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第4回 平成27年3月4日(3月定例会)

更新日:2015年5月27日

平成27年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第4号

1.日  時   平成27年3月4日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   奥  谷  浩  一  議員        4番   朝  木  直  子  議員
 5番   矢  野  穂  積  議員        6番   三  浦  浩  寿  議員
 7番   小  町  明  夫  議員        8番   赤  羽  洋  昌  議員
 9番   村  山  淳  子  議員        10番   石  橋  光  明  議員
 11番   小  松     賢  議員        12番   福  田  か づ こ  議員
 13番   山  崎  秋  雄  議員        14番   土  方     桂  議員
 15番   蜂  屋  健  次  議員        16番   石  橋     博  議員
 17番   熊  木  敏  己  議員        18番   伊  藤  真  一  議員
 19番   島  田  久  仁  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   山  口  み  よ  議員        22番   保  延     務  議員
 23番   佐  藤  真  和  議員        24番   大  塚  恵 美 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 環境安全部長 東 村 浩 二 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 大 西 岳 宏 君 経営政策部次長 平 岡 和 富 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

教育部次長 川 合 一 紀 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 荒 井 知 子 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時1分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、一般質問を行います。
  最初に、16番、石橋博議員。
○16番(石橋博議員) 今回は、2つの教育課題について質問させていただきます。
  まず、安全教育の充実について伺います。
  私、6月定例議会で、中学校でも活用できる東村山版安全指導と安全管理のポイントを作成して、各学校の指導に生かし、学校事故ゼロを目指してほしいと提案いたしましたが、早速、指導室が中心となって東村山版安全指導と安全管理のポイントを作成していただき、各学校で活用されていると聞いております。ありがとうございました。
  さて、安全教育の重要性は事件や事故が起こるたび叫ばれますが、事件や事故の記憶が薄れてくると安全教育の重要性も薄れてしまうのが現状です。しかし、東日本大震災などの自然災害で多くの子供たちが被災したことや、神戸市、紀の川市、川崎市での子供の尊い命が奪われる事件、そしてまた携帯電話やスマートホンによりネット犯罪に巻き込まれるなど、子供たちを取り巻く多くの危険が深刻な状況になっています。学校での安全教育をより一層充実させる必要があると考えます。
  一昨年11月には、中央教育審議会スポーツ・青少年分科会では、学校における安全教育の充実についてという審議のまとめが出されました。そこで質問いたします。
  1番です。審議のまとめの中で、児童・生徒がみずからの安全を確保するための行動ができるようにする観点から、安全教育の内容が不十分との指摘がございました。教育長の御見解を伺います。
○教育長(森純君) 石橋議員のほうから安全教育についての御質問をいただきましたので答弁申し上げます。
  これまでも、児童・生徒が生涯を通じて安全な生活を送る基礎を培うために、生活安全、交通安全、災害安全のそれぞれの領域につきまして、児童・生徒が主体的に安全な行動をとることができるよう安全教育を行ってまいりました。
  各学校では、安全教育全体計画、安全教育年間指導計画をもとに、各教科等の時間に児童・生徒がみずからの安全を確保するために判断し、行動することができるような意欲や態度を育むため、不審者対応訓練ですとか、地震、火災時の安全確保などの実践的な学習を行っております。
  今後も、知識をもとに正しく判断し、主体的に行動する態度や安全な社会づくりへの意欲を育むための時間を適切に確保し、安全教育が各学校において確実に実施されるよう、教育委員会としても学校への指導、助言を適宜行ってまいりたいと考えております。
○16番(石橋博議員) 今、教育長がお話しされていましたように、子供たちが主体的に安全な行動がとれるような指導を充実させていただいていることは十分わかっているんですが、安全に関する内容がそれぞれ各教科の中で実施されている。ところが、この各教科に安全指導のポイントがまたがっていたり、子供の発達段階に即した系統性が不明確だったり、学んだことを安全を確保するための行動に結びつけていけない。また、その指導の時間の確保が大変難しいという指摘も、この審議会の答申ではされています。
  ぜひ再度、系統的な、そしてしっかり子供たちが身につくような時間確保という観点からも、今こそ安全教育の充実を図っていただきたいと思います。
  2点目です。防災教育の視点かと思うんですけれども、日野市立平山小学校が文部科学省研究開発校に指定されまして、生きぬく科という教科を想定して、年間指導計画や教材開発に取り組んでいると聞きましたけれども、教育委員会として、この研究開発校の取り組みをどのように評価していらっしゃるのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 安全教育におきましては、各教科等において知識を学ぶとともに、学んだ知識を主体的に行動する態度へ結びつける教育活動が重要と捉えております。これらの教育活動は、どの学校においても確実に実施することが求められており、その全体計画や学習内容、学習評価、指導体制、教材開発などについて、学校が改めて検討していく必要があると認識しているところでございます。
  御指摘の文部科学省研究開発校の取り組みにつきましては、児童・生徒が災害安全について、火災や地震、気象災害や原子力災害などから生活を守るための安全を考え、避難所の役割や災害の備えを考える中で、安全な生活とは何かを体系的に学ぶことができるとともに、各教科等において防災と関連づけた学びを進めることのできる実践となっております。
  これらは、総合的な学習の時間を安全教育に関して系統的に指導する時間として確保する事例であり、大変参考になるものであります。したがいまして、各学校における安全教育の充実に寄与するものと考えているところでございます。
○16番(石橋博議員) 日野市の平山小学校では、今、部長から御答弁がありましたように、総合的な学習の時間を上手に活用して安全教育をしていく、とりわけ防災教育について取り組んでいると伺いましたけれども、ともすると学級活動の時間の中で安全指導について指導するんですけれども、先ほど申しましたように、系統性の問題とか子供たちが十分身につくような時間確保が難しいということで、総合的な学習の時間で体系的に、また時間を確保しながら単元をつくって実施していると私も聞いております。
  練馬区では、防犯教育の年間指導計画、それから教材開発に取り組んでいると。実際に通学路で切りつけられるという事件が発生しましたよね。あの事件を契機にして、練馬区では防犯教育の取り組みを総合的な学習の時間等に位置づけて取り組んでいると聞いています。各学校でも積極的に、学級指導の時間ではなくて、総合的な学習の時間等でまた取り組んでいってほしいなと。そんな観点でまた御指導をよろしくお願いいたします。
  3番と重なるんですけれども、今後、教育委員会として、今お話しましたように、児童・生徒がみずからの安全を確保するための行動ができるような観点から、各学校の学級活動を中心にした安全指導の見直し、総合的な学習の時間を使っての指導、そんなお考えがあるかないか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 安全教育におきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、各教科等における知識や技能についての学習のみならず、特別活動における実践的な活動、総合的な学習の時間における教科横断的な取り組みを行うことが重要であると考えているところでございます。学校における安全教育が、児童・生徒の実態や地域の実情に合わせて、効果的かつ確実に実施されるよう指導していきたいと考えているところでございます。
○16番(石橋博議員) 地域の実情に応じて横断的に総合的な学習の時間とか、学級活動を中心としてさらに充実していただけるように、各学校にもまた御指導いただきたいと思います。
  一方、ハード面では、安全管理では十分、教育委員会としても通学路の防犯指導員の配置とか、いろいろ講じていただいたのは存じ上げておりますけれども、今回、通学路への防犯カメラの設置について、代表質問でも蜂屋議員、島田議員からお尋ねがございましたけれども、この防犯カメラの設置について、再度、教育長の御見解を伺います。
○教育長(森純君) 通学路への防犯カメラの設置につきましては、平成26年度に東京都が通学路における児童の安全確保の強化を目的として、東京都通学路防犯設備整備事業を創設いたしました。
  昨今、子供が犯罪に巻き込まれる事件・事故が多発しておりまして、防犯カメラの設置により犯人の特定や犯罪抑止効果も認められているところでございます。当市といたしましても、この事業にかかわる都の補助金を積極的に活用いたしまして、防犯カメラの設置を行っていきたいと考えております。
  現在、通学路危険箇所点検や犯罪マップ等を活用し、学校、地域、警察等関係諸機関との連携・調整を図るとともに、他市の状況も参考にしながら当市の実情に適した設置基準等を検討しているところでございます。これらを経た中で、平成27年度には、各小学校通学路における防犯上効果的な箇所を選定し、小学校3校、各3台の防犯カメラの設置を予定しており、平成30年度までには全小学校通学路への設置をしてまいりたいと考えているところでございます。
○16番(石橋博議員) 子供たちの目線に立った、子供たちが犯罪に巻き込まれないような方策をぜひまた考えていただきたいと思います。
  続いて、2点目でございます。東村山市特別支援教育推進計画第三次実施計画について伺います。
  発達障害等を含めて障害のある児童・生徒一人一人のニーズに応じた教育環境の整備や、学校・教員の専門性の向上、そして市民への理解啓発など、これまで東村山における特別支援教育推進の状況を踏まえて、これからの特別支援教育推進体制の充実について、総合的な視点から計画されたものであり、児童・生徒の将来の社会参加、自立に向けて、その推進に当たるものとして第三次実施計画が作成されたと理解しておるところでございます。
  そこで、この第三次実施計画について質問いたします。
  1番目です。第三次実施計画の具体的な展開の第1章、1に記載されているように、子供の困り感を早期に発見し、早期に支援し、小学校就学を見据えた具体的な支援を進めていくことが大切だと思いますけれども、このことについて教育委員会としてどのように進めていくのか、お考えを伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 小学校への就学を見据えて、子供の困り感を早期に発見し、早期に支援を進めていくことは非常に大切であると認識しているところでございます。これまでも幼稚園、保育所及び幼児相談室との連携を初め、就学支援シートを学級編成や小学校入学後の指導や支援に活用し、安定した学校づくりに役立てております。今年度は、特別支援教育や特別支援学級の内容をよりわかっていただくために、保護者に対しまして就学相談ガイダンスを初めて実施するなど、就学相談の充実を図ってきたところでございます。
  今後は、教育委員会といたしまして、ゼロ歳児から18歳までの一貫した相談支援体制を整えていかなければなりません。したがいまして、母子保健事業との連携や幼児相談、教育相談窓口の一元化を通じて、就学を見据えた支援を早期に行うことで、困り感のあるお子さんや保護者の方が安心して学校生活をスタートできるよう、相談支援体制の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○16番(石橋博議員) 就学相談ガイダンス、今年度から実施されたと聞いておりますけれども、ぜひ就学前に丁寧な相談を保護者とともにしていただきながら、入学してから適切な学校生活が送れるように、ぜひ支援に努めていただきたいと思います。
  また、3歳児ぐらいから、この困り感に親御さんのほうが気づくと言われていますので、幼児のほうの困り感も就学相談とは別に、先ほど部長がお話しされましたような相談窓口の一元化、大いに期待しているところでございますので、保護者に周知していただきながら手厚く相談できるような窓口になっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
  2点目です。第1章の3の①に、今もちょっと触れましたけれども、「乳幼児から学校卒業後への円滑な移行を図ることを目的とし、地域性と専門性を備えた連携システム構築のために組織の拡充を図ります」とありますが、何をどうするのか、教育委員会のお考えを伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 幼児期から学校卒業後への円滑な移行を図るために、支援の連続性を通し、相談支援体制の充実を図ることを目指し、ゼロ歳から18歳までのお子さんの育ちや心理、発達の支援の連続性と専門性を確保し、関係諸機関との連携を図りながら、切れ目のない支援体制整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
  具体的には、現在の幼児相談室と教育相談室の機能を一元化するため、27年度に相談受け付け体制、支援事業内容の検討及び個別ケースの引き継ぎを行い、お子さんや保護者の方が困ることのないよう、平成28年度開設に向けて円滑に事業をスタートさせる準備を整えてまいるところでございます。
  新たな組織では、お子さんや本人、その保護者及び支援や指導にかかわる方への相談に応じ、検査の実施、カウンセリング、また療育指導や支援方法の助言などを行ってまいりたいと考えております。
○16番(石橋博議員) ぜひとも丁寧な対応に努めていただきたいと思います。
  3点目です。東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画においては、全ての小・中学校に特別支援教室を設置する特別支援教室構想が示され、モデル事業が他の区市で実施されています。この東京都特別支援教室構想に基づくモデル事業実施区市での成果と課題を教育委員会としてはどのように把握されているのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 東京都は、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画に基づきまして、平成24年度から3年間、目黒区、北区、狛江市、羽村市の4区市で東京都特別支援教育モデル事業を実施したところでございます。本市といたしましても、羽村市教育委員会担当者からの情報提供、狛江市特別支援教室の視察、目黒区実施状況報告会の参加を通じまして、状況の把握に努めてまいりました。
  特別支援教室モデル事業の成果につきましては、自校での支援となることから、児童及び保護者の通学に係る負担の軽減、授業を抜けることによる不安の軽減、利用児童数の増加、巡回指導教員と学級担任との共通認識による指導内容・指導方法の改善及び充実などが挙げられるところでございます。
  一方、課題といたしましては、教員の巡回指導体制の確立、教員の専門性の向上、巡回指導を実施する教室の確保や教室改修に伴う予算の確保、指導の開始・終了判定をする仕組みの確立、保護者や学校関係者への理解促進が挙げられるところでございます。
○16番(石橋博議員) 先進市の狛江市とか目黒区でも拠点校方式をとったりとか、今、部長から御指摘がございましたような場所の問題、それから人材の問題、そういった数々の課題があるようでございますけれども、東村山市における特別支援教室構想の見通しについて、お考えを伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 特別支援教室設置につきましては、平成27年3月に東京都教育委員会より、特別支援教室導入のためのガイドラインが示されることとなっております。そのガイドラインは、本市のほうにはまだ示されていない状況でございます。
  平成27年度において、ガイドラインに基づき特別支援教室導入の成果と課題、また課題への具体的な対応の把握、教員の巡回指導体制整備の状況、教室確保など条件整備について、総合的に導入に向けた検討を今後進めてまいりたいと考えております。
○16番(石橋博議員) こんなガイドラインになるのではないかと、恐らくもう想定されていると思うんですけれども、ですから、早急に特別支援教室設置準備委員会を立ち上げていただいて、きちっと東京都の構想に対応できるように御努力いただきたいと思うんですけれども、この特別支援教室設置準備委員会の立ち上げについてどのようにお考えでしょうか。
○教育部次長(川合一紀君) 議員御指摘の特別支援教室につきましては、東京都のガイドラインにおおむね28年度から実施を図るということがうたわれてくると予想されています。そういう意味では、27年度中に本市のみならず東京都それぞれの自治体が、おっしゃるとおり準備委員会などを構想して体制づくりを図っていく必要があると思ってございますので、本市においても27年度中に委員会を立ち上げ、検討を図っていくというふうに考えておるところでございます。
○16番(石橋博議員) その際、ぜひ一人一人の子供たちの状況とニーズを全部そしゃくしていただいて、準備委員会の総意としておまとめいただければありがたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  続いて、5点目です。教材・教具の充実にも記載されておりますけれども、一人一人のニーズに合った教材・教具を活用することで、有効な授業実施や将来の就労を見据えた支援が行えると考えます。研究、検証を進められていると思いますけれども、進捗状況を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 児童・生徒個々の教育的ニーズに応じた支援や指導につきましては、さまざまな教材の活用が考えられるところでございます。一斉授業や個別指導では、ユニバーサルデザインの視点のもと視覚的また聴覚的な工夫などを取り入れ、どの児童・生徒にもわかる教材・教具やその提示方法の工夫に努めているところでございます。
  行政、学校、専門職で構成されております東村山市特別支援教育運営委員会では、特別支援学級未設置校における理解啓発のための授業研究を進めております。授業研究ではICTの有効な活用だけでなく、黒板に書く板書の整理や児童・生徒へ提示する適正な情報量など、わかりやすい授業に関するさまざまな教材・教具やその提示方法等について、指導の有効性を検証しているところでございます。
  この特別支援教育運営委員会での取り組みを今後も市内の全小・中学校に広く周知することで、各学校での指導のさらなる充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○16番(石橋博議員) 今、ユニバーサルデザイン化というお話がございましたけれども、各学校では教室環境のユニバーサルデザイン化を工夫されているようでございますけれども、この内容について御答弁いただけますでしょうか。
○教育部次長(川合一紀君) 教室環境についてですけれども、例えば教室の全面に多くのものを張って注意喚起を促すという意味合いがあると思いますけれども、そういったものがあると注意が散漫になってしまって集中できないお子さんが中にいる場合には、簡潔に表示したり、目に映らない範囲で整理したりという取り組みをしたりしています。
  また、どのお子さんにもわかりやすいように、例えば中学校なんかでは、特別教室に移動する際、ここにそういう教室があるよという表示を明確にして、そちらに移動できるような工夫をする。環境の整備という意味では、そういった工夫を各学校は行っているところでございます。
○16番(石橋博議員) 特に発達障害のある子たちは、一日の計画の見通しがないと、なかなか落ちついて活動できないということが見受けられますし、また、言葉で指導するとパニックを起こして落ちつかなくなってしまうということがございますので、例えばスケジュール掲示とか、基本的な生活習慣のルールを意識化させるための工夫などはされていないんでしょうか。
○教育部次長(川合一紀君) 議員おっしゃるとおり、スケジュールをきちっと明確にすることは、例えば1週間の時間割を張っているということは通常の学級どこでもあることですけれども、毎日毎朝その確認をしたり、毎昼休みその確認をしたりという、口頭によっての指示も多分に加えているところです。
  また、御指摘いただきましたように、学校現場では、短指示と申し上げますけれども、短い指示、だらだらと長く話をして説明してもわかりづらいということがあるので、短い言葉で的確に表現して子供たちに理解を促し、行動を進めていくという指示の徹底も図っているところでございます。
○16番(石橋博議員) 引き続き教室環境のユニバーサルデザイン化、子供たちの目線でぜひ充実させるようによろしくお願いいたします。
  あと、教室環境だけはなくて、授業のユニバーサル化ということも聞いているんですけれども、この授業のユニバーサルデザイン化というのはどんなことなのか伺いたいと思います。
○教育部次長(川合一紀君) 先ほど申し上げましたように、指示の場合ももちろんそうですが、授業で板書する際、黒板に示す際に、多くはいろいろな色のチョークを使ったりする場合もあります。しかしながら、その色で見にくかったり、表現が理解しにくかったりという場合がありますので、ある程度制限して統一して取り組んでみたり、あるいは黒板に書くだけではなくて、プリントにも同じように拡大して、それを配付して授業展開したり、多くの子供たちが障害の有無にかかわらず理解が共通に図れるようにという授業展開は、各授業、学校においても行われているところでございます。
○16番(石橋博議員) 授業のユニバーサルデザイン化について、よくわかりました。特に焦点化とか視覚化、共有化ということがポイントなのかなと思います。学校のほうでも、こればかりではなくて、組織的な対応の構築とか、そういったことに取り組んでいるようでございます。学校の子供たちに対するこうした努力を無にすることのないような教育委員会としての御支援をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、14番、土方桂議員。
○14番(土方桂議員) 今回は大きく2点質問させていただきます。
  東村山駅周辺まちづくりについて、この問題もほかの議員の方々、私も何回かやらせていただきましたが、最後またやらせていただきます。
  平成26年11月に東村山駅周辺まちづくり基本計画が作成され、同年12月、西武鉄道新宿線、国分寺線及び西武園線連続立体交差事業等の工事説明会が開催されました。平成27年1月27日には、中央公民館におきまして市長も議長も参加されました着工式が行われ、東村山駅周辺も大きく変わる節目の年になりました。代表質問でも蜂屋議員が、これはビッグチャンスだということでさせていただきました。そこで、西武鉄道と市が協力してまちづくりを行い、駅周辺を盛り上げなければなりません。以下、質問いたします。
  工事段階になり、公共利用できる15%のおおむねの面積はわかってきたのでしょうか、お伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 連続立体交差事業に伴います高架下の利用可能面積は、現段階での概算になりますけれども、全体で2万5,000平方メートル程度と見込まれております。その全体面積に基づきまして市として推計いたしますと、公租公課相当額で利用できる15%の面積は3,700平方メートル程度と見込んでございます。なお、正確な面積につきましては、事業の終了段階で確定するものと理解してございます。
○14番(土方桂議員) 3,700平方メートルということなんですが、ちょっと漠然としてというかあれなんですが、その面積は市の建物とか用地に例えるとどこだと教えていただければ。
○まちづくり部長(野崎満君) 例えばこの市役所の本庁舎で申し上げますと、1階のフロアの面積が約1,800平方メートルですので、約2個分といったイメージになろうかと思います。
○14番(土方桂議員) それを踏まえて2番にいきます。15%の公共利用という視点でなく、高架下の100%の新たな土地が生まれると考え、高架下全体を貫くコンセプトとして、子供たちが集まる施設、これは皆さん、通ったことがあるかわかりませんが、江戸川区の道路なんですけれども、片方2車線で4車線、大体20メートルぐらいの高架下に砂場がある公園、こっちにテニスコートの壁打ち、今度こっちに行くと何もない空き地、その下にバスケットゴールがあるという、4号線なんですけれども、そこはそうなっている。
  それは道路なんですけれども、そういったイメージでスポーツ施設、今問題になっているまちづくりでいろいろ話されている商店街などの高架下全体の活用に対する大きな方向性を探っていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 連続立体交差事業におきます高架下の利活用につきましては、御指摘のとおり公共としての利用の観点だけではなく、いかにまちのにぎわいをつくっていくかという大きな視点で考えていく必要があると認識しております。
  これまで市民や事業者等と一体となって策定いたしました東村山駅周辺まちづくり基本構想を踏まえることはもちろんのことでございますが、鉄道事業者とも協力して高架下の利用について、市としてトータルでその方向性を検討しなければならないと考えているところでございます。その上で、商業施設等々の検討とあわせて公共施設の高架下の利活用についても、官民が連携して、地域活性化につながる方向で検討していくことが重要と認識しているところでございます。
○14番(土方桂議員) 今答弁にありましたように、商店街の構想があるということなんですが、地元の商店街の考えは、高架の中に対して内向きに入り口がつくんじゃなくて外向きにつけたほうが、要は、中は動線はあるんですけれども、内向きになると、その中で買い物が終わったり用が済んでしまうということではなくて、動線はつくるんですけれども、外向きにつけると、地元の今まであった商店街で一体となって商業ができるという考えなんですが、その辺のことを考えた上でこれからどう進めていくか、見解を教えていただきたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 商業施設と公共施設が隣接することで、住民のみならず駅利用者にとっても利便性が向上して、新たな価値が生まれるものと考えております。そういった業種ですとか商業の施設のあり方、今御指摘がありましたように、配置等も含めてトータルにいろいろ考えていかなければならないと思っていますし、それから御質問の冒頭にもありましたように、スポーツ施設ですとか若者が集える場所とか、そういったものも含めまして、トータルでそれらいろんな形からの御意見あるいは意向を踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。
○14番(土方桂議員) 3番目にいきます。東村山駅まちづくり基本計画の中で新たな東西動線とありますが、それについてお伺いします。
  1番目として、浅間塚付近の行きどまりの解消はどのようになったか、具体的にお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 御質問の新たな東西動線につきましては、東村山駅周辺まちづくりの上で課題といたしまして、東村山駅周辺まちづくり基本計画に7カ所を位置づけております。このうち浅間塚付近につきましては、府中街道の野口橋交差点北側から自動車で進入いたしますと行きどまりの地域となっており、連続立体交差事業とあわせて通り抜けができるよう要望をいただいているところでございます。
  市といたしましても、鉄道の高架化が終わり、府中街道から鷹の道までの区域で西武鉄道新宿線に沿って整備されます鉄道付属街路、「新鉄付2」と呼んでおりますけれども、この整備以降、浅間塚のある地域と当該新鉄付2をつなぐ動線を整備することで、この地域の課題を解決していく必要があると考えてございます。
○14番(土方桂議員) 浅間塚の奥のほうの人たちというのは、やはりそこを抜けてほしかったという声が多かったので、そういうことであれば仕方ないなと思いますが、次にまいります。
  東村山駅東西駅前広場の動線は人がぶらぶら歩ける場所と聞いているが、現在の東口広場と西口広場はどのように変えていくかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 東村山駅の東西の駅前広場につきましては、広場機能に着目いたしますと、これまでの市民の皆様との議論の中で、人が行ったり来たりできるよう連絡させると同時に、人が集い交流できる場所にしていくという方向性がまとまっているところでございます。
  一方で、交通機能の面に着目いたしますと、東口広場には歩行者と車との交差箇所が複数あり、送迎車両などが滞留するなど、少なからず課題がございます。また、中央公民館の西側地区を通過する車両は、必ず駅前広場を経由しなければならなくて、府中街道などに接続できない動線となってございます。
  こうした現状を十分踏まえ、課題解決に向けて、連続立体交差事業とあわせたまちづくりとして駅前広場の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○14番(土方桂議員) この間、3月1日号の市報にイメージ図が出ていまして、これを見ると練馬か、多分石神井公園の写真だと思うんですけれども、車が載っちゃっているんですけれども、変な話、イメージ図だから、人しか通れない道ということでうちは決まっているんですが、これはとても魅力的に仕上がっています。
  こういうイメージでいけば、東西の通路は24時間、365日間、通行可能なのでしょうか。また、そうでないとすると、やはり西武鉄道にこういうことは提案しなければならないと思いますが、見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 通路につきまして、24時間、365日という御要望は、市民の皆様からもこれまでいただいてきております。まだ現時点におきましては通行できる時間等詳細については決まってございませんけれども、いずれにしても、東と西の広場は通路で面的に広がることになりますので、行ったり来たり、あるいは東西の人が合流できる通路になるように、西武鉄道とも今後協議を進めてまいりたいと考えております。
○14番(土方桂議員) これは防犯上の問題も少しあると思うんです。この間、代表質問でもあったんですけれども、一回、橋を動かして、また戻すとは思うんですけれども、派出所の位置はどの辺を考えているかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 交番、工事中は移転して、完成後には戻すということになりますけれども、その辺につきましても詳細な位置はまだ決まってございません。先ほど申し上げましたように、東口広場につきましては交通動線に今問題がございますので、この辺の課題解決も含めて一緒に考えていく必要があると考えております。
○14番(土方桂議員) まだまだ計画の段階ということなんですけれども、その派出所の工事中の移転場所は、先日の蜂屋議員の代表質問で市長に答えていただいた場所でよろしいでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 御指摘のとおり中央公民館西側の本町2丁目、第1仲よし広場の中に予定してございます。
○14番(土方桂議員) 市長にお伺いしたんですが、先日の代表質問のお答えで、シダックスの横の仲よし広場に仮の派出所をつくるということですが、そこの場所は、多分市長もいらっしゃったと思うんですが、本町子どもまつりが8月の最後の日に行われた場所であります。そこの場所がとられてしまうと、せっかく去年、苦労に苦労を重ねてやった祭りが終わってしまう。
  そこで提案なんですけれども、同じ本町内ということで、天王森公園のどんこい祭をやるところで今回開催したいなと。仮に派出所が置いてあるところでもいいんですけれども、そうすることによって、今回2丁目だけで行っていたんですが、1丁目、2丁目、若手の会というのがありまして、そこはすごく祭りに対していろいろと協力してくれる。そしてⅰタウンも去年、夏祭りが諸事情でなくなってしまったものですから、そういったものに対して貸してもらうと、本町2丁目だけでなく本町全体のお祭りということでやれるかなと。
  そしてそれが大きくなれば、要は、町の盛り上がりということでやってもらいたいなということなんですが、市長の見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 本町2丁目の自治会の皆様には今般の交番の移転問題で大変御迷惑をおかけいたしますが、駅全体の高架の問題に発生した内容もございますので、ぜひ御理解をいただければと思っているところでございます。
  ただ、本町2丁目の第1仲よし広場は、仮の交番とはいえ、工事期間中、長期にわたって、ほぼ公園の半分ぐらいが使えなくなると想定されますので、今御提案のあった件については、地元の御意見を取りまとめていただいて、まちづくり部のほうに占有の申請をしていただければ、お貸しすることは十分可能だと思います。ただ、地元周辺の住民の方に御理解いただけるように、御努力をお願いしたいと考えているところでございます。
○14番(土方桂議員) これが本町の真意ということなので、ありがとうございました。
  4番目にいきます。連続立体の中で残る都市計画道路は3・4・10号線のみですが、この基本計画図を見ると、正福寺まで延ばす形になっています。この道路は、高架と一緒に進めないと基本計画にあるような計画にならないと思うが、市長の見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 都市計画道路3・4・10号線につきましては、鉄道連続立体交差事業によりまして平面交差が可能になりましたことから、平成24年10月に、これまでの幅員20.5メートルから16メートルへと都市計画変更が行われたところでございます。
  代表質問でも御質問いただきまして、お答えさせていただきましたが、東村山駅周辺の連続立体交差事業は、府中街道3・3・8号線とこの3・4・10号線の整備などを前提に計画されておりますことから、この2路線は連続立体交差事業にとりまして必要不可欠な路線でございます。
  府中街道3・3・8号線と市北西部エリアをつなぐ道路ネットワークの私どもの考え方といたしましては、3・4・10号線で西武線を越えて正福寺前で3・4・31号線を経由し、南下し、さらに3・4・9号線へと受け流すことで、武蔵大和駅の西側で東大和市へ結ぶルート、逆に言いますと、東大和市から武蔵大和駅前で3・4・9号線で受けまして、3・4・31号線を経由し、北上して正福寺前で3・4・10号線で受けて、高架下を通って府中街道に結ぶ。
  これらが隣接する都市間の連携に資する重要な広域的な道路ネットワークになるものと現在考えているところでございまして、こうした考え方からも、3・4・10号線は外すことのできない重要な路線と位置づけているところでございます。
  今後、連続立体交差事業の進捗状況を見ながら、こうした府中街道と北西部エリアをつなぐ3・4・10号線の事業化に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○14番(土方桂議員) 西口の重要文化財というか、文化村と言ってはあれなんでしょうけれども、やはり東村山の宝だけでなく東京都の宝でもあるわけですよね、千体地蔵はね。なので、観光を目指すというのであれば、そういった考えもぜひ早く取り組んでいただきたいなと思って、次の質問にいきます。
  2番目、東村山市のこれからのスポーツ行政について。
  2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、東京都内はインフラ整備等が急速に行われています。これに「日本国」と書いてありますけれども、ごめんなさい、国・東京を挙げて全力で取り組んでいます。当市は、スポーツ都市宣言を宣言してから40年の月日が流れ、いろいろなスポーツ行政に取り組んでまいりました。市制50周年を終え、これからの50年の当市のスポーツ行政について、以下質問いたします。
  スポーツを通じた地域活性化の現状と課題をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 御案内のとおり当市は昭和49年に、スポーツを愛し、スポーツを通して健康と体力の向上を図り、豊かで明るい東村山市を築くため、スポーツ都市を宣言いたしました。以来、地域の体力つくりの担い手である13町体力つくり推進委員会の皆様や公益社団法人東村山市体育協会などと連携し、スポーツを通した体力の向上や競技の普及、健康増進、地域コミュニティーの醸成等に努めてきたところでございます。
  市では現在、市民大運動会を初め、春と秋に行われます市民体育大会、各町の体力つくり推進委員会主催の町民運動会、公益社団法人東村山市体育協会主催によるスポーツレクフェスティバルや東村山市みんなで走ろう会などを実施し、これら多種多様なスポーツイベントを通して地域活性化に努めてきたところでございます。
  これらの取り組みについては、地域の活性化のみならず、市民体力の向上や健康増進、スポーツを通じた仲間づくりにも寄与しているものと認識しておりますが、その一方で、参加者、役員の高齢化及び担い手不足等が課題として挙げられているところでございます。
  今後においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えていることからも、これまでの歴史を振り返りつつ、地域の活性化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○14番(土方桂議員) いろいろなイベントを踏まえて、2番目の質問にいきます。当市のイベントについて、現状の評価と課題をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) スポーツを通じた地域活性化策に関する質問において申し上げたとおり、地域活性化策の一つとして、多様なスポーツイベントを実施しております。
  事業の実施に際しては、より多くの市民の皆様に御参加、御満足いただけるよう、第50回の市民大運動会におきましては、開会セレモニーでの放鳩や新競技の導入、参加者への記念品の配布や当市商工会の協力による屋台の出店を行ったところでございます。また、アトラクションとして、「ひがっしー」「ゆりーと」ほか市内キャラクターたちによる徒競走の実施や、昼休み時における当市体育の歌「健康よこんにちは」に合わせた体操の披露等を行いました。
  また、町民運動会の開催に際しましては、当市のスポーツ推進大使「ゆりーと」を各町の会場に派遣いたしまして、運動会を盛り上げてまいりました。さらに、秋季市民体育大会におきましても、市制50周年を記念して、当市キャラクターの「ひがっしー」をあしらった記念メダルを各競技の上位入賞者に進呈したところでございます。
  このように、内容の見直しや改善並びに新たなアイデアなどを取り入れ、その充実に努めており、当該事業を通じて市民体力の向上や健康増進、スポーツを通じた仲間づくり、地域コミュニティーの醸成に寄与しているものと捉えております。
  課題につきましても、先ほど答弁させていただきましたとおり、参加者や役員の高齢化や担い手不足が挙げられているところでございます。
○14番(土方桂議員) 高齢化と若い人の参加が余りないということなんですけれども、それが今後の課題ということですが、若い人が出られるような、これまでどういった対策をされてきたかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 若い人の参加というのは、今の社会状況からすると非常に難しいことも考えられます。やはり若い世代というと子育て、また自分のやりたいスポーツ等に参加するというケースもございますけれども、町の体力つくり推進委員を利用して、若い人にどんどん体力つくりの事業に参加していただきたいということは、地域の情報発信をしている庁内の体力つくりの広報紙等もございますので、その辺でPR等をしていただけるようにお話もしておりますし、スポーツ課の職員も地域に出ていきながら、体力つくりの皆さん、また地域とのパイプ役のスポーツ委員を交えた中で、若い人の参加をどうしていくか今後も検討してまいりたいと考えております。
○14番(土方桂議員) 3番目にいきます。スポーツ観光に対する取り組みは、残念ながら当市は他の自治体より少ないと感じるが、現状の取り組みについてお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) スポーツ観光に対する取り組みにつきましては、近隣の自治体を含めまして、当市においても、他市から多くの人を呼び込めるような大規模な取り組みはされていないのが現状でございます。
  市単独での取り組みは厳しいものと捉えておりますが、一例を申し上げますと、平成25年に開催されたスポーツ祭東京2013の際には、バスケットボール少年女子の部の競技会場市として、全国から多くの方が来場されたところでございます。
  その際には、市内観光ガイドマップを配布し、東村山市を来場者にPRするとともに、おもてなしの観点からも楽しんでいただけるよう、地元業者が当市商工会の地域ブランドである「里に八国」のPRブースを設置し、東村山市の新たなお土産品として開発した商品を販売するなど、全国から来場された皆様に喜んでいただけたものと考えており、スポーツ観光に対する取り組みの事業としての一つ、今回行われたことについてはそのような事業と捉えております。
○14番(土方桂議員) それに付随して4番目の質問に移るんですが、スポーツ観光とスポーツイベントの勧誘というのは大体同じようなものなんですけれども、これは改めて聞くような感じなんですが、当市はどのように捉えているかお伺いします。
  その例えといえば、青梅市の青梅マラソンのような東村山市民や他の地域から多く参加できるイベントなどです。その見解をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 当市の市民のみならず、他市からも参加を得てスポーツイベントを誘致・実施することは、地域の活性化や経済効果など、さまざまな観点から有効であると考えております。また、その誘致に合わせて、地域PRイベントや大会公式サイトやテレビ放映などを通じて地域情報を発信することによりまして、当市をアピールすることも期待できるのではないかと考えております。
  ただ、大規模なマラソン大会を開催されている、今、議員が申し上げました青梅市や立川など、当市と比べますと立地状況が大きく異なること、また、マラソンに限らず同規模の大会を誘致するには施設面等での課題もあることから、そういうイベントを実施することが非常に難しいのかなと考えております。
○14番(土方桂議員) 部長がおっしゃったように、確かにないというのはわかるんですけれども、これは物の考え方なんでしょうけれども、市長にお伺いしたいんですが、先日、読売新聞でありましたが、小金井公園で、当市も含んでいるんですけれども、西東京、小平、清瀬、東久留米、東村山で、12月23日にリレー方式のマラソンをする、駅伝みたいなものだと思うんですけれども、予定があるそうです。
  小金井公園の外周が1.8キロあって、それを23周するんです。だから23人参加するのか、それとも10人で23周するのかというのはわかりませんが、リレー方式で回って、フルマラソンの約42.195キロ近く走って、東京にオリンピックが来ることを盛り上げる目的でやるそうです。
  御存じだと思いますが、これは5市の持ち回りで事務局をやるそうです。西東京が今回やるそうなんですが、この記事に書いてあったんですが、こういうことをすることによって市や世代を超えて交流するチャンスがあり、開催自体が盛り上がり、開催場所の活性化が生まれると思いますと。
  また、おもしろい試みで、これはスポーツセンターが使えるんですけれども、伊東市は、高校生が提案してデッサン2010、全国高等学校のデザインとか、いろいろな提案をして、準優勝と市民賞と高校生賞を受賞したそうです。これは枕投げの選手権なんですけれども、3回目になるんですが、全日本まくら投げ大会というのを伊東温泉でやるんです。
  ちょっと長くなるんですけれども、競技のルールとしては、1チーム8人で大将生き残り戦で、ユニホームが浴衣なんです。下にTシャツと短パンをもちろん着るんですけれども、女性の方も男性の方も参加できる。
  皆さんも修学旅行のときに、僕らの世代はよく枕投げして怒られたと思うんですけれども、このルールの中にも先生が来たぞコールというのがあるんです。「先生が来たぞ」と言うと、布団が用意してありまして寝たふりをしなきゃいけないんですよ、10秒間。その間に大将が枕を拾って、また枕投げをするという、温泉地だからこそできる競技なんです。 
  それは当市には温泉街がないのでできはしないんですが、そういった東村山らしい競技というのも、できることはあると思うんです。当市で何かをやるという、スポーツイベントを開催する、独自のことを開催するという考えについて、市長はどう捉えているかお考えをお伺いします。
○市長(渡部尚君) スポーツイベントはまちの活性化に極めて重要な施策ではないかと私も認識しているところでございます。
  民間レベルでは、例えば青年会議所の方々が、当市が比較的小学生のミニバスケットボールが盛んだということに着目して、JCカップを長年続けていただいて、今は関東エリアから、ちょっとチーム数は忘れましたけれども、毎年五、六百人ぐらいの子供たちの選手が参加されて、かなり盛大に開催されて、そういう意味では、小学校の関東全域とまでは言えませんけれども、ある程度のエリアのミニバスケットをやっている子供たちにとっては、東村山というのはかなり有名だそうです。
  こういうことを大事にしていくことは必要なのではないかと思いますし、それから広域行政圏で行うのは、本当は圏域エリア各市をリレーして走れることができればいいねという話から始まったんですが、なかなか後発なものですから道路使用許可をとるのが難しくて、とりあえず圏域の外にはなってしまいますが、隣接する小金井公園で今回初めてやってみようということになりました。
  今後も圏域の5市で共同しながらスポーツイベントを開催して、1市ではなかなか難しいところを、多摩北部の全体で盛り上げるということも必要ですし、あと当市の場合は、圏域とはまた違いますが、隣接する東大和市や武蔵村山市と連携して、例えば多摩湖だとか狭山公園を活用したスポーツイベントのようなものを考えるとか、やりようは幾らでもあるんじゃないかと思います。
  メーンとして東村山で全てやれれば一番いいんですけれども、できない部分は少し、隣接する市と連携しながら何か行うことで少し人を呼び込み、まちを盛り上げるようなことを考えていくことがこれから非常に重要だろうと思います。いわゆる地方創生の考え方に合致するところもございますので、今後、研究検討させていただければと思っております。
○14番(土方桂議員) 次に聞こうと思っていたんですけれども、当市が持ち回りできるかどうかわからないということなので、もし当市で、これも市長にお伺いしたいんですけれども、できるようなことであれば、1.8キロであれば、全生園の周りを走れば同じような距離になると思うんです。
  市長は、全生園のことをDVDとかポスターとかを使って広めていくということで、いろいろ御尽力されているんですが、こういったスポーツイベントをやれば、その5市はとりあえず認識すると思うので提案するんですけれども、最後、答えていただいたんですが、それと多摩湖のこともそうなんですが、もう一度お願いいたします。
○市長(渡部尚君) 当然、全生園を多くの方に知っていただく企画としてのスポーツということはあろうかと思います。そこもあわせて検討させていただきたいと思います。
  それから、先ほど答弁で言い忘れちゃったんですけれども、現在市内には都立高校2校と私立高校が3校、合計5校ございます。昨年行った高校生の都のタウンミーティングをきっかけに、同じ東村山にある高校同士の交流がないよねということで、現在、高校生、各学校の生徒会の役員を中心に、何か一緒にイベントができないかという話し合いを行うようにしていただいて、それが実を結ぶかどうかはまだわかりませんが、先ほど高校生が枕投げ大会をしてまちを盛り上げる企画を立てられたということに合わせて言うと、少しそんな動きも市内で出始めているということは御報告させていただきたいと思います。
○14番(土方桂議員) そうやって高校生が盛り上げるというのは一番いいと思いますので、ぜひ実を結ぶように僕らも頑張りますので、よろしくお願いいたします。
  最後です。スポーツ宣言を掲げる当市は、これからはスポーツによる地域振興が必要だと思います。また市長ですが、見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 昭和49年に全国では先駆的な形でスポーツ都市を宣言いたしまして、地域体力つくりの担い手であります13町体力つくり推進委員会の皆様や公益社団法人東村山市体育協会の皆様と連携しながら、スポーツを通じた体力並びに競技力の向上、そして健康増進や地域コミュニティーの醸成等、地域活性化に努めてきたところでございまして、スポーツ都市宣言40年の歴史は当市の大きな財産の一つと考えてございます。
  これからも引き続き少子高齢化の中で子供たちから高齢者まで、市民誰もが生涯にわたってスポーツを楽しみ、心身とも生き生きと日々をお過ごしになるとともに、地域の活動に気軽に参画できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
  あわせて、先ほど来、御提案、御指摘いただいておりますスポーツ観光資源につきましても、当市の持っているさまざまな地域資源を有効に活用しながら、近隣市との連携も含めて、今後スポーツイベントの誘致などについて、どのようにすれば優位性を発揮できるのか研究を進めていきたいと考えているところでございます。
○14番(土方桂議員) 今、市長がおっしゃったように、重要なことは地域の文化と、私たちは多摩湖とかいろいろな緑が、全生園もそうですけれども、自然資源を生かした地域主導の、先ほど申し上げたように高校生が開発したりとかする商品開発であり、その動きを主導する組織を立ち上げて、やはり市民とともにスポーツ行政を盛り上げるということが大事だと思いますので、ぜひこれからもよろしくお願いいたします。
  そして、1期4年が終わりまして、いろいろと皆様に御迷惑をかけましたので、ここでおわびとお礼を申し上げて、僕の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、13番、山崎秋雄議員。
○13番(山崎秋雄議員) 今回は、3項目を質問したいと思います。
  まず第1に道路診断調査報告について、中身がカラーで非常にわかりやすく、ありがとうございました。
  日本共産党市議団は、2014年11月6日、生活道路の補修予算を増額し、市内全域を見直し、今年中にできる限りでこぼこの解消などに取り組むことを緊急要求しました。それを踏まえて、以下質問いたします。
  (1)計画の概要についてです。①、背景と目的を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 平成24年度の日本経済再生に向けた緊急経済対策におきまして、それまで対象となっていなかった事業が防災・安全交付金の対象となったことを受けまして、当計画を策定いたしました。
  目的といたしましては、東村山市は市道約276キロを管理しており、これら市道を対象として、道路特性を踏まえた適切な管理指標・管理基準の検討、劣化予測・補修箇所・工法等の検討を行い、今後、舗装の老朽化が進む中で適切なサービス水準を維持・提供するため、安定した効率的な予算執行、説明責任の向上を図っていくことを目的としてございます。
○13番(山崎秋雄議員) この1ページの背景と目的の欄に、いわゆる道路管理者に義務化と明文化としているんですけれども、この辺をもう一度わかりやすくお願いします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時15分休憩

午前11時16分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○まちづくり部長(野崎満君) その点につきましては、道路法が改正されまして、今おっしゃったとおり、道路施設の点検を道路管理者、市に義務化したと、そのままでございます。
○13番(山崎秋雄議員) ②に移ります。劣化の現状を伺います。調査報告が公表されましたが、改めて市道の劣化状況の説明をお願いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 今回の調査では、幅員6.5メートル以上の道路を幹線道路、それ未満の道路を生活道路と仮に位置づけまして、市内全ての市道の調査を行いました。
  幹線道路約49キロメートルの調査結果といたしましては、国の修繕基準であるひび割れ率40%、またはわだち掘れ量40ミリメートルを超える要修繕区域が約1.6キロメートル、幹線道路全体の約3%でございました。生活道路に関しましては、約226キロメートルの調査に対しまして、要修繕区間が約25.6キロメートル、全体の約11%という結果でございました。
○13番(山崎秋雄議員) (2)今後の改修計画についてお伺いします。
  報告書によれば、幹線道路、生活道路もその劣化度、3段階に分けるんですけれども、AからCの3段階で評価しております。その段階別改修計画はどういう形になっていますか、お伺いします。
  ①としまして、幹線道路について、3段階AからCの補修計画の年次計画と、特に劣化がひどいとされたCの補修はいつ実施するのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 幹線道路の補修につきましては、適切なサービス水準を維持管理するために、安定した効率的な予算執行と計画性のある修繕対策が必要と考えております。この調査で要修繕とされたC評価の箇所につきましては、今回の報告書の中にも記載されておりますが、市民の皆様からの要望や周辺の交通量・公共性、バス通り等の重要幹線的な路線など考慮した中で、大規模な改良が必要な場合などには、市の実施計画に位置づけて、事前に舗装構造診断を実施した上で、その補修範囲や工法を検討し、順次改良工事を行ってまいります。
○13番(山崎秋雄議員) 特にCの補修はいつごろから実施されるのか、再度お伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 今回の調査を受けまして、次年度より順次行っていく予定でございます。
○13番(山崎秋雄議員) 計画はあるということで今答弁いただいたんですけれども、何年度からどうというのは具体的にありますか。
○まちづくり部長(野崎満君) 要修繕箇所のうち、優先順位をつけながら順次進めてまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) ②に移ります。生活道路についてです。
  AからCの補修計画の年次計画と特に劣化がひどいとされたCの補修はいつ、順次と言ったんですけれども、27年度は3分の1とかそういう形で、補修はいつ実施するのかお願いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 生活道路につきましても幹線道路と同様に、今回の調査結果を参考に、優先度の高い区間から順次修繕等を行っていく予定でございます。
  なお、実施の施行年度につきましては、劣化・損傷の程度の優先度を基本といたしますけれども、上下水道等の埋設工事の時期や交通量、駅前、バス通り等の重要幹線、住民の方の要望等も考慮しながら、毎年度の道路補修経費の中で、より効率的、効果的に進めてまいりたいと考えてございます。
○13番(山崎秋雄議員) 次に移ります。穴を埋めるなど一時的な補修をこの間実施してきたんですけれども、それでは追いつかないからこの補修計画をしたと思います。1路線全体の計画を立てて、各町の住民に計画を公表すべきだと思いますが、お考えを伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほどの繰り返しになる部分もございますけれども、生活道路の補修に関しましては、今回の調査結果を参考に、毎年度の道路補修経費の中で順次行っていきたいと考えております。
  また、全体の計画を立てて公表ということでございますけれども、より効率的、効果的に実施していくためには、先ほども申し上げましたけれども、上下水道や電気、ガス等の道路への埋設工事の関係や、その時々の住民の皆様からの御要望なども考慮する必要性があって、柔軟に対応することが必要なこともございます。
  今回の調査での要修繕箇所につきましても、早急に部分補修しなければいけないといったところもございますので、計画立てにつきましては難しさがあるということを御理解いただきたいと思います。
○13番(山崎秋雄議員) 次に移ります。東村山市の行う調査でも、今の調査でも、生活道路の補修や歩道の設置の要望は高いと認識しています。本格的な改良改修工事についての積算をしているのかお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 山崎議員御指摘のとおり、道路の補修や歩道設置の御要望は数多くいただいております。道路の補修につきましては、これまでお答えしてきたとおり、今回の調査結果をもとに順次進めてまいりたいと考えておりますけれども、歩道の設置につきましては、用地取得などの地権者の方の御理解をいただく必要がありますし、行政で一方的に進めることもできない状況がございます。
  また、改良改修工事につきましては、実施する段階において個々積算、設計を行って進めてまいりたいと考えてございます。
○13番(山崎秋雄議員) ③に移ります。道路補修改善計画の実施に伴いバリアフリーの前進をという形です。道路診断調査結果に基づいて今後の改善計画を策定することになりますが、その計画の中に、ベビーカー、車椅子、高齢者などが安心して通行できるよう、できる限りバリアフリー化の考えを入れて取り組むことが必要だと思います。考えをお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 御案内のとおり、市内の生活道路は狭隘な道路が多くて、ベビーカーや車椅子が安心して通行できるようなバリアフリー化した道路機能を提供するに当たりましては、さまざまな整備基準が設けられており、当市の生活道路でのバリアフリー化の抜本的な対策は、率直に申し上げて困難な状況にございます。
  したがいまして、今回の調査結果をもとに順次補修整備を進め、道路の要修繕箇所を少しでも減らしていくよう努めてまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) このバリアフリー化、いわゆる横断歩道、歩道に移動するときに、市民が非常に苦労している場所が結構多いんです。そういうところを実際見ていただいているかどうかを再質問したいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 市民の皆様から不良箇所等の御報告があった場合には、全て点検しております。ただし、バリアフリーということに関しましては、構造的な問題で難しさもある状況でございます。
○13番(山崎秋雄議員) 2番に移ります。住民からの生活道路改善要望への対応についてです。
  (1)日本共産党の緊急要望の生活道路関連についてです。
  日本共産党は、昨年11月に下半期の緊急要望書を市長に提出しました。そのうち生活道路の補修について、別項目で45件の要望書を所管に提出しました。その取り扱いについて、補修計画についてお伺いします。
  ①、補修していただいた箇所数と補修内容はどんなものだったのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 御要望いただきました45件のうち、対応済みは13カ所でございます。その内容につきましては、早急に対応が必要な危険箇所など、路面の部分補修等を行ったところでございます。また、東京都や警察での対応が必要な箇所につきましては、それぞれ要望をお伝えしたところでございます。
○13番(山崎秋雄議員) ②、未補修の箇所数と今後の対策について計画をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 未対応の箇所につきましては、先ほど申し上げた13件以外で、東京都や警察対応も含めまして32カ所となってございます。未対応の案件につきましては、比較的大きな改修が必要でありますことから、今後、今回の道路診断結果や交通量、利用頻度等を考慮した中で、実施計画に位置づけるなどして順次対応してまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 今答弁があったんですけれども、13カ所、やはり3分の1ぐらいですかね、やっていただいたのが3分の1だと思うんです。順次と言うんですけれども、やはり市民の方は45カ所じゃなくてもっと多いんです。緊急なので45カ所にして、1年に350ぐらい、こういう内容があって補修したというのが、数年来答弁をいただいているんですけれども、緊急で45カ所、やはり市民の方は、一刻も早く補修していただきたいという要望が強いんですけれども、再質問で要望をどう考えているかお願いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 道路補修改良等の御要望につきましては、全市的に数多くいただいております。今回調査をさせていただいて修繕箇所等も明らかになりましたので、それを参考に全市的に優先順位をつけながら対応していきたいと考えてございます。
○13番(山崎秋雄議員) (2)に移ります。町会等からの生活道路改善要望についてです。各町の自治会や住民団体、個人も含めてどのくらいの生活道路補修要望が昨日現在提出されているか、お伺いいたします。
  ①です。何町、何団体、何人から何カ所の要望が提出されているかお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 団体や個人の方からの御要望件数を各町別に申し上げます。まず本町99カ所、久米川町176カ所、秋津町201カ所、青葉町88カ所、恩多町156カ所、萩山町93カ所、栄町105カ所、富士見町126カ所、美住町75カ所、廻田町69カ所、多摩湖町91カ所、諏訪町85カ所、野口町111カ所、これら合計で1,475カ所となってございます。
○13番(山崎秋雄議員) 全体的に1,475という形で、非常に生活道路、東村山市、傷んでいると思うんです。ですから市民の声、共産党が先ほど言ったとおり緊急で45カ所、市民の方の要望が1,475という形で、非常に生活道路の補修箇所が多いという感じなんですけれども、②に移ります。
  ②としまして、それらへの対応、私ども日本共産党は45カ所の要望、また町の1,475の対応はどのようになっているかお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 1,475件の改善要望につきましては、現場確認につきましては全て行っております。そのうち、民地等にて対応できない案件もございますが、対応済み箇所は1,340件となってございます。残りの御要望につきましては、先ほども申し上げましたけれども、比較的大きな改良が必要なところでございまして、今後、優先順位の高い順から順次進めていきたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 1,475というのはいつからいつまでで、それで1,340件の補修が行われたのは何月から何日まで、お願いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 今年度の平成27年2月20日までの分でございます。
○13番(山崎秋雄議員) ③に移ります。1,340ということで残っているのが135ですか、今後の計画について要望提出者に対して示しているかどうかお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 改善要望をいただきまして、現場を確認し、大規模な改修が必要であると判断された案件につきましては、要望者の方に対しまして早急に対応ができない旨の説明はしてございます。
  今後の対応につきましては、先ほど来繰り返しになりますけれども、優先度の高い案件から順次行ってまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 今後の計画について要望提出者に対しては、書面でしょうか、口頭でしょうか、どういう形で示しているのかお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 御要望があれば書面で出させていただいておりますし、口頭でも御説明させていただいているところです。
○13番(山崎秋雄議員) 3番の防災備蓄倉庫についてに移ります。
  防災備蓄倉庫の充実は、この間所管の努力が進んできたと認識しております。今後、実際の避難所運営に当たって、幾つかの課題についてお伺いします。
  ①としまして、物資について、避難所運営連絡会の皆さんの御意見を伺って、必要数、物資の種類などを決めたほうがよいと考えておりますがいかがでしょうか、お伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 備蓄物資につきましては、平成24年度に東京都が発表した被害想定に基づき、現在実施計画事業として、平成25年度から29年度までの5カ年計画で備蓄食料の数をふやす取り組みを進めているところでございますが、備蓄食料以外の備蓄品の充実につきましても、継続課題となっているところでございます。
  備蓄品につきましては、各避難所によりまして必要な物資の種類や数量が、地域の特性などにより異なることも予想されますことから、御質問のように今後の避難所運営連絡会におきまして、地域の皆様からの御意見をいただき、それを踏まえ、必要な物資の種類や数量について精査しながら備蓄品の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○13番(山崎秋雄議員) 連絡会の皆さんの意見の特色、それと、特にこういうものが必要だという具体的な意見と物資の数とか物がわかりましたら、再質問でお願いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 現在、備蓄品として常備されているものとしまして、食料を初め日用品、工具、資機材、それから医療品などがございます。こういった種類に類別される中で、食料とか日用品の中でも紙おむつや哺乳瓶、生理用品といったものは数的に整ってきているんですが、もう少しそろっていない部分を充実させてほしいというお話はいただいております。
  医療品につきましても、例えば救急のセットなどは用意する予定をしておりますが、病気やけがに応じた個別具体な要望なんかをいただきますと、まだまだそろっていないものがありまして、そういうお話をいただいてまいったところでございます。
○13番(山崎秋雄議員) 青葉町の連絡協議会のマニュアルの作成の中には、そういう具体的な内容がないんですけれども、例えば連絡委員会の方がどの辺に集まって、どのような意見を交換しているのか、例えば月に1回とか数カ月に1回とか、運営委員会の催しというんですかね。3町がモデルになっているんですけれども、具体的に月1回とか数カ月に1回、そういう連絡会の会合か何かはあるんですか。
○環境安全部長(東村浩二君) 連絡会の活動や会議の頻度といいますのは、月に1回から2カ月に1回ぐらい、当市の所管も含めて検討させていただいているほかに、自主的な集まりがあったり、訓練を実施していただいたり、大変御尽力いただいているところでございます。
  特に御質問いただきました青葉町につきましては、3丁目に避難所が立ち上がった場合は六中で運営していただくということを基本としておりますが、まだ六中の連絡会は立ち上がっておりませんので、3丁目の皆様も今、青葉小のほかの丁目の方々と一緒に、参考にしていただくような場として御参加いただいているところでございます。
○13番(山崎秋雄議員) ②に移ります。倉庫内の物資の納め方についてです。
  倉庫内の物資は、避難所の立ち上がりぐあいに応じて、運び出す順序で納めておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。避難所運営に当たる人が、運び出す順序を一目瞭然にわかるようにしておくべきだと思いますけれども、お考えをお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 備蓄倉庫内の物資につきまして、避難所の立ち上がりぐあいに応じて運び出す順序で納めておくべきとの御指摘につきましては、発災時の活動の円滑化に資する重要なことであると認識しております。
  現在のところ必要となる物資、運び出す順序、納め方などの詳細につきましては、各小・中学校の防災備蓄倉庫内の備蓄内容も異なることもございまして、全体、また個々での検討まで及んでいない状況でございますが、当市におきましては、避難所運営連絡会の皆様の主体的な活動を想定しておりますので、発災当初に必要となる物資、運び出す順序、納め方、表示の仕方などにつきまして、各連絡会におきまして地域の皆様と検討させていただき、いただいた御意見、御提案を踏まえ、よりわかりやすく、より円滑な備えを進めてまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 青葉町で2月22日の日曜日、防災訓練があったんですけれども、そのときは地域の防災倉庫が、多分鍵があいていなかったので見られなかったんですけれども、その前年度は公開されて中身が見られたんです。やはりそういうときじゃないと、なかなか市民の皆様は防災倉庫、備蓄倉庫がどのようになっているかというのがわからないと思うんです。ですから、この備蓄倉庫をそういうときに一般の方に見ていただくチャンスが必要だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) これまでも現在設置されております連絡会におきましては、機を見て備蓄倉庫の見学や備蓄品の展示などをしてきた経験はございますが、御指摘のとおり、今後の検討会議や訓練などの機会を捉えて、そういった中を見ていただいたり、情報共有させていただければと思います。
○13番(山崎秋雄議員) もう一つ、再質なんですけれども、その中に入っている、例えば飲み物とか乾パンとか、いろいろあると思うんですが、賞味期限があると思うんですけれども、その辺の点検というのはどのようになっているか伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 主に水や食料で賞味期限が定められているものにつきましては、所管のほうできちんとデータ管理をしていると同時に、現場での点検を必ず期限に合わせてしておりまして、適宜入れかえをしているところでございます。
○13番(山崎秋雄議員) ③に進みます。こうした問題について、各避難所運営連絡会との意見交換は、先ほどと同じになってしまうんですけれども、行っているかどうか再度お伺いしたいと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) 備蓄倉庫の関係の意見交換ということで、先ほども少し触れさせていただきましたが、備蓄倉庫の見学や備蓄品の展示と同時に、その備蓄状況の説明なども行ってまいりましたけれども、必要となる物資の種類や数、それから表示の仕方や納め方などの非常に細かいところまでは意見交換が行われてまいりませんでしたので、連絡会の進捗状況に応じて備蓄方法の詳細についても意見交換や情報共有などを検討できればと考えておりまして、各連絡会に諮ってまいりたいと考えております。
○13番(山崎秋雄議員) 連絡会でいろいろ意見が出ると思うんですけれども、やはりこの中で、例えば地域の防災備蓄倉庫、それから学校、中学校に具体的に備蓄がどのような、再度になってしまうんですけれども、備蓄倉庫に入っていない物資が、例えば富士見町のような大きなところでは備蓄倉庫にどのような形で入ってくるのかお伺いしたいです。
○環境安全部長(東村浩二君) 仮に各地域、すなわち学校や自治会に設置させていただいている備蓄倉庫にないものが必要となった場合におきましても、比較的当市の場合は各学校間の距離が近いことで相互に融通をきかすことですとか、御案内のとおり、富士見文化センターの敷地の中に総合的な倉庫を設けておりますので、そこから足りない分を補給、補充するという形で保管しているところでございます。
○13番(山崎秋雄議員) 最後になりますけれども、この避難所連絡会の役員の方が、例えば小学校、公共団体の場所を借りて運営するんですけれども、例えば場所を借りるのとか、皆さんにお茶とかお菓子とか、そういう連絡会の運営費が余りないという市民の声を聞いたんですけれども、どういう形になっているんでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 今の御要望に対しましては、所管としても一定努力をさせていただいているところでございまして、詳しくは予算審査の中で御質疑、御審査をいただければと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時49分休憩

午後1時11分再開
○副議長(駒崎高行議員) 再開します。
  次に、12番、福田かづこ議員。
○12番(福田かづこ議員) 私は、何度目かのハローワーク情報室の誘致についてお尋ねいたします。まず1点目に、ハローワーク誘致についてお尋ねをいたします。
  若者の就労支援のために、ハローワークの情報室の誘致を幾度となく求めてまいりました。実績が必要と所管は答弁をしてこられましたので、その後の具体的な取り組みをお尋ねするものです。
  (1)として、ハローワーク情報室誘致への実績を伺います。平成25年3月議会での質問に、実績が必要であると答弁をしてこられました。平成25年度、26年度の実績について、以下、年度ごとに伺いたいと思います。
  ①です。就職フェア及び相談会の開催回数と参加企業数、来場者数、就職率をお尋ねいたします。
○市民部長(原文雄君) 就職フェア及び相談会の開催数は、平成25年度、26年度、各1回でございます。
  まず、平成25年度、9月5日開催の参加企業数は11企業、来場者数は72名、総面接者数は80名、これは1人で複数回受けている者がいることです。就職率は7.5%、採用者6名であります。
  次に、平成26年度、9月4日開催の参加企業数は12企業、来場者数は81名、面接者数は95名になりまして、就職率は10.5%、採用者10名であります。
○12番(福田かづこ議員) 今の再質問なんですが、年々ふえているというか、期待が大きくなっているというのを企業側からと、それから面接を受けにくる就労のための取り組みをしていらっしゃる方々、両方からどのように感想をお持ちですか、成果への。
○副議長(駒崎高行議員) 休憩します。
午後1時13分休憩

午後1時14分再開
○副議長(駒崎高行議員) 再開します。
○市民部長(原文雄君) ハローワークからは、まず会場がいいということ(「ハローワークではなく①の感想」と呼ぶ者あり)わかりました。事業者からは、独自の募集では多くの求職者が集まらない、多くの面接者が有能な人材を確保できる機会があってありがたいと。
○12番(福田かづこ議員) ②です。ハローワークの出張相談会の開催数と来場者数、その就職率をお尋ねいたします。
○市民部長(原文雄君) 出張相談会の開催数は、平成25年度、平成26年度ともに各3回実施しております。なお、就職率につきまして答弁しますが、出張相談会は一般的に就労に関しての総合的な相談や求人情報の検索が主な事業であり、就職を内定させるものではないことを御承知おきいただき、答弁させていただきます。
  平成25年度、7月31日開催の来場者数は43名、男性22名、女性21名で、就職率は0%。平成25年度、12月18日開催の来場者数は22名、男性12名、女性10名で、就職率は0%。平成25年度、3月19日開催の来場者数は41名、男性14名、女性27名で、就職率は2.4%、1名です。平成26年度、7月30日開催の来場者数は42名、男性12名、女性30名で、就職率は0%。平成26年度、11月27日開催の来場者数は34名、男性が14名、女性20名、就職率は0%です。なお、平成26年度、3月3日開催、昨日開催したんですが、まだ結果が出ておりません。
○12番(福田かづこ議員) 来場者の年代、家族、婚姻の有無など、分析が行われていれば、その内容をお尋ねいたします。
○市民部長(原文雄君) 年代につきましては、就職フェアでございますが、平成25年9月5日実施の年齢別構成比で申しますと、10代1.4%、20代13.9%、30代13.9%、40代27.8%、50代30.6%、60代12.5%になります。平成26年9月4日は、10代2.5%、20代17.3%、30代16.1%、40代22.2%、50代28.4%、60代13.6%になります。
  次に、出張相談会ですが、平成25年7月31日は、20代9.3%、30代18.6%、40代37.2%、50代18.6%、60代16.3%、70代0.0%です。平成25年12月18日は、20代18.2%、30代13.6%、40代13.6%、50代18.2%、60代31.8%、70代4.5%になります。平成26年3月19日は、20代4.9%、30代9.8%、40代34.1%、50代19.5%、60代24.4%、70代7.3%になります。平成26年7月30日は、20代11.9%、30代14.3%、40代23.8%、50代33.3%、60代9.5%、70代7.1%になります。平成26年11月27日は、20代17.6%、30代14.7%、40代23.5%、50代14.7%、60代20.6%、70代8.8%になります。
  なお、家族、婚姻の有無は個人情報に該当するため、ハローワーク立川からの情報提供はございません。
○12番(福田かづこ議員) ハローワーク担当者、参加企業、来場者などの感想、効果、評価についてどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
○市民部長(原文雄君) ハローワークからは、サンパルネや市民センターを会場としていただけることは、交通の利便性がよく、来場者が訪れやすいという評価をいただいております。また、来場者数は前年と比較すると増加しているが、一昨年と比較すると減少傾向にありますが、労働行政の間で景気が上向くと求職者が減るという見解があり、想定の範囲内ではあるが、今後も効果的な求職者の参加勧奨方法について検討する必要があると伺っております。
  企業からは、先ほども答弁申し上げましたが、独自の募集では多くの求職者が来ない、多くの面接者から有能な人材を確保できる機会はありがたいなどの感想があります。また来場者からは、複数の企業を選択できるので有意義である、市内で相談できる機会はありがたいという声があります。
○12番(福田かづこ議員) あと、まとめて申し上げるとして、次に進みたいのですが、今後のハローワーク情報室の誘致の計画について具体的にお尋ねいたします。
  来年度、27年度も実施計画では要請です。来てくださいというお願いをするだけですよね。就活者の身近にいつでも仕事の採用情報があるということは大変重要だと、私はこの間も申し上げてまいりましたし、今の実績もそれを示していると思います。就職ができれば、税収確保や国保とか社会保障など、多くの事業に関連してよい効果が生まれると思っています。なぜ誘致ができないのか、今の実績でもだめなのかどうか、その理由についてお尋ねいたします。
○市民部長(原文雄君) 次年度におきましても、市民の雇用確保、新規学卒者や若年層、高齢者に対する就労支援は喫緊の課題と考えており、引き続き合同就職面接会や出張相談会などを開催していきます。
  誘致につきましては、設置された場合の想定として、当市で開催している合同面接会や出張相談会の結果が参考になります。また、厚生労働省の判断により採択が決まるため、当市では引き続き面接会の開催を行い、要請していく方向で考えております。
  平成24年度よりハローワークの誘致について要請を行っておりますが、結果は不採択でありました。理由といたしましては、今年度は全国で誘致を希望している自治体の中からわずか2カ所の採択であったことから、要請の倍率は非常に高いと思われます。来年度以降の申請についても、管内であるハローワーク立川や近隣市と十分連携をとってまいります。
○12番(福田かづこ議員) 全国でたくさんあって、2カ所しか決定がされなかったということですけれども、決定に至らない我が市の課題は何ですか。
○市民部長(原文雄君) 決定に至らないということはなかなかうちのほうから申し上げられないんですが、ふるさとハローワーク情報室は国の裁量で設置されることから、要請活動を引き続き行ってまいりたいと考えております。
  当市の課題としましては、設置場所をどこにするかということでございますが、市役所会議室の活用の関係や、今年度新たに施行される生活困窮者自立支援制度の実施も視野に入れながら、設置場所等の検討及び調整が必要ではないかと考えているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 厚生労働省が決めるので、私どもの当市の願いだけでは何ともならないんだというのが今の御答弁ですよね。
  そして次なんですけれども、目標管理において、この事業については達成度がAなんです。あり得ないですよね、こういう目標管理は。要請するが目標で、要請したからAです。これは目標と言えないんです。誘致して初めてAでしょう。そこを目標に明確に据えるべきだと思います。
  例えば、平成27年度に必ず誘致しましょうと目標を決めて、そこと厚生労働省との交渉が始まるんじゃないですか。その目標管理を変えてくださいよ、誘致をしてAにするように。そこはどうでしょうか。決意が求められていると思いますよ、私は。
○市民部長(原文雄君) 目標管理の項目ですが、実施計画目標管理シートの事業項目としましては、ハローワーク情報室の誘致とさせていただいております。その取り組みとして、当市への求職需要を把握し、情報室の誘致を要請していくという事業主体でございまして、タイトルとしては、情報室の誘致というのを実施計画の目標管理シートにも大きく出していますので、気持ちとしては誘致したいということでやっております。
  また、評価としては、合同面接会や出張相談会を数多く開催しており、また多くの方が参加されており、立川ハローワークからも高い評価をいただいているということから、Aとさせていただきました。
  ハローワークの設置については国の裁量に基づくもので、先ほど申し上げましたが、今年度2件であることから、当市への設置時期を捉えることは厳しいですが、引き続き立川ハローワークと連携しながら、就職フェアや出張相談会を実施し、情報室の必要性を訴え、ハローワーク情報室の誘致の要望書を提出してまいりたいと考えております。
○12番(福田かづこ議員) 所管の努力を認めていないわけじゃないんです。この間、本当によくやってくださっていると思っているんです。だけど、27年度の実施計画はハローワーク情報室誘致の要請ですよね、目標が。例えば28年度に来てもらう取り組み、だって相手がうんと言わなきゃここにのせないというのだと、それは目標にならないんです。そこを私は申し上げたいのです。
  確かに誘致と書いてあるから、それが目標だとおっしゃればそのとおりです。だけど目標管理シートには、やはり誘致されてAじゃないですか、要請してからじゃなくて。そこは水かけ論になるから申し上げておきますが、そのことをきちんと所管の腹の中に据えていただきたいんです。そこをお願いしておきます。
  それで、今も所管から御答弁いただきましたが、情報室誘致の意義については、今の御答弁があったと私は受けとめました。それで、市長にお尋ねいたします。
  今後の貧困問題とかへのアプローチも含めて、先ほど所管部長からも御答弁がありましたが、次年度に新規事業も始まります。それと情報室誘致の関連で、やはり意味があると思っているんです。そういう意味で、誘致に対する市長の見解をお尋ねいたします。
○市長(渡部尚君) ハローワーク情報室の誘致につきましては、今、所管部長のほうからお答えいたしましたけれども、なかなか成功には至っておりませんが、地道に要請しているとともに、ハローワーク立川と連携して、平成23年度から当市において合同就職面接会、出張相談会等を行っております。
  情報室については、先ほども答弁にありましたけれども、全国各地から要請の声が上がっているわけですけれども、今年度については2自治体の設置にとどまっておりまして、大変狭き門であるというのが率直なところでございます。今後も何とか実現できるように、私も先頭に立って国に対して継続的に要請を進めていきたいと考えております。
  御指摘もありましたように、ことしの4月1日から生活困窮者自立支援法が施行されることに伴いまして、生活保護に至る前の段階の自立支援強化を図っていくことが求められておりまして、生活保護には至らないけれども、生活に困窮されている方の相談窓口を設置していくわけで、当然、自立支援となりますと、就労ということが大きな鍵になるわけで、就労支援員を初め複数の相談員を配置して、相談員の状況に応じて包括的な相談支援を行っていくつもりでございます。
  この中で、やはり地元にハローワークの情報室があるかないかというのはかなり大きなポイントになるかと考えていますので、先ほども申し上げましたけれども、所管のみならず全庁一丸になって、全国で2自治体とか3自治体ということですけれども、何とかその狭き門が通れるように最善の努力をしてまいりたいと考えております。
○12番(福田かづこ議員) 私、これに取り組んだ一番最初のときが若者の就労支援でした。お金がなくて立川まで行けない人たちがいらっしゃるので、東村山にあることが重要だと申し上げて、そこはいささかも変わっていないと思うんですね、現状も。なので、ここにあれば、3回だとこれだけかもしれないけれども、毎日来られればもっと利用者はふえるんです。そのことを申し上げて、市長も先頭に立って頑張るとおっしゃってくださいましたので、所管にもより一層の御努力をお願いして、私は次に進みたいと思います。
  私はこの間、厚生委員長として、多くの市民の皆さんの請願や陳情を取り扱ってまいりました。議論してまいりました。その採択した請願や陳情の課題の実施を求めて幾つか質問させていただきます。
  厚生委員会で請願・陳情を全会一致で採択したものについて、その実施については強制力がないために、実施されていないものが多いです。全会一致で採択したものが少ないので、そのほとんどが実施されていません。
  議会は、市長とともに市民の代表として選出されている機関です。予算編成権はありませんが、日々市民から要望をいただき、その実現を市長に要求し、予算化を求めるのも仕事の一つだと考えてまいりました。ましてや、議会に請願・陳情として要望され、審査の結果、市長に対して実行すべしとして採択した課題に対し、その実現を求めるのも私ども議会の責任であると考えるものです。
  今期の終わりにその実施を強く求めて、以下、見解を伺います。
  1点目です。請願・陳情採択についての市長の認識をお尋ねしたいと思います。
  市政において、予算編成権を持っているのは市長です。したがって、議会において予算を伴う請願や陳情が採択された場合に、強制力はないとはいえ、市民の願いを実現する責任を負った市長として、その実現に向けて誠実に取り組む任を持っていると考えるものです。議会で請願・陳情が採択された課題の実現に対してどのようにお考えになっていらっしゃるか、市長の見解をお尋ねいたします。
○市長(渡部尚君) 陳情・請願につきましては、御指摘のとおり、あるいは議会基本条例第7条で市民からの政策提案と位置づけられておりまして、市民が中心のまちづくりを基本とします渡部市政におきましても、採択された案件については重く受けとめ、その実現に向けて誠実に取り組むよう努めてきたところでございます。
  しかしながら、議会で採択された請願・陳情につきまして、採択されたからといってすぐに予算化できない場合も率直に申し上げてございます。後ほど御質問いただきます胃がんハイリスク検診については、たびたび答弁させていただいておりますように、実施していただく側の医師会の御理解、体制構築に時間をいただくということもございますし、また恒久的な財源をいかに確保するか、内部検討でお時間をいただかざるを得ない場合もございます。
  採択された請願・陳情につきましては、今後もその実施に向けて、実施体制の構築など、条件整備に今後も努めてまいりたいと考えているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 市長が請願採択されたものについては、予算化のために努力しなさいと所管におっしゃっているのはわかっています。だけれどもなかなか進まないのが、今、市長が御答弁くださった胃がんハイリスク検診です。
  次に進みますが、これは平成25年3月議会で採択されました。既に2年度にわたっているわけです。そういう意味で改めてお考えを伺いたいのですが、私は昭和病院組合の議員もしておりますので、院長先生からも胃がんハイリスク検診は効果があるのだというお話を何度も伺ってまいりました。
  そこで、その実施について1)です。所管としては実施すべしと考えているのかどうか、基本のところをお尋ねしておきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 胃がんハイリスク検診につきましては、議会での請願採択を踏まえまして、基本的には実施も含めてトータルで検討をこの間ずっと進めてきております。後ほどの答弁の中でもいろいろありますし、この間も答弁しておりますが、課題がないということであれば、実施に向けて時間というのはかからないと正直言うと思うんですが、それなりの課題があるということ、それから今、昭和病院の院長先生のお話をなさいましたが、私も確かに直接お聞きはしておりますが、これについては必ずしも全てのお医者様の中で一致した見解をお持ちでないということも、多分この間お伝えしてきていると思うんですが、そういったさまざまな課題もあるというところは御理解いただきたいと思います。
○12番(福田かづこ議員) 見解の相違は結構あるんですけれども、それでも全国的に進んできているのは事実ですよね。そのことを理解した上で検討を進めていただきたいと思いますが、それではこの間の検討経過をお尋ねいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、議会での請願採択を受けまして、所管において他自治体の事例などを確認してまいりました。その後、医師会と意見交換等を実施し、胃がんハイリスク検診の検討会を立ち上げ、これまでに2回、開催させていただいております。
  検討会での経過といたしましては、請願経過・実施計画等のスケジュールの確認、課題の洗い出し、他市状況等についてお示しをし、検査手順・受診票等を確認していくことで、新たな課題やその対策等について整理しているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) そうすると、かなり具体的には進んできたというふうに今の検討経過では受けとめてよろしいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 実際にこの間、医師会とのお話の中では、議員も御承知だと思いますが、この検査というのは血液検査をすることが目的ではなくて、トータルその後に続きます。どちらかと言うと、血液検査をすることそのものよりも、その後のことについて国の検討機関でも十分な効果性の検証がされていない等々の問題があって、そういったことも個別にお話をこの間も詰めてきております。
  そういった中で、ここでその検討会を立ち上げて、さらに具体のお話をさせていただいているわけで、そういう意味でいえば、進んでいると御理解いただいてもいいかと思います。
○12番(福田かづこ議員) 今のことは後のほうでもう一度伺うとして、その検討会の中で上がってきた課題は何でしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今申し上げましたように、この検査は、血液検査の結果によってABCDといった階層別に分類して、その分類に応じてバリウム検査の勧奨や内視鏡検査を実施してもらうことが重要となっております。
  そのため、まず国での具体的な基準等がない中で、結果の判断等における制度管理の確保が1つ課題となっております。また、実施方法、食道、胃、十二指腸疾患で治療中の方や胃酸分泌抑制剤を服用している方などの検査除外者が受診した場合に誤判定となる可能性があること、内視鏡実施医療機関の確保、医師の認識や見解の相違、検査終了後のフォロー体制の確保、結果の検証など、実施に当たり一連の課題があるという形で認識しております。
  さらに、階層別による分類によって、現行のバリウム検査による胃がん検診及び内視鏡を組み合わせた胃がん検診体制のあり方や、内視鏡を希望しないでピロリ菌除菌だけで済ませようという方にどう内視鏡を勧めていくか等、改めて検討していかなければならないことがあると考えております。
○12番(福田かづこ議員) 今の課題の整理を聞かせていただいて、大分議論をしてきてくださったんだなとはわかりました。
  4)いつ実施しますかと伺いたいのですが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東村山市第4次総合計画の実施計画において27年度検討となっておりまして、先ほど答弁いたしましたように、現在、具体的なところも含め、かなり検討を重ねております。一方で、国のがん検診のあり方に関する検討会において、胃がん検診における内視鏡導入の是非、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査の扱い等について検討しているという状況もありますので、こういった動向なども注視しながら、実施についての検討を進めていく必要があると考えております。
○12番(福田かづこ議員) 国のほうも進んできていると私も思っているんですが、総括してなんですけれども、例えば厚生委員会でこれを議論した際に、目黒区に視察に行きました。所管も一緒に行っていただきました。係長も一緒に行っていただきました。
  目黒区では担当所管がさまざま、先ほど部長がおっしゃったABCの段階で次にどうするのかとか、お医者さんが検査を受けた受診者に対して次に進むための説明をどのようにするのかというのは、やはり所管がきちんと道筋を示して取り組んでいらっしゃるんです。
  だから私は、ほかの行政の検討をする際にそのこともあわせて検討していただいて、できるだけ早く、取っかかりが血液検査なので、バリウムを飲むよりもとっつきやすいんですよ、受診する側にとっては。そのことが大変重要なんじゃないかと思っていますので、そういうことも含めてぜひ引き続き取り組みを進めていただきたいと思いますが、トータルでもう一度お願いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどから申し上げているように、この胃がんのハイリスク検査が、現状、住民に対する対策型検診としていくため、根拠の再検証、科学的根拠の検証段階で国にあるという、これが1つ事実としてございます。
  市民への不利益としての過剰診断、偽陽性や偽陰性といった御判断、ピロリ菌除去を行ったときの副作用、内視鏡検査による偶発事故等、指摘されている部分もあるという状況でございまして、実施に当たっては、やはり検診受診者が個人で判断して受診していただく任意検査として、これらの不利益等を十分周知し、理解していただくというところがまず必要と考えております。
  また、医療機関の実施体制の確保として、検査結果や精度管理についてガイドラインが完全に確定されていないという状況がありますので、医師会の協力というのは必須でございます。そのため、医師会内でまず認識・見解を共有していただき、入念な実施体制を組んでいく必要性があると考えております。
  そういった意味で、先ほども答弁したとおり、国においての検討経過等も踏まえた中で、さまざまなことを検討した上での制度設計をしていく必要があると所管としては考えているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 一番最後の答弁でまたもとに戻っちゃって、やらなくなっちゃった感じがするんですけれども、首を振っていらっしゃるからそうじゃないんですね、わかりました。
  できるだけ早くこれは進めていただきたいんです。市民の要望を私ども議会が受けとめて、わかりました、実施するよう行政側にちゃんと伝えましょうと引き受けたところですので、時間がなくなっちゃいますのでこれ以上言いませんが、私は、各自治体がそれぞれの努力でもってガイドラインをつくられて取り組んでいらっしゃる、国が実施するのを待っていてはだめだということを申し上げて次に進みたいと思いますが、②です。
  成年後見制度報酬問題についてです。これは、去年の9月議会で採択したものです。採択して間もないわけですが、成年後見人報酬助成を市長申し立てではなくて、本人や親族申し立ての場合であっても所得の低い世帯へ助成するよう求めたものであります。
  この間、この市長申し立ても、ほかの自治体では首長申し立てがかなりふえていらっしゃるというニュースが先日ありました。家族の申し立てもふえていらっしゃるようです。これは、実施しないという選択は許せないと思うんです。なぜかというと、契約をしなくちゃならない、本人が。そのために、所得が低いから後見人が選定できないとなると、その人の権利が侵されるからです。そのことについてのお考えはどのように持っていらっしゃるでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 判断能力が不十分な認知症の高齢者、知的障害者、精神障害者等にかわって財産管理や身上監護といった多大な負担を負う成年後見人にとって、活動に見合う報酬というのは必要であると考えております。
  昨年9月の議会において採択されたことを受けまして、市長申し立てに限らず報酬費用を助成することについて検討を進めているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 報酬が後見人に必要だというだけではなくて、被後見人はこれがないと自分の権利が守れないというこの認識を忘れないでいただきたいのです。そこがこの成年後見制度導入の大きな意義ですので。そうですよね、契約をしなくちゃならなくなる。措置から契約に変わった段階で、これは権利を保障するための最後のセーフティーネットですから、そこのところをぜひ御理解いただいて、その後どのような検討がされたのかお尋ねいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず市の内部においては、近隣市の状況確認を中心に検討を始めさせていただきました。今後は、成年後見制度運営委員会の委員など外部の学識経験者等から専門的な意見や、他市の情報をさらに収集し、国や都の動向にも注視しながら検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 次の課題は何かというのとあわせて、今、再質問でも伺いますが、国の動向というか、国は措置制度から契約制度に変えた段階で、介護保険が導入された段階で、この成年後見制度を実施しなさいと制度をつくったんです。でも、うちは今までやってこなかったわけです。おくれているんです。その上でなお国の動向を見ていたら、この権利擁護がどうなるんですか。そこのところをもう一度お答えください。
  それから、課題は何かについてもあわせてお尋ねします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 課題について申し上げますと、大きく2つございます。対象者の把握と費用の問題となっております。
  まず対象者の把握についてでございますが、現在は市長申し立ての後見人のみを対象にしているため、後見人が誰かという把握が必ずでき、漏れのない申請勧奨を行うことができております。本人申し立てや親族申し立ての後見人を対象とした場合、市への相談がなく、直接家庭裁判所に申し立てを行っている市民の方もいらっしゃいますので、人数の把握がなかなか難しいというところがございます。
  続いて費用でございますが、報酬助成は一旦始まりますと、所得状況が変わらない限りは、被後見人の方が亡くなるまで支払いが継続されます。申し立て人数が増加し続けているため、既に助成を開始している市長申し立ての後見人だけでも、今後、助成額が増加していくことが見込まれます。これに本人申し立て、親族申し立てが加わった場合、予算額の大幅な増額が必要となりますが、国や都からの補助金に上限額が定められていることも課題となっております。
  この報酬助成に対する国の補助、この辺のところが、先ほど動向と申し上げましたのは、どちらかというと、議員も御指摘のように、介護保険制度を始めた以上は、本来この成年後見制度というのはセットのものだと私も認識しております。そういった中で、制度が進んでくる中では当然、従来の措置の延長線の中で割と庇護されてきた方についても、きちんとした契約の形へシフトをどんどんしてきているのがこの15年だと認識しております。
  そういった中で、成年後見制度がきちんと浸透していくためには、この部分というのは必要なものだと思っておりますが、それについては当然、国の一定の財政支援も求めていく必要性が、これは非常に大きなものだと考えておりまして、そういったところも含めた中で検討を進めているということで御理解いただければと思います。
○12番(福田かづこ議員) そこはわかりました。4)です。実施時期の目標をどこに定めるでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今まで答弁を差し上げましたように、今、検討を進めている中で、明確にこの時期に始めるというところをまだ答弁できる状況にないということで御理解いただければと思います。
○12番(福田かづこ議員) 私はこの後責任が負えなくなるので、追及して、何とか今後、期日を明らかにしていただきたいんです。でも仕方がないのですが、早期実現を求めて、5番は割愛して次に進みます。
  軽度・中等度難聴児補聴器給付事業の開始についてです。
  去年の12月議会で採択しました。これこそは絶対に後に送ってはならない事業です。それは理解していただいていると思います。既に都内の自治体の多くが実施しています。教育現場において、聞いて理解すること、それからコミュニケーション能力の発達に資することなどなど、児童の発達する権利を保障する上で大変重要です。だからこそ、東京都も障害者手帳を持たないお子さんに補助しています。
  陳情採択後どのように検討されたか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 陳情採択後の検討につきましては、現在、教育所管課との話し合いの場を設けて、適宜情報交換を行って進めているという状況でございます。
○12番(福田かづこ議員) 2)、3)、4)、あわせて伺います。対象児童数、それから予算規模、実施までの手順について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市における対象児の数でございますが、現在、各関係機関と情報交換を行いながら人数の把握に努めているところでございます。そのため、現段階で正確な数値というのは算出できておりませんが、障害支援課や教育相談等の窓口で、当該給付事業の対象が予想される程度の相談実績がこれまでほとんどない状況というところまでは確認しております。
  昨年中、障害支援課の窓口で、児童の聞こえに関する相談については1件ございました。担当職員が保護者からお話を伺う中で、身体障害者手帳の対象となる程度の聴力状態と思われたため、手帳取得の手続を進めまして、その後、手帳を取得されて、現在、補聴器の給付について相談を受けている状況になっております。
  このように、身体障害者手帳の対象外とされる聴力状態で、かつ補聴器の必要性があると医師による診断が出されるお子さんは非常に少ないのではないかというのは、この間、情報収集をしている中でつかんでいるところでございます。
  予算規模といいますか、実際にこの事業を実施するといたしますと、東京都の補聴器1台当たりの基準額が13万7,000円ということなので、これを基準にして考えるのかと思っております。
  実際に実施までの手順ということでいいますと、やはりこれは教育所管との連携・調整をして進めていく事業と所管としては考えておりますので、その辺を進めながら今後については検討させていただきたいと思っております。
○12番(福田かづこ議員) これこそ制度がないと、東京都がやっていても東村山市の制度がないと、給付できないですよね。それで、今は一人もいらっしゃらないみたいなお話なんですが、27年度にそういうお子さんが出てきて申請したいと思ったときに、受けられないんです。そのお子さんが発達の保障をされるためには、私は27年度実施を検討して制度をつくっておくべきだと思っているんですけれども、どうなんですか。この請願を下さった方は、やはり周りにいらっしゃるので、そういう陳情を出してくださったので、そこのところをもう一度お尋ねしておきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほども答弁させていただきましたが、関係所管と情報交換をさせていただいている段階で、今の段階でいつ実施という踏み込んだところまでは来ておりません。
  それと、議員がおっしゃるように、実際にこれからそういう形で御相談がある可能性があるというところも所管としては十分認識しております。ただ、この間そういった方の御相談を所管の窓口として受けて、所管としての必然性を早期に確認していた状況でないというところも一つにはあるということは御理解いただければと思います。
○12番(福田かづこ議員) 先日、私どもの議会報告会で、陳情が採択されたのでこの制度が始まると思っている市民がいらっしゃるんです。そういう意味では、窓口に相談が行くと思います。そのことをきっちりと受けとめていただきたいと思っています。来たけど制度がありませんからと追い返さないことをお願いして、次に進みます。
  教育委員会関係です。会議録の公表についてであります。
  さきの議会で、私は体罰について議論した会議録の公表を求めました。個人情報保護の関係で秘密会にしているので、会議録も公表していないとのことでございました。しかし、公表について検討すると御答弁をいただきましたので、さきの議会からそんなに経過はしていないわけですが、その検討内容についてお尋ねいたします。
  まず、12月議会以降、この問題についての議論がなされたか、それはどの場でどのように議論されたかお尋ねいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 非公開となっております教育委員会の会議録の公表につきましては、教育部内並びに関係所管にて協議を図ってまいりました。非公開の会議録を公表するに際しましては、どのような手法があるか、またクリアしなければならない課題は何か等について議論してまいりました。
○12番(福田かづこ議員) ここに私は、大阪市立桜宮高校体罰自殺事件についての外部監察チームの報告書を持っています。これは、議論がされているんですが、例えばA君が何をどうしたかというところは黒塗りです。だけれども、この外部監察チームがどんな議論をしたかがわかるんです。それを行政が生かす方向がわかるんです。
  自殺には至っていませんけれども、前回申し上げました子供さんの夢が奪われたんです。大変重要な人権侵害です。そのことを教育委員会がどんな議論をして、その議論が教育現場にどうやって生かされるかというのは、この会議録でしか市民は知ることができないんです。だから、そのことについて、今後この問題をどのようにするかあわせて伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 非公開会議の会議録を公表する場合につきましては、検討事項といたしまして、先ほど申し上げた公表の仕方、公表できる事案、また規則の改正等があると考えております。現在これらの課題について再検証をしているところでありまして、今後、可能な範囲において、できる限り情報提供を行っていく方向で進めてまいりたいと考えているところでございます。
○12番(福田かづこ議員) 今の確認なんですけれども、規則改正は私も必要だと思っていたんですが、その規則で確認なんですけれども、その部分を記録していないということはありませんよね。記録がありますよね。記録はとっていらっしゃるんですよね、秘密会であってもという意味です。
○教育部長(曽我伸清君) 会議録につきましては作成しております。
○12番(福田かづこ議員) その規則改正のどの部分が必要なのかをお答えいただいていいですか。
○教育部長(曽我伸清君) 現行の東村山市教育委員会会議規則第11条のところを今後改正する必要があると考えております。
○12番(福田かづこ議員) ③です。その規則改正も含めて、いつ公開に向けて取り組むかお答えください。
○教育部長(曽我伸清君) 現在、先ほど申し上げたとおり、課題の検証をしているところでありまして、また、今申し上げた改正が必要になるということですので、早い時期にこの改正をさせていただければと思っております。
○12番(福田かづこ議員) 公開のために準備してくださるというので、④は結構です。
  それで、私は、公開が決まった時点で、さきの25年度の体罰、24年度でしたか、私が2回この間、体罰問題で質疑させていただきまして、公開を求めましたので、それについてさかのぼって公開していただけるように取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。
  それがないと、今後やりますというのではだめですよ、それは。いじめ問題も含めて、公でやってもらいたいという市民の皆さんの願いですし、体罰問題はとりわけ全市民的に、全学校教育の中でも取り組むべきものだと思っていますので、さかのぼって公開ができるように取り組んでいただきたいのですが、御決意を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 今、規則改正をすると申し上げました。私の現状での判断ですと、改正した場合、改正のその日より施行となると思います。ただ、今、議員が言われたものがどこまで公表できるか等につきましては、また法務担当といろいろ相談しながら、そこがどういう結果になるか私もわかりませんけれども、そこのところは十分お話をしながら進めさせていただければと思っております。
○12番(福田かづこ議員) 流れとしては、つくった日からとはなるんだと思うんです。でも、さきの議員たちが議論されたように、例えばいじめ問題の何とか会議とかも、子供たちの人権にかかわる重要な問題がどんなふうに議論されていたのかを我々議会も、それから市民の皆さんも、重大事件が起こっているにもかかわらず全然聞かされないで、子供たちがどんな扱いを受けているかがわからない状態が今の非公開の状態なんです。
  だから、必ずそこはさかのぼって、どんな議論をした結果、今体罰がなくなっているんだというところを見せていただきたいと思いますので、これは教育長に伺っておきます。
○教育長(森純君) さまざま今、教育部長のほうから答弁申し上げました状況がございますので、今後、教育委員、それから法務担当のほうとも協議しながら、どこまでできるかというあたりは検討してまいりたいと思っております。
○12番(福田かづこ議員) 最後です。どこまでできるかじゃないです。やるかやらないかです、教育委員会に問われているのは。そのことをぜひ肝に銘じて議論していただきたいと思います。
○副議長(駒崎高行議員) 次に、10番、石橋光明議員。
○10番(石橋光明議員) 今回2点。まず1点目、東村山市版地方創生の取り組みについてです。
  幾度となく、この人口減少の件に関して私も一般質問してまいりました。人口減少という社会問題に対しては、国も地方も行政も我々議員も、何か手を打たなければならないと考えていると思います。この地方創生という理念や目的のいわゆる総論は、大枠としては皆さん、賛成なんじゃないかと思います。しかし、各論になると賛否両論があると思います。
  大きなビジョンで使われようとしているこのお金を、どう生きたお金の使い方をするのかが大きな課題なんじゃないかと考えております。市民や職員お一人お一人も議員も、こうしていきたいという地方創生や改革の火種は持っていらっしゃると思いますので、その火種、いわゆる炭についている火種を、ほかの火がついていない炭にどう火をつけていくのかというのが今後の鍵、ずっと継続していかなきゃいけない鍵だと思っております。
  そこで、まず第1点目、地方創生の関連2法がありますが、まち・ひと・しごと創生法についての、1)法律の目的、基本理念を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) まず法律の目的でございますが、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的としております。
  次に基本理念でございますが、7点ございます。
  1点目が、個性豊かで魅力ある地域社会でうるおいのある豊かな生活を営めるよう、それぞれの地域の実情に応じた環境整備。
  2点目として、日常生活・社会生活の基盤となるサービスについて、需要と供給を長期的に見通し、現在・将来における提供を確保。
  3点目として、結婚・出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚・出産・育児について希望を持てる社会が形成されるよう環境を整備。
  4点目として、仕事と生活の調和を図れるよう環境を整備。
  5点目として、地域の特性を生かした創業の促進・事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会を創出。
  6点目として、地域の実情に応じ、地方公共団体相互の連携協力による効率的かつ効果的な行政運営の確保。
  7点目として、国・地方公共団体・事業者が相互に連携を図りながら協力するよう努める。
  これら7点が基本理念として掲げられているところでございます。
○10番(石橋光明議員) 続いて、2)国と地方公共団体の責務、そして事業者、国民の努力を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 国・地方公共団体の責務でございますが、まず国におきましては、先ほど申し上げました基本理念にのっとりまして、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に策定・実施する責務があります。
  また、地方公共団体が行うまち・ひと・しごとに関する取り組みのために必要となる情報の収集・提供などの支援や、国民の関心・理解を深めるための取り組みに努めねばならないとされております。地方公共団体は、基本理念にのっとり、地方公共団体の区域の実情に応じた自主的な施策を策定・実施する責務がございます。
  事業者の努力でございますが、事業者は基本理念に配慮してその事業活動を行うとともに、国・地方公共団体が実施するまち・ひと・しごと創生に関する施策に協力するよう努めなければならないとされております。
  また国民は、まち・ひと・しごと創生についての関心と理解を深めるとともに、国・地方公共団体が実施するまち・ひと・しごと創生に関する施策に協力するように努めねばならないとされており、これら全ての団体機関と国民が一丸となって、まち・ひと・しごとの創生を進めていくことが重要と考えているのではないかと認識しているところでございます。
○10番(石橋光明議員) 続いて、3)まち・ひと・しごと創生総合戦略の国と市町村の役割を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) まち・ひと・しごと創生総合戦略の役割につきましては、2つの切り口から答弁いたします。
  まず1点目といたしまして、国の策定する総合戦略と市町村の策定する総合戦略、これを「地方版総合戦略」と申しますが、それぞれ戦略につきまして、そもそも役割の違いがございます。
  国が策定する総合戦略は、地方の実情を捉えながらも、マクロ的な視点から地方創生を考えていると言えます。一方、地方版の総合戦略は、国が策定する総合戦略を勘案いたしまして、それぞれの地域の実情に応じた戦略の策定に努めることとされており、それぞれの視点の違いから、総合戦略に求められる役割が違うのではないかと言えます。
  もう一点目といたしまして、地方版総合戦略の策定に当たっての国の役割についてです。
  国は、みずから総合戦略を策定するとともに、地方が地方版総合戦略を策定するに当たり、情報支援、財政支援、人的支援をすることとされており、いわば後方支援の役割も担っていると言えるところが、国と市町村の役割の違いではないかと考えているところでございます。
○10番(石橋光明議員) 続いて、地域再生法の一部を改正する法律というのがありますけれども、1)の法律の目的と基本理念を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 地域再生法の目的でございますが、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化などの社会経済情勢の変化に対応して、地方自治体が自主的かつ自立的に行う取り組みによってもたらされる地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、必要な事項を定めて個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することによって、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的としております。
  基本理念でございますが、地域における創意工夫を生かしつつ、うるおいのある豊かな生活環境を創造し、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる住みよい社会の実現を図ることを基本とし、その地域における魅力ある就業の機会を創出するとともに、地域の特性に応じた経済基盤の強化及び快適で魅力ある生活環境の整備を総合的かつ効果的に行うことを旨としているところでございます。
○10番(石橋光明議員) 続いて、2)「まち・ひと・しごと創生法」と当然関連があるので改正されたと思いますけれども、その関連性を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 地域再生法は平成17年に施行された法律でございますが、まち・ひと・しごと創生法とともに、地方自治体の創意工夫で地方を活性化するという点では、同じ方向を向いている法律であると認識しております。
  今回の地域再生法の一部改正によりまして、地域再生法に基づき政府が策定する地域基本方針では、まち・ひと・しごと創生法第1条に規定するまち・ひと・しごと総合戦略と調和が保たれたものでなければならないとされておりまして、非常に関連性の高い法律であると認識しているところでございます。
○10番(石橋光明議員) 3)ですけれども、この一部改正によって、地方自治体としての責務や当市として活用できる条項があるのかどうか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 今回の一部改正によりまして大きく変わった点として挙げられ、当市として活用できるのではないかというものといたしましては、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、この法に規定される地域再生計画の申請をしようとする地方公共団体などは、内閣総理大臣に対し、地域再生推進のために政府が講ずべき新たな措置に関する構造改革制度等の提案ができることになったことが挙げられます。これが活用できるのではないかと考えているところでございます。
○10番(石橋光明議員) 提案できるという答弁がありましたけれども、具体的には、その提案というのはどういうふうに手続していくのかわかりますか。
○副議長(駒崎高行議員) 休憩します。
午後2時14分休憩

午後2時14分再開
○副議長(駒崎高行議員) 再開します。
○経営政策部長(小林俊治君) 手続等、詳細な部分は現在わかりかねますが、現在の制度では対応できない案件につきまして、地方自治体が内閣総理大臣に対して提案することができるということになります。
  そういったことで地方再生、基本方針の中でも、地域再生推進のために講ずるべき新たな措置に対する提案制度や構造改革特区制度を最大限活用することにより、要するに地方自治体が、こういったことが地域にとって有効なことですという提案を受けて、その成功したモデルを全国的に展開していこうという方針になっておりますので、この一部改正によって地方等が国に上げていく、そういったことが新たに盛り込まれたということでございます。
○10番(石橋光明議員) 続いて、(1)で聞いてまいりました内容を鑑み、当市として以下の項目をどのように対応するのかお聞きしたいと思います。
  最初が、この対策を進める上でのスケジュールを伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) スケジュールでございますが、まずもって喫緊の課題といたしまして、地方版総合戦略の先行実施をする必要がございます。これにつきましては、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策といたしまして、地域住民生活等緊急支援のための交付金が国の平成26年度補正予算にて可決したことを受けまして、今年度の最終補正に計上いたしまして、平成27年度に繰越明許を行い、遅滞なく実施してまいる予定でございます。
  この交付金事業といたしまして地方版総合戦略の策定がございますが、これに先立ち、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示しました地方人口ビジョンの策定を行います。
  実務といたしましては、並行した作業になると考えておりますが、地方版総合戦略の策定にも平成27年度の早い時期から取り組むこととして、平成27年度末には地方版総合戦略の策定を終え、この総合戦略に基づいて鋭意事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○10番(石橋光明議員) 続いて、地方人口ビジョンというものがありましたけれども、この件についてもう少し詳しく伺いたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 地方人口ビジョンは、人口の現状分析と将来展望といった大きな2つの柱により策定するものと考えております。既に御案内のとおり、東村山市の人口動態につきましては、今年度分析を行っております。人口の現状分析につきましては、いわば先んじて実施してきたと言えるかと思います。
  将来展望につきまして、国は住民の結婚・出産・子育て等に関する内容を初め、地域の実情に応じた調査・分析を行うことを求めてきておりますので、平成27年度はこれらの調査・分析等を含めまして、国が求めております2060年までを対象とした地方人口ビジョンを策定してまいる予定でございます。
○10番(石橋光明議員) 再質問ですけれども、都市マーケティング課で人口の動態分析を既にされていると思いますけれども、まだその結果が出ているのか出ていないのかわからないんですが、現状として我が市の人口動態というのをどう捉えているのか、分析されているのか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 人口動態の方向につきましては、所管でございます政策総務委員会のほうに報告した後、議員の皆様に御報告する予定でございます。形といたしましては、20代、30代の動態が非常にうちの場合は転出超過になっているといったもの、それから、平成32年についてはおおむね15万2,000人の将来人口になるという分析をしているところでございます。
○10番(石橋光明議員) その分析というのは当然、分析どまりの状態なんでしょうけれども、どういうスパンでやっていくんですか。1年ごとに当然やっていくんだと思うんですけれども、今回の委員会で提示される予定の分析というのは、過去1年間を分析した上での内容になっていますか。
○経営政策部長(小林俊治君) 25年度のデータをもとにそういった人口動態、つまり、どういうところに転出し、どういったところから転入してくる、どういった理由で転出し、どういったところで転入してくる、どういったところの年代層が転出超過になっているのか、あるいは転入超過になっているのか、そういった分析をしたものをまとめたところでございます。
○10番(石橋光明議員) その報告で資料が出てくるんだと思いますので、私も後日チェックしたいと思います。
  続いて、先ほどから出ています総合戦略の件なんですけれども、うちとしてどう立てていくのかという内容を伺いたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 東村山市版の総合戦略でございますが、この間、後期基本計画の策定に当たって蓄積してきましたデータなどから、当市の地方創生に必要な要素を洗い出し、国の総合戦略に位置づけられた基本目標等と照らし合わせ、策定してまいりたいと考えております。
  また、総合計画の趣旨にのっとって策定していくことを鑑みますと、現段階で考えられる方向性といたしましては、活力ある、そして持続可能な自治体になるため、やはり多くの若い世代から選ばれるまちになるような取り組みの推進が望まれるため、結婚・出産・子育ての支援、そして雇用の促進といった方向性が考えられております。
  これまで蓄積したデータに新たな調査・分析結果を加えまして、さらに昨日の熊木議員にも答弁したように、産官学金労言などの各関係機関により構成されます、いわゆる推進組織からの御意見などを紡ぎ合わせまして対応を図ってまいりたいと考えております。
○10番(石橋光明議員) この戦略は恐らく1年間で策定するんだと思うんですけれども、その戦略自体はどのぐらいの長さ、例えば5年なのか10年なのかというスパンをお聞きしたいのと、推進会議というのはどういうイメージなんですか。
○経営政策部長(小林俊治君) 成長戦略のスパンの関係ですけれども、これにつきましては5年間ということで、平成27年度から31年度までになります。
  会議につきましては、先ほど申し上げましたように、産官学金労言などの各機関から構成されております、そこを基本とした会議を開いて、その戦略について分析や助言等をいただく機関になろうかと考えているところでございます。
○10番(石橋光明議員) もう一点、再々質問なんですけれども、平成27年から31年の5年間のスパンで考えられるとおっしゃっている総合戦略なんですが、国が示しているこの戦略の内容は、何でもいいのか、やはりソフトのところなのか、ハードの部分なのかというのは限定されているんでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 地方版総合戦略につきましては、まず「地方における安定した雇用を創出する」という柱、それから「地方への新しいひとの流れをつくる」という柱、それから「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」という柱、さらに「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」という4つの柱があります。 
  それぞれいろいろ、例えば安定した雇用創出ということになりますと販路拡大の関係ですとか観光振興の実施、それから、人の流れですと移住・交流の専門相談員の配置ですとか、当市では移住ということにはならないかと思いますが、それから、若い人の結婚・出産・子育てにつきましては若者向けの職業相談ですとか、うちの永遠の課題であります待機児童の解消等、さらに安心な暮らしを守るということでは商店街の活性化ですとか、地域交通の利用促進といったものが国からは例として示されております。
  基本的に、この地方版総合戦略の交付金の対象となる事業につきましては、いわゆる起債対象となるハードのものは適用外となっております。基本的にはソフト事業ということで示されておりますので、それらの事業を中心に戦略を立てていきたいと考えているところでございます。
○10番(石橋光明議員) そう考えると、どちらかというと人に光を当てていこうとしている戦略なんじゃないかと思います。了解しました。
  それで、先ほどから出ているんですけれども、この次の総合計画の後期計画との整合性をお聞きしたいんですが、先ほどの5年間というと、27年から31年です。総合計画は28年から32年、1年ずれているという、差異が出てきてしまう可能性があるんですけれども、そこをどう整合性を持ってやられていこうとされているのか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) まず、総合計画の後期基本計画との整合性でございますけれども、この総合戦略は、人口減少の克服、地方創生を目的としています。総合計画は、総合的な振興・発展などを目的としたものであります。切り口は違うところでございますけれども、かなり重複する部分が多くなりますし、もしくは総合計画に地方版総合戦略の内容が包含されるとも考えられます。
  また、みんなで進めるまちづくり基本条例におきましても、総合計画は市の最上位計画に位置づけられておりますので、総合計画の趣旨にのっとり地方版総合戦略を策定していく必要があると考えております。
  後期基本計画と地方版総合戦略は整合性を保って策定すべきだと考えておりますが、御指摘がありましたように計画年度の違いがございます。繰り返しになりますが、地方版総合戦略につきましては27年から31年、後期基本計画につきましては28年から32年と1年のずれがございます。
  ただ、この地方版総合戦略は27年度1年かけて計画を立てるという一つのスキームになっていますが、その間、計画を立てるだけではなく、その計画に見合う事業を先行して行いなさいということで、先ほどもお話ししましたように、26年の国の補正予算で交付金が交付される予定になっておりますので、事業を先行して進めながら計画を行っていくというところもあります。
  ですので、現実には、戦略と計画はほとんどスタートが同じぐらいの時期になっていくのかと。ただ、残り1年のその差についてはどうなるかというところは、今後いろいろな課題等も調整しながら考えていかなければならないと思っております。
○10番(石橋光明議員) 総合計画というのは、我が市においてはまちづくり条例で、基本構想は議会の議決を経なきゃいけないと明記されている関係上からも、それと同等とは言えませんけれども、総合戦略というのは非常に大事な計画になろうかと思いますので、我々議員としても、議会としても、そこはちゃんとチェックしていかなきゃいけないんじゃないかと今、御答弁を聞いて思いました。
  次に移りますけれども、現在、公共施設の再生計画ですとか、いろいろ重要な計画を立てられようとしているところなんですけれども、プラスこの総合戦略を立てなきゃいけないということになると、非常に大変な作業になってくるのは誰もがわかるところだと思いますが、これは我が市のためですので、ちょっと他人事のように聞こえるかもしれないですけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、庁内の体制づくりをどう考えていらっしゃるのか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) かなり仕事量もふえるとは思いますが、やはり大切なことであるので一生懸命やっていきたいと思っておりますが、地方版総合戦略につきましては、総合計画にのっとって策定する必要性と、もう一つ、先ほどから出ていますように、シティープロモーションと合致する部分があると考えておりますので、かねてより27年度に(仮称)シティープロモーション計画の策定を考えていたこともありますので、総合計画担当所管であります行政経営課と連携をとりつつ、都市マーケティング課で策定作業を担うことを想定しております。
  所管を超えた横断的な組織体制につきましては現在検討中でございますが、シティープロモーションにおいて、どこをターゲットにするか、あるいは地方創生としてどこに力を入れていくべきかによっても、担うべき職員の職域ですとか職層も異なってくると考えておりますので、横断的組織の必要性もあわせて検討してまいりたいと考えておりますが、当面は都市マーケティング課で進めていきたいと考えているところでございます。
○10番(石橋光明議員) 今、御答弁の中にあったんですけれども、まさしく地方創生というのはどこに力を入れていくべきなのか、どこというのが非常にキーワードになってくるんじゃないかと思います。そこの点に関しては、後ほどまた質問になるかもしれません。
  続いて、有識者やアドバイザーの招聘のことで、伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 地方版総合戦略の策定に当たりましては、外部からの意見聴取の場として、先ほど来出ておりますが、各関係機関より構成されます推進組織の設置を想定しているところでありまして、現状では、有識者やアドバイザーの招聘は考えておりません。また、進める上で必要であると判断される場合には、そこについても考えてまいりたいと思っております。
○10番(石橋光明議員) 先般、府中で議員研修会がありまして、人口減少という切り口から、増田元総務大臣の講演を聞く機会がありました。その方も招聘してもいいんじゃないかと個人的には思っていたんですけれども、その方が、どなたでもいいんですけれども、我がまちを真剣に思っていただける方なのであれば、私はその方に対して高いお金を使ってでも、生きたお金になるのであればいいんじゃないかと個人的には思います。また検討することがあると思いますので、よろしくお願いします。
  それと、このところの最後ですが、議会との協議の部分に関して伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) この地方版総合戦略につきましては、市議会の意見も伺いつつ、市がそれを尊重し推進することが重要であると考えております。どのように進めていくかにつきましては、現時点では未定でございますが、先ほど触れました推進会議等の設置も含めまして、今後、全体構成の中で議会との協議の場をどう持つかということも検討してまいりたいと考えております。
○10番(石橋光明議員) この件に関しては冒頭申し上げましたとおり、各議員もいろいろな思いがあると思います。改選後の議会になるんでしょうけれども、議会としても集中的な審議をするべきだと思います。
  先ほど言ったとおり、基本構想と同等ではありませんけれども、非常に重要な総合戦略だということを考えるのと、5年間やっていくという話であるとどういう成果があったのかという、いわゆるPDCAをしていかなきゃいけないことを考えると、もし1年目で検討しなきゃいけないということになると、総合計画のローリングじゃないんですけれども、ちゃんと見ていかなきゃいけないんだと思います。
  そう考えると、議会としてもそのチェックに従って、我々と議論して、改めてそういう方向性でいきましょうという合意形成をしていくべきなのではないかと思いますけれども、それは議会として方向性はお任せしますという意見なのかもしれないんですが、お考えとしてそういうことも考えられますか。
○経営政策部長(小林俊治君) 基本的には、基本構想と違いまして、議決が必要なものではないということはありますが、重要性は十分あろうかと感じます。
  それで、成果指標につきましては、きのうも熊木議員に答弁させていただきましたが、それぞれの事業を行っていく場合には、成果指標というものを掲げた中で計画を立てていきます。ですので、それにつきましては毎年、その成果が達成できたのかできないのかということによって、いわゆる実施計画のローリングに近い形でこの戦略は進んでいくのかなと、現状ではそういった認識をしているところでございます。ですので、議会等の御意見も尊重しながら、そこに報告しながら、いろいろな御意見をいただきながら進めていきたい。
  国のスキームでは、やはり市と議会を両輪として推進しなさいという計画も立ててありますので、それらについては、どういった形で全体の中でそれを推進していくかということは今後検討してまいりたいと考えております。
○10番(石橋光明議員) 続いて②です。我が市の将来を考える上では、私も以前からずっと訴えてまいりましたが、若者の意見は非常に重要な意見の一つだと考えます。昨年9月にワカモノ会議を開催されまして、私も報告書を見させていただきました。この会議が継続するのか、同じ趣旨で今後やっていくのかは別としても、こういったことを単発で終わることなく継続的に実施していただきたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 先ほど人口動態のところで触れさせていただきましたけれども、東村山市は20代、30代の若い世代について転出超過傾向にあります。そういったことから、若い世代の定住促進が当市の取り組むべき重要な課題の一つであると考えているところから、若い世代に耳を傾ける必要があるということは十分認識しているところでございます。
  先ほどから再三出ております推進会議におきましては、20代、30代の女性ですとか子育て世代にある方など、若い世代にもメンバーになっていただく必要性を認識しております。そういった場で若い世代からの貴重な意見をいただきたいと考えておりますが、ワカモノ会議の継続ということは現在考えておりませんが、若い世代の意見が市政に反映できる仕組みの重要性につきましては十分認識しているところでありますので、総合戦略の策定に際しては、その辺も考慮してまいりたいと考えております。
○10番(石橋光明議員) 先ほどから「若い方」というキーワードが随所に出てきておりますので、その世代の意見を重要視されているということは非常に安心しました。若者の政治離れを、これは今始まったことじゃないんですけれども、投票比率を見ると、20代、30代の投票率が非常に低いのが現実です。
  しかし、昨年9月に行われたワカモノ会議の報告書を読ませていただくと、行政に言いたいことや要望だとか夢というのはやはり持たれているんだなと報告書を見て感じました。しかし、それを発言する場所が余りなかったんじゃないかと私も常々思っておりましたので、先ほど推進会議の中に入れるとおっしゃっておりましたから、ぜひそれは推進をお願いしたいと思います。
  続いて、このところの最後ですけれども、市長にお伺いしているんですが、ちょっとここは政策論争をしたいと思っておりますが、人口減少社会に立ち向かう東村山版地方創生や策定中の公共施設再生計画とか、我が市の将来を左右する大きな課題であると認識しております。特にこの地方創生の課題に対しては、市長としてどういうビジョンを持たれているのか伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 戦後、首都東京の近郊住宅都市として順調に発展してきた東村山市にとりまして、近年の人口減少という現実は大変危機感を持って受けとめているところでございます。全国等しく人口減少にはなっているものの、まだ人口がどんどんふえ続けている自治体、例えば東京でいえば23区のところもあり、かつ当市のような自治体では人口減少傾向がだんだん顕著になりつつあることは御案内のとおりでございまして、とりわけ20代、30代の若い世代が、社会増減でいうと明らかに減少の状況になっているということは、今後の長い当市の将来を考えると、かなり危機感を持たなければならない状況ではないかと考えております。
  と申しますのは、若い世代が外に出るということは、これまでファミリー世帯の方に選ばれるまちとして発展してきた当市としては、若い、いわゆるこれから子供を産み育てる方が外にどんどん出ていってしまうとなると、お子さんたちもこれから当市の中でふえないということで、これはかなり深刻なことで、将来まちの存続にかかわることではないかと思います。
  こうした局面で国が地方創生を大きく打ち出したということは、ある意味、時機を得て、当市としてもうまくこの国の大きな政策を活用しながら、やはりまちとして都市として生き残りをかけていく、あるいは、むしろ地方創生のフロントランナーとして、これからさらに輝くまち、笑顔あふれる東村山になるように努力していく、そういう正念場なのではないかと受けとめているところでございます。
  人口減少問題については、今、分析をしながら、どういう手だてを講じていくことが有効なのか、もう少し具体に27年度中に詰めていきたい。それが総合戦略とどうかぶってくるのか、あるいは整合性をとるのか、まだ未整理な部分もありますが、いずれにしても27年度中には総合計画の後期基本計画、それから新たな課題としてのシティープロモーションの計画、そしてこの総合戦略を立てていくことになります。
  これまでも申し上げているように、非常におくれていた都市基盤整備がここで東京都の力もいただきながら、連続交や府中街道、それから所沢街道の建設が緒につき始めて、大きくハード面のまちづくりが進みつつある。
  市も努力して、今、27号線、さくら通りをやらせていただいているわけですが、それらの基盤整備と公共施設の再生を着実に進めていくことに加えて、かねてからお訴えさせていただいている「子育てするなら東村山」が今までも東村山にとっての一つのポイントでございましたので、名実ともに「子育てするなら東村山」と言われるようなソフトの充実を、子育て支援というだけではなくて、教育分野も含めてトータルでやって、そうしたハード、ソフトをうまく組み合わせながら、東村山にもともとある地域資源をうまく生かして、産業振興だとか地域経済の活性化をして、人を呼び込み、まち盛り上げていく、このことに尽きるのではないかと私としては今考えているところでございます。
○10番(石橋光明議員) 改めて市長に伺いますけれども、昭和63年にふるさと創生基金というのがありました。竹下総理の時代です。その制度を利用して北海道の剣淵町というところが、絵本のまちというのを地域住民の発想からやられたそうです。1億円のうちの5,000万円をその事業に充てて、町はお金は出すけど口は出さないというやり方だったみたいですけれども、絵本の館をつくられたそうです。それから、イベントですとかいろいろなことをされることによって、若い世代の方々が外に出ない、逆に来るという方向に向いたそうです。
  その1点に集中して政策をやっていったら、絵本に似合う動物、アルパカがいますね。あれを呼んできて、アルパカと縁しているほかの国、ペルーでしたか、その国と交流を結べるようになったりとか、1つに集中したことによっていろいろなことが展開していたという事例を先般ある人からお聞きしまして、その地域を愛した俳優の方が「じんじん」という映画をつくられたみたいなんですけれども、そういう成功例もあるそうです。
  要は、1つの政策というのは、多分本当はバランスよくやっていくのが一番いいんだと思うんですけれども、時と場合によっては1つのところに集中してやることによって、いろいろなことが開けていくことも考えられると私は思っています。
  先ほどの「子育てするなら東村山」がやはりキーワードになってくるんじゃないかと僕も思うんですけれども、例えば、子育て世代の方々は経済的にもまだまだ大変な状況があるということを考えると、住宅政策とかというのは非常に重要なんじゃないかと思います。都心からこれだけ近いんですけれども、そんなに不動産としては高くないということも、選ばれる一つの要素になるんじゃないかと思うと、その方々が一番最初に行くのがどこなのかと考えた場合に、不動産屋に行くんです。
  そうすると、いろいろな物件の紹介をビジネス上やるわけですけれども、そういった方々にうちの市のPRを担当してもらう、コンシェルジュみたいなことをしてもらうですとか、あと抽象論ですけれども、空き家をどう活用していくかということもやっていくとか、それに付随して、パッケージとして子育て政策のところに集中してお金を投入していくということが、最終的にはうちの市が、どうしても人口減少は歯どめがかからないと思いますけれども、激減しないというところ、鈍化していくというところにはつながっていくんじゃないかと私も少し考えました。
  それと、我が市だけよければいいという話ではなくて、先ほどの土方議員の話でもありましたけれども、周りの市と共同歩調をとってこの地域を盛り上げていこうということも兼ね備えてやっていくと、我が市にとってプラスになる要素がいろいろな面で出てくるんじゃないかと私も考えてはいるんです。ちょっと急なお話だったと思いますけれども、市長、そこら辺はどう思っていらっしゃいますでしょうか。
○市長(渡部尚君) 先ほども申し上げたように、基本的な当市の性格としての住宅都市という制度を根本から変えることはなかなか難しいわけで、今後もやはり、都心まで比較的短い時間で行き来ができて、身近な自然環境が豊かな住宅都市というのが東村山市のよさであり、基本性格だろうと思います。
  その中で糸口となる、石橋議員がおっしゃるように20代、30代の方というのは、結婚されたり、妊娠、出産、子育てという人生最大のイベントを迎えられる方々で、結婚されて転居される、あるいはお子さんが生まれるので転居される、あるいはお子さんが少し大きくなったので転居されるということが往々にしてあるであろう。
  今までそういう方々に東村山は、石橋議員がおっしゃるように、物件が比較的値ごろなところなので、それほど我々が努力しなくても順調に人口はふえてきたということがあると思います。そこの利点をうまく生かしながら、人を呼び込むために不動産業等の専門業者の方々との連携というのは非常に大事であると思います。
  それから、永遠に新規の開発が市内で続くわけではないわけで、既存の住宅をリノベーションしたりリニューアルしたりして、例えば空き家にならないで住みかえの新たな良好な物件として売りに出していただけるようにするのか、そういう仕組みづくりも含めて、専門業者と連携を図っていくというのは大変重要なことだと思います。
  それからもう一つは、周辺の自治体、特に当市は西武新宿線・池袋線の沿線自治体でございますので、西武線全体の沿線の価値をいかに上げていくかということは、沿線自治体と鉄道会社といろいろ協議しながら知恵を絞って、沿線全体の価値を上げていく取り組みをしていくことが重要ではないかと考えております。
  昨年、50周年ということで、国分寺市と当市がリアル宝探しというイベントをやらせていただきました。お子さんを対象にしたイベントですので、それほど注目を浴びたわけではありませんけれども、国分寺の子供たち、お父さん、お母さんも含めて当市に宝探しに来る、うちの子供たちが国分寺に行く。
  一度サーベラス問題のときに廃線の名前が挙がった国分寺線を使っていただいて、行き来を相互にしながらお互いのまち歩きをするということもあって、こういったことを今後もできるだけ継続し、拡大する取り組みをすることで、沿線全体を盛り上げて多くの方をまた呼び込むということが必要ではないかと思っております。
○10番(石橋光明議員) ぜひ生きたお金の使い方をしていくべきだと思いますので、よろしくお願いします。
  続いて、萩山集会所の設備、備品についてです。
  これは地域ネタです。地域猫ではありません。地域猫といえば、小松賢議員が政策を提案されて、27年度の予算に反映された話題でしたけれども、地域猫じゃなくて地域ネタで、地域の要望でございます。
  まず1点目、公共施設再生計画の基本方針で、地域集会所のような地域交流施設はどのような位置づけになっているのか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 公共施設再生計画基本方針では、4つの基本方針を掲げ、見直しの方向性や進めていくべき対応策について基本的な考え方をお示ししたところでございますが、このたび取りまとめました公共施設再生基本計画(案)におきまして、基本方針で掲げた取り組みを着実に推進していくために、施設分類別の再生の方向性をお示ししております。
  今、御質問がございました集会所やふれあいセンター等を含めた地域交流施設につきましては、地域活動の支援、地域住民の活動の場の提供などのサービスを提供する施設として位置づけているところでございます。
○10番(石橋光明議員) 続いて、うちの市には集会所が4施設ありますが、各集会所の利用実態を伺います。
○市民部長(原文雄君) 市内には4つの集会所がございまして、富士見、富士見第二、廻田、3カ所は稼働率が30%未満で、萩山集会所はおおむね50%の稼働率となっております。老人会、子供会、踊りや書道などの市民サークル、保育園の保護者会等の団体が主に利用されております。
○10番(石橋光明議員) 4施設でありますけれども、20%の開きがあるというのは、やはり萩山集会所は非常に稼働率が高い、イコールよく使われている施設だとわかりました。
  それで3番目が、地域の方々から御要望があった件です。
  この集会所は、市長の地元でもありますけれども、萩山第二児童遊園、通称「どんぐり公園」と言われていますが、その中にありまして、多摩湖自転車道の脇にあるんですけれども、集会所の入り口はそのどんぐり公園の木々の根っこや数段の木でつくった階段があって、特にこの施設を利用される高齢者の方から、なかなかこの入り口に行くまでが大変なんですという声をいただきました。
  その方々から入り口までスロープを設置していただけないかという御要望があったんですけれども、私も現場を見させていただいて、どんぐり公園の樹木が生い茂っているところを考えると、木々がいっぱいあるので、スロープとして多摩湖自転車道から入り口までつくるのは、正直言って困難なんじゃないかと思いました。
  ただ、利用される方々からすると、高齢者の方がこういう、キャリアというんですかね、それを引いていかれると、本当に歩いていけない現状を考えると、この問題を解決できないのかと思いまして、解決する検討をしていただきたいと思うんですけれども、見解をお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 萩山集会所は、萩山第二児童遊園の雑木林に囲まれた中に設置されておりますので、議員御指摘のとおり、多摩湖自転車道や市道から集会所入り口までに特に舗装等がないため、足場も悪く、入り口にも階段がございまして、所管としても高齢者の方などに大変御不便をおかけしていると承知しております。
  事業評価等でも、集会所の稼働率向上に向けた取り組みについての御指摘もいただいておりますので、利用される市民の方々の利便性向上に向けたバリアフリー化などは検討課題と認識しておりますが、集会所だけを特化して改修を進めるというよりも、公共施設再生計画等の進捗状況を見きわめつつ考えていきたいと考えております。
○10番(石橋光明議員) 大体そういう御返答が来るかと思っておりましたが、次です。
  公共施設再生計画の合意形成がまだできていない状態であるんですけれども、この集会所の目の前には第二保育園があります。こういった施設とこの集会所を合築して再編するという考え方があるとは思うんですが、見解をお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 公共施設再生計画基本計画におきましては、現在、基本計画(案)を取りまとめまして、パブリックコメントの募集、市民説明会を開催している段階でございますので、合意形成につきましては、今後、基本計画を公表した上で、個別具体なケースについて、丁寧に関係機関、市民の皆様と情報を共有しつつ計画を推進していきたいと考えております。
  御指摘の複数の施設の合築による複合化・多機能化という考え方につきましては、初期投資費用や維持管理経費などを軽減することができるだけではなくて、異なる複数のサービスや機能が1つの場所で提供されることで、施設に新たな価値が生まれサービスが向上するといった効果も期待できることから、今後の公共施設の再生を進める上で有効な手法の一つであると考えているところでございます。
  御質問にありましたように、市内には公共施設が隣接しているケースが多々ございますので、さまざまな角度からこういったことも含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○10番(石橋光明議員) この萩山の利用者はほぼ高齢者の方が多いと思うんですけれども、やはり合築して高齢者の方々とお子さんが一緒にいるというのは非常にいいんじゃないかと思います。
  最後です。この施設の老朽化に伴って、集会所の備品も老朽化しているのが現実です。集会所の備品をまず総点検していただいて、交換すべき備品、修繕すべき備品、購入すべき備品を明確にして対応をとっていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 財政状況が厳しい中で、原則として備品購入につきましては、新規の施設開設に伴う初度備品購入及び既存備品の故障・破損による買いかえ等を除き予算計上を見合わせることにしております。備品の故障や破損が見られたときは随時、緊急性や必要性なども協議し、買いかえや撤去等の対応を行っていきたいと考えております。
○10番(石橋光明議員) なかなか厳しい答弁ですね。先ほど50%あると言っていました。この萩山は年間410回使われているんです。要は、使われているということは、備品とかが老朽化していくのがほかの施設より早い話なんです。そうすると、高齢者の方々が中心にやられているんですから、当然予算のことはよくわかりますが、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、改めて伺います。
○市民部長(原文雄君) 今、壊れている網戸があるので、そこの修理はことしやるということが決定されまして、私もその施設を見に行きまして、給湯施設等がおかしいという話だったんですが、確認させていただきましたら、給湯施設も使えますし、使えないんじゃないかという意見をいただいたんですが、現地を見ましたら使えますので、破損して使えない部分については緊急的な対応をしていきたいと考えております。 
  この間、和室用の椅子が必要だという話がありましたので、これは各施設平等だったんですが、2つずつ必要な備品を配置させていただきましたので、今後もそういう要望に、予算の範囲内ですけれども、応えていきたいと考えております。
○副議長(駒崎高行議員) 休憩します。
午後3時3分休憩

午後3時40分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  最後に、9番、村山淳子議員。
○9番(村山淳子議員) 本日最後の一般質問をさせていただきます。今回、2つの項目について質問をさせていただきます。
  まず1つ目です。認知症高齢者等にやさしい地域づくりを。
  26年6月議会で、認知症になっても安心して暮らせるまちということで取り上げました。引き続き、認知症対策について取り上げさせていただきます。
  国の認知症施策推進総合戦略新オレンジプランでは、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続ける社会の実現を目指すことを基本的な考えとして、7つの柱が示されています。それを踏まえ質問いたします。
  ①です。認知症サポーターの養成と活動の支援について、当市のサポーター養成の状況をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成26年12月末までに81講座を実施いたしまして、2,645人の方が受講しております。今年度は、26年4月から12月までに10講座を実施し、344人の方が受講し、この1月から3月までにさらに9講座が実施予定となっております。
  今年度は、民生委員や福祉協力員等の福祉関係者のほか、認知症の早期発見・早期対応の重要性を啓蒙するため、一般の地域住民向けへの講座を開催させていただき、昨年11月にはフォローアップ講座として、東村山駅前において認知症高齢者への声かけ訓練なども実施しているところでございます。
○9番(村山淳子議員) これ全部で3,000人と、あとこれから予定ぐらいということですかね。部長もサポーターになられているということが、オレンジリングがぶら下がっていますので、わかるんですけれども、私もサポーターで、きょうはつけていませんが、ほかの職員の方のサポーター状況はどうなのか。
  また、近隣市でうちの市よりも進んでいるところがあると思うんですけれども、近隣市と比べてどうなのか。また、その進んでいるところは、どのような取り組みをしてサポーター養成が進んでいるのかをお伺いします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時43分休憩

午後3時45分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 近隣の状況でございますが、近隣市も大体当市と似たような状況で、ただ清瀬が、学校のほうでやられているというところがちょっと突出しているかなというところです。
  職員でございますが、年が明けましてから所管の職員向けに既に2回実施して、そのうちの1回、私も受けているんですが、所管の考え方としては、今後、部内へまず職員向けの研修を拡大し、その後職員全体にというような、順番に研修を広げていきたいと計画しているところでございます。
○9番(村山淳子議員) 清瀬が多いということで、小学生に進めているからということがわかりました。あと、市の職員の方もこれから受けていただく体制だということもわかりました。
  この認知症サポーターを拡大するためには、地域包括支援センターの方とかが講座自体は担当されるかと思うんですけれども、キャラバンメイトの養成もサポーターを拡大という意味では必要かと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 実際に講師としては、市の高齢介護課の専門職のほうでもできるような形でしております。基本的に現状はまだ基幹型の職員がベースでやっておりますが、議員御指摘のように、今後拡大していくためには、当然そういったところも活用しながらふやしていきたいと思っております。
○9番(村山淳子議員) 先ほど清瀬がサポーターの養成数が多いということでお話があって、それに関連づけてなんですけれども、②として、学校教育等における認知症の人を含む高齢者への理解の推進が掲げられています。26年6月議会で小・中学校でのサポーター養成講座を提案させていただきました。その後の検討の経過、また導入に向けて取り組みが進んでいるかをお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 高齢社会対策基本法に基づく高齢社会白書によりますと、全国の高齢者のみ世帯の割合が年々増加して、平成16年に過半数を超え、24年には53.6%となっております。
  このような状況を鑑み、担当所管としては、高齢者や認知症の方々と接する機会の乏しい世代について理解の促進を図る必要があると考え、他市で開催されている小学校等における認知症サポーター養成講座の実態の視察をさせていただきました。
  義務教育中の児童に対して実施することで、児童の保護者への周知も副次的な効果として期待できることから、担当所管といたしましては、市内小学校における養成講座を通じて理解・啓発に努めたいと考えており、今後も教育所管と連携を図りながら、実施に向けた調整を行ってまいりたいと考えております。校長会での説明を企画しておりまして、その辺の調整を今、教育委員会のほうとさせていただいているところです。
○9番(村山淳子議員) 教育部長にお伺いしてもよろしいでしょうか。26年6月議会で26年度については、その時期がもう6月だったので、27年度のカリキュラムを組むという中には入れられないということで、27年度に向けて、一つでも多くの学校にこのような体験講座をしていただくというのは非常にいいことかなと思っておりますので、お話をさせていただきたいと思いますという答弁をいただきました。
  今、健康福祉部長のほうからは校長会で説明していきたいということなんですけれども、もう既に27年度に向けてということで前回答弁をいただいているんですが、一度は教育部長というか教育部として、校長会で説明していただけたんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 26年度の6月議会でお話をもらいまして、その議会報告を校長会で私のほうでさせていただきました。それで、このような認知症サポーターの養成講座をやられている学校もあるし、今後こういう講座は子供たちにおける教育課程においてもよいことだということで、所管は健康福祉部になりますけれども、そこと連携しながら、健康福祉部の職員に校長会に来ていただいて説明していただいたということもございますが、まだ今、27年度の教育課程のカリキュラムの受け付け中なんです。ですから、その辺をまた少し見させていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○9番(村山淳子議員) ぜひ早くに校長会で説明する機会を持っていただいて、準備が整えばモデル的にでも実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほども答弁させていただいたとおり、総合の時間、また特活時間等を含めまして、そこのところを検証しながら、なるべく多くの小学校、中学校で実施できればと思っておりますので、再度私のほうから議会でこういうお話があったということはしっかり伝えながら、27年度を進めさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○9番(村山淳子議員) ぜひよろしくお願いいたします。期待しています。
  ③です。見守りの目をふやすという点で、市内の企業、例えば銀行、スーパー、コンビニなど、市民の方と接する機会の多い職種の方に認知症サポーターになっていただく取り組みも全国で結構広まっているので、そういうものが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) これまでも銀行、信用金庫等の金融機関や配食事業者、生協、ヤクルトの配達員などに向けて、認知症サポーター養成講座を実施してきているところでございます。また、4月に立ち上がる予定の見守りネットワーク、本町だいじょうぶだぁネットには、町内のスーパー等にも参加を呼びかけておりますので、今後も高齢者の見守りネットワークを構築・推進し、高齢者に優しい地域づくりを進めるためにも、地域住民だけでなく、市内の企業等にも積極的にアプローチしてまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) 大事なことなので、ぜひまた取り組んでいっていただきたいと思います。
  ④です。早期診断・早期対応のための体制整備として、かかりつけ医の認知症対応力向上、認知症サポート医の養成等とありますが、27年度に向けて当市の現状をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) かかりつけ医認知症対応力向上研修や認知症サポート医養成研修は東京都が行っておるものでございますが、東村山市医師会におきましてもこれらの研修を積極的に受講いただいており、認知症サポート医が中心となって、医師会の中での認知症の研修や、地域包括支援センターや介護事業者等との多職種協働研修や交流会等を実施しております。
  平成27年度からは、地域包括ケア推進協議会の専門部会的な位置づけとして医療・介護連携推進委員会を立ち上げ、その中で認知症施策の推進についても検討していくことになりますが、医療と介護の連携体制づくりや認知症初期集中支援事業の構築等について、認知症サポート医やかかりつけ医認知症対応力向上研修を受講していただいた医師を中心に、東村山医師会に御協力をいただきながら体制整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○9番(村山淳子議員) ⑤です。若年性認知症の場合、家族など身近にいる人の気づきがなければ早期発見・早期診断に結びつけることは難しいと考えます。早期発見するための取り組みをお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 認知症の早期発見・早期診断・早期対応の重要性を啓発するために認知症サポーター養成講座を実施しているところでございますが、働き盛りの年代の参加が少ないのが現状となっております。
  今後は、講座を開催する曜日や時間帯等を工夫し、働いている方が参加しやすいようにすると同時に、先ほどちょっとありましたが、教育所管とも連携を図りながら、小・中学生の保護者の方へのアプローチも考えていきたいと思っております。
  また、認知症の早期発見・早期診断・早期対応の重要性について、市、地域包括支援センター及び医療機関等の相談先等が広い年代に周知が図れるように、市のホームページ等の活用をさらに図ってまいりたいと考えているところでございます。
○9番(村山淳子議員) 私の友人で若年性アルツハイマー型認知症になってしまった方がいて、その友人はあるときから、パート先での仕事がなかなか覚えられないということを会うと話していました。それからしばらくしたころから御家族が、今までやっていた家事をやらなくなった、日中も寝ているなど、そういう症状があって悩みを口にするようになっていたんですが、若いということで、まさか認知症だと御家族は思わなかったそうです。
  そういうことを考えると、気づきのためには、今、部長が、保護者向けであったり参加型のものであったり、あとホームページの充実ということを言われましたけれども、若くても認知症があるということを周知していただくことはすごく大事かなと思います。
  その点で、前回、島田議員が一般質問で取り上げた、国分寺市でも既に導入している認知症チェッカーというものがあるんですけれども、ちょっとおかしいなと思ったときに自分でチェックしてみたり、家族がそれを利用してという、気づきのきっかけになると思いますが、その導入に関して見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 認知症チェッカーについては、オープンで使用できるものがあるという中で、前回も、その辺も含めた中で今後活用を考えていきたいという答弁をさせていただいているかと思います。
  現状、新たに市としてこれをホームページの中で展開しようというところまでは、所管としては考えておりません。既存で利用できるものを御利用いただくとともに、そういったことの周知活動は当然しなければいけないと思いますし、それから、先ほどから答弁しておりますように、認知症についてなかなか御理解いただけないがゆえに発見がおくれるというところも多いと、所管でも十分認識しております。
  そういった意味でサポーターの養成を、やはりちょっと上の世代に偏っているようにも感じておりますので、もう少し若い世代へも広げる中で、若年性認知症の方の早期発見につながるような、まち全体としての体制がつくれるような、そういった方向へ持っていけたらいいんではないかと考えております。
○9番(村山淳子議員) まち全体で発見できる、認知症サポーターをふやすことで発見につながると思うんですが、その場合に、どこにそういうおかしいなという気づきを伝えたらいいとか、おかしいなとなったときにどこに相談したらいいかとかというのを、連携というんですか、そこをきちんとしないといけないと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的に包括支援センターのほうがかなり幅広く、相談としては現状でもお受けしております。実際に介護保険の対象になってくるような、要は2号年齢の方についても、一定そういった必要性があれば、当然御相談は受けさせていただきますし、原則高齢者ということにはなっておりますが、実態とするとかなり幅広く、加齢によりさまざま起きてくるものについての御相談というのは現在も受けております。 
  認知症についても基本的には、疑われることで御相談があれば各包括で、そしてまた市役所の高齢介護課のほうで御相談をお受けすることもできます。それから、医師会を通じて物忘れの御相談も実施しておりますので、そういった中でも認知症についての御相談というのは受けていけるのではないかと考えております。
○9番(村山淳子議員) ⑥です。家族向けの認知症介護教室等の普及促進の取り組みをお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在、認知症に限らず広く家族介護者の支援をするために、認知症や介護の知識・技術の習得と介護者相互の交流を図ることを目的とした家族介護者教室を実施しております。家族介護者教室からまた生まれた家族介護者の会「らくらっく」の活動を支援しているところでございます。
  今後も家族介護者教室を継続すると同時に、この「らくらっく」の強化を図ることで家族介護者の支援を推進してまいりたいと考えております。
  現在、「らくらっく」が中部・東部・南部圏域の3カ所で毎月開催されておりますが、次年度から西部圏域でも開催を予定しております。将来的に北部圏域を含め全ての圏域で開催できるように支援し、より認知症や介護に関する知識・技術の習得や情報共有を図る場を広めたいと考えているところです。
○9番(村山淳子議員) 家族会などは、当事者にとっては大事な場ということだと思いますので、また推進をよろしくお願いいたします。
  ⑦です。ユマニチュードという知覚・感情・言語による包括的コミュニケーションに基づいた介護ケアの技法があります。去年NHKで放送されたときに見て、すごくすばらしいなと感動したんですけれども、身体ケアを拒んでいた人が笑顔で受け入れるようになったり、立てなかった方が、ユマニチュードの技法でいろいろやりとりをしている中で立って歩けるようになったりということで、本当に驚いたんですが、認知症の方や高齢者だけでなく、ケアが必要となる全ての人が使える汎用性の高い技法ということでメディアで取り上げられました。
  大介護時代を前に、ユマニチュードを活用したケアが広がるまちづくりの取り組みを提案いたします。見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員より御提案のありましたユマニチュードの4つの柱となる、見る・話しかける・触れる・立つという技法は、現在実施されております基本的な介護技術として、ケアの中で実践されている場合も多いと考えております。各介護事業者連絡会の研修や家族介護者教室、認知症サポーター養成講座等の中でユマニチュードの要素を取り入れることができないか、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) ぜひ取り入れられるように研究していただきたいと思います。看護師向け、また介護士向けの研修が開催されていますので、資格のある職員の方がいたら、ぜひ受けてきていただきたいと思います。
  私はそういう資格がありませんので、ここでお願いなんですが、家族向けという意味では、市民講座として開催している地域もあるということですので、東村山市でもこの講座の開催を企画してもらいたいと思うんですが、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市民向けということで、今後限定せずにさまざまなもの、講座をやって周知をしていかなければいけない。特に今回の地域包括ケアを進めていくという中でいうと、やはり地域の力が非常に大切になってきますので、そういう意味では、これから検討するところで余りこうしますとまでは申し上げられませんが、市民向けの講座というものも積極的に考えていきたいと思います。
○9番(村山淳子議員) ⑧です。認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進として、生活しやすい環境の整備が掲げられています。その中に、高齢者がみずから運転しなくても移動手段を確保できる公共交通を充実することとあります。外出支援策検討の進捗をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 高齢者の外出支援策につきましては、社協で実施している移送サービスの支援や、福祉有償運送事業への支援を行ってまいりました。認知症高齢者が安心して外出できるという目的に対しては、ハード面の整備だけではなく、徘回高齢者を捜索するネットワークづくりや地域の見守り、市民への認知症の理解の促進といったソフト面での支援も重要であると認識しております。
  平成26年度においては認知症等高齢者行方不明者捜索システムを、市内居宅介護支援事業所、通所介護事業所及び地域包括支援センターの協力を得て9月より稼働しております。また、社会福祉事業大学の協力を得て、座学の開催及び認知症高齢者への声かけ訓練を東村山駅前ロータリー周辺で実施させていただきましたが、引き続き認知症高齢者が安心して外出できるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) 移動手段の確保のことで伺ったんですけれども、今ちょっと違うように感じたんですが、もう一度答弁をお願いしてもよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほども答弁しましたが、具体的なものとしては移送サービス、それから福祉有償運送事業への支援ということと、高齢者ということでは介護保険の中での移送もございますので、そういった中の組み合わせで支援させていただくと同時に、認知症ということで今回御質問を大枠でいただいておりますので、認知症の方が外出できることがまず第一ではないかということで、そういったまちづくりをしていきたいと答弁させていただきました。
○9番(村山淳子議員) 福祉のほうでやっていただくということで、高齢者向けのものもまた考えていただくということで、今回は認知症ということで答弁をいただいたので、また改めてやっていきたいと思います。
  ⑨です。安全確保の点で、災害時避難所の受け入れなど認知症者への対応についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 認知症高齢者も含めた災害時要援護者の支援といたしまして、福祉避難所の指定に関する協定の締結を推進してまいりました。大規模な災害の発生時に、災害時要援護者が二次的に避難するために開設される福祉避難所の設置について、市はあらかじめ協定を結んでいる施設に対して協力を要請できるものでございます。
  現在、市内13施設と協定を結んでおりまして、高齢者施設といたしましては、ほんちょうケアセンター、さくらコート青葉町、第二万寿園、青葉の杜、グリーン・ボイス、ひかり苑がございます。
○9番(村山淳子議員) 災害が起きて、一度は一般的なというか、学校等に避難されてきたときに、その中に認知症の方がいたときの対応については、何かお考えはあるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 避難所連絡会がそれぞれ立ち上がっていく中で、そういった個々の課題についても御検討いただくものと認識しております。私ども所管といたしましては、まず受け入れをしていただいた後に、早急に二次避難所のほうへお移りいただけるように、災害発生時には、所管の職員については一定数を二次避難所の立ち上げに動かすような形で、市としての計画の中にも盛り込ませていただいております。
○9番(村山淳子議員) ⑩です。多様な高齢者向け住まいの確保について、当市ではどのようなものを想定しているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 高齢者向けのお住まいにつきましては、現在市内には特別養護老人ホーム等の施設サービス、認知症高齢者グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、シルバーピアなど、多様な形態の高齢者向けの住まいがございます。
  直近の整備といたしましては、南台団地に隣接する地域に、市が指定する地域密着型サービスに併設する形で、サービス付き高齢者住宅や、近隣も含めた配食サービス、見守りサービス等を総合的に提供する施設が27年4月に開設する予定でございます。認知症高齢者グループホームの整備を引き続き推進するとともに、高齢者の住まいに関する整備方針を今後検討してまいりたいと考えているところです。
○9番(村山淳子議員) グループホームなんですけれども、目標としては市内に、例えば圏域に1つとかいろいろあると思うんですけれども、小学校区に1つずつぐらい必要かなと私は考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 具体的な目標数というところでは、まだ所管としても詰めている状況ではございません。ただ、実際に今後人数がふえていくだろうとは認識しておりまして、今回の6期計画の中でも地域性等に鑑み考えたいという形で触れているんですが、同じところに、例えば同じ町に3つ、4つという考え方ではなく、一定地域性等も考えながら、必要に応じて整備をまた検討していきたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) 東村山市が認知症になっても安心して暮らせるまちになってほしいなという思いで質問させていただきました。
  2番です。化成小学校のグラウンド、校庭の件です。水はけが悪い校庭の改良をということで質問させていただきます。
  化成小学校の校庭は水はけが悪く、雨の後、また冬の霜がおりる時期は、校庭をまともに使用できない状況となっています。子供たちが校庭で体育の授業を満足にできない、そんな状況を一日も早く改善することが必要と考え、質問いたします。
  ①です。公立小・中学校の校庭の状況をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 市立小・中学校の校庭の水はけ状況でございますけれども、芝生化を行った小学校は1校ございます。以外は土のグラウンドでございまして、時期によっては、雨期の大雨等による水はけ不良や冬季の霜等の影響によりまして、校庭の一部または全体でぬかるみ等が発生している学校があるとは認識しているところでございます。
○9番(村山淳子議員) 化成小の場合かなりひどくて、化成小の校庭の状況を実際に部長はごらんになったことがありますでしょうか。この間、私が見たときも本当にひどい状況で、多分持久走の授業だと思うんですけれども、グラウンドを走っているんですが、そこはもうぐちゃぐちゃで、先生がショートカットしていいよとか言いながら、一生懸命場所を選びながら走っている状況でした。
  ほかの学校も化成小と比べるとどんな状況なのか、化成小と同じような学校がほかにもあるのか、私は全校を見たわけではないのでお願いします。
○教育部長(曽我伸清君) 私も定例訪問で全校に行かせていただく中、そのようなお話もなるべく聞くようにしております。化成小学校は、私も何回となく冬の時期に見に行って、やはり全体的にぬかるみ状態の幅がかなり広いなというのは感じております。ただ、ほかの学校につきましても同じ状態で、全体的にぬかるんでしまうときもある、または部分的にぬかるんでしまう学校も実際にはあります。
  化成小学校の状態につきましては、冬場になると多くの日数がぬかるみ状態になってしまう。ほかの学校につきましても、そういう状態はあるんですけれども、毎日のようにぬかるむ状況はないと、私も学校を訪問させていただきながらそういうお話を聞いておりますけれども、全体的には、各小・中学校でいろいろな対策をしながら校庭の霜対策をしている状況でございます。
○9番(村山淳子議員) 議員の中にも化成小出身の方が何名かいらっしゃって、数十年前からその状態だよということで教えていただきました。
  それで、この化成小学校の校庭の水はけが悪い状態を改善するために、いろいろと対策を行ってこられていることは聞いているんですけれども、今まで行ってきた対策をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 対策といたしましては、平成2年に土壌の改良及び透水管、また排水ますの設置等による校庭整備を行った経緯があります。土壌については、全面的な土壌の改良でございます。
  近年の対策といたしましては、集水ますの詰まりによる水はけ不良を解消するために、集水ますの高圧洗浄を行っております。また、ぬかるみへの対策といたしましては、学校において砂の補充や塩化カルシウムの散布を実施して対策を施している状態でございます。
○9番(村山淳子議員) いろいろとやっていただいて、平成2年に土壌改良をされたということなんですけれども、改良された後、何年ぐらいは大丈夫だったとかというのはわかるんでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時17分休憩

午後4時18分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 平成2年に改良した後、いつごろからまたこういう状態になったのかは把握できておりません。
  しかし、平成10年に第七中学校が全面的に改修しております。あと平成12年にも第六中学校で全面的な改修をしておりまして、七中につきましてはいまだに問題がありません。六中につきましても、ぬかるみ状態はあるということは把握しておりますけれども、化成小みたいに全面的に大きくぬかるんでいる状況は確認されておりませんので、いつからこのような状態というのは確認ができておりません。
○9番(村山淳子議員) 七中は平成10年で大丈夫ということで、化成小の場合はもう20年以上たっているのでひどいのかなと思うと、一定程度改良することでよくなるということだと思うんです。
  ③にいきます。体育の授業等に影響があることについて、どのように捉えているかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 教育委員会といたしましても、主に冬場の体育授業等に影響があることは認識しております。化成小学校では、体育館での体育授業の実施につきましては、先ほどお話がありました緩んでいない場所の校庭利用や中庭等を利用して、いろいろ工夫をしながら対応していただいているところでございます。
  市では学校の協力を得ながら、先ほども答弁させていただきましたけれども、砂の補充や塩化カルシウムの散布等により適宜対応は図っているところでございますが、抜本的な対策としては、地形的な要因等も考慮した上で、校庭の水はけや土壌の改良等を含め、一定の改修が必要ではないかというところで認識しているところでございます。
○9番(村山淳子議員) 塩化カルシウムとか砂とかということで今言われたんですけれども、その量自体も足りないというお話もありますし、かといってそれをいっぱいまいたからよくなる、改善できるという状態じゃないという話も聞いております。
  そこで④なんですけれども、改良することで随分変わるというのが先ほどの答弁でわかりましたので、改良の計画があるか、またいつ実施予定かお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 市では児童・生徒の安全・安心を優先に、御案内のとおり外壁やトイレの改修を実施している状況でもあります。改修工事は多額な予算が見込まれます。今まで答弁してきました六中、七中につきましても9,000万円以上の費用がかかっております。それらのことからすると、市全体の予算も鑑みた中で校庭改修等も検討していく必要があると考えているところでございます。
  また、ちょっと調べさせていただいたんですけれども、他市でも同じような状況で苦労しているという情報をいただいております。それで、いろいろ情報を集める段階となりまして、先進的な事例もあります。1メートルとか掘って全面的に土を変える方法を多分今までも、9,000万円という中で工事でかかってきたと思うんですけれども、そうでない方法も、多少土はとるみたいなんですけれども、金額的にもそれほどかからない工法もあるという情報を得ております。
  業者もわかっておりますので、一度見に来ていただける計画を持っておりますので、何かよい方法がないか、今後も検討を進めていきたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) いい方法を今考えているということですが、子供たちは一年一年成長して卒業していくわけなんですけれども、小学校でも体を鍛える運動というか、冬場のカリキュラムとかを考えると、外で結構持久走とかをやるのがこの冬の季節だと思うんです。そういうのをやる場がなくなってしまうと考えると、やはり学校で、子供の体の成長とかを含めると非常に問題かなと思いますので、一日も早い改善をしていただきたいと思います。
  いつからひどくなったのかわからないというお答えでしたけれども、今実際こういうひどい状態になって、数年前からだと思うんです。これがもし10年大丈夫だったとしても、10年以上この状態が続いていたと思うんですけれども、ぜひ、お金がかかるからとかというのではなくて、子供たちのことを考えて計画をもう一度しっかりとやっていただきたいと思いますが、もう一度見解をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 議員のお話のとおり、化成小学校の校庭につきましては、何年か前の議会でも御質問いただきまして、何とか改良できないものかというお話もいただいておりました。その中で私もできる範囲でいろいろ考えてまいりました。それでいろいろ学校とも、砂をまいた状態を拝見させていただいたり、塩化カルシウムをまいた状態も確認させていただきながら進めてきたところでございます。
  ただ、今回も冬になりまして、私が実際に行きまして状態を確認させていただいた中では、やはり子供たちが、先ほどありました持久走等に、外周のところもありますけれども、中を走るということが非常に難しい状況でございましたので、先ほど言われました予算的なこともありますけれども、よい方法があると思いますので、いろいろな情報を企業また各市からいただきまして検討していきたいと思っています。
  いつまでも置いておくという考え方はございませんけれども、いい方法が早い時期に計画的にできればと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○9番(村山淳子議員) 「子育てするなら東村山」ということで、今、部長にもしっかりと進めていきたいと言っていただいたんですが、何しろ財政的なものという話もありました。市長の考えを最後にお伺いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 化成小学校の校庭は水はけが悪くて、雨の降った後また冬場、使用がなかなかできないということで、何度か御質問、御指摘をいただいております。
  今、教育部長のほうからお答えしたとおりでございますが、ここで学校施設関係も耐震、外壁工事、それから26年度に行う予定でございましたトイレ改修が、4校は1年先送りになりましたが、ほぼここで施設の長寿命化というか、その辺が完了してまいりますので、その後どういう順番で各校の課題を解決するのか、そこは教育委員会と十分やりとりしながら、できるだけ子供たちが冬場でも伸び伸びと体育の授業等ができるように、私も力を尽くしてまいりたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は以上をもって散会といたします。
午後4時28分散会

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