を責務としているようでございます。そして、国民へも施策に協力するよう努力することを規定しています。
  先日、議会では、国からでしたか、送られてきたDVD、見たかどうか報告せいみたいなややこしいやつだったんですが、見させていただきましたし、また私ども、「地方から創生する我が国の未来」という石破地方創生担当大臣の研修会にも参加する機会がありましてお話を聞いてきましたが、いま一つわからないので、以下お伺いさせていただきます。
  1番です。市長の施政方針説明にもあり代表質問でも答弁がありました。人口ビジョンと総合戦略を策定する、第4次総合計画後期基本計画等も戦略の趣旨にのっとり歩調を合わせ作成することや、27年度版実施計画に大きな影響はないことなどは理解できたんですが、そもそものところで、まち・ひと・しごと創生法と改正地域再生法によって、我がまち東村山では具体的に何をしなければならないのかをお伺いさせていただきます。
○経営政策部長(小林俊治君) まち・ひと・しごと創生法におきまして、地方自治体は、国が策定いたしますまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案いたしまして地方版総合戦略を策定し、雇用の創出、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるなど、人口推計等、客観的な分析に基づいて地域の課題を把握した上で、地域の実情に沿った地方創生に係る施策等を位置づけ、事業を推進していくこととなります。
  また、地域再生法におきましては、地方公共団体が地域に共通する主要な政策課題に対応する自主的、自立的な取り組みを推進するために、国は、その地域活性化に係る施策を選択・利用しやすいように、法に規定された地域再生計画と連動した支援メニューを用意し、地方自治体は地域再生計画の認定を受けることにより、国の支援を受け、事業を推進していくこととなります。
  まち・ひと・しごと創生法も地域再生法も、地方自治体の創意工夫で地方を活性化するという点では同じ方向を向いている法律であり、法令等に基づきまして、地方自治体は地方活性化に向けた取り組みを進めていかなければならないものと認識しているところでございます。
○17番(熊木敏己議員) 今の件でもう一つ再質問させてください。目標として、雇用の創出とか結婚、出産、子育てとかということが今あったと思います。それで、地方を活性化する方向に向けた総合計画ということであれば、どこの市もといいますか、何か同じようなものができ上がるんじゃないかと思うんですけれども、この辺について東村山独自みたいなものというのは考えられるんでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 実際には、代表質問等でもお答えさせていただきましたように、まず総合計画がございまして、そこにそれらの地域版総合戦略がまた別の計画となっていくのは変な話でございますので、やはり基本方針に沿った形で策定していくこととなります。
  そういった面から申しますと、これから総合戦略については推進会議等を立ち上げながら検討していくこととなりますが、やはり今までいろいろな場面で御答弁あるいはお話をしているように、人口減少に対してどう進めていくのか、引き続き子育て支援についてどうしていくか、それからもう一つはまちの活性化ということで、商業、観光等の振興にどうつなげていくか、そういったことが今後この戦略において重要なテーマになっていくのではないかと捉えているところでございます。
○17番(熊木敏己議員) こういった総合戦略も考えていかなければいけない、自分のところの第4次総合計画後期基本計画も考えなきゃいけない、また、前に質問させていただきましたけれども、総務省の公共施設等の総合計画でしたか、ああいうのもやらなければいけないと、何かいろいろなことを言ってくるんですが、人材的には東村山市も限りがあって大変だろうなと思うんですが、我々も協力させていただきますので、どうぞいいものというんでしょうか、つくっていただければありがたいなと思います。
  2番にいきますけれども、これは同じような質問になってしまいます。具体的に方針を聞いても、まだないんだろうなと思うんですけれども、大臣の話の中でPDCA、これはもう今までもいろいろなことをやっているのでわかるんですが、あとKPI、キー・パフォーマンス・インディケーターというんでしょうか、要は達成しようとしている数値の目標を立てろみたいな話だったと思うんですが、この辺について、質問どおりいけば、総合戦略を策定するとき、その取り組みの方針というものがあればお伺いさせていただきたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 繰り返しになりますが、地域の実情に合った地域性のあるものを策定することが求められているということで、後期基本計画の策定に当たって進めてまいりました的確な現状分析ですとか将来まちづくりの意向把握の内容、さらには地方の人口ビジョンの策定に先駆けて実施してきたと言えます当市の人口動態分析など、これまで蓄積したデータから当市の地方創生に必要な要素を洗い出すとともに、国の総合戦略に位置づけられた基本目標と照らし合わせながら策定してまいりたいと思います。
  今、議員から御質問があったように、やはり成果指標というものをそれぞれの戦略を立てていく中で求められております。結果として、例えば人口がどれくらいふえたとか、それぞれの市内の観光に訪れた人がふえたとか、そういった成果指標を立てた上で、この戦略というものを立てることが求められております。
  今まで総合計画後期基本計画の策定に向けて、いろいろな機関、いろいろな人から御意見をいただいているところでございますけれども、今回の戦略をつくるための調査等を進めるとともに、産官学金労言などの関係機関によって構成されます、いわゆる推進組織からの意見など、新たな視点を盛り込んで策定していく必要があると認識しておりまして、これらの方針で進めていきたいと考えているところでございます。
○17番(熊木敏己議員) 3番で聞こうとしたことも今答えられたのかなというところもありますが、石破大臣は、一生懸命努力しているところとそうでないところを同じでよいはずがないと、何かしきりに言っていたんです。言いかえちゃうと、差別化を図りますよと言われているのかなとも思ったりして、交付金等の関係もあるのかなと思うんですが、ぜひ丁寧につくっていただいて、たくさんいただけるようなこと、また評価していただける方向に持っていっていただけるとありがたいなと思います。
  3番ですが、今、産官学金というのが出てきたんですが、代表質問でも20代から30代の若い女性の意見が重要であるとか、今、部長がおっしゃったように、推進組織からの新たな視点みたいな話もございました。
  市でもムラカイだとかまちづくり会議ですか、そういった意味では素養はあるのかなと思っているんですが、そのほか、産官学はいいとして、産にしても商工会とかJAとかJCとかという話も出ておりましたし、学校だと大学、うちはないんですが、高校とかという話もありました。金融になれば、地方銀行だとか信用金庫だとか、その支店なりというのもあるのかなと思います。労になると労働組合ですか。言になると地方新聞だとかテレビだとかラジオと協働せいみたいな話もあったんですが、このあたり、今まで余り取り組んだところはないようにも思うんですが、どのようにこれから考えていくか、まだ決まっていないかもしれませんが、おわかりになる範囲内でお答えください。
○経営政策部長(小林俊治君) 今御指摘がございましたように、総合戦略の策定に当たりましては、産官学金労言などの各関係機関により構成される推進組織から意見が取り入れられることが必要であるということになっております。
  この産官学金労言というのは、国が示しています、あくまでも例示であると受けとめております。これを基本といたしまして、今御質問にもありましたし、代表質問等でも若い人の御意見をというところもございます。そういったところから当市の創生を考えた上で、それぞれ国の例示を基本とした中で、若い人たちですとか子育て世代ですとか、そういった人たちの意見をもらえるような構成メンバーを考えていきたいと考えております。
○17番(熊木敏己議員) ぜひいろいろな方の御意見を伺いながら、これからの東村山を考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次に、大きな2番です。学校でのアレルギー対応の強化についてをお伺いさせていただきます。
  小学生のアレルギーによる死亡事故などを受けてアレルギー対応マニュアルを作成する中で、病院とのホットラインを整備する市がふえてきています。公立昭和病院でも、生徒や児童が校内でアレルギー症状を発症した場合、学校から直接、小児科医の専用PHSに連絡できて、症状や緊急搬送受け入れの相談ができるホットラインを整備しております。
  小平市、小金井市、一番初めは学芸大小金井の小学校から始まったようです。ここでまた西東京と他市、もう一市ぐらいが参加、覚書を交わすということも聞いているんですが、食物のアレルギーだけでなく、最近では違うケースもあると言われているんですが、予想できない事態に的確、迅速に対応するための体制の強化が必要だと考えますので、お伺いさせていただきます。
  まず初めに1です。昭和病院とのホットラインを整備している小平市、おおむね2カ月たつんですが、この間、2件ほどあったそうです。当市で実際にアレルギー症状が起きたり、エピネフリン、エピペンは登録商標だそうなんですが、言っちゃったからいいんですが、エピペンを使用するような事例は起きているか、お伺いさせていただきます。
○教育部長(曽我伸清君) 実際にアレルギー症状が発生しまして、エピネフリン、エピペンでございますけれども、使用に至った事例は、今までは当市ではございません。ただ、平成26年度において、学校によりアレルギー症状によって受診、搬送された事例は、5件、報告を受けているところでございます。
○17番(熊木敏己議員) 少なからずあるのでしょうか。いっぱい心配することがあるので先へいきますが、2番です。以前、他の議員からもアナフィラキシーについて質疑がありました。その中で、幼保、小・中学校だったでしょうか、食物アレルギー対応のマニュアルについては、学校保健会、東京都から出されているガイドラインに沿って行われているという御答弁があったと記憶しているんですが、その後、独自のマニュアル作成等の予定はないのかどうかお伺いさせていただきます。
○教育部長(曽我伸清君) 市内公立小学校における食物アレルギー対応につきましては、平成23年3月に市教育委員会にて作成したマニュアル、「学校給食における食物アレルギーの対応について」をもとに各学校で対応を実施しております。
  現在、このマニュアルにつきまして、学校給食運営委員会、また養護教諭の協力をいただき見直しを行っております。学校保健会マニュアルや東京都のガイドライン、他市のマニュアルを参考に、給食の準備、調理、配膳、片づけなどを整理し、新たに校外活動時の注意事項や緊急時の対応、エピペンの使用方法等も含めた食物アレルギー対応指針の発行を年度内に予定しているところでございます。
○17番(熊木敏己議員) 見直しを予定されているということです。小平市も、たしか見直しをするときに、昭和病院と覚書というか、提携を交わしたと聞いております。
  3番目に移るんですが、うちの場合、多摩北部医療センターの医師による研修会というんでしょうか、連携ということもあったように記憶しているんですが、実際にそういった事例に対しての具体的な取り組み状況があるのかどうかお伺いさせていただきます。
○教育部長(曽我伸清君) 多摩北部医療センターとの連携につきましては、平成25年2月に全教職員を対象として、特に管理職、給食主任、養護教諭、市栄養士を必須受講者として、医師による研修会を実施いたしました。以降、各学校で多摩北部医療センターの医師をお招きして研究会や勉強会などを独自に行っており、医療と学校現場との連携は深まっているものと考えております。
  また、事例に対しての具体的な取り組み状況につきましては、緊急時対応といたしまして、東京都で発行しております食物アレルギー緊急時対応マニュアルに沿った迅速な対応をお願いしております。さらに、発生の都度、養護部会、栄養士会の連絡会において報告を行い、原因を特定し、対策を図り、再発防止に取り組んでいるところでございます。
○17番(熊木敏己議員) 今の中で質問させてください。研究会とか勉強会とか、緊急時の対応をお願いしているという御答弁だったでしょうか。仮に見直しのものができたとして、その中には、例えば北部医療センター等をどうするとか、昭和病院でもいいんですが、後で質問しますが、どうするという文言みたいなものは入ってくるんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 今、食物アレルギーの対応指針ということで作成しているところでありますということで答弁させていただきました。発症前の相談や緊急時の体制を再度確認できるものとなっております。また、緊急時の相談先として多摩北部医療センターの電話番号を職員室や保健室に掲示しておりまして、緊急連絡の際は、東村山市の学校名、児童・生徒名を伝えますと小児科で優先的に対応していただけるなど、多摩北部医療センターとの合意連携のもと体制の強化を図っているところでございます。
○17番(熊木敏己議員) 最後の質問にいきます。今、北部医療センターと合意形成のもと対応強化を図っているということでございました。職員室等に電話番号が入っているとかとありましたが、先ほど申し上げましたように、昭和病院でもそういうことをやっているというか、もうちょっとどうなんだろう。先生が対応してくださるということなんですけれども、万が一のときというのがもし重なってしまった場合、ホットラインがいっぱいでつながらない場合も考えられると私は思っているんです。
  そんなときに、セーフティーとしては幾らチャンネルが多くてもいいんじゃないかと思っているんですけれども、昭和病院とも連携して緊急時の体制強化を図る考えはないでしょうか、お伺いさせてください。
○教育部長(曽我伸清君) まず、市内の医療機関で迅速かつ安全に対応できる北部医療センターとの関係を今後も続けて考えているところでございますが、重篤な症状で救命を要する場合は、救急隊の判断によりまして第三次の救急医療機関へ搬送となります。昭和病院もその第三次の医療機関となっているところでございます。また、昭和病院との連携につきましては、以前から、医師によるアレルギー関係の講演会や研究会を通じて、教職員や栄養士への指導などもお願いしているところでございます。
  ただ、議員のほうからPHS等の緊急時の対応として、北部医療センターのほかにもまた緊急を要することが出た場合に、回線等のそういう道をふやしたらどうかということでございますけれども、小平市のほうでも新聞掲載されていたように伺っております。内容等には、細かいところがまだつかみ切れていませんけれども、西東京市、また東久留米市等の動きもあるようですので、どのような緊急時対応になるのか、それを含めて少し勉強させていただきたいと思っております。
○17番(熊木敏己議員) ぜひ研究していただきたいと思います。やはりチャンネルは多いほうがいいだろうと、万が一のためにはなんですが。
  昭和病院で「インフォメイトしょうわ」という広報誌が出ているんです。この1月号には、1面というのか、表紙と2枚目を使って小児科医長のアレルギー対応のことがずっと書いてあるんです。当然、昭和病院は8市で構成しております。うちもその負担金を払っている市でございます。その中で何市か今やっているところもあるし、これから取り組もうというところもあります。
  この中に書いてあってびっくりしたのが、この8市に所在する病院、小児科の中で、唯一の日本アレルギー学会認定教育施設なんだそうです、昭和病院が。アレルギー専門スタッフの育成に力を注いでいるということでいろいろ書いてあって、またこれはお持ちいたしますけれども、食物経口負荷試験なんですが、そういうのもやって、実際、東村山の先生もおいでになっていますよという話もお伺いしております。
  ぜひそういった面で、ホットラインがありますから、特に条件というと、何かつくれというのが1個あったとは思いましたが、そんなにお金のかかる話でもないですし、検討していただければありがたいなと思います。
  最後に、市長も―今、管理者とは言わないんですよね―8市の構成市の長としてどうでしょうか、お伺いさせていただけますか。
○市長(渡部尚君) 熊木議員が御指摘のように、アレルギー症状に対する緊急な対応先としては、幾つもチャンネルがあったほうがいろいろな意味でセーフティーネットがきくのかなと思います。昭和病院についても、当市もかかわりを持って構成市の一つでございますので、今後その緊急対応について病院側とも、また学校だけでなくて、アレルギーについては保育園、幼稚園等もございますので、その辺も含めて検討させていただきたいと思っております。
○議長(肥沼茂男議員) 本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後4時31分散会

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