このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第10回 平成27年6月8日(6月定例会)

更新日:2015年8月18日

平成27年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第10号

1.日  時   平成27年6月8日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   石  橋     博  議員        18番   熊  木  敏  己  議員
 19番   石  橋  光  明  議員        20番   伊  藤  真  一  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員        22番   鈴  木  よしひろ  議員
 23番   山  口  み  よ  議員        24番   渡  辺  み の る  議員
 25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 環境安全部長 東 村 浩 二 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 清 遠 弘 幸 君 経営政策部次長 平 岡 和 富 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

教育部次長 青 木 由美子 君 選挙管理委員会事務局長 田 澤 正 彦 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 荒 井 知 子 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 一般質問




午前10時1分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。最初に、10番、村山淳子議員。
○10番(村山淳子議員) 2期目、初めての一般質問を行わせていただきます。きょう一日、爽やかに過ごせるよう頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。
  今回は大きな項目1つで、市民にとってよりわかりやすい情報発信をという内容で行わせていただきます。
  第4次総合計画第2次実行プログラム前期基本方針として、行政の情報発信力を高めるため、さまざまな取り組みが進められております。そして、東村山市のよさを市内外に知っていただく広報として、マスコミへの発信や公式キャラクター「ひがっしー」の活躍なども含め、間違いなく向上してきていると感じています。
ごく最近では、菖蒲まつりのことが新聞に取り上げられたり、映画「あん」によって発信されて東村山市に足を運ばれる方がふえてきています。マスコミの情報は当然ですけれども、パソコン、スマホが当たり前の時代になり、情報発信による影響は本当にすごいものだと思います。そのような情報時代だからこそ、市民が知りたい、また市民に伝えたい情報を今まで以上によりわかりやすく市民に届けられるようにという観点で、質問していきたいと思います。
  現在、市民に向けての情報発信は、市報やホームページ、郵送、メールによる通知などがあります。これらの通知は市民生活にとって必要なものですので、バージョンアップを期待して質問に入ります。
  ①です。市報の制作にユニバーサルデザインを使っていますが、その効果をお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 市報につきましては、現在、ユニバーサルデザインのレベルまでには至ってはおりませんが、誰もが読みやすく、わかりやすい市報となるよう心がけて制作しております。
特に平成26年度のリニューアル後につきましては、文章表現のわかりやすさはもちろんのこと、段組みを減らし文字を大きくする、記事の見出しデザインを統一する、カテゴリー分けをして記事の検索性を向上させるなど、全体的な見やすさも重視してまいりました。また、若年層にも関心を持って読んでいただけるよう、講座やイベントの記事は横書きを採用し、写真を掲載するなど、手にとり読みたくなる市報となるよう工夫しているところでございます。
  この効果といたしまして、市報に関するアンケートで、市報を読んだ感想について「満足」と回答した方が、リニューアル前は17%だったのに対し、リニューアル後は24%となり、「満足」「おおむね満足」と回答した方の合計が70%になりました。
また、読者層につきましても、30代から50代の子育てあるいは労働の世代が、リニューアル前の17%から25%に拡大しておりまして、新たな読者層の取り込みを狙った成果があらわれたものと考えているところでございます。
○10番(村山淳子議員) ユニバーサルデザインを心がけて行われているということでした。今のは市報のお話でしたけれども、市議会だよりも平成24年度からユニバーサルデザインフォントでつくらせていただいておりまして、ことしの5月からは全面フルカラー印刷になりました。市民の方から、見やすくなったねということで感想もいただいております。これは余談ですけれども、今アンケートの結果をお聞きして、「満足」が70%ということで、市議会だよりも同様に100%を目指して頑張っていきたいなと思いました。
  そこで②です。市報、市議会だよりのほかにも情報発信という観点でユニバーサルデザインを心がけているということでしたけれども、活用されているものがあれば教えてください。
○経営政策部長(小林俊治君) ユニバーサルデザインを採用しているものは現在ございませんが、これまでも市のホームページでは、障害者や高齢者の方たちに配慮し、多くの方に使いやすいウエブコンテンツのあり方を定めましたJIS規格に準拠したフォーマットに統一しております。誰にとっても使いやすく、わかりやすいホームページを目指しまして、現在、文字拡大機能や音声読み上げ機能、あるいは配色の切りかえ機能が利用できるようになっております。
また、市報を補完することを目的に、ホームページ上では、視覚障害者や活字資料の利用が困難な方に向けまして、東村山音訳の会の御協力のもと、音声化した市報データを公開しております。また、図書館におきましては、デイジー版、テープ版市報の郵送貸し出しも行っているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 今、印刷物以外にも、いろいろ読み上げ機能のこととか教えていただきました。
  印刷物をつくる場合に、文字のフォント、形、大きさでしたり色、また、イラストや写真を取り入れることで、受け取る側、また読者の視点に立つことが大切かと思います。いろいろ配慮していただいているということで、本当によかったなと思うんですけれども、特に高齢者向けには、できるだけ大きな文字で、もともと印刷物などはつくっていただけたらと思いますし、場合によっては拡大印刷したものを配布するとか用意するとかしていただけたらなと思いました。
  また、外来語や略語に気をつけたほうがいいということをこの間、学んでいく中で、わかりやすい言葉を使うということに、この外来語とか略語というのがかなりネックに、わかりにくいことになるということです。また、40歳代になると視力の変化を嫌でも自覚するようになり、私のように、遠近両用をかけていますけれども、加齢とともに色覚機能も低下していきます。
この中にも実感されている方が多いかななんて思うんですけれども、そして視覚、聴覚、また知的などに障害のある方や外国人にとっても、ユニバーサルデザインの視点、考え方は大切なものだと思いますので、心がけていただいているということでしたが、ぜひこれからもユニバーサルデザインを意識してやっていただけないかなと思いますが、その辺、お考えはいかがでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 冒頭、市報のところで、ユニバーサルデザインまでは至っていないとは申し上げましたけれども、やはりユニバーサルデザインの5原則に向けて、わかりやすいですとか、視覚的に見やすいとか、これだけ外国の方もふえているのでルビを振るとか、あわせてまた全体の構成として、そういったことをやるところと見やすさ等々、どう調整を図っていくかというところは、やはり一定調整なり検討を進めていかなければならないと思っていますが、いずれにしましても、市報についてはそういった形でわかりやすくしていきたい。
  また、ホームページについても、JIS規格というものがございますので、それに近い形にしていくということで、日々、改定を進めているところでございます。
○10番(村山淳子議員) ③です。行政の用語は難しいので、意味がわかるようにしてほしいとの御意見を受けることがあります。市民の方に対してお知らせする場合、どのような工夫をされているのかお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) これもよく御指摘される部分でございますが、市報や市のホームページをごらんになる方は、年齢的にもさまざまでありますし、不特定多数の方がごらんになるということを踏まえまして、一般的に広く使われている平易な表現を使うよう心がけております。
また、行政用語のみならず特定の分野の専門用語など、表現を置きかえられない用語もございます。これらのことにつきましては、例えば振り仮名を振るですとか、別枠に注釈をつけるなどして、それらがわかりやすく伝わる対応をしているところでございます。
○10番(村山淳子議員) ぜひ、行政用語を易しくする試みを続けていただけたらなと思います。市報、また市議会だよりの場合も、限られた紙面で情報発信するというのは、どうしても短い言葉で的確に表現することを考えると、いわゆるこの行政用語が使われることになってしまうのかなと思います。
これは本当に市議会、今回、広報広聴委員会委員長をさせていただいているんですけれども、私自身としてもとても大きな課題だなと考えております。これから試行錯誤しながら、わかりやすい情報発信に私たちも努めていきたいと思っています。
  ④に進みます。東村山市に在籍する外国籍の方は2,000人を超えたと聞いております。多文化共生という意味から、行政施策が外国籍の方へどのように伝わり、どのように理解されているのかが気になりました。
日本語を教えている方のお話で、中国、台湾の方は、読み方はわからなくても大体意味がわかるということで、それでも音読みと訓読みがあるということで苦労されているそうです。漢字を使わない非漢字圏の方にとっては、同音異義語、擬態語、熟語、比喩、外来語とその短縮語など、わかるようになるには相当の時間がかかるそうです。
文字がわからなければ辞書で調べることもできないというのが当然なんですけれども、そこで④の質問になりますが、外国人に生活上必要な情報を伝えるとき、情報格差をなくすための手段として「やさしい日本語」で、例えば防災のお知らせを進めている自治体がふえてきています。横浜市では、日本語がまだ得意でない人でも読めるように、わかりやすく伝わりやすい「やさしい日本語」のルールをつくっています。
当市では、情報格差という点においてどのような工夫をされているのか、今まで答弁いろいろいただきましたけれども、あえてもう一度伺いたいと思います。ちょうど6月1日号の市報は、外国人向けの2つの情報に漢字のルビも振られておりましたし、3カ国語で表記もしていただいておりました。それも含めて工夫されている点をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 市が発信する行政サービスや履行しなければならない義務の情報に加え、地域社会で暮らす上で必要となるルールや習慣等について、外国人市民がわかるように工夫し、配慮することが求められていることから、多言語に加え、「やさしい日本語」で情報提供することが、多文化共生プランの中でも位置づけられております。
  具体的な取り組みといたしましては、庁内の各所管で必要と判断するものについては、まず市民相談の嘱託職員が英語、中国語、韓国語、朝鮮語の3言語で翻訳、通訳するほか、日本文化体験や無料相談会など、外国人市民を対象とした事業の案内については、ホームページに「やさしい日本語」やルビを掲載して、わかりやすい情報に心がけているところでございます。
○10番(村山淳子議員) いろいろな取り組みをありがとうございます。
  ⑤です。日本語がまだ得意でない外国人の家庭に対し、学校からのお知らせはどのように工夫されているのかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 市内の公立小・中学校におきましては、保護者への配布物等につきましては、誰が見てもわかりやすい表現や内容で情報提供に努めているところでございます。また、日本語が得意でない外国籍の御家庭へのお便りなどには、学級担任などが漢字にルビを振って対応したり、連絡帳に平仮名やローマ字で要点を書いてお伝えしたりすることもございます。特に重要なお知らせにつきましては、学級担任等が直接電話連絡をしたり家庭訪問をしたりするなどして、個別に対応を図っているところでございます。
○10番(村山淳子議員) いろいろ配慮していただいているということですが、外国人の保護者に伝える手紙の文面が、とても大切な内容なのに難しくて理解できないという声が届きました。幾つかわかりにくいというので紹介しますと、先ほど外来語ということで、例えば私たちが普通に使う「心理的ケア」「スケジュール」「スポーツテスト」「スクールカウンセラー」などの言葉も、なかなか難しいそうです。
  今から読む文面は、外国人でなくても難しいかなというものをお聞きしましたので、お伝えをさせていただきます。「日本語の使用に著しい困難を有する帰国及び外国籍の児童に対して、言語指導及び学習指導を実施することにより、児童等の学校における諸活動が円滑に行われることを目的としている」というものです。
  要するに、これは私が考えたので、間違っていたら直していただきたいと思うんですけれども、日本語がまだ得意でない児童のために、学校生活で困ることのないように、日本語の指導また学習支援をしますということなのかなと思いました。そう考えると、先ほどお電話をしていただいたり家庭訪問をしていただいたりというお話がありましたけれども、それをしなくてもある程度わかる形で伝えていただくことがいいと思います。
  私の知り合いにも、お子さんは大きくなったんですけれども、お母さんがフィリピンのタガログ語を使われる方で、子供たちは日本で育っているので日本語ができましたけれども、例えば今紹介したような文面ですと、子供は日本語がわかるといっても、お母さんにこれを説明できなかったと思うんです。
その当時に今紹介した文面があったのではないので、これはあくまでも想像なんですけれども、私もこれを見たときになかなかわかりにくいなと思ったので、その場合、やはり大事なお知らせがなかなか伝わらないのかなと考えました。その点、改良の余地があるかどうかお伺いいたします。
○教育部次長(青木由美子君) 言葉が十分でない保護者にとってはとても不安だったり、一番は、子供たちに不利益があるかどうかというところが保護者の方も不安なんだろうと思うんです。今の文章は、私がこうやってお聞きしても、十分に聞き取れないような難しいことだったと思います。
ただ、学校の中ですごく大事な場面というのは何カ所かありまして、例えば行事の前だったり、保護者会だったり、3者面談だったり、特に中学校3年生の進路面談のときなどは、情報が漏れることで子供の不利益に直接つながったりすることがあると思います。
ただ、もちろん担任の先生や学校長が保護者の状況も把握していると思いますので、お便りを丁寧に、そういう対象の御家庭がある場合には、そういったことの対応をします。
  私たち教育部としても、これから校長会、校長会が一番全体に伝わる機会だと考えますので、そういった中でお便りのことだとか、市としても、多文化共生係の通訳などを学校にも派遣していただけるということなので、そういうことも連携しながら、校長会を通じてこちらも伝えていきたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 多面的にそうやって支えていただけたら、本当に安心かなと思います。よろしくお願いいたします。
  ⑥です。「やさしい日本語」で情報提供するということは、外国人だけでなく、誰にでもわかりやすい情報提供になると思います。お考えをお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 「やさしい日本語」による情報というのは、外国人市民だけでなく、誰にでもわかりやすい情報になると考えております。その一方で、今、外国人等に説明文書を出しているんですが、「やさしい日本語」による情報は、多文化共生担当からは文章が長くなってしまうこともあるので、関係する団体と、御協力いただきながら、試行錯誤してチラシなどをつくっている状況であります。
議員御指摘の横浜市の事例も参考にしながら、まずは外国人向けの「やさしい日本語」についてさらに調査研究して、よりわかりやすい格差のない情報を外国人に提供していきたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) ⑦です。当市も多くの外国人が住んでいらっしゃるということで、やっていただいてはいるんですけれども、防災のお知らせを当市ではまだ、ホームページでは私は見つけられませんでした。「やさしい日本語」を使っての防災のお知らせのページをつくっていただけないかなと思うんですけれども、お伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 現在、外国人市民を対象とした市民相談・交流課での多文化共生に係る事業については、「やさしい日本語」を含めて多言語で情報を発信しております。また今年度は、市の総合防災訓練を実施する際に外国人市民も参加できるよう、防災安全課で協議しております。その際、外国人市民へのチラシ、ホームページ等、「やさしい日本語」で案内する予定でおります。
今後もさらに多くの情報について、ただルビを振るだけでなく、文化背景について配慮し、わかりやすい言葉に置きかえた情報提供について、研究して取り組んでまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 外国人が多く住んでいる福生市では、「外国人のための生活便利帳」という冊子まで発行されているそうで、その中には税金の納め方やごみの収集についても掲載されているそうですので、今「やさしい日本語」を参考にということで言っていただきましたので、できるところから試みていただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。
  ⑧です。市のホームページの記事に関して、各所管で作成していただいていると思いますけれども、市民にわかりやすいページを作成するために、どのような工夫をされているかお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) わかりやすいホームページを作成するために、各種基準にのっとったホームページづくりの職員研修を毎年行っております。
研修内容につきましては、ページを作成する担当者向けの作成研修では、わかりやすいページ、わかりにくいページの例などを説明しながら、実際にパソコンを操作し、ページをつくるなど、具体的な操作・作成研修を実施しております。
また、ページを確認・承認する所属長向けの承認者研修では、情報量や公開期間が適切であること、関連情報へのリンクの活用や市報との連携が行われているかなどに配慮するよう、ページの内容・表現はもちろんのこと、広い視野での確認をお願いしているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 研修などを受けて作成してくださっているということで、わかりやすいページづくりに取り組んでいただいていることがわかりました。その点、各所管の御努力に感謝いたします。
  市議会ホームページも、議会事務局に協力していただいて、日々改善が進んでいるところです。子育て支援関係のページとか、ころころネットはとても親切なつくりになっていて、子育て中のお母さんたちにとってはうれしいページなのかなと感じておりますし、そのようなお声も伺ったことがあります。
  一方で、伝えたい情報がうまく伝わっていないために、伝えたいことがうまく伝わらないというのは非常にもったいないなと感じることがありましたのでお話ししたいと思いますが、それは市民の方から私に声が届いたことなんですけれども、「小平市で行っている生ごみ集団回収を東村山市でもやったらどうですか」という声でした。
もちろん私は、東村山市でも行っていることをお伝えしました。詳しいことはホームページで見ていただけたらということで、そのときはお伝えしました。数日後、連絡がありまして、「ホームページを見たけれども、わかったけれども、正直わかりづらいね」というお声でした。「せっかくよいことを進めているのに、説明の仕方次第でもっとやってみようと思う方がふえるはずなので、小平市のページをぜひ見てください」と言われました。
  早速、私も見たんですけれども、確かにやってみようかなというか、すぐに写真が掲載されていて、生ごみがどういうバケツで回収されてというのが、写真なのでとてもわかりやすいんです。生ごみの入れ方とかも目で見てすぐにわかる。
うちの市は、見させていただいたところ、イラストで表示されていて、一応説明はきちんとされていました。それをきちんと読んでいただければ、この内容はわかるけれども、瞬間的に見たときに、すぐやってみようという気になるかどうかというところで、そこの部分がとてももったいないなと私は感じました。
  そこで、質問いたします。⑨です。各所管で作成したページの確認は、どこが担っているのかお伺いいたします。見やすさ、わかりやすさという点の確認、アドバイスは行われるのでしょうか、お伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) ページの確認作業でございますが、東村山市インターネットの利用に関する取扱基準というのがございまして、それに基づいて、インターネット運用管理者であります作成所管の所属長が、まず第1次の確認、承認を行うところです。それを受けまして最終確認、承認作業をホームページの管理者であります広報広聴課長が行っております。
見やすさ、わかりやすさにつきましては、東村山市ホームページコンテンツ掲載基準やホームページのアクセシビリティに関する基準にのっとりまして、情報が見やすいこと、表現が明瞭かつ簡潔であること、視覚障害者や高齢者に配慮していること等、各種の確認を行っております。そこで気がついて修正ですとか改善が必要な場合は、その都度、作成所管に対してアドバイス並びに指導等を行い、全庁的なホームページ作成の技術を上げていくサイクルとなっているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 確認とかアドバイスもしていただいているということで、所管によって違いがあるというのは、さまざまなのかなとは思うんですけれども、⑩にいきます。当市のホームページをよいものにするため、各所管のページづくりを評価する仕組みがあるかお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 評価の仕組みといたしましては、コンテンツ評価というのがございます。全ての記事といいますか、ページの最下段に組み込まれたコンテンツ評価というのがございまして、この情報が「役に立った」「聞きなれない表現があった」「探しにくかった」「知りたい内容が見当たらなかった」という4つの評価項目と自由意見欄で構成されております。
この結果につきましては、毎日集計させていただきまして、庁内イントラ掲示板に掲載するとともに、全職員に周知しているところです。特に評価とか御意見をいただいた該当所管につきましては、個別に連絡をとりまして、改善するように指導しているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 外部の方からの声が評価の形ということでわかりました。よいページをつくる励みになる仕組みがあってもいいのかなと思いまして、例えば所管対抗ホームページ選手権のような形で、各所管のページを評価してはいかがでしょうか。
これは市民にその結果を発表するものでなくていいと思うんですけれども、ぜひやる気が起こるホームページづくりをしていただくということが、市民にとっても見やすいホームページになるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 確かにコンテンツ評価して、おたくの所管はこういう表現がわかりづらかったとか、そういうネガティブなことに対する指導ばかりではなく、今おっしゃられたような斬新なものとか、市民の評価がいいものについても光を当てるということにつきましては、受けとめさせていただきたいと思います。
○10番(村山淳子議員) 楽しみにしています。
  ⑪です。以前から当市のホームページ検索機能は、知りたい情報になかなかたどり着けない、使いづらいとの声があります。改善はできないのか、どうすれば改善できるのかお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) ホームページの検索機能につきましては、用途に応じさまざまな検索方法によって対応できるシステムになっておりますし、この間もいろいろ改善してきたところでございますが、検索方法につきましては、例えばAとBの両方が含まれる検索、あるいはAまたはBが含まれる検索など、幅広い検索が可能となっています。
検索結果の表示後には、表示形式を日付順、サイズ順、アクセス順と変更することや、「くらしの情報」ですとか「子育て・教育」など、カテゴリー別に絞り込むことができるようになってございます。
  検索で知りたい情報になかなかたどり着けないというお声につきましては、先ほど御答弁しましたコンテンツ評価では、全体の10%程度あるというのも事実でございます。このことにつきましては、市が持っている情報というのは非常に膨大ですので、それをいかに検索しやすくするかということは試行錯誤を繰り返しておりまして、今後もわかりやすい活用の方法、周知等についてさらに研究してまいりたいと思います。
  なお、検索機能を利用しなくても各種情報にたどり着けるよう、タイムリーなものにつきましては、積極的にトップページの新着情報に公開しているとともに、災害等の緊急時には、トップページに関連情報へ直接アクセスできるような工夫も行っているところです。
また、市報に掲載した事業等につきましては、市報発行時期に合わせて、やはり同じくトップページにあります広報ナビから市報掲載記事の一覧ページへリンクするなど、なかなか探しづらいという御意見もあるところなんですが、こちらとしてもさまざまな方法で、アクセスしやすいところを工夫しているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 私とかは、本会議の議事録とかを検索すると、正直、気が遠くなる場合があって、最初から最後までどこを探せばいいのか、出る順番とかがわかっているものに関してはそんなことないんですけれども、本当にその言葉が、例えば市議会の議事録でいいましたら、そこの色が変わるとかということができないのかお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 議事録で例えば「ホームページ」というキーワード検索をした際に、飛んで色が変わって、そこはホームページに関するとかという意味でよろしいんでしょうか。(不規則発言多数あり)ただいまのところで、一部わかりづらいところがございましたので、もう一度具体的に教えていただければと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 反問を認めます。
  村山議員、その辺を踏まえてもう一度質問してください。
○10番(村山淳子議員) 検索のところに言葉を入れますと、確かに検索したときに最初に出てくる場所には、例えば「村山淳子」でしたら、「村山淳子」というところは色が変わって出てきます。それを実際の資料で見るときに、もう一度、進みますよね。そのときに、もう「村山淳子」に色はつきません。全部同じ1色で通ります。そこの色が変えられないかという質問です。
○経営政策部長(小林俊治君) よくわかりました。その辺につきまして、システム的にどうなっているのかというところは、今ここではわかりかねますので、それらができるか、またそういった検索機能がもうちょっとわかりやすくといいますか、スピーディーに目的にたどり着けるかどうかについては、所管等とも確認してみたいと思います。
○10番(村山淳子議員) 以前はできていたと思いますので、できないことはないと思います。また、他市もしっかりそういうページがございます。
  ⑫です。市政情報を確実にタイミングよく市民に届けるため、防犯メールのように希望する市民にカテゴリー別の情報提供を行うことを提案しております。第4次総合計画第2次実行プログラムで、27年度にメールサービス活用可能性の判断を行うようになっています。26年度の検討内容と27年度の予定についてお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) メールサービスを活用した情報提供の検討といたしましては、平成26年度は、メールによる一斉配信サービスについて、受信を希望する市民の皆様のメールアドレスの登録、削除に関するシステム改修など、技術的な部分について検討を行っております。
防犯メール以外の各所管が保有・作成する情報リソースを現行の運用管理業者に委託する場合につきましては、運用面を含めた検討、また外部業者へのメールの配信サービスを活用しての一斉配信の実施などについて検討したところでございます。
いずれにしましても別途作業費が発生しますので、27年度、今年度でございますけれども、各所管に対しましてメール一斉配信サービスに関する調査を実施する予定でございます。発信したい情報の内容、市民からニーズあるいは御希望が寄せられているかなどを調査したいと考えております。
この調査結果によって、当市のイントラあるいはメール環境の改修を行わず、例えば外部業者へのメール配信サービスを活用したほうがよい場合も想定されることから、さまざまな要素を考慮しながら、メールサービスの活用の可能性について判断したいと思っているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 現在開催中の菖蒲まつりの情報、例えばきょうから開催しますとかというのを福生は、以前も紹介しましたけれども、ふっさ情報メールとかの場合は、その日に本当にいいタイミングで送られてきて、行ってみようかなと思います。7万人動員も夢ではないと、こういうのを活用することで進めることができると思いますので、早い導入を期待します。
  ⑬です。防犯メールで不審者情報のお知らせをしていただいておりますが、最近、頻繁に送られてくるほど心配な日が続きます。防犯メールが届くことで、子供に注意するように家で話をしていますと保護者の方も言っておりました。東大和市と接している地域にお住まいの方から、市境で発生した場合の情報も知ることができると、さらに注意できるんだけれどもというお話がありました。
そこで、市境で発生した場合は、隣接市と情報共有し、市民に情報提供することで被害拡大を防ぐことになると考えます。隣接市との連携は可能かお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 隣接市との情報共有、連携は可能でございます。現在も当市の防犯メールは、市民の皆様や学校などから提供される情報と、警視庁から配信される防犯メールをもとに配信しておりまして、警視庁からの防犯メールでは、東村山警察署管内の当市と清瀬市に加え、田無警察署管内の西東京市と東久留米市、小平警察署管内、東大和警察署管内の東大和市、武蔵村山市での事件につきましても情報提供を受け、共有し、状況の把握を行っております。
また、各市の防犯所管課におきましても、事件などの発生の際に情報共有を行うよう、日ごろから相互の連絡をとっております。これからも隣接市や警視庁と連携し、事件発生や被害拡大の防止に努めてまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 連携していただいているということで、ただ防犯メールで、ほかの市でこういうことは見た記憶が余りないんですけれども、事件がないということで捉えてよろしいでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 私の記憶で恐縮ですが、平成26年2月に東大和市内で、女子高校生が不審者というか、通り魔に切りつけられるという事件が起きたときには、やはり近隣市と警視庁と連携しまして一斉に流した覚えがあります。
そのような特に凶悪な事件のときには、間違いなく漏れなく行き届くように努めていると思いますが、先ほどの富士見町の事例のように、市境で市民の方からの情報によるものだと、もしかしたら行き届かなかったことがあったかもしれませんが、そのようなことも今後はきちんと把握して、現況を確認次第、送らせていただければと考えております。
○10番(村山淳子議員) 隣接市ということで、所沢市が特に、名称が今なかったと思うんですが、所沢市はいかがでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 所沢市につきましては、都と県というか、警視庁と県警の違いがあって、残念ながら埼玉県警からのメールをいただくようにはなっていないんですけれども、先ほど後段で申し上げました各市間の情報共有は行っておりますので、提供できるかと思っております。
○10番(村山淳子議員) 最後に、市長にお伺いしたいと思います。今回、市民にとってわかりやすい情報発信をということで、さまざまな観点で質問させていただいたんですけれども、市長から見たよりわかりやすい情報発信というのは、どのように考えられているのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 昨年4月に施行されましたみんなで進めるまちづくり基本条例におきましては、第3条にその基本原則の一つとしまして情報共有の原則、それからまた9条には、市が保有する情報は市民のものであるという認識に立ち、情報が市民と共有されるよう、多様な方法を用いて市政に関する情報をわかりやすく発信することに努めるということが明文化されております。
先ほど来、御答弁させていただいているように、市報やホームページ、さまざまな手法を用いながら、やはり市民の皆さんと情報を共有する、さらには単なる情報だけではなくて、まちの現状や課題、認識等についても、できるだけ共有を図っていくことが、市民の皆さんと行政の信頼構築を図る上で非常に重要で、ある意味、広報というのは、そういう意味では、自治体の行政活動の中では生命線の一つと言っても過言ではないと私どもとしては認識しております。
  わかりやすい情報発信につきましては、それぞれの所管等で創意工夫をさせていただいているところでございますけれども、さらに先進市の事例等も鑑みながら、その情報発信力を磨いていく必要があるんだろうと思います。
先ほどの言葉の例でも、実は私は今回の市長選挙で「バージョンアップ!東村山2.0」と言ったんですけれども、選挙事務所に「バージョンアップとは何ですか」と電話、問い合わせがあって、私の感覚だともう日常語かなと思っていたんですが、やはりそうではないなということで、言葉については、その言葉を知っているか知らないかというのはかなり幅があって、その辺は、行政が発信する場合は非常に慎重でなければならないということを改めて痛感したところでございます。
  それから、発信の仕方にしても、いわゆるメールによる配信ということもありますが、今、市ではツイッターを用いてSNSでの情報発信もしています。ただ、近年ではSNSの幅も、自治体によってはフェイスブックやLINEだとか、さまざまな手法を用いているところもありますので、そういったことも含めて、さらに情報発信力が高まって、市民の皆さんが必要なときに必要な情報をきちんと受け取れるという環境を、これからもより精度を高めて構築していきたいと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、11番、横尾孝雄議員。
○11番(横尾孝雄議員) 今回、初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
  私は、東村山の安全・安心ということで、大きく2つについて質問させていただきたいと思います。まず1つ目は、「歩車分離式信号を導入し安全な街へ」というテーマでお話をさせていただければと思います。
  東村山の安全・安心ということで、まず1つ目、交通安全についてでございます。
  先月、5月20日、大阪府豊中市の市道で乗用車が登校中の小学生の列に突っ込み、通学中の男児ら6人が負傷するいたたまれない事故がありました。
東村山市としても、交通安全の意識を高めるとともに、しっかりと対策を進めていきたいと考えております。東村山市としましては、交通安全対策会議の実施や、警察、安全協会の方々と連携しながら、通学路の登下校時の交通整理など、さまざまな取り組みをしていただいております。その上で、通告書に沿って質問させていただきたいと思います。
  ①です。26年度の市内での事故の件数、年代別の死傷者を伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 交通事故に関する統計の管理・公表をしております警視庁におきましては、件数、人数等の数値を1月から12月までの年間で捉えておりますので、平成26年中ということで御答弁を申し上げます。
  東村山市内における平成26年中の死傷者の発生が伴う交通事故の発生件数でございますが、354件でございました。また、年代別の死傷者でございますが、幼児、小・中学生の子供、負傷者30名、中学卒業者から24歳の若年層、負傷者48名、25歳から29歳、負傷者33名、30歳代、負傷者71名、40歳代、負傷者83名、50歳代、負傷者49名、60から64歳、負傷者23名、65歳以上の高齢者、死者1名、負傷者59名。以上、死者1名、負傷者396名、合計397名でございました。
○11番(横尾孝雄議員) ②に進みます。前年からの増減数をお伺いさせていただきます。
○環境安全部長(東村浩二君) まず、東村山市内におけます死傷者の伴う交通事故の発生件数につきましては、平成25年、491件、26年、354件で137件の減となっております。
  次に、死者数につきましては、平成25年、4名、26年、1名で3名の減となっております。
  また、負傷者につきましては、平成25年、544名、26年、396名で148名の減となっております。
○11番(横尾孝雄議員) 25年度から減少していっているということで、よろしいですね。さまざまな取り組みが功を奏していると思います。すばらしいことだと感じます。また、幼児の方々、高齢者の方々の事故もあるということで、大変に厳しい状況かなと思っております。
  ③にいかせていただきます。その中で、横断歩道を横断中の事故の件数をお伺いさせていただきます。
○環境安全部長(東村浩二君) 先ほど申しました事故数、平成26年の発生件数397件のうち、横断歩道を横断中の事故の件数につきましては31件となっております。
○11番(横尾孝雄議員) 横断歩道を通行中の方が、31件の事故に遭われたということですね。
  続きまして、④に進みたいと思います。これを一番聞きたいんですけれども、市内の歩車分離式信号、要するに、歩行者信号と普通の道路の車の信号が別になっている歩車分離式信号の場所と箇所数をお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 信号機に関しましては、交通管理者でございます警察が所管しておりますので、管轄の東村山署に確認させていただきましたところ、信号機は管内の必要な箇所に設置してきたが、どの信号を歩車分離式にしているかは、現在、警察として公表していないという回答でございましたので、市職員がお調べしましたところ、実際とは誤差があるかもしれませんが、市内158カ所に設置された信号機のうち、歩車分離式信号を確認した箇所は5カ所ございまして、小平霊園北交差点、八坂駅北口交差点、廻田赤坂交差点、萩山町3丁目交差点、西武園駅東交差点でございました。
○11番(横尾孝雄議員) これは公表されていないということで、本当にありがとうございました。
  警察が管理されているということなんですけれども、改めて⑤の質問をさせていただきたいと思いますが、今後の歩車分離式信号にする予定等があるかどうか、お伺いさせていただきたいと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) こちらにつきましても東村山署に確認させていただきましたところ、歩車分離式信号機については、必要に応じてその導入を検討しているとのことですが、今後どこを歩車分離式にするのかという具体的な場所につきましては、今のところ決まっていないということでございました。
○11番(横尾孝雄議員) なかなか難しい取り組みかもしれないですね。
  続きまして、⑥に進んでまいりたいと思います。以前より何度か、この交差点について質問した方がいらっしゃるかと思います。平成18年に野火止小学校の3年生が自転車でバスにひかれてしまい、死亡事故が起こってしまった新青梅街道沿いの三中前交差点、伊豆殿堀歩道橋のかかっている交差点についてでございます。
この交差点について、以前もスクランブル化の取り組みをしていただけないかという質問があったかと思いますが、改めて⑥の質問をさせていただきたいと思います。この伊豆殿堀歩道橋のかかっている交差点のスクランブル化や、歩車分離式信号の導入の考えがあるかどうかお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 東村山署の見解といたしましては、当該交差点には歩道橋が設置されていることから、現状で交差点のスクランブル化や、歩車分離式信号の導入の考えには至っていないとのことでございました。
市としましても、基本的には交通管理者の判断に従いつつも、今後、交差点の形状ですとか歩道橋等の附帯設備の設置状況、事故の発生件数、交通量、交通の流れ等、さまざまな観点で必要性が認められる箇所につきましては、警視庁へ導入や設置要望を上げていく必要があるのではないかと考えているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) やはり危険な箇所だと思います。何回も取り上げさせていただいて申しわけないんですけれども、事故も起きていますし、警察のほうとしっかりと協議を進めていただいて、何らかの対応が必要かと思います。
先ほど、歩道橋がかかっているからそういう対応ができないという御答弁がありましたけれども、私も、家の近くでもありますし、よく観察しておりますが、今、歩道橋を渡っている方はほとんどいない、皆無だと思います。その中で、死亡事故も起きている交差点でございます。
先ほどの答弁の中で、歩車分離式信号になっている小平霊園の前の1個、新宿寄りの交差点は、丁字路ではございますけれども、歩車分離式信号が導入されているわけです。その中で、死亡事故が起きているこの交差点に対して、歩道橋がかかっているだけで歩車分離にできない、スクランブルにできないというのは、私はちょっと不思議だなと感じました。なので、しっかりと警察の方々と協議を進めていただければと思いますので、もう一度ここでお話をさせていただきました。
  次に、⑦の質問に入ります。現在の歩車分離式信号、また交差点等で、自転車ストップマークなどの路面標示の導入と、歩行者と自転車に対する対策はどのように行われておりますでしょうか、お伺いさせていただきます。
○環境安全部長(東村浩二君) 自転車ストップマークの路面標示の設置は、歩行者や自転車にも視認性が高まり、事故防止や安全性向上の効果も高まりますことから、基本的には設置を進める方向で検討、対応してまいりました。
設置が必要となる箇所や具体的な施工につきましては、道路管理所管であります道路管理課及び交通管理者であります東村山署と協議の上、それぞれの判断や指導を得ながら対応してまいりたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 新しくなって、自転車ストップマークも色がついている路面標示になっていると思います。先ほど申し上げました伊豆殿堀歩道橋のかかっている交差点も、まだ新しい自転車ストップマーク等の標示はされておりません。なので、やはりこういったところからしっかりと、そういったものを視認性も高めて進めていただきたいと思います。
  ⑧の質問に進ませていただきたいと思います。改正道路交通法が施行されたことを受けて、自転車を運転する際の危険行為として、信号無視や酒酔い運転など14の行為が対象となります。このような行為をして捕まりますと、3年以内に2回以上検挙された場合、安全講習の受講が義務づけられました。その上で、東村山市として何かこの自転車に対する取り組みを考えておりますでしょうか、お伺いさせていただきます。
○環境安全部長(東村浩二君) 広くは市報、ホームページや法改正のPRチラシなどを活用いたしまして、今お話のありました自転車運転者講習制度などの周知を図るとともに、市で実施しております各種の交通安全教室の場で周知させていただいたり、関係機関や外郭団体等の会議におきましても本件について協議するなど、啓発に努めているところでございます。
今後も、東村山署の実施する自転車取り締まり対策に協力するとともに、安全協会の諸活動を支援させていただきながら、危険な自転車運転に対する対策を具体的に進めてまいりたいと考えております。さらには、整備中の都市計画道路の開通に合わせ自転車レーンを新設することに向け、現在準備を進めているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) これを機に、特に高齢者の方など、しっかりと伝えていただけることが大事かなと感じます。また、平成26年度の市民意識調査結果報告書の中でも、自転車の交通ルールが悪い、マナーが悪いなどの声もたくさん上がっておりました。これを機に自転車のマナー改善につなげていき、私自身もしっかりと自転車のマナーについて考えて取り組んでまいりたいと思っております。
  次の質問に進みます。さまざま質問をさせていただきましたが、交通安全対策には通学路や生活道路の改善など課題が山積しております。市民意識調査結果報告でも、道路に対する意見はかなり多くあったと感じます。
しかし、交通安全対策会議の中でも話があったとおり、東村山というところは、生活道路、要するに歩行者と車両が分かれていく道づくりがなかなかできていない。生活道路も危険なところにつきましては、できるだけ拡幅の上、歩車分離できるような取り組みを行っていくことが大切だということで、市としても基盤整備が最重要施策と位置づけさせていただき、切にまちづくりを進めさせていただく。しかしながら、道路づくり、まちづくりは、かなり時間とお金のかかることでございますと書いてございました。
その上で、この歩車分離式信号という部分、道路の改善には時間とお金がかかっていく。その中で、高齢化が進む中、横断歩道を通行する時間もかかってくると私は感じます。さきの質問にも上げましたが、危険な交差点においては、市として強く歩車分離式信号の導入を協議願いたいと思います。
連続立体交差化事業が進み、交通渋滞も緩和されてくると私は感じます。今後の計画道路の進行に伴い、このような歩車分離式信号の導入やスクランブル交差点の設置など、総括的に市長の御意見をお伺いさせていただければと思います。
○市長(渡部尚君) 危険な横断歩道での事故というのは、実は私も中学のときに、同級生が自転車で左折するトラックに巻き込まれて死亡するという事故を間近で見てまいりまして、大変危険だなと感じているところでございます。そういう意味でも、横尾議員がおっしゃられるように、歩車道分離式信号というのは、自動車、二輪車による巻き込み事故防止など、歩行者の安全確保という観点から非常に重要な施策だと認識いたしております。
ただ、先ほど来、答弁させていただいておるように、信号機の設置は警察、公安委員会ということになりますので、なかなか市として主体的に実施しにくい分野ではありますけれども、御指摘のように、新たな都市計画道路の整備等に伴いまして、今後の自転車や自動車、二輪車、あるいは歩行者の流れ等を勘案しながら、交通実態に応じて可能な場所、あるいは市として必要と思われる場所に対して、導入を警察署など関係機関と協議させていただいて強く求めるなど、交通安全対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 市長の貴重な体験もお話しいただき、本当にありがとうございました。やはり事故が起きる前に進めていくことが大事だと思いますので、何とぞ今の御答弁のとおり、しっかりと警察と協議していただいて、進めていただければと思います。
次の大きな2番の質問に進みたいと思います。「特殊詐欺の撲滅について」ということでテーマを上げさせていただきました。
  特殊詐欺は、全国的にも歯どめがきかないほど被害が広がっております。私もいろいろな方々とお話をする中、特殊詐欺の電話がかかってきたとのお話を耳にします。昨日も、ある方とお話をしたら、1週間前に電話がかかってきた、こういった方もいらっしゃいました。私だけでも15人、20人の方から、やはり電話がかかってきたという御連絡をいただいております。
私がお話を聞いた方々は、幸いにも事前に気がつき、未然に防げたということで安心はしております。でも、被害を受けている方々はたくさんおります。その中で、高齢者の方々が被害を受けていると感じております。しっかりとわかりやすい対策が必要だと考えております。
警察署並びに防犯協会の方々が連携して、駅前で毎月15日に防止キャンペーンをしていただいたり、市報等の掲載による注意喚起をしていただいているとお聞きしております。そして、東村山警察署で無料で設置を募集していただいております「振り込み詐欺見張隊」を、東村山警察署管内に300台ほど設置していただいているということもお伺いいたしました。その上で、以下の質問に入らせていただければと思います。
  ①でございます。27年に入ってからの被害状況を、件数、被害総額を含めてお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 特殊詐欺の被害状況につきまして、こちらも東村山署に確認させていただきましたところ、平成27年5月末現在でございますが、管内の東村山市・清瀬市での被害件数は12件、被害金額が4,300万円となっております。
○11番(横尾孝雄議員) 12件で4,300万円、かなり大きな金額の被害に遭われていると感じます。
  続きまして、②の質問に入りたいと思います。前年の同時期との増減をお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 同じく東村山署管内、東村山市・清瀬市の中でございますが、前年同期の26年5月末では被害件数が20件、被害金額が4,100万円でございましたので、8件の減、200万円の増となっております。
○11番(横尾孝雄議員) 件数は減っているけれども被害総額はふえたということで、大きな被害に遭われた方がいらっしゃると感じます。
  その上で、③の質問に進ませていただきます。以前にも何度か、この議会でも取り上げていただいております特殊詐欺についてです。その答弁の中でも市報等への掲載ということがありましたので、質問させていただきたいと思います。市報への掲載ですが、どれぐらいの頻度で掲載していただいているかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 市報の掲載につきましては、毎月15日号にコラム「消費生活センター」として、消費生活に係る注意喚起の記事を掲載しております。また、毎年1回、消費生活センター特集号として一面を使って啓発記事を掲載しており、それも含め平成26年度の特殊詐欺に関する記事は7回掲載いたしました。今年度も7月1日号に特集記事を掲載する予定になっており、その中でも特殊詐欺について取り上げております。
○11番(横尾孝雄議員) 手厚い取り組みをしていただいて、やはり市民の皆様が一番目にするのは市報だと思います。また、別のチラシというか、そういったものも入れていただいているということで安心しております。
東村山市の市報の中で、先ほど村山議員の中でもわかりやすいいろいろな話があった中で、高齢者の方とお話をしますと、大きく書いていないとわからない。また、市報というのは情報を得たいがために読んでいくものでございまして、別のチラシになってしまうと、ほかのものと一緒になってしまうこともあるのかなと私は感じております。
なので、しっかりと市報の中で、毎月15日号に書いていただいているということでございましたので、大きく、わかりやすく伝えていっていただければと感じておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
  続きまして、④の質問に進ませていただきます。東村山市のホームページの「重要なお知らせ」という部分には職員を装った還付金詐欺が掲載されておりますが、特殊詐欺に関する相談内容の内訳をお伺いさせていただきます。
○市民部長(原文雄君) 当市の消費生活センターにて受けました詐欺に関する相談内容の内訳でございますが、平成26年度の詐欺に関する相談は72件ございました。その中で一番多いのがアダルトサイトのワンクリック請求でありました。34件。アダルト情報サイトは、どの年代でも上位を占め、前年度の2倍以上となり、スマートフォンなどを利用し、無料だと思いサイトを見たところ、料金を請求されたといった相談があります。
市の職員を装った電話に関する相談につきましては、電話で部署に直接問い合わせをするケースが多く、消費生活センターに寄せられた相談は2件でございました。
これらの相談への対応ですが、多くの相談は相談内容を聞き取り、消費生活相談員による他機関への紹介、助言、情報提供等により対応しております。
○11番(横尾孝雄議員) 所管とかに直接かかってきているのは、相当な数が来ていると私もお伺いしました。かなりの数の相談が来ていると思います。私自身、先ほどお話しさせていただいたとおりで、かなりの方々が、要するに被害にかかる一歩手前というか、そういったものにかかわっている部分というのは多いんじゃないかなと思いますので、しっかりと対応していただいているということで、ありがとうございます。
  次の質問に進ませていただきます。先ほどもお話をさせていただきました「振り込め詐欺見張隊」、これは録音する機能がついている、警察が無料で貸し出しているものでございます。これが300台、先ほど東村山警察署管内で設置されているというお話をさせていただきましたけれども、まだ設置募集をされているのか。東村山市のホームページは2014年度の更新になっておりまして、それが募集要項には出ているんですけれども、まだ募集されているのかどうか伺わせていただきます。
○環境安全部長(東村浩二君) 「振り込め詐欺見張隊」は、本年度「自動通話録音機」という名称に変わりましたが、配付、設置につきましては東京都事業として継続しております。都は6月1日に広報を開始したところでございまして、各自治体及び警察署に対し、順次機器を配付する予定となっております。
東村山市に対しては6月末から8月末までの間に3回に分けて配付されますことから、当市といたしましては6月15日号の市報で募集を行うとともに、機器が届き次第、配付、設置をしていく予定で準備を進めておりまして、特に高齢者の方々、設置が難しいという方には、お手伝いをさせていただく準備も進めているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 6月15日以降で募集がかかるということで、やはり東村山市、昨年、お話もあったとおり、全国で3位という被害があったところでもございますので、しっかりとこの対策を進めていきたいと思います。
先ほど市報のところでお話をさせていただいたんですけれども、振り込め詐欺に注意という喚起をする広報を打っても効果がないと、私は正直ちょっと感じております。やはり大事なのは自助、共助の気持ちだと思います。誰かに相談する、そういった文言を入れていくというか、ひとりで判断しないということをしっかりと訴えていくことが大事なのではないでしょうか。そう感じております。
その上で、先ほど言いましたが、新しく東村山でも設置いただけるものもございますので、しっかりとしたそういう広報を進めていっていただいて、東村山から必ずこの特殊詐欺を撲滅していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
  その上で、市長にこれからの見解も含めてお伺いさせていただきます。
○市長(渡部尚君) 特殊詐欺の撲滅に向けましては、これまでも、今、所管部長等が答弁させていただきましたけれども、市では警察署並びに防犯協会と連携しまして、市内の各駅で定期的に防止キャンペーンを行うこと、それから、戸別収集を行っておりますごみ収集業者の皆様に御協力をいただいて、特殊詐欺、振り込め詐欺に気をつけていただく放送を運行中に流すなどのキャンペーンを月末の1週間、毎月定期的に行っていただいておりまして、こうした市報を活用した広報活動や、自治会や老人会等へ警察署員の方や防犯協会の方が出向いての啓発活動、あるいは、集中して電話がかかってきたエリアについては、そうした情報をキャッチし次第、青色防犯パトカーの派遣によります広報活動など、さまざまな形で取り組みをさせていただいております。
また、電話で肉親を装って、そこにつけ込むという非常に卑劣な犯罪でございまして、子供を思う親心にスイッチが入ってしまうと、いろいろな啓発で知ってはいたものの、銀行員や警察官が注意しても聞き入られないケースも多々ございまして、なかなか対策は難しいなというのが実態でございます。
  ただ、先ほど来、横尾議員がおっしゃられているように、昨年、管内で非常に多くの被害があり、多額の被害も出ているという状況に鑑みまして、警察のほうもかなり気合いを入れてやっていこうということで取り組みをしていただき、実際かなり、いわゆる「出し子」と言われる引き出しをする人間の逮捕等に、そうしたことが結びついてきています。
今後も市としましても、警察署、東京都と連携して、自動通話録音機や録音付き電話機の普及啓発などを進めてまいりたいと考えておりますし、今おっしゃられたように、自助、共助というんでしょうか、特に共助の部分で、スイッチが入らないために、どういろいろな方とふだんから関係性を取り結んで、相談できるような地域社会をつくっていくかということも非常に重要でございますので、防犯協会や自治会等々とも連携を深めて、振り込め詐欺を水際でとめる対策を今後も積極的に展開してまいりたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 市長からも、撲滅についての熱い決意を聞かせていただきました。これにて横尾孝雄の質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 4期目、13年目になりますが、初心に立ち返って働いてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
  さて、数ある課題、テーマの中で、今回、投票率向上策から4年間をスタートしたいと思いました。これは、子ども・子育て、介護、まちづくり、ごみ、安心・安全とさまざまな課題がありますけれども、そういう中で、私たちも議会人の一人ですので、健全な議論と決定がなされる議会、自治体づくりに努力したいと思っていますが、全ての土台は市民、有権者の声であり、それを公正、公平、的確に反映させる仕組みづくりと、社会をつくる、社会を変える主体を育てることこそが最大の責務ではないかと改めて考えるものですから、今回、投票率向上、有権者教育ということも含めて伺っていきたいと思っております。
  30年前の今ごろ、私は社会科の教員を目指して勉強中でした。2年続けて採用試験に落ちましたので、夢はかないませんでしたけれども、最大の動機は社会に目を向ける子供たちの育成ということでした。30年たって、当時は思ってもいない立場におりますけれども、その思いは変わらずにいるつもりです。人口減、超高齢少子社会、困難な時代を切り開くのはそれでも人ですので、そういう点で今回の質問、その辺のことを踏まえながら伺っていきたいなと思っております。
  質問に入ります。タイトルとしては、「どう見る?どうする?48.65%…投票率向上策を考える」ということで通告させていただきました。
  各種の選挙における投票率の低下は深刻でありまして、さまざまな立場、角度からの対策が求められております。選挙権を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正が成立の見込みと書きましたけれども、6月4日に衆議院を通りました。国として、有権者が投票しやすい環境整備と投票率向上へ向けた改善策もまとめられたところであります。
  市長選挙と市議会議員選挙が終わりました今だからこそ、住民に最も身近な基礎自治体としても、短期、中期、長期、それぞれについて投票率の向上策、本腰を据えて取り組むべきだと考えて、以下、質問してまいります。
  まず1ですが、現状です。そこに表を添付させていただきました。近年の東村山市議会議員選挙、平成7年の52.06%の投票率から、ずっと下がっているかというとそうでもなくて、横ばいだったりしながらじりじりと下がって、今回48.65%ということになりました。
  なお、その右側に資料でつけました市長選挙の数字、23年の数字の間違いです。27年はその数字より少し違っていますので、それはおわびしておきます。
  あくまでも、市議会議員選挙の数字で今回通告させていただいておりますので、その話をしたいと思います。
  まず1点目として、今回の選挙並びに投票率について、現段階でどのように見ていらっしゃるのか見解を伺います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 今回の統一地方選挙の投票率について、市議選の投票率で見ますと、東村山市の投票率48.65%は、多摩地域で市議選が行われた20市の中で8番目、区部21区を含めた中では10番目となり、前回23年度の投票率が49.72%と、1.07ポイントのダウンとなっております。
都内の市の投票率は、今回46.96%、前回46.64%と、0.32ポイントアップしておりますが、都内全体の議員選挙の投票率としましては、今回、投票率43.99%、前回23年度の投票率44.21%と、0.22ポイントダウンしております。
これは、統一地方選挙の中から都知事選挙が外れ、統一地方選挙として全体で選挙を行う宣伝効果が薄れている影響を考えますと、まずまずの結果とも考えられます。投票率の一番高かった国立市で55.15%が最高で、各自治体が投票率の向上を目指している中で、当市も含めまして効果のある対策が得られていない状況がうかがえる結果となっております。
○12番(佐藤まさたか議員) 私も、今回、市長選挙が、そういう意味では、あったのでということも影響、もし市長選挙がなかったらとかと思うとぞっとするわけですけれども、でも48.65%、まずまずと今お話がありまして、私も踏みとどまったほうなのかなという思いもするし、でも実態とすると、半数以上が投票に出向いていらっしゃらないという事態ですし、市議選でいうと過去最低の数字だと思うんです。
ですので私は、今、踏みとどまっているような状況だからこそ、下がり続けてきているこのカーブを上昇へというか、転じさせるための取り組みを今から始めないと間に合わないなと思うわけです。
  2)です。この間、どのような投票率向上策に取り組んでこられたのか伺います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 投票率向上の取り組みとしましては、まず啓発活動が挙げられますが、産業まつり、成人式、駅頭啓発、ポスターコンクール作品募集、啓発紙の配布など、明るい選挙推進委員との協力により啓発を行っております。
また、設備面では、平成25年度からの東村山駅西口期日前投票所の設置がありますが、期日前投票数の増加とは裏腹に、全体の投票率の向上に結びついたとは言えない結果となっております。
○12番(佐藤まさたか議員) 選挙ごとに、ごとにというか、記録をまとめてくださっていて、改めて平成7年から、今回、読み返す機会を得ました。選管としてできることについては、少しずつやってこられていると。特にサンパルネの期日前投票の実施というのは、結果として大変よかったと思います。
ただ、まだまだできることがいろいろあるのではないかということで、その先にいきたいと思いますが、3)です。期日前投票の拡充経過と実績、今ちょっと触れられましたけれども、改めて伺います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 平成25年6月23日執行の都議会議員選挙から、19投票所(回田小学校)の選挙人からの要望もあり、サンパルネでの期日前投票所を増設し、2カ所での期日前投票を行っております。
サンパルネ増設以前の投票者総数に対する期日前投票率は、平成23年、都知事選挙16.4%、同年の市議・市長選挙では19.87%、平成24年執行の衆議院議員選挙は21.71%、同日執行の都知事選挙では21.7%でありました。
サンパルネ増設後は、平成25年執行の都議会議員選挙24.67%、参議院議員選挙は27.46%、平成26年執行の都知事選挙は25.53%、衆議院議員選挙は28.24%でありました。本年4月に行われました市議会議員選挙では27.49%であります。
また、全体の期日前投票者数に占めるサンパルネでの期日前投票者数の割合は、平成25年、都議選は15.24%、同年、参議院選挙は15.71%、平成26年、都知事選挙は20.33%、同年、衆議院議員選挙は19.42%でした。平成27年、市議・市長選挙では24.47%であります。
○12番(佐藤まさたか議員) サンパルネの期日前投票、定着したという感じですよね。4分の1、4人に1人ですね、かなりのあれで行かれているということはわかりました。廻田のほうからも希望があるという話がありましたので、それはまた後の質問とつなげたいと思います。
  大きな2です。新たな投票率向上への取り組みということで伺います。
  1)期日前投票所のさらなる拡充については、どういう研究、検討、働きかけ等を行っているのか。また、拡充への障害、課題は何か。全国の先進事例についても紹介いただけたらと思います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 期日前投票については、その利便性により要望が高まっている中で、投票率の向上の観点からは、これまでの期日前投票数の増加とは裏腹に、全体の投票率の向上には結びついているとは言えない結果となっております。
これは、単に利便性がよくなれば新たに投票に向かう方がふえるわけではなく、利便性がよくなることにより、これまで投票していない方の関心が投票所へ向かうことが必要と考えております。利便性の改善による投票への関心の向上としましては、電子投票等、若者に向いた投票方法の導入などが挙げられますが、技術や制度的な整備により事務方法の改善が必要なため、これまで実現の方向に動かず、今後、東京都などの動向に期待しております。
期日前投票所の拡充については、要望の高いことと理解しております。他県では、スーパー等の場所を利用した期日前投票を行っているところもございますが、投票を行う場所、人員等を複数日設けることは、設備や人員の確保も倍数的に必要となり、現状以上の拡充は困難であると考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) おっしゃるとおりで、選挙に行く人が事前に行くようになっている。新たなところは開拓できていないという点では、別に選管のせいだという話じゃなくて、そういう実態だと私も思います。
  それで、今スーパーでの実例があって、あちこちいろいろな挑戦をされているんです。一番有名なのがというか、秋田県男鹿市の事例で、私も男鹿の市議会議員に友達がいるので状況を聞きましたけれども、本当に大勢の方が行かれる。
ただ、そこはロケーションというか、その場所の持っている力もあるし、うちが今のところに加えて市内のどこかスーパーでやれるかというと、いろいろな課題があろうかと思いますけれども、スペースがそんなにたくさん要るかというと、そうでもないということもあるので、研究を続けていただきたいと思うんです。
  あと、ちょっと話題になりましたけれども、長野県中野市の選管、例のレッドカーペットと金色の投票箱で有名になったところですけれども、せんだってあそこの職員の方と事務局の方とお話をしました。別にその話題づくりがということじゃないんだけれども、やはり、今、局長がおっしゃったように、ふだん余り選挙に行かない人が、何だろう、何だろうといってのぞきにきた結果、長野県で、77市あるそうですけれども、最下位だった投票率が70位まで上がったそうです。だから、やはり何かを続けないことには変わっていかないんだと職員の方がおっしゃっていましたので、ぜひそれは研究を続けていただきたいと思います。
  1つ再質問的に伺いますが、そういう点で選管の研修はこれまで余りなかったと思うんですけれども、つまりお互いの選挙管理委員会としての経験交流とか、そういったところへうちの選管として職員が出ていったというケースは、この間あるんでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 都内の研修などには参加していますけれども、全国レベルの研修等には、都道府県選挙管理委員会研修会というのが年に1回あるんですけれども、それには僕も参加させてもらっています。
○12番(佐藤まさたか議員) いろいろな場がつくられようとしてきていて、今、多様な勉強の場があるし、人事交流、人材交流なんかも始まっているようです。ぜひ、そこをまた研究いただけたらと思います。
  2)です。その他の新たな投票率の向上策ということで伺います。明るい選挙推進協議会としては、どのような主体的な議論や取り組みが行われているのか、これも含めて伺います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 今回の統一地方選挙におきまして、都内の各自治体でも投票率向上に向けさまざまな取り組みがなされておりますが、投票率向上の実を結ぶ結果は得られておりません。
区市の啓発担当者の会議の中では、投票向上に向けた取り組みの例といたしまして、インターネット用の啓発動画の作成、大学生の臨時職員や立会人等の導入、模擬投票など学校の事業の中での啓発、オリジナルキャラクターの作成、刻印入りあんパンやうまい棒、駄菓子等の啓発物資の工夫などがありました。市の明るい選挙推進協議会でも、模擬投票について意見は出ております。
○12番(佐藤まさたか議員) 模擬投票の話が出たので、ぜひトライしていただきたいと思っています。後ほど別のところで含めて伺うというか、話をしたいと思います。
  それで、1つ選管に伺いたいのは、選管ができる範囲でということの話なんですけれども、選挙公報がありますよね。選挙公報の紙面、スペースの拡大ということを、これまで検討、議論されたことがあるのか伺いたいと思います。
  和光市が、1面で8人、載っているものを、前回からかな、4人にしたんです。つまり、1人当たりのスペースが倍になったということです。
選挙公報なんて読むのかという話もないことはないんですけれども、実は、これは早稲田大学のマニフェスト研究所の全国調査なんですけれども、全国規模ではテレビなどの情報を一番頼りにするとあるんだけれども、地方選挙においては、やはり選挙公報なんです。直接知っている議員がいるとかなら別だけれども、知らない人が見て判断するには、選挙公報が意外と読まれているという実態が調査結果で明らかになって、私も意外だったんです。
一方で、地方選挙の候補者情報の不足を6割以上が訴えているということでいうと、選挙公報の紙面拡大というのは、結構やれることとしてあるんじゃないかと思うんです。
  それで、これはどこで定められているのかということも含めて伺えたらと思うんですけれども、もう一つは選挙公報を、例えば終わると見られなくなっちゃうんだけれども、ウエブ上で選管のホームページから見られるところもあるんです。そうすると、前回のものを見ながら、また今回も判断できるという点でいうと、そういうデータの蓄積も、この時代なのでできるのではないかと思うんです。
ですから、選挙公報というのは、あり方としてやや古い感じもないことはないけれども、やはり頼りにされているメディアなので、紙面の拡大を含めて、検討をぜひお願いしたいということも含めて見解を伺いたいと思います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 確かに今おっしゃるとおり、1面、昔は8人だったんですけれども、今の6名に変えた結果が、うちの市も含めてあります。今、佐藤議員がおっしゃる形で、それをまたもうちょっと大きくできないかということに関しましては、東京都、他市の動向も見ながら考えていきたいと思います。
  あと、選挙公報のホームページですけれども、その件に関しましては、今回の選挙からなんですけれども、ちょうど3・11の4年前から各自治体でホームページをアップするということも行われていますので、東村山市も、4月20日、19日が告示だったんですけれども、その日の時点でアップしています。
○12番(佐藤まさたか議員) 選管として、今回、情報発信がよくてわかりやすかったという声もあるんです、市民から。それは率直に感謝もしつつ、アーカイブとしてとっておいていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
  それで3)、総務省が今回「投票環境の向上方策等に関する研究会」というのをやっていらして、中間報告を3月末にまとめました。この概要について御説明ください。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 投票率低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことが重要な課題であり、投票環境における制約から有権者に投票機会を提供できていない側面があれば、現在の技術的・制度的環境も踏まえ、さらなる投票機会の創出や利便性の向上に着目した研究会であり、中間報告としましては、大きなところで3つ。
1つ目として、ICT、情報通信技術を活用した投票環境の向上。この中に4つありまして、他市町村不在者投票の投票用紙のオンライン請求、2番目としまして都道府県選挙の選挙権に係る同一都道府県内移転時の取り扱い改善、3番目としまして投票所における選挙人名簿対照のオンライン化、4番目として選挙当日における投票区外投票。
大きな2番目としまして、期日前投票等の利便性向上が挙げられています。その中には2つありまして、期日前投票の環境改善、最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票期間の見直し。
大きな3つ目としまして、選挙人名簿制度の見直し。この中に2つありまして、1つ目として選挙人名簿の内容確認手段の閲覧への一本化、最後に選挙人名簿の登録制度の見直しが主な概要となっております。
○12番(佐藤まさたか議員) 今御説明いただいたのが中間報告の概要で、影響が大きいのは、先ほどお話のあった中で、選挙当日における投票区外投票が実施されると、かなり状況が変わってくるのかなと思うんです。
もう一つは、期日前投票の環境改善ということだろうと私も思います。これはどうも、早ければ来年の参議院選挙に向けての制度改正ということを考えているようですから、これについては、そうなればうちの市もそうなっていくわけで、機会拡充という点で期待していきたいと思っております。
  それで、市内の状況を4)で伺いますが、市内の投票所のうち、現状、課題を抱えている投票所とその内容、改善・解決に向けた取り組み状況について御説明いただきたいと思います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 市内21カ所の投票所における課題ですが、利便性の改善に対する要望としまして、区域の中に新青梅街道が通っている18投票所、これは第四保育園です。地形的に投票所への通行に苦労を要する第19投票所の回田小学校などがあります。この課題につきましては、一部分の区域だけではなく、今後、市内全体の区域見直しの際に検討し、考慮したいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 余り具体的なお話がなかったんですけれども、18投票所と19投票所と。19投票所については、きょうこの後、蜂屋議員もやられると思いますので、そこに譲りたいと思っているんです。ですから私はここは余り質問しませんけれども、以前、場所がないこととか、駐車場の問題とかとおっしゃっていたと思うんです。
そこについては、車で行ける人は回田小学校に行くんです。そうじゃない人たちが困っていて、歩いていける人たちが、やはりあの山の上へ来いというのは、投票意欲を著しく失わさせると、私も今回、久しぶりに当日、行ってみて思いました。大変です、あそこは。雨の日、雪の日、暑い日、もう投票しなくていいですよと言っているような投票所ですから、この改善については後で蜂屋議員としっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  それから5)、先ほど最初に申し上げた選挙権、18歳以上となりそうです。その場合に、増加する有権者数と、影響、課題等について、現段階どう考えているか伺います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 28年度4月に18歳及び19歳になっている人について、平成27年度4月の年齢別人口の調べの数から予測しますと、男1,481人、女1,440人の合わせて2,921人が選挙権の年齢引き下げにより増加する人数となります。
  18歳選挙権の導入による影響につきましては、選挙人名簿システムの変更、投票者数の増加による投票事務の対応が考えられます。選挙人名簿システムの改修につきましては、改修費用、見込みですけれども、177万2,000円と改修期間、6カ月程度が見込まれ、参議院選挙までに対応が必要と考えております。
投票者数の増加につきましては、18歳、19歳の2つの年代で有権者数が3,000人弱の増となりますが、21カ所の投票所で平均150人に満たない人数の増となりますので、投票事務への影響は少ないものと考え、18歳選挙権導入に当たりましては、周知や啓発に漏れがないように行ってまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 周知や啓発、そっちへ移りたいと思いますので、ありがとうございました。
  そこで、今回の年齢の引き下げがそもそも何で起きるのかという点でいうと、憲法改正への地ならしだとか、当事者からの声ではないじゃないかという点で、私もそういうところはあるなと思う。
ただ、納税している人たちもいるわけだし、世界的なことを考えても、日本が18歳になるのは遅過ぎるぐらいと思っていますので、流れとしては、これはもう当然受け入れながら歓迎しつつ、それに向けていろいろなものをつくっていくべきだと思います。
  それで、ここから先、教育委員会のほうに話を移したいと思うんです。実は昭和44年に文部省の通知があって、高校生の政治活動が制限されています。これは多分、文部省の通知を見直すことになるんだろうと思いますけれども、実際、高校ということになると、東京都ですから、うちの市で直接小・中学校じゃないとは思いますが、それで6)にいきます、前提が大きく変わってきますので。
長期的な課題としてシティズンシップ教育、つまり政治的リテラシーの問題ですけれども、有権者教育が求められますし、既に全国各地でいろいろなトライが行われております。さっきあった模擬投票とか、かなりいろいろなことが行われているんです。
そういう中で、学校教育、社会教育の両面から、教育委員会として極めて重要な課題になってくると私は考えます。そういう点で、現状認識と今後へ向けた意欲的な見解を伺うと通告してありますので、お願いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) まず、シティズンシップ教育の目的でございますけれども、子供たちが参加型民主主義を理解して、実践するために必要な知識、スキル、価値観を身につけ、行動的な市民となると認識しているところでございます。
現在、学校におきましては、将来、社会の担い手となる子供たちに、社会の一員として生き抜く力の教育を進めているところでございます。各学校においては、勤労観や職業観について学ぶキャリア教育が進められているところでございます。具体的には、ボランティア活動や職場体験などの活動を通じて、社会参加の意欲や関心を高めたり、人間関係を築く力を身につけさせたり、社会との関係を学んだりする機会を設けて、社会人として基盤づくりを行っております。
選挙についての学習といたしましては、中学校社会科の公民で選挙権等に関する授業を行っております。また、シティズンシップの教育の一つとして考えておりますけれども、中学校では、市の選挙管理委員会から実際に使用される投票箱や記載台をお借りしまして、実際に告示をして生徒会会長となる選挙活動の期間を設けたりして、選挙会役員選挙を行う学校も出てきているところでございます。
また、社会教育の面では、青少年対策委員によります活動や、社会教育課による「輝け!東村山っ子育成塾」の事業など、子供たちがさまざまな地域活動に参加することで、社会や地域の一員としての自覚や所属感を育んでいるところでございます。
今後も継続して取り組みを行うことで、将来、地域や社会を支える社会人となるための基盤づくりを進めてまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 結構、急な展開なので今すぐ何をということはなかなかね、そういうことじゃないと思いますけれども、教育の担う分野は大きいと私は思いますので、これは一つ新たなというか、課題として共有しながら、私も考えていきたいし、ぜひいろいろな力を尽くしていただけたらと思っております。
  そういう点で、選管に主体的に頑張ってもらわなきゃいけないという部分と─やっていただいていますけれどもね。でも、先ほどちょっと話しましたけれども、やはりターゲットというか、雨が降ろうが、やりが降ろうが選挙に行く人と、何があっても絶対行かない人までの大きなピラミッドみたいのがあって、本当に行かない人たちまで働きかけるのは大変なことだと思うんですけれども、その中間層でどうしようかなという人たちが、行かない人が行くようになるというそのグレーゾーンというか、ちょうど第3階層ぐらいかな、その辺のところが行くように転じるために何ができるかというのが短期的なことだし、同時に、今ありましたシティズンシップ教育というか、有権者教育という点での学校現場、あるいは教育の現場における役割というのは大きいと思います。
総力を挙げて取り組まないと、政治的な無関心というのは全ての土台を失わせることになりますので、本当に官民挙げてやっていかなきゃいけないんだろうと思います。そういう点で、市長に最後に伺うとしてありますけれども、行政の長としての考えと、一人の政治家という点でのお考えを含めて伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 今回の選挙結果を踏まえて、投票率の問題を取り上げて、いろいろ御示唆、御提案を含めて佐藤議員から御質問いただいたわけであります。今もお話がありましたが、選管レベルでやらなければならないこと、やるべきこと、あるいは、いわゆる民主主義教育としてやらなきゃいけない教育分野のこともあります。あとは、選挙に出る当事者としてやはりやらなければならないというか、考えなければならないこともあるのかなと思っております。
  先ほど佐藤議員から、市会議員の投票率が、市長と一緒だったのでこの程度で何とかとどまったのではないかというお話がありましたが、逆を言うと、市長選挙も市会議員の選挙と一緒だったので、私としては50%近い投票率をまだキープしているんではないかと思っております。
近年の首長単独の都内の選挙は大体30%台の投票率で、昨年の区部で行われた区長選挙では、30%を割り込んで20%台という自治体も出始めているのが実情であります。全体の中で7割以上の方が投票に行かないで首長が決まってしまうというのは、いささかどうなのかなという思いもなきにしもあらずで、やはり投票率にはこれが一番いいというものはありません。
かつて冷戦構造時代には、旧ソ連というか、共産圏でも選挙は行われていまして、逆に99%とかの投票率をアメリカ等に対して誇るということがありましたが、あれはまた投票に行かないと何かあるんじゃないかということでしたので、やはり自由投票というのは担保された上で、一定の有権者が投票に足を運んでいただくということが理想なんだろうと思います。
  そういう中で、今回はやはり、これまで前哨戦としてあった都知事の選挙が、東京都の場合は時期がずれてしまったということで、選挙だという雰囲気がなかなか高まらなかったなというのが、私も当事者の一人として肌身に感じたところでございました。
こういう中で、これから多分、東村山市の場合は、都知事選挙や都議選とは違う統一地方選挙の時期にまた市長・市議選を行っていくわけですので、多くの方々に足を運んでもらう、そのためのいろいろな投票所の課題だとか期日前の課題というのはあるんですが、先ほどもちょっと話題として出ましたけれども、やはり市民の皆さんに、いかにまちに関心を持っていただき、いろいろな課題や認識の共有をまずしていただくか、情報共有をしていくかということが大前提になると思っています。
  ちょっと私的なことで恐縮なんですが、私の妻の同級生がたまたま市内に在住していることが数年前にわかったんですけれども、市長が誰だというのは知らないと。市議・市長選挙も今まで一度も行ったことが、東村山に住んでからないということで、その方は都心に通勤されるサラリーマンの方で、家には寝に帰るだけなので、余りまちには関心がないので選挙も行かないということを妻に話されたそうであります。
市長選も市議会議員選挙も、傾向としては投票率が2ポイントから3ポイントぐらい女性のほうが高いんです。それはやはり女性の方のほうが、地域に根差した子育てだとか介護だとか、そういったことで地方自治体の政策に多少関心が高まるのかなと思っております。
ですので、やはり一番遠い、特に男性の都心通勤者の方々だとか、これから新たな有権者になる18歳、それから若い方々、20代の方、投票率が低い方々というのは、なかなかやはり、市役所にもそんなに、年に1回行くかどうかぐらいですし、余り行政や地域と接点を持たずして生活されている方々に対してどういうふうに、まず自分たちもまちの担い手の一人だと、当事者としての意識を持ってもらうというか、まちの課題を我が事の課題として受けとめてもらう努力をトータルとして進めていく。
これはもう議会のほうも議会説明会等々をおやりになっておられるので、やはり首長と議会がそこは切磋琢磨しながら、いろいろな市民の方々に情報をお出しして、適切に判断を仰いでいくという姿勢を保ちつついくことが、非常に大事ではないかなと考えているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 全く同感です。私も、そういえば前回、4年前に、選挙が終わった翌月に次の選挙はいつだと昔の仲間にまちで聞かれてびっくりしたことがありまして、終わったばかりだと答えて愕然としたのを今思い出しましたけれども、働きに行っている人たちはそういう感じなんだなと思います。
論点、争点をわかりやすく市民に示せているのかということも、当事者としての責任というのは私も全く同感でございますので、しっかりと果たせるように頑張っていきたいと思いますので、ぜひ市の取り組みもお願いして2番にいきたいと思います。
  市民協働推進の視点から後援制度を考えるということで、今まで取り上げなかったんですけれども、気になっていたので、今回、触れていきたいと思います。
  役所だけではなく住民も公共を担って、暮らしやすいまちをつくっていく時代を迎えています。これまでのさまざまな制度の拡充や整理が必要だと思います。この間、市民協働課も設置する、あるいは協働がうちのまちのインフラだということで整備されていることは重々承知の上で、そういう点での方向性はしっかりされているということはわかった上で、後援制度について、ちょっと細かいんですが、入ってみたいと思います。
  市及び教育委員会による後援制度、今後のあり方を含めて伺っていきたいと思います。
  現状についてまず伺います。1番、後援制度の趣旨と、その根拠規定、取り扱いの流れについて伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 後援制度は、国や地方自治体、民間団体等が主催する展示会や講演会、大会等の事業を支援するための制度といたしまして、平成11年2月22日付、庁内通達「東村山市の後援名義等の使用について」を定め、この通達に基づき運用しております。
  具体的な流れといたしましては、名義使用を希望する事業の主催者は、実施の1カ月前までに東村山市後援名義使用承認申込書を当該事業を所管する課に提出していただきます。当該所管がない場合は、秘書課によって受け付けを行っているところでございます。
申込書の提出の際には、定款・会則等、それから役員名簿、事業の実施に関する書類、予算書、安全配慮等の措置に関する書類、その他必要な書類を添付していただいております。これらの書類をもとに、所管課が承認基準と照らし合わせ、東村山市後援名義使用承認調査書を作成し、提出された申込書、必要書類を添えて秘書課に送付いたします。
提出を受けた秘書課長は、所管課長と協議・検討し、市長により使用の承認・不承認の決定を受けます。結果は、所管から承認通知書または不承認通知書により事業の主催者に通知いたします。
使用承認決定の際、定期的なものとして、今後も使用を承認する旨の決定を受けた事業については、次の回から当該所管課長において使用承認することで運用しています。事業終了後には、名義使用事業終了報告書を事業の主催者から提出していただくといったことが一連の流れとなっています。
  なお、教育委員会名義使用におきましても同様の流れでございますけれども、秘書課にかわりまして社会教育課が受け付けまして、教育長が承認決定をするものでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 今、社会教育課が扱っていると教育のほうはわかったんですが、実質的には社会教育課と市民スポーツ課と2つで受けていらっしゃいますよね。それで確認なんですけれども、教育委員会のほうは、この庁内通達、平成11年じゃないのを根拠にしていると思うんですけれども、それについてわかりますかというか、ちょっと時間かかりそうだから、そこはいいです。
  多分扱いが少し違うんですよ、どうも3つの窓口で。それで、その先に行きます。2)近年の申請と承認の状況、さっき不承認という話もありましたけれども、これについて概要を説明いただきたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 後援名義の使用について、近年の申請及び承認状況でございますが、過去5年間では、平成22年度、申請101件、23年度、申請86件、24年度、申請87件、25年度、申請108件、26年度、申請124件で、この5年間、受け付けた申請は全て承認しております。
  それから、教育委員会の後援名義につきましては、22年度、申請98件のうち承認98件、23年度、申請95件のうち承認95件、平成24年度、申請83件のうち承認82件、25年度、申請72件のうち承認72件、26年度、申請104件のうち承認104件でございます。
○12番(佐藤まさたか議員) ちなみに、1件だけ不承認がありますよね。どんなものか概略はわかりますか。教育委員会のほう、さっき83件で82件と。
○教育部長(曽我伸清君) その1件の不承認につきましては、学校にかかわるものでございまして、学校の生徒が使う部分のものの説明会をしたいということでしたので、あくまでも企業的な、少し利益が絡むということがございましたので、教育委員会としてはなじまないということで承認は控えさせていただきました。
○12番(佐藤まさたか議員) ここは特に答弁を求めない。今の話はわかりました。その上で、今、後援するしないで大分もめていますよね、いろいろな行事を市民団体がやることについてね。ですから、いずれもなんでしょうけれども、この庁内通達を見ても、市の施策に合致しているとか、そういう基準がもちろんあるわけですけれども、教育活動についてはぜひ、こっちを認めないとかというよりは、みんな認めていきながら議論がちゃんと両方からされるというのが健全なあり方だと思うので、それだけはお願いしておきたいなと。
最近、今までオーケーだった集会がだめとか、そういうのがあって、では何だったらいいんだという話になっちゃいますので、そこについてはぜひ広くオーケーをしていただいて、広い議論を続けていける環境をお願いしておきたいと思います。
  3)です。市民協働を前面に打ち出す市政に変わって久しいわけですが、後援や共催の制度についての考え方を庁内で、また市民を交えて議論したことがあるでしょうか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 先ほどの使用についての通達におきまして、後援等は、市が他の団体等の事業を外部的に支援すること、協賛は、市が他の団体等の事業の趣旨に賛同し協力すること、共催は、市が主体的に実施すべき事業を他の団体等と共同して実施することと定義しております。そして名義使用としては、原則として後援のみを承認するものとしています。
  一方、共催については、3条で、市の事業またはその一部として計画されているものを第4に定める団体─これは国または地方公共団体、公益法人またはこれらに類する団体、社会福祉団体、社会教育団体、社会体育関係団体等になりますが─に使用することができると定められております。
  過去に、この共催の扱いについて、複数の市が共催として名義使用を承認している事業ですとか、東京都主催事業などで後援の名義ではそぐわないなどと判断された場合に、当該所管課と秘書課の間で個別に協議・調整を行った経緯はございますが、後援・共催名義の使用に関しては、市民との意見交換や庁内検討などは実施しておりません。
○12番(佐藤まさたか議員) さっき件数がだんだんふえているところもあったりとかして、後援をお願いしようよという話、すぐ出るんですよね。その辺で4)にいきたいんですけれども、市民からの声、どういうのを把握していますかということで伺っています。
というのは、わかりづらいという話なんですよ、簡単に言うと。どこにその規定が載っているのかというのが、実はホームページを見ても出てこないんです、これがね。そういう点でいうと、市民から声を、この件については特にないのかどうか伺いたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 市民の方から後援名義使用の申し込みの際、当該所管ですとか秘書課に寄せられた声といたしましては、市の後援名義があることで信頼感が増す、参加者が安心する、あるいは参加者がふえるといった肯定的な意見がある一方で、提出書類が多い、あるいは会則や予算書などの添付書類が細か過ぎるといった手続の煩雑さを指摘する意見も寄せられております。
提出書類につきましては、他市においてもほぼ同様の状況でありまして、後援使用の判断材料としては妥当なものではないかなと認識しているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 手続煩雑という話がありましたけれども、さっきちょっとお話ししましたけれども、後援依頼するのに、年1回の単発型のイベントのものと毎月活動していらっしゃるようなものが、両方ありますよね。単発ものは年に1回だからいいんだと思うんですけれども、継続しているやつがありますよね、そういう活動が。これについての扱いがね。
市のほうは今、半年に一遍ぐらい、後援申請やり直しをお願いしているんじゃないですかね、私はそう聞いているんです。教育委員会の場合はそういうことはないということで、その辺の対応に差異があるように私は理解しているので、今回そういうことも含めて質問したんですけれども、この辺については。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後零時6分休憩

午後零時9分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○経営政策部長(小林俊治君) 実態については今把握しておりませんけれども、承認の期間というのはございまして、承認した日から当該事業が終了するまで確かに後援はできるんですが、ただし6カ月を超えての使用承認をすることはできないというところがあるので、そこで多分、長いやつは2回やっているのではないかと思っております。
○12番(佐藤まさたか議員) 最後、答弁をお願いしてあったのにすみません。時間ないので割愛しますけれども、そういう点で、平成11年の庁内通達が根っこになっていますので、そういう意味では、協働を打ち出してやってくる中で、こういうことも少し整理をかけていったらいいんじゃないかなと思ったので、今回あえて伺ったわけです。
ですので、市民にとって応援にもなるし、そういう点で一緒にやりましょうという姿勢のたまものでもあると思うんだけれども、改めて今のこの状況、時代に合った形を模索していただくということをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
  ありがとうございました。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後零時10分休憩

午後1時20分再開
○副議長(伊藤真一議員) 再開します。
  次に、13番、大塚恵美子議員。
○13番(大塚恵美子議員) 大きく2つ伺っていきます。
  1、生活困窮者自立支援事業の進捗についてです。
  2013年に成立した生活困窮者自立支援法では、制度の必要性について、個人は今や誰もが生活困窮に至るリスクに直面しているとしています。2015年4月から施行となった生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業と学習支援事業を中高年事業団やまて企業組合に委託しています。生活保護を受ける前の早い段階で自立を支援していく新たなセーフティーネットですが、厚生労働省が取り組み状況の調査を今進めていると聞いています。そこで、事業の進捗についてお伺いします。
  1番、自立相談支援事業についてです。
  ①、4月開設以降の相談件数、年代、性別はどのようでしょう。
○健康福祉部長(山口俊英君) 4月開設以降の相談件数といたしましては、4月末までで40名の方が相談に来所されました。年代については、一番多いのが40代で12名、次いで70代が7名と、他の世代に比べて多くなっております。
40代の方の相談内容としては就労相談が最も多く、70代の方については、定年後の年金収入だけでは生活費が足りないといった相談内容となっております。また、性別につきましては、男性19名、女性21名と約半々となっている状況でございます。
○13番(大塚恵美子議員) ②です。相談内容の分類はいかがでしょう。
○健康福祉部長(山口俊英君) 分類といたしましては、経済的困窮での相談が23.9%、就職活動困難での相談が20.5%で、合わせて約半数を占めました。その他、病気の相談や御家庭内の問題など、相談内容は多岐にわたっております。また、お一人の方が複数の相談事を抱えているなど、継続支援が必要となる困難ケースが多くなっている状況でございます。
○13番(大塚恵美子議員) まだ2カ月ですけれども、どのように相談者が相談支援事業にアプローチできたのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 来所の経路といたしましては、生活福祉課、子育て支援課など庁内各課からの紹介が19件と、全体のおよそ半数を占めました。また、社会福祉協議会や地域包括支援センター、また民生委員など、地域からつないでいただくケースもございました。さらに、市報や新聞、テレビを見てという相談者もおり、さまざまな方面からのアプローチがあるところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 結構いろいろなところから声がかかって、気づきを得ていらっしゃったということです。
④なんですけれども、新たな相談支援事業について知られているのかなと私はちょっと心配したのですが、重ねて今お答えになったと思うんですが、周知や広報の範囲と状況はいかがでしょう。
○健康福祉部長(山口俊英君) 「ほっとシティ東村山」につきましては、開設に当たり事前の周知として、当市独自の地域みまもりネットワークを活用し、各種料金滞納など生活に困窮された方を早期発見し、速やかに支援につなげることを主眼とし、水道、電気、ガスなどのライフライン情報を把握している企業などに、事業の御説明とともに情報提供の御依頼をさせていただきました。
また、庁内の各窓口には統一様式の御紹介シートを置き、窓口に来られた市民の方に対し、制度の説明をした上で、必要に応じて紹介シートを利用して、スムーズに相談窓口におつなぎするという方法を実施しております。あわせて税関係の窓口や年金保険料の窓口等、市役所の関係各所管でポスターやチラシを配布しております。
さらに、社会福祉協議会、公共施設などの外部機関にもポスターやチラシの配置をお願いし、会議、集会等に積極的に参加させていただき、業務内容の説明や協力をお願いさせていただきました。
引き続き、今後もさらに関係機関の拡充も視野に入れつつ、さらなる周知、広報に努めたいと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 今、厚生労働省が調査していて、結構地域によってばらつきがあると指摘されているところだと思うんですけれども、積極的にちゃんとアプローチしてくれるように動いていらっしゃるということで、それはいいなと思いました。
  そこで、でも内容ですよねというところで⑤です。相談支援事業において関係部署や機関、地域資源との連携や発掘を行うコーディネート機能が欠かせないと思います。どのように機能していると言えるでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御認識のとおり、本事業は豊富な地域資源を生かした連携を図り、地域の目を張りめぐらせながら、生活困窮者に寄り添った早期支援を展開していくことが根幹であると認識しているところでございます。
ただいまお答えしましたように、現在、庁内はもとより、さまざまな関係機関と連携しておりますが、今後さらに地域資源の発掘として、不動産業、配食サービス、新聞配達業等、地域に密着した関係機関との連携・協力の可能性を模索しているところでございます。
また、コーディネート機能の一環として、各関係機関の会議や集会に積極的に参加し、連携の必要性を説明しており、さらに関係機関に対しましては協力依頼のみにとどまらず、当該月の相談件数や事例を紹介した情報紙を作成し配布させていただくなど、フィードバックを行い、早期発見し支援につなげることの重要性を御理解いただき、協力体制の強化に努めております。
引き続きコーディネート機能の強化を図り、事業の充実に向け努力してまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 実は私、最近、知人が差し押さえに遭って、紹介されたのがこの相談窓口だったんです。それで、同行してほしいということで伺わせていただきました。その後、税務のほうに一緒に担当者の社会福祉士さんが行ってくれて、関係所管にきちんとつないで、そして、これで一度で終わりじゃなく、きちんとその先の手順についても説明していました。私はすごく、まだ4月だったんですけれども、結構きちんと機能はされつつあるんだなと安心はしたところだったんです。
  それで、結局、先ほど多かったのは経済的な問題あるいは就労のこと、それが半分を占める御相談とおっしゃっていますけれども、⑥として、やみくもに何でも就労だと追い立てることではなくて、社会的自立から経済的自立へと、本人の状況、段階に応じた継続的な支援が求められるんだと思います。
ハローワークと一体となった就労支援の抜本強化とともに就労準備支援事業、これは厚労省の調査だと28%という数字が出ていますけれども、この就労準備の支援事業はすごく重要だと言えます。どのように当市は取り組まれるでしょう。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御認識のとおり、自己肯定ができないことから直ちに就労につながらない相談者への支援として、就労に向けた日常・社会的自立のための訓練や、個人の状況に応じた段階的な支援を行うために、就労準備支援事業の重要性については、喫緊の課題として認識しております。
このようなことから、直ちに一般就労を求めることが困難な方に関しては、まず支援の第1段階として就労準備支援を御利用いただき、第2段階としてハローワークを軸とした就労支援へとつなぎ、最終段階の自立に向かうといった、切れ目のない継続的な支援が必要と考えております。
このようなことから就労準備支援につきましては、ハローワークと連携しながら、当市の実情を踏まえ、生活保護被保護者の就労支援との一体的な事業展開を視野に、引き続き研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) そこで、1つ再質問をさせていただきます。
  切れ目がない就労支援をやっていくんだ、本当にそうでなければいけないとも思うんですけれども、この新しい窓口というのは、従来の縦割りではなくてワンストップの総合相談窓口の設置ということですけれども、相談員の体制に差が出てくるとのまとめが出ています。それでもよくやっているなという、2カ月にしてその感触ですけれども、やはり体制にばらつきがあるだろうという指摘は既に出ています。
例えば川崎市では、モデル事業の段階で地域に合った働く場を開拓する取り組みを進めてきて、企業を回って求人を生み出し、マッチングで何と123人の就労に、モデルのときにもう結びつけていると聞いています。
就労準備支援事業、やはり私はとても大事だと思うんですけれども、独自性が必要な事業と言えますけれども、当市ならではの必要性についてどのようにお考えになりますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 所管といたしましても、事業選択の段階で就労準備支援も当然検討はさせていただきました。当初スタートさせるのに当たって、やはり当市の場合、企業の少なさというのが一つネックとしてどうしても浮かび上がってきます。
この間、就労準備支援事業を次のステップとして行うべき事業と所管も認識しておりまして、中間就労施設をどういう形で確保するのか、これがやはり一番大きな課題と認識しております。私どもとすると、障害者の就労支援室も抱える中で、こことのそれぞれの役割分担も含め、やはり中間就労の施設を確保しないことには就労準備支援が進まない。
さらに、そこがあって次に、今回ふるさとハローワークのお話もいただいていますので、ある意味でいうと、事業の一貫性がここで担保できる先行き、見通しも立ってきたということで、1つには、これはまだ個別にお話をさせていただいているわけではないので、所管の思いとすると、市内の、企業ではございませんが、社会福祉法人等がたくさんありますので、こういったところというのも、今後いろいろ御相談させていただく対象になると考えております。
具体については、相手のいる話でございますので、きょうのところは、さまざまな市内資源を使って中間就労施設を確保することを行いつつ、トータルでの就労支援施策を進めていければなと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) さまざまな、社会資源がいっぱいあるよと、そこを考えていくんだと。私、社福なんかは本当にいいと思うんですが、もっといい中間就労施設がありますよね。私が何回か提案している、例えば大阪のエル・チャレンジのような、この東村山市の行政の部局、東村山市がいいトレーニングの中間就労の施設になると私はずっと指摘してきたんですけれども、一番身近な。ここについてはいかがですか、改めてお考えを。
○副議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後1時35分休憩

午後1時35分再開
○副議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市役所というのは、確かに1,000名規模の大変大きな事業所ということにはなります。ただ、現状でまだ市としてそこの部分の検討には至っておりませんので、今後の課題とさせていただきたいと思います。
○13番(大塚恵美子議員) 前もそういうお答えだったかと思うんですが、より一層の新しい制度に沿ったお考えを探していっていただきたいと思っています。
  ⑦です。65歳未満で発症する若年認知症は、2009年の厚労省調査で3万8,000人とされています。認知症介護研究・研修の大府センターが実施した若年認知症の調査によると、就労経験のある人の8割が若年の認知症で失職しているということが明らかになっています。経済的な苦境に追い込まれがちな実態が既に浮き彫りとなっています。当市において、ニーズや課題発見のための実態の把握はおありですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 若年性認知症に関しましては、報告されているさまざまなケースの実態から、最初から認知症を疑い、医療機関や相談機関に相談されるケースは皆無と言ってよいのではないかと認識しております。症状が進むことによって生活上支障が大きくなることに伴い、家族や本人が認知症を疑い、そこから医療機関や相談機関につながるものと捉えております。
そういった特性から、実態の把握につきましては困難な状況でございますが、基本的には通常の認知症の対応と同様に、地域包括支援センター等での相談を通じ、経済的に苦境に追い込まれている状況が把握できた場合には生活保護につなげるなど、適切な対応を図っているところでございます。
また、東京都若年性認知症総合支援センターでは、若年性専門のワンストップ相談窓口が設けられており、当市においても関係所管の窓口、地域包括支援センター、家族介護者の会「らくらっく」などで、相談などからつなげるよう体制整備に努めているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) ぜひそうした有機的な連携をお願いしたいなと思います。
  2番目の学習支援事業について伺います。
  ①です。市長のせんだっての施政方針説明に、生活保護世帯の中学生29人が対象とありましたけれども、もう少し詳しく、対象者数、学年分布を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 対象者については、就学援助の準要保護世帯と生活保護受給世帯、及び子ども家庭支援センターがかかわる要支援または要保護児童の中学生を一体的に対象とするように考えて進めてきたところでございます。
現在、本年4月より先行して生活保護受給世帯等の児童、4月末の時点で29名、その内訳といたしましては、中学校1年生が5名、中学校2年生が12名、中学校3年生が12名となっております。準要保護世帯につきましては、7月以降、決定世帯に個別にお知らせをさせていただくという予定で準備しております。
○13番(大塚恵美子議員) 広げていっていただけるということで、②なんですけれども、この学習支援事業の指導の内容と人員の配置はいかがでしょう。
○健康福祉部長(山口俊英君) 指導内容につきましては、利用が決定した際、学習支援担当が個人面談を行い、個々人に合った学習の進め方や計画について話し合い、その計画に沿って生徒が持参した宿題やテキスト等について、わからないところなどを中心に丁寧に指導を行っております。
  人員配置につきましては、コーディネーターの学習支援担当1名と登録している5名の学生ボランティアで行っており、現在、児童2名につき1名の担当もしくはボランティアがついて指導しております。
○13番(大塚恵美子議員) 今のところ29人だから2名、2対1とおっしゃったんですね。でも、夏に準要保護の子供にも広げるでしょう。そうするとこのあたりの、キャパという言い方はなんですけれども、指導内容と人員配置の変化というか、やはり来てもらったときにどうするのというあたりはいかがでしょう。再質問です。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的にこの指導に関しましては、やはり来ていただくお子さんのハードルを下げるという表現で適切なんでしょうか、学生のボランティアの方を活用させていただくことによって、お兄さん、お姉さんに話をしながらというところ、コンセプトの中にそういった思惑もありまして、ボランティアをこの後ふやしながら、そこで対応していきたいと思っております。
入り口の相談については当然プロがやるべきですので、学習支援員のほうが入り口をやっていただいて、実際の指導に関しては、今のところはボランティアを中心にということで考えております。その後については、この間も、教育委員会とも十分事前にも御相談をさせていただいていますので、そういったことも含めて膨らんでいく中では、いろいろ対応を考えていきたいと思っております。
○13番(大塚恵美子議員) それを踏まえて③なんですけれども、さっきコンセプトのお話もありました。「学習指導の場を子どもたちの新たな居場所とする」と、コンセプトですかね、パンフレットに載っています。学習支援のみならず、子供の環境に働きかけることにつながり、負の連鎖を解消できることを期待したいものですが、委託しているわけなのでどのような取り組みを、協定とか、お約束しているのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本事業は、個別の状況に合わせた学習指導などを中心としながら、学習習慣の確立、学習意欲及び基礎学力の向上などを目的としておりますが、事業の根幹としましては、数値目標よりも、経済的に恵まれない世帯の子供たちが、将来のキャリアを描きながら夢や希望を持てるように支援することを最終的な目標としております。
このことについては、委託先の中高年事業団やまて企業組合との契約における仕様書でも事業概要として具体的にお示しし、その目標に向けて取り組んでいただいているところでございます。
また、単に学習の場を提供し指導するのみにとどまらず、学習支援担当や学生ボランティアとの触れ合いの時間も大切にしており、その中で出た悩みや相談等を吸い上げ、職員間での情報共有を密にして、制度にフィードバックすることを基本的なスタンスとしているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 後で触れようと思ったんですけれども、学習支援だけじゃないんだという発想がすごく私は大事だと思っています。
  それで、続けていきますけれども、④、2014年8月に出された子どもの貧困対策大綱、今おっしゃった貧困率の削減目標値というのは結局盛り込まれなかったわけなんですけれども、この大綱には学校のプラットフォーム化、3月にも私、お話しさせていただいているんですが、このプラットフォーム化というのを盛り込み、学校を子供の貧困対策の拠点としていますが、学校と今回の学習支援事業との情報共有や連携というのはきちんとあるのでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 学習支援事業との情報共有や連携につきましては、生活福祉課と指導室を通じまして、毎月、該当する生徒たちの参加状況を在籍校に伝えることによりまして、学校は学習支援を受けている生徒の状況を把握しているところでございます。また、学習支援を受けている生徒たちの中に、不登校ぎみの生徒がいた場合などにつきましては、状況によってスクールソーシャルワーカーが対応することで、連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 今、部長お二人から御答弁いただいたことへの再質問になるんですけれども、この生活保護費の引き下げが始まったころに子どもの貧困対策法ができています。また、就学援助の基準切り下げも同じように行われてきました。このことは子供の貧困状態を悪化させることになって、私はこれは政策の矛盾じゃないかと思っています。
  そこで再質問なんですけれども、学習支援に集まってきた子供たち以外の集まってこられない子供はどうしましょう。そして、学習支援だけでは解決できませんし、さっき、学生ボランティアが悩みを聞いたりされている、それはすごく大事だと私は思っていて、学習支援だけでは解決できないし、本来は、学習支援は学校がやるべきものだとも思うんです。でも、暫定的にでも第三者がやらなければならないところに来ているというのが現実だと思っています。
学習支援とともに居場所、さっき触れ合いのことをおっしゃっていました。悩みのことをおっしゃっていました。学習支援には来られないけれども、居場所というのが絶対に私は必要だ、重要なんだと思うんです。総括的に、このことについてはどのようにお考えになりますか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) そのような子供たちに、どのように寄り添っていくかということが非常に大切だということを今、議員もおっしゃったわけでございます。教育委員会といたしましても、やはり要保護、準要保護という世帯のほかに、ボーダーとか、そういうラインの方は確かにいらっしゃると思います。
その方につきましては、学校での子供たちに寄り添いながら学習支援をするということが大事だと思っていますけれども、その機会としては、放課後を利用して学校の先生が子供たちを見守る、また夏休み等につきましては補習授業等も行っておりますので、そのような機会を捉えて、そういう子供たちの気づきを含めて学習支援を行っていけたらと教育委員会では考えておりますので、その辺はまた学校長会を通しまして、そういう方の温かい支援について教育委員会も発信していく必要があるなと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 学習支援を任意事業で選ばれたというのは、私はすごくいいと思っているんですけれども、やはりそれだけはありませんねというお話で。
  ⑤です。連携が求められる機能として、貧困対策の重点施策であるスクールソーシャルワーカーの配置が今年度ようやく予算化されましたが、選任や配置、チーム体制づくりなどの進捗はどのようでしょうかと通告しました。
けさ朝日新聞朝刊に、まさにこのことに近い「チーム学校」、文部科学省が検討すると報道されています。スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーをきちんと位置づけていくのだ、どの学校でもちゃんと使えるようにするのだという記事が1面に割と大きく出ていて、まさに私はこういったことを聞きたかったわけなんですが、一応通告してございます⑤についてはいかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 本市の重点課題でございます不登校児童・生徒の減少に向けて、問題を抱えている児童・生徒の課題を正しく理解し、保護者、学校、教育相談室、その他の関係機関とネットワークを構築しまして、連携を円滑に図ることができるよう、教育や福祉の分野において専門的な知識、技術、経験がある3名の方をスクールソーシャルワーカーとして4月1日付で選任させていただきました。
配置につきましては、教育相談室や希望学級と同様、教育支援課教育相談係に所属し、関係機関との連携が行いやすいように、教育委員会事務室内で執務を行っているところでございます。
チーム体制づくりにつきましては、個々のケースにより連携を図る機関が異なるため、メンバーを固定するものではございませんが、子ども家庭支援センターや生活福祉課など連携が想定される機関には、支援が受けられる制度についてや、その手続方法などを学ぶ研修を含め、情報交換を実施したところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 配置したのだから絶対に機能させていただきたく、強く期待したいと思っています。
  そこに触れての再質問なんですけれども、子供の貧困対策として計画は策定しないのだという答弁を以前いただいています。きょうの質問で取り上げた学習支援やスクールソーシャルワーカー配置のことのみならず、先ほどの居場所づくり、就学援助の充実、教材費の負担、中学校完全給食など、具体的な対策を考えているか再度伺います。
○副議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後1時51分休憩

午後1時55分再開
○副議長(伊藤真一議員) 再開します。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) この後また国や東京都のいろいろな情報、動向を注視して、市の関係所管と対応等を研究してまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 大きな2番、特別支援教室の導入に向けて。
  障害者の権利条約の採択から7年、我が国はようやく2014年1月に障害者の権利に関する条約に批准し、141番目の締約国になりました。2005年には発達障害者支援法が施行され、批准のために障害者差別解消法などの法整備が行われてきました。
学校教育においても基礎的環境が整備されつつありますが、当市ではまだ十分な取り組みがあるとは言えないと思います。東京都の第三次実施計画に基づき、東村山市特別支援教育推進計画第三次実施計画が実行されてきましたが、2016年、来年度から3年間で、各小学校に特別支援教室が導入されることになります。
  そこで①です。東京都は特別支援教室導入の概要は示していませんが、策定されたガイドラインは公表されていません。公表されない理由は何でしょうかと通告したんですが、28日に通告して、29日に東京都が保護者に向けたリーフレットを作成・公表しました。これを今読んでいます。これがイコール、ガイドラインということなんでしょうかね。いまだにガイドラインはないように思うんですが、いかがでしょう。
○教育部長(曽我伸清君) 平成27年3月、東京都より示されました特別支援教室の導入ガイドラインにつきましては、特別支援教室の導入を円滑に進めるためを目的に、市区町村教育委員会や小学校の手引書として作成されたものであるため、一般には公表しないことを東京都に確認したところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) それでこの保護者向けのリーフが出たんですよね。大体わかったんですが、②です。目黒区ほか4つのまちで取り組まれたモデル事業の成果と課題、これは3月に石橋博議員が同様の質問をされているので、主に課題について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 課題につきましては、巡回指導体制の確立や教員の専門性の向上、巡回指導に必要な教室環境等の確保、また保護者及び学校関係の理解促進などが上げられているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) ③です。当市の通常学級に在籍する支援が必要な児童・生徒の数はと聞きます。これは以前の答弁などで、小学校3.5%、中学校7.2%、543人いる、4.9%だと部長が答弁されているんですけれども、このような数字でしたか。
○教育部長(曽我伸清君) 今、議員に説明していただいたとおりの数字でございまして、これは26年度の教員サポーターの派遣要請申請時に実施した調査の数字でございます。ただ、今後、進める上で、きちんとした数字をつかむのが重要だと思っていますので、27年度に違った形の調査書を作成いたしまして、各学校に配付させていただき、通常学級にいる生徒の学校による調査書を出していただいて、しっかりした数字をつかんでいきたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) そう言っていただけて、よかったです。
  ④、特別支援教室導入に向けた検討や計画の状況、指導内容や人員配置、施設等は、今わかる段階でどのようでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 東京都の計画におきましては、御案内のとおり、特別支援教室を平成30年度までに全公立小学校に設置することとしております。
指導内容につきましては、通級指導学級で実施してきた児童の状態に応じた自立活動、また教科の補充指導を行います。また指導時間についても、通級指導学級と同様に、週当たり1単位時間以上、8単位時間以下であることに変わりはございません。
  人員配置につきましては、区市町村ごとに週当たり1単位以上の指導を受ける児童10人につき1名の配置となります。市内に設置する巡回指導の拠点校に配置し、隣接する巡回校へ出向き指導を行います。
  また、施設につきましては、都補助金の限度額もあることから、空き教室等の活用を図り、簡易な施設整備を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) ⑤なんですけれども、通級指導学級の児童・生徒の推移を見ると、2014年5月では、小学校で80人、中学校で25人となっていて、いずれもこのところずっと増加傾向にあります。特別支援教室は巡回指導体制となるようですけれども、従来の通級の存続とか連携、教員の巡回指導体制の計画、準備の具体性、今、部長が少しおっしゃいましたけれども、このあたりもう少し詳しく。
○教育部長(曽我伸清君) 平成26年5月現在、通級指導学級を利用している児童80名のうち、22名については萩山小学校ことばの教室の児童でございます。今回の特別支援教室での指導の対象ではございませんが、情緒障害等通級指導学級を利用している児童・生徒が増加していることは認識しているところでございます。
特別支援教室への巡回指導は、市内に数カ所、拠点校を配置し、隣接する小学校へ出向き指導を行います。特別支援教室は、従来の情緒障害等通級指導学級にかわる学びの場となり、全ての小学校に特別支援教室が整備されることにより、情緒障害等通級指導学級は廃止となります。
在籍する学校で特別な教育支援を受けられることにより、在籍学級担任と巡回指導教員との連携が緊密になり、指導内容の充実が図られるものと考えております。また、教員の巡回指導の体制につきましては、移動距離などを考慮しながら、拠点校を中心にしたエリアを設定しまして、エリア内の指導対象人数に基づき教員を配置し、指導体制を整えてまいります。
現在、教育委員会において、特別支援教室の導入ガイドラインに基づきまして、計画的に導入を進める検討を行っているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) ⑥です。教育委員会ごとに、対象児童10人につき1人の教員を拠点校に配置するということなんだと思うんですけれども、先ほどことばのクラスの子は対象じゃないよとおっしゃっていましたが、対象者はどのように選定されるのでしょうか。人員配置は十分か、日常的に各校配置の職員が非常勤・臨時職員でいいのかなど、現実的な対応と言えない点に私は疑問があります。見解を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 特別支援教室への指導対象児童は、通常の学級に在籍し、発達障害等の理由から一部特別な指導を必要とする児童となります。指導の開始に当たっては、保護者との合意に基づきまして、各小学校の校長が申請し、教育委員会が決定いたします。
人員配置につきましては、市町村ごとに週当たり1単位時間以上の指導を受ける児童10人につき1名の配置となります。市内に設置する拠点校に配置し、隣接する巡回校へ出向き指導を行います。
巡回指導教員のほかに巡回校に配置される非常勤の特別支援教育専門員は、指導時間割りの調整、教材の準備、指導記録の作成、在籍学級での行動観察の実施などを行い、巡回指導員に報告することなどを役割とするため、教員としての経験のある者、もしくは教員免許を有する者が望ましいとされているところでございます。
これまでの通級指導学級につきましても、10名を1学級として学級数に1名を加えた教員体制であったことや、特別支援教育専門員が指導につながる準備や事務を行い、巡回教員を補佐することなどから、今後、導入に向けては、拠点校と巡回校によるグループを、学校規模、対象児童数、学校間の距離などを十分に考慮しながら編制することが重要であると考えております。
○13番(大塚恵美子議員) ⑦、教員の配置とともに専門性の向上、今もおっしゃっていたかと思います。不可欠ですが、特別支援教室導入のみならず通常学級での発達障害児指導の理解、対応が十分とは言えないと思います。学校、教師によってばらつきが大きいと言えます。どのように共通理解の促進を構想し、醸成、育成を行うのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 学校の教員は、さまざまな機会に指導力向上のための研修を行っております。特別支援教育にかかわる研修についてもその一つでありまして、経験や職層に合わせた内容の研修を受け、障害の理解や具体的な対応の方法、指導方法等についてスキルアップを図っているところでございます。
平成27年度は、初任者研修、2年次研修、主幹教諭研修、校長研修等において、特別支援教育に係る内容で研修を予定しておりまして、これらの研修を通して特別支援教育の理解を推進してまいりたいと考えております。
また、専門家チームが学校を訪問して専門的な助言をしたり、特別支援教育運営委員会では、各学校の特別支援教育コーディネーターが参加し、特別支援学校のコーディネーターから助言を受け、それを学校に還元したりしております。
いずれにいたしましても、学校間での差が生じないことは大切なことでありまして、重要なことでもございます。教職員への理解、啓発が十分に行えるよう、教育委員会も努めてまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 再質問です。今、専門家チームのこととか研修のこととか、いろいろと御答弁いただいたわけなんですが、昨年9月、ちょうど私の質問に教育部長は、特別支援教育専門家チーム巡回相談や、今出た支援教育運営委員会での研修や情報交換の内容をもとに、27年度には支援に有効な教材、ユニバーサルデザインに基づいた教室環境、専門家チーム、巡回相談の活用など、具体的な取り組みを特別支援教育コーディネーターがまとめるとおっしゃっています。
推進状況に差が出ないように、支援体制の充実に努めてまいりたいと答弁されています。覚えていらっしゃるでしょうか。このあたりの取りまとめをするとおっしゃったんですが、今どういった状況にあるんですか。さっきのがお答えなのかしら。
○教育部長(曽我伸清君) 特別支援教育運営委員会で、今答弁したとおりでございまして、さまざまな研修も行っております。今、議員から御指摘ございましたユニバーサルデザイン化につきましても、巡回相談の専門家チームのアドバイスを受けながら、各学校で非常に前向きに取り組んでおります。掲示物をわかりやすくしたり、板書の字を色別にしたり、いろいろ子供たちに配慮しながら各中学校では進めているところでございます。
また、巡回相談の専門家の先生たちと私も参加している事務連絡会等がございますけれども、その中でもいろいろアドバイスをしていただいて、一番大事なのがやはり、各学校におります特別支援教育のコーディネーターが、それをよりよく学校に持ち帰りまして、学校での取り組み、一部ではなくて、学校全体で特別支援教育の推進を図っていくということで、いろいろ学校内でも研修を行っておりますので、今後もそのようなことを進めながら特別支援教育のわかりやすい、また、特別支援教育だけではございませんけれども、通常学級においてもユニバーサルデザイン化を図っているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 本当にユニバーサルデザイン化、インクルーシブの教育に向かっていかなければならないのだと思っています。後でまたそのところを聞きますが、先に⑧です。
特別支援教室導入について、やはり通級指導学級に評価をすごくしていた保護者の方が大勢いらっしゃいますので、そういう意味では、当事者、保護者に理解は求めたか、意見を伺う機会を設けたか、説明や周知はどのように行うのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 特別支援教室導入につきましては、東京都教育委員会は、先ほど議員から出ましたけれども、4区市でのモデル事業を実施したところでございます。3年間のモデル事業によりまして、特別支援教室での指導の必要性を確認し、東京都が導入の決定に至ったと認識しております。
本市での導入に向けた説明会、周知につきましては、導入計画の策定など、準備が整い次第、実施していかなくてはいけないものと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) ⑨です。これは市長に改めてお伺いしたいと思います。学校は、今までの一連のを聞いていて、やはり東京都が方向性を出すじゃないですか、第三次の計画でも。そういった意味で市長に、学校は東京都のものか、地域のものか、誰のものかということを伺いたいです。
特別教室導入において、今回は特別支援教室導入のことで聞いていますが、支援が必要な児童への後退になりはしないか、また東村山として地域の独自性は出せるのか、そういったあたりの見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 当然、学校は区市町村立でございますので、基礎自治体の住民のものであり、かつ自治体のものであると認識しておりますが、職員の配置等についていえば、都教委が権限を持っている事項にも当たりますので、今回の特別支援教室の全校設置の問題、課題というのは、東京都においてはかなり大きな変革であるので、先ほども大塚議員から御指摘がありましたが、現状の通級学級に対しての評価だとか、長年そこで培ってきたいろいろな歴史や伝統等もあって、それがどうなっちゃうのかという不安の声があるのは事実だと思いますし、そのように思います。
ただ、通級で通って特別な支援を受けるというよりも、自分がふだん通っている学校内で特別な支援を受けられるという意味では、お子さんにとっては、その職員体制とかそういう問題、もちろん課題としてはあると思いますけれども、やはりプラスに捉えられる部分も大いにあるのではないかと、私としては期待しているところでございます。
  運営方法や職員配置などで、市の独自性を出すことがどの程度できるのかということでございますが、その辺についていうとなかなか難しさもありますけれども、これまでわかたけ等で培ってきた当市の伝統みたいなものを共有化しながら、一人一人の子供の教育ニーズを把握して、やはり個に応じた支援を各学校で行っていく。それも特別支援教室だけではなくて、やはり学校全体でそういう体制を整えていく大きな契機になるんではないか。
そのために市長部局としても、教育委員会と一体となって環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 今、市長にお答えいただいたことへの再質問です。
  学校は子供たちのためにあるんですよね。子供が学校に適応するというよりも、むしろ学校が児童・生徒の必要に応じるという発想、この包み込む教育というのがインクルーシブの教育です。
大阪の大空小学校という学校があるんですけれども、その様子が「みんなの学校」というドキュメンタリーの映画になっています。公立学校でもできるという可能性をもたらす、すてきな事例です。通常の学級で、インクルーシブの誰でもが学べるみんなの学校になっている。
また、この近くだと、今までにも再三取り上げてきました日野市の教師と教育委員会が編集した「ひのスタンダード」ですけれども、今これは書店で手に入るようになっています。日野市の小学校のみならず、授業のユニバーサルデザインの環境、インクルーシブ教育の手引書として全国で使われています。チェックリストや授業の工夫の事例が具体的で、読んでいていつもちょっと泣きそうになります。
こういったばらつきをなくす通常の学校の中での普遍的な取り組みについて、先ほどお述べになりましたけれども、こういった当たり前の取り組みについてどうお考えになるか、最後に伺わせていただきます。
○市長(渡部尚君) 映画の「みんなの学校」については、下村文科大臣が文科省の幹部にみんなで見ろと指示をされたということで、私自身はまだ拝見していないので一度見たいなと思っていましたら、市長と教育長、ぜひ一緒に見に来いというお誘いもいただいているところでございます。
各学校さまざまな、現場の先生方や地域の御努力で、議員が御指摘になっている教育が実践されているところもありますし、なかなかそうなっていないところがあるのも実情だと思います。
今回の通級指導学級の廃止がやはり大きな意味で、前段で御質問のあった学校のプラットフォーム化をすることの一助になるように、やはり我々も、教育は教育委員会だけの話ではなくて、市長部局としてもそこは一緒に考えて取り組んでいきたいと考えております。
○副議長(伊藤真一議員) 次に、14番、白石えつ子議員。
○14番(白石えつ子議員) 初めて質問させていただきます。限られた時間の中で一般質問の通告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
  全ての人がともに住みやすい世の中にしていくためにということで、ノーマライゼーシヨンからインクルーシブへということで、今、大塚議員が言ってくださいましたけれども、障害があってもなくてもというところから、本当に誰もがともに学べる、ともに生きていける世の中にしていくためにということで、平成19年に学校教育法が改正されたことにより、これまでの心身障害児教育から、知的にはおくれがない、知的には高いと言われているLDの子供たち、たくさんいらっしゃいます。障害のある子供たちのさまざまな教育ニーズに応じた適切な教育的支援を行う特別支援教育へ転換が図られました。
東村山でも東村山市特別支援教育推進計画が策定されて、特別支援教育への充実と理解教育が進められてきました。今、東村山市にある特別支援学級の設置校ですが、四、五校に1校の割合で設置されています。
  私は、固定学級に重きを置いて御質問させていただきます。固定学級、通称では「青葉学級」と呼ばれています。知的発達の部分におくれのある児童・生徒が主籍を置いている。化成・八坂・秋津・東萩山小学校、東村山第二中学校は八組、東村山第一中学校は一組。
通級指導学級は、情緒面などに課題のある児童・生徒が副籍を置いている。これは久米川小学校にわかたけ学級、萩山小学校にはきりのき学級、プラスことばの教室、そして東村山第三中学校がみどりの学級、東村山第四中学校がおおぞら学級。
以上の特別支援学級や特別支援学校では、少人数のために個々のニーズに合わせた教育支援が行われていますが、今回2月に行われました小学校、中学校の校長先生方の研究の発表の中で、インクルーシブ教育への理解について、323人の教員の方を対象にアンケートがとられていますが、「知らない」と回答された教員の方に対しては、今後どのように理解につなげていくのでしょうか。御質問、お願いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) インクルーシブ教育についての理解・啓発につきましては、これまでも教育支援課主催の特別支援教育運営委員会や、指導室主催の研修会等の機会を捉えて行ってきました。しかし、平成26年度の小学校校長会の研究における実態調査の中で、市内小学校の3分の1程度の教職員が「知らない」と回答している実態も明らかになっております。
インクルーシブ教育につきましては、同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある児童・生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが必要であると考えております。
したがいまして、平成27年度につきましては、各学校での校内研修や指導室主催の初任者研修、2年次研修、主幹教諭研修、校長研修等において、インクルーシブ教育の理解や今後の学校における対応等について重点的に扱うことで、全教職員への理解・啓発を推進してまいりたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) (2)です。通常学級での教科書に当たる特別支援学校、市内小学校・中学校の固定学級で、教科書のかわりというのでしょうか、使用されております一般図書というものと、中学校では星本というものがあるのですが、これについて伺います。
  ①です。一般図書と星本の違い、そして星本には星の数が打たれておりますけれども、その数によりどのように分けられているのか教えていただいてよろしいでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 一般図書とは、特別支援学級の児童・生徒について、その発達や障害の程度に照らして、教科書目録に登載されている教科書以外の図書のことをいいます。特別支援学級の児童・生徒について、学校教育法附則第9条により、それらを採択し、使用することができるとされております。この図書の中には、絵本や読み物資料なども含まれております。
それに対して、いわゆる「星本」と言われております本は、文部科学省が作成している知的障害者用の教科書のことで、主に特別支援学校の小学部や中学部で使用されております。種類によって、教科書の表のところに星が幾つか示されるんです。その1つから4つまでの星が描かれていることから「星本」と呼ばれております。
星本は、星が1つから3つまでの教科書が第1学年から第6学年までの小学部用でございます。また、星4つの教科書が中学部用に作成されているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 今「特別支援学校」とおっしゃったんですけれども、固定学級でも使われていますよね。星本に関してですけれども、再質問です。
○教育部長(曽我伸清君) 使われております。
○14番(白石えつ子議員) ②にいきます。今、少し触れていただいたんですけれども、一般図書と星本というのは、市内の場合、どこでどのように検討され、決定されているのでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 一般図書につきましては、文部科学省による検定はございませんが、教科の目標に沿う内容を持つ図書が適切であるなど、採択する場合の留意事項が文部科学省から示されておりまして、東村山市における教科書調査委員会からの資料を参考に、教科書選定運営委員会で調査・研究を行います。その後、調査・研究資料を参考に、東村山市教育委員会で採択を行うところでございます。
  また、いわゆる星本につきましては、文部科学省が著作した教科書ですので、文部科学省による検定はございません。星本は、文部科学省が作成した教科書目録に掲載されており、資料として東村山市教育委員会に送られてきます。その後、採択までの流れにつきましては、先ほどの一般図書の場合と同様でございます。
○14番(白石えつ子議員) 小学校、中学校の固定学級なんですけれども、学力に差がある子供たちが集まっていると思うんですが、教室も分けて授業が行われておりますけれども、この一般図書と星本なんですが、どのように活用されているのかお聞きいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 小・中学校の固定学級では、在籍する児童・生徒の障害の程度や、能力・特性が一人一人異なりますので、可能な限り個に応じた学習が展開できるように複数の教室に分けて指導を行い、特性に応じた教科書や教材を使用して学習を進めているところでございます。ですから、今、議員が言われたとおり、いろいろな教科書を用いて個々に応じた授業を行っているということでございます。
  また、教科学習以外の特別活動や総合的な学習の時間では、自立活動など集団による一斉学習が効果的な学習については、広い学習スペースを活用して児童・生徒全員が集まって学習したり、グループを組んで学習することもございます。
○14番(白石えつ子議員) ④にいきます。小・中学校の通常学級から固定学級に年度途中で転入という場合があると思うんですけれども、この場合の教科書はどのようになりますでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 特別支援学級の児童・生徒に対しましては、検定教科書はもとより、それ以外の教科用図書、いわゆる一般図書も使用することができます。このことから、通常学級と固定学級とでは異なる教科書を使用する場合もございます。
そこで、通常学級の児童・生徒が、その年度の2月末日までの間に固定学級に転学した場合に、転学後の学校において使用している教科書が、転学前に給与を受けた教科書と異なるものであれば、使用する教科書や教科用図書を改めて無償で給与しているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) たまたま友人からちょっと伺ったんですけれども、再質問させてください。
  その方はほかの自治体から転入されたんですけれども、小学校には知的、情緒、固定学級がそれぞれ1学級設置されていて、通常学級にも籍があり、こちらでやる特別支援教室と取り出しという形で似ているものだと思うんですが、国語、算数だけを情緒学級で受けて、ほかの教科は通常級で授業を受けて、6年生までには教科書を全部習得して卒業し、こちらに引っ越していらしたということなんです。
それで、二中で教科書ではなく星本であることとか交流の部分が、前のところはすごく交流がたくさんあったということなので、職員室が2つあることに驚いたとおっしゃった方がいらっしゃったんです。
今、無償で教科書がちゃんと保障されているということですので、途中から入ってきた方への個別の教育の支援計画とか、そういったところで教科書に触れる部分が必要であると思うのですが、いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 転学される場合、前任校からの引き継ぎが必ずございますので、その辺を含めて、教科書等を含めまして、その個に応じた教科書を取り扱っていくという状況でございます。
○14番(白石えつ子議員) 小・中の固定学級での生徒数に対して、教員数の基準はどのように決められておりますでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 小・中学校の固定の特別支援学級の教職員配置につきましては、東京都教育委員会の定める学級編制基準に基づきまして、障害種別ごとに8人以下で1学級を編制します。この編制基準により学級数プラス1の教員数が配置となり、例えば2学級編制でございましたら教員は3人で、3学級編制ならば教員は4人となるところでございます。
また、中学校の場合は、4学級以上の規模では学級数プラス2の教員配置となっておりまして、4学級編制になれば6人の教員配置となるところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 次にいきます。小・中の固定学級に現時点で在籍している、知的におくれがあるであろうと言われる児童・生徒の割合と人数はどのようになっておりますでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 東村山市立小・中学校特別支援学級に在籍しております児童・生徒のうち、愛の手帳、これは東京都の療育手帳でございます。その他の知的障害者療育手帳、これは他府県で取得しているものでございます。それの児童・生徒数ですけれども、平成27年5月1日現在は小学校が40名で、特別支援学級在籍者数の47.6%でございます。中学校は29名で、特別支援学級在籍者数の64.4%となっております。小・中学校全体では69名でございまして、53.5%となっているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) それ以外の児童・生徒の方は、知的にはおくれがなく、発達障害の可能性があるということでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 手帳をお持ちでない子供につきましても、学校と教育委員会と相談室を通しまして、いろいろ相談を受けまして、そのような検査を実施いたしまして、固定学級が適当であるという判断を下した中で、そういう子供がいるということでございます。
○14番(白石えつ子議員) ⑦にいきます。小・中の固定学級から通常学級で授業を受けることは可能だと思うんですけれども、今、実際受けている児童・生徒の割合と人数はどのようになっておりますでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 小・中学校の固定学級から通常学級で実際に授業を受けている児童・生徒につきましては、小学校において3.6%、3名でございます。中学校におきましては、通常学級で授業を受けている生徒はございません。
○14番(白石えつ子議員) ⑧にいきます。中学校の固定学級に現時点で在籍している不登校の生徒数の割合と人数は、どのようになっておりますでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 平成27年4月現在の中学校の特別支援学級(固定学級)に在籍する生徒のうち、不登校の生徒につきまして数名いることは把握しております。不登校の生徒に対しましては、学級担任を中心に保護者や関係機関と連携を図りながら、本人の状況に合わせた登校支援や家庭訪問を実施しているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 再質問させてください。進学のときに、保護者は就学相談を受けるということだけでも結構不安だと思います。多分、小学校のとき、中学に進学するときに不登校になられる方もいらっしゃると思います。その不安を少しでも軽くする配慮が大切であると思っています。
去年から行われるようになったと言われています就学相談前のガイダンスを教育支援課ができたということで、そういう説明会がその前にあるということは、お母さん方が情報を先にとることができるということで、とても私は効果的で、そこを評価していきたいと思っています。
  今度8月に行われるときに、今の不登校であるとか、固定学級に教科書がないということで、固定学級を通常やはり選択している方っていらっしゃるという声をお聞きするんです。就学相談のところで思うのは、星本とか一般図書が提供されていますということと同時に、一般図書と星本の違いとか、そういうところも就学相談の中に入れていただけると、どちらを選ぶというよりは、どういう学習が行われているのかというのが、とても皆さんに伝わっていくのではないかと思います。
教科書を必要とする方がもしいるとしたら、転入したときには教科書は無償で提供できるということもお伝えすることが必要だと思っています。就学相談を丁寧に進めていくことが、特別支援教育の理解につながっていくと思うのですが、そういうところはいかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 就学のそういう相談会の前に、就学の説明会を実施してまいります。教育支援課のほうで去年から取り組み事業を進めております。非常に保護者の方もいろいろ心配していることは事実でございまして、教育委員会もその辺をしっかり捉えながら、就学相談に向けて説明会をしっかりやっていく。
また、就学相談につきましても、今、御提案いただきました教科書等、また丁寧な就学相談の進め方については、教育支援課と、また相談室の専門の相談員がおりますので、その中でのお話をさせていただければと思っております。
○14番(白石えつ子議員) ⑨にいきます。特別支援教室を平成28年から30年にかけて全小学校に設置の計画がなされているのですが、中学校は高校受験を控えるという部分もございます。通常の子供たちも思春期でとても微妙な部分があると思うので、大切な3年間、3年間がすごく中学校は早いと思いますので、中学校にも特別支援教室の設置の検討計画はございますでしょうか、お聞きいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 中学校への特別支援教室の導入計画につきましては、現段階におきまして東京都より具体的な計画は示されておりません。東京都の第三次の計画には含まれておりますけれども、現在は示されていないところでございます。このことから当市におきましても現在の検討計画はございませんが、今後も東京都の動向に注意してまいりたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) 今のお話を伺いまして、再質問いたします。それをしていく、この特別支援教育を進めていく上で、校内委員会と特別支援教育のコーディネーターの重要性がすごく大切であると思っています。小学校・中学校長会のときに発表された中に、校内委員会を週1回もしくは月1回、設けるとあったんですけれども、週1回と月1回とでは大分情報の共有も違ってくると思うのです。その点をどのように捉えておりますでしょうか。小学校、中学校、両方でお願いしたいと思います。
○教育部次長(青木由美子君) 市内の小・中学校のほうからも調査の結果が上がってきているんですけれども、本市に限らず、大体、小学校が月に一遍ということが多いかと思います。
中学校のほうは、事業を組むことによって特別支援教育コーディネーターとか養護教諭とか生活指導主任とかが集まりやすいということもありまして、中学校のほうでは週に一遍、固定の曜日で、特にスクールカウンセラーがいらっしゃるときを狙って校内委員会を組んだりしています。
ただ、小学校でも月に一遍しかやらないということではなくて、学年会などで放課後の時間などを使って情報共有をしております。
○14番(白石えつ子議員) 本当に校内委員会が、先ほど市長が大塚議員の質問に対して、学校内で受けることが望ましいし、学校全体で行っていく特別支援教育が望ましいとおっしゃっていましたので、ぜひそこのところ、コーディネーターの先生の資質とか専門性に依存してしまうことがないように、そしてコーディネーターの先生のケアの部分も必要であると思っています。
その先生にすごく重責があるなと思っておりますので、そういう先生のケアも、周りの先生方、あと校長先生とか副校長先生でケアしていく部分も必要であると思っていますので、よろしくお願いいたします。
  2番にいきます。さまざまな障害を持つ人たちが社会で受け入れていただくためにということで、身体障害、知的障害、精神障害、視覚、聴覚、内部疾患、難病を持たれている方など障害もさまざまです。地域でしっかり受け入れてもらうためには、少しの手助け、支援が必要です。
通学、作業所に通ったり、公共交通機関を使って外出する、コンビニで買い物をしたりプールに行くなど、余暇も生きていく中では必要だと思っています。生活の質を上げるためには、家族以外の身近な人たちとのつながりを築いていく上で、地域福祉サービスというものは生活をより豊かにしていく必要な仕組みであると思っています。
  ①です。障害者総合支援法が改正になったことで、受けられる福祉サービスというのは向上したのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成25年4月に施行されました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法でございますが、制度の谷間のない支援を提供するという観点から、大きな改正点として、障害者の範囲に新たに難病が加えられたところでございます。
また、障害のある方への障害福祉サービスの支給決定手続の透明性や公平性を図る観点から、個々の障害特性や心身の状態に応じた総合的な支援の度合いを示す障害支援区分が創設されたところでございます。そのことにより、知的障害や精神障害のある方などの障害特性をより反映したサービス提供の実現がなされております。
御質問の受けられる福祉サービスの向上につきましては、個々のサービスの向上というよりも、さまざまな障害特性を反映し、制度の谷間のない支援が広く行き渡るようになってきたという点で、福祉サービス全般の水準が向上したと認識しているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) いろいろな福祉サービスを、障害のある方、知的におくれのある方は、「サービス」の言葉自体が難しいという方もいらっしゃいますので、ぜひそういうところを丁寧に説明していただきたいと思います。
  ②にいきます。同行援護は、国の法律により8時間から12時間、20時間と時間数がふえているのですが、これを利用していらっしゃる人数と割合を教えていただけますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 実際に同行援護を利用した方の人数につきましては、後日、同行援護サービスを提供した事業所からの請求によって確認しておりますので、直近で把握できている平成27年3月末現在として、以下、御答弁させていただきます。
  平成27年3月末現在、同行援護の支給決定をした人数は43人、そのうち実際にサービスを利用した人数は20人、したがいまして利用している人数の割合が46.5%でございます。
○14番(白石えつ子議員) まだ半分ぐらいということなので、多くの方にまだ同行援護というものが伝わっていない部分もあるなと思っています。
  ③にいきます。軽度知的障害の愛の手帳4度を持たれている方も多いと思うんですが、受けられるサービスに制限があると思うのですけれども、IQと言われている部分は大きく作用していますでしょうか、教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 愛の手帳─正式には療育手帳ですかね─の等級数は、都道府県が設置する更生相談所で、IQ、知能指数のみならず、各種検査の結果に基づき決定されているところでございますが、愛の手帳の等級数によって制限がなされるサービスとしては、特別児童扶養手当や障害者福祉手当、自動車税、自動車取得税の減免などが挙げられます。
一方で、生活介護や居宅介護等の障害福祉サービスにつきましては、個々の障害特性や心身の状態に応じた障害支援区分によって各サービスが提供されており、愛の手帳の等級数によって直接制限を受けているものではございません。
したがいまして、御質問のIQによって大きく作用されることといたしましては、手帳の等級数によって制限がなされている手当や税の減免等が該当するのではないかと思われます。
○14番(白石えつ子議員) 再質問をさせてください。やはり軽度発達の方たち、知的障害があるということで、行政からいただいた手紙が読めない方がいらっしゃったり、先ほど村山議員が御質問されたと思うんですけれども、やはりそういうものにルビを振るなり、言葉の意味がわからないという方がいらして、家族がいらっしゃるといいんですが、そうじゃない方はケア者の方に一緒に読んでいただいたり、そこで改善しているようなんですけれども、窓口に行かれたときに、そういう御配慮というのは、職員の方はどのようにされているんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 直接は障害支援課においでになることが多いかと思っておりますが、障害支援課の職員のほうでは、基本的にはケースワーカーが対応させていただくことが多いかと思うんですが、ケースワーカーは個々人の方の状況、今おっしゃられたような御理解に難しいところがあったりという方に関しては、それに合わせた形での御説明を差し上げておりますし、それぞれの障害に応じた形での御説明の仕方をさせていただいているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) ④へいきます。移動支援というのがあるんですけれども、この議会でも何度も質問されていると思うんですが、東久留米では18歳以上の移動支援時間数は1カ月20時間、7月から9月、夏は10時間加算されています。西東京は18歳以上が1カ月32時間、7月、8月でも10時間が加算されています。利用者の声が反映された他市の現状があります。
当市では、3カ月で24時間を繰り越せるというメリットは大変評価できると思うのですが、1カ月8時間では1回の外出しかできないという利用者の声を多く聞くのですが、この点はどのように受けとめていますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 移動支援の基準時間数に対する利用者の声につきましては、特別支援学校に通われている保護者会等からもたびたび御要望をいただいているところでございます。所管といたしましても、強い御要望があることを当然受けとめており、これまで、各移動支援事業所から届く内訳書のみならず、担当ケースワーカーによる聞き取りや、現在、各相談支援事業所が作成しておりますサービス等利用計画に記載されている内容などから、個々の利用状況の実態把握に努めてまいりました。
さらに実態把握を進めていく中で、特にお子さんの利用については、放課後の時間帯に利用が集中し、移動支援を実際に提供するガイドヘルパーの確保が困難であるという現状を各事業所からお聞きしてきましたので、まずはガイドヘルパーの人数不足という大きな課題を少しでも解消すべく、今年度、試行的にガイドヘルパー養成研修の実施を予定しております。
このようなことから市といたしましては、時間数拡充を検討するだけではなく、ガイドヘルパーの確保も大きな課題であると認識しているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 確かにガイドヘルパーの人数が不足しているというのは、そういうお声も聞いています。時間数が限られているために、外出したときも帰る時間を気にしなければいけないということがあると伺っていますので、ぜひ養成講座等、継続していただいて、充実したものにしていくことが必要であると思っています。
  最後になります。⑤です。学齢期は福祉サービスも充実していますが、成人になり、障害者の方、年を重ねれば、できていることも後退していくことが予想されます。これは立川の例なんですが、社会福祉協議会が行っている障害者も集える居場所が用意されています。
当市にも、年齢を重ねても、障害者、健常者の方、誰でも多世代で集える居場所を公共施設に併設できると、さまざまな障害の理解につながっていくと思うのですが、公共施設の再生計画、基本計画というのが策定を完了されていると伺っています。どのように行っていくことが望ましいのか、私も考えておりますけれども、ここの部分はどのようにお考えでしょうかということを伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 障害のある方々の居場所としては、現在、施設に通所する、いわゆる日中活動系サービスとして生活介護や就労継続支援などがあり、主に日常生活上の支援や働く場の提供を、施設ごとの特色を生かしながらサービス提供を実施していただいているところです。
御質問の、障害がある方が成人を迎えられ、多世代で集える居場所の確保につきましては、日中活動系サービスを補完するだけでなく、地域における障害理解にもつながっていくものと考えております。また、公共施設へ何らかの居場所を併設することも同様であろうかと思われます。
一方で、障害者基本法においては、障害の有無によって分け隔てられることなく、互いを尊重し合う共生社会の実現が目的とされております。障害がある方が利用する居場所を新たに確保するのではなく、既存の施設や活動場所において、障害のある方々を当然受け入れる体制づくりも求められているところでございます。
いずれにいたしましても、障害に対する正しい理解は重要なことであると認識しております。引き続き当事者及び関係者の御意見、御要望をお聞きしながら、障害理解の推進に努めてまいりたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) 耳が御不自由な方とかは、見ただけではわからないと思うんです。後ろからの情報がとれなかったり、そういうのもその方とかかわってこそ初めてわかってくることだと私も認識しております。障害者も社会の恩恵を受ける立場から、一緒に社会の一員として社会参加していくことが望まれていると思いますので、ぜひその部分も、自分も力を尽くしていきたいと思います。
○副議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後2時54分休憩

午後3時30分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  次に、15番、土方桂議員。
○15番(土方桂議員) また4年間、よろしくお願いいたします。6月の1回目の一般質問でございますので、さくさくとやらせていただきます。
  今回は大きく2つ質問させていただきます。1個目は東村山駅東西の再整備について、2つ目は東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致についてお伺いいたします。まずは東村山駅東西の再整備についてお伺いいたします。
  東村山駅周辺について、東村山市都市計画マスタープランの中で、東村山駅の周辺は、西口の自然環境や文化性を生かしながら、業務機能と商業機能の強化を目指しますとあります。東口も3・4・27号線を中心に発展していくということも書いてありました。そして、10年先には駅も高架化され、東村山駅周辺は新しく生まれ変わらなければなりません。それをもちまして、以下、質問いたします。
  1番目として、まず市長に、西口駅及び3・4・9号線を生かしたまちの活性化をどのように進めていくかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 東村山駅西口につきましては、議会でも多くの御議論をいただきましたが、平成21年度に東村山駅西口地区市街地再開発事業によりまして、昭和37年に都市計画決定をされて以来、50年近くかかって、ようやく西口駅前広場が整備されたところでございます。
このことによりまして、かねてより懸案でございましたバスやタクシーなど、公共交通機関の移動の円滑化の確保が図られております。また、西口地区の地区計画の中で、市の中心的な商業、業務、文化、広域機能集積する中心核を構成する地区で、交通広場等の都市施設の整備と街区の高度利用を図る市街地再開発事業が行われる街区を含む、商業地と住宅地の複合した既成市街地の地区と位置づけられていることから、容積率の緩和もなされており、駅前の今後のまちづくりを進める下地はできたかなと考えております。
  一方で、都市計画道路につきましては、市全体での整備率約18%と、都内26市最低の整備率でございます。また西口の関係につきましても、一部、3・4・9号線について整備はされたものの、その先が、予定された区域内が、まだ地権者等の理解が得られず中途でとまっている状態でございます。
このことは選挙直前の読売新聞にも東村山市の課題として取り上げられたということで、私としてもこの3・4・9号線の整備がまだ進んでいないことについて、大変責任を痛感いたしているところであります。
  御指摘の駅前広場を含む3・4・9号線につきましても、北西部エリアの中では重要度が極めて高い幹線道路と考えておりまして、整備することによって生活道路への通過車両の流入を抑制する、あるいは地域の安全性やまちのにぎわいを高めるために、欠かすことのできない道路と認識いたしております。
いずれにいたしましても、東村山駅西口の活性化のためには、都市計画道路網の整備、連続立体交差事業を起爆剤としながら、関係地権者や事業者の皆様からの土地利用に関する相談に対し積極的に支援し、さらに商店街や地権者、地元の方々と一体となって、まちの活性化につながるよう施策を展開していきたいと考えているところでございます。
○15番(土方桂議員) やはり3・4・9号線は西口のかなめということで、市長のお言葉もいただきましたので、2番目に移ります。3・4・9号線の進捗状況をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 3・4・9号線の進捗でございますけれども、御案内のとおり都市計画道路3・4・9号線は、東村山駅西口から武蔵大和駅まで延長約1,970メートルが都市計画決定されております。このうち、東村山駅西口地区市街地再開発事業により約60メートルの区間が完了していることから、事業の進捗率としましては約3%と、先ほど市長からもございましたが、なかなか進んでいない状況でございます。
これまでも地権者の方に御協力いただけるように交渉を重ねてまいりましたけれども、今後につきましても御協力いただけるように、継続してお願いしていきたいと考えてございます。
○15番(土方桂議員) やはり地権者の方の心情もあると思いますので、そこは丁寧にやってもらうしかないと思うんですけれども、西口の活性化、もう皆様も、東村山市内に住んでいない方も、市役所の人であれば見てのとおりの状況でございますので、道ができたからって、要は、これから質問するんですけれども、発展するわけでもないわけで、それに関連していろいろな事業を進めていかなきゃいけないなと私は感じておりますので、ぜひとも地権者の皆様に誠心誠意を込めて、やっていらっしゃると思うんですけれども、どんどん進めるようにお願いいたします。
  次にまいります。これは都市計画マスタープランの38ページにありましたが、都市計画道路に自動車交通を任せ、都道128号線は歩行者中心の道路とありましたので質問いたします。3・4・9号線が予定どおりできた場合は、都道128号線を駅から廻田町方面に一方通行にして、歩道を拡幅して歩行者に優しい道にしてはと提案しますが、見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 都道128号線を一方通行にということでございますけれども、都市計画道路3・4・9号線ですとか周辺の道路整備が進みまして、将来的に道路ネットワーク環境が整ってきた段階では、車両交通の動向を検証していきたいと考えてございます。将来、御提案の駅から廻田町方面への道路の一方通行化などは、周辺道路の整備状況を踏まえ、自転車や歩行者にとっても安全・安心な環境づくりの上で一つのヒントになるものと考えてございます。
しかしながら、一方通行の規制は、当該道路の地権者の方々や地域の皆様の同意が必要であります。こうしたことから、新たな道路網の整備とあわせ、周辺地域の状況変化や地域の皆様の御意向を踏まえながら、安全・安心な地域づくり、道路整備を進めてまいりたいと考えてございます。
○15番(土方桂議員) 私、質問して思ったんですけれども、起点と終点を書くのを忘れてしまいまして、今ここにその60メートルがあって、ちょっとここを進んで細い道、一方通行の道があって、ここにまた1つ道ができるというプランで、都市計画というか地図上にあるんですけれども、口で説明しますと、ウナギ屋のところから駅の信号のところを一方通行にして、できれば川越の駄菓子屋横丁みたいな道にして、一方通行という形でしたらどうかなと。
要は、車は通れるんですけれども、やはり歩行者や自転車に優しい道にしていたらどうかという提案をしようと思ったんですけれども、これだと128号線の全部を一方通行にしろという形の質問だったので、本当に申しわけございませんでした。
  4番目の質問にいきます。128号線の沿道に関して、共栄会や親和会とはどのような取り組みをしているかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 東村山市商店街全体に言えることですが、128号線沿線の共栄会や親和会も大変厳しい状況にあります。
現段階で東村山駅東西の再整備に関して具体的な協議は行っておりませんが、現在、商工会が主体となって3カ年で計画している商業振興プランの策定に当たり、昨年度は消費者に対するヒアリング・アンケートを実施しました。今年度は、市内の全商店会や商業事業者へヒアリングやアンケートを実施する予定であります。その中で、共栄会や親和会も含め、商店会の現状や課題、今後の展望などをお聞きしたいと考えております。
共栄会や親和会のある東村山駅西口周辺につきましては、都市計画マスタープランでも示されているように、自然と歴史的・文化的資源があることから、個々の商店の努力も必要ですが、菖蒲まつりや正福寺を訪れる市内外の来訪客をいかに誘客できるか、観光と商業の融合がいかに実現できるかが大きな課題であると考えております。
○15番(土方桂議員) 先ほども申しましたが、道路だけ整備して周りが何もなければ、ただの道路という形になっちゃうので、できれば、活性化するために、きのうもその前も菖蒲まつりで皆さん通ったと思うんですけれども、第3駐車場というのが封鎖されているわけであって、今封鎖されているので、結局そういうところに人を集められるようなスペースができている。
これも地権者との相談だとは思うんですが、今、市民部産業振興課でやられているマルシェ久米川というのは、26年度は1年間で約4,150人、1回につき約345人ですよね。これぐらい来て、店舗数も11店舗やられているんですよね、あそこのちょっとした空間で。ですのでそういったことを、要は、共栄会に投げかけたりして活性化を促すということを提案するんですけれども、部長の見解をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 現在、久米川駅北口で定期的に実施しておりますマルシェ久米川を西口にもということでございますが、所管でも関係者と意見を伺いながら検討しているところでございます。しかしながら現時点では、3・4・9号線の一部は道路ということがございますので、警察からは道路はイベントや営利活動をするものではないという指導をいただいており、出店者からも、マルシェ久米川に出て、そのほかに数店を出すというのはなかなか難しいということもいただいております。
そして西口の周辺ですが、野口町周辺には直売所も多くて、常時お買い求めいただく直売所をお勧めしていることもありますので、現時点での開催は難しいかなと思いますが、今後、まちの整備により状況も変わりますことから、引き続き検討していきたいと考えております。
○15番(土方桂議員) そういった事情があるというのは知っていましたけれども、なかなか大変なことだと思うんです、月1回でもね。でも私、3年間ほとんど通いましたけれども、すごいにぎわいなんです。だから、やはりそういうイベント、別にマルシェ久米川じゃなくても、例えばまちジャムみたいなものを、今やられていますよね。ああいうふうに音楽が好きな人、うるさいと言われるかもしれないですけれども、要は人が集まるイベントをしかけていかなきゃいけないなと私は感じるので、ぜひ検討していただきたいと思います。
  5番目です。西口は観光メーンと、東村山市都市計画マスタープランや東村山駅まちづくり基本構想・基本計画に記載されております。観光ボランティアなどは進んでいるが、やはり道路周辺整備がおくれていると感じます。市はどのように捉えているかお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 御指摘の東村山駅西口周辺の整備につきましては、これまで地下駐輪場や駅前広場などが整備されたことで、市民の方々が利用しやすい安全・安心なまちづくりが進んだものと考えておりますが、御指摘のとおり周辺の道路については、3・4・9号線を初めおくれている状況でございます。
今後は、事業着手された鉄道連立事業や、それに伴う鉄道付属街路の整備、さらには周辺の道路整備などによりまして、安全・安心で魅力ある駅周辺のまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。
  また、観光という視点におきましては、例えばまちづくり基本計画に掲げております広域幹線道路であります3・4・10号線を整備することで、歩道も整備され、歩行者の安全性も図られるとともに、車も北西部の観光資源エリアへのアクセスが図られるものと考えてございます。こうしたことで、車だけでなくて歩行者も北西部地域を歩いて楽しめるような道路整備を進めてまいりたいと考えてございます。
○15番(土方桂議員) 今、部長がおっしゃられたように、3・4・10号線もキーになってくると思うんですけれども、前回も私、質問したんですが、やはり高架と一緒にやっていかなきゃいけないと思うんです。あと10年しかないということは、10年かと思いますけれども、あっという間に、僕もすっかり45歳になってしまいまして、本当に10年なんてあっという間に来てしまうんです。
ですので、やはりその辺のことがありまして、3・4・10号線の進捗状況をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 3月定例会のときもお答えしたかもしれませんが、連立事業につきましては、3・3・8号線、府中街道のバイパスと、御指摘の3・4・10号線を整備することが前提で計画された事業でございますので、その2路線については連立事業にとって必要不可欠な路線でございます。
3・4・10号線で申し上げますと、これから事業認可を取得して順次整備を進めていくことになりますけれども、現段階ではその前段として、周辺の道路の交通量調査を実施している状況でございます。
○15番(土方桂議員) 前回2カ月前ということで、進んでいないだろうなと思ったんですけれども、こうやって進んでいるということはありがたいことなので、どんどんすぐできるように、準備だけはしておいていただきたいと思います。
  6番目です。これは市長にお伺いいたします。西口に関して、これから何が必要かお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 基盤整備に関しますと、当初、再開発事業で予定しておりました区画道路3・4・9号線を経由して都道128号線までに至る動線をできるだけ早く、まずは整備していくことが第1ではないかと考えております。
その後、たびたび3・4・9号線については、東大和方面への広域的な道路ネットワーク整備の必要性から、他の議員からも、早期の事業認可取得、事業着手に向けた取り組みというお話もいただいているところでございますので、市としては、今後の都との協議の中で、第4次の事業化計画等に何とか位置づけていただけないか、そうした努力をしていくことが必要かなと思います。
  それからもう一つは、今もお話にありました連続立体交差事業に伴う東西の動線、市としては駅の下の通路を含めて7カ所の東西通路を何とか開いていきたいと考えています。
西口の方に言わせると、東西通路がふえると、逆にもっと西口が地盤沈下してしまうのではないかという危惧の声も、直接、間接、伺うこともあるんですが、やはり動線をきちんとつくるということで、安全また安心して歩行や通行ができる道路空間をつくっていくことが、最終的には経済活動に対してもプラスに資する部分があろうかと思いますので、東西通路の動線をきちんと確保した上で、東西一体化をした中での駅周辺の活性化をいかに図っていくかということになろうかと思います。
  東口と違って西口の場合は、先ほど来お話がありますように、八国山や北山公園、正福寺等々の自然や歴史・文化遺産があります。これをまだ十分に生かし切れていない部分があるので、そことのアクセシビリティーをよくした中で回遊していただく。
しかも他市からも、特急駅ですので、何とかまち歩きの観光地として認知いただけるような取り組みをすることで、多くの方に東村山に御来訪いただいて、少しでも地元で買い物していただいたり、おいしいいろいろなものもありますので、食事していただいたりすることを通じて地域経済の活性化につなげるということが、今後の北西部エリア、西口のまちづくりについては重要な視点ではないかと考えているところでございます。
○15番(土方桂議員) 僕も市長のおっしゃるとおりだと思うんです。八国山、北山公園、正福寺というのは生かし切れていないなと感じるところであります。先ほども言ったけれども、128号線を何とか、沿道を何とかしないと、本当に生かし切れないと思うんです。
正福寺だけじゃなくて、大善院もすごい山があって、いろいろな神様がいらっしゃる、いらっしゃるというか建っている。やはりそういうのもお寺が好きな人には、多分すごく魅力あるお寺だと思うんです。
ですので、そういったところに行かせるということをこれから念頭に置いて、マスタープランはマスタープランでありますから、また変化していくというのも、これから市長の役目だと思うし、私たちの役目だと思いますので、ぜひ協力し合っていきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
  7番目にいきます。これも市長にお伺いします。東口駅前及び3・4・27号線を生かしたまちの活性化をどのように進めていくかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 東口につきましては、駅前広場及び3・4・27号線とともに、土地区画整理事業等も行われて、駅前にふさわしい基盤整備がこの間進められてきたところでございます。さらに用途地域につきましても、東口駅前広場周辺とともに、本町桜まつり会場の範囲までは商業地域に指定されており、沿道の土地利用につきましては十分に行える状況にあると認識しております。
また、3・4・27号線、通称「さくら通り」につきましては、現在事業中であります久米川町1丁目の野行通りまでの区間で、現在この3・4・27号線の進捗に合わせて用途地域等の都市計画の変更手続を進めていることは、本定例会の施政方針説明でも述べさせていただいたとおりでございます。
これらの状況を踏まえますと、東村山駅の東側地域につきましては、なお一層のまちの活性化には、沿道の用途地域等を十分に活用していくという方法が考えられると思います。
したがいまして、沿道の関係地権者や事業者の皆様の土地利用に関する相談に対して積極的に支援する、そういう体制をつくって、今後それぞれ地権者の方々も、久米川町のほうは今ほとんど、生産緑地のところも多いので、全て開発ということだけではなかなか難しい。生産緑地を生かした活性化等々も視点として持ちながら考えていくことも大事だと思います。
いずにしても、地権者の皆さんの御意向を踏まえつつ、今後、3・4・27号線については、進捗によってかなりポテンシャルが高まってくると思いますので、それを十分生かした面的な整備を進めていくことが重要ではないかと考えております。
○15番(土方桂議員) 8番目にいきます。連立立体交差事業のことも含め、東村山駅東口商店会とはどのように取り組んでいるかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 商工会との取り組みですが、先ほど答弁させていただいたように、今年度、商業振興プランの中で各商店街とは協議させていただきたいと考えております。あわせて東口商店会は、駅前にある大型店なども加盟しており、大型店と小規模な個店がうまく融合された商店会であり、さくら通りを使った桜まつりなども活動的に行っております。
先ほど市長も答弁されましたが、3・4・27号線のさくら通りも野行通りまで事業が進捗中でありますので、それがまた完成すると、さらに多くの誘客が望めるのではないかと想定されますので、連続立体交差事業等にも大きな力になるんではないかと考えております。
○15番(土方桂議員) 東口商店会のことは今、部長がおっしゃったとおりなので、きのうも市長と一緒だったんですけれども、市長が困るようなことをずっと言われていたので、今ここでは言いませんけれども、市長がわかっていらっしゃるので、ぜひもっともっと商店街の意見を聞いて、活性化に対してもっと取り組んでいただければなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
  9番目です。東村山駅東口の横断歩道は、便利さはあるが安全さに欠け、傷みも激しく非常に見ばえも悪いです。先ほど市長も言いましたけれども、駅から基盤整備はできているけれども、要は顔の部分がちょっとどうかなと思います。
車の動線も、私、毎朝見ていますけれども、やはりクラクションを鳴らしたりとか、朝ですからいらいらしている人もいらっしゃいまして、ちっちゃいお子さんとかが来るので冷や冷やしながら見ているんですけれども、そういったこともあり、利便性を残して改善が必要と考えるが、見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 御指摘のとおり東口広場につきましては、歩行者と車との交差箇所が複数あり、送迎車量が滞留するなど、少なからず課題がございます。また、中央公民館の西側地区を通過する車両は、必ず駅前広場を経由しなければ、府中街道などに接続できないという路線になってございます。
こうした現状を十分に踏まえまして、連続立体交差事業と合わせたまちづくりとして、東口につきましても駅周辺の歩行者の回遊性を高めるとともに、安全・安心に利用できる駅前広場の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○15番(土方桂議員) この間、ハイヒールを溝にひっかける人がすごく多くて、ぱっと見たら、10センチぐらいの溝が点々としているんです。これを直してくれという話をして、あそこもひび割れているのでしっかり直してくれと言ったんですけれども、埋めることしかできませんということで、しっかり埋めてもらったんですが、さっきも言いましたけれども、見ばえが悪いんです。
そこで10番目の質問になるんですけれども、東村山駅周辺まちづくり基本計画では、あそこのところを「「出会い」「ふれあい」があり、ぶらぶらと歩いて楽しいまち」とあります。東口のあおしん側に久米川駅北口広場のような形ができれば、イベントなどの多目的に使える市民のための空間もできるし、要は広場的な歩道が駅までできると、要は、横断歩道だと2回、車が待っているというか、渋滞のもとにもなるし危ないですから、そこを1本したらどうかという提案をするんですが、見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 駅舎前面の空間につきましては、駅前広場と一体的に、可能な限り広い歩行者滞留空間を確保する必要があると考えてございます。今、土方議員御指摘の久米川駅北口のような広場の整備につきましては、まちの活性化ですとか駅前の安全面でも有効と考えられますことから、今後、東村山駅周辺まちづくり基本計画にある、歩行者中心の誰もが利用しやすい駅前広場や、東村山らしい景観、人が集い交流できる場所などの実現に向けまして、また、東西のまちの一体化に向けて、高架下の利用方法とあわせて検討してまいりたいと考えてございます。
○15番(土方桂議員) やはり駅をおりて、要は、後で言いますが、「あん」が上映されて、さきの議員もおっしゃいましたけれども、金曜日の議員の質問の中にもありましたけれども、やはり来る人がいるわけで、おりたときに、うわっとなるような横断歩道に今なっているので、ぜひともそこは改善していただきたい。
やはり穴があいていると危ないんです。転ぶ子もいるし、結構つまずいて携帯を落としたりする子も多いので、ぜひその辺の改善をよろしくお願いいたします。
  続きまして、2番目の質問にいきます。
  今言いましたけれども、「あん」も、きょうの市長のツイッターでありましたが、1週間で10万人、35カ国から40カ国に配信されると。東村山の名前も世界的に知れ渡っていくと思います。市長の施政方針でも、人を呼び込み、市内での経済の好循環や市内の雇用を生み出すとともに、教育、文化、スポーツの振興を図るとありました。オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致はその一つと捉え、5月2日の東京新聞に、市長がオリンピック・パラリンピックの事前キャンプを誘致したいという記事がありましたので、以下、質問いたします。
  1番目として、事前キャンプの誘致の件の進捗状況をお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) ことしの3月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会主催の応募要項説明会が開催され、候補地としての条件、誘致自治体としての立候補までの流れが説明されたところでございます。
誘致の手段につきましては2通りございまして、1つ目は組織委員会が作成いたしますガイドに沿ってアプローチする方法、もう一つは、自治体が選手団に独自にアプローチする方法があるとのことでございます。
組織委員会が作成するガイドに沿ってアプローチする方法については、練習施設が各競技の国際基準を満たしていることや、言語対応あるいは収容人数等の課題がございます。一方、自治体が選手団に独自にアプローチする方法については、自治体自身がアプローチルートを開拓していく必要がある等の課題がございます。
このようなことから、現時点では近隣自治体や東京都市長会等を通じて情報を共有し、連携しながら当市における誘致の可能性について検討しているところでございます。
○15番(土方桂議員) 今からやっていくんでしょうか、部長。もうそろそろ、5年後ですよね。僕が聞いたところでは、リオが終わった瞬間にキャンプ地が決まるらしいんです。そういったことからいうと、ちょっとそれだと遅いんだなと思うんですが、見解をもう一度お伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) これにつきましては、昨年の10月に意向調査の中で、誘致の意向があるかどうかについては、まず意向がありますという回答をしています。
この前の説明会の中では、国際基準に合っているかどうかというところで細かい資料が出てきていますので、今後これらの資料に基づいて、例えばコートに隣接したところに脱衣所つきのシャワーがあるかとか、パソコン等をつないだものが対応できる作戦会議、そういう会議ができる場所があるかとか、そういう細々したものがありますので、それらを見ながら、今後また段階を追って意向調査等があろうかと思います。そういう状況でございます。
○15番(土方桂議員) 2番目の質問にいきます。市長にお伺いします。誘致するとすれば、どの種目を誘致しようとお考えですか。また、今、部長がおっしゃったような施設に関しては、どのような考えがあるかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 全国で誘致合戦が既に始まっていまして、地方の政令指定都市だとか県庁所在地では、誘致用に新たに競技場等を設置するところもあるやに伺っていますが、残念ながら当市の現状では、そこまでの取り組みは厳しいと思っております。
当市で使えるとすれば、恩多町の運動公園とスポーツセンターということになりますが、残念ながら運動公園については、国際基準等々を満たす施設状況にはなってございませんので、現実的には市民スポーツセンターでできる競技になってくるのではないかと考えております。
いずれにしましてもかなり細かな、いろいろ宿泊の問題だとか受け入れの体制、ちゃんとしたアテンダントができるのかどうかということもありますし、個別に対応するとすれば、やはり全日本クラスのルート等を、どういうコネクションを当市が持てるのか、市の中でそういうコネクションがある関係者がいらっしゃるのかどうなのか、さまざま精査をしながら何とか、せっかく東京で行われるオリンピック・パラリンピックに当市も何らかの形で関与できるように、今後、精力的に情報を集めながら努力していきたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 大変難しいと感じました。3番目にいきます。誘致に関して市民や各団体の力が必要と思うが、見解をお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 今、市長あるいはさきの答弁で申しましたように、事前キャンプの誘致にはさまざまな課題がございますが、誘致を進めるとなった際には、国体の開催時あるいは昨年の50周年の記念式典事業のように、多くの市民ですとか関係団体等の参加・協力が必要になると思われます。その場合につきましては、丁寧に情報を共有しつつ、御理解と御協力を求めてまいりたいと考えているところでございます。
○15番(土方桂議員) 4番目にいきます。誘致に関しての総括を市長にお伺いします。
○市長(渡部尚君) 東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、競技会場をコンパクトにするということから、主に23区を中心に行われることが既に決定されておりまして、多摩地域で競技会場になるのは味スタぐらいということです。
今、東京都市長会では、八王子市が自転車競技の競技自体を誘致しようということで、競技場の整備も含めて実際に動かれています。それから、やはり大きな市ですが、町田市が事前キャンプの誘致でかなり先行した動きをされています。
ただ、誘致については、先ほど申し上げたように全国規模で、実はこの間の姉妹都市の柏崎市も、せっかく日本でやるんだからうちにもみたいなお話をされていて、単に東京都内ということではなくて、事前キャンプになると全国規模で誘致合戦が展開されるんではないかと思います。
そういう中では、まさに総力を結集して、いろいろなルートから呼び込みができるようにしたいと思いますし、先日の体協の総会のときに小町議員が御挨拶でおっしゃっていましたけれども、市民がオリンピックに出場するということも非常に大きなインパクトがあると思いますので、ぜひそういう方がいれば、市としても何らかの応援をして、励まして、オリンピックに何とか出場していただけるように努力したいと思っております。
○15番(土方桂議員) 今、市長がおっしゃったように、日本全国で10件、今、新潟もありましたが、十日町もレスリングの町としてやっていますのでね。僕はこの記事を見て、前、私も質問させていただいたので、市として取り組むのであれば、これは栃木県なんですけれども、こうやってカラーで、うちはメダリストがいるかどうか、まだ僕も調べていないんですが、こうなっていて、なおかつ英語でアクセス、要は、栃木はこういうアクセスがあるんだよ、東京から40分で行けるんですよとか、こういったことがホームページにないと、アプローチするのもそうだし、向こうから東村山はこういうところだよねと。
金曜日のおくたに議員の話じゃないですけれども、やはりプロモーションをしないと人が来ませんから、ぜひその辺、もし誘致できなかったとしても、例えば国際基準の会場をつくったら、またちょっとスポーツ行政、この間私も質問しましたけれども、変わってくるんじゃないかなと思いますので、ぜひその辺のプロジェクトチームをとりあえず立ち上げて、今からでも遅くないのでやっていただければありがたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、16番、蜂屋健次議員。
○16番(蜂屋健次議員) 私も2期目、初めての一般質問になります。渡部市長を初め所管の皆様方、再度4年間、よろしくお願いいたします。
  さきの佐藤議員の質問と同じなんですが、私も今回、選挙を終えたばかりで、熱冷めぬうちにということで、選挙投票率の向上のための取り組みについて質問させていただきます。
  近年は、国政、地方の選挙にかかわりなく投票率の低下が目立ち、今回の東村山市における結果も、市長選においても市議選においても低投票率化傾向に歯どめがかからず、一向にその道筋さえ見えない状況にあります。この投票率の低下の原因は、世論の動きや期間中の天候、政策の争点、候補者の数など、さまざまなことが考えられますが、いずれにせよ有権者の半分以上が選挙に行かない現実を重く受けとめ、開かれた議会を掲げる当市として喫緊の課題と捉え、投票率向上のため、より一層の取り組みが必要になってくると考え、以下、質問させていただきます。
  まず初めに、選挙の周知に関しては、いかに目立つように、いかにわかりやすく伝わるようにと努力されていると思われますが、今回の統一選挙における市民への周知方法をお伺いいたします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) まず、4月1日号市報1面で、選挙期日、期日前投票、不在者投票などについて記載し周知を行いました。同様の情報をホームページにも掲載いたしました。また、有権者に郵送した投票所入場整理券には、選挙期日のほか期日前投票期間、場所等の情報も載せ周知いたしました。
このほかに、4月20日からの1週間は、市内スーパー3カ所で投票日を呼びかける店内放送及びポスターの掲示を依頼しております。4月23・25日の2日間は、選挙周知のため市内に期日等を呼びかける宣伝カーも走らせております。
○16番(蜂屋健次議員) 今、御答弁の中に入っていなかったんですけれども、今回、音声朗読サービスという言い方でよろしいんでしょうか、障害者のための配慮として新しい取り組みをされたということで、あともう一点、選挙公報紙、紙面だけではなくて、ホームページのほうでインターネット掲載もされたと。
この2点が新しい点だったのかなと私は認識しておったんですが、それに対して音声朗読サービスについては、国政等においては候補者が2名から3名ぐらい、少なくて済むんですけれども、東村山市議会議員選挙においては30名以上の候補者が手を挙げて紙面を飾っている中で、1番目から30人以上、利用者の方が見ていって、簡潔に伝わるように利用されていったのかなという点もちょっと気になった。
あともう一点、ホームページの掲載です。私も含めて、今回インターネットに公報紙が掲載されていたと気づいていない市民の方が多かったのかなと、その辺の課題で、新しく始まったその2点と、今後、周知に対しての課題等があれば教えてください。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 確かに声の公報としましては、今回の市議選からやらせてもらいました。図書館、音訳の会の協力を得て、CD30本、カセット20本を作成して、視覚障害者の方、約20名に配布しました。あと、約40名が入所している施設にお渡しした経過があります。
それと、先ほど市のホームページの公報ということで佐藤議員にもお話ししたんですけれども、4月20日には載せさせてもらいました。それの周知なんですけれども、4月1日号の選挙Q&Aで「教えて ひがっしー」というところがありまして、「立候補者について知る方法はないの?」というところで、「市ホームページの「広報ナビ」からもご覧になれます」ということで、周知はさせていただいた経過があります。
○16番(蜂屋健次議員) 新しくサービスの一環として始められていると認識しておりますので、本当に感謝しているんですが、無駄にならないようにというんですか、サービスとして伝わるような努力もしていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次にいきます。直近の各選挙における投票総数に占める期日前投票数の割合を伺うとうたっておるんですが、先ほどの佐藤議員の答弁でわかりました。市議選においては、この割合が、23年度、19.87%で、今回は27.49%に上がったという御答弁だったと思うんです。
  期日前投票というのは、投票に行く理由として、すごく利便性が高い、期日前に行けないからという理由もあるでしょうけれども、駅に行く際に、市役所に行く際に、活用される方が多いのかなと思っております。これも佐藤議員の質問にありましたが、今後さらに研究をしていただいて、期日前投票の拡充に努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次に、③にいきます。市内21カ所の投票所の中には、交通の手段がなく、有権者の中には有料でタクシーを使って投票に行かれる方々もおります。交通手段等の利便性の向上を考え、有権者に対してアンケート調査を実施したことがあるのかお伺いいたします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 第19投票所(回田小学校)での課題解消のため、平成25年にサンパルネの期日前投票所を増設した経過があります。サンパルネの投票を始めた平成25年都議選の際に、サンパルネに投票に来た有権者240名の方に、サンパルネでの投票の利用価値をはかるべくアンケートを実施しました。
質問項目としては、年代、性別、お住まいの町名、何でサンパルネの投票を知ったか、今後もサンパルネを利用したいかの5問でありました。アンケートに回答した240名のうち11%の方が廻田町の方で、野口町に次いで多い割合となりました。また、廻田町と回答した方のうち、今後もサンパルネを利用したいと回答した人は92.6%いらっしゃいました。
○16番(蜂屋健次議員) 北西部、ちょっと言いたかった地域の課題だったんですけれども、北西部中心に240名の方、アンケートをとっていただいて、利便性の向上をいかに図るかという中でサンパルネの期日前投票所が設置されたという御意見だったんですが、交通手段の利便性の向上とうたっておりますので、市内には駅まで遠い、駅まで行くのが困難な地域も存在しております。そういった方々の声をどのように把握しているのか、今の時点で答えられる範囲で構いませんので、よろしくお願いいたします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 今言われたようなところに関しては、特に調査はしておりません。
○16番(蜂屋健次議員) 調査、既に、意見を聞くということでは、実際に取り組んでいただいていることに関しては感謝いたします。ただ、声が届いていないところでいえば、交通不便地域で、バスがなくてタクシーを呼んで投票所まで行く、駅まで行かれている方がいらっしゃるというのも伝えておきたいと思います。
  地方によっては、山岳地帯ではなくて、一般の住宅、市街地を有する地方自治体においても、シャトルバス、あるいはタクシー券をお渡ししたらどうだと、検討している自治体も出てきているのは事実です。今までは総務省が、投票の平等の観点から、交通支援に関してはかなり腰が重かったんですが、現段階で総務省のほうも、交通利便性を図るという意味で、交通支援をしていきましょうと容認の立場に立っております。
我が市においても、今後の検討課題として、交通不便地域に対しての投票所、利便性の向上を図るという意味でも、バスもしくはタクシー券などを使って、検討課題として取り組んでいっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次にいきます。④、介護を必要とし、都道府県選挙管理委員会から指定された病院や老人ホーム等に入院、入所中の有権者は、それぞれの施設関係者の手助けやアドバイスももらえ、一定の配慮がされていると考えますが、自宅介護の障害をお持ちの方や要介護の高齢者など、身体的事情で自宅から投票所まで行くことが困難な方たちへの支援策と今後の課題についての見解をお伺いいたします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 障害者や要介護の投票手段として、郵便投票という制度がございます。郵便投票が利用可能な該当者としまして、身体障害者手帳の症状が両下肢、体幹、移動機能の障害で1・2級の方、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸の障害で1級及び3級の方、免疫、肝臓の障害で1級から3級の方、介護保険被保険者証の要介護区分が要介護5の方が公選法で定められております。
現在、郵便投票の申請を行い、郵便投票等証明書をお持ちの選挙人は57名おります。また、この郵便投票可能な該当者、請求方法等の情報は、市報で周知しております。
○16番(蜂屋健次議員) 郵便投票制度のお話が出たんですけれども、平成16年度からですか、支援策の一環として総務省のほうでつくられたものだと思うんです。今、証明書交付を受けた方が57名いらっしゃったということなんですけれども、そもそもこの郵便等による不在者投票をできる対象者が、今も御説明ありましたが、その障害の程度によってなんですけれども、身体障害者手帳をお持ちの方、戦傷者手帳をお持ちの方、介護保険被保険者の方が対象だということなんですけれども、57名というこの数、交付を求めた方が少ないんじゃないかなと思うんです。
実際にはこの支援、郵便投票によって選挙ができる対象者の方は、実際もっと多く市内にいらっしゃるんじゃないかなという思いがあるんですが、今市報でその辺の周知をしっかりされているということなんですけれども、そもそもまた郵便投票の制度自体がすごく、国のほうの施策で、支援であるのに親切さがちょっと足りないかなというところもあって、対象者の方がみずから選管に出向いて郵便投票の証明書を交付されないとこの権利が発生しない。対象者であっても、この制度があるとわからない人が多いんじゃないかという思いがあるんです。
そういった意味でも、市報に載せる、ホームページに載せる、さあどうぞというそれだけではなくて、これは健康福祉、あるいは関係機関と連携をとって積極的に周知を、個別に周知できないものかという考えがあるんですけれども、御見解をお伺いいたします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 確かに今言われるとおり、この制度は申請主義という形になっております。では実際、身障の方、今、内部障害と体幹の方がどのくらいいるのかなという形で調べさせてもらったんですけれども、蜂屋議員がおっしゃるとおり、26年4月1日の身障の在宅、これは重複統計にもなるんですけれども、内部疾患での方が1,077人、体幹の方が397人ということで、約1,474名の方が手帳を持っています。
ですが、確かに重複、今でいうと二十歳以上という形になるんですけれども、その辺のところは、これから健康福祉部とも確認しながら、周知に努めていけるかどうか、僕のほうだけじゃなくて健康福祉部のほうも、相手があるものですので、という形になると思います。
○16番(蜂屋健次議員) 都の選管も、やはり東京都全体に周知するのは困難だと、各市町村の選管のお力をかりて、この周知に努めていきたいという考えでおるそうですので、ぜひ健康福祉部並びに関係機関の方と連携をとっていただいて、周知に努めていただくようよろしくお願いいたします。
  次にまいります。⑤、各選挙があるたびに、そして今回の統一選挙でも多くの方からの要望をいただきました。不便地域にある投票所の対応についてです。長い長い坂を上っていかなくてはならない回田小学校の投票所は、多摩湖町、廻田町の有権者にとっては、投票に行くことをためらわすほど立地条件の悪い、恵まれていない投票所であります。投票所まで遠い、あるいは今述べた回田小学校のように高台にありアクセスの悪い投票所の対応策について、見解をお伺いいたします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 投票所までのアクセスについての要望事項といたしまして、高台にあり、投票所への通行に苦労を要する19投票所の回田小学校など、地形的、距離的な要望があります。
投票区の区域につきましては、人数、地番割、距離を考慮して決めており、各投票所までの距離が、多少の差はありますが、最大で1.3キロメートルの範囲となっており、大きな差はありません。18投票所、19投票所などの特別の理由については、今後、区域の見直しが必要になった際に検討してまいりたいと思います。
○16番(蜂屋健次議員) 投票区域の見直しの際にという見解はわかります。またその点については後ほど質問させていただきますけれども、いつもいろいろなところでお聞きになられているかなと思うんですが、地図上での距離だけではないと。本当に私も何度も言っているんですけれども、高低差、ぜひ配慮していただけないかなという思いがあります。
やはり高齢者、それからお体が不自由な方々にあの長い坂を上らせて投票に行かせるというのも、すごく忍びがたい、苦しい思いがあります。しかも、そういった声は数多く出ているのが現状であります。
実際に今の法律上、投票所を設けるというのは、投票区域の問題でふやすのはちょっと難しいと私も認識しておるんですが、期日前の投票所を増設するのは、各市町村選挙管理委員会の判断で増設ができるとなっております。私は、多摩湖ふれあいセンター、また廻田公民館を期日前投票所として設置を求めたいと思っておりますが、御見解をお伺いいたします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 期日前投票所の増設は、先ほど佐藤議員にお答えしたとおり、要望の高いことは理解しておりますが、ネットワークの構築、投票所のスペース、従事者の問題、駐車場の確保等があり、市内全体で考えていかなければならないことだと思います。
先ほどもちょっと御答弁させてもらったんですけれども、期日前投票所がふえれば投票率が上がるという問題でもないので、その辺も、じっくり他市等の動向も見ながら考えていきたいと思います。実際、東村山市は2カ所あるんですけれども、大体うちの規模のところは、1カ所もしくは2カ所が多いというところもあります。
○16番(蜂屋健次議員) スペースの問題と駐車場の問題というのも、以前の御答弁で出ているのも認識しております。私が言いたいのは、スペース自体も、多摩湖ふれあいセンター、そして廻田公民館、必要なスペースは確保できると思っております。床面積幾つ以上という規定がない限り、どちらもこちらは活用できるはずです。
それともう一点、駐車場がないから期日前投票所としては適さないという御答弁もありましたが、これも佐藤議員と重ねて同じことを言わせていただきますが、車に乗って行ける方は、そういった期日前投票所の増設の配慮は要りません。車に乗っても行けない方、坂を上っていくことが困難な方の配慮として、この期日前投票所の増設を要望しているわけです。
それで、費用の面、従事者の面ということも出てくると思いますが、長々と何日もやってくださいという考えではないんです。例えば、本当に極端な話、1日、2日、もしくは午前中、午後、そういう間隔でも構いません。廻田町、多摩湖町、それから投票所まで遠い不便地域の方々に対しての配慮をぜひ検討していただきたいと思います。
  次にいきます。⑥、昨年6月に改正国民投票法が成立し、4年後には国民投票権年齢は18歳以上に引き下げられることになりました。それとの関連で選挙権年齢も、17日の参議院で通過すれば、早ければ来年の参議院選挙から18歳以上に引き下げられることが確実視されております。
若い世代に政治、選挙に目を向けさせ興味を持ってもらうために、若年層に向けた政治参加についての啓発活動の課題についてお伺いいたします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 今回の市議会議員選挙の投票率でも20歳代の平均投票率が30%未満であり、政治にかかわる問題は非常に解決困難な問題が多く、どうせ自分が投票しても変わらないと考える高校生が8割いるとの調査結果もあるそうで、政治参加の意義は理解しているが、自分の参加で社会が変わるかもしれないと思う生徒は非常に少ないというところを、啓発活動により改善していくべきだと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 20代の投票率が30%に満たないということなんですけれども、このまま10年、20年たったら本当に大変なことになるんだなと想像するんですが、ぜひ今からそういったことを食いとめていく必要があると思うんです。わかりやすく言えば、対象者、若い世代の方に選挙を周知するのとはまた別に、選挙にかかわってもらうという考え方もないかなと。選挙に携わることによって興味を示し、投票率向上にもつながるんじゃないかなという思いがあります。
都内のある区では、青年、投票立会人というんですか、そういうのを集って積極的にこういった働きかけをしておるということも聞いております。ぜひ、若い世代も選挙を手伝える場面づくりも率先して図っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
  ⑦は割愛させていただきます。
  ⑧、市長の投票率向上に向けたお考えというのも、佐藤議員のところで私も理解できました。同感するところが多々ありました。政治家として、投票率向上には、やはり市民の声を聞くと。どう周知していくのか、アナウンスしていくのか、興味を持たせるのか、同じ考えでおります。利便性の向上とはまた別に、こういった取り組みもしっかり私もしていきたいと思います。
  続いて、大きな2番にまいります。
  市長、議員が祭り、会合等に参加する際の会費について質問いたします。
  公職選挙法第199条の2には、原則として「選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない。」と規定されております。我々公職の立場にいる者は、当然このルールを守りながら務めておりますが、一歩間違えるとこの法を犯す可能性もあります。
そこで、今回は会費についての心構えを再確認するためと、今後の対応を改めて考えるために質問いたします。
  まず初めに、公職選挙法の「会費」の定義についてお伺いいたします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 公職選挙法では特に「会費」の定義についてはうたっておりませんが、寄附について公職選挙法の第179条では、「「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のものをいう。」とあり、会費の設定されている場合の費用の受け渡しは寄附に当たりませんが、食事代等の会費相当の額の受け渡しは寄附に該当いたします。
○16番(蜂屋健次議員) 説明をお伺いしている限り、会費制をうたってもらい会費額を明示してもらえば、何ら問題もないという見解でよろしいでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 多分、議員たちにはいろいろな会の案内が来ると思うんですけれども、そこに会費とうたわれてあれば問題ないと認識しております。
○16番(蜂屋健次議員) ちょっとつけ加えなくてはいけないかなと思う点があるんですけれども、というのも東京都の選挙管理委員会のほうでこの会費、すごく警告されているところがありまして、どういったものが会費とみなされるのかという説明もある中で、その場にいらっしゃる参加者全てから会費を取らなくてはいけないと。それともう一点、同額の設定であるというのがこの会費の条件だと。
これを注意事項としてはっきり大きく警告されているんですが、市のホームページに今、この同額の会費、それから全ての参加者が支払わなくてはならないという促しが入っていないんですけれども、これについてはどうでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 確かに今、議員おっしゃられたとおりに、ホームページにもちろん寄附の禁止に関しては書いてあるんですけれども、最後にお願いとしては書いてあります。ですが、今言われた全員とか、その部分は、今後、東京都等に確認して、載せられるものでしたら、そういう形で載せていきたいと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 会費とうたえば全く問題がないという誤解がないようにするために、今意見として言わせていただきました。東京都の選挙管理委員会のほうともぜひその辺を図っていただいて、わかりやすく周知するには、間違いなく法に触れないために、明確に周知する方法をさらに検討していただければと思います。
  次にいきます。公職選挙法の「会費」について、違反になる行為について改めてお伺いいたします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 先ほどもありましたが、公職選挙法第199条の2では「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない。」とあります。会費に相当する費用が公職選挙法の第179条第2項の寄附に当たる場合に、寄附の禁止に該当いたします。
具体的な一例を挙げますと、政治家が選挙区内で開催される会費制ではない会合に招待されたとき、提供される飲食物に見合う実費相当額を出すことは、禁止された寄附に当たります。実費相当額であっても、会費のような債務の履行ではないからです。
○16番(蜂屋健次議員) それについて再質なんですが、先日、府中の市議が、お祭りの際に奉納名目で現金を持っていき、起訴されるという事件が起きました。6期の任期中のベテラン議員だということなんですけれども、私もまだまだ正直、この会費の扱いには自信がありません。
今回も多くの新人議員が加わり、こういった公職選挙法に触れることがないように、選挙管理委員会として、この会費について講習等、お考えはないのかお伺いいたします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 今言われた講習というのは、もちろん議員に対してというわけじゃありませんよね。(不規則発言あり)違いますよね、当然。
というのは、ここで僕なんかが、もちろん講習なんかできないんですけれども、一言、言えるのは、公職法の罰則で199条の2に違反した場合は、第249条の2、公職の候補者等の寄附の制限違反に該当し、罰金を処せられることがあります。そうしますと、第252条、選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止に当たります。そのようなことになると、地方自治法第127条、失職及び資格決定になってしまいます。
それぐらいだったら今言えますので、それ以上、講習とかなんかは今のところは考えておりませんので、よろしくお願いします。(不規則発言多数あり)
○16番(蜂屋健次議員) 講習会をできないかという質問だったんですが、講習についての御答弁だったでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 講習会についてのことです。なおかつ、立候補等説明会についてでも、その旨は話させてもらっていますので、よろしくお願いします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時50分休憩

午後4時51分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  最後に、17番、石橋博議員。
○17番(石橋博議員) 大変お疲れだと思いますが、よろしくお願いいたします。今回は、市民から寄せられました御意見をもとに、2つのことについてお尋ねいたします。
  1点目でございます。さきの大塚議員との質問と重なるところも多いのですが、「特別支援教育の更なる推進を!」というテーマでございます。
  平成19年3月、東村山市特別支援教育推進計画が策定されました。同じ年、4月には特別支援教育が学校教育法に位置づけられました。今年度は、特別支援教育が本格的に開始されてから8年目となり、本市では平成25年度から28年度までを期間として、児童・生徒一人一人のニーズに応じた教育環境の整備や、学校・教員の専門性の向上等、これまでの特別支援教育推進の状況を踏まえ、東村山市特別支援教育推進計画第三次実施計画が実行に移されています。
  この第三次実施計画につきましては、改選前の3月議会で質問させていただきました。しかし、東京都が特別支援教室競争を打ち出している今、この特別支援教育をさらに推進、充実させていく必要があるなと思いますので質問させていただきます。特に特別支援教育推進の根幹に関することについて質問させていただきます。
  1点目でございます。恐らく私が学校に勤めていたころと変わりないと思うんですけれども、就学支援シート等、幼稚園とか保育園からの引き継ぎ、それから就学時健康診断などでの保護者からの相談等で学校のほうは把握されていると思うのですが、各学校において特別な支援を必要とする子供をどのように把握しているのでしょうか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 小・中学校におきましては、特別支援教育コーディネーターを中心にしまして、校長、副校長、養護教諭、学校担任、スクールカウンセラー、教員サポーター等で構成されております校内委員会におきまして、特別な支援を必要とする児童・生徒の実態等の情報共有を行っているところでございます。
校内委員会では、児童・生徒の実態を客観的に捉えた上で、具体的な支援方法を検討しているところでございます。個々の児童・生徒の具体的な実態把握の方法につきましては、教員や特別支援教育専門家チーム委員、教育相談員による授業観察、教育相談室での発達検査を活用いたしまして、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを客観的に判断することが大切であると考えているところでございます。
○17番(石橋博議員) 入学してからという御答弁だったと思うんですけれども、入学前に学校のほうで知っていなければ、その子に対する配慮事項であるとか、指導上の留意点であるとか、そういったことが把握できないと思うのですが、就学前に例えば保護者からの相談とか、幼稚園、保育園等からの引き継ぎみたいなものについてはないのでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 入学前につきましては、先ほども御説明させていただきましたけれども、就学相談の内容、また今、議員の御指摘がございました就学シートの引き継ぎ等、保育園、幼稚園からいただいた中で、各幼稚園、保育園の幼児が学校に進む上で、各学校にそれを配付させていただきまして、そのような支援シートに基づいた支援の教育をしていくということでございますので、御理解、よろしくお願いしたいと思います。
○17番(石橋博議員) 保育園、幼稚園、そして保護者との連携、それから教育委員会の指導室、教育支援課でしょうか、そういったところとの密接な連携というのが、これまで以上に大変必要となってきますので、ぜひそのあたりの連携をよろしくお願いして、子供たちの一人一人の把握に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
  2点目です。把握しました特別な支援を必要とする子供に対し、各学校では個別の教育支援計画を立てることになっているのですが、この個別の特別支援教育をどのように策定・活用しているんでしょうかお尋ねいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 各学校では、特別支援コーディネーターを中心に校内支援体制を整備しているところでございます。特別な支援教育を必要とする児童・生徒が、学校や家庭、福祉、保健・医療などの関係機関が同じ姿勢で支援できることを目的に、個別の教育支援計画を策定しております。
策定につきましては、児童・生徒本人や保護者の希望を踏まえながら、主として学級担任が中心となり、必要に応じて特別支援教育コーディネーターや養護教諭等の助言を受けながら策定しております。
個別の教育支援計画には、学校や家庭だけではなくて、必要に応じて福祉や医療などの関係機関が、効果的な指導方法や、指導上の配慮を要する点などを記載しております。その上で、学校生活における当該児童・生徒の困り感を軽減するための参考資料といたしまして、学校においては、学級担任を初め、その児童・生徒にかかわる教員が活用しているところでございます。
この個別教育支援計画は、年度末には指導経過を整理いたしまして、次の学年や中学校、特別支援学校などの進学先に引き継がれ、当該児童・生徒にとって効果的な指導や支援が継続的に行われるようにしているところでございます。
○17番(石橋博議員) 個別の指導計画ではあるんですが、この個別の教育支援計画というのは、乳幼児期から学校卒業まで、関係機関と連携、協力して、一貫した的確な支援を行うことを目的に作成されるものであると僕は認識しているんですが、これは大変難しい計画ではないかなと思うんです。
ですから、今回、幼児相談室と教育相談室が一元化になりますけれども、やはり一人一人のきめ細かな相談活動を通じて、入手しました情報等を生かしていただいて、この支援計画を的確に作成、活用していただけるように、ぜひお願いしたいなと思います。個別の教育支援計画の策定は本当に難しいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
  3点目でございます。同じく特別な支援を必要とする子供に対して、学校の教育課程とか指導計画を踏まえ、より具体的な指導目標や指導内容、そして指導方法を盛り込んだ、一人一人に応じた教育を進めるために個別指導計画を作成していると思いますが、現状について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 個別指導計画は、各学校の教育目標を達成するために、特別な支援を要する児童・生徒に対する個に応じた指導の具体的な手だての一つとして位置づけているところでございます。
保護者の了解のもと、保護者や担任の願いに加えて、中学校においては本人の願いも踏まえながら作成しております。具体的には、生活面や学習面、社会性などの項目ごとに、その児童・生徒の学習等の実態や支援の方法などを記載しております。
学級担任や教科指導担当者が日々の指導をする際の手だてとすることはもとより、保護者との面談やケース会議等においても活用することを通じて、児童・生徒の支援に役立てております。本市では、通常学級に在籍する特別支援を要する児童・生徒につきましても、その作成を進めているところでございます。
○17番(石橋博議員) 医療関係のことを除きまして、この個別指導計画は幼稚園、保育園でもつくられると思うんです。小学校でもつくられると思うんです。中学校でもつくられると思うんです。それの作成、指導支援の連続性というんでしょうか、継続性というのがとても大切であると思うんです。
医療のことを除いて、特別支援計画というと大変難しゅうございますので、これが本当に子供たちの一人一人を大切にするきめ細かな指導、支援につながっていくのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 今、議員の御指摘のとおり、これはもともと東京都のほうで、特別支援学校に基づいてこの個別計画書が提示されているわけでございますけれども、その中で、やはりそれを活用していこうということで、その要旨等が示されているわけでございます。
先ほど言われました個人の計画書につきましては、医療等を除いた、俗に言う発達支援系の子供たちをいかに学校がつかみ、いかに学校が生活面、学習面で個に応じた指導をしていくということですので、ここはさっき申し上げましたつなぎの部分、幼児相談から教相部分につなげていくことは非常に大切だと思っております。
その辺も生かしながら、個に応じた個人の指導計画を有意義に学校も使っていかなくてはいけないと思っておりますので、今後も各学校に、このような個別指導計画書に従って個に応じた支援ができるように、教育委員会も支援してまいりたいと考えております。
○17番(石橋博議員) この個別指導計画については、ややもすると、学校、担任によってばらつきがあるというあしき声も聞かないわけではありませんので、ぜひとも一人一人にきちんと個別指導計画を作成し、そして指導、支援に活用できるよう、再度、学校に対しまして御指導をよろしくお願いしたいと思います。
  4点目です。実際にこの個別指導計画に基づいて指導、支援する際に、場の確保と人的配置が大変必要になってくるかと思うんですけれども、場の確保と人的配置について教育委員会のお考えを伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 個別指導計画に基づく指導を行う場といたしましては、在籍する学級の教室はもちろんのこと、必要に応じて幾つかの教室に分かれて個別学習をしたり、面接などを通して個に応じた指導をしたりすることが必要だと考えております。
そのような学習ができる部屋やスペースも必要であり、また人的配置につきましても、学級担任や教科指導担当者だけでなく、必要に応じて教員サポーターなどの教職員が支援を行うなどの指導体制が必要だと考えているところでございます。
○17番(石橋博議員) 結構、空き教室が学校にはあるものですから、教員サポーター、それから学生ボランティアを中心に、特に取り出して個別指導しなければいけない、個別支援をしなければいけない子供にとっては、本市は結構手厚くできているんじゃないかなと僕は思っているんですが、これでいいということはありませんので、教員サポーターのさらに拡充、またいろいろ御検討いただければありがたいなと思っております。どうぞよろしくお願いします。
  5点目です。特別な支援を必要とする子供の指導に当たっては、今申し上げました個別指導計画を作成するにも、授業、教室環境のユニバーサルデザイン化を工夫するためにも、専門性が必要だと思います。さきの議員の質問にもございますけれども、教員研修をどのように行っているんでしょうか。少し具体的にお話しいただければと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 一人一人の子供を理解するという点からも、教員は日々、子供たちの実態を把握してニーズを捉え、個に応じた指導を充実させるために、校内研修や初任者研修、また10年経験者研修などの必修研修、夏季の集中研修等に参加し、専門性の向上に努めております。
東村山市教育委員会が主催する研修会でも、特別支援教育に関する内容を踏まえて研修を実施しているところでございます。初任者研修、2年次研修、主幹教諭研修等では、指導内容や指導方法等に関することや、障害の理解やその対応などに関することを盛り込んでおります。また、本年度は各学校の校長を対象にした研修で、特別支援教育をテーマとした講演会を予定しております。
これらの研修を通じまして、教員の確実な専門性の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○17番(石橋博議員) 初任者研修、2年次研修、障害の理解や対応についてというお話がございましたけれども、それぞれ校内委員会を中心として、学校等ではどのような研修をされているんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○教育部次長(青木由美子君) 各学校においては、調査を行ったところでは、専門家チームによる校内研修というのを実施しております。例えば、ある小学校では、特別支援教育についてという大きなくくりであったり、ユニバーサルデザインについてだったり、それぞれ各学校で特別支援教育のことについて研修を行っているところです。
個々の教員についてだけでなく、やはりリーダーの研修というのが非常に必要かと思うんですけれども、例えば直近のところでは、発達障害への理解と支援に関する講習会というのを東京都で実施するんですが、そういうところに小学校の主任や中学校の主幹が参加して、それを各学校の特別支援教育コーディネーターが参加する運営委員会で伝達講習をするということも行っておりますので、そういった方面からも校内の先生方が研修する機会、勉強する機会になっておると考えます。
○17番(石橋博議員) それぞれ校内委員会のメンバーを中心に伝達講習をしているということで、ありがたく思います。ただ、校長会の調査によりますと、本市の第三次実施計画の内容を知らないと回答した教員が37%いるというのを聞きまして、びっくりしたんですが、これでいいということはございませんので、教員の研修の充実をよろしく、重ねてお願いいたします。
  6点目でございます。さきの大塚議員の御答弁で理解したところですが、再度、東京都の特別支援教室構想に基づく、本市における特別支援教室構想の見通しについて伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 東京都の特別支援教室構想につきましては、平成27年3月に特別支援教室の導入ガイドラインが示されたところでございます。ガイドラインでは、これまで情緒障害等通級指導学級において実施してまいりました、発達障害などの理由により特別な教育支援が必要な児童への指導を、各小学校に設置する特別支援教室で実施する方式に変更するものでございます。
その効果は、児童、保護者の通学に係る負担の軽減や在籍学級で受けられる授業時数の確保、通級しやすいことによる利用児童数の増加、在籍学級担任と巡回指導教員の連携による指導内容の充実などが挙げられているところでございます。
また、特別支援教室整備に伴う備品購入に要する経費や簡易工事相当の経費につきましては、平成30年度までの導入校に限り、東京都からの補助金が活用できることとなっております。
  一方、巡回指導に必要な教室環境等の確保、巡回指導体制の確立や教員の専門性の向上、指導開始また終了の仕組みづくり、保護者及び学校関係者への理解促進などの課題はございますが、特別な教育的支援が必要な児童に対しての指導・支援体制を整えるため、現在、教育委員会におきまして、特別支援教室の導入ガイドラインに基づき、平成30年度までに計画的に導入を進める検討を行っているところでございます。
○17番(石橋博議員) 小学校の校長会でも、ともに学び心豊かに生きる子供を育む学校経営というのをテーマに、特別支援教育の充実に向けて、学校一丸となって取り組もうとしております。先ほど市長の御答弁にもありましたように、一人一人を大切に育てていく学校づくりを学校のほうでも目指していると思います。各学校のそれぞれの実践と教育委員会の御支援に大きく期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
  続いて、大きな2番でございます。「ゴミの不法投棄を許さない取組を!」と書かせていただきました。
  昨年の10月からごみ・資源物の収集方法が戸別収集となり、まちがきれいになったと多くの市民の声を聞きます。反面、空き地等に家電製品や陶磁器、ガラス製品、ポリタンクなど、燃やせないごみの不法投棄をよく目にします。
  そこで質問いたします。1点目です。戸別収集による成果についてお伺いします。
○資源循環部長(間野雅之君) 平成26年の10月より全品目を戸別収集するに当たりまして、平成26年度中に市民説明会を88回、出張説明会を54回開催するなど、市民の皆さんに直接御説明しながら御理解をいただいてきたほか、市報、「ごみ見聞録」などの発行、ホームページへの掲載、ごみカレンダーの全戸配布、そして公共施設、コミュニティバス、パッカー車などへのポスター掲示、自治会への回覧板や掲示板でのPR、パッカー車でのテープ放送など、さまざまな媒体を活用し、ごみ・資源物の出し方の変更につきまして丁寧な説明、周知に努めてきたところでございますが、おかげさまで大きな混乱もなくスムーズに移行できまして、現在も安定した収集ができており、市民の皆様の御理解、御協力に心より感謝申し上げる次第でございます。
  今回の戸別収集による具体的な成果といたしましては、瓶・缶収集のコンテナの廃止により、深夜や早朝の排出音、歩行者や自動車などの通行の妨げとなるおそれ、不法投棄の原因の一つなど、これまで課題が解消されて、まちがきれいになったとともに、新聞などの重いものを集積所まで、遠くへ運ぶ必要がなくなったということで、排出者の責任が明確化されることで、さらなるごみの減量や資源化の推進が図られることが主な成果だと認識しております。
○17番(石橋博議員) 戸別収集になりまして、今御答弁がありましたように、それぞれの責任が明確になったということで、不法投棄は以前に比べれば少なくなったのかなと思っているんですが、2番です。
個人で家電製品を処理する場合、買いかえる販売店に引き取りを依頼したり、収集運搬業者に回収を依頼したりしますけれども、かなり後者のほうはお金がかかるのかどうかわかりませんが、空き地等に家電製品が放置されている場合、どのように対処すればいいのか困っている市民の方が結構おりまして、お伺いするところであります。
○資源循環部長(間野雅之君) ルールを守らずに、家電製品などを道路や空き地などにみだりに捨ててしまう不法投棄の行為者が発見・特定された場合は、その行為者に廃棄物の撤去を要求することができますが、不法投棄した人物が不明で放置されている場合は、その場所を占有、いわゆる管理する者がみずから処分しなければならないものとなっております。
市民の方がもし不法投棄物を見つけた場合は、その場所の管理者に御連絡いただくようお願いしているところでございます。例えば、市道におきましては道路管理課、市の公園についてはみどりと公園課、市帰属の集積所についてはごみ減量推進課、また私有地、私道などは、その管理者へ御連絡、御相談をお願いしております。
また、処分する管理者へは、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電4品目につきましては、家電リサイクル法に基づく業者でしか処分ができないため、市内の収集運搬業者に御案内させていただいており、家電4品目を除いた一般家庭から出た家電製品につきましては、一般的に粗大ごみとなりますので、粗大ごみ受付センターや秋水園の持ち込みなどを管理者に御案内しているところでございます。
○17番(石橋博議員) 道路とか公園とか、市のほうで管理している場所だといいんですけれども、大体放置される場所は私有地、特にその御近所の方にお尋ねしますと、誰の土地だかわからないとか、これは市外の方の土地じゃないかとか、そんな意見も寄せられるんです。そして、どうしたらいいのか本当に途方に暮れている方がいらっしゃいまして、そういう全くわからない場合、何か救済措置はないんでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 私有者の空き地などですとなかなか、市内に住んでいればいいんですけれども、例えば遠くの方が持っているとか結構ありますので、そういうときにそのごみをどうしたらいいかと市民の方、悩まれる方もいらっしゃいます。
そういうときは、資源循環部のごみ減量推進課のほうに御連絡いただいて、一緒に地権者を探すとか、協力していきたいと考えておりますので、そのように市民の方は御協力いただければと思っているところでございます。
○17番(石橋博議員) その御回答を聞いて安心いたしました。早速、御相談された方にもその回答ができるのかなと思います。
  3点目です。これまで陶磁器とかガラス製品、ポリタンクなど、家電ではないんですけれども、燃やせないごみ等の空き地への不法投棄、私の住まいの近くの前川沿いの前野橋というところの横に、この燃やせないごみが年中捨てられておりまして、どうにかならないのというので、どうにかしているんですけれども、どうにかすると、また翌々日ぐらいにはそこに捨てられるということで、大変僕も困っているんですが、これまで空き地等への不法投棄にどのように対応されてきたのでしょうか、お伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 空き地、駐車場などの私有地に燃やせないごみの不法投棄があった場合は、管理責任のある土地の管理者に処分をお願いしているところでございますが、ごみを捨てられないように適正に管理して、不法投棄されない環境づくりを地権者のほうにもお願いしているところでございます。
また、市が管理しているごみ集積所、公園、道路など、公有地に燃やせないごみの不法投棄があった場合には、それぞれの担当所管で処理しているところでございます。
  不法投棄への対応につきましては、ごみ減量推進課職員によるパトロール、市内各町によります廃棄物減量等推進員の方々による地域の巡回、そして不法投棄の多い箇所につきましては、パトロールの強化を行ったり、不法投棄禁止の看板を適宜設置いたしまして、また、現在、基本的に使用しなくなった市帰属の集積所に不法投棄があった場合などは、現地確認を行いまして、特に支障がなければ閉鎖するなどの対応を速やかに行っているところでございます。
そのままごみを放置していたり、ごみを散乱させている状態は、あたかもごみがごみを呼ぶような不法投棄の温床となってしまうことから、早期に対応を行い、不法投棄の防止に努めているところでございます。
○17番(石橋博議員) パトロール等をしていただいているのは存じ上げておりますし、まちの人たちが巡回パトロールをしているのも知っております。このほかに、今後、不法投棄を許さない取り組みは何かお考えなのでしょうか、伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 不法投棄されたごみは、地域の生活環境を悪化させるばかりではなくて、火災や事故を誘発するおそれがございます。不法投棄を見つけて片づけるだけでは根本的な解決にはならないことから、未然に防止策を講じる必要があると考えております。
その対策といたしまして、空き地や駐車場などの私有地には、管理者に警告の看板を設置してもらうなど適正な管理をお願いしたり、不法投棄の実態を把握するため、先ほど出ました廃棄物減量等推進員や収集業者と連絡を密に取り合い、不法投棄されやすい場所を把握いたしまして、ごみ減量推進課職員によるパトロールのさらなる強化、それから不法投棄禁止の看板を設置するなどの対策を行っております。
しかしながら、市だけの対策ではどうしても捉えることができないものがございます。そういった中では、市民の皆様の監視の目も有効な手段となることから、地域にお住まいの方と協力し合いまして、不法投棄に目を光らせ、情報を共有するとともに、市と力を合わせて不法投棄を撲滅し、住みやすいまちにしていきたいと考えているところでございます。
○17番(石橋博議員) 私も自治会等、地域の皆さんとともにきれいなまちづくりに取り組んでまいりたいと、決意を新たにしているところでございますので、また市のほうもよろしくお願いしたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は以上をもって散会といたします。
午後5時24分散会



このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る