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第7回 平成27年5月19日(5月臨時会)

更新日:2015年7月15日

平成27年東村山市議会5月臨時会
東村山市議会会議録第7号

1.日  時   平成27年5月19日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   石  橋     博  議員        18番   熊  木  敏  己  議員
 19番   石  橋  光  明  議員        20番   伊  藤  真  一  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員        22番   鈴  木  よしひろ  議員
 23番   山  口  み  よ  議員        24番   渡  辺  み の る  議員
 25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 環境安全部長 東 村 浩 二 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 清 遠 弘 幸 君 経営政策部次長 平 岡 和 富 君

健康福祉部次長 河 村 克 巳 君 高齢介護課長 榎 本 文 洋 君

保険年金課長 津 田   潤 君 教育長 森     純 君

教育部長 曽 我 伸 清 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 荒 井 知 子 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君


1.議事日程
 第1 仮議席の指定
 第2 選挙第1号 議長の選挙について
1.追加議事日程
 第1 議席の指定
 第2 会議録署名議員の指名
 第3 会期の決定
 第4 選挙第2号 副議長の選挙について
 第5 選任第3号 常任委員会委員の選任について
 第6 選任第4号 議会運営委員会委員の選任について
 第7 選挙第3号 昭和病院企業団議会議員の選挙について
 第8 選挙第4号 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について
 第9 選挙第5号 東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙について
 第10 選挙第6号 東京たま広域資源循環組合議会議員の選挙について
 第11 選挙第7号 多摩六都科学館組合議会議員の選挙について
 第12 選任第5号 野火止用水保全対策協議会委員の選任について
 第13 選任第6号 三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事及び委員の選任について
 第14 選任第7号 東京都市公平委員会委員(推薦員)の選任について
 第15 推薦第1号 東村山市総合計画審議会委員の推薦について
 第16 推薦第2号 東村山市緑化審議会委員の推薦について
 第17 推薦第3号 東村山市都市計画審議会委員の推薦について
 第18 報告第1号 専決処分事項(東村山市税条例等の一部を改正する条例)の報告
 第19 報告第2号 専決処分事項(東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の報告
 第20 議案第31号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
 第21 議案第32号 東村山市立中央公民館空調設備改修工事請負契約
 第22 議案第33号 平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
 第23 議案第34号 東村山市監査委員(議員)の選任について同意を求める件
 第24 議員派遣の件について



午前10時24分開会
○臨時議長(山口みよ議員) ただいまより、平成27年東村山市議会5月臨時会を開会いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○臨時議長(山口みよ議員) 直ちに、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 仮議席の指定
○臨時議長(山口みよ議員) 日程第1、仮議席の指定を行います。
  仮議席は、私、臨時議長において指定いたします。
  ただいまから、議会事務局次長が議席番号とお名前を順次お呼びいたします。議会事務局次長。
○議会事務局次長(湯浅﨑高志君) 議席番号とお名前をお呼びいたします。
  1番   肥  沼  茂  男  議員       2番   島  崎  よ う 子  議員
  3番   かみまち  弓  子  議員       4番   おくたに  浩  一  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  ほ づ み  議員
  7番   小  林  美  緒  議員       8番   小  町  明  夫  議員
  9番   渡  辺  英  子  議員       10番   村  山  淳  子  議員
  11番   横  尾  孝  雄  議員       12番   佐  藤  まさたか  議員
  13番   大  塚  恵 美 子  議員       14番   白  石  え つ 子  議員
  15番   土  方     桂  議員       16番   蜂  屋  健  次  議員
  17番   石  橋     博  議員       18番   熊  木  敏  己  議員
  19番   石  橋  光  明  議員       20番   伊  藤  真  一  議員
  21番   駒  崎  高  行  議員       22番   鈴  木  よしひろ  議員
  23番   山  口  み  よ  議員       24番   渡  辺  み の る  議員
  25番   さ と う  直  子  議員
  以上です。
○臨時議長(山口みよ議員) 以上のとおりでございます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 選挙第1号 議長の選挙について
○臨時議長(山口みよ議員) 日程第2、選挙第1号、議長の選挙を行います。
  議場を閉鎖します。
〔議場閉鎖〕
○臨時議長(山口みよ議員) ただいまの出席議員は25名であります。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  11番 横尾孝雄議員
  15番 土方桂議員
 の両名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○臨時議長(山口みよ議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○臨時議長(山口みよ議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○臨時議長(山口みよ議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○臨時議長(山口みよ議員) 異状なしと認めます。
  念のために申し上げておきます。投票は単記無記名、1人1票でございます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼については、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。議会事務局次長補佐。
○議会事務局次長補佐(荒井知子君) 仮議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○臨時議長(山口みよ議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○臨時議長(山口みよ議員) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
  投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○臨時議長(山口みよ議員) 開票の前に申し上げておきます。
  投票総数が出席議員より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。
  立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○臨時議長(山口みよ議員) 開票をお願いいたします。
〔開  票〕
○臨時議長(山口みよ議員) 立会人の方はお戻りください。開票の結果を報告いたします。
  投票総数  25票
  投票総数のうち
   有効投票  25票
   無効投票  0票
  有効投票中
   肥沼茂男議員    13票
   島崎よう子議員   9票
   佐藤まさたか議員  3票
 以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は7票であります。よって、投票の多数を得られた肥沼茂男議員が議長に当選されました。
  ただいま議長に当選された肥沼茂男議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○臨時議長(山口みよ議員) 肥沼茂男議員の御挨拶をお願いいたします。
〔1番 肥沼茂男議員登壇〕
○1番(肥沼茂男議員) ただいま議長を仰せつかりました自由民主党市議団の肥沼でございます。もとより微力ではございますけれども、前期2年に引き続いての御選任をいただきまして、まことにありがとうございます。
  市議会の進展と、この前期におきます議会の取り組み、開かれた議会を目指してしてまいりました。この議会を多くの市民の皆さんに近づける、そのような取り組みをこれからも皆さんとともにしていかなければならないと思ってございます。何分にも、私一人では議会の運営等々はできないわけでございます。議員の皆様初め、理事者また職員の皆様の御指導と御鞭撻をお願いする次第でございます。
  簡単ではございますけれども、就任の挨拶にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○臨時議長(山口みよ議員) ありがとうございました。
  以上をもちまして私の職務は終わりましたので、議長と交代いたします。
  休憩します。
午前10時41分休憩

午前10時44分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第1 議席の指定
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第1、議席の指定を行います。
  会議規則第4条第1項の規定により、議席は議長において指定いたします。
  1番   肥  沼  茂  男  議員       2番   島  崎  よ う 子  議員
  3番   かみまち  弓  子  議員       4番   おくたに  浩  一  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  ほ づ み  議員
  7番   小  林  美  緒  議員       8番   小  町  明  夫  議員
  9番   渡  辺  英  子  議員       10番   村  山  淳  子  議員
  11番   横  尾  孝  雄  議員       12番   佐  藤  まさたか  議員
  13番   大  塚  恵 美 子  議員       14番   白  石  え つ 子  議員
  15番   土  方     桂  議員       16番   蜂  屋  健  次  議員
  17番   石  橋     博  議員       18番   熊  木  敏  己  議員
  19番   石  橋  光  明  議員       20番   伊  藤  真  一  議員
  21番   駒  崎  高  行  議員       22番   鈴  木  よしひろ  議員
  23番   山  口  み  よ  議員       24番   渡  辺  み の る  議員
  25番   さ と う  直  子  議員
  以上であります。
  ただいま指定いたしました議席に、それぞれ御着席していただきます。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第2 会議録署名議員の指名
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  11番 横尾孝雄議員
  15番 土方桂議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第3 会期の決定
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第3、会期の決定について、お諮りいたします。
  本臨時会の会期は、本日1日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第4 選挙第2号 副議長の選挙について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第4、選挙第2号、副議長の選挙を行います。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) ただいまの出席議員は25名であります。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  11番 横尾孝雄議員
  15番 土方桂議員
 の両名を指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名しました両名に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(肥沼茂男議員) 異状なしと認めます。
  念のために申し上げておきます。投票は単記無記名、1人1票でございます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼については、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。議会事務局次長補佐。
○議会事務局次長補佐(荒井知子君) 議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
  投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票の前に申し上げておきます。
  投票総数が出席議員より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。
  立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票をお願いいたします。
〔開  票〕
○議長(肥沼茂男議員) 立会人の方はお戻りください。開票の結果を報告いたします。
  投票総数  25票
  投票総数のうち
   有効投票  25票
   無効投票  0票
  有効投票中
   伊藤真一議員   13票
   山口みよ議員   9票
   大塚恵美子議員  3票
 以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は7票であります。よって、投票の多数を得られた伊藤真一議員が副議長に当選されました。
  ただいま副議長に当選された伊藤真一議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 伊藤真一議員の御挨拶をお願いいたします。
〔20番 伊藤真一議員登壇〕
○20番(伊藤真一議員) ただいま副議長に選出いただいた伊藤真一でございます。大任を拝しましたけれども、皆様のためにしっかりとこの責務を果たしてまいりたいと決意をいたしております。どうぞよろしくお願いいたします。
  私は3期目の議員でございますが、改選前の議会におきましては、同僚議員の皆様とともに、市民に開かれた議会を目指して、多くの議会改革を推進してまいりました。しかしながら、我が議会の議会改革はまだ道半ばであると認識いたしております。
 これからは肥沼議長をしっかりと支え、議員の皆様、そして行政の皆様の御指導と御協力をいただいて、この大任を果たしてまいりたいと決意しているところでございますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) ありがとうございました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第5 選任第3号 常任委員会委員の選任について
追加日程第6 選任第4号 議会運営委員会委員の選任について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第5、選任第3号及び追加日程第6、選任第4号を一括議題といたします。
  本件につきましては、いずれも、委員会条例第8条の規定により議長において指名いたします。
  政策総務委員会委員に、肥沼茂男、矢野ほづみ議員、佐藤まさたか議員、熊木敏己議員、石橋光明議員、伊藤真一議員、渡辺みのる議員、以上7名を、
  厚生委員会委員に、島崎よう子議員、村山淳子議員、横尾孝雄議員、大塚恵美子議員、石橋博議員、さとう直子議員、以上6名を、
  都市整備委員会委員に、おくたに浩一議員、朝木直子議員、小林美緒議員、渡辺英子議員、蜂屋健次議員、山口みよ議員、以上6名を、
  生活文教委員会委員に、かみまち弓子議員、小町明夫議員、白石えつ子議員、土方桂議員、駒崎高行議員、鈴木よしひろ議員、以上6名を、
  議会運営委員会委員に、島崎よう子議員、おくたに浩一議員、朝木直子議員、小町明夫議員、村山淳子議員、佐藤まさたか議員、蜂屋健次議員、熊木敏己議員、石橋光明議員、駒崎高行議員、山口みよ議員、鈴木よしひろ議員の以上12名を、
 それぞれ選任いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、それぞれの委員に選任することに決しました。
  なお、地方自治法第105条の規定により、議長は、その職責から各委員会に出席し、発言できることになっておりますので、先例により、政策総務委員会委員を辞任したいと存じます。
  常任委員会委員の辞任については除斥の対象となりますので、副議長と交代いたします。
  休憩します。
午前11時2分休憩

午前11時3分再開
○副議長(伊藤真一議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(伊藤真一議員) 肥沼茂男議員の除斥を求めます。
〔1番 肥沼茂男議員退場〕
○副議長(伊藤真一議員) 肥沼茂男議員より、政策総務委員を辞任したいとの申し出がありました。
  これを許可いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、政策総務委員を辞任したいとの肥沼茂男議員の申し出は許可されました。
  肥沼茂男議員の除斥を解きます。
〔1番 肥沼茂男議員入場〕
○副議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時3分休憩

午前11時4分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、暫時休憩をし、その間に年長委員の主宰によります各委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
  休憩します。
午前11時4分休憩

午後1時21分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 休憩中に各委員会の委員長並びに副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
  政策総務委員会委員長に19番、石橋光明議員、同副委員長に18番、熊木敏己議員
  厚生委員会委員長に13番、大塚恵美子議員、同副委員長に10番、村山淳子議員
  都市整備委員会委員長に23番、山口みよ議員、同副委員長に16番、蜂屋健次議員
  生活文教委員会委員長に8番、小町明夫議員、同副委員長に21番、駒崎高行議員
  議会運営委員会委員長に18番、熊木敏己議員、同副委員長に19番、石橋光明議員
 がそれぞれ互選されました。
  なお、各常任委員長から常任委員会の所管事務の継続調査について、議会運営委員長からは議会運営委員会の特定事件の継続調査について、それぞれ申し出がありました。本件につきましては、お手元に御配付の一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第7 選挙第3号 昭和病院企業団議会議員の選挙について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第7、選挙第3号、昭和病院企業団議会議員の選挙を行います。
  本件は、同企業団規約第7条の規定に基づく選挙を行うものであります。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) ただいまの出席議員は25名であります。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  11番 横尾孝雄議員
  15番 土方桂議員
 の両名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名しました両名に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検をお願いいたします。
〔投票箱点検〕
○議長(肥沼茂男議員) 異状なしと認めます。
  念のために申し上げておきます。投票は単記無記名、1人1票でございます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いしたいと思います。
  点呼につきましては、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。議会事務局次長補佐。
○議会事務局次長補佐(荒井知子君) 議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
  投票箱を閉鎖していただきますようお願いします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票の前に申し上げておきます。
  投票総数が出席議員より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。
  立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票をお願いいたします。
〔開  票〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票の結果を報告いたします。
  投票総数  25票
  投票総数のうち
   有効投票  25票
   無効投票  0票
  有効投票中
   石橋光明議員  16票
   山口みよ議員  9票
 が当選されました。
  ただいま昭和病院企業団議会議員に当選された石橋光明議員、山口みよ議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第8 選挙第4号 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第8、選挙第4号、東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙を行います。
  本件は、同組合規約第6条の規定に基づく選挙を行うものであります。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) ただいまの出席議員は25名であります。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  11番 横尾孝雄議員
  15番 土方桂議員
 の両名を指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名しました両名に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(肥沼茂男議員) 異状なしと認めます。
  念のために申し上げておきます。投票は単記無記名、1人1票でございます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼につきましては、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。議会事務局次長補佐。
○議会事務局次長補佐(荒井知子君) 議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
  投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票の前に申し上げておきます。
  投票総数が出席議員より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。
  立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票をお願いいたします。
〔開  票〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票の結果を報告いたします。
  投票総数  25票
  投票総数のうち
   有効投票  24票
   無効投票  1票
  無効投票中
   白票    1票
  有効投票中
   熊木敏己議員    15票
   おくたに浩一議員  9票
 以上のとおりでございます。
  この選挙の法定得票数は3票であります。よって、投票の多数を得られた熊木敏己議員、おくたに浩一議員が当選されました。
  ただいま東京都十一市競輪事業組合議会議員に当選された熊木敏己議員、おくたに浩一議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第9 選挙第5号 東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第9、選挙第5号、東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙を行います。
  本件は、同組合規約第6条の規定に基づく選挙を行うものであります。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) ただいまの出席議員は25名であります。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  11番 横尾孝雄議員
  15番 土方桂議員
 の両名を指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名しました両名に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(肥沼茂男議員) 異状なしと認めます。
  念のために申し上げておきます。投票は単記無記名、1人1票でございます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼につきましては、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。議会事務局次長補佐。
○議会事務局次長補佐(荒井知子君) 議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
  投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票の前に申し上げておきます。
  投票総数が出席議員より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。
  立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票をお願いいたします。
〔開  票〕
○議長(肥沼茂男議員) 立会人の方はお戻りください。開票の結果を報告いたします。
  投票総数  25票
  投票総数のうち
   有効投票  24票
   無効投票  1票
  無効投票中
   白票    1票
  有効投票中
   熊木敏己議員    15票
   おくたに浩一議員  9票
 以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は3票であります。よって、投票の多数を得られた熊木敏己議員、おくたに浩一議員が当選されました。
  ただいま東京都四市競艇事業組合議会議員に当選された熊木敏己議員、おくたに浩一議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第10 選挙第6号 東京たま広域資源循環組合議会議員の選挙について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第10、選挙第6号、東京たま広域資源循環組合議会議員の選挙を行います。
  本件は、同組合規約第6条の規定に基づく選挙を行うものであります。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) ただいまの出席議員は25名であります。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  11番 横尾孝雄議員
  15番 土方桂議員
 の両名を指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名しました両名に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(肥沼茂男議員) 異状なしと認めます。
  念のために申し上げておきます。投票は単記無記名、1人1票でございます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼につきましては、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。議会事務局次長補佐。
○議会事務局次長補佐(荒井知子君) 議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
  投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票の前に申し上げておきます。
  投票総数が出席議員より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。
  立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票をお願いいたします。
〔開  票〕
○議長(肥沼茂男議員) 立会人の方はお戻りください。開票の結果を報告いたします。
  投票総数  25票
  投票総数のうち
   有効投票  25票
   無効投票  0票
  有効投票中
   蜂屋健次議員   16票
   島崎よう子議員  9票
 以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は7票であります。よって、投票の多数を得られた蜂屋健次議員が当選されました。
  ただいま東京たま広域資源循環組合議会議員に当選された蜂屋健次議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第11 選挙第7号 多摩六都科学館組合議会議員の選挙について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第11、選挙第7号、多摩六都科学館組合議会議員の選挙を行います。
  本件は、同組合規約第6条の規定に基づく選挙を行うものであります。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) ただいまの出席議員は25名であります。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  11番 横尾孝雄議員
  15番 土方桂議員
 の両名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名しました両名に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(肥沼茂男議員) 異状なしと認めます。
  念のために申し上げておきます。投票は単記無記名、1人1票でございます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼につきましては、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。議会事務局次長補佐。
○議会事務局次長補佐(荒井知子君) 議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
  投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票の前に申し上げておきます。
  投票総数が出席議員より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。
  立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票をお願いいたします。
〔開  票〕
○議長(肥沼茂男議員) 立会人の方はお戻りください。開票の結果を報告いたします。
  投票総数  25票
  投票総数のうち
   有効投票  25票
   無効投票  0票
  有効投票中
   村山淳子議員  16票
   朝木直子議員  9票
 以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は4票であります。よって、投票の多数を得られた村山淳子議員、朝木直子議員が当選されました。
  ただいま多摩六都科学館組合議会議員に当選された村山淳子議員、朝木直子議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 次に進みます。
  休憩します。
午後2時12分休憩

午後2時13分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第12 選任第5号 野火止用水保全対策協議会委員の選任について
追加日程第13 選任第6号 三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事及び委員の選任について
追加日程第14 選任第7号 東京都市公平委員会委員(推薦員)の選任について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第12、選任第5号から追加日程第14、選任第7号までを一括議題といたします。
  お諮りいたします。
  本件については、理事及び委員を議長において指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、議長において、順次指名いたします。
  選任第5号、野火止用水保全対策協議会委員に、横尾孝雄議員、石橋博議員、渡辺みのる議員を指名いたします。
  選任第6号、三多摩上下水及び道路建設促進協議会、理事に肥沼茂男、第1委員会委員にさとう直子議員、第2委員会委員に渡辺英子議員、第3委員会委員に蜂屋健次議員を指名いたします。
  選任第7号、東京都市公平委員会委員(推薦員)に肥沼茂男を指名いたします。
  お諮りいたします。
  選任第5号から選任第7号までについて、それぞれ選任することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、それぞれ選任することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第15 推薦第1号 東村山市総合計画審議会委員の推薦について
追加日程第16 推薦第2号 東村山市緑化審議会委員の推薦について
追加日程第17 推薦第3号 東村山市都市計画審議会委員の推薦について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第15、推薦第1号から追加日程第17、推薦第3号までを一括議題といたします。
  お諮りいたします。
  本件につきましては、それぞれ議長において指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、議長において、順次指名いたします。
  休憩します。
午後2時16分休憩

午後2時17分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  推薦第1号、東村山市総合計画審議会委員に、大塚恵美子議員、土方桂議員、石橋光明議員、山口みよ議員を指名いたします。
  推薦第2号、東村山市緑化審議会委員に、白石えつ子議員、蜂屋健次議員、伊藤真一議員、さとう直子議員を指名いたします。
  推薦第3号、東村山市都市計画審議会委員に、かみまち弓子議員、小町明夫議員、村山淳子議員、鈴木よしひろ議員を指名いたします。
  お諮りいたします。
  推薦第1号から推薦第3号までについて、それぞれ推薦することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、それぞれ推薦することに決しました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 以上のとおり、本日付をもって人事が確定したことになるわけでありますが、議会における人事全てを記載した一覧表を、後刻、関係者の皆様にお届けする予定にしておりますので、この旨、御承知おきいただきたいと思います。
  次に進みます。
  休憩します。
午後2時18分休憩

午後3時13分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には「議長に注意を喚起する」など、議員、議長ともども権利・義務が規定されております。東村山市議会として確認しておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり、これからの議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な各会派の時間配分については、自由民主党市議団は21分、公明党は19分、日本共産党は15分、ともに生きよう!ネットワークは13分、草の根市民クラブは11分、民主党は11分、市民自治の会は7分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り新たに1分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、議事日程全てに時間制限を行うということで集約されました。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり、議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第18、報告第1号から追加日程第23、議案第34号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第18 報告第1号 専決処分事項(東村山市税条例等の一部を改正する条例)の報告
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第18、報告第1号を議題といたします。
  報告を求めます。市民部長。
〔市民部長 原文雄君登壇〕
○市民部長(原文雄君) 報告第1号、専決処分事項であります東村山市税条例等の一部を改正する条例につきまして御報告申し上げます。
  地方税法等の一部を改正する法律案が第189回国会におきまして可決成立し、平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日に施行されました。また、関係政省令も同日に公布、施行されたところでございます。これに伴い、4月1日より施行される部分につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分させていただきましたので、その内容につきまして同法同条第3項の規定により御報告申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。
  今回の主たる改正内容と改正の趣旨につきまして御説明申し上げます。
  恐れ入りますが、御配付申し上げました新旧対照表の13ページ、14ページ、15ページを御参照願います。
  第24条になりますが、法人市民税均等割の税率適用区分の基準である資本金等の額について、現行の資本金等の額を原則としつつ、資本金等の額が資本金と資本準備金の合算額を下回る場合には、資本金と資本準備金の合算額とする措置を講じたものでございます。
  次に、21ページを御参照願います。
  附則第6項の2から、31ページ、32ページの附則第9項の2までが、住宅用地及び市街化区域農地の固定資産税における負担調整措置を3年間延長するものであります。平成24年度から平成26年度までを平成27年度から平成29年度までに改めるものでございます。
  続いて、49ページの附則第3項から57ページ、58ページの附則第15項までが、都市計画税の負担調整措置につきまして、固定資産税と同様の措置を講ずるものでございます。
  前後して恐縮でございますが、続いて31ページ、32ページ、33ページを御参照願います。
  附則第11項の2の6でございますが、新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の税額を条例で3分の2とするものでございます。
  続いて、35ページを御参照願います。
  附則第12項の2の5から37ページの附則第12項の2の7でございますが、軽四輪車等に係る軽自動車税のグリーン化特例でございます。平成27年度に新車の新規登録をした一定の環境性能を有する軽四輪車等、三輪以上の軽自動車について、その燃費性能に応じた軽課税率を導入し、平成28年度分に適用するものでございます。
  続いて、47ページ、48ページの附則第4条、軽自動車税に関する経過措置でございますが、原動機付自転車、二輪車及び小型特殊自動車に係る税率の引き上げを平成27年4月1日から平成28年4月1日に1年延期するものでございます。
  続いて、前後して恐縮でございますが、37ページ、38ページを御参照願います。
  附則第15項の10の2でございますが、個人市民税における住宅ローン制度の適用期限を延長するもので、市民税の住宅借入金等特別税額控除について、現行、平成29年までのところを、平成31年までと延長するものでございます。
  同じく、37ページ、附則第17項から41ページ、42ページの附則第20項の2でございますが、ふるさと納税に伴う個人市民税の寄附金控除額に係る申告の特例でございます。特例控除額の上限を個人市民税所得割の1割から2割に拡充するものでございます。また、確定申告不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告をせずに控除が受けられる仕組みを導入するものでございます。
  最後でございますが、59ページ以降につきましては、本市税条例等の一部を改正する条例の施行期日、市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税に関する経過措置等を規定しております。
  以上、大変簡単な説明で恐縮でございますが、改正点の主な内容について御説明させていただきました。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。19番、石橋光明議員。
○19番(石橋光明議員) 報告第1号の質疑をいたします。改選後の初めての質疑ですので非常に緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
  この専決処分事項の件に関しては、特に軽自動車のところをお伺いするんですが、さきの12月定例議会の生活文教委員会の審査、そして本会議での賛否で可決されているということを認識しつつお聞きしたいなと思っております。また、12月定例議会でやったことがわからない新人の議員の方もいらっしゃると思いますので、確認も含めてお聞きしたいと思っております。
  まず1点目です。軽自動車税のグリーン化特例、いわゆるこの軽課税率の概要について伺いたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 軽自動車税の税率の特例の概要でございますが、いわゆる軽自動車税のグリーン化特例により、軽自動車税の軽課税率を定めたものでございます。軽課というのは、安いという軽課でございます。平成27年4月1日から平成28年3月31日までに新車で新規登録した軽四輪等で、排ガス性能及び燃費性能のすぐれた環境負荷の小さいものについて、平成28年度分の軽自動車税の税率を燃費性能に応じて軽減する特例措置を定めたものでございます。
○19番(石橋光明議員) 続いて、これは確認です。35ページに第66条第2号イと書いておりますけれども、何が3,900円で、何が1,000円になったのかというのがよくわからないと思いましたので、この標準の税額別の内訳、どういった車種を指しているのかということをお聞きしたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 表につきまして、上段に、一番上が軽三輪、2番目が軽四輪、乗用車、営業用、3番目が軽四輪、乗用、自家用、4番目が軽四輪、貨物、営業用、一番下の5番目が軽四輪、貨物、自家用の順番となっております。
○19番(石橋光明議員) 続いて、この特例は「平成28年度分の軽自動車税に限り」ということが明記されていますが、要は、29年度から13年間は標準課税額に戻るという認識でよろしいでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 平成27年度税制改正大綱によりますと、本改正の内容は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに新規取得した軽四輪等が対象となっておりまして、平成28年度のみ軽課税率となっております。また、現時点において国から何ら示されておりませんので、平成29年度からは標準税率に戻ると認識しております。
○19番(石橋光明議員) 我が市において、例年の登録台数からすると、この1年間で登録される台数はどのくらいを見込まれているのかお聞きしたいんですが、一応、私も調べまして、事務報告書の25年度版を確認したところ、軽四輪の営業車がそのとき、25年度末ですけれども、301台で、自家用車が3,225台、軽四輪、乗用の営業車がゼロ台、自家用車が9,550台と載っております。こういった経緯から見て、その該当する年の登録台数はどのくらいを見込んでいるんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 当市、過去10年間に軽自動車総体として約4,000台の増加がございます。若干ばらつきはございますが、年間400から500程度の登録増加を見込んでおります。
○19番(石橋光明議員) その経過を見た上で、その結果、減収の見込みはどのくらいになるんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 平成28年度の軽課税率の対象となる軽自動車税のグリーン化特例の該当車両が、新車販売のうちどの程度の割合になるかというのは、現在のところ見込みが立てにくい状況でございますので、その軽減税率、軽減の減収については、現在のところ見込みが大変難しい状況でございます。
○19番(石橋光明議員) いつになってもわからない状態で進むということでいいんですか。
○市民部長(原文雄君) 軽自動車税の登録は、陸運局に登録して当市のほうにデータが来るので、4月1日からのデータがまだ来ていないんです。来た段階で振り分けて、来年度課税に間に合うように整理してやっていくということでございます。
○19番(石橋光明議員) 減収見込みが少ないほうがいいとは思うんですが、これは非常に簡単な質疑といいますか、素朴に思ったんですけれども、この減収分を地方特定交付金で補?されるということはないんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 軽自動車税のグリーン化特例による減税分につきまして、地方特例交付金等の補?はございません。
○19番(石橋光明議員) 最後です。この条文を見て、非常にわかりづらいというのが第一印象でございました。特に今質疑した私のところは、条例の一部改正というところです。その後にいきますと、一部を改正する条例の一部改正という非常にややこしい表現の仕方になっているんですけれども、こういう形になった理由を説明していただきたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 条例改正のつくりでございますが、第1条、東村山市税条例の一部改正と、第2条、東村山市税条例等の一部を改正する条例の一部改正となっております。ここで第2条として規定したのは、昨年12月議会で議決いただきました条例、平成26年東村山市条例第40号について、施行される前の改正条例の一部について改正する必要が生じたため、条例の一部を改正する条例の一部改正として制定して行うこととしたものでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。22番、鈴木よしひろ議員。
○22番(鈴木よしひろ議員) 初めてで緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
  私のほうから通告の1番について伺います。過去10年の軽自動車の台数の推移についてお伺いしたいと思います。先ほど、10年間で4,000台増加しているというお話をお聞きしました。それで、各年度ごとに台数を教えてください。
○市民部長(原文雄君) 平成16年度から平成25年度の軽自動車税全体の台数の推移を御説明させていただきますと、平成16年度が9,480台、平成17年度が9,915台、平成18年度が1万431台、平成19年度が1万862台、平成20年度が1万1,129台、平成21年度が1万1,451台、平成22年度が1万1,576台、平成23年度が1万2,515台、平成24年度が1万3,076台、平成25年度が1万3,399台と推移しております。
○22番(鈴木よしひろ議員) 2つ目、物価高と増税による不景気の中で、今お話がありました軽自動車の台数が年々増加しているのは事実ですので、どのように分析しているかお聞きしたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 軽自動車の課税台数につきましては、一般社団法人地方財務協会の調査によりますと、普通乗用車の課税台数の総数が横ばいの状態で推移している中、平成23年度の軽自動車の課税台数は平成元年度と比べ10倍以上の台数となっており、近年の大型化、高性能化に伴い、登録台数がふえているという報告がございます。
 当市におきましても、先ほど答弁したとおり、登録台数は右上がりに推移しており、過去10年間で4,000台、約1.4倍増加しております。経済性や使いやすさの観点からも、今後も軽自動車に関する需要は一定に推移していくものと考えておりますので、引き続き注視していきたいと考えております。
○22番(鈴木よしひろ議員) 昨年の4月に消費税が8%に上がりまして、円安で物価が上がって市民の暮らしが大変な中で、市民は生活を守るために、大型車から軽に変える人が多くなっていると思うんですよね、この数字から見て。だから、このことについてもう一度お伺いしたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 先ほど答弁申し上げましたけれども、近年の軽自動車が普通乗用車とほぼ同様の性能になったことが登録台数がふえている原因じゃないかというのが一般社団法人財務協会の調査でございますので、当市としてもそのように考えておるところでございます。
○22番(鈴木よしひろ議員) 最後になりますけれども、負担増についてどのように思っておられるかお聞きしたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 今回の条例改正につきましてはグリーン化の特例ということで、新しくそのグリーン化に適例した内容につきましては減額するという内容の条例でございますので、今回の条例については負担増という条例ではございませんのでということで御答弁させていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野ほづみ議員。
○6番(矢野ほづみ議員) 本件報告というのは、負担増ではなくて下げたんだと、だから文句を言うなというようにも聞こえるのでありますが、単純な問題じゃないですよね。どうしてかというと、本件報告は下がっている。ところが、上がっているでしょう。今さら言うでもないけれども、4月以降どういう審議をしてきたかというのはお互いに知っているわけだから、全部下がっていますよと気楽に言えないですよね。それだけはちょっと初めに言っておきます。
  最初は、通告では、保有台数は軽の場合は当市は何台で何%になるんだろうと、まずそれから伺いましょう。
○市民部長(原文雄君) 当市の軽自動車の保有台数につきましては、普通自動車の自動車保有台数は4万1,168台、軽自動車の保有台数は1万3,399台となっておりまして、全体に占める割合は25%となっております。
○6番(矢野ほづみ議員) 単純な数字を伺おうと思って聞いているわけではないのでありまして、25%の台数を占めるということは、細かい議論をしなくても、税源としても大きいし、大きい税収となっているというのはあえて指摘をするまでもないのでありますが、私は、きょうは細かい議論をしようと思っていたのでありますよ、新しい議員もいらっしゃるし。それで、この渡された議案書とか報告書とかを見ても、何だこれはという感じにしかならぬ人もいっぱいいる。
 それから、1期4年、2期8年、3期12年が過ぎても、ほとんど毎回同じものが出てきて、毎回。報告書についてあえて言っておきましょう。報告書なんかを見ると、ほとんど、掲載している部分を見ると、具体的に頭の中で全部つながるような、そういう内容になっていない。議長席に座っている方もどうなんだろうなという、時々疑問を持ちますが、議長、こんな議案書を出されても……
○議長(肥沼茂男議員) ちゃんと質疑してください。
○6番(矢野ほづみ議員) 何が問題になっている議案書なのかというのがわからないじゃない。
 それで私は、2点目になるのかな、お聞きしたいのは、専決処分としてこれは出されていますよね。したがって、それについて伺っていくわけでありますが、市長の専決処分の専決事項の指定についてルールが決まっていますよね。教えてくれますか。
○市民部長(原文雄君) 報告で御説明したとおり、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただきました。その内容につきましてですが、地方税法の改正に伴い、施行日が平成27年4月1日であるものについて、地方自治法第179条第1項により、特に緊急を要し、市議会を招集する時間がないことから、専決処分させていただいたところでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 地方自治法の第179条を引いて、何か時間がないとか、あれこれ言っているんですが、具体的に何を指して言っているのか、時間がないとかね。きょうまでに時間がなかったんですか。どの部分を指しているわけ。
○市民部長(原文雄君) 地方税法の一部を改正する法律案が、先ほど御答弁申し上げましたが、第189回国会におきまして可決成立し、平成27年3月31日に公布され、4月1日に施行されました。当市におきましても3月31日にその条例の専決を行ったところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 矢野議員、通告書を今見ておりますけれども、全く違う方向に動いておりますので、戻していただきたい。通告書どおりに質疑していただきたいとお願いいたします。
○6番(矢野ほづみ議員) 通告書どおりに戻せとおっしゃっているんですが、戻すとすれば、本件専決処分という最初の質疑の項目は、いいですか、今質疑したのは、どういう決まりに基づいて専決処分をやったのかというところを聞いたんです。そうしたらば、時間がなかったとか、さまざま言っていますね。だから、その中身をまた聞いたわけ。そうしたら何だかよくわからぬ答弁が返ってきたから、もう一回聞くんですよ。
 私が聞いているのは、どうも最近の議案書、報告書を見ると、専決処分をした理由が定かでない。判然としなくて、何でもとにかく税金に関することは専決処分をやるんだと。だから、最近、税務関係の当市の所管の実力が十分に発揮されているとは、私は思っていないんですよ。それできょうは具体的にお聞きしているんです。
  それで、さっき、第179条に基づいて専決処分をしたんだとおっしゃいましたから、これをやると、どんなものでもやれるみたいな話になってくる。第180条しか載っていないんですよね、この例規集には。これによると出ていないんですよ、第179条は。第180条はもっと具体的なものしか書いていない。そういうことで、自由に専決処分していいとは書いていないんですよということは言っておきますからね。
  それで、この問題については、きょうだけでなくて、ずっと後でもお聞きしていくことになると思いますから、具体的に専決処分の処分の権限の範囲、それから根拠、これをもう少し精緻にまとめ上げておいてください。答弁をもう一回もらいますからね。
  それで、具体的な質疑をするにはちょっと全体がはっきりしないので、1点だけ具体的に伺っておきましょうかね。
 さっき申し上げたように、この報告では確かに下がっているけれども、議案として出されているものには、これから上げますよという提案もありましたよね。これについて、下げるほうは条件とされているのが非常に短い。ところが、上げるほうは結構長いですね。軽の税金を上げようという動きになっている。
 これについては、本件報告書案は、上げるんじゃなくて下げるのが趣旨であるから、影響はないんだみたいな答弁をさっきの質疑の答弁としてなされているけれども、それでは答弁としておかしいんじゃないですかということを言っておきますから、きちんと答弁してください。
○議長(肥沼茂男議員) 質疑なのか。
○6番(矢野ほづみ議員) 質疑だよ。②に書いてある。
○市民部長(原文雄君) 本件②の御答弁を申し上げます。今回の条例改正につきましては、主なものとして、軽自動車税の原動付自転車、二輪車及び小型特殊自動車に係る税率の引き上げを平成27年4月1日から平成28年4月1日に延期する措置などであります。地方税法改正に伴い、施行日が平成27年4月1日であるものについて、地方自治法第179条第1項により、特に緊急を要し、市議会を招集する時間がないことから、専決処分とさせていただいたところであります。よろしく御理解を賜りたいと存じます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は承認することに決しました。
  次に進みます。
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追加日程第19 報告第2号 専決処分事項(東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の報告
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第19、報告第2号を議題といたします。
  報告を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 報告第2号、専決処分であります東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして御報告申し上げます。
  地方税法施行令等の一部を改正する政令が平成27年3月31日に公布され、同年4月1日に施行されたところでございます。これに伴いまして、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、その内容につきまして同条第3項の規定により御報告申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。
  主な内容といたしましては、国民健康保険税課税限度額の改定と軽減判定所得の拡大となります。
  国民健康保険税課税限度額の改定につきましては、平成23年に国民健康保険運営協議会より、課税限度額については国が示す基準どおりとし、地方税法施行令改定に則して改定することとする。なお、平成25年度以降もこれを基本とすると答申をいただいておりますことから、答申内容にのっとり改定いたしております。
  それでは、条例の改正内容について、新旧対照表により説明させていただきます。
  なお、簡易な条文整理につきましては、説明を割愛させていただいている部分もございますので、御理解賜りたいと存じます。
  新旧対照表の5ページ、6ページをお開きください。
  第2条第2項の基礎課税額の課税限度額を51万円から52万円といたしております。同条第3項の後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を16万円から17万円といたしております。
  新旧対照表の7ページ、8ページにかけまして、同条第4項の介護納付金課税額でございますが、課税限度額を14万円から16万円といたしております。
  続きまして、第21条各号列記以外の部分につきましても、課税限度額の部分を同様に改正しております。
  続きまして、下段の第21条第2号でございますが、こちらは国民健康保険税の5割軽減世帯の対象について定めている部分でございます。旧条例では、被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき24万5,000円を加算となっておりましたが、新条例では加算額を26万円といたしております。
  続きまして、新旧対照表の9ページ、10ページをお開きください。
  第21条第3号でございます。こちらは国民健康保険税の2割軽減世帯の対象について定めている部分でございます。5割軽減と同様に加算額を拡大しており、旧条例では45万円となっていたものを、新条例では47万円と拡大するものとなっております。
  以上、改正点の主な内容について説明させていただきました。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。20番、伊藤真一議員。
○20番(伊藤真一議員) 公明党を代表して、報告第2号、専決処分、国保税条例の改正についてお尋ねいたします。
  まず、課税限度額の改正ということでありますけれども、平成27年度予算、既に執行中のものでありますが、予算書によると31億9,700万円の税収を見込んでいるわけであります。今回のこの改正を踏まえて予算が策定されているかどうか、確認させていただきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 昨年12月30日に、平成27年度税制改正大綱について与党内での決定内容が公表され、本年の1月14日に閣議決定がなされました。その間、大綱にございます国保税の課税限度額の引き上げについて影響額を算出し、平成27年度当初予算内に盛り込ませていただいたものでございます。
○20番(伊藤真一議員) 既に織り込み済みでありますね。そうすると、この改正によって増収となった部分がどれぐらいの金額になるか、見込み額をお聞きしたいと思います。これは、次に申し上げる区分で一括でお答えいただければと思います。基礎課税分、後期高齢者支援分、介護納付分、この3つに分かれると思いますけれども、それぞれ。そして、それらの合計額は幾らなのか、確認させていただきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 課税限度額引き上げによる影響額でございますが、医療分、後期分につきましてはそれぞれ1万円の引き上げで、医療分340万4,500円、後期分366万7,700円と見込み、介護分につきましては2万円の引き上げで436万2,200円と見込んでおります。合計で1,143万4,400円と見込んだところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 次に移ります。一方、この課税限度額の改正のほかに、先ほど説明があったように、2割軽減、5割軽減という基準額が変更となっております。まず2割軽減ですが、対象世帯数の増減数について見込みをお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年1月5日時点での推計値で御答弁を申し上げます。今回の基準額変更により、新たに232世帯が2割軽減世帯に該当するものと推計しております。
○20番(伊藤真一議員) 232世帯ということですが、それによってもたらされます税収への影響を確認いたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 同様に、27年1月5日時点での推計値で御答弁を申し上げます。新たに2割軽減となる対象世帯についての影響額としましては、405万1,200円を見込んでございます。ただし、軽減拡大に伴い保険財政基盤安定繰入金も拡充されますので、国保会計に対する影響はないものと認識しております。
○20番(伊藤真一議員) 国保会計全体には影響がないものと見ているということですが、5割軽減のほうはいかがでしょうか。対象世帯数の増減数の見込みをお聞きします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 2割軽減と同様、平成27年1月5日時点での推計値で御答弁を申し上げます。5割軽減につきましては、204世帯増加するものと推計しているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) その204世帯の増加によってもたらされる税収への影響を確認いたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 同じく27年1月5日時点の推計値でございますが、影響額としては505万3,800円を見込んでございます。ただし、2割軽減と同様、軽減拡大に伴う保険財政基盤安定繰入金が拡充されますので、国保会計そのものに対する影響はないものと認識しております。
○20番(伊藤真一議員) 再質疑させていただきますが、その2割軽減、5割軽減を合わせてですけれども、今の御答弁ですと、この基準額の変更によっても、安定繰入金の確保があるということで、国保会計全体としては、この部分に関しては全体には影響がほとんどないと理解してよろしいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員お見込みのとおりでございます。
○20番(伊藤真一議員) 最後、今御答弁いただいたことも含めて総括的にお聞きいたしますけれども、この条例改正においてもたらされる影響についてお聞きします。国保会計の健全化ということと市民負担の軽減、この両面からどのようなことが言えるか、総括的に御見解をお聞きしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回の条例改正の内容は、平成25年8月6日付の社会保障制度改革国民会議報告書にございます、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保に基づくものでございます。
 課税限度額の引き上げにつきましては、本報告書では、国民健康保険において、相当の高所得の者であっても保険料の賦課限度額しか負担しない仕組みとなっていることを改めるため、保険料の賦課限度額を引き上げるべきと述べております。
 また、軽減対象の拡大につきましては、これまで保険料負担が困難となる国民健康保険の低所得者に対して負担軽減が図られてきたことが、国民皆保険制度の維持につながってきたことを踏まえるべきであり、まず、国民健康保険の低所得者に対する保険料軽減措置の拡充を図るべきであると述べられております。
 さらに、社会保障・税一体改革に伴う消費税率引き上げにより負担がふえる低所得者への配慮としても適切なものであるとも述べております。
 このことから国の示す方向性は、低所得者に配慮し、所得のある方には個々の能力に応じた負担を求めることにより、国民健康保険を将来にわたり持続可能な制度とすることを目指したものと理解しております。
  国民健康保険制度は、保険者の責によらない構造上の問題もあり、非常に逼迫した財政運営を余儀なくされておりますが、当市国民健康保険においても、国の方針にのっとり、市民の皆様に応分の負担をいただきつつ、医療費の適正化もあわせて推進するなど、複合的な取り組みを行うことによって、財政健全化に向け、引き続き努力してまいります。
○20番(伊藤真一議員) ただいまの御答弁に対して再質疑させていただきます。
 一連のお尋ねで、課税限度額を改正したことによって1,143万円が、机上の計算ではあると思いますけれども、増収となると。2割軽減、5割軽減に関して、この軽減に関しては、所得の低い方への配慮をしつつも、一方で別途の財政安定化のための補助があるということで、これについても財政の負担はほぼないものということでございます。 
 総合的に言うと、低所得者の方の負担がさらに小さくなり、一方で高額所得者の方については、この課税限度額を上げることで一定程度の負担をお願いすることになりますけれども、会計全体としては少し健全化するというか、負担が拡大するものではないという理解でよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国保会計といたしましては、収入の増につながっているという側面で捉えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は承認することに決しました。
  次に進みます。
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追加日程第20 議案第31号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第20、議案第31号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第31号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、提案の説明を申し上げます。
  本案の改正理由につきましては、介護保険の第1号被保険者に係る保険料のさらなる軽減を図るための条例改正を行うものでございます。
  介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴い、費用負担の公平化の一つとして、平成27年4月から公費を投入し、低所得者の第1号被保険者保険料軽減強化を図ることとされました。当市におきましては、介護保険運営協議会の答申内容を踏まえ、本案を提出するものでございます。
  実際の改正内容につきましては、お手元の新旧対照表により説明させていただきます。
  恐れ入りますが、新旧対照表の4ページ、5ページをお開き願います。
  第12条の保険料率におきまして、介護保険法施行令第39条第1項第1号に掲げる者、いわゆる所得段階が第1段階の方の保険料額3万3,100円を2万9,700円にするものでございます。
  次に、附則の内容でございますが、本条例の施行期日につきましては公布の日から施行することとし、第12条に加えた第2項の規定については、平成27年4月1日に適用するものでございます。
  また、経過措置といたしまして、第12条に加えた第2項の規定につきましては、平成27年4月1日以降に課すべき平成27年度分の保険料から適用することとし、平成26年度以前の保険料については従前の規定になることを明記したものでございます。
  以上、雑駁ではございますが、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして御説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。15番、土方桂議員。
○15番(土方桂議員) 議案第31号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例について、自民党市議団を代表しまして質疑させていただきます。
  今回の改正は、国の介護保険制度改正に伴う費用負担の公平化の一つとして、低所得者の介護保険料の軽減強化が図られたと認識しておりますが、その改正による対象人数をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回の減額の対象となる所得段階が第1段階の被保険者数は7,290人、第1号被保険者数全体に占める割合を19.3%と見込んでおります。
○15番(土方桂議員) 第1段階以外の負担軽減策というのは今後予定されているのかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国は、消費税率10%引き上げが予定されております平成29年4月から、対象となる所得段階及び保険料率の軽減幅を拡大するとの方針でございます。対象となる所得段階につきましては、第1段階から第3段階まで、つまり市町村民税非課税世帯全体に拡大され、保険料率の軽減幅につきましては、第1段階がさらに0.15、第2段階が0.25、第3段階が0.05と、それぞれ料率を下げると示されているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。10番、村山淳子議員。
○10番(村山淳子議員) 議案第31号について、公明党会派を代表して質疑いたします。
  まず1番で、国の社会保障制度改革による介護保険法の改正に伴うわけですが、この保険料改正減額賦課による効果をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回の条例改正につきましては、国の介護保険制度改正に伴う費用負担の公平化の一つとして、低所得者の介護保険料の軽減強化が図られたことから実施するものでございます。具体的には、第1段階の保険料につきまして年額3,400円の減額となるため、対象となる方々の保険料負担軽減が図れる効果があるものと考えております。
○10番(村山淳子議員) 2番として、この2万9,700円という金額に設定した考え方をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 第1段階の保険料率0.48、保険料額3万3,100円から、保険料率の乗率を0.05軽減し、保険料率が0.43となることから、保険料額を2万9,700円と設定したものでございます。
  なお、本条例における負担軽減対象である第1段階のほかに、第4段階及び第6段階に該当する被保険者につきましては、他の所得段階に該当する方と比べ負担感が高いものと判断し、この3つの所得段階の方につきましては、第5期との差額を月額約100円に抑えることで、より負担能力に見合った保険料を御負担いただくこととしました。これは保険料段階設定の当市の特徴の一つとなっているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 対象人数は先ほどわかりましたので、4番です。対象者への周知方法をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 7月中旬に第1号被保険者全員に送付する介護保険料決定通知書に保険料軽減に関する説明を記載するほか、ホームページ及び介護保険制度集中パンフレットにも同様の記載をさせていただきます。また、7月上旬に予定しております介護保険制度改正に係る市民向け説明会におきましても、周知を図る予定としているところです。
○10番(村山淳子議員) 最後です。他市の状況で、この保険料軽減強化策ということで、小平、清瀬、東久留米、西東京市が実施されているということは参考資料でわかりました。具体的な内容をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 多摩26市の全ての自治体において、第1段階の保険料率を0.05引き下げるということを予定されております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。25番、さとう直子議員。
○25番(さとう直子議員) 第31号議案について、新旧対照表が出ているんですけれども、そこの資料に例規集のページ数が、資料集のほうに2,126ページとなっていて、例規集の2,126ページを見ると、第12条の第2項の第2号から第16号になっている部分の第16号が例規集には出ておりませんで、3月議会で通されたものということで、市議会のホームページの議案一覧の3月議会の市長提出議案のページからその第16号は抽出しましたが、実際に議案書の資料として例規集に載っていないものを出されているということは、資料がわかりにくいということにはならないのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 御指摘の第12条第1項第16号につきましては、議員もおっしゃいましたように、直近の本年3月定例会における条例改正により追加された部分でありますことから、昨年9月に配付されている現在の例規集には反映されておりません。資料中、御指摘の箇所につきましては、例規集における介護保険条例の掲載ページを記入させていただいたものでございます。
○25番(さとう直子議員) それでは、このホームページに載っているような最新のものを資料として添付すべきではなかったのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 資料につきましては、議会との申し合わせにより提出しているものです。
○25番(さとう直子議員) 一応、情報として、第16号まで出ている形で新旧の対照表が出ているので、今後は、できればその第16号が載っているものを資料として提出していただきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) さとう議員、先輩議員によく聞いて御質疑いただければありがたいと思いますので、山口議員、よろしくお願いいたします。
  次の質疑にいきますか。
○25番(さとう直子議員) 3番は割愛させていただきます。
  次の2番、第1号被保険者の数は全体でどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東村山市地域包括ケア推進計画において、平成27年度の第1号被保険者数は3万7,779人と見込んでおります。
○25番(さとう直子議員) 次に4番目ですが、第1号被保険者の所得段階が16段階ありますが、その段階ごとの人数とパーセンテージ、割合をお伺いしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 所得段階ごとの人数と、その割合でございます。第1段階が7,290人、19.3%、第2段階、2,078人、5.5%、第3段階、2,456人、6.5%、第4段階、6,385人、16.9%、第5段階、3,929人、10.4%、第6段階、3,853人、10.2%、第7段階、4,911人、13%、第8段階、3,816人、10.1%、第9段階、1,436人、3.8%、第10段階、491人、1.3%、第11段階、227人、0.6%、第12段階、189人、0.5%、第13段階、113人、0.3%、第14段階、76人、0.2%、第15段階、76人、0.2%、第16段階、453人、1.2%となっております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 1点だけ伺います。⑤ですが、2年後には第3段階までの軽減措置がなされますけれども、今回、第1段階のみになった議論について、どういう議論を経て今回は第1段階のみになったのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回の保険料軽減策の財源としては、消費税増税分が充てられるものということで設計されております。国における議論につきましては、消費税10%への引き上げが先送りにされたことに伴いまして、社会保障の充実策は、財源の範囲内で厚生労働省において優先順位をつけることと議論の中でされております。
 その結果といたしまして、介護保険料の軽減強化につきましては、第1段階から第3段階の方が対象となる市町村民税非課税世帯の軽減策が先送りにされ、また、本条例において上程させていただきました平成27年4月からの第1弾の軽減策として、市町村民税非課税世帯のうち、特に所得の低い第1段階を対象とした軽減策のみが実施をされることとなったものでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 民主党会派を代表しまして、質疑をさせていただきます。何分、新人ゆえに、足も震え、胸も震え、そして声も震えておりますので、お聞き苦しい点は多々あるかと存じますが、何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
  第31号なんですけれども、保険料の軽減強化策につきまして、第1号の被保険者の介護保険料、年額3万3,100円のものから2万9,700円に、平成27年度から29年度の3年間、軽減することというのは、負担軽減となり、評価するものだと思います。ですけれども、その中で、軽減した後の保険料というのは、多摩26市の中で高額の順位でいきますと、何位から何位になると考えていらっしゃるのか、お伺いさせていただけますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 第1段階の軽減後の順位につきましては、他市における条例改正の時期等に差異があることでございまして、現時点で26市中の順位をお示しすることはできませんが、介護保険料に関する他市との比較基準となる保険料基準額は、第6期計画策定時点で、多摩26市中、上から4番目という状況でございます。
○3番(かみまち弓子議員) 2番のほうで、先ほどの人数のところは出ましたので、人数、7,290人を見込んでいらっしゃるとお考えになっていらっしゃるかと思いますが、この人数の想定の根拠というのをお伺いしたいので、お願いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市におきます近年の人口推移、それから所得段階別の人数の推移から推計を行いまして、第1号被保険者数と各所得段階の構成比の見込み値を算出した結果として、7,290人とさせていただいたものでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 3番なんですけれども、議案資料によりますと、近隣市でも軽減強化策を実施するとあります。先ほどほかの市のこともありましたけれども、小平市、清瀬市、東久留米市、西東京市、それぞれの現状の保険料の年額、軽減の金額、そしてまた軽減後の保険料の年額をお伺いしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 4市に関して、現状確認がとれているところで御答弁させていただきます。
 まず、小平市の低所得者負担軽減前の保険料年額2万7,500円、3,100円軽減により、軽減後保険年額2万4,400円。清瀬市、軽減前の保険料年額3万700円、3,500円軽減により、軽減後2万7,200円。東久留米市、軽減前が2万6,460円、2,960円の軽減により、軽減後が2万3,500円。西東京市、軽減前が3万2,700円、3,400円の軽減により、軽減後2万9,300円となっております。
○3番(かみまち弓子議員) 4番は先ほどと重複していますので、割愛させていただきます。
  5番目ですけれども、今回の第31号議案、介護保険第1号の被保険者の保険料についてのものなんですが、第1号の被保険者以外の保険料の軽減策についてのお考えをお伺いしたいと思います。
 詳しくは今後の一般質問等で行わせていただきますけれども、先日、40歳代で乳幼児をお持ちの方から、子育てしながら介護保険料を支払っていくのはとても大変。家計が苦しく、どうにかならないか。どうにかしてほしいという切実なお話がございました。
 渡部市長が東村山市のバージョンアップを進めてきていらっしゃる中、今回掲げていらっしゃいます「バージョンアップ!東村山2.0」ですか、こちらの3つ目の柱の中でも、「さらに安全で優しいまちへバージョンアップ!」というのがございますが、赤ちゃん、子供、子育て世代、高齢者、障害者、誰もが健康に暮らすまちづくりと優しいまちづくりを進めていきたいという観点からも、ぜひともお聞きしたいと思います。お願いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 第1号被保険者以外、つまり40歳以上64歳以下の第2号被保険者の保険料につきましては、御加入しております医療保険において徴収されているものでございます。一方で、介護保険では、第2号被保険者であっても、がんや脳血管疾患等の老化が原因とされる病気により介護や支援が必要になった際には、サービスを利用することができる制度となっております。
 改めて申し上げるまでもございませんが、介護保険は相互扶助を理念とした社会保険制度でございまして、介護、支援が必要になっても安心して暮らすための支え合いの制度でございますので、そういった意味で御理解を賜れればと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 今後のことは、そのあたり、また一般質問等で詳しく質問させていただきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 介護保険の保険料の決定と条例の関係についてお伺いしたいんです。3月の議会で介護保険条例の保険料の改正も行ったわけですが、そのときに、介護保険運営協議会のほうから出ている答申で、既に今回の減額措置であります年額2万9,700円が案として出されておりましたといったようないきさつがあって、たしか、この第1段階の保険料については閣議決定がされていたかなとも思うんですけれども、そのときに条例改正しなかったのはなぜかお伺いしたいと思います。そうすれば、今回もう一度改定しなくても済んだのにとも考えられますので、伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回の条例改正の根拠となっております国の政令、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令は、平成27年4月10日に公布されたものでございます。そのため、3月議会におきましては軽減策の部分を除いた条例案を提案させていただき、御可決をいただいたところでございます。
○2番(島崎よう子議員) そうしますと、運協からの答申はどんなふうに検討なさったんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 閣議決定が既にされておりますことから、運協からの答申も含めて、軽減を前提にして考えてございます。ただ、実際の条例改正は、根拠になりますものが3月末までに公布されておりませんので、2段階でこういう形で条例改正をさせていただくことで、対応させていただくということで考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
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追加日程第21 議案第32号 東村山市立中央公民館空調設備改修工事請負契約
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第21、議案第32号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長 當間丈仁君登壇〕
○総務部長(當間丈仁君) 上程されました議案第32号、東村山市立中央公民館空調設備改修工事請負契約議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  本案は、昭和55年の公民館開設以来、稼働してまいりました空調設備の老朽化に伴い、全面的に改修するため、工事請負契約をさせていただくものでございます。
  次に、改修工事の概要でございますが、中央公民館の空調は、地下1階に設置しております空調設備冷温水発生機により冷暖房を供給する、集中管理方式となっております。今までは大型の冷温水発生機1台で供給しておりましたが、今回の改修では小型発生機3台で供給することを予定しております。そのため、最大供給するときは3台を稼働し、少量供給でよいときは稼働台数を減らすなど、効率のよい運転が可能となります。
  また、冷水、温水を循環させている配管も劣化が進み、管内の腐食や詰まりが多く、効率的な供給ができないため、配管の全面的な交換と、それに伴う機器の交換を行います。
  なお、ダクトにつきましては、既存利用することにより経費の削減を図っております。
  工期につきましては、本契約締結の日の翌日から平成28年2月19日まででございます。
  次に、契約の方法でございますが、本工事は大規模工事であり、かつ技術的難度の高い工事であること、また中小建設業者の受注機会を確保するため、構成員数2者の共同企業体による条件付き一般競争入札を電子入札により実施したものでございます。
 入札公告は、3月17日に当市のホームページ、業界新聞、東京電子自治体共同運営電子調達サービスに掲載し、公表いたしました。
 申請受理は3共同企業体で、審査の結果、全てが入札参加資格要件を満たしていることから、この3共同企業体を指名し、4月22日に入開札を行ったところでございます。
  契約の相手方は、大成温調・岡村建設共同企業体で、4月23日に仮契約を締結させていただいております。契約金額は3億6,504万円で、落札率は99.67%となっております。当企業体構成員の出資割合は、大成温調株式会社65%、岡村設備工業株式会社35%でございます。
  工事支出の予算年度及び会計区分につきましては、平成27年度一般会計でございます。
  また、添付資料といたしましては、入開札状況調書、配置図、案内図等を添付させていただいております。
  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。17番、石橋博議員。
○17番(石橋博議員) 自民党市議団を代表しまして、私が第32号につきまして、通告に従いまして質疑させていただきます。
  まず1点目でございます。今も部長のほうから御説明がありましたけれども、仮契約締結までの経緯について伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 本件につきましては、平成27年3月17日に市の掲示板に入札公告を行うと同時に、東京電子自治体共同運営の電子調達サービス及び市ホームページ、情報コーナー等で公表いたしました。あわせて、建設関係の業界新聞社3社に情報提供を行ったところでございます。
  申請期間につきましては、同日午後1時から3月31日午後5時まで電子調達サービス上で受け付けをし、結果、3共同企業体より申請がございました。
  その後、4月7日の指名業者選定委員会におきまして入札参加資格を審査し、申し込みのあった3共同企業体全てが入札参加資格を満たしておりましたので、同日、3共同企業体に対し一般競争入札参加資格確認通知書を発行し、4月22日正午まで入札を受け付け、同日の午後に開札を行ったところでございます。その結果、入開札状況調書のとおり、翌日の4月23日に落札者と仮契約を行ったところでございます。
○17番(石橋博議員) この仮契約した事業所の空調設備改修工事を受ける実績について伺います。
○総務部長(當間丈仁君) まず大成温調株式会社でございますが、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター、小平市にございますが、こちらと平成22年3月25日付で国立精神・神経センター小型実験動物棟新築整備その他工事(空調)契約を行っており、契約金額といたしまして7億8,141万円となっております。
  次に岡村設備工業株式会社でございますが、Bグループにおきましては、参加申請に当たり実績要件の提出は求めておりませんが、当市との複数の契約実績がございます。一例といたしましては、条件付き一般競争入札により平成23年7月28日付で契約いたしました東村山市民スポーツセンター第一体育室空調設備工事契約、契約金額といたしましては1億657万5,000円などがございます。
○17番(石橋博議員) 3点目です。契約金額なんですけれども、中央公民館空調設備改修事業債3億5,400万円が充てられると思いますが、再度、財源内訳を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 中央公民館空調設備改修工事の当初予算額3億7,224万円と、それに伴う監理委託料657万8,000円を合わせた事業費は、3億7,881万8,000円となっております。その財源内訳でございますけれども、市債3億5,400万円、一般財源2,481万8,000円となっております。
○17番(石橋博議員) 4点目でございます。入札金額なんですけれども、入札金額が他の事業所と比べて、落札事業者は1,150万円、1,700万円と少ないように思うんですが、その要因をどのように所管のほうは捉えているのかお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 積算に当たりましては、各者それぞれの社内積算での結果であることから、どのような要因に基づくものかというのは一概に判断しかねるところではございますが、入札に際し各者から提出された積算内訳書の内容から見ますと、大成温調・岡村建設共同企業体と他の2企業体では、材料費、労働費等の直接工事費において差が見られるところでございます。
○17番(石橋博議員) ということは、設備とか工事内容についての問題はないと捉えてよろしいでしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) その点に関しましては、最初に御説明申し上げたとおり、予定価格にかなり近い額となっておりますことから、工事においては問題ないと判断しております。
○17番(石橋博議員) 5点目です。従前の空調設備に比べてどのような省エネ効果が期待できるのかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 現在、中央公民館の空調設備冷温水発生機につきましては、180冷凍トンの機器1台で冷水、温水をつくり、おのおの冷房、暖房に供給しているところでございます。
 今回の空調設備改修工事では、今までと同様な集中管理方式による改修を予定しておりますが、今まで大型機1台で供給していたものを小型発生機3台で供給する設計となっております。そのため、最大供給するときは3台を稼働いたしまして、少量供給でよいときは稼働台数を減らすことも可能となります。コンピューター制御による運転になるため、効率のよい運転が可能になり、省エネ化を図ることができます。
  また、機器そのものが省エネ化されておりまして、インバータ機能により消費電力、消費ガスを調整しながらの運転ができるため、現行の機器よりも省エネ化が図られるところでございます。現在の機器と改修後の機器とを比較することは一概にはできませんが、1時間当たりのガス消費量の能力から計算しますと、約13%の省エネ化が図られるものと考えているところでございます。
○17番(石橋博議員) この改修工事とあわせまして、中央公民館の耐震改修工事も急がれると思いますけれども、耐震改修工事のほうの見通しについて重ねて伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 現在、中央公民館耐震化等工事請負契約の入札公告を4月21日に行い、5月27日に開札しまして、28日を契約日と予定しております。その後、29日より施工を予定しているところでございます。
  今回の耐震化工事では、実施設計において、耐震診断による補強箇所を基本に、実際必要となる柱とその工法を調整し、1階部分の柱が9本、2階部分の柱が3本、3階部分の柱が4本、5階部分の柱が1本の計17本の柱を補強するとともに、1階東側の柱と?体をつなげる耐震壁を設置いたしまして、耐震壁の補強を予定しているところでございます。
○17番(石橋博議員) 今お話があった中央公民館の耐震改修工事、そして今、議案にございました空調設備改修工事、そしてこの後トイレの改修等々、工事が続きますけれども、この一連の工事監理をどのように行っていくのか、お考えを伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 今回の中央公民館改修工事につきましては、本件のほかに、耐震改修工事、トイレ等改修工事、エレベーター設備改修工事、舞台吊物装置改修工事の4件がございます。実施設計委託が伴う空調設備改修工事と耐震化工事並びにトイレ等改修工事につきましては、委託業者がそれぞれ異なりますので、業者ごとに別の契約で工事監理委託契約を考えているところでございます。
 また、実施設計委託が伴わないエレベーター設備改修工事、舞台吊物装置改修工事につきましては、市の営繕課職員により工事監理を行っていくところでございます。
  それぞれの工事について作業範囲が建物内に点在しておりまして、同一時期に作業が重複することが予想されておりますことから、まずは個々の作業の工程表、施工計画を作成した後、全体での調整会議を行い、各業者間との連携を図り、効率よく進めてまいりたいと考えているところでございます。
○17番(石橋博議員) 安全に十分気をつけていただくとともに、周辺の方々に十分御配慮いただいて、工事が無事終わるようによろしくお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 議案第32号につきまして質疑させていただきます。
  今まさに石橋博議員から質疑のありました点を1点目で聞いておりました。耐震化を主なきっかけとしまして、休館して行うのが今回の空調設備改修工事でありますが、全体としての工事、私は、耐震、音響、舞台、エレベーター、トイレ、また椅子などもあるのかなと思っていたんですが、それぞれの概要とスケジュールを御説明いただきたい。
 また、工事の前後等の調整についても伺っております。今の御答弁でほぼ納得いたしましたが、全体での調整会議が重要になるとは思います。1点、椅子等の部分の件について御発言がなかったんですが、こちらはどんな感じでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 再度、今答弁した内容と重複する箇所もございますけれども、答弁させていただきたいと思います。
  今回の耐震化工事を行うため、平成27年7月から平成28年2月までを、利用者の安全と速やかな施工を行うため、閉館とさせていただくところでございます。そのため、各工事を計画的に施工することができ、工期の短縮を図ることができるものと考えております。耐震化工事につきましては、さきの議員に説明したとおりでございます。
  空調設備改修工事につきましては、既存の空調設備の解体撤去、空調設備冷温水発生機交換、室内空調機交換及び空調用冷温水配管等交換並びに附帯工事を行ってまいる予定でございます。
  また、中央公民館のエレベーターにつきましては、利用者が利用するエレベーターでございますけれども、旧基準において設計、施工された機種でありまして、平成26年度改定建築基準法により規定されたエレベーター使用基準に合わせた、エレベーターの耐震化工事を施工する予定でございます。
  また、トイレの改修等の工事におきましては、地下1階から4階までのトイレの便器の洋式化を進めながら、排水パイプ、給水パイプの交換を行うとともに、障害者の方が入りやすいように配置位置も変更する予定でございます。
  ホールの設備改修でございますが、利用者の安全を図る観点から舞台つり物等の改修を行う予定でございます。また、利用者の皆様からの要望が多い舞台の床を改修し、ホールの座席につきましても、座席の足部分を含めまして交換する予定でございます。また、音響設備につきましては、当面、既存の器具を使用してまいりたいと考えているところでございます。
  工事スケジュールの関係でございますけれども、平成28年2月中旬までに工事を完了するように準備を進めてまいりたいと考えております。それぞれの施工業者が決まりましたら、速やかに関係者との打ち合わせを行い、各工事の進捗を確認しながら、計画的に施工してまいりたいと考えているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) 2点目です。中央公民館休館の影響と、市民からそれへの理解を得るためにはどのような方策を打ってきたか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 中央公民館を閉館させていただくことで、利用者、利用団体の皆様には大変御不便をおかけすることとなります。そのために、平成26年6月25日に、耐震工事についての説明会を午後、夜間と2回あわせて行わせていただきました。
  また、平成26年10月4日に、公民館利用団体の皆様がより活発な活動を行うために、サークルや活動をしている館の垣根を越えて活動内容や経験について情報交換を行っていただき、交流を深め、今後の活動につなげていく機会として利用者懇談会を行い、その中でも休館についての御説明をさせていただきました。
  また、平成27年3月28日には、現在、中央公民館にて登録されている利用団体の皆様に対する抽せん予約における登録先の変更手続の説明会を開催させていただき、簡易な手続で変更できるように御説明をさせていただき、現在、変更手続を進めているところでございます。
 変更の状況でございますけれども、駅に近い萩山公民館、また富士見公民館の利用を希望している団体が多く見受けられると同時に、比較的予約のとりやすい廻田公民館、秋津公民館を利用される団体もあり、それぞれの団体からの御相談も多数受けており、その団体の活動しやすい場所、集会室を御案内しているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) 2点目で伺っております契約の方法について一応伺います。先ほどの御答弁と重複する部分は結構です。2者ジョイントベンチャーによります条件付き一般競争入札とした理由は何でしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) 本工事につきましては、当市にとっては大規模であって、技術的難度の高い工事であると考えております。そして、中小企業の受注機会の確保及び地域経済への貢献等を図るため、共同企業体による、いわゆるJVによる施工が適当であると判断したところでございます。
  次に、条件付き一般競争入札についてでございますが、当市におきましては、予定価格が7,000万円以上の工事の場合は、原則として条件付き一般競争入札を採用していることによるものでございます。
○21番(駒崎高行議員) 3点目、入札について伺います。(1)入札参加資格条件の決定について考慮した点は何でしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) 今回の入札参加条件につきましては、共同企業体の組み合わせとして、Aグループより1者及びBグループより1者とし、代表者となるAグループにつきましては、当市におきましては大規模工事であることから、本工事の施工が可能となる企業規模を有していること、また、Bグループ、第2構成員につきましては、地域性を考慮し、特に市内業者ができるだけ参加可能となるよう考慮させていただきました。
○21番(駒崎高行議員) (2)です。地域要件について、今も出ましたが、特にBグループでは多摩地区内とされています。北多摩地区としなかったのはなぜか、検討の経過を伺いたいと思います。
○総務部長(當間丈仁君) 本工事につきましては、まず地域性を考慮いたしましたが、北多摩地区にしますとAグループ、いわゆる代表構成員の会社数を下回るおそれもございましたので、競争性の確保を図るため、JV結成に支障が生じないよう多摩地区内としたところでございます。
○21番(駒崎高行議員) (3)です。今も出ました経営事項審査と施工実績を満たす企業の数を、概算で結構なんですが、伺いたいと思います。Aグループ、Bグループの多摩地区内、Bグループの市内の3種ごとでお願いできますか。
○総務部長(當間丈仁君) 経営事項審査と施工実績を満たす企業につきましては、東京電子自治体共同運営にて登録されている業者の実績でお答えさせていただきます。
 まず、Aグループの東京都内本店・支店で経営事項審査の総合評定値1,200点以上が86者で、そのうち3億円以上の実績を満たす企業は37者、Bグループの多摩地区、市内業者を除いた業者数ですが、経営事項審査の総合評定値800点以上1,200点未満ですと50者、市内業者につきましては12者が登録されております。したがいまして、Aグループは37者、Bグループは、市内も含め、多摩地区で62者となっております。
○21番(駒崎高行議員) (4)です。最低制限価格につきましては非公表ということですが、可能であれば金額を伺いたい。
○総務部長(當間丈仁君) 最低制限価格につきましては、平成27年度から見直しを行って、平成27年4月1日以降に入札公告を行うものから10分の9から10分の7の範囲内で設定することとし、また、原則として事後公表することとさせていただきました。
 そのため本件につきましては、平成26年度中に入札公告を行っておりますので、公表の対象とはしておりませんでしたが、平成27年度の工事案件であり、最低制限価格を答弁させていただきます。最低制限価格につきましては予定価格の10分の8から3分の2の範囲内で設定しておりますが、本件につきましては予定価格の80%に相当する額で、2億9,299万9,680円でございます。
○21番(駒崎高行議員) 今おっしゃったことの確認です。今後は事後報告を全てされるんでしたか。
○総務部長(當間丈仁君) こちらの工事最低制限価格につきましては、事後公表とさせていただきます。
○21番(駒崎高行議員) 4番、入開札の状況についてです。入札が3者でした。この多い少ないをどう見ていらっしゃいますでしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) 当市におきまして空調設備でJVによる契約を行いましたのは、平成13年9月4日に契約いたしました(仮称)東村山市保健福祉総合センター・情報センター新築工事(空調設備)がございます。こちらはいきいきプラザでございますが、このときは10者の共同企業体による入札でしたので、当時と比較すると入札参加者数がかなり少なくなっております。
 ただ、10年以上前の案件であること、また昨今の労働者不足等の問題もあり、単純に比較して申し上げることはできないと考えておりますが、本件についても条件付き一般競争入札で行い、広く参加を求めていることから、3者という結果について、私どももやや少ないものと考えますが、工事の難易度等を考慮すると、やむを得ない結果ではないかと考えております。
○21番(駒崎高行議員) (2)です。今とも関連するかもしれませんが、資材、人件費の高騰傾向につきましては、国・都を含めましてどのように考えて価格設定をされたのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 資材、人件費につきましては、依然として高騰傾向が続いているところでございます。その中で国が平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価を公表したことから、これらは直近の市場単価の変動を反映していると考え、この最新の労務単価、資材単価、見積もり単価を採用し、積算を行ったところでございます。
○21番(駒崎高行議員) これは再質疑させてください。なので3者しか来なかったという考え方もあると思うんですが、今後の高騰傾向というのは実際はどうなんでしょうか、オリンピックも近づいてまいりますが。
○総務部長(當間丈仁君) 工事案件につきましては、現在までかなり厳しい状況が続いております。また、東京オリンピック等も予定されておりますし、この先まだまだ高騰するのではないかなという予測は立てておりますが、実際にこちら、いわゆる価格設定等に当たりましては、最新の単価を用いるよう行っていきたいと考えております。
○21番(駒崎高行議員) こだわるようではないんですが、これは期間がかなりタイトな工事だと思うので、もう少し上げるとかということも必要だったのかな、もしも不調に終わった場合にはインパクトが大き過ぎたのかなと、実は、終わって落札したのでよかったんですけれども、ちょっと思うところもあります。
  5点目、空調設備改修工事についてです。(1)解体撤去の方法を伺います。現在の機器が地下にあるということで難度が高いと思いますが、どのように行うのでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 冷温水発生機等の大型の空調機は地下1階の機械室と5階に設置されており、それぞれ窓などの開口部からの搬出入ができないため、一度、床及び天井のコンクリートを解体しまして、その開口部からクレーン等を用いて機器の搬入を行うこととなります。
  また、既存機器を搬出する際は、なるべく機械室内で分解して細かくし、新たに搬入する機械は小型の機器に細分化するなどして、必要な開放部の寸法を最小にするように工夫しております。
 5階に設置してありますクーリングタワーの撤去、搬出、新機種の搬入、設置につきましては、大型クレーン車等での作業を行う場合もあるかと想定しております。とても難易度の高い工事になると考えているところでございます。
 したがいまして、工事に際しては、施工業者、工事監理委託業者等と協議して、スケジュールも含め、建物への影響、安全性も確認し、調整したいと考えているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) (2)です。さまざまな機器が導入されると思うんですが、一般的に、耐用年数と保証期間について伺っておきます。
○教育部長(曽我伸清君) 中央公民館の空調設備の心臓部となる冷温水発生機につきましては、正式にどのメーカーの機種を導入するか決まっておりませんが、どの機種におきましても、保守点検を継続的に行うことにより、長期的な使用は可能であるとされております。耐用年数といたしましては、機器の使用状況にもよりますが、おおむね現在の機器と同様の使用ができるものとお聞きしております。
  保証関係でございますけれども、今回の改修工事における各機器におきましては施工後1年間の無償点検となりますが、その後は保守点検契約が必要となってまいります。
○21番(駒崎高行議員) (3)です。先ほども御答弁があったとは思うんですが、議案資料にございます効率的な冷暖房効果、また省エネ化、それぞれにつきまして具体的に伺えればと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 効率的な冷暖房効果でございますが、今回の空調設備改修工事におきましては、冷温水発生機でつくられた冷水、温水が流れる配管の交換を行います。現在、この配管内部の腐食等により水の流れが悪く、各集会室などの冷暖房効果が悪い状態となっております。
 この管を交換することによりまして水の流れがよくなると同時に、冷たい水は冷たいまま、温かい水は温かいまま流れることになり、効率的な冷暖房効果を得ることになります。また、冷温水発生機を交換することにより真空度も上がり、効率的な冷水、温水の発生が可能となります。
  省エネ化につきましては、新機種は一台一台がインバータシステムにより省エネ化が図れると同時に、今は大型の機器1台を稼働させないと冷房ができないため、集会室、ホール等の使用状況に合わせての稼働ができない状況でございます。新機種にすることにより、使用度が少ないときは1台の稼働であったり、また3台稼働といたしましても必要に合わせたパワーでの運転が可能になりますので、省エネ化が図れることとなります。
○21番(駒崎高行議員) 今の点の再質疑なんですが、ガスの使用量は1時間当たり13%減という具体的な数字が出ましたが、ほかの費用等に関して、概算で結構ですが、その省エネ化、いわゆる安くなってきくのが一番いいとは思うんです。その辺の具体的な数値をお伺いしたい。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほど13%程度の省エネ化が図れると答弁させていただきましたけれども、機械上の1時間当たりの能力での立米数のガスの使用量の算出に伴いまして、13%というお答えをさせていただきました。
 光熱費につきましては、公民館におきましては26年度ですと580万円ぐらいの光熱費がかかっておりますので、その辺を含めて13%以上に省エネ化が図れるように、運転にも気を使いながら省エネ化に努めてまいりたいと考えております。
○21番(駒崎高行議員) (4)で伺っています。最後になります。効率的な冷暖房効果ですが、ダクトをふやすなどの細かい工夫が必要と考えます。先ほどは既存のものを使うという御答弁がありましたが、御検討等はされたんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 既存の大型の冷温水発生機1台を小型の冷温水発生機に細分化することによりまして、低コストの運転が可能となり、効率的な冷暖房効果が得られると考えております。特に吹き抜けになっております1階ロビーにつきましては、空気の滞留を促すために、吹き上げ上部に吹き出し口を増設する予定でございます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後5時8分休憩

午後5時30分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 議案第32号について御質疑いたします。
  大きな1番、工事についてお伺いいたします。①については、先ほどの説明でわかりましたので結構でございます。
  ②です。地下も含めて、この工事によってクーラー、冷暖房が使えるようになるのか、お教え願います。
○教育部長(曽我伸清君) 中央公民館は、地下1階から地上4階までの施設でございます。現在でも地下1階の音楽室、管理委託業者が使用している管理室等につきましても空調設備が入っており、改修後においても同様の対応となります。現在は空調設備の老朽化により冷暖房効果が低いため、今回の改修によりましてより効果が得られるものと考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) ③です。この工事で、部屋ごとに空調の調節が可能になるのでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 中央公民館は、先ほども申し上げたとおり、集中管理方式での空調設備でございますが、ホール、レクリエーションルームなどの大きな部屋につきましては、直接ダクトを通して冷風、温風を供給するため、部屋ごとの調整はできませんが、集会室や音楽室などの各小部屋におきましては、室内機を通しまして冷風、温風を供給しますので、部屋ごとの調整が可能となるところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) ④です。再質疑的になります。この工事のほかに、耐震改修工事、トイレ改修工事、舞台設備改修工事が発注案件として、今、入札募集をしているところであると思うんですけれども、これを別々に発注する理由をもう一度お教え願います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後5時35分休憩

午後5時37分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 今回の中央公民館耐震化等の工事では、経費の削減を図るために、なるべく取りまとめて工事を発注する予定でございます。しかしながら、耐震改修につきましては、一般的に施工できる工法を取り入れているとはいえ、特殊な工事も含まれます。室内の柱補強におきましても、ホール袖の3階から4階への通し柱にはホール関係の操作盤等が設置されており、工事の特異性がございます。
 トイレ等の工事は、ほぼ一般的な施工ができますので、ホール舞台の改修、座席の改修等も取りまとめての施工を予定しております。舞台設備改修工事は、専門業者でなければ施工ができませんので、独立した発注を予定しております。
 このような理由から、工事内容に合わせて、それぞれ分離発注により実施させていただく予定でございます。
○24番(渡辺みのる議員) この質疑をした理由は、私も工事現場で働いていた経験がありますので、別々の請負業者がいると現場監理がなかなか難しいという経験がありますので、発注者として市が監理をしっかりしていただくことを要望いたします。
  ⑤に移ります。ちょっと悲観的な話になりますが、これを別々に発注して、1つでも入札不調になった場合、ならないように想定はしていると思うんですけれども、そうなった場合は、開館予定はどのように影響するのでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 個々の入札におきまして、不調にならないように、関係所管と連携また協力して準備を進めてきたところでございます。万一、不調になった場合におきましては、法令に準じまして早急に再検討させていただきながら、落札できるように再度進めてまいりたいと考えております。
 公民館利用者のサークル、団体の皆様におかれましても、平成28年3月の再開を予定されておりますので、開館がおくれないように、今後も各所管との連携に努めて入札に臨んでまいりたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 大きい2番に移ります。契約金額についてです。落札率が99.66と書きましたが、67という説明でありました。高いと感じたんですが、近隣市の同等の規模の工事の落札率はどの程度なのか教えていただきたいと思います。
○総務部長(當間丈仁君) 近隣市ということでございますので、小平市、東久留米市、清瀬市、東大和市の近隣4市に確認いたしましたが、過去5年間での同等規模の空調工事での実績はございませんでした。
○24番(渡辺みのる議員) 空調とは言っていないんですけれども、今、調べていないということなので、恐らく答えられないと思うので、今度お伺いしたいと思います。
  ②は予定価格をお伺いしたんですけれども、先ほど同等の質疑があって、お答えいただいたので結構でございます。
  ③に移ります。公共工事設計労務単価において、現場で作業する作業員の単価は幾らに設定されているんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 当市における予定価格の算出根拠では、工事に係る資材、機器等を含めた一式として算出されるため、末端の現場作業員が幾らで仕事しているかについては把握していないところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 再質疑です。この公共工事設計労務単価でも、末端の作業員の単価は設定されていないんですか。
○教育部長(曽我伸清君) 示されている単価につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、国のほうからの公共工事の積算基準が都道府県に示されておりますので、その単価につきましては、資材等、人件費等を含めた単価で積算されておりますので、人件費、個々の算出基準としてのお示しはない状況でございます。
○24番(渡辺みのる議員) 作業員の単価が示されていないということなので、④の質疑は答えられないと思うんですが、要望だけしておきます。今、現場作業員の単価が高騰しているとはいえ、実際に働いている作業員はかなり厳しい生活を送られていると思いますので、しっかりと現場作業員にお給料が支払われていることを市として、発注者としてしっかりと確認していただきたいことを要望して、質疑を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 第32号を伺います。大きな1点目として、選定の経過と結果ということで幾つか通告させていただいています。公告から入開札までについては、先ほど3月17日の公告からの一定の流れがありましたのでわかりましたが、再質疑として伺います。
 入札公告を見ると、質問を受けていらっしゃる期間があるんだけれども、最終的に3つのJVですが、質問は何者から来ていたのか伺いたいのと、今回、条件付き一般競争ですけれども、総合評価方式は検討しなかったのかということを確認させてください。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後5時44分休憩

午後5時48分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○総務部長(當間丈仁君) 質問でございますが、1者よりございました。内容は、図面番号の凡例表と参考数量の内訳とで管材の表記に差異があるんだがということですが、この場合については、冷却水配管については参考数量内訳を正としますとお答えしております。
  次に、総合評価方式を採用しなかったということでございますが、総合評価方式は平成27年度から試行実施としておりましたが、本件工事につきましては、JV方式による条件付き一般競争入札を採用しております。
 当市におきましては、大規模工事であり、技術的難度の高い工事ということになっております。総合評価方式につきましては、試行実施ということもございますし、東村山市総合評価方式による入札試行実施要領におきまして、採用に当たっては特殊な工事でないことなどを定めており、それらを総合的に判断させていただいた結果、今回の工事につきましてはなじまないものと考え、総合評価方式を採用しなかったところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 確かに総合評価方式、今度、耐震補強の関係はこれをとられるということで、今、公告に出ているので、27年度でないということも含めて、それはわかりました。
  質問は1者からだったということで、私の聞き方も余りよくなかったんですが、3JVですけれども、通してずっと3JVだったということですよね。つまり、もっとたくさん問い合わせがあって3つに絞られたわけじゃなくて、最初からこれにかかわって、あけてみたら3つだったということで、そう理解していいですよね。
  それで、2点目の共同企業体方式とした理由については、大規模工事であり、また地域の受注機会の拡大だというお話がありました。それはわかりました。いろいろ試行錯誤というか、今後行われるものについても単体が多いし、JVは、余りうちはないけれども、今回はそういう理由だということでわかりました。
  3点目の落札価格の話ですけれども、高いことよりも、結局この金額を超えなかったのはこの受注者だけということに今回もなりました。3月に可決した本年度の当初予算はどなたでも見られるわけですけれども、以前、焼却炉の運転業務委託について、一般質問でかなりこれはしつこくやらせていただいたので、同じ趣旨なんですが、予算書の3月議会で可決した本年度当初予算の金額が3億7,224万円なんです。そうすると、落札できなかった今回の2つのJVは、うちの予算書に載っている金額をも超える金額で札を入れてきたということになるわけです。これは焼却炉のときと全く同じ話です。
  私はあのときも、誰でも見られる予算書に載っている金額を超えて入札してくることがあるのかということをかなりしつこくやらせてもらって、会社が積算した結果として、うちはこれだけかかるんだということなんだというお話があって、納得したわけじゃないんですけれども、その質疑をもう一回やってもしようがないと思ったので、そこで伺うんですが、誰でも知り得る予算額を超えてきているということの中で、原材料価格なんかが急騰したとか、いろいろな変動要因があり得ると思うんです。それで、予算書に載っている金額を超える予定価格が設定される可能性というのは、私はないだろうと思って、ありますかと聞くんですけれども、あるのでしょうかということです。
  それで、あえてもうちょっと言うと、予算書は、実質的には予定価格の事前公表に等しくなっているのではないか。公表しないことになっているんですけれども、でも実質はそれを見ればわかるんじゃないかという点でいうと、改善というか、どうしたらいいのかと、これは簡単にすぱっといく話じゃないと私も思いますが、改善を検討すべきではないかと考えるということで、あわせて見解を伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 1点目の予算額を予定価格が超えるかということにつきまして御答弁申し上げます。
  原材料価格の急騰等の変動要因により、予算金額を超える予定価格が設定される可能性でございますが、予定価格は予算金額を上限として定めるため、予算金額を超える予定価格が設定されることはございません。ただし、それは当初予算というだけではなくて、原材料価格の急騰等により積算した結果、予算金額を超える場合は、やはり設計の見直し等を行い、補正等により予算の措置を行った上で予定価格を設定する場合はございます。
○経営政策部長(小林俊治君) 予算書の関係についてお答えさせていただきます。
  予算は、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の各項の経費の金額の流用についての定めとしているのは御案内のとおりでございます。
 これらを条文としたものと、それぞれの表で構成されました本表が地方自治法に定める議決事項となっておりますが、行政サービスの1年間の設計書として、事業などの全体像を把握するに足る情報を議会ですとか市民の皆様にわかりやすくお示しするという意味において、予算説明のための附属資料といたしまして、給与費明細や地方債残高などとあわせ、事業別明細の充実を図っているところでございます。
 この事項別明細につきましては、地方自治法施行令においても歳入歳出予算の各項の内容を明らかにすることが求められているところから、当市の予算事務規則でも具体的な処理方針を明文化しておりまして、各事業費を構成しているさまざまな経費の件名や具体的な金額を記載することにより、事業ごとの設計内容、あるいは全体のコストがどうなっているかについて、把握しやすいように留意しているところでございます。
  こういったことから、予算書の表記につきましては、予算の内容を明らかにするといった説明責任を果たすという重要な面もございます。現在表記している情報を少なくする、あるいは包含するといった方式については、現状のところはなかなか難しいのではないかと考えているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 両部長がおっしゃっていることはわかるんです。1点目というか、最初の予算書の上限は超えませんよというのは確かに、例えば不調が続いた場合に、やむを得ず補正を組んで、枠を拡大してやり直すということはあるだろうと思うんだけれども、別にこれは部長に聞いても出ない話なんですが、そういう中で、それが常識だと私は思いますから、そうすると、予定価格は実質わかっている、予算額を超えて入札してくる理由がやはりわからぬなと、それだけ言っておきたいなというか、やはり不思議なんですよね。前回もそうだったけれども、わかっているよねと。公表されているじゃないと。それを入れて超えて出てきたら、もう即失格ですよねというあたりがね。
  それで、例えば今後、公民館のトイレ等改修工事が今出ていますけれども、これはホールの舞台床の改修とか座席の更新、ロビー床の張りかえとかカーテンとか、つまり、市の予算書に出ているものを大分束ねて、今回、トイレ等改修工事として出していらっしゃる。これも足せば一定程度の金額は出ますよね。すると、これはアッパーだと思う。
 1億2,100万円ぐらいですが、これがアッパーだろうと思うし、耐震補強は、これは総合評価でやられるから、予算書上は1億430万円なんだけれども、今回、予定価格が公表になっていて、8,772万円という金額が出ています。これは一つの捉えとして注目したいというか、どうなるかというのを私も見ていきたいと思います。
  それから、舞台のつり物関係は6,153万8,000円と、これも予算書に出ていますので、これがあるんだけれども、入札公告でいうと予定価格は事後公表と。この辺がやはり入札制度の、誰がいけないとかというよりは、大きな課題として今後、トライアンドエラーかもしれないけれども、引き続き見ていかなきゃいけないだろうし、監視委員会もありますので、今後いろいろな意味で、事後公表、事前公表の話、随分やらせてもらいましたが、これも含めてまた議論させていただけたらなと思います。政策部長がおっしゃることも当然の話だと思いますので、それは承っておきたいと思います。
  大きく2番で、施工内容にいきますが、工事概要についてはわかりました。消費電力、エネルギーの関係も13%省エネで、もっとできたらなという話があったので、2番もわかりました。
  3点目ですけれども、施工に際して懸念されることはあるのかどうか。あるというのもなかなかないかもしれませんけれども、現段階でありませんかということを伺っておきたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 懸念されることはということですけれども、やはり工事を進めるのに注意を払っていかなくちゃいけないことがあると思います。それにつきましては、空調設備改修工事におきましては、各機器の撤去、搬出、搬入において、大型のクレーン車も必要になってまいりますので、交通などの安全に十分注意を払う必要があるものと考えております。また、耐震、トイレなどの別途契約工事が同時期の施工になることから、作業工程や施工箇所等の調整が必要となると考えているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 空調を地下から出すのが大変だという話を私も聞いていて、ばらしてから出しますという話がありました。あとは4番で、私、幾つかの工事と同時進行になるので、工事監理契約はどうするかと伺っていて、これはさっきお答えがあったのでわかりましたけれども、そういう点で、周辺への影響というか、道路の通行だったり、騒音だったりというあたりは、私、さっき、実施設計の外部に委託していないものについては営繕でやるとおっしゃっていたと思いますが、トータルの指揮をどこがとられるのかということで、工事の進捗状況をね。
 もちろん別々にやるという話と、ある部分は営繕がやるというのはわかりましたが、そこを含めてトータルはどこが指揮をするのか。この工事について責任を持って話を、例えば教えてくださいと、どうなっていますかということのトータルの監理はどこが所管としてやられるのかだけ、最後に教えてください。
○教育部長(曽我伸清君) 今お話があったとおり、トータル的にどこが監理していくかというのは非常に大切なことだと私も思っております。まず、空調設備工事と耐震化等の工事、トイレ改修工事につきましては、実施設計会社との工事監理委託契約を締結する予定でございます。
 また、各工事では各施工会社より現場代理人が選任されますので、定期的に工事の予定等、進捗状況を確認しながら施工するわけでございますけれども、やはり市としては、営繕課、また市の公民館の担当職員と連携をよくとりながら、総合的に監理していくことが大事かと思っていますので、今御指摘いただいたとおり、そこのところの役割をしっかり担ってまいりたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) ④から伺います。④と⑤ですが、過去5年で落札率が99%以上、95%以上の入札件数と割合。それから、入札不調によって、不落随契によって、結果的に予定価格の100%で契約した件数と割合を伺います。
○総務部長(當間丈仁君) まず、工事の入札案件のうち、落札率が99%以上となった件数でございますが、平成22年度10件、16.1%、平成23年度12件、21.1%、平成24年度11件、29.7%、平成25年度15件、33.3%、平成26年度25件、50%となっております。
  また、落札率が95%以上99%未満の件数、割合でございますが、平成22年度17件、27.4%、平成23年度12件、21.1%、平成24年度10件、27.0%、平成25年度14件、31.1%、平成26年度13件、26%でございます。
  次に、不落随契により予定価格100%で契約した件数ですが、平成22年度ゼロ件、平成23年度1件、平成24年度1件、平成25年度2件、平成26年度1件となっております。
○5番(朝木直子議員) 不落随契による契約ですけれども、100%以外のものでいうと、もっと件数はありますか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後6時3分休憩

午後6時4分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○総務部長(當間丈仁君) まず、平成22年度が不落随契は7件ございます。7件のうち、100%ではありませんが、やはりかなり高率になっております。それから平成23年度、不落随契6件ございますが、このうち1件が100%でございます。続いて、平成24年度は不落随契4件ございます。この4件のうち、1件が100%でございます。続いて平成25年度、不落随契が9件ございます。このうちの2件が100%でございます。続いて平成26年度、不落随契が14件ございます。このうち100%は1件でございます。
○5番(朝木直子議員) ⑥ですけれども、先ほど、昨年度は99%以上の落札率50%という答弁があって大変驚いたんですが、今回のように極めて高い落札率での入札について、入札等監視委員会で議論がなされたことはあるのかどうか。具体的にどのような方法をもってこの委員会というのは、入札に関して談合などの不正を監視しているのか伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 入札等監視委員会につきましては、市が行う入札及び契約手続の公平性及び透明性を確保するため、その運用等について報告を受けるとともに、委員会で抽出した案件の経緯等について審議を行い、不適切な点等があると認めた場合において、必要な範囲で意見の具申を行うものでございます。
 審議に当たりましては、会議開催前に契約実績一覧を各委員に送付し、その中から案件を抽出していただき、会議当日に御審議いただいております。その中で落札率についての審議もいただいたところでございますが、不適切ということではないが、落札率の高い案件については、発注時期の平準化や競争性の確保等の御意見をいただいているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 落札率もそうですし、先ほど佐藤議員からも指摘がありましたけれども、予算以上で入札している件も含めて、ちゃんと機能しているんですかということが聞きたいんです、監視という意味でね。
○総務部長(當間丈仁君) ただいま御答弁申し上げたとおり、いろいろ御意見いただいておりますし、それが役目ですので、機能しているものと考えております。
○議長(肥沼茂男議員)  ほかに質疑ございませんか。4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 民主党を代表いたしまして、第32号につきまして質疑通告のとおり質疑をしていきます。
  大きな1番目、契約方法についてお聞きします。
  ①ですけれども、これはもう先に出ているんですが、再質疑したいので聞きます。共同請負・共同施工方式にしたことによるメリットをお伺いします。
○総務部長(當間丈仁君) メリットでございますが、大規模で技術的難度の高い工事を大企業が施工することで、工事の円滑な施工が確保されるとともに、当該工事に中小建設業者が参加することで、受注機会の確保と当該中小企業者の技術力の増大が図られるものと考えております。
  また、市といたしましても、契約履行の責任を2者が連帯して負うことになり、工事施工の確実性が増すのではないかと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 再質疑させていただきます。Aグループの大企業である大成温調株式会社と、Bグループの中小であります岡村設備工業株式会社のそれぞれの資本金と従業員数を教えてください。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後6時9分休憩

午後6時11分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○総務部長(當間丈仁君) まず資本金額でございますが、大成温調株式会社が51億9,505万7,000円、岡村設備工業株式会社が2,000万円でございます。従業員数でございますが、大成が678名、岡村が9名となっております。
○4番(おくたに浩一議員) 本当に大きな企業と中小の企業がジョイントベンチャーで、そういったメリットがあるということはわかりました。
  ②の出資比率はわかりました、65%と35%ということで。
  ③のAグループ、Bグループのメリットもわかりましたので、割愛します。
  ④の施工実績も、大成温調のほうが7億円ぐらいと、岡村設備のほうは、特に今回、施工実績は要らないんですけれども、先ほど、スポーツセンター等をやっていて、東村山でも非常にしっかりとした仕事をしていただいているということもわかりました。
  ⑤なんですけれども、過去にあったのでお伺いしますが、万一、大成温調株式会社または岡村設備工業株式会社のどちらかが倒産した場合は、契約の内容というのはどのように変わるのか教えてください。
○総務部長(當間丈仁君) 大成温調株式会社と岡村設備工業株式会社の2者で共同企業体協定書が交わされております。その協定書では、構成員のうちいずれかが工事途中において破産または解散した場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成すると定められております。
○4番(おくたに浩一議員) そのために今回ジョイントベンチャーを組んだというのもあると思うんです。大きな企業は大規模な工事ができますけれども、中小の企業はなかなか入り込めない、実績もつくれないという中で、今回、地域の企業が入っていただいたので、実績ができて、またこれからどんどん大きくなっていただきたいと思います。
  ⑥ですけれども、先ほど佐藤議員の質疑にもありましたが、総合評価方式を今回とらなかった理由について、再度お伺いします。
○総務部長(當間丈仁君) 先ほども佐藤議員に答弁させていただいたとおりでございますが、大規模工事であり、技術的難度の高い工事でございます。また、総合評価方式は27年度からの試行ということでございます。それらも考慮させていただいて、今回は採用しておりません。
○4番(おくたに浩一議員) ⑦にいきます。総合評価方式を採用するかどうか、どのように決めているのか、その基準をお伺いします。
○総務部長(當間丈仁君) 総合評価方式の採用に当たりましては、東村山市総合評価方式による入札試行実施要領に基づいて行うようにしております。
 その要件といたしまして、原則として条件付き一般競争入札の対象案件であること。入札スケジュールから工期が確保できること。建築、土木、設備などの業種から、なるべく均等に抽出すること。この場合、過去の公募型入札案件における入札参加業者数の多寡も考慮すること。同種工事で同時期に複数の発注予定がある場合は、その中からなるべく1件は抽出すること。特殊な工事でないこと。その他、特に品質確保が必要と認められることとなっており、これらの要件を満たしているか、また発注所管及び設計所管に工事内容等の確認等を行うなど、総合的に考慮の上、東村山市指名業者選定委員会において審議し、選定することになるものでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 再質疑させていただきます。難度が高くないもの、特殊な工事じゃないものと今おっしゃったと思うんです。さきの議員の答弁で、教育部長、今回、総合評価方式になっている公民館耐震等改修工事、これは柱が下から上までどーんとあって、特殊な工事と言いませんでしたか。そこの違いがよくわからない。特殊な工事でも総合評価方式をとっている、次の入札案件は。こっちでは、今回は特殊、難易度が高いからしないと。そこは整合性がよくわからないんですけれども、教えてください。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後6時17分休憩

午後6時17分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○総務部長(當間丈仁君) 確かに、教育部長のほうでは特殊な工事が一部含まれるという答弁をさせていただいておりますが、その前段で、たしか、基本的には一般的な工事として捉えているという答弁があったと思います。それらもしんしゃくして、今回は総合評価方式とさせていただいたものでございます。(「今回はしていない」と呼ぶ者あり)大変失礼いたしました。今回が条件付き一般競争入札で、耐震のほうを総合評価方式とさせていただいたものでございます。
○4番(おくたに浩一議員) これから試行錯誤していく中で、その辺もまた精査されていくのかなと思います。
  その中で、今の岡村設備についてお聞きしたいんですけれども、例えば総合評価方式のほうでいうと、災害時における協力協定とか大雪時における協力協定、市民雇用状況なんかのポイントが高いんですよね。地元の企業じゃないですか。実際にもうそういう協定は岡村設備とは結んでいるんですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後6時19分休憩

午後6時22分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○総務部長(當間丈仁君) 災害協定に関してでございますが、管工事組合と災害時、大雪時の協定を結んでおります。この管工事組合に岡村が加入しておりますことから、間接的に協定を結んでいる状態になっていると考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 大きな2番にいきます。改修工事についてお伺いします。
  ①、大成温調と岡村設備の改修工事の振り分けが決まっていたら教えてください。
○教育部長(曽我伸清君) 今回の空調設備改修工事の工事範囲は、地下1階から屋上までとなります。機器の撤去、搬出、搬入から、配管の撤去、新設まで、さまざまな工事を予定しているところでございます。2者において、それぞれ工事工程において調整しながら施工を行っていくと考えてございますが、どの部分、箇所をどこの会社というような振り分けは、現時点ではまだ知り得ていない状況でございます。
○4番(おくたに浩一議員) 工事の配分はわからないということで、大きな3番、税金についてお伺いします。
  今回、東村山市萩山町の地元の業者が落札JVに入りました。しかしながら、JV自体の住所は立川でございます。改修工事請負契約金額3億6,504万円が入ったときの企業の税金というのはどこへ払われるのかお伺いします。
○総務部長(當間丈仁君) 共同企業体は出資率の割合により利益の分配を受けることとなります。この共同企業体は法人格を有しておりませんので、法人税法上、共同企業体の損益は、直接、各構成員に帰属するものとして取り扱われます。したがいまして、地元業者の出資率に応じた利益分は、東村山市の課税対象となります。
○4番(おくたに浩一議員) 確認します。今回、3億6,504万円の35%が岡村設備の出資率でございますので、それを掛けた分が企業のもうけになって、そこからまた東村山に税金が戻ってくるという感じでいいんですか。
○総務部長(當間丈仁君) 出資率の割合に応じてということで、原則的にはそうなるのかなとは考えておりますが、実際の工事に当たって、どの程度の分担で、実際、図面上とはまた異なる場合もありますので、最終的には企業体の協議によるものと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) すみません、もうけじゃないですね。それだけの契約金額が入るということで、そこから人件費、いろいろ出ますから、もうけは違います。
  大きな4番目です。先ほどもありましたけれども、工事期間中の代替施設について、先ほどの議員では、中央公民館の代替施設で萩山とか富士見公民館というお話がありましたが、それ以外に、ほかの公共施設等で代替施設は考えているのかどうかお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほども説明させていただいたとおり、各地区館への御利用の御案内とともに、ふるさと歴史館とか、ふれあいセンター等、公共施設の御紹介もしているところでございます。また、御案内のとおり、中央公民館は454席というホールになっておりまして、次に大きいのが富士見公民館でございまして、そのホールも154席でございますので、近隣市などの施設も御紹介しているところでございますけれども、利用がなかなか難しくて、大変御迷惑をかけているところでございます。
  なお、開館後の28年3月のホールの貸し出しの予約は現在承っているところでございますので、工事を遅延なく進めて、御迷惑をかけた分、工事をしっかりして完了させていきたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 工事が終わった後、ちょっと確認したいんですけれども、結構お金をかけて今回リニューアルをするんですが、公民館使用料は値上げになるようなことはないですか。
○教育部長(曽我伸清君) 使用料につきましては、過去3年間の使用料等を考慮しながら審議会のほうで審議していただくこととなりますけれども、現時点では、公民館をリニューアルしてすぐ上げるということは、所管としては考えていないところでございまして、今後またその辺を含めて、どのような使用料になるかも検討していく必要はあるかと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 7番目となりましたので、かなり割愛しながらお伺いしたいと思います。
  入札内容で、先ほど落札した大成温調、岡村設備と、落札できなかった2者との差は、材料費と労働費に差があったんだよというお話でした。もうちょっと詳しくお尋ねしたいんです。②です。須賀・南部建設JVとの差額は1,150万円でした。主な金額は何による差額なのか伺います。
○総務部長(當間丈仁君) こちらは石橋議員にお答えさせていただいたとおり、やはり2企業の間で材料費、労務費等のところで違いがあったということで認識しております。
○2番(島崎よう子議員) ということは、③でもヤマト・八重洲建設JVの1,700万円の差をお尋ねしているんですけれども、今と同じような答弁で、わからないということですか。
○総務部長(當間丈仁君) ヤマト・八重洲におきましても、直接工事費のところ、材料費、労務費等のところで差があったということでございます。
○2番(島崎よう子議員) 工事費とお答えになりましたか。
○総務部長(當間丈仁君) 直接工事費ということで、材料費、労務費等とお答えしております。
○2番(島崎よう子議員) 3番の落札率について伺います。先ほど朝木議員からもありましたけれども、②です。私の書き方が悪かったかなとも思うんですけれども、落札率の高い案件について、入札等監視委員会において、議会でたびたび問題になっているということを伝えたかとお聞きしたかったんですが、今わかるでしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) 入札等監視委員会におきましては、上半期、下半期に分け、200万円以上の工事案件につきまして、入札方法、予定価格、契約金額、落札率を一覧にして報告しているところでございます。その中で、朝木議員にお答えしたとおり、案件を抽出して御審議いただいているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 先ほど佐藤議員からも出ておりましたが、リサイクルセンターのときに、やはり予定価格内で落札したところは1者しかなかったわけですよね。私はその当時の入札等監視委員会の会議録を読みましたけれども、全く問題にもなっていなかった。検証もしているというふうには、会議録からは読めませんでした。
 しかし、先ほどの佐藤議員への答弁では、透明性やなんかを鑑みながら検証しているんだよと聞こえたんですけれども、それはいつの時点での入札等監視委員会で行ったんですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後6時33分休憩

午後6時34分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○総務部長(當間丈仁君) 入札等監視委員会における審議ということで、リサイクルセンター管理棟につきましては、平成26年11月13日の監視委員会で行っております。
○2番(島崎よう子議員) 私の趣旨は、リサイクルセンターの契約のときの入札等監視委員会の議事録を読んだのですが、そこでは検証したように見受けられなかった。しかし、先ほど佐藤議員は、焼却炉について同じような落札が、予定価格内で落札しているところは1者しかなかったじゃないかといったようなことで、どう検証しているのというものに対しては、きちんとやっていますよといった答弁でしたよね。なので、どの時点の入札等監視委員会できちんと検証したんですかという質疑です。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後6時35分休憩

午後6時36分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○総務部長(當間丈仁君) ちょっと勘違いしまして、大変失礼いたしました。26年は倒産の件で審議させていただいたところで、99%の部分につきましては25年5月22日の入札監視委員会で案件に上がっております。
 その中での質疑応答としては、まず議論の内容をこちらで御報告しております。その後、予定価格の作成時に業者から下見積もりなどを求めたかというものには、事前に6者から見積もりをしたなど、いわゆるどのように設計したか、下見積もりとコンサルのチェックを経て定めているなどを答弁させていただいております。
○2番(島崎よう子議員) 25年5月22日の会議録等を私も検討させていただいて、また次の質疑につなげたいと思います。
  入札のあり方につきましては、総合評価方式のことは今後の課題ということもるるありましたので、これから見守っていきたいと思います。
  最後の工事中の活動場所の補完について、教育部長のほうなんですけれども、私も、市民の皆さんが大変慌てていろいろとやっている、慌てて場所確保に奔走しているということを承知しております。そこで、市民センターは行政使用が大変多いですよね。そこの1、2、3をぶち抜いて使えば、かなり大きい会場として使えるわけですから、ここへの配慮というのも考えておりますでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後6時38分休憩

午後6時50分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○市民部長(原文雄君) 島崎議員から市民センターの利用について受けました。市民センターの利用につきましては、なるべく行政での利用を避ける、使わないようにという通知を各所管に毎月出しております。
○教育部長(曽我伸清君) 今確認させていただきまして、やはり相談に見えた方につきましては、市民センターも利用できますということでの御説明は申し上げているそうです。それで、窓口が市民協働課になりますということの御案内をしているということです。私が把握していませんでしたので、申しわけございませんでした。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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追加日程第22 議案第33号 平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第22、議案第33号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第33号、平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、提案の説明を申し上げます。
  このたび平成26年度の決算を迎えるに当たり、決算見込みを推計したところ、歳入不足となる見込みであることから、地方自治法施行令第166条の2の規定によりまして、平成27年度の予算額を平成26年度に繰り上げ充用させていただき、この不足額に充当するものでございます。
  次に、歳入不足となった主な要因について申し上げます。
  まず、療養給付費国庫負担金でございますが、この数年来、毎年1億5,000万円から1億8,000万円という大きな金額の過交付があり、今年度も例年同様にその額を1億5,000万円程度と見込んでおりましたが、こちらが1億円程度となる見込みで、予算に対し約5,600万円の乖離が生じる見込みとなっております。
 その他、歳入予算に対する乖離といたしましては、保険財政共同安定化事業交付金におきまして2,800万円程度、療養給付費交付金におきまして2,200万円程度などが見込まれております。
  一方、歳出予算につきましては、3月補正で一定整理をさせていただきましたが、歳出の根幹をなす医療費におきまして、3月補正予算編成中の2月支払いの際に対前年同月比最大の伸び率を示し、3月、4月における支払いが懸念されておりましたが、この2回の支払いにおきましては例年同様の落ちつきを見せたこともあり、歳出不足が生じることはございませんでした。
  このような動向の中、4月24日現在でございますが、最大で歳入歳出決算見込み額に1億1,000万円の歳入不足が生じる見込みとなっておりますが、このたびの補正予算では、国民健康保険税の現年分の納付が出納閉鎖期間まで行われること、また繰上充用金に不足が生じるようなことがあってはならないことから、繰上充用金を9,000万円とさせていただいたところでございます。
  それでは、補正予算書によりまして、順次御説明申し上げます。
  まず、2ページをお開きください。
  第1条でございますが、歳入歳出それぞれ9,000万円を増額し、総額を194億2,401万6,000円とさせていただくものでございます。
  次に、歳入歳出の内容につきまして、事項別明細書によりまして御説明申し上げます。
  次に、8ページ、9ページをお開きください。
  第1款第1項第1目一般被保険者国民健康保険税でございます。5,000万円の増額とさせていただいておりますが、一般被保険者の現年分の徴収強化による税収の増額を考えております。
  次に、10ページ、11ページをお開きください。
  第4款第2項第1目財政調整交付金でございます。国の普通分を2,000万円増額させていただいております。当初予算編成時点では、26年度交付に係る国の示す係数は確定しておりませんでしたが、現時点では発表されておりますことから、その係数を用いた現時点での見込み額となっております。
  次に、12ページ、13ページをお開きください。
  第5款第1項第1目療養給付費等交付金でございます。過年度分で2,000万円の増額といたしております。例年、3月補正で計上いたしており、前回の補正予算は約8,000万円の歳入でございましたが、現時点での退職者医療制度への過年度分振りかえとして2,000万円を見込ませていただくものでございます。
  次に、14ページ、15ページをお開きください。
  第13款第1項第1目前年度繰上充用金として9,000万円を計上させていただいております。
  以上、大変雑駁な説明でございますが、平成26年度決算を控えての繰り上げ充用という非常措置であることも御配慮いただき、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。16番、蜂屋健次議員。
○16番(蜂屋健次議員) 議案第33号、東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、自民党会派を代表し質疑させていただきます。
  まず初めに、国民健康保険税の26年度の収納見込みについてお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 現在、出納閉鎖期間が到来していないため、平成27年4月24日現在での見込みでお答えいたします。収入額ですが、現年課税分収入額、約29億3,000万円、滞納繰越分収入額、約2億66万円、総額で約31億3,066万円と見込んでおります。
  なお、収納率といたしましては、現年度分収納率、約91.0%、滞納繰越分収納率24.4%、総計で77.5%程度を見込んでおります。
  なお、現在も、出納閉鎖期間内の収納につなげられるよう、未納者に対し特別催告などにより納付を促しているところであり、この成果により5,000万円の幅を圧縮することも可能になってくるものと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 5,000万円の幅も圧縮可能だということですけれども、26年度から納期回数の変更、それからコンビニ収納ですか、こちらが実施されるようになっておりますが、この点についてはどのようにお考えかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 納期がふえたことで期別ごとの支払いが利用しやすくなった、またコンビニ収納ができるということで支払いが容易になったという声をお聞きしております。決算につきましては、先ほど77.5%を見込んでいるというお話をさせていただきましたが、それが原因かどうかというのは、これから決算が終わってみないと分析はわかりませんけれども、前年度よりも3ポイント程度上昇していることから見て、一定の効果があったのではないかと考えているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 次にまいります。今回の補正予算における現年度分の増に対する徴収率の見込みについてお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 補正予算にて見込んだ国民健康保険税現年課税分5,000万円相当の収納率は、約1.5%となります。平成27年度当初予算算定時の収納率ですが、現年課税分90.8%、滞納繰越分26.6%、総計で78.4%と見込んでおりました。今回の増額後の収納率ですが、現年課税分92.3%、滞納繰越分26.6%、総計で79.6%と見込んでおります。
  なお、平成27年度当初予算を算定していた時点では、平成26年度の収納率が芳しくない状況にあり、平成25年度比微減で試算しておりましたが、平成27年4月24日時点では、さきにお答えしたとおり、収納率総計で25年度実績を上回る見込みでございます。
 当初予算に比べ、収納率は1.5%と大幅に伸びることになりますが、調定額も26年度に比べ約7,000万円増となっており、徴収強化の取り組みと相乗効果により5,000万円の徴収は可能であると考えております。
○16番(蜂屋健次議員) ただいま収納率総計では25年度を上回ったという御答弁をいただきましたが、歳入不足、予算割れとなった要因についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 歳入不足となった要因の主なものといたしましては、療養給付費等負担金、保険財政共同安定化事業交付金、療養給付費交付金の3つがございます。
  療養給付費等負担金は、当市の医療費の動向と国の示した係数により算出された額が年度中の歳入となり、翌年度の医療費の確定値に基づいた実績報告により歳入額の精算を行うことになっております。ここ数年、国の示した係数が大きく、年度中の歳入が1億5,000万円から1億8,000万円という過交付となっておりましたことから、26年度も同様にその額を1億5,000万円と見込んでおりましたが、3月に示された係数が例年よりも小さく、過交付の額が1億円程度となったため、対補正予算で約5,600万円の乖離が生じる見込みとなっております。
  保険財政共同安定化事業交付金は、レセプト1枚当たりの金額が高額なものについて、保険者間の負担を平準化する趣旨で設けられた交付金でございますが、26年度はさらに高額な医療費について対象となる高額医療費共同事業交付金の歳入がふえており、総体的に保険財政共同安定化事業交付金が減少したものと推察されます。こちらは3月に1億6,400万円の補正減を行っておりますが、この影響が見込みよりも大きく、対予算で約2,800万円の乖離が生じる見込みとなっております。
  療養給付費交付金は、26年度の退職被保険者の医療費がその被保険者数の減少に伴い減少したことから、2月上旬に決定した交付決定額により約6,000万円の補正減を行っておりますが、医療費減の影響が大きく、対予算額で約2,200万円の乖離が生じる見込みとなったものでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 乖離が大きく出ている中で、医療費の今後のさらなる増大が懸念されるところなんですが、医療費の直近の動向を、26年度決算見込みを含め、どう捉えているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 保険給付費のうち、療養給付費、療養費などの医療費につきましては、平成21年度に約100億円でありましたが、その後、平成22年度は約106億8,000万円と大きな伸びを示しました。
 その後、平成23年度は107億1,000万円、平成24年度においては106億5,000万円と、対前年度比6,000万円程度の減少となるなど一時的に減少したものの、平成25年度は109億3,000万円、対前年度比、約2億8,000万円の増、そして26年度決算見込みは約111億4,000万円、約2億1,000万円程度の増と見込んでおり、近年の急激な増加もあり、この5年間では10億円を超える増加となっている状況でございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。20番、伊藤真一議員。
○20番(伊藤真一議員) 議案第33号、国保特会補正予算の第1号について、公明党を代表して質疑させていただきます。通告書に従ってお尋ねします。
  前年度の歳入歳出総額の落ちつき見込みをお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) このたび、4月24日現在で歳入歳出決算見込みを、国民健康保険税の還付未済分の今後受け取りや、歳入歳出の会計処理の中で一部不明な部分があることを踏まえた中ではございますが、その時点では、歳入決算見込みを166億9,000万円程度、歳出決算を168億円程度の最大で約1億1,000万円の赤字決算と見込んだところでございます。
 今後は、国民健康保険税の納期が今年度から9期となり、最終納期が3月末となったことや、新たにコンビニ納付を始めたことで、今までとは異なる、初めての運用となる出納閉鎖期間を迎えておりますが、その中で国民健康保険税現年度分の収入が最低でも2,000万円程度は見込まれるものと推察し、繰上充用金を9,000万円とさせていただいたものでございます。
○20番(伊藤真一議員) 次は、今までの質疑、答弁で理解しましたので割愛します。
  3番目、国民健康保険事業運営基金の年度末残高をお尋ねします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年3月31日時点での国民健康保険事業運営基金残高は3億2,000万円でございます。ただし、平成27年度当初予算におきまして、基金繰入金として3億2,000万円を計上しておりますことから、実質基金は底をついた状態となっております。
○20番(伊藤真一議員) そこなんです。3億2,000万円のお金があったのに繰り上げ充用になっちゃっている。これを翌年度の予算として見込んだということは、予算編成の段階ではこの歳入不足が全く予測できていなかったということです。これは、所管が予測できなかった能力の問題ではなくて、この会計そのものが非常に予測できないようなデータに基づいて組まれているということを裏づけていると思います。
  もう一方で、3月の平成26年度予算の最終の補正で、その他繰入金、一般会計からの繰入金を1億6,000万円減額補正しているんです。これはかなり強気の予想をしていたように思います。それぐらい、出納整理期間に入ってこの数値が動いてくるんだということは経験的に御存じであるはずなのにもかかわらず、今回、赤字決算を余儀なくされたということが背景にあります。
  そこでお尋ねしますが、この最終の補正時点において収支の不確定要因があるとするならば、歳入歳出別にどのような項目があるかお尋ねいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 歳入につきましては、療養給付費等負担金は国から示される係数により交付額が決定しますが、この係数が最終予算補正時点では不確定要因となっておりました。また、保険財政共同安定化事業交付金は、レセプト1枚当たりの金額が高額であることにより歳入となる交付金であるため、最終予算補正後に高額な医療にかかる被保険者がいるかどうかについては不確定要因となっておりました。
 療養給付費等交付金は、退職被保険者の医療費の動向により社会保険診療報酬支払基金によって算定され、交付額が決定しますが、最終的な決定額は3月末に決定されることから、最終予算補正時点ではこちらも不確定要因となっておりました。
  歳出につきましては、最終予算補正時点でほぼ全ての歳出が確定しておりますが、療養給付費については4月の支払いが最後となるため、不確定要因となっておりました。
○20番(伊藤真一議員) 次に、この会計の手法の問題でありますけれども、例えば3億2,000万円の基金があったら、一旦、全て当該年度の会計に繰り入れておいて、実質収支のところでまた積み上げればいいのではないかと。予算編成をするときに、そのような手法があるように思われるんです。
 そこで②をお聞きしますが、この赤字決算を何としてでも回避するということであるならば、基金を翌年の予算として予定するというやり方ではなくて、基金自体を全額、当該年度の予算として一旦繰り入れるほうが安全ではないかと考えますが、その点いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国保運営基金につきましては、例年、国保会計の決算収支額が黒字となった場合に積み立て、運用を行ってまいりました。会計独立の原則から申し上げましても、本来であれば、一般会計からの赤字繰り入れをすることなく国保会計を運営することが好ましいところでございますが、医療費の増嵩等からそのような運用が現実にはできず、やむなく赤字繰り入れを行っていることは、議員御承知のところと存じます。
 基金につきましては、赤字決算回避という側面だけではなく、むしろ毎年度、適正に収支を見込み、極力一般会計からの赤字繰り入れを抑制するために有効的に活用するべきものと考え、運用してきたところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 理論的にはそういうことであるというのは理解いたしますが、結果として赤字決算となるということはやはり避けなければならないので、今回のこの事態というものをしっかり来年度以降に生かしていただきたいなと思います。
  補正予算の歳入の増要因で、今回、繰り上げ充用するに当たって、さまざま要因を説明していただきました。①と②については既に説明で理解しましたが、③、いま一つ理解できないところがあるのでお聞きしますが、療養給付費等交付金が2,000万円の増額となりますと、これについての根拠をもう少し詳しく御説明いただければと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 療養給付費交付金は退職被保険者の医療費に対して交付される歳入で、今回計上させていただいた過年度分の歳入は、平成26年度中に把握した、本来、退職被保険者の資格を持った一般被保険者を正規の被保険者資格である退職被保険者へと振りかえすることで、対象者の過去5年分の医療費が歳入となるものでございます。
 例年、3月補正で計上しており、前回の補正では約8,000万円の増とさせていただきましたが、現時点での見込みとして2,000万円を計上させていただいたところでございます。
○20番(伊藤真一議員) これまでるる御説明いただきましたように、さまざまな変動要因によって会計が大きく影響を受けるということでありますけれども、特に今、制度そのものの改革の中で、退職者医療制度と保険財政共同安定化事業について改革が入れられております。それが市財政に影響を及ぼしているのかなと感じますので、それぞれ現状と対策についてお聞きしたいと思います。
  まず、退職者医療制度の廃止に関する変動要因について御説明ください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 退職者医療制度につきましては、既に御案内のとおり、平成26年度までは暫定運用期間として、条件を満たす方については新規に退職者医療に該当いたしておりました。しかしながら、退職者医療制度は、被保険者の方には一般被保険者の方々との差異は何もないことから、国保加入時のお申し出や聞き取りにより対応しており、また被扶養者の方についてはその適用が漏れてしまうことが問題点でございました。
 平成26年度におきましては、詳細な分析はいたしておりませんが、退職者医療制度該当者が年度当初には約2,100人おりましたところ、年度末には約1,650人程度と激減しており、そのことが療養給付費交付金の歳入見込みのずれに影響したものと捉えております。
○20番(伊藤真一議員) 退職医療制度の被保険者の数、1,600人というお話がありましたけれども、これは平成26年度をもって制度が廃止されるというか、もう廃止されているものが26年度まで延長されているんですが、27年度以降も制度としては残っていくんでしょうか、確認させてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 経過措置でございますので、新たな方はふえませんけれども、現行利用されている方が65歳になる前までは、この制度としては残ります。
○20番(伊藤真一議員) 療養給付費の国庫負担を見て、この制度によって大きく財政の収入が影響を受けていることがわかるので、今後、十分注視していただきたいと思います。
  一方、保険財政共同安定化事業に関する変動要因についてお尋ねします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 共同事業につきましては、1件当たりレセプトが80万円を超える高額医療費共同事業と、1件当たりレセプトが30万円から80万円までの保険財政共同安定化事業がございます。
 平成26年度当初予算における国保連による見積もりに対して、まず、高額医療費共同事業の交付金は約1億円弱の増加となっており、対前年度比でも6,300万円と大幅な増加と見込まれております。一方で、保険財政共同安定化事業につきましては、近年の医療費動向から当初予算における国保連試算に対してさらに上積みを見ておりましたが、決算見込みにおいてはその試算よりも約1億円の減少となっております。
 この動向から平成26年度の動向を推察いたしますと、当市は多摩地域においても医療費が高い保険者でありますことから、保険財政共同安定化事業の一定程度の交付超過を見込んでおりましたが、その予測に反し、保険財政共同安定化事業の対象から高額医療費共同事業の対象となるレセプトが多く、その結果、保険財政共同安定化事業交付金が予算割れとなってしまったのではないかと考えられるところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 歳入の見通しについては、もう少し辛く見ていただいたほうがよろしいかと思います。
  最後に市長にお尋ねしますが、総括的に、今回、単独会計として赤字になったことを含め、この国保会計が抱えている課題についての御所見をお伺いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 私が市長に就任しました平成19年度会計年度以来の実質的な赤字になってしまったことについては、今、再三、御指摘いただいているように、歳入の見込みで若干甘さがあったのかなと、そこは反省しているところでございます。
 ただ、言いわけをするわけではありませんけれども、近年、非常に不確定な要因が多いということもありますし、かつて国保会計は、平成19年度決算まで、ほぼ毎年度、ずっと繰り上げ充用を繰り返すということがございました。ちょうどその時期に地方財政の悪化ということが大きな問題になって、夕張市の財政破綻を筆頭に、現実的に地方財政で破綻する自治体があらわれ始めまして、それを契機に地方財政健全化法が平成21年4月に施行されたことは御案内のとおりでございます。
  この財政健全化法ができてから、私どもとしてもかなりシビアに、国保会計はできるだけ赤字を出さないということで進めてきたわけですが、今回の国保の赤字分の数値については、連結実質赤字比率等にカウントされることになりますけれども、全会計を連結していくと何とか黒字は維持できるのではないかと考えておりますので、財政健全化法にひっかかるようなことはないものと考えております。
  国保会計につきましては、平成20年度以降、法定外繰入金の投入や基金活用、それから国保税の応能・応益割合を50対50にすることによる公費の獲得を主眼とした運営によりまして、黒字決算を継続してございました。今回は予算に対して歳入不足が見込まれたところでございますが、先ほど所管部長の答弁にもございましたように、医療費はこの5年間で10億円以上増加している状況でございます。こうした状況から、国保会計の体質としては、法定外繰り入れや基金活用をなくしては上が立ち行かない、実質的には慢性的な赤字状況がずっと続いているということでございます。
  今回の選挙でも、国保会計にもっと法定外繰り入れをして保険料を下げるという主張を、市長選、市議選でも公約に掲げられた方々がいらっしゃいましたけれども、法定外繰り入れというのは、全ての市民が国保に加入しているわけではありませんので、そのほかの社会保険、組合健保だとか、公務員であれば共済等に加入されている市民の皆様との税の公平性ということを考えますと、無制限に法定外繰り入れをしていいというものではなくて、やはり節度を持ってというより、むしろ可能な限り本来的には抑制して、特別会計の中で収支の均衡を図ることが必要ではないかと私としては考えているところでございます。
  医療費は増嵩傾向にあることから、被保険者の皆様には、特定健診の積極的な受診などにより御自身の健康に御留意いただき、医療費の適正化に御協力、御理解をいただきたいと考えて、今回、頻回受診だとかデータヘルスだとか、それから、この間ジェネリックの使用促進だとか、できるだけ医療費自体を抑える、あるいは市民の皆さんの健康状態をよくしていくという、予防的なところに徐々にシフトをさせていただいて、何とか医療費総体の抑制を図っているところであります。
  現在、国会では、平成30年度から財政運営の主体を都道府県に移管することや、財政支援の拡充などを柱とした国保法の改正案が審議されております。その中には、全国の市町村が抱える約3,500億円と言われる法定外繰り入れや繰り上げ充用といった赤字要因に相当する、約3,400億円の公費投入による抜本的な財政基盤強化を図ることも含まれていると伺っております。
 しかしながら、国保財政は現在も逼迫しておりますことから、平成30年度までの間においても市町村国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、現行の国庫負担金割合の引き上げなどによる緊急の財政支援を行うよう、市長会などを通じて要望しているところでありまして、今後もお願いしていきたいと考えております。
  言うまでもなく、国民健康保険は我が国が世界に誇る国民皆保険の最後のとりでと言われておりますが、少子高齢化などによる医療費の増嵩は避けられない構図となっております。今までに類を見ない、将来に備えた抜本的な改革が行われようとしているところでありますので、その動向に市としても注視をし、さらに会計の健全化に向けた施策展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。23番、山口みよ議員。
○23番(山口みよ議員) 1番は結構ですけれども、2番の充用金が必要なことはいつの時点でわかったのかということに対しては、3月の末時点でわかったという答弁がありましたよね。それで、先ほどの市長の答弁の中でも、この繰り上げ充用というのが、前は何回もありましたけれども、最近はないという話でしたので、この繰り上げ充用を最後にしたのはいつなのか、再質疑で質疑させていただきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 繰り上げ充用につきましては、平成19年度決算に対して、平成20年度に最後の実施をしております。
○23番(山口みよ議員) 4番目で、今回は臨時議会があったために間に合いましたけれども、この臨時議会がなかったら、5月31日まででこれは切れてしまうんですが、その場合にはどのように処理するつもりだったのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的には、議事案件が生じた場合には、議会を招集し御審議いただくものでございまして、今回のような補正予算については、臨時議会にて御審議いただくことが基本であると捉えております。
○23番(山口みよ議員) これは質疑ではなく、意見として申し上げておきたいと思います。
 今、国保税の引き下げを言っている党があるということで何か攻撃的な話がありましたけれども、基本的には、国民健康保険制度というのは社会保障制度ですから、ここに対して国が補助金を削ってきたりということで、国保税の引き上げが市民の苦しい生活に及ぼしているということは確実です。ですから、そこに対して市がどう対応するかというのは必要なことですので、その点をきちんと踏まえて国保の制度は守ってほしいと思っております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。13番、大塚恵美子議員。
○13番(大塚恵美子議員) 国保財政が逼迫しているわけですけれども、市町村の6割が一般会計、つまり税金から繰り入れして赤字を埋めていて、単年度の繰入総額は3,500億円にまで上がっていると聞いています。そういった中で、1番の繰り上げ充用の予算との乖離のことはわかりました。
  2番の繰り上げ充用なんですけれども、①で、過去に同時期の出納閉鎖期に繰り上げ充用による補正を行った例はあったかと通告しました。平成20年に最近ではあったと他の議員の質疑でわかったので、②で、あったとすれば、あったわけですから実質やはり赤字なわけで、先ほども4月24日の段階でマイナス1億円、赤字が見込まれたから繰り上げ充用にという話だったわけなので、実質の累積赤字というのは一体幾らぐらいになるのか伺っておきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 赤字が見込まれる年度については繰り上げ充用を行ったこと、また平成20年度からは黒字にて決算を迎えておりますことから、累積赤字という捉え方はいたしておりませんが、平成に入ってからの各年度の赤字決算額について御答弁させていただきたいと思います。
 平成12年度決算5,881万2,142円、13年度決算8,584万7,575円、15年度決算2億8,056万4,376円、16年度決算2億122万20円、17年度決算2億2,839万1,544円、18年度決算1億2,164万5,648円、19年度決算1億5,623万4,582円、合計11億3,271万5,887円となっております。
○13番(大塚恵美子議員) やはり繰り上げ充用するから決算期には見えなくなってくるけれども、これだけ、11億円もあったんだということがわかりました。
  3番なんですけれども、一応、歳入のほうで国保税の補正額計上5,000万円の根拠、考え方というのはわかったんですが、徴収率の強化でやるとおっしゃっています。そこで4番の質疑につなげますが、納付機会をふやすなどしているわけですけれども、平成26年度で聞いてみます。被保険者数と未納者、滞納者数の課題、そして分析はどうでしょうか。本当にうまくこれが徴収率強化につながるかという意味でお聞きいたします。
○市民部長(原文雄君) 平成26年度における被保険者数は平成27年3月末現在で4万312人であり、1年前の4万1,643人から1,331人の減少となっております。被保険者数につきましては、社会保険の加入や後期高齢者医療保険への移行等により減少傾向が続いております。
  次に、滞納者数でございますが、出納閉鎖期間が到来していないため、4月末時点で平成26年度現年課税の滞納者数をお答えいたします。滞納者数は3,797納人となっております。
 滞納者数の課題・分析とのことですが、御承知のように、国民健康保険税の納期は平成26年度から9期へ変更しております。おくれぎみに納付を進めている方の部分が滞納者数の増となる懸念がある一方で、コンビニ収納の導入により納期内納付の増分も期待しており、現段階では昨年度と同程度の滞納者数となると見込んでおります。
 現年滞納となっている方と早期の接触を図り、滞納が累積し納付がより困難になる前に滞納を解消していただくため、新たな取り組みの推進が課題と考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 先ほど伊藤議員もおっしゃっていましたけれども、やはり歳入の考え方がやや甘いのではないかと、今の数字を聞いて思うところがあります。
  6番なんですけれども、厚生労働省は、平成30年4月に国保の運営を都道府県に移管する方針を固めています。移管に向けた財政支援のため、27年度予算では国費の1,700億円を追加投入とのことですけれども、先ほど市長が3,400億円のところは少し触れていらっしゃいました。この1,700億円が想定された、反映された予算となっているのかを伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御質疑の国費1,700億円についてでございますが、平成27年度当初予算の保険基盤安定繰入金の保険者支援分にて反映いたしております。今までの保険者支援制度は、7割軽減、5割軽減の対象者数に応じ、それぞれ当該市町村の平均保険料収納額の12%、6%に相当する額が補助対象となっておりましたが、平成27年度からは対象を2割軽減まで拡大し、平均保険料算定額の15%、14%、13%とすることにより、約1億円の増となっております。
○13番(大塚恵美子議員) 課題の続きで7番ですけれども、国保運営の都道府県化の実効性というのが私は結構疑わしいと思っているんですが、今後の当市における国保会計の課題とは何か、お考えをお聞かせください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現段階でございますが、国保運営の都道府県化につきましては、国レベルで検討されている大まかな案しかございませんが、現在の案では、都道府県は各市区町村の医療費の支払いを確実に行い、一方で、各市区町村は都道府県に納付金を納めるという形が検討されております。
 この納付金を納めるに当たり、都道府県は各市区町村に標準税率を示すこととなっており、その納付金の計算は、各市区町村の被保険者数や所得に、医療費実績も加味して計算されることとなっております。
 当市は、以前にも御答弁申し上げておりますとおり、多摩地域において1人当たり医療費が高い保険者でございます。そのことも含めて、やはり医療費の適正化が喫緊の課題であると捉えているところでございます。今後さらに国保都道府県化の議論が深まっていくものと思われますので、動向に注視しながら詳細な情報収集に当たってまいりたいと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 今の御答弁に再質疑をさせていただきます。
 国民会議報告書によれば、保険者が担う中核的機能である保険料の賦課徴収、加入者向けの保健事業などは、引き続きやはり市町村が行うのが適当だということになっていますよね。そうすると、国保運営の都道府県化というのはどこまで本当に実効性があるのかと、私はここに根拠を持つんですけれども、疑問が生じています。そして、むしろ、財政責任が軽減した市町村の保険料徴収とか保健事業推進のインセンティブが低下するのではないかという懸念があります。
 今、医療費の適正化が課題であるとおっしゃったんですけれども、それは逆に医療費の増大を招くことにもなりかねないと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現状、国で検討されている大まかな部分で所管としては捉えておりますが、1つは納付金を納める形というところで、その算定に当たって医療費の問題、先ほどの御答弁でも申し上げましたように、多摩地域の中で医療費の高い保険者ということになっております。
 これにつきましては、市長の先ほどの御答弁の中にもございましたように、皆様方に健康づくりをやっていただいたりということの中で、医療費総体の増嵩傾向を少しでも抑制していくことが、結果として当市において負担金が下がったり、医療費の増嵩抑制そのものに全てつながってくると考えております。
  今後、当市として、広域化されるにしても、仮にこれがなかったと考えたとしても、取り組んでいかなければいけない課題としては、保健事業をさらに推進し、今年度、データヘルス計画をつくったり、医療費分析をしながら適切な保健事業を行うことによって、増嵩を抑えていくことが一番大事だと考えておりまして、それをやっていくことが広域化に向けてもプラスになると考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 考え方なんですけれども、私は、やはり医療というのは必要な、皆保険ですから、必要であって、必要なときにはやはり療養が受けられなければならないと思っています。ですから、適正化とか抑制がいいというわけではない観点から申し上げていますので、やはり健康である、そこの予防の原則にきちんと立ち返っていただきたく思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 議案第33号、平成27年度東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算に関しまして、民主党会派を代表いたしまして質疑させていただきます。
  歳入の1、2、3番、あと歳出に関しましては、ほかの議員が先にお聞きになっていらっしゃいますので割愛いたします、重複しておりますので。なので歳入の4番目だけ、1つだけお伺いさせていただきたいと思います。
 今回9,000万円という大きなそれぞれの歳入の見込み、また根拠というのをそれぞれ1番からお聞かせいただいた中で、滞納繰越保険料というのを東村山が財源としている例というのは、あるのかないのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 近年では、平成17年度、平成18年度の第1号補正でございます。本補正予算におきましては、さきにお答えしましたような歳入項目により財源確保が可能と考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 今ので私、わからなかったので、お聞かせいただきたいのは、今回は項目、それぞれ分け方があった中で入れなかったというお話があったかと思いますが、17、18年度は入れた中で今回はどうして入れなかったのか、いま一度お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどと若干繰り返しになりますが、今年度につきましては、この間答弁してきましたように、国からの繰り入れ等、そういったもので財源充当ができるということで、この部分についてを入れていないということでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 17、18年度は入れまして、今回はほかの国からの予算があったから入れなかった、今年度に関しましてはというところがあったと思うんですけれども、だったら、今後としまして、27年度を含めて、予定ですとか、そうしたものはあるのかというのを、今まであったものが、今回、国からのがあったからなかった、では今後に関してはどんな予定を立てていらっしゃるのかをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国保会計の財政運営の中で対応していきたいと考えておりますし、過去におきましても、17、18年度については、先ほど御答弁したように、そういったもので対応しているものもございますし、今後に向けても、正直申し上げますと、やはりこういった繰り上げ充用にできるだけならないように、先ほどから御指摘いただいておりますように、若干甘い歳入の読みですとか、そういったことがないように。ただ、若干言いわけになりますが、なかなか確定しない要素が多い中で、適切な財政運営を図っていきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 今回9,000万円という大きな金額だったもので、その中の詳しい内訳、また今後の展望を聞きたくて質疑させていただきました。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第23 議案第34号 東村山市監査委員(議員)の選任について同意を求める件
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第23、議案第34号を議題といたします。
  21番、駒崎高行議員の除斥を求めます。
〔21番 駒崎高行議員退場〕
○議長(肥沼茂男議員) 提案理由の説明を求めます。市長。
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第34号、東村山市監査委員の選任について同意を求める件につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
  本議案は、市議会議員から選任されます監査委員につきまして、議会の同意を得るべくお願い申し上げるものであります。地方自治法第196条第1項の規定により、市議会議員の中から駒崎高行氏に監査委員をお願い申し上げたいと考えているところであります。
 駒崎高行氏につきましては、議員各位におかれましても十分御案内のことと存じますので多くは申しませんが、御参考までに同氏の履歴を添付させていただいておりますので、説明につきましては省略させていただきます。お目通しを賜り、ぜひとも駒崎高行氏の監査委員選任につきまして御同意を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
  21番議員の除斥を解きます。
〔21番 駒崎高行議員入場〕
○議長(肥沼茂男議員) 次に進みます。
  休憩します。
午後7時50分休憩

午後7時50分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第24 議員派遣の件について
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第24、議員派遣の件についてお諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に関し、議員全員を対象にした議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきたいと思います。
  平成27年5月21日木曜日、議員研修会を行います。議員各位におかれましては、積極的に参加されますようお願い申し上げます。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 本臨時会における議員の発言の中で、不穏当と認められる部分があったやに思われますが、議長として今これを厳密に特定することができません。よって、お諮りいたします。
  地方自治法第132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じます。
 このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけでありますが、この条項違反の発言がなければ、これを取り消す必要はございません。あれば、これを取り消していくという処置をとっていきたいと思います。
  諮問、調査を含めて、本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 以上で全日程が終了いたしましたので、これをもって平成27年5月臨時会を閉会いたします。
午後7時53分閉会






















地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会臨時議長  山  口  み  よ

東村山市議会議長  肥  沼  茂  男

東村山市議会副議長  伊  藤  真  一

東村山市議会議員  横  尾  孝  雄

東村山市議会議員  土  方     桂
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